法令番号: 昭和五十三年通商産業省令第七十号

標題: 日本国と大韓民国との間の両国に隣接する大陸棚の南部の共同開発に関する協定の実施に伴う石油及び可燃性天然ガス資源の開発に関する特別措置法の施行に伴う鉱山保安法に基づく省令の適用の特別措置等に関する省令

法令ID: 353M50000400070

公布日: 20201228

本文:
鉱山保安法（昭和二十四年法律第七十号）及び日本国と大韓民国との間の両国に隣接する大陸
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（鉱山統括事務所）
第一条

日本国と大韓民国との間の両国に隣接する大陸
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２

日本国と大韓民国との間の両国に隣接する大陸
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（鉱山保安代理人）
第二条

操業管理者たる特定鉱業権者は、鉱山保安法及びこれに基づく省令の規定により操業管理者たる特定鉱業権者が行うべき手続その他の行為を委任するため、委任の範囲を明らかにして鉱山保安代理人を選任することができる。

２

操業管理者たる特定鉱業権者は、鉱山保安代理人を選任し、若しくはその委任の範囲を変更し、又は鉱山保安代理人の代理権が消滅したときは、様式第二号若しくは第三号又は第四号により、産業保安監督部長にその旨を届け出なければならない。

（鉱山保安法施行規則の適用）
第三条

操業管理者たる特定鉱業権者に関する鉱山保安法施行規則（平成十六年経済産業省令第九十六号）の規定の適用については、同令の規定（第四十八条の規定を除く。）中「鉱業権者」とあるのは「日本国と大韓民国との間の両国に隣接する大陸
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附　則

この省令は、公布の日から施行する。

附　則

１

この省令は、平成七年四月一日から施行する。

附　則

この省令は、平成十年七月一日から施行する。

附　則

この省令は、平成十四年一月三十一日から施行する。
ただし、第六条の次に一条を加える改正規定（第七条第四項第二号に係る部分に限る。）は、平成十四年三月一日から施行する。

附　則

この省令は、公布の日から施行する。

附　則

この省令は、平成十七年四月一日から施行する。

附　則

この省令は、鉱業法の一部を改正する等の法律の施行の日（平成二十四年一月二十一日）から施行する。

附　則

（施行期日）
第一条

この省令は、公布の日から施行する。

（経過措置）
第二条

この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式（次項において「旧様式」という。）により使用されている書類（第九十二条による改正前の電気事業法等の一部を改正する等の法律の施行に伴う経過措置に関する省令様式第十三を除く。）は、この省令による改正後の様式によるものとみなす。

２

この省令の施行の際現にある旧様式による用紙（第九十二条による改正前の電気事業法等の一部を改正する等の法律の施行に伴う経過措置に関する省令様式第十三を除く。）については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

様式第１号
（第１条関係）

様式第２号
（第２条関係）

様式第３号
（第２条関係）

様式第４号
（第２条関係）