法令番号: 昭和六十年人事院規則一三―一

標題: 人事院規則一三―一（不利益処分についての審査請求）

法令ID: 360RJNJ13001000

公布日: 20210401

本文:
人事院は、国家公務員法（昭和二十二年法律第百二十号）に基づき、人事院規則一三―一（不利益処分についての不服申立て）の全部改正に関し次の人事院規則を制定する。

目次

第一章　総則
（第一条・第二条）

第二章　審査請求
（第三条―第十四条）

第三章　代表者、代理者及び代理人
（第十五条―第十八条）

第四章　公平委員会
（第十九条―第二十九条）

第五章　口頭審理

第一節　審理の手続
（第三十条―第四十五条）

第二節　証拠調べ
（第四十六条―第六十三条）

第六章　審尋審理
（第六十四条―第六十七条）

第七章　調書
（第六十八条・第六十九条）

第八章　判定
（第七十条―第七十三条）

第九章　再審の請求
（第七十四条―第八十条）

第十章　雑則
（第八十一条―第八十三条）

附則

第一章　総則

（趣旨）
第一条

この規則は、法第九十条から第九十二条までに規定する審査請求に関し必要な事項を定めるものとする。

（定義）
第二条

この規則において「処分」とは、法第八十九条に定める職員の意に反する著しく不利益な処分及び懲戒処分をいう。

２

この規則において「請求者」とは、処分を受けてその処分について審査請求をする者をいう。

３

この規則において「処分者」とは、処分を行つた者（その職が廃止された場合及び当該処分と同一の処分を行う権限を有しなくなつた場合には、当該処分と同一の処分を行う権限を有する者）をいう。

４

この規則において「当事者」とは、請求者及び処分者をいう。

第二章　審査請求

（審査請求及び資料の提出）
第三条

処分についての法第九十条の規定による審査請求は、審査請求書正副二通を人事院に提出してしなければならない。

２

審査請求書には、それぞれ処分説明書の写し一通を添付しなければならない。
ただし、法第八十九条第二項の規定により処分説明書の交付を請求したにもかかわらず処分説明書が交付されなかつたときは、この限りでない。

３

審査請求書には、必要と認める資料を添付することができる。

４

審査請求は、代理人によつてすることができる。
この場合においては、その資格を証明する書面を審査請求書に添付しなければならない。

（審査請求書）
第四条

審査請求書には次に掲げる事項を記載しなければならない。

一

請求者の氏名、住所及び生年月日並びに請求者が現に職員である場合は、その官職及び勤務する官署又は事務所

二

請求者の処分を受けた時に占めていた官職及び勤務していた官署又は事務所（給与法第十九条の六第一項（給与法第十九条の七第五項及び第二十三条第八項において準用する場合を含む。）の規定による一時差止処分を受けた者にあつては、離職した時における官職及び勤務官署）

三

処分を行つた者の職及び氏名

四

処分の内容及び時期

五

処分説明書を受領した時期（処分説明書の交付を請求したが交付されなかつたときは、その経緯）

六

処分に対する不服の理由

七

口頭審理を請求するか又は審尋審理を請求するかの別及び口頭審理を請求する場合は、公開又は非公開の別

八

審査請求の年月日

九

法第九十条の二に規定する期間（以下「審査請求期間」という。）の経過後において審査請求をする場合には、第六条第二項に規定する正当な理由

２

請求者が代理人によつて審査請求を行うときは、審査請求書に前項各号に掲げる事項のほか審査請求を行う代理人の氏名、住所及び官職又は職業を記載しなければならない。

（審査請求書等の点検・審査及び不備の補正）
第五条

人事院は、審査請求書が提出されたときは、審査請求書の記載事項並びに添付書類の有無及び添付書類があるときはその内容について点検・審査し、審査請求書に重要な不備があるときは、相当の期間を定めて、その補正を命ずることができる。
不備が軽微であつて、審査請求の受理の決定に影響のないものであるときは、人事院は、職権で補正することができる。

（審査請求の受理又は却下）
第六条

人事院は、前条に規定する点検・審査を行つた後、その審査請求を受理するか又は却下するかを決定するものとする。
この場合において、次に掲げる審査請求については、却下するものとする。

一

審査請求をすることのできない者によつて行われた審査請求

二

処分に該当しないことが明らかな事実について行われた審査請求

三

審査請求期間経過後に行われた審査請求

四

審査請求をすることにつき法律上の利益がないことが明らかな請求者によつて行われた審査請求

五

前条に規定する補正命令に従つた補正が行われない審査請求

六

前各号に掲げるもののほか、不適法にされた審査請求で不備が補正できないもの

２

審査請求書が審査請求期間経過後に提出された場合でも、そのことにつき正当な理由があるときは、期限内に提出されたものとみなす。

３

審査請求書が郵便又は民間事業者による信書の送達に関する法律（平成十四年法律第九十九号）第二条第六項に規定する一般信書便事業者若しくは同条第九項に規定する特定信書便事業者による同条第二項に規定する信書便（第八十一条第一項において「郵便等」という。）で提出された場合における審査請求期間の計算については、送付に要した日数は、算入しない。

（受理後の却下）
第七条

人事院は、受理した審査請求が、前条第一項後段の規定に基づき却下すべきものであつたことが明らかになつたときは、その審査請求を却下するものとする。

（受理及び却下の通知）
第八条

人事院は、審査請求を受理したときは、当事者にその旨を通知するとともに処分者に審査請求書の副本を送付するものとし、却下したときは、請求者（前条の規定に基づいて却下したときは、当事者）にその旨を通知するものとする。

（審査の併合及び分離）
第九条

人事院は、必要があると認めるときは、同一の若しくは相関連する事件に関し行われた処分又は請求者若しくは処分者が同一である処分に係る審査請求の審査を併合することができる。

２

人事院は、必要があると認めるときは、併合した審査を分離することができる。

３

当事者は、人事院に対し、審査の併合及び併合した審査の分離を申し立てることができる。

４

人事院は、審査を併合した場合又は併合した審査を分離した場合には、当事者にその旨を通知するものとする。

５

審査の併合又は併合した審査の分離によつて審理を担当する公平委員会に異動が生じた審査については、従前審理を担当した公平委員会が行つた審理は、新たに審理を担当することとなつた公平委員会が行つたものとみなす。

（手続の承継）
第十条

請求者が死亡したときは、相続人は、請求者の地位を承継する。

２

請求者の地位を承継した相続人は、書面でその旨を人事院に届け出なければならない。
届出書には、相続を証明する書面を添付しなければならない。

３

第一項の場合において、前項の規定による届出がされるまでの間に請求者に宛ててされた通知その他の行為が相続人に到達したときは、当該通知その他の行為は、相続人に対する通知その他の行為としての効力を有する。

４

第一項の場合において、相続人が二名以上あるときは、そのうちの一名に対する通知その他の行為は、全員に対してされたものとみなす。

５

第一項に規定する場合において、相続人が人事院に対し請求者の地位を承継しない旨を申し出たときは、同項の規定にかかわらず、請求者の地位を承継しない。

（審査請求の取下げ）
第十一条

請求者は、その事案に関する人事院の判定があるまでは、いつでも審査請求を取り下げることができる。

２

取下げは、書面で人事院に申し出なければならない。

３

受理した審査請求が取り下げられたときは、その審査請求は、初めから係属しなかつたものとみなす。

４

人事院は、受理した審査請求が取り下げられたときは、処分者にその旨を通知するものとする。

（処分者による処分の取消し又は修正の通知等）
第十二条

審査請求が人事院に係属している場合において、処分者がその処分を取り消し、又は修正したときは、処分者は、人事院及び請求者に、理由を付して、その旨を書面で通知しなければならない。

２

請求者は、処分の修正についての前項の規定による通知を受けた場合には、直ちに、係属中の審査請求を継続するか又は取り下げるかを人事院に申し出なければならない。

（取消判決等の確定の通知）
第十三条

人事院に係属している審査請求の対象となつている処分を取り消す判決又はその処分の無効を確認する判決が確定したときは、当該審査請求の当事者は、人事院にその旨を通知するものとする。

（審査の終了）
第十四条

人事院は、係属している審査請求が次に掲げる要件を充たすに至つたときは、当該審査請求の審査の終了を決定するものとする。

一

処分者が審査請求の対象となつた処分を取り消したとき。

二

審査請求の対象となつた処分を取り消す判決又は当該処分の無効を確認する判決が確定したとき。

三

請求者が死亡した場合において、その地位が承継されないとき又は相続人がないとき若しくは知れないとき。

四

請求者の所在が不明となり、審査を継続することができないとき。

五

請求者が審査請求を継続する意思を放棄したと明らかに認められるとき。

六

第四十五条第二項（第六十七条において準用する場合を含む。）の規定に基づき審理が終了されたとき。

七

前各号に掲げる場合のほか、審査請求を継続することにつき法律上の利益がなくなつたことが明らかなとき。

２

人事院は、前項の規定に基づき審査の終了を決定したときは、当事者にその旨を通知するものとする。

第三章　代表者、代理者及び代理人

（代表者）
第十五条

審査が併合されている審査請求の請求者（以下この条において「併合に係る請求者」という。）は、それらのうちから代表者一名を選任し、及び解任することができる。

２

併合に係る請求者が代表者を選任し、又は解任したときは、その者の氏名を公平委員会（当該審査請求について審査する公平委員会が設置されるまでの間においては、人事院。以下この章（第八項及び第十七条第五項を除く。）において同じ。）に書面で届け出なければならない。

３

公平委員会は、併合に係る請求者が代表者の選任を行わない場合において、必要と認めるときは、当該併合に係る請求者に対し代表者一名の選任を命ずることができる。

４

公平委員会は、併合に係る請求者のうちの一部の者の申立てに基づき、第一項の選任に代えて職権により代表者一名を選任することができる。

５

公平委員会は、前項の規定により代表者を選任したときは、併合に係る請求者にその旨を通知するものとする。

６

代表者は、併合に係る請求者のために、審査請求を取り下げることを除き、併合された審査請求の審査に関する一切の行為をすることができる。
ただし、第四項の規定に基づき選任された代表者は、その選任について異議を述べた併合に係る請求者の審査請求に関しては、その審査に関する行為を行うことはできない。

７

第一項に規定する審査請求について、審査を分離した場合及び他の審査請求の審査との併合を行つた場合には、同項に規定する審査請求の代表者は、当然にその地位を失う。
ただし、審査を分離した場合においてなお代表者のした審査請求と審査が併合されている審査請求の請求者がその代表者に関し異議を述べないときのその代表者、及び審査の併合を行つた場合において他の審査請求の審査に併合されることとなつた審査請求の請求者が審査を併合することとなつた審査請求に係る代表者に関し異議を述べないときのその代表者については、この限りでない。

８

請求者に対する人事院又は公平委員会の通知その他の行為は、代表者が選任された場合においては、代表者にすれば足りるものとする。

（代理者）
第十六条

処分者は、代理者一名を選任し、及び解任することができる。

２

処分者が代理者を選任し、又は解任したときは、その者の氏名、住所及び官職を公平委員会に書面で届け出なければならない。

３

第一項の規定により選任された代理者は、この規則の適用については、処分者とする。

（代理人の選任及び解任等）
第十七条

当事者は、いつでも代理人を選任し、及び解任することができる。

２

当事者は、代理人を選任し、又は解任したときは、その代理人の氏名、住所及び官職又は職業を公平委員会に書面で届け出なければならない。
ただし、第三条第四項の規定に基づき審査請求を行つた代理人の選任については、この限りでない。

３

請求者は、代理人に対して次条第一項ただし書に規定する特別の委任を行つた場合又はその委任を撤回した場合には、前項に規定する代理人選任届その他の書面にその旨を記載して、公平委員会に届け出なければならない。
ただし、その委任又は委任の撤回が委任状その他の書面の提出により証明されたときは、この限りでない。

４

請求者は、前二項に規定する届出を審査請求書に記載して行うことができる。

５

公平委員会は、審理を行うについて、その円滑かつ迅速な進行と公正な運営を期するため特に必要があると認めるときは、審理に出席する代理人の数を制限することができる。

（代理人の権限）
第十八条

代理人は、当事者のために、その事案の審査に関する一切の行為をすることができる。
ただし、審査請求の取下げは、特別の委任を受けた場合に限り、することができる。

２

代理人の行つた行為は、当事者が遅滞なく取り消し、又は訂正したときは、その効力を失う。

第四章　公平委員会

（公平委員会）
第十九条

人事院は、審査請求を受理したときは、その審理を行わせるため、公平委員会を設置するものとする。
ただし、受理した審査請求の審査を既に審理の行われている審査請求の審査に併合したときは、この限りでない。

２

公平委員会は、三名又は五名の公平委員をもつて組織する。

（公平委員会の責務）
第二十条

公平委員会は、当事者、証人及び鑑定人の陳述、当事者から提出された書類その他の資料並びに証拠を検討し、人事院がその事案について公正妥当な判定を行うことができるように、それらの陳述、資料及び証拠に基づいて調書を作成し、判定に関する公平委員会の意見を付して、人事院に提出しなければならない。
ただし、第四十五条第二項の規定に基づき審理を終了したときは、この限りでない。

（公平委員）
第二十一条

公平委員は、人事官及び事務総局の職員のうちから、人事院が指名する。
ただし、必要があると認めるときは、学識経験のあるその他の者を公平委員に指名することができる。

２

次に掲げる者は、公平委員となることができない。

一

その審査請求の当事者若しくは代理人である者若しくはこれらであつた者又は職務上その審査請求の対象となつた処分に関与した者

二

当事者の配偶者、四親等以内の血族若しくは三親等以内の姻族である者又はこれらであつた者

三

その審査請求の審理において証人又は鑑定人となつた者

（職務執行）
第二十二条

公平委員は、何人からも指示を受けず、良心に従い、かつ、法律、規則、指令及び人事院の議決に基づいてその職務を行わなければならない。

（公平委員に事故ある場合）
第二十三条

公平委員に事故がある場合には、公平委員会は、その過半数の公平委員により、審理を行うことができる。

（公平委員長）
第二十四条

公平委員のうち一名を公平委員長とする。

２

公平委員長は、人事官又は事務総局の職員である公平委員のうちから、人事院が指名する。
ただし、特に必要があると認めるときは、その他の公平委員のうちから指名することができる。

３

公平委員長は、その事案の審理を指揮し、その進行を図り、及びその秩序維持の責めに任ずる。

４

公平委員長に事故がある場合は、人事院の指名する公平委員がその職務を行う。

（公平委員長及び公平委員の氏名の通知）
第二十五条

人事院は、審理を担当することとなつた公平委員会の公平委員長及び公平委員の氏名を当該事案の当事者に通知するものとする。
公平委員長及び公平委員に異動があつた場合においても、同様とする。

（受命公平委員）
第二十六条

公平委員会は、当該公平委員会を組織する公平委員を受命公平委員として指名し、この規則に別に定めるところにより、その審理の一部を行わせることができる。

２

受命公平委員は、公平委員会から指定された審理の実施に関し、公平委員会の指示に従つて、公平委員会及び公平委員長の権限に属する行為をすることができる。

３

公平委員会は、受命公平委員を指名したときは、当事者に、受命公平委員の氏名、担当する審理の概要その他必要な事項を通知するものとする。

（忌避の申立て）
第二十七条

当事者は、公平委員に審理の公正を妨げるような事情があるときは、これを忌避することができる。

２

忌避の申立ては、その理由を明示した書面で、かつ、証拠を添えて、人事院に対してしなければならない。

（忌避の申立てに対する決定）
第二十八条

人事院は、忌避の申立てがあつたときは、事案の審理中であるかどうかにかかわらず、直ちにこれを審査し、忌避の理由があると認めるときは、忌避された公平委員の指名を取り消すとともにその者に替えて新たに公平委員を指名するものとし、忌避の理由がないと認めるときは、忌避の申立てを却下するものとする。

（書記）
第二十九条

事務総長は、事務総局の職員のうちから公平委員会の書記を指名する。

２

書記は、公平委員長の命を受けて、審理に関する事務につき、文書の作成、発送その他の庶務的事項をつかさどる。

第五章　口頭審理

第一節　審理の手続

（審理の計画的進行）
第三十条

当事者及び代理人並びに公平委員会は、円滑かつ迅速で公正な審理の実現のため、審理において、相互に協力するとともに、審理の計画的な進行を図らなければならない。

（口頭審理）
第三十一条

公平委員会は、請求者が口頭審理の請求を行つた場合には、当事者立会いの下で、証拠調べその他公平委員会が必要と認める事項に関する審理を口頭により行うものとする。

２

公平委員会は、当事者の一方及びその代理人が共に口頭審理の期日に正当な理由がなくて出席しない場合においても、その期日の口頭審理を行うことができる。

３

公平委員会は、請求者が口頭審理の公開を請求した場合においても、公の秩序又は善良の風俗を害するおそれがあると認めるときは、理由を告げた上、口頭審理を公開しないことができる。

４

公平委員会は、法第百条第一項に規定する職務上知ることのできた秘密について陳述し又は証言することを求めるときは、理由を告げた上、当事者、代理人又は傍聴人を退席させることができる。

（口頭審理の請求及びその撤回）
第三十二条

請求者は、審理が終了するまでは、いつでも、口頭審理を請求し、又はその請求を撤回することができる。

２

前項の請求及びその撤回は、書面でしなければならない。

（口頭審理の日時等の指定及び通知）
第三十三条

口頭審理を行うときは、公平委員長は、口頭審理の日時及び場所を指定し、かつ、当事者にこれらを通知しなければならない。

２

最初の口頭審理の期日の通知は、その期日と通知の日との間に十四日以上の期間を置いて、書面でしなければならない。

（口頭審理の日時の変更）
第三十四条

当事者の一方及びその代理人が、やむを得ない理由によつて、共に指定された日時に口頭審理に出席できないときは、その日時の変更を申し立てることができる。

２

前項の申立ては、口頭審理の期日の七日前の日までに到達するように、その理由を記載した書面を公平委員長に提出してしなければならない。

３

公平委員長は、第一項の申立てが正当な理由に基づくものと認めるときは、新たな日時を指定し、かつ、当事者にこれを通知しなければならない。

（答弁書）
第三十五条

公平委員会は、処分者に対し、相当の期間を定めて、処分の理由に関する具体的な説明及び請求者の主張に対する答弁を記載した答弁書の提出を求めなければならない。
ただし、公平委員会が、その必要がないと認めるときは、この限りでない。

２

処分者は、答弁書に、必要と認める資料を添付することができる。

３

公平委員会は、答弁書が提出された場合には、請求者にその写しを送付しなければならない。

（反論書）
第三十六条

公平委員会は、請求者に対し、相当の期間を定めて、処分者の主張に対する認否及び反論を記載した反論書の提出を求めなければならない。

２

前条第一項ただし書、第二項及び第三項の規定は、反論書について準用する。

（当事者に対する質問及び立証の要求）
第三十七条

公平委員会は、必要があると認める場合には、当事者に対し、処分の理由又は不服の理由について、質問し、又は口頭審理を通じて立証することを求めることができる。

（口頭審理の準備）
第三十八条

公平委員会は、口頭審理の準備のため、当事者に対し、相当の期間を定めた上、第三十五条又は第三十六条の規定により記載すべきものとされている事項その他必要と認める事項を示して、これを明らかにした書面の提出を求めることができる。

（書面に記載しなかつた場合の効果）
第三十九条

口頭審理の準備のため、公平委員会が前条の規定により書面の提出を求めた事項については、当事者は、当該書面に記載しなかつた事実を口頭審理において主張することができない。
当事者が相当の期間内に書面を提出しなかつたときも、同様とする。
ただし、当該書面に記載できず、又は相当の期間内に書面を提出できなかつたことにつきやむを得ない事情があつたことを疎明したときは、この限りでない。

（争点整理等手続）
第四十条

公平委員会は、口頭審理を円滑に行うため必要があると認めるときは、当事者の出席を得て、いつでも次に掲げる審理を行うことができる。
ただし、当事者の一方及びその代理人が共に出席しないときは、この限りでない。

一

当事者の主張を明確にすること。

二

事案の争点を整理すること。

三

証拠調べの申請をさせること。

四

立証趣旨、尋問事項等を明らかにさせること。

五

証拠調べの決定又は証拠調べの申請を却下する決定をすること。

六

書類、記録その他のあらゆる適切な事実及び資料（以下「証拠資料」という。）を提出させ、その認否を行わせること。

七

口頭審理の進行に関する事項を定めること。

２

前項の規定に基づいて行う審理（以下「争点整理等手続」という。）は、非公開で行うものとする。

３

公平委員会は、適当と認めるときは、受命公平委員に争点整理等手続を行わせることができる。
ただし、第一項第五号に掲げる審理については、この限りでない。

（打合せ）
第四十一条

公平委員会は、必要があると認めるときは、当事者の一方又は双方と、口頭審理の期日その他審理の進行に関し必要な事項について打合せを行うことができる。

２

公平委員会は、適当と認めるときは、受命公平委員に前項の打合せを行わせることができる。

（発言の許可及び制限並びに秩序維持のための処置）
第四十二条

公平委員長は、口頭審理において、発言を許し、及び発言がその事案に関係のない事項にわたる場合その他相当でない場合にはこれを制限することができる。

２

公平委員長は、口頭審理における公平委員会の職務の執行を妨げる者又は不当な行状をする者を退席させ、その他口頭審理における秩序を維持するために必要な処置をすることができる。

（争われない主張）
第四十三条

当事者が相手方の当事者の主張した事実について争わなかつたと明らかに認められるときは、公平委員会は、その主張した事実を承認したものとみなすことができる。

（最終陳述）
第四十四条

公平委員会は、次条第一項の規定に基づき審理を終了させる前に、当事者に最終陳述をする機会を与えなければならない。
審査の併合された審査請求の一部について審理を終了させる前においても、同様とする。

２

最終陳述は書面によつて行うことができる。

３

当事者が最終陳述を書面によつて行うことを申し出たときは、公平委員会は、相当の期間を置いて、その提出期限を定めるものとする。
当事者がその期限までに最終陳述書を提出しないときは、その当事者は、最終陳述をする機会を放棄したものとみなす。

（審理の終了）
第四十五条

公平委員会は、この章の規定に従い必要な審理を終えたと認めるときは、審理を終了するものとする。

２

前項に定めるもののほか、公平委員会は、次の各号のいずれかに該当するときは、審理を終了することができる。

一

請求者から第三十六条第一項に規定する反論書又は第三十八条に規定する書面がこれらの規定の相当の期間内に提出されない場合において、公平委員会が更に一定の期間を定めてこれらの書面の提出を求めたにもかかわらず、当該提出期間内に提出されなかつたとき。

二

請求者及びその代理人が共に口頭審理の期日に正当な理由がなくて出席しないとき。

３

公平委員会は、前二項の規定に基づき審理を終了したときは、速やかに、当事者にその旨を通知するものとする。

４

公平委員会は、第二項の規定に基づき審理を終了したときは、速やかに、人事院にその旨を報告するものとする。

第二節　証拠調べ

（証拠調べ）
第四十六条

公平委員会は、証人を尋問し、証拠資料を調査し、その他必要と認める証拠調べをすることができる。

（当事者の指名する証人の出席）
第四十七条

当事者は、公平委員会の承認を得て、その指名する者を証人として出席させることができる。

２

前項の承認を求める場合には、証人の氏名、住所及び官職又は職業並びに証言を求めようとする事項を記載した書面を提出しなければならない。

（当事者等による証拠資料の提出）
第四十八条

当事者その他その事案に関係を有する者は、証拠資料を公平委員会に提出することができる。

（証拠資料の却下）
第四十九条

公平委員会は、前条の規定による証拠資料の提出が故意又は重大な過失により時機に遅れてなされ、当該証拠資料の調査により審理の進行が著しく遅延すると認める場合は、これを却下することができる。

（証拠調べの申立て）
第五十条

当事者は、公平委員会に対し、公平委員会が証人を呼び出して尋問し、又は証拠資料を提出させて調査することを申し立てることができる。

２

前項の証拠調べの申立ては、次に掲げる事項を記載した書面でしなければならない。

一

証人の氏名及び官職若しくは職業又は証拠資料の表示

二

証人の住所又は証拠資料の所在

三

証明しようとする事項

（証拠調べの申立ての却下）
第五十一条

公平委員会は、証拠調べの申立てが前条第二項に定める方式によらない場合、その証拠調べを不必要と認める場合又は申立てが故意若しくは重大な過失により時機に遅れてなされ、その証拠調べにより審理の進行が著しく遅延すると認める場合は、これを却下することができる。

（証人の呼出し）
第五十二条

公平委員会は、呼出状によつて証人を呼び出すことができる。

２

呼出状には、次に掲げる事項を記載しなければならない。

一

証人の氏名、住所及び官職又は職業

二

出席すべき日時及び場所

三

証言を求めようとする事項

四

正当な理由がなくて出席しなかつた場合の法律上の制裁

（証拠資料の提出要求）
第五十三条

公平委員会は、証拠資料を所持する者に、日時及び場所を指定してそれらの証拠資料の提出を求めることができる。
この場合には、その者に対し、正当な理由がなくて証拠資料を提出しなかつた場合又は虚偽のものを提出した場合の法律上の制裁を通知しなければならない。

２

公平委員会は、提出された証拠資料を留め置くことができる。

（証人の宣誓）
第五十四条

公平委員長は、証人を尋問する場合には、あらかじめ宣誓を行わせ、虚偽の証言を行つた場合の法律上の制裁を告げなければならない。

２

宣誓は、証人が宣誓書を朗読し、かつ、これに署名して行うものとする。

３

宣誓書には、良心に従つて、真実を述べ、何事も隠さず、また、何事も付け加えないことを誓う旨が記載されていなければならない。

（当事者による証人尋問）
第五十五条

当事者は、公平委員長の許可を得て、証人を尋問することができる。
この場合において、当事者の一方が申請した証人については、その当事者が先に尋問するものとする。

２

公平委員会は、必要があると認めるときは、当事者による尋問の途中においても、自ら当該尋問に係る事項及び関連する事項について尋問することができる。

３

公平委員長は、既にした尋問と重複する尋問、証人を侮辱し、又は困惑させる尋問、意見の陳述を求める尋問、証人が直接経験しなかつた事実についての尋問、誘導尋問等であつて、相当でないと認めるものについては、これを制限することができる。

（証人の遮へいの措置）
第五十六条

公平委員長は、事案の性質、証人の心身の状態、証人と当事者又は代理人との関係その他の事情により、証人が当事者、代理人又は傍聴人の面前で陳述するときは圧迫を受け精神の平穏を著しく害されるおそれがあると認める場合であつて、相当と認めるときは、当事者、代理人又は傍聴人と証人との間で、相互に相手の状態を認識することができないようにするための措置をとることができる。

２

前項の措置をとるに当たつては、当事者及び証人の意見を聴くものとする。

（口述書の提出要求）
第五十七条

公平委員会は、証人に対し、口頭による証言に代えて口述書の提出を求めることができる。

２

口述書を提出させる場合は、次に掲げる事項を記載した書面でしなければならない。

一

証人の氏名、住所及び官職又は職業

二

提出すべき日時及び場所

三

証言を求めようとする事項

四

正当な理由がなくて提出しなかつた場合の法律上の制裁

（当事者尋問）
第五十八条

公平委員会は、当事者本人を尋問することができる。
この場合においては、陳述を求めようとする事項を示して、当該当事者本人の同意を得なければならない。

２

当事者本人を尋問する場合には、あらかじめ宣誓を行わせなければならない。
第五十四条第二項及び第三項の規定は、この場合の宣誓について準用する。

３

公平委員会は、第一項の規定に基づき当事者本人を尋問する場合において、必要があると認めるときは、当事者本人をその代理人及び相手方の当事者が尋問することを認めることができる。
第五十五条第二項及び第三項の規定は、この場合の尋問について準用する。

（対質）
第五十九条

公平委員会は、証人又は当事者本人を尋問する場合において、必要があると認めるときは、証人相互又は当事者本人と証人若しくは当事者本人相互の対質を命ずることができる。

（鑑定）
第六十条

公平委員会は、必要があると認めるときは、鑑定人に鑑定をさせることができる。

（検証）
第六十一条

公平委員会は、必要があると認めるときは、検証を行うことができる。

２

公平委員会は、検証を行う場合には、あらかじめその日時及び場所を当事者に通知し、これに立ち会う機会を与えなければならない。

（証拠の所在地における証拠調べ）
第六十二条

公平委員会は、証人等の健康状態等又は証拠資料の性質、保管状態等を考慮し、第三十三条第一項の規定に基づき通知した場所において証言等又は証拠資料の提出を求めることが適当でないと認めるときは、当事者の意見を聴き、証人等又は証拠資料の所在地に赴いて証拠調べをすることができる。

２

公平委員会は、適当と認めるときは、受命公平委員に前項の証拠調べを行わせることができる。

（調査員による証拠調べ）
第六十三条

公平委員会は、事案の審理のために特に必要があると認めるときは、事務総局の職員のうちから人事院が指名した調査員に、前条第一項の証拠調べを行わせることができる。

２

調査員は、前条第一項の証拠調べの実施に関し、公平委員会の指示に従つて、公平委員会及び公平委員長の権限に属する行為をすることができる。

３

人事院は、調査員を指名したときは、その者の氏名を当事者に通知するものとする。

４

第二十一条第二項、第二十七条及び第二十八条の規定は、調査員について準用する。

第六章　審尋審理

（審尋審理）
第六十四条

請求者が審尋審理の請求を行つた場合又は審査請求書において口頭審理又は審尋審理の選択を行わなかつた場合には、公平委員会は、審尋審理を行うものとする。
第三十二条の規定に基づき口頭審理の請求が撤回されたときも、同様とする。

２

審尋審理は、審尋及び書面によつて行う。
この場合において、請求者の申立てがあつたときは、公平委員会は、その者に口頭で意見を述べる機会を与えなければならない。

（審尋）
第六十五条

審尋においては、次に掲げる審理を行うことができる。

一

当事者の主張を明確にすること。

二

事案の争点を整理すること。

三

必要な証拠調べを行うこと。

四

前条第二項後段の規定に基づいて、請求者に口頭で意見を述べさせること。

五

前各号に掲げるもののほか、第二十条に定める公平委員会の責務を遂行するために必要と認める調査を行うこと。

２

審尋は非公開で行うものとする。

３

公平委員会は、必要があると認めるときは、当事者を審尋に立ち会わせることができる。

（審理終了の予告）
第六十六条

公平委員会は、審尋審理を終了させる前に、相当の期間を置いて、当事者に対し、審理の終了予定日を通知しなければならない。

（口頭審理に関する規定の準用）
第六十七条

第三十条、第三十三条から第三十七条まで、第四十一条、第四十二条、第四十五条及び前章第二節（第五十五条、第五十六条、第五十八条第三項及び第六十一条第二項を除く。）の規定は、審尋審理について準用する。
この場合において、第三十四条第一項中「当事者の一方」とあるのは「当事者」と、第四十一条第一項中「当事者の一方又は双方」とあるのは「請求者又は処分者」と、第四十五条第二項第一号中「又は第三十八条に規定する書面がこれらの規定」とあるのは「が同項」と、「これらの書面」とあるのは「当該反論書」と、第六十二条第一項中「ときは、当事者の意見を聴き」とあるのは「ときは」と読み替えるものとする。

第七章　調書

（調書）
第六十八条

公平委員会は、次に掲げるものを調書として取りまとめるものとする。

一

審査請求書及び添付資料

二

答弁書、反論書その他当事者の主張に関する文書

三

口頭審理の場合にあつては口頭審理記録書及び争点整理等手続記録書、審尋審理の場合にあつては審尋記録書

四

最終陳述書

五

証拠資料

六

前各号に掲げるもののほか、公平委員会が必要と認めるもの

２

公平委員会は、口頭審理記録書、争点整理等手続記録書及び審尋記録書をそれぞれ審理を行つた日ごとに作成するものとする。

３

口頭審理記録書には、次に掲げる事項を記載するものとする。

一

事案の表示

二

審理に出席した当事者及び代理人の氏名

三

審理の場所及び年月日

四

審理を公開したこと又は公開しなかつたこと。

五

審理の内容の概要

六

審理を行つた公平委員長、公平委員及び調査員の氏名

七

証人等の尋問及び検証を行つた場合には、その記録（証人の尋問において第五十六条第一項の措置をとつたときは、その旨を含む。）

４

前項の規定は、争点整理等手続記録書及び審尋記録書について準用する。

（調書の閲覧及び謄写）
第六十九条

公平委員会（第二十条の規定に基づいて調書が人事院に提出された後にあつては、人事院。以下この項において同じ。）は、当事者が調書（第三十一条第四項の規定に基づき当事者、代理人又は傍聴人を退席させて行われた審理に関する部分を除く。）を閲覧し、又は謄写することを許可することができる。
ただし、公平委員会の事務又は調書の保存に支障があるときは、この限りでない。

２

前項の許可に関し必要な事項は、事務総長が別に定めるものとする。

第八章　判定

（判定）
第七十条

人事院は、公平委員会が提出した調書に基づいて、速やかに指令で判定を行うものとする。

２

判定書には、次に掲げる事項を記載しなければならない。

一

主文

二

事実及び争点

三

理由

四

判定に加わつた人事官の氏名

（判定に伴う必要な処置）
第七十一条

人事院は、処分を取り消し、又は修正した場合には、その判定を実施するため、自ら必要な処置をし、かつ、関係庁の長又は関係する行政執行法人の長に対し、必要な処置をするように指示するものとする。

（判定の送達）
第七十二条

判定の送達は、判定書の正本を当事者又は当事者の指定する代理人に送付して行う。

（判定書の更正）
第七十三条

人事院は、判定書に違算、書損その他明白な誤りがある場合には、いつでも、更正することができる。

２

判定書の更正は、判定書の原本及び正本に付記してするものとする。
ただし、正本に付記してすることができないときは、更正通知書を当事者に送付してするものとする。

第九章　再審の請求

（再審の請求の要件）
第七十四条

当事者は、次に掲げる場合には、人事院の判定についての審査（以下「再審」という。）の請求をすることができる。

一

第二十一条第二項各号に掲げる者が、公平委員又は調査員として審理に関与したことが判明した場合

二

判定の基礎となつた証拠資料が、偽造又は変造されたものであることが判明した場合

三

判定の基礎となつた証人の証言、当事者の陳述又は鑑定人の鑑定が虚偽のものであることが判明した場合

四

審理の際証拠調べが行われなかつた重大な証拠が新たに発見された場合

五

判定に影響を及ぼすような事実について、判断の遺脱があつた場合

（再審の請求期間）
第七十五条

再審の請求は、判定のあつた日の翌日から起算して六月以内にしなければならない。

（再審の請求の方法）
第七十六条

再審の請求は、次に掲げる事項を記載した再審請求書正副二通を、請求の理由を証明するに足りる資料とともに、人事院に提出してしなければならない。

一

再審を請求する当事者の氏名、住所及び官職又は職業

二

判定書に記載された請求者の氏名並びに処分者の職及び氏名

三

処分の内容及び時期

四

判定の内容及び時期

五

再審を請求する理由

六

再審の請求の年月日

（再審の範囲）
第七十七条

人事院は、再審の請求を受理した場合には、請求の範囲内において再審を行うものとする。

（職権による再審）
第七十八条

人事院は、第七十四条各号に掲げる場合その他特に必要があると認める場合は、職権により再審を行うことができる。

（再審の判定）
第七十九条

人事院は、再審の結果、最初の判定を正当と認めるときは、これを確認するものとし、不当と認めるときは、最初の判定を修正し、又はこれに代えて新たに判定を行うものとする。

（準用等）
第八十条

第三条第四項、第四条第二項、第五条から第八条まで、第十一条第一項及び第二項、第十七条（第五項を除く。）、第十八条並びに前章の規定は、再審について準用する。
この場合において、第四条第二項中「前項各号」とあるのは「第七十六条各号」と、第六条第一項第二号中「処分」とあるのは「第七十四条各号に掲げる場合」と、「事実について」とあるのは「理由によつて」と、同項第三号並びに同条第二項及び第三項中「審査請求期間」とあるのは「第七十五条に定める期間」と、第八条中「処分者」とあるのは「相手方の当事者」と、第十一条第一項中「事案に関する人事院の判定がある」とあるのは「再審の請求が受理される」と、第十七条第二項及び第三項中「公平委員会」とあるのは「人事院」と、第七十条第一項中「公平委員会が提出した調書」とあるのは「人事院が行つた調査の結果」と読み替えるものとする。

２

第七十四条から前条まで及び前項に定めるもののほか、再審に関し必要な事項は人事院が定める。

第十章　雑則

（文書の送付）
第八十一条

文書の送付は、使送又は郵便等によつて行う。

２

文書の送付は、これを受けるべき者の所在が知れないとき、その他文書を送付することができないときは、公示の方法によつてすることができる。

３

公示の方法による送付は、人事院が当該文書を保管し、いつでもその送付を受けるべき者に交付する旨又はその内容の要旨を官報に掲載してするものとする。
この場合においては、掲載された日から十四日を経過した時に当該文書の送付があつたものとみなす。

（証拠資料の返還）
第八十二条

人事院又は公平委員会は、法及びこの規則に基づき提出された証拠資料を留め置く必要がなくなつたときは、速やかに当該証拠資料をその提出人に返還するものとする。

（審査費用）
第八十三条

審査に要した費用は、次に掲げるものを除くほか、それぞれ当事者の負担とする。

一

公平委員、書記及び調査員の旅費並びに公平委員会が職権で呼び出した証人及び鑑定人の旅費

二

公平委員会が職権でした証拠調べに関する費用

三

人事院が審査請求書の点検・審査に要した費用

四

人事院及び公平委員会が文書の送付に要した費用

五

再審に要した費用で人事院が定めるもの

附　則

（施行期日）
１

この規則は、昭和六十年四月一日から施行する。

（経過措置）
２

この規則の施行の日前から引き続き係属している不服申立てについて、改正前の規則一三―一（不利益処分についての不服申立て）の規定によつてされた手続は、改正後の規則一三―一（不利益処分についての不服申立て）の相当規定によつてされたものとみなす。

附　則

この規則は、公布の日から施行する。

附　則

この規則は、平成十年一月一日から施行する。

附　則

１

この規則は、平成十三年四月一日から施行する。

２

国家公務員法等の一部を改正する法律（平成十一年法律第八十三号）附則第三条に規定する旧法再任用職員に係る再任用及び再任用の任期の更新の状況の報告については、なお従前の例による。

附　則

（施行期日）
１

この規則は、平成十三年一月六日から施行する。

附　則

（施行期日）
１

この規則は、平成十五年四月一日から施行する。

附　則

（施行期日）
１

この規則は、平成十七年四月一日から施行する。

（再審の請求期間に関する経過措置）
２

この規則による改正後の規則一三―一第七十二条の規定は、この規則による改正前の規則一三―一第七十二条の規定による期間がこの規則の施行後に満了する再審の請求について適用する。

附　則

（施行期日）
第一条

この規則は、平成十九年十月一日から施行する。

附　則

（施行期日）
第一条

この規則は、公布の日から施行する。

附　則

（施行期日）
第一条

この規則は、平成二十七年四月一日から施行する。

（雑則）
第十五条

附則第二条から前条までに規定するもののほか、この規則の施行に関し必要な経過措置は、人事院が定める。

附　則

（施行期日）
第一条

この規則は、平成二十八年四月一日から施行する。

（経過措置）
第二条

規則一三―一第二条第一項に規定する処分についての不服申立てであってこの規則の施行前にされた当該処分に係るものについては、なお従前の例による。

附　則

この規則は、令和三年四月一日から施行する。