法令番号: 令和三年デジタル庁令第七号

標題: デジタル庁所管補助金等交付規則

法令ID: 503M60004000007

公布日: 20210901

本文:
補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和三十年法律第百七十九号）第五条、第七条第一項及び第十四条並びに補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令（昭和三十年政令第二百五十五号）第三条、第十三条及び第十四条第一項の規定に基づき、並びに同法を実施するため、デジタル庁所管補助金等交付規則を次のように定める。

（通則）
第一条

デジタル庁の所管に係る補助金等の交付に関しては、他の法令に特別の定めのあるものを除くほか、この庁令の定めるところによる。

（定義）
第二条

この庁令において「補助金等」、「補助事業等」、「補助事業者等」又は「間接補助金等」とは、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和三十年法律第百七十九号。以下「法」という。）第二条に規定する補助金等、補助事業等、補助事業者等又は間接補助金等をいう。

（補助金等の交付の申請書の提出時期）
第三条

法第五条の申請書を提出する時期は、毎会計年度定めるものとし、これを公示する場合を除き、補助金等の交付の申請をしようとする者に対して通知するものとする。

（補助金等の交付の申請書の記載事項等）
第四条

補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令（昭和三十年政令第二百五十五号。以下「令」という。）第三条第一項第一号から第四号まで及び第二項第一号から第五号までに掲げる事項以外の事項で法第五条の申請書及びその添付書類に記載すべき事項は、補助金等の種類に応じて別に定める。

２

令第三条第二項各号に掲げる事項のうち、同項第一号及び第二号に掲げるものについては、同項の書類に記載することを要しない。

３

法第五条の申請書の様式は、補助金等の種類に応じて別に定める。

（補助金等の交付の条件）
第五条

内閣総理大臣は、補助金等の交付の決定をする場合においては、次に掲げる事項につき条件を付するものとする。

一

補助事業等に要する経費の配分の変更（次条に定める軽微な変更を除く。）をする場合においては、内閣総理大臣の承認を受けるべきこと。

二

補助事業等の内容の変更（次条に定める軽微な変更を除く。）をする場合においては、内閣総理大臣の承認を受けるべきこと。

三

補助事業等を中止し、又は廃止する場合においては、内閣総理大臣の承認を受けるべきこと。

四

補助事業等が予定の期間内に完了しない場合又は補助事業等の遂行が困難となった場合においては、速やかに内閣総理大臣に報告してその指示を受けるべきこと。

２

内閣総理大臣は、前項に定めるもののほか、補助金等の交付の決定をする場合において、補助事業等の目的及び内容に応じて必要があると認められるときは、次に掲げる事項につき条件を付するものとする。

一

補助事業等を行うため締結する契約に関する事項その他補助事業等に要する経費の使用方法に関する事項

二

地方公共団体である補助事業者等は、補助金等について、当該地方公共団体の歳入歳出予算における予算科目別の計上金額を明らかにする調書を作成しておくべきこと。

三

補助事業者等は、補助事業等に係る間接補助金等の交付を決定する場合においては、内閣総理大臣が補助金等の交付の決定に付した条件を履行するために必要な条件を付すべきこと。

四

その他必要な事項

（経費の配分等の軽微な変更）
第六条

法第七条第一項第一号又は第三号の軽微な変更は、別に定めるところによる。

（実績報告の手続）
第七条

法第十四条前段の規定による報告は、補助事業等の完了の日（補助事業等の廃止の承認を受けた日を含む。以下同じ。）から起算して一箇月を経過した日又は補助事業等の完了の日の属する国の会計年度の翌年度の四月十日のいずれか早い日までに、完了実績報告書に、補助金等精算調書、補助金等受入調書、残存物件調書その他参考となるべき資料を添え、これを内閣総理大臣に提出してするものとする。

２

法第十四条後段の規定による報告は、補助金等の交付の決定に係る国の会計年度の翌年度の四月三十日までに、年度終了実績報告書に補助金等受入調書を添え、これを内閣総理大臣に提出してするものとする。

３

内閣総理大臣は、著しく異常かつ激甚な非常災害その他やむを得ない事情があると認めるときは、第一項及び前項に規定する報告の期日を別に定めることができる。

４

第一項の完了実績報告書及び第二項の年度終了実績報告書の様式は、補助金等の種類に応じて別に定める。

（処分の制限を受ける財産）
第八条

令第十三条第一号から第三号までに掲げる財産以外の機械、重要な器具その他の財産で、法第二十二条の規定によりその処分について内閣総理大臣の承認を要するものは、別に定めるところによる。

（処分の制限を受ける期間）
第九条

令第十四条第一項第二号に規定する期間は、別に定めるもののほか、別表に掲げるものとする。

（証票の様式）
第十条

法第二十六条第一項又は第二項の規定により内閣総理大臣が法第二十三条第一項に規定する事務を他の機関に委任した場合における同条第二項の証票は、別記様式によるものとする。

（手続の細目）
第十一条

この庁令に定めるもののほか、デジタル庁所管の補助金等に係る予算の適正な執行に関し必要な事項及び手続の細目については、補助金等の種類に応じ別に定めるところによる。

附　則

この庁令は、令和三年九月一日から施行する。

別表
（第九条関係）

補助金等の名称

処分を制限する財産の名称等

処分制限期間（年）

施設設備等の分類

財産の名称、構造等

マイナンバーカード関係システム事業費補助金

建物

鉄骨鉄筋コンクリート造又は鉄筋コンクリート造のもの

預貯金口座情報提供等業務交付金

事務所用又は美術館用のもの及び左記以外のもの

五十

住宅用、寄宿舎用、宿泊所用、学校用又は体育館用のもの

四十七

飲食店用、貸席用、劇場用、演奏場用、映画館用又は舞踏場用のもの

飲食店用又は貸席用のもので、延べ面積のうちに占める木造内装部分の面積が三割を超えるもの

三十四

その他のもの

四十一

旅館用又はホテル用のもの

延べ面積のうちに占める木造内装部分の面積が三割を超えるもの

三十一

その他のもの

三十九

店舗用のもの

三十九

病院用のもの

三十九

送受信所用、車庫用又は格納庫用のもの

三十八

公衆浴場用のもの

三十一

工場（作業場を含む。）用又は倉庫用のもの

倉庫事業の倉庫用のもの

三十一

その他のもの

三十八

れんが造、石造又はブロック造のもの

事務所用又は美術館用のもの及び左記以外のもの

四十一

店舗用、住宅用、寄宿舎用、宿泊所用、学校用又は体育館用のもの

三十八

飲食店用、貸席用、劇場用、演奏場用、映画館用又は舞踏場用のもの

三十八

旅館用、ホテル用又は病院用のもの

三十六

送受信所用、車庫用又は格納庫用のもの

三十四

公衆浴場用のもの

三十

工場（作業場を含む。）用又は倉庫用のもの

倉庫事業の倉庫用のもの

三十

その他のもの

三十四

金属造のもの（骨格材の肉厚が四ミリメートルを超えるものに限る。）

事務所用又は美術館用のもの及び左記以外のもの

三十八

店舗用、住宅用、寄宿舎用、宿泊所用、学校用又は体育館用のもの

三十四

飲食店用、貸席用、劇場用、演奏場用、映画館用又は舞踏場用のもの

三十一

送受信所用、車庫用又は格納庫用のもの

三十一

旅館用、ホテル用又は病院用のもの

二十九

公衆浴場用のもの

二十七

工場（作業場を含む。）用又は倉庫用のもの

倉庫事業の倉庫用のもの

二十六

その他のもの

三十一

金属造のもの（骨格材の肉厚が三ミリメートルを超え四ミリメートル以下のものに限る。）

事務所用又は美術館用のもの及び左記以外のもの

三十

店舗用、住宅用、寄宿舎用、宿泊所用、学校用又は体育館用のもの

二十七

飲食店用、貸席用、劇場用、演奏場用、映画館用又は舞踏場用のもの

二十五

送受信所用、車庫用又は格納庫用のもの

二十五

旅館用、ホテル用又は病院用のもの

二十四

公衆浴場用のもの

十九

工場（作業場を含む。）用又は倉庫用のもの

二十四

金属造のもの（骨格材の肉厚が三ミリメートル以下のものに限る。）

事務所用のもの及び左記以外のもの

二十二

店舗用、住宅用、寄宿舎用、宿泊所用、学校用又は体育館用のもの

十九

飲食店用、貸席用、劇場用、演奏場用、映画館用又は舞踏場用のもの

十九

送受信所用、車庫用又は格納庫用のもの

十九

旅館用、ホテル用又は病院用のもの

十七

公衆浴場用のもの

十五

工場（作業場を含む。）用又は倉庫用のもの

十七

木造又は合成樹脂造のもの

事務所用又は美術館用のもの及び左記以外のもの

二十四

店舗用、住宅用、寄宿舎用、宿泊所用、学校用又は体育館用のもの

二十二

飲食店用、貸席用、劇場用、演奏場用、映画館用又は舞踏場用のもの

二十

送受信所用、車庫用又は格納庫用のもの

十七

旅館用、ホテル用又は病院用のもの

十七

公衆浴場用のもの

十二

工場（作業場を含む。）用又は倉庫用のもの

十五

木骨モルタル造のもの

事務所用又は美術館用のもの及び左記以外のもの

二十二

店舗用、住宅用、寄宿舎用、宿泊所用、学校用又は体育館用のもの

二十

飲食店用、貸席用、劇場用、演奏場用、映画館用又は舞踏場用のもの

十九

送受信所用、車庫用又は格納庫用のもの

十五

旅館用、ホテル用又は病院用のもの

十五

公衆浴場用のもの

十一

工場（作業場を含む。）用又は倉庫用のもの

十四

簡易建物

木製主要柱が十センチメートル角以下のもので、土居ぶき、杉皮ぶき、ルーフィングぶき又はトタンぶきのもの

十

堀立造のもの及び仮設のもの

七

建物附属設備

電気設備（照明設備を含む。）

蓄電池電源設備

六

その他のもの

十五

給排水又は衛生設備及びガス設備

十五

冷房、暖房、通風又はボイラー設備

冷暖房設備（冷凍機の出力が二十二キロワット以下のもの）

十三

その他のもの

十五

昇降機設備

エレベーター

十七

エスカレーター

十五

消火、排煙又は災害報知設備及び格納式避難設備

八

エアカーテン又はドアー自動開閉設備

十二

アーケード又は日よけ設備

主として金属製のもの

十五

その他のもの

八

店用簡易装備

三

可動間仕切り

簡易なもの

三

その他のもの

十五

前掲のもの以外のもの及び前掲の区分によらないもの

主として金属製のもの

十八

その他のもの

十

建物及び建物附属設備

開発研究用のもの

建物の全部又は一部を低温室、恒温室、無響室、電磁しゃへい室、放射性同位元素取扱室その他の特殊室にするために特に施設した内部造作又は建物附属設備

五

構築物

送配電用のもの

配電用のもの

鉄塔及び鉄柱

五十

鉄筋コンクリート柱

四十二

木柱

十五

配電線

三十

引込線

二十

添架電話線

三十

地中電線路

二十五

電気通信事業用のもの

通信ケーブル

光ファイバー製のもの

十

その他のもの

十三

地中電線路

二十七

その他の線路設備

二十一

放送用又は無線通信用のもの

鉄塔及び鉄柱

円筒空中線式のもの

三十

その他のもの

四十

鉄筋コンクリート柱

四十二

木柱

十

アンテナ

十

接地線及び放送用配線

十

農林業用のもの

主としてコンクリート造、れんが造、石造又はブロック造のもの

果樹棚又はホップ棚

十四

その他のもの

十七

主として金属造のもの

十四

主として木造のもの

五

土管を主としたもの

十

その他のもの

八

広告用のもの

金属造のもの

二十

その他のもの

十

競技場用、運動場用、遊園地用又は学校用のもの

スタンド

主として鉄骨鉄筋コンクリート造又は鉄筋コンクリート造のもの

四十五

主として鉄骨造のもの

三十

主として木造のもの

十

ネット設備

十五

野球場、陸上競技場、ゴルフコースその他のスポーツ場の排水その他の土工施設

三十

水泳プール

三十

その他のもの

児童用のもの

すべり台、ぶらんこ、ジャングルジムその他の遊戯用のもの

十

その他のもの

十五

その他のもの

主として木造のもの

十五

その他のもの

三十

緑化施設及び庭園

工場緑化施設

七

その他の緑化施設及び庭園（工場緑化施設に含まれるものを除く。）

二十

舗装道路及び舗装路面

コンクリート敷、ブロック敷、れんが敷又は石敷のもの

十五

アスファルト敷又は木れんが敷のもの

十

ビチューマルス敷のもの

三

前掲のものを除く。

鉄骨鉄筋コンクリート造又は鉄筋コンクリート造のもの

上水道及び水そう

五十

下水道及び焼却炉

三十五

へい

三十

その他のもの

六十

コンクリート造又はコンクリートブロック造のもの

上水道

三十

下水道及びへい

十五

その他のもの

四十

金属造のもの

水そう及び油そう

鋳鉄製のもの

二十五

鋼鉄製のもの

十五

焼却炉、へい、街路灯及びガードレール

十

露天式立体駐車設備

十五

その他のもの

四十五

合成樹脂造のもの

十

前掲の区分によらないもの

主として木造のもの

十五

その他のもの

五十

開発研究用のもの

風どう、試験水そう及び防壁

五

ガス又は工業薬品貯そう、アンテナ、鉄塔及び特殊用途に使用するもの

七

船舶

船舶法（明治三十二年法律第四十六号）第四条から第十九条までの適用を受ける鋼船

総トン数が二千トン未満のもの

十四

船舶法第四条から第十九条までの適用を受ける軽合金船（他の項に掲げるものを除く。）

九

船舶法第四条から第十九条までの適用を受ける強化プラスチック船

七

航空機

ヘリコプター

五

車両

特殊自動車（自走式作業用機械を含まない。）

消防車、救急車、レントゲン車、散水車、放送宣伝車、移動無線車及びチップ製造車

五

モータースィーパー及び除雪車

四

タンク車、じんかい車、し尿車、寝台車、霊きゅう車、トラックミキサー、レッカーその他特殊車体を架装したもの

小型車（じんかい車及びし尿車にあっては積載量が二トン以下、その他のものにあっては総排気量が二リットル以下のものをいう。）

三

その他のもの

四

運送事業用の車両（前掲のものを除く。）

乗合自動車

五

前掲のもの以外のもの

自動車（二輪又は三輪自動車を除く。）

小型車（総排気量が〇・六六リットル以下のものをいう。）

四

その他のもの

貨物自動車

ダンプ式のもの

四

その他のもの

五

報道通信用のもの

五

その他のもの

六

二輪又は三輪自動車

三

その他のもの

自走能力を有するもの

七

その他のもの

四

工具

測定工具

五

開発研究用のもの

四

器具及び備品

家具、電気機器、ガス機器及び家庭用品（他の項に掲げるものを除く。）

事務机、事務いす及びキャビネット

主として金属製のもの

十五

その他のもの

八

応接セット

接客業用のもの

五

その他のもの

八

ベッド

八

児童用机及びいす

五

陳列棚及び陳列ケース

冷凍機付又は冷蔵機付のもの

六

その他のもの

八

その他の家具

接客業用のもの

五

その他のもの

主として金属製のもの

十五

その他のもの

八

ラジオ、テレビジョン、テープレコーダーその他の音響機器

五

冷房用又は暖房用機器

六

電気冷蔵庫、電気洗濯機その他これらに類する電気又はガス機器

六

氷冷蔵庫及び冷蔵ストッカー（電気式のものを除く。）

四

カーテン、座ぶとん、寝具、丹前その他これらに類する繊維製品

三

じゅうたんその他の床用敷物

小売業用、接客業用、放送用、レコード吹込用又は劇場用のもの

三

その他のもの

六

室内装飾品

主として金属製のもの

十五

その他のもの

八

食事又はちゅう房用品

陶磁器製又はガラス製のもの

二

その他のもの

五

その他のもの

主として金属製のもの

十五

その他のもの

八

事務機器及び通信機器

電子計算機

パーソナルコンピュータ（サーバー用のものを除く。）

四

その他のもの

五

複写機、計算機（電子計算機を除く。）、金銭登録機、タイムレコーダーその他これらに類するもの

五

その他の事務機器

五

テレタイプライター及びファクシミリ

五

インターホーン及び放送用設備

六

電話設備その他の通信機器

デジタル構内交換設備及びデジタルボタン電話設備

六

その他のもの

十

時計、試験機器及び測定機器

時計

十

度量衡器

五

試験又は測定機器

五

光学機器

カメラ、映画撮影機、映写機及び望遠鏡

五

引伸機、焼付機、乾燥機、顕微鏡その他の機器

八

看板及び広告器具

看板、ネオンサイン及び気球

三

マネキン人形及び模型

二

その他のもの

主として金属製のもの

十

その他のもの

五

医療機器

消毒殺菌用機器

四

手術機器

五

血液透析又は血しょう交換用機器

七

ハバードタンクその他の作動部分を有する機能回復訓練機器

六

調剤機器

六

歯科診療用ユニット

七

光学検査機器

ファイバースコープ

六

その他のもの

八

その他のもの

レントゲンその他の電子装置を使用する機器

移動式のもの、救急医療用のもの及び自動血液分析器

四

その他のもの

六

その他のもの

陶磁器製又はガラス製のもの

三

主として金属製のもの

十

その他のもの

五

開発研究用のもの

試験又は測定機器、計算機器、撮影機及び顕微鏡

四

生物

植物

十五

前掲のもの以外のもの

主として金属製のもの

十

その他のもの

五

機械及び装置

通信業用設備

九

放送業用設備

六

宿泊業用設備

十

飲食店業用設備

八

機械式駐車設備

十

その他の設備

主として金属製のもの

十七

その他のもの

八

開発研究用のもの

汎用ポンプ、汎用モーター、汎用金属工作機械、汎用金属加工機械その他これらに類するもの

七

その他のもの

四

ソフトウェア

開発研究用のもの

三

前掲のもの以外のもの

複写して販売するための原本

三

その他のもの

五

別記様式
（第十条関係）