法令番号: 昭和三十二年政令第七十四号

標題: 公衆衛生修学資金貸与法施行令

法令ID: 332CO0000000074

公布日: 20150801

本文:
内閣は、公衆衛生修学資金貸与法（昭和三十二年法律第六十五号）第三条、第五条第一項、第七条第一項第一号及び第二項（第九条第四項において準用する場合を含む。）、第八条並びに第九条第二項の規定に基き、この政令を制定する。

（修学資金の額）
第一条

公衆衛生修学資金貸与法（以下「法」という。）第三条に規定する額は、五万円とする。

（保証人）
第二条

法第五条第一項の規定により公衆衛生修学資金（以下「修学資金」という。）の貸与を受けようとする者が立てなければならない保証人は、二人とする。

２

修学資金の貸与を受けようとする者に父又は母があるときは、前項の保証人のうち、一人は、その父又は母でなければならない。

（公衆衛生行政を所管する機関）
第三条

法第七条第一項第一号に規定する機関は、次のとおりとする。

一

厚生労働省の公衆衛生に関する事務を分掌する内部部局

二

都道府県、地域保健法施行令（昭和二十三年政令第七十七号）第一条に規定する市及び特別区の公衆衛生に関する事務を分掌する内部部局で、厚生労働大臣が指定するもの

（在職期間の計算）
第四条

法第七条第一項第一号並びに第九条第一項及び第二項に規定する在職期間を計算する場合においては、保健所又は前条に規定する機関の職員となつた日（これらの機関の職員となつた日において医師又は歯科医師となつていないときは、医師又は歯科医師となつた日）の属する月からこれらの機関の職員でなくなつた日の属する月までを算入するものとする。
ただし、これらの機関の職員でなくなつた月において再びこれらの機関の職員となつたときは、その月を一箇月として算入するものとする。

２

前項の規定により在職期間を計算する場合において、当該期間中に休職又は停職の期間があるときは、休職又は停職の期間の開始の日の属する月から休職又は停職の期間の終了の日の属する月までの月数を控除するものとする。
ただし、休職又は停職の期間が終了した月において再び休職又は停職の期間が開始したときは、その月を一箇月として控除するものとする。

（返還方法）
第五条

修学資金の返還は、月賦又は半年賦の均等返還によるものとする。
ただし、繰上返還をすることを妨げない。

（免除することができる返還の債務の額）
第六条

法第九条第二項の規定により免除することができる修学資金の返還の債務の額は、同条同項に規定する在職期間を修学資金の貸与を受けた期間（法第六条第二項の規定により貸与されなかつた修学資金に係る期間を除く。）の二分の三に相当する期間で除して得た数値を修学資金の返還の債務（履行期が到来していないものに限る。）の額に乗じて得た額とする。

２

法第九条第二項の規定により修学資金の返還の債務の一部の免除を受けた者について更に同条同項の規定による免除を行う場合においては、前項の規定中「同条同項に規定する在職期間」とあるのは「同条同項に規定する在職期間から従前の免除額の計算の基礎となつた在職期間を控除した期間」と、「二分の三に相当する期間」とあるのは「二分の三に相当する期間から従前の免除額の計算の基礎となつた在職期間に相当する期間を控除した期間」と読み替えるものとする。

附　則

（施行期日）
１

この政令は、公布の日から施行する。

附　則

１

この政令は、公布の日から施行する。

附　則

この政令は、公布の日から施行し、改正後の第一条の規定は、昭和五十九年四月分以後の公衆衛生修学資金について適用する。

附　則

この政令は、公布の日から施行し、改正後の第一条の規定は、昭和六十二年四月分以後の公衆衛生修学資金について適用する。

附　則

この政令は、公布の日から施行し、改正後の第一条の規定は、平成元年四月分以後の公衆衛生修学資金について適用する。

附　則

この政令は、公布の日から施行し、改正後の第一条の規定は、平成三年四月分以後の公衆衛生修学資金について適用する。

附　則

この政令は、公布の日から施行し、改正後の第一条の規定は、平成五年四月分以後の公衆衛生修学資金について適用する。

附　則

この政令は、公布の日から施行する。

附　則

１

この政令は、平成七年四月一日から施行する。

２

平成七年三月分以前の公衆衛生修学資金の額については、なお従前の例による。

附　則

この政令は、公布の日から施行し、改正後の第一条の規定は、平成九年四月分以後の公衆衛生修学資金について適用する。

附　則

（施行期日）
１

この政令は、平成十一年四月一日から施行する。

（経過措置）
２

平成十一年三月以前の月分の公衆衛生修学資金の額については、なお従前の例による。

附　則

（施行期日）
１

この政令は、内閣法の一部を改正する法律（平成十一年法律第八十八号）の施行の日（平成十三年一月六日）から施行する。