法令番号: 平成二十四年財務省令第七号

標題: 復興特別法人税に関する省令

法令ID: 424M60000040007

公布日: 20210415

本文:
東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法（平成二十三年法律第百十七号）第五十三条第一項第四号の規定に基づき、及び同法を実施するため、復興特別法人税に関する省令を次のように定める。

（復興特別法人税申告書の記載事項）
第一条

東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法（以下「法」という。）第五十三条第一項第四号に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

一

法人（法第四十条第四号に規定する人格のない社団等及び同条第十三号に規定する法人課税信託の受託者である個人を含む。以下同じ。）の名称及び納税地並びにその納税地と本店又は主たる事務所の所在地とが異なる場合には、その本店又は主たる事務所の所在地

二

代表者の氏名（法第四十条第二号に規定する外国法人にあっては、代表者の氏名及び国内（法人税法（昭和四十年法律第三十四号）第二条第一号に規定する国内をいう。以下この号において同じ。）において行う事業又は国内にある資産の経営又は管理の責任者の氏名）

三

当該課税事業年度（法第四十五条に規定する課税事業年度をいう。次号及び次項において同じ。）の開始及び終了の日

四

当該課税事業年度が残余財産の確定の日の属する課税事業年度である場合において、当該課税事業年度終了の日の翌日から一月以内に残余財産の最後の分配又は引渡しが行われるときは、その分配又は引渡しが行われる日

五

その他参考となるべき事項

２

法第四十条第五号に規定する連結親法人の同条第十四号に規定する復興特別法人税申告書には、当該課税事業年度の法第五十二条第一項の規定により計算される復興特別法人税の負担額として帰せられる金額又は復興特別法人税の減少額として帰せられる金額及びこれらの金額の計算の基礎を記載した書類を添付しなければならない。

３

法第四十条第十四号に規定する復興特別法人税申告書（当該申告書に係る同条第十五号に規定する修正申告書及び同条第十六号に規定する更正請求書を含む。）の記載事項及びこれに添付すべき書類の記載事項のうち、別表一から別表三付表まで（同条第十六号に規定する更正請求書にあっては、別表一を除く。）に定めるものの記載については、これらの表の書式によらなければならない。

４

国税庁長官は、別表一から別表三付表までの各表の書式について必要があるときは、所要の事項を付記すること又は一部の事項を削ることができる。

（復興特別法人税に係る省令の適用の特例）
第二条

復興特別法人税に係る次の表の第一欄に掲げる財務省令の適用については、同表の第二欄に掲げる規定中同表の第三欄に掲げる字句は、同表の第四欄に掲げる字句とする。

第一欄

第二欄

第三欄

第四欄

租税特別措置法施行規則（昭和三十二年大蔵省令第十五号）

第二十二条の十八の四第四項第二号

百分の七十

百分の七十（東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法（平成二十三年法律第百十七号）第四十五条に規定する課税事業年度（以下「課税事業年度」という。）にあつては、百分の八十）

第二十二条の十九第二項第二号及び第四号、第二十二条の二十の二第三項第二号並びに第二十二条の二十の三第三項第二号

百分の七十

百分の七十（課税事業年度にあつては、百分の八十）

国税通則法施行規則（昭和三十七年大蔵省令第二十八号）

第十二条第一項ただし書

地方法人税

地方法人税、復興特別法人税

国税質問検査章規則（昭和四十年大蔵省令第四十九号）

第二条第一項

第九十条の六の三第四項

第九十条の六の三第四項並びに東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法（平成二十三年法律第百十七号）第六十二条第二項

附　則

（施行期日）
第一条

この省令は、平成二十四年四月一日から施行する。
ただし、第一条第三項及び第四項（別表一及び別表二を含む。）並びに第二条の表租税特別措置法施行規則（昭和三十二年大蔵省令第十五号）の項（これらの規定中復興特別所得税に係る部分に限る。）の規定は、平成二十五年一月一日から施行する。

（復興特別法人税に係る省令の適用の特例に関する経過措置）
第二条

この省令の施行の日から平成二十四年十二月三十一日までの間における第二条の表国税質問検査章規則（昭和四十年大蔵省令第四十九号）の項の規定の適用については、同項中「

第二条第一項

第九十条の六の二第五項

第九十条の六の二第五項並びに東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法（平成二十三年法律第百十七号）第六十二条第二項

第二条第一項第一号

法人税法（昭和四十年法律第三十四号）第百五十七条

法人税法（昭和四十年法律第三十四号）第百五十七条、東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法（平成二十三年法律第百十七号）第六十二条第八項

附　則

（施行期日）
第一条

この省令は、公布の日から施行する。

（復興特別法人税に関する省令の一部改正に伴う経過措置）
第六条

前条の規定による改正後の復興特別法人税に関する省令別表三の書式は、法人の平成二十五年四月一日以後に終了する課税事業年度（東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法（平成二十三年法律第百十七号）第四十五条第一項及び第二項（課税事業年度）に規定する課税事業年度をいう。以下この条において同じ。）に係る復興特別法人税について適用し、法人の同日前に終了した課税事業年度に係る復興特別法人税については、なお従前の例による。

附　則

１

この省令は、平成二十六年四月一日から施行する。
ただし、第二条の表国税通則法施行規則（昭和三十七年大蔵省令第二十八号）の項の改正規定は、平成二十六年十月一日から施行する。

２

改正後の復興特別法人税に関する省令別表一の書式は、法人（法人税法（昭和四十年法律第三十四号）第二条第八号に規定する人格のない社団等を含む。以下この項において同じ。）のこの省令の施行の日以後に終了する課税事業年度に係る復興特別法人税について適用し、法人の同日前に終了した課税事業年度に係る復興特別法人税については、なお従前の例による。

附　則

この省令は、平成二十七年四月一日から施行する。

附　則

１

この省令は、平成二十八年一月一日から施行する。

２

改正後の復興特別法人税に関する省令別表二の書式は、法人（法人税法（昭和四十年法律第三十四号）第二条第八号に規定する人格のない社団等を含む。以下この項において同じ。）のこの省令の施行の日以後に終了する課税事業年度に係る復興特別法人税について適用し、法人の同日前に終了した課税事業年度に係る復興特別法人税については、なお従前の例による。

附　則

この省令は、公布の日から施行する。

附　則

この省令は、公布の日から施行する。

附　則

この省令は、令和元年七月一日から施行する。
ただし、第一条中租税特別措置法施行規則第十九条の十四の三第一項第一号の改正規定は、同年八月一日から施行する。

附　則

この省令は、公布の日から施行する。

別表一　各課税事業年度の復興特別法人税に関する申告書

別表一　記載要領

１

この表は、法人が復興特別法人税に関する申告（法第５３条第１項の規定による申告書又は法第５４条の規定による申告書の提出をいう。次号及び第３号において同じ。）をする場合に記載すること。

２

「（ふりがな）代表者自署押印」の欄は、内国法人（法第４０条第１号に規定する内国法人をいう。次号において同じ。）が令和３年４月１日以後に復興特別法人税に関する申告をする場合は「（ふりがな）代表者」として記載し、外国法人（同条第２号に規定する外国法人をいう。次号において同じ。）が同日以後に復興特別法人税に関する申告をする場合は「代表者」として記載すること。

３

「経理責任者自署押印」の欄は、内国法人が令和３年４月１日以後に復興特別法人税に関する申告をする場合は記載を要せず、外国法人が同日以後に復興特別法人税に関する申告をする場合は「国内において行う事業等の責任者」として記載すること。

４

「旧納税地及び旧法人名等」の欄は、納税地又は法人名に変更があった場合に、変更前の納税地又は法人名を記載すること。
なお、納税地と本店又は主たる事務所の所在地とが異なる場合には、その本店又は主たる事務所の所在地を記載すること。

５

「復興特別法人税申告書（　）」のかっこの中には、期限後申告（法第４０条第１４号に規定する期限後申告書の提出をいう。）をする場合は「期限後」と記載し、修正申告（同条第１５号に規定する修正申告書の提出をいう。）をする場合は「修正」と記載すること。

６

「課税標準法人税額／（（１４）又は（（１４）×―））　（１５）」の欄は、法第４７条第２項各号に掲げる法人の同項ただし書に規定する最後の課税事業年度にあっては「（１４）又は」を消した上、「（（１４）×―）」の分子の空欄には当該各号に定める期間の月数を、分母の空欄には当該最後の課税事業年度の月数をそれぞれ記載し、その他の課税事業年度（法第４５条に規定する課税事業年度をいう。）にあっては「又は（（１４）×―）」を消すこと。

別表二　復興特別所得税額の控除に関する明細書

別表二　記載要領

１

この表は、法人が法第４９条の規定の適用を受ける場合に記載すること。

２

「預貯金の利子及び合同運用信託の収益の分配　（１）」の「○１について課される復興特別所得税額　○２」及び「○２のうち控除を受ける復興特別所得税額　○３」の各欄の記載に当たっては、法人が平成２８年１月１日以後に支払を受ける所得税法（昭和４０年法律第３３号）第２条第１項第９号に規定する公社債の利子、同項第１５号に規定する公社債投資信託及び同項第１５号の２に規定する公社債等運用投資信託の収益の分配並びに資産の流動化に関する法律（平成１０年法律第１０５号）第２３０条第１項第２号に規定する社債的受益権の金銭の分配（以下この号において「公社債の利子等」という。）につき課される復興特別所得税の額を含めて記載すること。
この場合において、「公社債の利子等　（２）」から「集団投資信託（合同運用信託を除く。）の収益の分配　（４）」までの「○１について課される復興特別所得税額　○２」及び「○２のうち控除を受ける復興特別所得税額　○３」の各欄には、当該公社債の利子等につき課される復興特別所得税の額を含めないで記載すること。

３

「その他に係る控除を受ける復興特別所得税額の明細」の「参考」の欄には、源泉徴収に係る復興特別所得税額を証明する書類の有無その他控除を受ける復興特別所得税額の計算に関し参考となる事項を記載すること。

別表三　外国税額の控除に関する明細書

別表三　記載要領

１

「外国税額の控除額の計算」の各欄は、法第４０条第１号に規定する内国法人が法第５０条第１項の規定の適用を受ける場合に記載すること。

２

「課税標準法人税額／（（（４）－（５））又は（（（４）－（５））×―））　（６）」の欄は、法第４７条第２項各号に掲げる法人の同項ただし書に規定する最後の課税事業年度にあっては「（（４）－（５））又は」を消した上、「（（（４）－（５））×―）」の分子の空欄には当該各号に定める期間の月数を、分母の空欄には当該最後の課税事業年度の月数をそれぞれ記載し、その他の課税事業年度（法第４５条に規定する課税事業年度をいう。第４号において同じ。）にあっては「又は（（（４）－（５））×―）」を消すこと。

なお、「（（４）－（５））」又は「（（（４）－（５））×―）」の金額に１，０００円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てること。

３

「連結法人の外国税額の控除額の計算」の各欄は、法第４０条第５号に規定する連結親法人又は同条第６号に規定する連結子法人が法第５０条第２項の規定の適用を受ける場合に記載すること。

４

「課税標準法人税額／（（（１２）－（１３））又は（（（１２）－（１３））×―））　（１４）」の欄は、法第４７条第２項各号に掲げる法人の同項ただし書に規定する最後の課税事業年度にあっては「（（１２）－（１３））又は」を消した上、「（（（１２）－（１３））×―）」の分子の空欄には当該各号に定める期間の月数を、分母の空欄には当該最後の課税事業年度の月数をそれぞれ記載し、その他の課税事業年度にあっては「又は（（（１２）－（１３））×―）」を消すこと。

なお、「（（１２）－（１３））」又は「（（（１２）－（１３））×―）」の金額に１，０００円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てること。

別表三付表　各連結法人の外国税額の控除に関する明細書

別表三付表　記載要領
この表は、連結親法人（法第４０条第５号に規定する連結親法人をいう。以下この記載要領において同じ。）又は連結子法人（同条第６号に規定する連結子法人をいう。以下この記載要領において同じ。）が法第５０条第２項の規定の適用を受ける場合に連結親法人又は各連結子法人ごとに記載し、その連結親法人又は連結子法人の法人名を「法人名」の欄のかっこの中に記載すること。