法令番号: 昭和三十七年自治省令第十七号

標題: 普通交付税に関する省令

法令ID: 337M50000008017

公布日: 20221209

本文:
地方交付税法（昭和二十五年法律第二百十一号）、地方交付税法の一部を改正する等の法律（昭和三十七年法律第五十九号）附則第三項及び第四項、新市町村建設促進法（昭和三十一年法律第百六十四号）第二十三条及び附則第六項（新産業都市建設促進法（昭和三十七年法律第百十七号）第二十四条第七号及び市の合併の特例に関する法律（昭和三十七年法律第百十八号）第三条第一項第十号（同法附則第五項において準用する場合を含む。）においてこれらの規定の例によるものとされる場合を含む。）、低開発地域工業開発促進法（昭和三十六年法律第二百十六号）第五条、産炭地域振興臨時措置法（昭和三十六年法律第二百十九号）第六条並びに新産業都市建設促進法第二十二条の規定に基づき、並びに地方交付税法の規定を実施するため、地方団体に対して交付すべき地方交付税のうち普通交付税の額の算定に関する省令を次のように定める。
地方団体に対して交付すべき地方交付税のうち普通交付税の額の算定に関する省令（昭和三十六年自治省令第十九号）の全部を改正する。

目次

第一章　総則
（第一条―第四条）

第二章　基準財政需要額の算定方法
（第五条―第十七条）

第三章　基準財政収入額の算定方法

第一節　都道府県分
（第十八条―第三十条）

第二節　市町村分
（第三十一条―第四十一条）

第三節　低開発地域工業開発促進法等による特例
（第四十二条―第四十四条）

第四節　補則
（第四十五条）

第四章　錯誤にかかる措置
（第四十六条・第四十六条の二）

第五章　合併市町村の特例
（第四十七条―第五十条）

第六章　雑則

第一節　廃置分合又は境界変更があつた場合の措置
（第五十一条―第五十三条）

第二節　大規模な災害があつた場合の特例
（第五十四条）

第三節　意見の聴取
（第五十五条）

附則

第一章　総則

（趣旨）
第一条

地方団体に対して交付すべき地方交付税のうち普通交付税（以下「普通交付税」という。）に関しては、地方交付税法（以下「法」という。）その他の法令に定めるもののほか、この省令の定めるところによる。

（特別区の存する区域への準用）
第二条

特別区の存する区域（以下「特別区」という。）は、市とみなし、特別の定めがある場合のほか、この省令の規定中市に関する規定を準用する。

（普通交付税の算定に関する資料）
第三条

都道府県知事は、総務大臣の定める様式によつて、当該都道府県の基準財政需要額及び基準財政収入額に関する資料その他総務大臣の定める資料を作成し、これを総務大臣の指定する日までに総務大臣に提出しなければならない。

２

市町村長は、総務大臣の定める様式によつて、当該市町村の基準財政需要額及び基準財政収入額に関する資料その他総務大臣の定める資料を作成し、これを総務大臣の指定する日までに都道府県知事に提出しなければならない。

３

地方団体の長は、当該地方団体に係る次の各号に掲げる測定単位の数値の算定の基礎となる事項を記載した台帳を備えておかなければならない。

一

道路の面積及び道路の延長

二

河川の延長

三

港湾（漁港を含む。）における係留施設の延長及び外郭施設の延長

四

市町村が管理する都市公園の面積

五

恩給受給権者数

六

災害復旧事業費の財源に充てるため発行について同意又は許可を得た地方債（発行について地方財政法（昭和二十三年法律第百九号）第五条の三第六項の規定による届出がされた地方債のうち同条第一項の規定による協議を受けたならば同条第十項に規定する基準に照らして同意をすることとなると認められるものとして総務大臣が指定するものを含む。以下同じ。）に係る元利償還金

七

辺地対策事業費の財源に充てるため発行について同意又は許可を得た地方債に係る元利償還金

八

平成四年度から平成十年度までの各年度において国の補正予算等に係る事業費の財源に充てるため発行を許可された地方債のうち総務大臣が指定したものに係る元利償還金

４

地方団体の長は、当該地方団体に係る次の各号に掲げる補正係数の算定の基礎となる事項を記載した台帳を備えておかなければならない。

一

港湾事業費（漁港事業費を含む。）の財源に充てるため発行について同意又は許可を得た地方債に係る元利償還金

二

河川事業費の財源に充てるため発行について同意又は許可を得た地方債に係る元利償還金

三

地方公営交通事業の再建のため発行について同意又は許可を得た地方債に係る元利償還金

四

地下鉄事業債に係る支払利息の財源に充てるため発行について同意又は許可を得た地方債に係る元利償還金

五

地下高速鉄道の建設に係る事業費の出資金の財源に充てるため発行について同意又は許可を得た地方債に係る元利償還金

六

地下高速鉄道の緊急整備に係る事業費の財源に充てるため発行について同意又は許可を得た地方債に係る元利償還金

七

新住宅市街地開発事業又は土地区画整理事業により開発又は造成される市街地の居住者及び空港の利用者の利用のために建設される鉄道又は軌道（以下「ニュータウン鉄道等」という。）の建設に係る事業費の出資金の財源に充てるため発行について同意又は許可を得た地方債に係る元利償還金

八

上水道事業の水源開発及び広域化対策並びにそれらに係る事業費の出資金に充てるため発行について同意又は許可を得た地方債に係る元利償還金

九

上水道高度浄水施設整備事業、老朽管更新事業、上水道未普及地域解消事業及び上水道災害・安全対策事業の事業費の出資金に充てるため発行について同意又は許可を得た地方債に係る元利償還金

十

簡易水道事業費の財源に充てるため発行について同意又は許可を得た地方債に係る元利償還金

十一

公園緑地事業費の財源に充てるため発行について同意又は許可を得た地方債に係る元利償還金

十二

下水道事業費の財源に充てるため発行について同意又は許可を得た地方債に係る元利償還金

十三

空港整備事業費の財源に充てるため発行について同意又は許可を得た地方債に係る元利償還金

十四

地域防災計画に掲上されている災害危険区域において災害の発生を予防し、又は災害の拡大を防止するために単独で実施する事業に係る経費の財源に充てるため発行について同意又は許可を得た地方債に係る元利償還金

十五

義務教育施設整備事業費の財源に充てるため発行について同意又は許可を得た地方債に係る元利償還金

十六

立替施行に係る義務教育施設の譲受代金の年次支払額

十七

病院事業費の財源に充てるため発行について同意又は許可を得た地方債に係る元利償還金

十八

公立大学附属病院事業費の財源に充てるため発行について同意又は許可を得た地方債に係る元利償還金

十九

清掃施設整備事業費（用地取得費及び清掃運搬施設等整備事業費を除く。）の財源に充てるため発行について同意又は許可を得た地方債に係る元利償還金

二十

立替施行に係る清掃施設の譲受代金の年次支払額

二十一

産炭地域開発就労事業費、炭鉱離職者緊急就労対策事業費、特定地域開発就労事業費、旧炭鉱離職者緊急就労対策事業従事者暫定就労事業費、産炭地域開発就労事業従事者自立促進事業費及び産炭地域開発就労事業従事者就労確保事業費の財源に充てるため発行について同意又は許可を得た地方債に係る元利償還金

二十二

災害対策基本法（昭和三十六年法律第二百二十三号）第百二条第一項各号に掲げる場合に係る経費の財源に充てるため発行について同意又は許可を得た地方債に係る元利償還金

二十三

市町村が管理する農道の延長

（端数計算）
第四条

基準財政需要額及び基準財政収入額を算定する場合においては、特別な定めがある場合のほか、その算定の過程及び算定した額に五百円未満の端数があるときはその端数金額を切り捨て、五百円以上千円未満の端数があるときはその端数金額を千円として計算するものとする。

第二章　基準財政需要額の算定方法

（測定単位の数値の算定方法）
第五条

法第十二条第一項の測定単位の数値は、次の表の上欄に掲げる測定単位につき、それぞれ中欄に定める算定方法によつて、下欄に掲げる表示単位に基づいて算定する。

測定単位の種類

測定単位の数値の算定方法

表示単位

一　人口

国勢調査令（昭和五十五年政令第九十八号）によつて調査した令和二年十月一日現在における人口。以下別段の定めがある場合を除き同じ。

人

二　面積

１　国土地理院において公表した前年度の一月一日現在の当該地方団体の面積。ただし、入会地、錯雑地、共有地、組合地、国有林等で分割すべきものについてはこれらの面積の範囲内において関係地方団体の長の協議によつて修正した面積とし、湖沼、池又は潟（国土地理院において前年度中に湖沼として面積を公表しているものをいう。以下同じ。）で二以上の都道府県の区域にまたがるもののうち国土地理院において公表した関係都道府県の面積に含まれていないものについてはこれらの面積を関係都道府県知事の協議によつて分割しこれをそれぞれ当該関係都道府県の面積に加えるものとする。
２　都道府県の「地方行政に要する経費のうち個別算定経費以外のもの」に係る面積のうち「宅地の面積」は、当該都道府県の区域内の市町村に係る３による「宅地の面積」を合計して得た数値とし、「耕地の面積」は、農林業センサス規則（昭和四十四年農林省令第三十九号）によつて調査した令和二年二月一日現在における耕地の面積とし、「林野の面積」は、農林業センサス規則によつて調査した令和二年二月一日現在における民有林野（独立行政法人（独立行政法人通則法（平成十一年法律第百三号）第二条第一項に規定する独立行政法人をいう。以下同じ。）、国立大学法人（国立大学法人法（平成十五年法律第百十二号）第二条第一項に規定する国立大学法人をいう。以下同じ。）及び特殊法人（法律により直接に設立された法人又は特別の法律により特別の設立行為をもつて設立された法人であつて、総務省設置法（平成十一年法律第九十一号）第四条第一項第八号の規定の適用を受けるものをいう。以下同じ。）の所管する林野を除く。）の面積とし、「その他の面積」は、１の面積から「宅地の面積」、「耕地の面積」及び「林野の面積」を除いたものとする。
３　市町村の「地域振興費」及び「地方行政に要する経費のうち個別算定経費以外のもの」に係る面積のうち「宅地の面積」は、前年度分の固定資産税に係る概要調書（地方税法（昭和二十五年法律第二百二十六号）第四百十八条又は第四百二十一条第一項に規定する概要調書をいう。以下同じ。）に記載されている宅地の面積とし、「田畑の面積」は、前年度分の固定資産税に係る概要調書に記載されている田の面積と畑の面積との合計数とし、「森林の面積」は、農林業センサス規則によつて調査した令和二年二月一日現在における公有及び私有の森林の合計面積とし、「その他の面積」は、１の面積から「宅地の面積」、「田畑の面積」及び「森林の面積」を除いたものとする。ただし、「宅地の面積」、「田畑の面積」及び「森林の面積」の合計数が１の面積を超えるときは、その合計数が１の面積となるようにそれぞれ
按
あん
４　１から３までの数値に小数点以下二位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。

平方キロメートル

三　警察職員数

当該年度の四月一日現在における警察法施行令（昭和二十九年政令第百五十一号）別表第二に定める当該都道府県の地方警察職員である警察官の定員の基準数（同令附則第二十五項の規定により加えられたものは、含まれないものとする。）

人

四　道路の面積

前年の四月一日現在において道路法（昭和二十七年法律第百八十号）第二十八条に規定する道路台帳（以下「道路台帳」という。）に記載されている道路（同法第九条の路線の認定の公示、同法第十八条第一項の道路の区域の決定の公示及び同条第二項の供用開始の公示が行われたものをいい、渡船施設、路面幅員二・五メートル未満の国道及び都道府県道（橋りようを除く。）、路面幅員一・五メートル未満の市町村道（橋りようを除く。）並びに道路整備特別措置法（昭和三十一年法律第七号）第十八条の規定によつて料金を徴収するもの及び同法附則第四条又は第五条第二項の規定により維持、修繕その他の管理を行うものを除く。）で当該地方団体が管理するものの面積。ただし、前年の四月二日からその年の四月一日までの間において、地方団体の廃置分合、大規模な境界変更、指定都市（地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二百五十二条の十九第一項の指定都市をいう。以下同じ。）の指定若しくは平成二十五年十二月二十日の閣議決定「事務・権限の移譲等に関する見直し方針について」に基づく国と当該地方団体との個別協議により又は道路法第十七条第二項若しくは第三項の規定に基づき道路を管理する地方団体に変更があつたときは、総務大臣が必要と認める場合に限り当該面積をその年の四月一日現在における道路の管理者の区分により分別した数値を用いることができる。

千平方メートル

五　道路の延長

前年の四月一日現在において道路台帳に記載されている道路（道路法第九条の路線の認定の公示、同法第十八条第一項の道路の区域の決定の公示及び同条第二項の供用開始の公示が行われたものをいい、渡船施設、路面幅員一・五メートル未満の市町村道（橋りようを除く。）並びに道路整備特別措置法第十八条の規定によつて料金を徴収するもの及び同法附則第四条又は第五条第二項の規定により維持、修繕その他の管理を行うものを除く。）で当該地方団体が管理するもの（道路法第十三条第一項に規定する政令で指定する区間（以下「指定区間」という。）内の道路で当該地方団体がその経費の一部又は全部を負担するものを含む。）及び直轄高速道路（高速自動車国道法（昭和三十二年法律第七十九号）第五条の規定に基づき、令和四年四月一日以前に開催された国土開発幹線自動車道建設会議の議を経た整備計画により、直轄方式で整備することとなつた区間をいう。以下同じ。）で高速自動車国道法第七条第一項の区域の決定の公示及び同条第二項の供用開始の公示が行われたものの延長。ただし、前年の四月二日からその年の四月一日までの間において、地方団体の廃置分合、大規模な境界変更若しくは指定都市の指定により又は道路法第十七条第二項若しくは第三項の規定に基づき道路を管理する地方団体に変更があつたときは、この表中四のただし書の規定を準用する。

キロメートル

六　河川の延長

前年の四月一日現在において河川法（昭和三十九年法律第百六十七号）第十二条第二項に規定する河川現況台帳（以下「河川現況台帳」という。）に記載されている河川（当該地方団体がその経費を負担しないものを除く。）の河岸のうち当該地方団体の区域内に所在するものの延長。ただし、前年の四月二日からその年の四月一日までの間において、地方団体の廃置分合、大規模な境界変更、道府県から指定都市への管理権限の委譲等により河川を管理する地方団体に変更があつたときは、総務大臣が必要と認める場合に限り当該河川の延長をその年の四月一日現在における河川管理者の区分により分別した数値を用いることができる。

キロメートル

七　港湾における係留施設の延長

１　前年の三月三十一日現在において港湾法（昭和二十五年法律第二百十八号）第四十九条の二第一項の港湾台帳（以下「港湾台帳」という。）に記載されている係留施設（係船浮標及びドルフィン以外の係船くいを除く。）の延長の合計数。ただし、当該地方団体が経費を負担しない施設（企業庁、企業局その他これに類似するものが経費を負担する施設を含む。）、当該地方団体の組織する組合（地方自治法第二百八十四条第一項の組合をいう。以下同じ。）又は港務局が経費を負担しない施設及び漁港（港湾法第三条ただし書の規定によつて同法の規定の適用を受ける漁港のうち国際拠点港湾又は重要港湾に指定されているものを除く。）に係るものを除く。
２　地方団体が組織する組合又は港務局が管理する港湾における係留施設の延長は、これらの数値を当該港湾における経費の負担割合を基礎として当該組合又は港務局を組織する地方団体の長が協議して定める率（協議が成立しないときは、総務大臣が定める率）によつて按分したものを、それぞれ関係地方団体に属する係留施設の延長とする。
３　前年の四月一日からその年の四月一日までの間において、地方団体の廃置分合又は境界変更があつたこと等により港湾管理者、地方団体が組織する組合若しくは港務局の構成団体又はこれらの管理する港湾における経費の負担割合（以下この表中七において「港湾の管理状況」と総称する。）に変更があつた場合における関係地方団体の係留施設の延長は、総務大臣が必要と認める場合に限り、その年の四月一日現在における港湾の管理状況により２の規定を適用して算定した数値を用いることができる。

メートル

八　港湾における外郭施設の延長

１　前年の三月三十一日現在において港湾台帳に記載されている外郭施設（水門及びこう門を除き、廃棄物処理施設のうち廃棄物埋立護岸を含む。）の延長の合計数。ただし、当該地方団体が経費を負担しない施設（企業庁、企業局その他これに類似するものが経費を負担する施設を含む。）、当該地方団体の組織する組合又は港務局が経費を負担しない施設及び漁港（港湾法第三条ただし書の規定によつて同法の規定の適用を受ける漁港のうち国際拠点港湾又は重要港湾に指定されているものを除く。）に係るものを除く。
２　地方団体が組織する組合又は港務局が管理する港湾における外郭施設の延長については、この表中七の２の規定を準用する。
３　二以上の地方団体が経費を負担する港湾又は漁港における外郭施設の延長は、これらの数値を当該港湾又は漁港における経費の負担割合を基礎として関係地方団体の長が協議して定める率（協議が成立しないときは、総務大臣が定める率）によつて按分したものを、それぞれ関係地方団体に属する外郭施設の延長とする。
４　前年の四月一日からその年の四月一日までの間において、地方団体の廃置分合又は境界変更があつたこと等により港湾管理者、地方団体が組織する組合若しくは港務局の構成団体又は港湾における経費の負担割合（以下この表中八において「港湾の管理状況」と総称する。）に変更があつた場合における関係地方団体の外郭施設の延長は、総務大臣が必要と認める場合に限り、その年の四月一日現在における港湾の管理状況により２又は３の規定を適用して算定した数値を用いることができる。

メートル

九　漁港における係留施設の延長

１　前年の三月三十一日現在において漁港漁場整備法（昭和二十五年法律第百三十七号）第三十六条の二の漁港台帳（以下この表及び附則第二十一条第一項第一号の表において「漁港台帳」という。）に記載されている係留施設（係船浮標及び係船くいを除く。）の延長の合計数。ただし、当該地方団体が経費を負担しない施設（企業庁、企業局その他これに類似するものが経費を負担する施設を含む。）及び港湾法第三条ただし書の規定によつて同法の規定の適用を受ける漁港のうち国際拠点港湾又は重要港湾に指定されているものに係るものを除く。
２　地方団体が組織する組合又は港務局が管理する漁港における係留施設の延長は、これらの数値を当該漁港における経費の負担割合を基礎として当該組合又は港務局を組織する地方団体の長が協議して定める率（協議が成立しないときは、総務大臣が定める率）によつて按分したものを、それぞれ関係地方団体に属する係留施設の延長とする。
３　前年の四月一日からその年の四月一日までの間において、地方団体の廃置分合又は境界変更があつたこと等により漁港管理者、地方団体が組織する組合若しくは港務局の構成団体又はこれらの管理する漁港における経費の負担割合（以下この表中九及び十並びに附則第二十一条第一項第一号の表中四及び五において「漁港の管理状況」と総称する。）に変更があつた場合における関係地方団体の係留施設の延長は、総務大臣が必要と認める場合に限り、その年の四月一日現在における漁港の管理状況により２の規定を適用して算定した数値を用いることができる。

メートル

十　漁港における外郭施設の延長

１　前年の三月三十一日現在において漁港台帳に記載されている外郭施設（水門及びこう門を除く。）の延長の合計数。ただし、当該地方団体が経費を負担しない施設（企業庁、企業局その他これに類似するものが経費を負担する施設を含む。）及び港湾法第三条ただし書の規定によつて同法の規定の適用を受ける漁港のうち国際拠点港湾又は重要港湾に指定されているものに係るものを除く。
２　地方団体が組織する組合又は港務局が管理する漁港における外郭施設の延長については、この表中七の２の規定を準用する。
３　二以上の地方団体が経費を負担する漁港における外郭施設の延長については、この表中八の３の規定を準用する。
４　前年の四月一日からその年の四月一日までの間において、地方団体の廃置分合又は境界変更があつたこと等により漁港の管理状況に変更があつた場合における関係地方団体の外郭施設の延長は、総務大臣が必要と認める場合に限り、その年の四月一日現在における漁港の管理状況により２又は３の規定を適用して算定した数値を用いることができる。

メートル

十一　都市計画区域における人口

前年の四月一日現在における都市計画法（昭和四十三年法律第百号）第四条第二項の規定による都市計画区域に係る当該地方団体の人口（当該地方団体の区域の一部が都市計画区域であるときは、総務大臣の承認した人口）

人

十二　都市公園の面積

都市公園法（昭和三十一年法律第七十九号）に基づき市町村が設置する都市公園（市町村の組織する組合が設置する都市公園は、当該都市公園が所在する市町村の都市公園とみなす。）のうち前年の四月一日現在において同法第十七条第一項に規定する都市公園台帳に記載されている面積（表示単位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）

千平方メートル

十三　小学校の教職員数

当該年度の五月一日現在における当該都道府県の区域内の市（指定都市を除く。）町村の設置する小学校及び義務教育学校の前期課程について、公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律（昭和三十三年法律第百十六号）第三条第一項、公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律の一部を改正する法律（令和三年法律第十四号。以下「標準法改正法」という。）附則第二条第一項の規定により読み替えて適用する標準法改正法による改正後の公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員数の標準に関する法律第三条第二項及び公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律施行令（昭和三十三年政令第二百二号）第一条に規定する学級編制の標準により編制した場合における学級数を基礎として同法第六条の規定によつて算定した教職員の総数の標準となる数として総務大臣が調査した数

人

十四　小学校の児童数

学校基本調査規則（昭和二十七年文部省令第四号）によつて調査した当該年度の五月一日現在における市町村立の小学校及び義務教育学校の前期課程（市町村が組織する組合立の小学校又は義務教育学校の前期課程は、当該小学校又は義務教育学校の前期課程の所在する市町村立の小学校又は義務教育学校の前期課程とみなし、学校教育法施行令（昭和二十八年政令第三百四十号）第二十五条の規定によつて分校として当該都道府県の教育委員会に届出のあつたものは独立の学校とみなす。以下同じ。）に在学する児童の数（学校教育法（昭和二十二年法律第二十六号）第四十条の規定によつて委託した児童（以下「委託児童」という。）があるときは、当該委託児童の数は、当該委託された市町村の児童の数とみなす。）

人

十五　小学校の学級数

当該年度の五月一日現在における当該都道府県の区域内の市町村の設置する小学校及び義務教育学校の前期課程について、公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律第三条第一項、標準法改正法附則第二条第一項の規定により読み替えて適用する標準法改正法による改正後の公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員数の標準に関する法律第三条第二項及び公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律施行令第一条に規定する学級編制の標準によつて算定した学級数

学級

十六　小学校の学校数

学校基本調査規則によつて調査した当該年度の五月一日現在における市町村立の小学校及び義務教育学校の前期課程の数。ただし、在学児童を有しない学校の数を除く。

校

十七　中学校の教職員数

当該年度の五月一日現在における当該都道府県の区域内の市（指定都市を除く。）町村の設置する中学校、義務教育学校の後期課程及び中等教育学校の前期課程並びに当該都道府県立の中学校（学校教育法第七十一条の規定により高等学校における教育と一貫した教育を施すもの（以下「併設型中学校」という。）及び夜間その他特別の時間において主として学齢を経過した者に対して指導を行うための教育課程を実施するもの（以下「夜間中学」という。）に限る。）及び中等教育学校の前期課程について、公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律第三条第一項及び第二項並びに公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律施行令第一条に規定する学級編制の標準により編制した場合における学級数を基礎として同法第六条の規定によつて算定した教職員の総数の標準となる数として総務大臣が調査した数

人

十八　中学校の生徒数

学校基本調査規則によつて調査した当該年度の五月一日現在における市町村立の中学校、義務教育学校の後期課程及び中等教育学校の前期課程（市町村が組織する組合立の中学校、義務教育学校の後期課程又は中等教育学校の前期課程は、当該中学校、義務教育学校の後期課程又は中等教育学校の前期課程の所在する市町村立の中学校、義務教育学校の後期課程又は中等教育学校の前期課程とみなし、学校教育法施行令第二十五条の規定によつて分校として当該都道府県の教育委員会に届出のあつたものは独立の学校とみなす。以下同じ。）に在学する生徒の数（学校教育法第四十九条において準用する同法第四十条の規定によつて委託した生徒（以下「委託生徒」という。）があるときは、当該委託生徒の数は、当該委託された市町村の生徒の数とみなす。）

人

十九　中学校の学級数

当該年度の五月一日現在における当該都道府県の区域内の市町村の設置する中学校、義務教育学校の後期課程及び中等教育学校の前期課程について、公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律第三条第一項及び第二項並びに公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律施行令第一条に規定する学級編制の標準によつて算定した学級数

学級

二十　中学校の学校数

学校基本調査規則によつて調査した当該年度の五月一日現在における市町村立の中学校、義務教育学校の後期課程及び中等教育学校の前期課程の数。ただし、在学生徒を有しない学校の数を除く。

校

二十一　高等学校の教職員数

１　都道府県にあつては公立高等学校の適正配置及び教職員定数の標準等に関する法律（昭和三十六年法律第百八十八号）第八条から第十二条まで及び第二十二条並びに公立高等学校の適正配置及び教職員定数の標準等に関する法律施行令（昭和三十七年政令第二百十五号）第二条の規定により算定した当該年度の五月一日現在における当該都道府県立の高等学校（中等教育学校の後期課程を含む。以下この号において同じ。）の全日制、定時制及び通信制の課程に係る教職員の定数の標準となる数（指定都市以外の当該都道府県の区域内の市町村の設置する高等学校の定時制の課程に係る教職員（養護教諭、養護助教諭、実習助手及び事務職員を除く。）の定数の標準となる数を含む。）とし、市町村にあつては公立高等学校の適正配置及び教職員定数の標準等に関する法律第八条から第十二条まで及び第二十二条並びに公立高等学校の適正配置及び教職員定数の標準等に関する法律施行令第二条の規定により算定した当該年度の五月一日現在における当該市町村立の高等学校（市町村が組織する組合立の高等学校は、当該高等学校の所在する市町村立の高等学校とみなす。以下同じ。）の全日制、定時制及び通信制の課程に係る教職員の定数の標準となる数（指定都市以外の市町村にあつては、当該市町村立の高等学校の定時制の課程に係る教職員（養護教諭、養護助教諭、実習助手及び事務職員を除く。）の定数の標準となる数を除く。）とする。
２　１の全日制、定時制及び通信制の課程の区分は、公立高等学校の適正配置及び教職員定数の標準等に関する法律第二条第二項に規定する全日制、定時制及び通信制の課程の区分による。

人

二十二　高等学校の生徒数

１　学校基本調査規則によつて調査した当該年度の五月一日現在における当該地方団体立の高等学校（中等教育学校の後期課程を含む。）に在学する全日制及び定時制（別科及び専攻科を除く。）の商業に関する学科及び家庭に関する学科、厚生に関する学科のうち衛生看護科に類する学科、農業に関する学科、工業に関する学科、水産に関する学科、情報に関する学科、福祉に関する学科並びに普通科及びその他の学科に係る生徒数並びに別科及び専攻科に係る生徒数の合計数
２　１の生徒数のうち全日制の課程に係る生徒数は、学校基本調査規則による学校調査票の当該年度の五月一日現在の全日制、定時制別区分の全日制、併置のそれぞれの学校に在学する全日制の課程（別科及び専攻科を除く。）の生徒数とし、定時制の課程に係る生徒数は、同学校調査票の全日制、定時制別区分の定時制、併置のそれぞれの学校に在学する定時制の課程（別科及び専攻科を除く。）の生徒数とする。
３　１の商業に関する学科の生徒数には理数科に類する学科に属する生徒数を含むものとし、１の普通科及びその他の学科の生徒数は、商業に関する学科及び家庭に関する学科、厚生に関する学科のうち衛生看護科に類する学科、農業に関する学科、工業に関する学科、水産に関する学科、情報に関する学科並びに福祉に関する学科以外の学科に属する生徒数とする。

人

二十三　特別支援学校の教職員数

当該年度の五月一日現在における当該都道府県又は当該都道府県の区域内の市（指定都市を除く。）町村の設置する特別支援学校の小学部、中学部及び高等部について、公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律第三条第一項及び第三項並びに公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律施行令第一条に規定する学級編制の標準により編制した場合における学級数を基礎として同法第十条及び公立高等学校の適正配置及び教職員定数の標準等に関する法律第十五条の規定により算定した教職員定数の標準となる数（市町村立の特別支援学校の高等部の実習助手の定数の標準となる数を除く。）として総務大臣が調査した数

人

二十四　特別支援学校の学級数

当該年度の五月一日現在における当該都道府県立の特別支援学校の小学部及び中学部について、公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律第三条第一項及び第三項並びに公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律施行令第一条に規定する学級編制の標準によつて算定した学級数並びに学校基本調査規則によつて調査した当該年度の五月一日現在における当該都道府県立の特別支援学校の高等部に在学する生徒をもつて編制された実学級（多学年学級は、一学級とみなす。）の数を合算した数

学級

二十五　高等専門学校及び大学の学生の数

１　学校基本調査規則によつて調査した当該年度の五月一日現在における当該道府県立の高等専門学校（当該道府県が地方独立行政法人法（平成十五年法律第百十八号）第六条第三項に規定する設立団体（以下この号において「設立団体」という。）である同法第六十八条第一項の公立大学法人（以下この号において「公立大学法人」という。）の設置する高等専門学校を含む。）及び短期大学（公立大学法人の設置する短期大学を含む。）の学科及び専攻科並びに大学（公立大学法人の設置する大学を含む。）の学部、専攻科及び大学院に在学する学生の数
２　公立大学法人の設置する大学のうち、都道府県及び市町村が設立団体である公立大学法人の設置する大学の学科、専攻科及び大学院に在学する学生の数は、当該学生の数を当該大学を設置した公立大学法人の設立団体である都道府県知事及び市町村の長が協議して定め、総務大臣が承認した率（協議が成立しないときは、総務大臣が定める率）により按分したものをそれぞれの都道府県立の大学の学部、専攻科及び大学院に在学する学生の数とする。

人

二十六　私立の学校の幼児、児童及び生徒の数

学校基本調査規則によつて調査した当該年度の五月一日現在における当該道府県の区域内の私立の幼稚園（子ども・子育て支援法（平成二十四年法律第六十五号）第二十七条第一項の確認を受けたもの（以下「新制度移行私立幼稚園」という。）を除く。）、小学校、中学校、義務教育学校、高等学校、中等教育学校及び特別支援学校に在学する幼児、児童及び生徒の数

人

二十七　幼稚園及び幼保連携型認定こども園の小学校就学前子どもの数

学校基本調査規則によつて調査した当該年度の五月一日現在における当該市町村立の幼稚園及び幼保連携型認定こども園に在籍する小学校就学前子ども（子ども・子育て支援法第二十条第一項の認定に係る同法第十九条第一項第一号に掲げるもの（以下「一号認定子ども」という。）に限る。）の数（特別利用教育を受ける子どもの数を含む。）

人

二十八　町村部人口

当該都道府県の人口のうち町村（社会福祉法（昭和二十六年法律第四十五号）に規定する福祉に関する事務所を設置する町村（以下「福祉事務所設置町村」という。）を除く。）に係る人口

人

二十九　市部人口

当該市（福祉事務所設置町村を含む。）に係る人口

人

三十　六十五歳以上人口

国勢調査令によつて調査した令和二年十月一日現在における六十五歳以上の人口（以下「六十五歳以上人口」という。）

人

三十一　七十五歳以上人口

国勢調査令によつて調査した令和二年十月一日現在における七十五歳以上の人口（以下「七十五歳以上人口」という。）

人

三十二　農家数

農林業センサス規則によつて調査した令和二年二月一日現在における農家（農地法（昭和二十七年法律第二百二十九号）第二条第三項に規定する農地所有適格法人を含む。）の数

戸

三十三　公有以外の林野の面積

農林業センサス規則によつて調査した令和二年二月一日現在における民有林野（独立行政法人、国立大学法人及び特殊法人の所管する林野及び公有林野（この表中三十四に定める公有林野をいう。）を除く。）の面積

ヘクタール

三十四　公有林野の面積

農林業センサス規則によつて調査した令和二年二月一日現在における公有林野（都道府県及び森林整備法人（分収林特別措置法（昭和三十三年法律第五十七号）第十条第二号の森林整備法人をいう。）の所管する林野）の面積

ヘクタール

三十五　水産業者数

１　海面に係る水産業者の数（漁業センサス規則（昭和三十八年農林省令第三十九号）によつて調査した平成三十年十一月一日現在における漁業経営体総数から漁船非使用に係る漁業経営体数を控除した数）と内水面に係る水産業者の数（漁業センサス規則によつて調査した平成三十年十一月一日現在における内水面養殖経営体数と湖沼漁業経営体総数から漁船非使用に係る漁業経営体数を控除した数の合計数）の合計数とする。
２　１の場合において、海区漁業調整委員会の置かれている内水面に係る湖沼漁業経営体は海面に係る漁業経営体とみなす（別表第一において同じ。）。

人

三十六　林業及び水産業の従業者数

国勢調査令によつて調査した令和二年十月一日現在における産業分類別就業者数（以下「産業分類別就業者数」という。）のうちＡ農業、林業のうち林業及びＢ漁業の数の合計数

人

三十七　戸籍数

前年度の三月三十一日現在において戸籍法（昭和二十二年法律第二百二十四号）第七条の規定により戸籍簿につづられた戸籍及び同法第百十九条第二項の規定により戸籍簿に蓄積された戸籍の数

籍

三十八　世帯数

国勢調査令によつて調査した令和二年十月一日現在における世帯数

世帯

三十九　恩給受給権者数

恩給法（大正十二年法律第四十八号）を準用するそれぞれの法律の規定によつて前年度の最後の支給期月において当該都道府県から恩給を支給された者及び当該都道府県の退職年金に関する条例の規定によつて前年度の最後の支給期月において当該都道府県から年金を支給された者（恩給を支給された者を除く。）の数。ただし、東京都にあつては退職前、消防組織法（昭和二十二年法律第二百二十六号）に規定する消防職員であつた者を除く。

人

四十　災害復旧事業費の財源に充てるため発行について同意又は許可を得た地方債に係る元利償還金

１　次の各号に掲げる地方債（地方財政法施行令（昭和二十三年政令第二百六十七号）第四十六条に定める事業に係る地方債（第七号に掲げるものを除く。）、平成二年度から令和三年度までの各年度において地方税の減収に伴い発行について同意又は許可を得た地方債、財源対策債（公共事業等、義務教育施設、廃棄物処理施設、社会福祉施設等の建設事業等に係る経費に充てるため昭和六十三年度及び平成六年度から令和三年度までの各年度において発行について同意又は許可を得た地方債のうち当該各年度の財源対策のため発行について同意又は許可を得た地方債として総務大臣が指定するものをいう。以下同じ。）、平成四年度から平成十四年度まで及び平成十六年度から令和三年度までの各年度において国の補正予算等に係る事業費の財源に充てるため発行について同意又は許可を得た地方債のうち公共事業等に係るもの、臨時財政特例債（国の補助金等の整理及び合理化並びに臨時特例等に関する法律（昭和六十年法律第三十七号）、国の補助金等の臨時特例等に関する法律（昭和六十一年法律第四十六号）等の規定による改正後の法律の規定等に基づく昭和六十年度から平成四年度までの各年度における国の負担又は補助の割合の引下げ措置に伴い、道路、河川、港湾その他の土木施設等の公共施設又は公用施設の建設事業等に係る国の負担額又は補助額の減額による地方負担の増大に対処するため、特別に発行を許可された地方債をいう。以下同じ。）並びに借入後返還を命じられた地方債及び当該年度の六月一日以降に借り入れた地方債を除く。以下「災害復旧事業債」という。）の当該年度分の元利償還金（繰上償還に係る地方債（当該地方債の借換債を除く。）については当該繰上償還が行われないものとして算定した当該年度分の元利償還金（元金償還金以外の支払を要しない繰上償還に係る地方債（当該地方債の借換債を除く。）については、当該繰上償還が行われないものとして算定した当該年度分の元金償還金）に相当する額と、当該地方債の借換債については当該借換債に係る当該年度分の元利償還金に相当する額とし、当該年度において繰上償還する分及び前年度以前において償還すべきであつた分を除く。以下同じ。）
一　国庫の負担金（国庫の負担金の支出に伴つて支出された都道府県の負担金を含む。以下同じ。）を受けて施行した暴風、洪水、高潮、地震その他の異常な天然現象（以下「天然現象」という。）若しくは火災によつて生じた河川、海岸、堤防、砂防施設、道路、都市計画事業による施設、港湾施設、農地、農業用施設、林業用施設、漁港施設その他の公共用施設及び公用施設（公営住宅を除く。以下「公用施設等」という。）の災害復旧事業に係る経費並びに国若しくは都道府県が行うこれらの事業に対する法令に基づく負担金に充てるため起こした地方債で昭和六十三年度以降において発行について同意又は許可を得たもの（発行について地方財政法第五条の三第六項の規定による届出がされた地方債のうち同条第一項の規定による協議を受けたならば同条第十項に規定する基準に照らして同意をすることとなると認められるものとして総務大臣が指定するものを含む。以下同じ。）（平成九年度から平成十四年度までの各年度において国の補正予算等に係る事業費の財源に充てるため発行を許可された地方債のうち過年分について資金手当として通常の充当率を超えて発行を許可された場合の当該超える部分を除く。以下「公共災害復旧事業債」という。）
二　国庫の負担金を受けないで施行した天然現象によつて生じた公用施設等の災害復旧事業に係る経費に充てるため起こした地方債（第八号に該当する地方債を除く。以下「単独災害復旧事業債」という。）
三　国庫の負担金を受けて施行した地盤沈下、地盤変動若しくは海岸侵食の防除のための事業に係る経費又は国若しくは都道府県の行うこれらの事業に対する法令に基づく負担金に充てるため起こした地方債（以下「地盤沈下等対策事業債」という。）

千円

四　国庫の負担金を受けて施行した災害に伴う緊急治山、緊急砂防、緊急地すべり対策、緊急河川若しくは荒廃林地復旧のための事業に係る経費又は国若しくは都道府県が行うこれらの事業に対する法令に基づく負担金に充てるため起こした地方債で昭和六十三年度以降に発行について同意又は許可を得たもの（以下「緊急治山等事業債」という。）
五　国庫の負担金を受けて施行した災害に伴う砂防激甚災害対策特別緊急事業、地すべり激甚災害対策特別緊急事業、治山激甚災害対策特別緊急事業及び河川激甚災害対策特別緊急事業に係る経費又は国若しくは都道府県が行うこれらの事業に対する法令に基づく負担金に充てるため起こした地方債（以下「激甚災害対策特別緊急事業債」という。）
六　国庫の負担金を受けて施行した特殊土壌地帯災害防除及び振興臨時措置法（昭和二十七年法律第九十六号）第三条第一項の事業計画に基づく事業に係る経費又は国若しくは都道府県が行うこれらの事業に対する法令に基づく負担金に充てるため起こした地方債で総務大臣の指定するもの（以下「特殊土壌対策事業債」という。）
七　国庫の補助金を受けて施行した臨時石炭鉱害復旧法（昭和二十七年法律第二百九十五号）の規定に基づく鉱害復旧事業に係る経費又は地方団体以外の者が施行する鉱害復旧事業につき同法第五十三条の規定により負担し、若しくは同法第五十三条の三第一項の規定により支弁するために要する経費若しくは同法第九十四条第二項の規定により補助金を交付するために要する経費に充てるため起こした地方債（以下「鉱害復旧事業債」という。）
八　激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律（昭和三十七年法律第百五十号）第二十四条に規定する地方債で昭和六十三年度以降において発行について同意又は許可を得たもの（以下「小災害債」という。）
２　組合又は港務局が起こした１の地方債に係る元利償還金は、当該元利償還金を当該組合又は港務局を構成する地方団体の長が協議して定め総務大臣が承認した率（協議が成立しないときは、総務大臣が定める率）により按分したものをそれぞれの地方団体に係る元利償還金（総務大臣が承認する場合には、当該組合又は港務局を構成する地方団体のうち都道府県知事が指定する地方団体に係る元利償還金）とみなす。
３　１の各号に掲げる地方債ごとの元利償還金の額に、五百円未満の端数があるときはその端数金額を切り捨て、五百円以上千円未満の端数があるときはその端数金額を千円とする。

四十一　辺地対策事業費の財源に充てるため発行について同意又は許可を得た地方債に係る元利償還金

１　辺地に係る公共的施設の総合整備のための財政上の特別措置等に関する法律（昭和三十七年法律第八十八号）第六条に規定する地方債（当該年度の六月一日以降に借り入れた地方債を除く。）で総務大臣の指定するもの（臨時財政特例債を除く。以下「辺地対策事業債」という。）に係る当該年度分の元利償還金（令和三年度以降において発行について同意又は許可を得た地方債にあつては、総務大臣が調査したものに係る元利償還金に限る。）。この場合において、組合が起こした地方債に係る元利償還金については、この表中四十の２の規定を準用する。
２　１の地方債の元利償還金の額に千円未満の端数がある場合には、この表中四十の３の規定を準用する。

千円

四十二　平成四年度から平成十年度までの各年度において国の補正予算等に係る事業費の財源に充てるため発行を許可された地方債に係る元利償還金

１　国の補正予算等に係る事業費の財源に充てるため、平成四年度において「平成四年度補正予算に係る地方債の取扱い等について（平成四年十月三十日付け各都道府県総務部長、各指定都市財政局長及び各一部事務組合管理者あて自治省財政局地方債課長内かん）」に基づき発行を許可された地方債（以下「平成四年度補正予算債」という。）のうち、一般公共事業、義務教育施設整備事業、一般単独事業、厚生福祉施設整備事業及び一般廃棄物処理事業に係る地方債並びに流域下水道事業、地下鉄事業及び簡易水道事業のうち一般会計の建設費補助相当分に係る地方債（地下鉄事業のうち一般会計の建設費補助相当分に係る地方債については、大阪市において同市が経営していた地下鉄事業等を承継するため同市の全額出資により設立された大阪市高速電気軌道株式会社への事業承継（以下「事業承継」という。）前に発行を許可された地方債を含む。）で、総務大臣が指定したものに係る当該年度の元利償還金、平成五年度において「総合経済対策に係る地方債の取扱いについて（平成五年六月二十二日付け自治地第百四十三号各都道府県総務部長、各指定都市財政局長及び各一部事務組合管理者あて自治省財政局地方債課長通知）」、「緊急経済対策に係る地方債の取扱いについて（平成五年十二月二十四日付け自治地第二百十九号各都道府県総務部長あて自治省財政局地方債課長通知）」及び「総合経済対策に係る地方債の取扱いについて（平成六年三月十一日付け自治地第四十三号各都道府県総務部長、各指定都市財政局長及び各一部事務組合管理者あて自治省財政局地方債課長通知）」に基づき発行を許可された地方債（以下「平成五年度補正予算債」という。）のうち、一般公共事業、義務教育施設整備事業、一般単独事業、厚生福祉施設整備事業及び一般廃棄物処理事業に係る地方債並びに流域下水道事業、地下鉄事業及び簡易水道事業のうち一般会計の建設費補助相当分に係る地方債（地下鉄事業のうち一般会計の建設費補助相当分に係る地方債については、大阪市において事業承継前に発行を許可された地方債を含む。）で、総務大臣が指定したものに係る当該年度の元利償還金、平成六年度において「平成六年度国の補正予算に係る地方債の取扱いについて（平成七年二月十三日付け自治地第二十二号各都道府県総務部長及び各指定都市財政局長あて自治省財政局地方債課長通知）」及び「平成六年度国の第二次補正予算に係る地方債の取扱いについて（平成七年三月七日付け自治地第三十四号各都道府県総務部長及び各指定都市財政局長あて自治省財政局地方債課長通知）」に基づき発行を許可された地方債（以下「平成六年度補正予算債」という。）のうち、一般公共事業、義務教育施設整備事業、一般単独事業、厚生福祉施設整備事業及び一般廃棄物処理事業に係る地方債並びに流域下水道事業、地下鉄事業及び簡易水道事業のうち一般会計の建設費補助相当分に係る地方債（地下鉄事業のうち一般会計の建設費補助相当分に係る地方債については、大阪市において事業承継前に発行を許可された地方債を含む。）で、総務大臣が指定したものに係る当該年度の元利償還金、平成七年度において「平成七年度国の補正予算に係る地方債の取扱いについて（平成七年五月三十日付け自治地第百四十六号各都道府県総務部長、各指定都市財政局長あて自治省財政局地方債課長通知）」及び「経済対策に係る地方債の取扱いについて（平成七年十月二十七日付け自治地第二百十一号各都道府県総務部長、各指定都市財政局長あて自治省財政局地方債課長通知）」に基づき発行を許可された地方債（以下「平成七年度補正予算債」という。）のうち、一般公共事業、義務教育施設整備事業、一般単独事業、厚生福祉施設整備事業及び一般廃棄物処理事業に係る地方債並びに流域下水道事業、地下鉄事業及び簡易水道事業のうち一般会計の建設費補助相当分に係る地方債（地下鉄事業のうち一般会計の建設費補助相当分に係る地方債については、大阪市において事業承継前に発行を許可された地方債を含む。）で、総務大臣が指定したものに係る当該年度の元利償還金、平成八年度において「平成八年度国の補正予算に係る地方債の取扱いについて（平成九年二月十三日付け自治地第十三号各都道府県総務部長及び各指定都市財政局長あて自治省財政局地方債課長通知）」に基づき発行を許可された地方債（以下「平成八年度補正予算債」という。）のうち、一般公共事業、義務教育施設整備事業、一般単独事業、厚生福祉施設整備事業及び一般廃棄物処理事業に係る地方債並びに流域下水道事業、地下鉄事業及び簡易水道事業のうち一般会計の建設費補助相当分に係る地方債（地下鉄事業のうち一般会計の建設費補助相当分に係る地方債については、大阪市において事業承継前に発行を許可された地方債を含む。）で、総務大臣が指定したものに係る当該年度の元利償還金、平成九年度において「平成九年度国の補正予算等に係る地方債の取扱いについて（平成十年二月二十日付け自治地第十六号各都道府県総務部長及び各指定都市財政局長あて自治省財政局地方債課長通知）」に基づき発行を許可された地方債（以下「平成九年度補正予算債」という。）のうち、一般公共事業、義務教育施設整備事業、一般単独事業、厚生福祉施設整備事業及び一般廃棄物処理事業に係る地方債並びに流域下水道事業、地下鉄事業及び簡易水道事業のうち一般会計の建設費補助相当分に係る地方債（地下鉄事業のうち一般会計の建設費補助相当分に係る地方債については、大阪市において事業承継前に発行を許可された地方債を含む。）で、総務大臣が指定したものに係る当該年度の元利償還金並びに平成十年度において「総合経済対策に係る地方債の取扱いについて（平成十年六月十九日付け自治地第百十三号各都道府県総務部長及び各指定都市財政局長あて自治省財政局地方債課長通知）」及び「緊急経済対策に係る地方債の取扱いについて（平成十年十二月十七日付け自治地第百九十四号各都道府県総務部長及び各指定都市財政局長あて自治省財政局地方債課長通知）」に基づき発行を許可された地方債（以下「平成十年度補正予算債」という。）のうち、一般公共事業、義務教育施設整備事業、一般単独事業、厚生福祉施設整備事業及び一般廃棄物処理事業に係る地方債並びに流域下水道事業、地下鉄事業及び簡易水道事業のうち一般会計の建設費補助相当分に係る地方債（地下鉄事業のうち一般会計の建設費補助相当分に係る地方債については、大阪市において事業承継前に発行を許可された地方債を含む。）で、総務大臣が指定したものに係る当該年度の元利償還金
２　組合が起こした１の地方債に係る元利償還金については、この表中四十の２の規定を準用する。

千円

四十三　平成十四年度及び平成十六年度から令和三年度までの各年度において国の補正予算等に係る事業費の財源に充てるため発行について同意又は許可を得た地方債の額

１　国の補正予算等に係る事業費の財源に充てるため、平成十四年度において「平成十四年度国の補正予算等に係る地方債の取扱いについて」（平成十五年二月五日付け総財地第二十五号各都道府県総務部長及び各指定都市財政局長あて総務省自治財政局地方債課長通知）に基づき発行を許可された地方債（以下「平成十四年度補正予算債」という。）のうち、一般公共事業、義務教育施設整備事業、一般単独事業、社会福祉施設整備事業及び一般廃棄物処理事業に係る地方債で、総務大臣が指定したものに係る額、平成十六年度において「平成十六年度国の補正予算等に係る地方債の取扱いについて」（平成十七年二月八日付け総財地第十九号各都道府県総務部長及び各指定都市財政局長あて総務省自治財政局地方債課長通知）に基づき発行を許可された地方債（以下「平成十六年度補正予算債」という。）のうち、一般公共事業、義務教育施設整備事業、社会福祉施設整備事業、一般単独事業及び臨時高等学校整備事業に係る地方債で、総務大臣が指定したものに係る額、平成十七年度において「平成十七年度国の補正予算等に係る地方債の取扱いについて」（平成十八年二月九日付け総財地第三十四号各都道府県総務部長及び各指定都市財政局長あて総務省自治財政局地方債課長通知）に基づき発行を許可された地方債（以下「平成十七年度補正予算債」という。）のうち、一般公共事業、義務教育施設整備事業、社会福祉施設整備事業、一般単独事業及び臨時高等学校整備事業に係る地方債で、総務大臣が指定したものに係る額、平成十八年度において「平成十八年度国の補正予算等に係る地方債の取扱いについて」（平成十九年二月十五日付け総財地第三十九号各都道府県総務部長及び各指定都市財政局長あて総務省自治財政局地方債課長通知）に基づき発行について同意又は許可を得た地方債（以下「平成十八年度補正予算債」という。）のうち、一般公共事業、学校教育施設等整備事業、社会福祉施設整備事業、一般補助施設整備等事業及び地域活性化事業に係る地方債で、総務大臣が指定したものに係る額、平成十九年度において「平成十九年度国の補正予算等に係る地方債の取扱いについて」（平成二十年二月七日付け総財地第十二号各都道府県総務部長及び各指定都市財政局長あて総務省自治財政局地方債課長通知）に基づき発行について同意又は許可を得た地方債（以下「平成十九年度補正予算債」という。）のうち、一般公共事業、学校教育施設等整備事業、社会福祉施設整備事業、一般補助施設整備等事業及び地域活性化事業に係る地方債で、総務大臣が指定したものに係る額、平成二十年度において「平成二十年度国の補正予算等に係る地方債の取扱いについて」（平成二十年十月十七日付け総財地第二百一号各都道府県総務部長及び各指定都市財政局長あて総務省自治財政局地方債課長通知）及び「平成二十年度国の補正予算（第二号）等に係る地方債の取扱いについて」（平成二十一年三月五日付け総財地第五十九号各都道府県総務部長及び各指定都市財政局長あて総務省自治財政局地方債課長通知）に基づき発行について同意又は許可を得た地方債（以下「平成二十年度補正予算債」という。）のうち、一般公共事業、学校教育施設等整備事業、社会福祉施設整備事業、一般廃棄物処理事業、一般補助施設整備等事業、一般事業及び地域活性化事業に係る地方債で、総務大臣が指定したものに係る額、平成二十一年度において「平成二十一年度国の補正予算（第一号）等に係る地方債の取扱いについて」（平成二十一年六月十五日付け総財地第百三十九号各都道府県総務部長及び各指定都市財政局長あて総務省自治財政局地方債課長通知）及び「平成二十一年度国の補正予算（第二号）等に係る地方債の取扱いについて」（平成二十二年一月二十九日付け総財地第十六号各都道府県総務部長及び各指定都市財政局長あて総務省自治財政局地方債課長通知）に基づき発行について同意又は許可を得た地方債（以下「平成二十一年度補正予算債」という。）のうち、一般公共事業、学校教育施設等整備事業、社会福祉施設整備事業、一般廃棄物処理事業、一般補助施設整備等事業、一般事業及び地域活性化事業に係る地方債で、総務大臣が指定したものに係る額、平成二十二年度において「平成二十二年度国の経済危機対応・地域活性化予備費の使用に係る地方債の取扱いについて」（平成二十二年六月十八日付け各都道府県財政担当課、市町村担当課及び各指定都市財政担当課あて事務連絡）、「平成二十二年度国の経済危機対応・地域活性化予備費の使用に係る地方債の取扱いについて」（平成二十二年九月二十四日付け各都道府県財政担当課、市町村担当課及び各指定都市財政担当課あて事務連絡）及び「平成二十二年度国の補正予算（第一号）等に係る地方債の取扱いについて」（平成二十二年十一月二十九日付け各都道府県財政担当課、市町村担当課及び各指定都市財政担当課あて事務連絡）のうち、一般公共事業、学校教育施設等整備事業、社会福祉施設整備事業、一般補助施設整備等事業、一般事業及び地方道路等整備事業に係る地方債（以下「平成二十二年度補正予算債」という。）で、総務大臣が指定したものに係る額、平成二十三年度において「平成二十三年度国の補正予算（第三号）等に係る地方債の取扱いについて」（平成二十三年十二月二日付け各都道府県財政担当課、市町村担当課及び各指定都市財政担当課あて事務連絡）及び「平成二十三年度国の補正予算（第四号）等に係る地方債の取扱いについて」（平成二十四年二月八日付け各都道府県財政担当課、市町村担当課及び各指定都市財政担当課あて事務連絡）のうち、公共事業等、学校教育施設等整備事業、社会福祉施設整備事業、一般廃棄物処理事業及び一般補助施設整備等事業に係る地方債（以下「平成二十三年度補正予算債」という。）で、総務大臣が指定したものに係る額、平成二十四年度において「平成二十四年度国の補正予算（第一号）等に係る地方債の取扱いについて」（平成二十五年二月二十六日付け各都道府県財政担当課、市町村担当課及び各指定都市財政担当課あて事務連絡）、「平成二十四年度国の一般会計の予備費及び経済危機対応・地域活性化予備費並びに東日本大震災復興特別会計予備費の使用に係る地方債の取扱いについて」（平成二十四年十一月三十日付け各都道府県財政担当課、市町村担当課及び各指定都市財政担当課あて事務連絡）及び「平成二十四年度国の一般会計の予備費及び経済危機対応・地域活性化予備費の使用に係る地方債の取扱いについて」（平成二十四年十二月二十六日付け各都道府県財政担当課、市町村担当課及び各指定都市財政担当課あて事務連絡のうち、公共事業等、学校教育施設等整備事業、社会福祉施設整備事業、一般廃棄物処理事業、一般補助施設整備等事業及び一般事業に係る地方債（以下「平成二十四年度補正予算債」という。）で、総務大臣が指定したものに係る額、平成二十五年度において「平成二十五年度国の補正予算（第一号）等に係る地方債の取扱いについて」（平成二十六年二月六日付け各都道府県財政担当課、市町村担当課及び各指定都市財政担当課あて事務連絡）のうち、公共事業等、学校教育施設等整備事業、社会福祉施設整備事業、一般廃棄物処理事業、一般補助施設整備等事業及び一般事業に係る地方債（以下「平成二十五年度補正予算債」という。）で、総務大臣が指定したものに係る額、平成二十六年度において「平成二十六年度国の補正予算（第一号）等に係る地方債の取扱いについて」（平成二十七年二月三日付け各都道府県財政担当課、市町村担当課及び各指定都市財政担当課あて事務連絡）のうち、公共事業等、学校教育施設等整備事業、社会福祉施設整備事業、一般廃棄物処理事業、一般補助施設整備等事業（消防防火施設整備費補助金を受けて活動火山対策避難施設を整備する事業を除く。）及び一般事業に係る地方債（以下「平成二十六年度補正予算債」という。）で、総務大臣が指定したものに係る額、平成二十七年度において「平成二十七年度国の補正予算（第一号）等に係る地方債の取扱いについて」（平成二十八年一月二十日付け各都道府県財政担当課、市町村担当課及び各指定都市財政担当課あて事務連絡）のうち、公共事業等、学校教育施設等整備事業、社会福祉施設整備事業、一般廃棄物処理事業、一般補助施設整備等事業及び一般事業に係る地方債（以下「平成二十七年度補正予算債」という。）で、総務大臣が指定したものに係る額、平成二十八年度において「平成二十八年度補正予算（第一号）により創設された一般会計熊本地震復旧等予備費の使用に係る地方債の取扱いについて」（平成二十八年七月二十六日付け各都道府県財政担当課、各都道府県市区町村担当課及び各指定都市財政担当課あて事務連絡）、「平成二十八年度国の補正予算（第二号）に係る地方債の取扱いについて」（平成二十八年十月十一日付け各都道府県財政担当課、各都道府県市区町村担当課及び各指定都市財政担当課あて事務連絡）及び「平成二十八年度国の補正予算（第三号）に係る地方債の取扱いについて」（平成二十九年一月三十一日付け各都道府県財政担当課、各都道府県市区町村担当課、各指定都市財政担当課あて事務連絡）のうち、公共事業等、学校教育施設等整備事業、社会福祉施設整備事業、一般廃棄物処理事業、一般補助施設整備等事業及び一般事業に係る地方債（以下「平成二十八年度補正予算債」という。）で、総務大臣が指定したものに係る額、平成二十九年度において「平成二十九年度国の補正予算（第一号）に係る地方債の取扱いについて」（平成三十年二月一日付け各都道府県財政担当課、各都道府県市区町村担当課及び各指定都市財政担当課あて事務連絡）のうち、公共事業等、学校教育施設等整備事業、社会福祉施設整備事業、一般廃棄物処理事業、一般補助施設整備等事業及び一般事業に係る地方債（以下「平成二十九年度補正予算債」という。）で、総務大臣が指定したものに係る額、平成三十年度において「平成三十年度一般会計の予備費の使用に係る地方債の取扱いについて」（平成三十年八月三日付け各都道府県財政担当課、各都道府県市区町村担当課、各都道府県議会事務局、各指定都市財政担当課、各指定都市議会事務局あて事務連絡）、「平成三十年度一般会計の予備費の使用に係る地方債の取扱いについて」（平成三十年九月七日付け各都道府県財政担当課、各都道府県市区町村担当課、各都道府県議会事務局、各指定都市財政担当課、各指定都市議会事務局あて事務連絡）、「平成三十年度補正予算（第一号）に係る地方債の取扱いについて」（平成三十年十一月七日付け各都道府県財政担当課、各都道府県市区町村担当課、各都道府県議会事務局、各指定都市財政担当課、各指定都市議会事務局あて事務連絡）及び「平成三十年度補正予算（第二号）に係る地方債の取扱いについて」（平成三十一年二月七日付け各都道府県財政担当課、各都道府県市区町村担当課、各都道府県議会事務局、各指定都市財政担当課、各指定都市議会事務局あて事務連絡）のうち公共事業等、学校教育施設等整備事業、社会福祉施設整備事業、一般廃棄物処理事業、一般補助施設整備等事業、一般事業及び地域活性化事業に係る地方債（以下「平成三十年度補正予算債」という。）で、総務大臣が指定したものに係る額、令和元年度において「令和元年度一般会計の予備費の使用に係る地方債の取扱いについて」（令和元年十一月八日付け各都道府県財政担当課、各都道府県市区町村担当課、各都道府県議会事務局、各指定都市財政担当課、各指定都市議会事務局あて事務連絡）及び「令和元年度国の補正予算（第一号）に係る地方債の取扱いについて」（令和二年一月三十一日付け各都道府県財政担当課、各都道府県市区町村担当課、各都道府県議会事務局、各指定都市財政担当課、各指定都市議会事務局あて事務連絡）のうち公共事業等、学校教育施設等整備事業、社会福祉施設整備事業、一般廃棄物処理事業、一般補助施設整備等事業、一般事業及び地域活性化事業に係る地方債（以下「令和元年度補正予算債」という。）で、総務大臣が指定したものに係る額、令和二年度において「令和二年度補正予算（第一号）に係る地方債の取扱い等について」（令和二年五月一日付け各都道府県財政担当課、各都道府県市区町村担当課、各都道府県議会事務局、各指定都市財政担当課、各指定都市議会事務局あて事務連絡）、「令和二年度補正予算（第二号）に係る地方債の取扱い等について」（令和二年六月二十四日付け各都道府県財政担当課、各都道府県市区町村担当課、各都道府県議会事務局、各指定都市財政担当課、各指定都市議会事務局あて事務連絡）、「令和二年度一般会計の予備費の使用に伴う地方債の取扱いについて」（令和二年七月三十一日付け各都道府県財政担当課、各都道府県市区町村担当課、各都道府県議会事務局、各指定都市財政担当課、各指定都市議会事務局あて事務連絡）、「令和二年度一般会計の予備費の使用に伴う地方債の取扱いについて」（令和二年九月十五日付け各都道府県財政担当課、各都道府県市区町村担当課、各都道府県議会事務局、各指定都市財政担当課、各指定都市議会事務局あて事務連絡）及び「令和二年度補正予算（第三号）に係る地方債の取扱い等について」（令和三年一月二十八日付け各都道府県財政担当課、各都道府県市区町村担当課、各都道府県議会事務局、各指定都市財政担当課、各指定都市議会事務局あて事務連絡）のうち公共事業等、学校教育施設等整備事業、社会福祉施設整備事業、一般廃棄物処理事業、一般補助施設整備等事業、一般事業、地域活性化事業及び国土強靱化施策に係る地方債（以下「令和二年度補正予算債」という。）で、総務大臣が指定したものに係る額並びに令和三年度において「令和三年度補正予算（第一号）に係る地方債の取扱い等について」（令和三年十二月二十日付け各都道府県財政担当課、各都道府県市区町村担当課、各都道府県議会事務局、各指定都市財政担当課、各指定都市議会事務局あて事務連絡）のうち公共事業等、学校教育施設等整備事業、社会福祉施設整備事業、一般廃棄物処理事業、一般補助施設整備等事業、一般事業、地域活性化事業及び国土強靱化施策に係る地方債（以下「令和三年度補正予算債」という。）で、総務大臣が指定したものに係る額
２　組合が起こした１の地方債の額については、この表中四十の２の規定を準用する。

千円

四十四　地方税の減収補塡のため平成十四年度から令和三年度までの各年度において特別に発行について同意又は許可を得た地方債の額

１　地方税（道府県にあつては道府県民税の法人税割及び利子割、法人の行う事業に対する事業税、地方法人特別譲与税並びに特別法人事業譲与税、市町村にあつては市町村民税の法人税割、地方税法第七十一条の二十六の規定により市町村に対し交付するものとされる利子割に係る交付金（以下「利子割交付金」という。）及び同法第七十二条の七十六又は第七百三十四条第四項の規定により市町村に対し交付するものとされる法人の行う事業に対する事業税に係る交付金（以下「法人事業税交付金」という。）に限る。）の減収補塡のため、平成十四年度において「平成十四年度減収補てん債に係る起債許可予定額の枠配分について（平成十五年三月二十日付け総財地第百五号都道府県知事あて総務事務次官通知）」に基づき発行を許可された地方債（以下「平成十四年度減収補塡債」という。）、平成十五年度において「平成十五年度減収補てん債に係る起債許可予定額の枠配分について（平成十六年三月十九日付け総財地第八十四号都道府県知事あて総務事務次官通知）」に基づき発行を許可された地方債（以下「平成十五年度減収補塡債」という。）、平成十六年度において「平成十六年度減収補てん債に係る起債許可予定額の枠配分について（平成十七年三月十八日付け総財地第八十二号都道府県知事あて総務事務次官通知）」に基づき発行を許可された地方債（以下「平成十六年度減収補塡債」という。）、平成十七年度において「平成十七年度減収補てん債に係る起債許可予定額の枠配分について（平成十八年三月十七日付け総財地第九十四号都道府県知事あて総務事務次官通知）」に基づき発行を許可された地方債（以下「平成十七年度減収補塡債」という。）、平成十八年度において「平成十八年度地方債同意等予定額について（平成十九年三月八日付け総財地第八十八号都道府県知事あて総務事務次官通知）」に基づき平成十八年度減収補塡債の起債に係る同意等予定額として発行について同意又は許可を得た地方債（以下「平成十八年度減収補塡債」という。）、平成十九年度において「平成十九年度地方債同意等予定額について（平成二十年三月七日付け総財地第六十号都道府県知事あて総務事務次官通知）」に基づき平成十九年度減収補塡債の起債に係る同意等予定額として発行について同意又は許可を得た地方債（以下「平成十九年度減収補塡債」という。）、平成二十年度において「平成二十年度地方債同意等予定額について（平成二十一年二月十八日付け総財地第三十四号都道府県知事あて総務事務次官通知）」に基づき平成二十年度減収補塡債の起債に係る同意等予定額として発行について同意又は許可を得た地方債（以下「平成二十年度減収補塡債」という。）、平成二十一年度において「平成二十一年度地方債同意等予定額について（平成二十二年三月九日付け総財地第六十七号及び第六十八号都道府県知事あて総務大臣通知）」に基づき平成二十一年度減収補塡債の起債に係る同意等予定額として発行について同意又は許可を得た地方債（以下「平成二十一年度減収補塡債」という。）、平成二十二年度において「平成二十二年度地方債同意等予定額について（平成二十三年二月二十三日付け総財地第二十六号及び第二十七号都道府県知事あて総務大臣通知）」に基づき平成二十二年度減収補塡債の起債に係る同意等予定額として発行について同意又は許可を得た地方債（以下「平成二十二年度減収補塡債」という。）、平成二十三年度において「平成二十三年度地方債同意等予定額について（平成二十四年二月二十二日付け総財地第三十八号、総財務第二十八号都道府県知事あて総務大臣通知及び総財地第三十九号、総財務第二十九号都道府県知事あて総務大臣通知）」に基づき平成二十三年度減収補塡債の起債に係る同意等予定額として発行について同意又は許可を得た地方債（以下「平成二十三年度減収補塡債」という。）、平成二十四年度において「平成二十四年度地方債同意等予定額について（平成二十五年二月二十二日付け総財地第三十五号、総財務第十七号都道府県知事あて総務大臣通知」）に基づき平成二十四年度減収補塡債の起債に係る同意等予定額として発行について同意又は許可を得た地方債（以下「平成二十四年度減収補塡債」という。）、平成二十五年度において「平成二十五年度地方債同意等予定額について（平成二十六年二月十四日付け総財地第二十三号、総財務第三十号都道府県知事あて総務大臣通知）」に基づき平成二十五年度減収補塡債の起債に係る同意等予定額として発行について同意又は許可を得た地方債（以下「平成二十五年度減収補塡債」という。）、平成二十六年度において「平成二十六年度地方債同意等予定額について（平成二十七年二月十三日付け総財地第二十一号、総財務第三十二号都道府県知事あて総務大臣通知）」に基づき平成二十六年度減収補塡債の起債に係る同意等予定額として発行について同意又は許可を得た地方債（以下「平成二十六年度減収補塡債」という。）、平成二十七年度において「平成二十七年度地方債同意等予定額について（平成二十八年二月二十九日付け総財地第二十三号、総財務第二十二号都道府県知事あて総務大臣通知）」に基づき平成二十七年度減収補塡債の起債に係る同意等予定額として発行について同意又は許可を得た地方債（以下「平成二十七年度減収補塡債」という。）、平成二十八年度において「平成二十八年度地方債同意等予定額について（平成二十九年二月二十八日付け総財地第五十三号、総財務第十八号都道府県知事あて総務大臣通知）」に基づき平成二十八年度減収補塡債の起債に係る同意等予定額として発行について同意又は許可を得た地方債（以下「平成二十八年度減収補塡債」という。）、平成二十九年度において「平成二十九年度地方債同意等予定額について（平成三十年二月二十六日付け総財地第二十二号、総財務第十八号都道府県知事あて総務大臣通知）」に基づき平成二十九年度減収補塡債の起債に係る同意等予定額として発行について同意又は許可を得た地方債（以下「平成二十九年度減収補塡債」という。）、平成三十年度において「平成三十年度地方債同意等予定額について（平成三十一年二月二十五日付け総財地第二十二号、総財務第十号都道府県知事あて総務大臣通知）」に基づき平成三十年度減収補塡債の起債に係る同意等予定額として発行について同意又は許可を得た地方債（以下「平成三十年度減収補塡債」という。）、令和元年度において「令和元年度地方債同意等予定額について（令和二年二月二十六日付け総財地第十七号、総財務第八号都道府県知事あて総務大臣通知）」に基づき令和元年度減収補塡債の起債に係る同意等予定額として発行について同意又は許可を得た地方債（以下「令和元年度減収補塡債」という。）、令和二年度において令和二年度地方債同意等基準（令和三年総務省告示第二十一号による改正後の令和二年総務省告示百第二十七号）第二の二の１の（六）に規定された減収補塡債として発行について同意又は許可を得た地方債（以下「令和二年度減収補塡債」という。）並びに令和三年度において令和三年度地方債同意等基準（令和三年総務省告示第百八十七号）第二の二の１の（六）に規定された減収補塡債として発行について同意又は許可を得た地方債（以下「令和三年度減収補塡債」という。）の額のうち都道府県にあつては道府県民税の法人税割及び利子割、法人の行う事業に対する事業税に係る額、地方法人特別譲与税並びに特別法人事業譲与税の百分の八十（平成十五年度以降の各年度にあつては百分の七十五）に相当する額、市町村にあつては市町村民税の法人税割、利子割交付金及び法人事業税交付金に係る額の百分の七十五に相当する額

千円

２　地方税（都道府県にあつては地方消費税、不動産取得税、道府県たばこ税、ゴルフ場利用税、軽油引取税、地方税法第四百八十五条の十三第一項の規定により都道府県に対し交付するものとされる市町村たばこ税に係る交付金（以下「市町村たばこ税都道府県交付金」という。）、地方揮発油譲与税及び航空機燃料譲与税、市町村にあつては市町村たばこ税、同法第七十二条の百十五の規定により市町村に対し交付するものとされる地方消費税に係る交付金（以下「地方消費税交付金」という。）、同法第百三条の規定によりゴルフ場所在の市町村に対し交付するものとされるゴルフ場利用税に係る交付金（以下「ゴルフ場利用税交付金」という。）、同法第百四十四条の六十第一項の規定により道路法第七条第三項に規定する指定市に対し交付するものとされる軽油引取税に係る交付金（以下「軽油引取税交付金」という。）、地方揮発油譲与税及び航空機燃料譲与税に係る額に限る。）の減収補塡のため、令和二年度減収補塡債として発行について同意又は許可を得た地方債の額
３　１の額に千円未満の端数がある場合には、この表中四十の３の規定を準用する。

四十五　平成十三年度から令和三年度までの各年度の財源対策のため当該各年度において発行について同意又は許可を得た地方債の額

１　一般公共事業、空港整備事業、公園緑地整備事業、義務教育施設及び廃棄物処理施設の建設事業等に係る経費に充てるため平成十三年度から令和三年度までの各年度において発行について同意又は許可を得た地方債のうち当該各年度の財源対策のため発行について同意又は許可を得た地方債として総務大臣が指定するものの額（この場合において、組合が起こした地方債の額については、この表中四十の２の規定を準用する。）
２　１の額に千円未満の端数がある場合には、この表中四十の３の規定を準用する。

千円

四十六　個人の道府県民税又は市町村民税に係る特別減税等による平成六年度から平成八年度までの各年度及び平成十四年度から平成十八年度までの各年度の減収を補塡するため当該各年度において特別に起こすことができることとされた地方債の額

地方税法等の一部を改正する法律（平成六年法律第百十一号。以下「地方税法等改正法」という。）第一条の規定による改正前の地方税法附則第三条の四の規定による個人の道府県民税又は市町村民税に係る特別減税による平成六年度の減収額及び租税特別措置法（昭和三十二年法律第二十六号）第八十六条の四第一項に規定する普通乗用自動車の譲渡等に係る消費税の税率の特例の適用期間の終了による同年度における消費税の収入の減少に伴う道府県又は市町村に対して譲与される消費譲与税の額の減少による同年度の減収額として地方交付税法等の一部を改正する法律（平成六年法律第十六号）附則第三項及び第四項の規定により算定した減収見込額並びに地方税法等改正法の施行による個人の道府県民税又は市町村民税の同年度の減収額として総務大臣が調査した額の合算額（以下「平成六年度減税補塡債」という。）、地方税法等改正法第一条の規定による改正前の地方税法附則第三条の四の規定による個人の道府県民税又は市町村民税に係る特別減税による平成七年度の減収額、租税特別措置法第八十六条の四第一項に規定する普通乗用自動車の譲渡等に係る消費税の税率の特例の適用期間の終了による平成六年度における消費税の収入の減少に伴う道府県又は市町村に対して譲与される消費譲与税の額の減少による平成七年度の減収額及び地方税法等改正法の施行による個人の道府県民税又は市町村民税の同年度の減収額として地方交付税法等の一部を改正する法律（平成七年法律第四十一号）附則第三条の規定により算定した減収見込額（以下「平成七年度減税補塡債」という。）、地方税法等改正法の施行による個人の道府県民税又は市町村民税の平成八年度の減収額及び地方税法等の一部を改正する法律（平成八年法律第十二号）第一条の規定による改正後の地方税法附則第三条の四の規定による個人の道府県民税又は市町村民税に係る特別減税による同年度の減収額として地方交付税法等の一部を改正する法律（平成八年法律第十三号）附則第三条の規定により算定した減収見込額（以下「平成八年度減税補塡債」という。）、地方交付税法等の一部を改正する法律（平成十八年法律第八号）第八条による改正前の地方特例交付金等の地方財政の特別措置に関する法律（平成十一年法律第十七号。以下「改正前の特例交付金法」という。）第十三条の規定により平成十四年度において起こすことができることとされた地方債の額（以下「平成十四年度減税補塡債」という。）、改正前の特例交付金法第十三条の規定により平成十五年度において起こすことができることとされた地方債の額（以下「平成十五年度減税補塡債」という。）、改正前の特例交付金法第十三条の規定により平成十六年度において起こすことができることとされた地方債の額（以下「平成十六年度減税補塡債」という。）、改正前の特例交付金法第十三条の規定により平成十七年度において起こすことができることとされた地方債の額（以下「平成十七年度減税補塡債」という。）並びに改正前の特例交付金法第十三条の規定により平成十八年度において起こすことができることとされた地方債の額（以下「平成十八年度減税補塡債」という。）

千円

四十七　臨時財政対策のため平成十四年度から令和三年度までの各年度において特別に起こすことができることとされた地方債の額

地方交付税法等の一部を改正する法律（平成十五年法律第十号）第三条の規定による改正前の地方財政法第三十三条の五の二第一項の規定により平成十四年度において起こすことができることとされた地方債の額（以下「平成十四年度臨時財政対策債」という。）、地方交付税法等の一部を改正する法律（平成十六年法律第十八号）第三条の規定による改正前の地方財政法第三十三条の五の二第一項の規定により平成十五年度において起こすことができることとされた地方債の額（以下「平成十五年度臨時財政対策債」という。）、地方交付税法等の一部を改正する法律（平成十九年法律第二十四号）第三条の規定による改正前の地方財政法第三十三条の五の二第一項の規定により平成十六年度において起こすことができることとされた地方債の額（以下「平成十六年度臨時財政対策債」という。）、同項の規定により平成十七年度において起こすことができることとされた地方債の額（以下「平成十七年度臨時財政対策債」という。）、同項の規定により平成十八年度において起こすことができることとされた地方債の額（以下「平成十八年度臨時財政対策債」という。）、地方交付税法等の一部を改正する法律（平成二十二年法律第五号）第三条の規定による改正前の地方財政法第三十三条の五の二第一項の規定により平成十九年度において起こすことができることとされた地方債の額（以下「平成十九年度臨時財政対策債」という。）、同項の規定により平成二十年度において起こすことができることとされた地方債の額（以下「平成二十年度臨時財政対策債」という。）、同項の規定により平成二十一年度において起こすことができることとされた地方債の額（以下「平成二十一年度臨時財政対策債」という。）、地方交付税法等の一部を改正する法律（平成二十三年法律第五号）第三条の規定による改正前の地方財政法第三十三条の五の二第一項の規定により平成二十二年度において起こすことができることとされた地方債の額（以下「平成二十二年度臨時財政対策債」という。）、地方交付税法等の一部を改正する法律（平成二十六年法律第五号）第五条の規定による改正前の地方財政法第三十三条の五の二第一項の規定により平成二十三年度において起こすことができることとされた地方債の額（以下「平成二十三年度臨時財政対策債」という。）、同項の規定により平成二十四年度において起こすことができることとされた地方債の額（以下「平成二十四年度臨時財政対策債」という。）、同項の規定により平成二十五年度において起こすことができることとされた地方債の額（以下「平成二十五年度臨時財政対策債」という。）、地方交付税法等の一部を改正する法律（平成二十九年法律第三号）第三条の規定による改正前の地方財政法第三十三条の五の二第一項の規定により平成二十六年度において起こすことができることとされた地方債の額（以下「平成二十六年度臨時財政対策債」という。）、同項の規定により平成二十七年度において起こすことができることとされた地方債の額（以下「平成二十七年度臨時財政対策債」という。）、同項の規定により平成二十八年度において起こすことができることとされた地方債の額（以下「平成二十八年度臨時財政対策債」という。）、地方交付税法等の一部を改正する法律（令和二年法律第六号）第三条の規定による改正前の地方財政法第三十三条の五の二第一項の規定により平成二十九年度において起こすことができることとされた地方債の額（以下「平成二十九年度臨時財政対策債」という。）、同項の規定により平成三十年度において起こすことができることとされた地方債の額（以下「平成三十年度臨時財政対策債」という。）、同項の規定により令和元年度において起こすことができることとされた地方債の額（以下「令和元年度臨時財政対策債」という。）、地方財政法第三十三条の五の二第一項の規定により令和二年度において起こすことができることとされた地方債の額（以下「令和二年度臨時財政対策債」という。）及び同項の規定により令和三年度において起こすことができることとされた地方債の額（以下「令和三年度臨時財政対策債」という。）

千円

四十八　平成二十四年度から令和三年度までの各年度において東日本大震災全国緊急防災施策等に要する経費に充てるため発行について同意又は許可を得た地方債の額

１　東日本大震災全国緊急防災施策等に要する費用に充てるため、平成二十四年度において発行について同意又は許可を得た地方債（以下「平成二十四年度東日本大震災全国緊急防災施策債」という。）、平成二十五年度において発行について同意又は許可を得た地方債（以下「平成二十五年度東日本大震災全国緊急防災施策等債」という。）、平成二十六年度において発行について同意又は許可を得た地方債（以下「平成二十六年度東日本大震災全国緊急防災施策等債」という。）、平成二十七年度において発行について同意又は許可を得た地方債（以下「平成二十七年度東日本大震災全国緊急防災施策等債」という。）、平成二十八年度において発行について同意又は許可を得た地方債（以下「平成二十八年度東日本大震災全国緊急防災施策等債」という。）、平成二十九年度において発行について同意又は許可を得た地方債（以下「平成二十九年度東日本大震災全国緊急防災施策等債」という。）、平成三十年度において発行について同意又は許可を得た地方債（以下「平成三十年度東日本大震災全国緊急防災施策等債」という。）、令和元年度において発行について同意又は許可を得た地方債（以下「令和元年度東日本大震災全国緊急防災施策等債」という。）、令和二年度において発行について同意又は許可を得た地方債（以下「令和二年度東日本大震災全国緊急防災施策等債」という。）及び令和三年度において発行について同意又は許可を得た地方債（以下「令和三年度東日本大震災全国緊急防災施策等債」という。）で総務大臣の指定するものの額
２　組合が起こした１の地方債の額については、この表中四十の２の規定を準用する。

千円

四十九　令和元年度から令和三年度までの各年度において国土強
靭
じん

１　国土強靭化施策に要する費用に充てるため、令和元年度において発行について同意又は許可を得た地方債（以下「令和元年度国土強靭化施策債」という。）、令和二年度において発行について同意又は許可を得た地方債（以下「令和二年度国土強靱化施策債」という。）及び令和三年度において発行について同意又は許可を得た地方債（以下「令和三年度国土強靱化施策債」という。）のうち防災・減災・国土強靭化緊急対策事業に係る地方債で総務大臣の指定するものに係る額並びに令和元年度から令和三年度までの各年度において発行について同意又は許可を得た緊急自然災害防止対策事業に係る地方債の額
２　組合が起こした１の地方債の額については、この表中四十の２の規定を準用する。

千円

２

前項の規定によつて測定単位の数値を算定する場合において、当該年度の四月一日以前の日に地方団体の廃置分合又は境界変更があり、かつ、測定単位の数値が同日前におけるものによることとされているときは、特別の定めがある場合のほか、当該廃置分合又は境界変更後の関係地方団体の数値は、次の各号に掲げる区分により当該各号に定める数値とする。

一

人口

都道府県にあつては当該都道府県の区域内の市町村の人口の合計数、市町村にあつては地方自治法施行令（昭和二十二年政令第十六号）第百七十七条第一項の規定によつて都道府県知事の告示した人口

二

面積

廃置分合後のそれぞれの面積又は廃置分合若しくは境界変更に係る区域の面積を関係地方団体の面積に加え、若しくは関係地方団体の面積から減じた面積

三

前二号に掲げるもの以外の測定単位の数値

地方自治法施行令第百七十七条第一項の規定による方法に準じて算定した数値

３

第一項の表第十三号から第二十七号までの規定によつて測定単位の数値を算定する場合において、当該年度の四月二日以後五月一日までの間に地方団体の廃置分合又は境界変更があつたため当該期間内において通学する学校又はその設置者に変更を生じた幼児、小学校就学前子ども、児童、生徒又は学生があるときは、当該幼児、小学校就学前子ども、児童、生徒又は学生の数は、当該年度の四月一日現在において通学していた学校を設置する若しくは当該学校の存する地方団体の数値とし、当該児童、生徒又は学生を有する学級及び学校の数並びに当該学校の教職員数は、児童数、生徒数又は学生数によつて関係地方団体に按分した数値（都道府県の端数処理については整数未満の端数があるときはその端数を四捨五入し、市町村の端数処理については第四十九条第二項第七号から第十三号までの規定を準用する。）とする。

４

第一項及び第二項の規定によつて測定単位の数値を算定する場合においては、特別の定めがある場合のほか、算定の過程及び算定した数値に表示単位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。

（補正に用いる率並びに補正係数及び補正後数値の算定方法等）
第六条

法第十三条第二項、第四項及び第六項の規定による率は、別表第一に定めるところによる。

２

種別補正を行う場合における種別ごとの測定単位の数値に表示単位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。
ただし、市町村の「道路橋りよう費」に係る橋りようの面積に表示単位以下二位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。

３

種別補正を行う場合並びに段階補正及び都道府県に係る普通態容補正（法第十三条第四項第三号イ及びロの規定による態容補正をいう。以下同じ。）を行う場合において、別表第一に定める率を乗じた後のそれぞれの数値に表示単位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。
ただし、面積及び市町村の「高等学校費」に係る教職員数について種別補正を行う場合においては種別補正後の数値の小数点以下二位未満の端数を四捨五入する。

４

段階補正、密度補正、普通態容補正、経常態容補正（法第十三条第四項第三号ハの規定による態容補正のうち経常経費に係るものをいう。以下同じ。）、投資態容補正（法第十三条第四項第三号ハの規定による態容補正のうち投資的経費に係るものをいう。以下同じ。）、寒冷補正、第十五条の数値急増補正、第十六条の数値急減補正及び第十七条の「災害復旧費」の補正に係る補正係数を算定する場合においては、当該補正係数に小数点以下三位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。

５

段階補正、密度補正、普通態容補正、経常態容補正、投資態容補正、寒冷補正、第十五条の数値急増補正及び第十六条の数値急減補正のうち二以上をあわせて行う場合における測定単位の数値に係る補正係数は、それぞれの理由ごとに算定した補正係数を別表第一（３）に定めるところにより連乗又は加算した率による。

６

前項の規定によつてそれぞれの理由ごとの補正係数を連乗する場合においては、連乗の過程においては掛け放しとし、連乗した後の数に小数点以下三位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。

７

測定単位の数値を補正した後の数値に表示単位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。
ただし、面積、小学校及び中学校の学校数並びに市町村の「高等学校費」に係る教職員数については、小数点以下二位未満の端数を四捨五入する。

（種別補正に用いる種別）
第七条

種別補正に用いる種別は、次の表に掲げる地方団体の種類、経費の種類及び測定単位ごとにそれぞれ同表の種別の欄に定めるところによる。

地方団体の種類

経費の種類

測定単位

種別

都道府県

一　港湾費

港湾における係留施設の延長

（１）　国際戦略港湾
（２）　国際拠点港湾
（３）　重要港湾
（４）　地方港湾

二　その他の教育費

１　高等専門学校及び大学の学生の数

（１）　高等専門学校
（２）　短期大学
ア　理学系学科、工学系学科、農学系学科及び保健系学科
イ　文科系学科（家政系学科及び芸術系学科を除く。）
ウ　家政系学科及び芸術系学科
（３）　大学
ア　医学部（医学に関する単科大学を含む。）
イ　歯学部（歯学に関する単科大学を含む。）
ウ　理科系学部（理学部、工学部、農学部及び水産学部をいい、理学、工学、農学及び水産学に関する単科大学を含む。）
エ　保健系学部（医学部及び歯学部を除き、薬学及び看護学（衛生学を含む。）に関する単科大学を含む。）
オ　社会科学系学部（社会科学に関する単科大学を含む。）
カ　人文科学系学部（人文科学に関する単科大学を含む。）
キ　家政系学部及び芸術系学部（家政及び芸術に関する単科大学を含む。）
（４）　専門職大学（理科系学部及び芸術系学部）

２　私立の学校の幼児、児童及び生徒の数

（１）　学校法人の設置する幼稚園（新制度移行私立幼稚園を除く。）
（２）　学校法人の設置する小学校及び義務教育学校の前期課程
（３）　学校法人の設置する中学校、義務教育学校の後期課程及び中等教育学校の前期課程
（４）　学校法人の設置する高等学校（通信制高等学校を除く。）、中等教育学校の後期課程及び特別支援学校
（５）　学校法人の設置する通信制高等学校
（６）　学校法人以外の者の設置する私立の幼稚園（新制度移行私立幼稚園を除く。）及び特別支援学校

三　災害復旧費

災害復旧事業費の財源に充てるため発行について同意又は許可を得た地方債に係る元利償還金

（１）　公共災害復旧事業債
（２）　単独災害復旧事業債
（３）　地盤沈下等対策事業債
（４）　緊急治山等事業債
（５）　激甚災害対策特別緊急事業債
（６）　特殊土壌対策事業債
（７）　鉱害復旧事業債
（８）　小災害債

四　補正予算債償還費

１　平成四年度から平成十年度までの各年度において国の補正予算等に係る事業費の財源に充てるため発行を許可された地方債に係る元利償還金

（１）　平成四年度補正予算債
（２）　平成五年度補正予算債
（３）　平成六年度補正予算債
（４）　平成七年度補正予算債
（５）　平成八年度補正予算債
（６）　平成九年度補正予算債
（７）　平成十年度補正予算債

２　平成十四年度及び平成十六年度から令和三年度までの各年度において国の補正予算等に係る事業費の財源に充てるため発行について同意又は許可を得た地方債の額

（１）　平成十四年度補正予算債
ア　新幹線鉄道整備事業分
イ　アに掲げる事業以外の事業に係る経費に充てるため発行を許可されたもの（以下「平成十四年度都道府県五十・〇％分」という。）
（２）　平成十六年度補正予算債
ア　一般公共事業（災害関連（各種災害関連現年分）事業（新潟県中越地震に係る災害関連緊急砂防等事業（災害関連緊急雪崩対策事業を除く。）、災害関連地域防災がけ崩れ対策事業、災害関連緊急地すべり対策事業、災害関連緊急治山等事業に限る。）、災害関連緊急事業（新潟県中越地震に係る直轄砂防災害関連緊急事業及び直轄地すべり防止災害関連緊急事業に限る。））に係る経費に充てるため発行を許可されたもの（以下「平成十六年度都道府県九十五・〇％分」という。）
イ　アに掲げる事業以外の事業に係る経費に充てるため発行を許可されたもの（以下「平成十六年度都道府県五十・〇％分」という。）
（３）　平成十七年度補正予算債
（４）　平成十八年度補正予算債
（５）　平成十九年度補正予算債
（６）　平成二十年度補正予算債
ア　学校教育施設等整備事業（大規模改造事業等を除く。）に係る経費に充てるため発行について同意又は許可を得たもの（以下「平成二十年度都道府県六十・〇％分」という。）
イ　整備新幹線整備事業分
ウ　ア及びイに掲げる事業以外の事業に係る経費に充てるため発行について同意又は許可を得たもの（以下「平成二十年度都道府県五十・〇％分」という。）
（７）　平成二十一年度補正予算債
ア　学校教育施設等整備事業（大規模改造事業等を除く。）に係る経費に充てるため発行について同意又は許可を得たもの（以下「平成二十一年度都道府県六十・〇％分」という。）
イ　整備新幹線整備事業分
ウ　ア及びイに掲げる事業以外の事業に係る経費に充てるため発行について同意又は許可を得たもの（以下「平成二十一年度都道府県五十・〇％分」という。）
（８）　平成二十二年度補正予算債
ア　学校教育施設等整備事業（大規模改造事業等を除く。）に係る経費に充てるため発行について同意又は許可を得たもの（以下「平成二十二年度都道府県六十・〇％分」という。）
イ　国の経済危機対応・地域活性化予備費の使用に係るもの（以下「平成二十二年度都道府県五十・〇％分」という。）
ウ　整備新幹線整備事業分
エ　ア、イ及びウに掲げる事業以外の事業に係る経費に充てるため発行について同意又は許可を得たもの（以下「平成二十二年度都道府県四十五・〇％分」という。）
（９）　平成二十三年度補正予算債
ア　公共事業等（平成二十三年度一般会計補正予算（第三号）等に係るものに限る。）に係る経費に充てるため発行について同意又は許可を得たもの（以下「平成二十三年度都道府県八十・〇％分」という。）
イ　アに掲げる事業以外の事業に係る経費に充てるため発行について同意又は許可を得たもの（以下「平成二十三年度都道府県五十・〇％分」という。）
（１０）　平成二十四年度補正予算債
ア　学校教育施設等整備事業（大規模改造事業等を除く。）に係る経費に充てるため発行について同意又は許可を得たもの（以下「平成二十四年度都道府県六十・〇％分」という。）
イ　アに掲げる事業以外の事業に係る経費に充てるため発行について同意又は許可を得たもの（以下「平成二十四年度都道府県五十・〇％分」という。）
（１１）　平成二十五年度補正予算債
ア　学校教育施設等整備事業（大規模改造事業等を除く。）に係る経費に充てるため発行について同意又は許可を得たもの（以下「平成二十五年度都道府県六十・〇％分」という。）
イ　アに掲げる事業以外の事業に係る経費に充てるため発行について同意又は許可を得たもの（以下「平成二十五年度都道府県五十・〇％分」という。）
（１２）　平成二十六年度補正予算債
ア　学校教育施設等整備事業（大規模改造事業等を除く。）に係る経費に充てるため発行について同意又は許可を得たもの（以下「平成二十六年度都道府県六十・〇％分」という。）
イ　アに掲げる事業以外の事業に係る経費に充てるため発行について同意又は許可を得たもの（以下「平成二十六年度都道府県五十・〇％分」という。）
（１３）　平成二十七年度補正予算債
ア　学校教育施設等整備事業（大規模改造事業等を除く。）に係る経費に充てるため発行について同意又は許可を得たもの（以下「平成二十七年度都道府県六十・〇％分」という。）
イ　アに掲げる事業以外の事業に係る経費に充てるため発行について同意又は許可を得たもの（以下「平成二十七年度都道府県五十・〇％分」という。）
（１４）　平成二十八年度補正予算債
ア　公共事業等及び一般補助施設整備等事業（平成二十八年度一般会計補正予算（第一号）により創設された一般会計熊本地震復旧等予備費の使用に係るものに限る。）並びに熊本地震による災害の復興事業（再度の災害を防止する事業）に係る経費に充てるため発行について同意又は許可を得たもの（以下「平成二十八年度都道府県八十・〇％分」という。）
イ　学校教育施設等整備事業（大規模改造事業等を除く。）に係る経費に充てるため発行について同意又は許可を得たもの（以下「平成二十八年度都道府県六十・〇％分」という。）
ウ　ア及びイに掲げる事業以外の事業に係る経費に充てるため発行について同意又は許可を得たもの（以下「平成二十八年度都道府県五十・〇％分」という。）
（１５）　平成二十九年度補正予算債
ア　熊本地震による災害の復興事業（再度の災害を防止する事業）に係る経費に充てるため発行について同意又は許可を得たもの（以下「平成二十九年度都道府県八十・〇％分」という。）
イ　学校教育施設等整備事業（大規模改造事業等を除く。）に係る経費に充てるため発行について同意又は許可を得たもの（以下「平成二十九年度都道府県六十・〇％分」という。）
ウ　ア及びイに掲げる事業以外の事業に係る経費に充てるため発行について同意又は許可を得たもの（以下「平成二十九年度都道府県五十・〇％分」という。）
（１６）　平成三十年度補正予算債
ア　熊本地震及び平成三十年七月豪雨への対応に伴う投資的経費に充てるため発行について同意又は許可を得たもの（以下「平成三十年度都道府県八十・〇％分」という。）
イ　学校教育施設等整備事業（大規模改造事業等を除く。）に係る経費に充てるため発行について同意又は許可を得たもの（以下「平成三十年度都道府県六十・〇％分」という。）
ウ　ア及びイに掲げる事業以外の事業に係る経費に充てるため発行について同意又は許可を得たもの（以下「平成三十年度都道府県五十・〇％分」という。）
（１７）　令和元年度補正予算債
ア　公共事業等（令和元年度一般会計の予備費の使用（令和元年十一月八日閣議決定）に係るものに限る。）並びに平成二十八年熊本地震、平成三十年七月豪雨及び令和元年台風第十九号への対応に伴う投資的経費に充てるため発行について同意又は許可を得たもの（以下「令和元年度都道府県八十・〇％分」という。）
イ　学校教育施設等整備事業（大規模改造事業等を除く。）に係る経費に充てるため発行について同意又は許可を得たもの（以下「令和元年度都道府県六十・〇％分」という。）
ウ　ア及びイに掲げる事業以外の事業に係る経費に充てるため発行について同意又は許可を得たもの（以下「令和元年度都道府県五十・〇％分」という。）
（１８）　令和二年度補正予算債
ア　公共事業等（令和二年度一般会計の予備費の使用（令和二年七月三十一日閣議決定）及び令和二年度一般会計の予備費の使用（令和二年九月十五日閣議決定）に係るものに限る。）及び令和二年七月豪雨への対応に伴う投資的経費に充てるため発行について同意又は許可を得たもの（以下「令和二年度都道府県八十・〇％分」という。）
イ　学校教育施設等整備事業（大規模改造事業等を除く。）に係る経費に充てるため発行について同意又は許可を得たもの（以下「令和二年度都道府県六十・〇％分」という。）
ウ　ア及びイに掲げる事業以外の事業に係る経費に充てるため発行について同意又は許可を得たもの（以下「令和二年度都道府県五十・〇％分」という。）
（１９）　令和三年度補正予算債
ア　学校教育施設等整備事業（大規模改造事業等を除く。）に係る経費に充てるため発行について同意又は許可を得たもの（以下「令和三年度都道府県六十・〇％分」という。）
イ　アに掲げる事業以外の事業に係る経費に充てるため発行について同意又は許可を得たもの（以下「令和三年度都道府県五十・〇％分」という。）

五　地方税減収補塡債償還費

地方税の減収補塡のため平成十四年度から令和三年度までの各年度において特別に発行を許可された地方債の額

（１）　平成十四年度減収補塡債
（２）　平成十五年度減収補塡債
（３）　平成十六年度減収補塡債
（４）　平成十七年度減収補塡債
（５）　平成十八年度減収補塡債
（６）　平成十九年度減収補塡債
（７）　平成二十年度減収補塡債
（８）　平成二十一年度減収補塡債
（９）　平成二十二年度減収補塡債
（１０）　平成二十三年度減収補塡債
（１１）　平成二十四年度減収補塡債
（１２）　平成二十五年度減収補塡債
（１３）　平成二十六年度減収補塡債
（１４）　平成二十七年度減収補塡債
（１５）　平成二十八年度減収補塡債
（１６）　平成二十九年度減収補塡債
（１７）　平成三十年度減収補塡債
（１８）　令和元年度減収補塡債
（１９）　令和二年度減収補塡債
ア　法第十二条第三項の表第四十四号（１）に規定する減収補塡のため令和二年度において発行について同意又は許可を得たもの（以下「令和二年度減収補塡債（従来分）」という。）
イ　法第十二条第三項の表第四十四号（２）に規定する減収補塡のため令和二年度において発行について同意又は許可を得たもの（以下「令和二年度減収補塡債（拡大分）」という。）
（２０）　令和三年度減収補塡債

六　財源対策債償還費

平成十四年度から令和三年度までの各年度の財源対策のため当該各年度において発行について同意又は許可を得た地方債の額

（１）　平成十四年度において発行を許可された財源対策債（以下この表及び別表第一において「平成十四年度財源対策債」という。）
（２）　平成十五年度において発行を許可された財源対策債（以下この表及び別表第一において「平成十五年度財源対策債」という。）
（３）　平成十六年度において発行を許可された財源対策債（以下この表及び別表第一において「平成十六年度財源対策債」という。）
（４）　平成十七年度において発行を許可された財源対策債（以下この表及び別表第一において「平成十七年度財源対策債」という。）
（５）　平成十八年度において発行について同意又は許可を得た財源対策債（以下この表及び別表第一において「平成十八年度財源対策債」という。）
（６）　平成十九年度において発行について同意又は許可を得た財源対策債（以下この表及び別表第一において「平成十九年度財源対策債」という。）
（７）　平成二十年度において発行について同意又は許可を得た財源対策債（以下この表及び別表第一において「平成二十年度財源対策債」という。）
（８）　平成二十一年度において発行について同意又は許可を得た財源対策債（以下この表及び別表第一において「平成二十一年度財源対策債」という。）
（９）　平成二十二年度において発行について同意又は許可を得た財源対策債（以下この表及び別表第一において「平成二十二年度財源対策債」という。）
（１０）　平成二十三年度において発行について同意又は許可を得た財源対策債（以下この表及び別表第一において「平成二十三年度財源対策債」という。）
（１１）　平成二十四年度において発行について同意又は許可を得た財源対策債（以下この表及び別表第一において「平成二十四年度財源対策債」という。）
（１２）　平成二十五年度において発行について同意又は許可を得た財源対策債（以下この表及び別表第一において「平成二十五年度財源対策債」という。）
（１３）　平成二十六年度において発行について同意又は許可を得た財源対策債（以下この表及び別表第一において「平成二十六年度財源対策債」という。）
（１４）　平成二十七年度において発行について同意又は許可を得た財源対策債（以下この表及び別表第一において「平成二十七年度財源対策債」という。）
（１５）　平成二十八年度において発行について同意又は許可を得た財源対策債（以下この表及び別表第一において「平成二十八年度財源対策債」という。）
（１６）　平成二十九年度において発行について同意又は許可を得た財源対策債（以下この表及び別表第一において「平成二十九年度財源対策債」という。）
（１７）　平成三十年度において発行について同意又は許可を得た財源対策債（以下この表及び別表第一において「平成三十年度財源対策債」という。）
（１８）　令和元年度において発行について同意又は許可を得た財源対策債（以下この表及び別表第一において「令和元年度財源対策債」という。）
（１９）　令和二年度において発行について同意又は許可を得た財源対策債（以下この表及び別表第一において「令和二年度財源対策債」という。）
（２０）　令和三年度において発行について同意又は許可を得た財源対策債（以下この表及び別表第一において「令和三年度財源対策債」という。）

七　減税補塡債償還費

個人の道府県民税に係る特別減税等による平成六年度から平成八年度までの各年度及び平成十四年度から平成十八年度までの各年度の減収を補塡するため当該各年度において特別に起こすことができることとされた地方債の額

（１）　平成六年度減税補塡債
（２）　平成七年度減税補塡債
（３）　平成八年度減税補塡債
（４）　平成十四年度減税補塡債
（５）　平成十五年度減税補塡債
（６）　平成十六年度減税補塡債
（７）　平成十七年度減税補塡債
（８）　平成十八年度減税補塡債

八　臨時財政対策債償還費

臨時財政対策のため平成十四年度から令和三年度までの各年度において特別に起こすことができることとされた地方債の額

（１）　平成十四年度臨時財政対策債
（２）　平成十五年度臨時財政対策債
（３）　平成十六年度臨時財政対策債
（４）　平成十七年度臨時財政対策債
（５）　平成十八年度臨時財政対策債
（６）　平成十九年度臨時財政対策債
（７）　平成二十年度臨時財政対策債
（８）　平成二十一年度臨時財政対策債
（９）　平成二十二年度臨時財政対策債
（１０）　平成二十三年度臨時財政対策債
（１１）　平成二十四年度臨時財政対策債
（１２）　平成二十五年度臨時財政対策債
（１３）　平成二十六年度臨時財政対策債
（１４）　平成二十七年度臨時財政対策債
（１５）　平成二十八年度臨時財政対策債
（１６）　平成二十九年度臨時財政対策債
（１７）　平成三十年度臨時財政対策債
（１８）　令和元年度臨時財政対策債
（１９）　令和二年度臨時財政対策債
（２０）　令和三年度臨時財政対策債

九　東日本大震災全国緊急防災施策等債償還費

平成二十四年度から令和三年度までの各年度において東日本大震災全国緊急防災施策等に要する費用に充てるため発行について同意又は許可を得た地方債の額

（１）　平成二十四年度東日本大震災全国緊急防災施策債
ア　補助・直轄事業分
イ　単独事業分
（２）　平成二十五年度東日本大震災全国緊急防災施策等債
ア　全国防災事業債分
イ　緊急防災・減災事業債分
（３）　平成二十六年度東日本大震災全国緊急防災施策等債
ア　全国防災事業債分
イ　緊急防災・減災事業債分
（４）　平成二十七年度東日本大震災全国緊急防災施策等債
ア　全国防災事業債分
イ　緊急防災・減災事業債分
（５）　平成二十八年度東日本大震災全国緊急防災施策等債
緊急防災・減災事業債分
（６）　平成二十九年度東日本大震災全国緊急防災施策等債
緊急防災・減災事業債分
（７）　平成三十年度東日本大震災全国緊急防災施策等債
緊急防災・減災事業債分
（８）　令和元年度東日本大震災全国緊急防災施策等債
緊急防災・減災事業債分
（９）　令和二年度東日本大震災全国緊急防災施策等債
緊急防災・減災事業債分
（１０）　令和三年度東日本大震災全国緊急防災施策等債
緊急防災・減災事業債分

十　国土強靭化施策債償還費

令和元年度から令和三年度までの各年度において国土強靭化施策に要する費用に充てるため発行について同意又は許可を得た地方債の額

（１）　令和元年度国土強靭化施策債
ア　防災・減災・国土強靭化緊急対策事業分
（ア）　学校教育施設等整備事業（大規模改造事業等を除く。）に係る経費に充てるため発行について同意又は許可を得たもの（以下「令和元年度都道府県国土強靭化施策債六十・〇％分」という。）
（イ）　（ア）に掲げる事業以外の事業に係る経費に充てるため発行について同意又は許可を得たもの（以下「令和元年度都道府県国土強靭化施策債五十・〇％分」という。）
イ　緊急自然災害防止対策事業分
（２）　令和二年度国土強靭化施策債
ア　防災・減災・国土強靭化緊急対策事業分
（ア）　学校教育施設等整備事業（大規模改造事業等を除く。）に係る経費に充てるため発行について同意又は許可を得たもの（以下「令和二年度都道府県国土強靭化施策債六十・〇％分」という。）
（イ）　（ア）に掲げる事業以外の事業に係る経費に充てるため発行について同意又は許可を得たもの（以下「令和二年度都道府県国土強靭化施策債五十・〇％分」という。）
イ　緊急自然災害防止対策事業分
（３）　令和三年度国土強靭化施策債
ア　防災・減災・国土強靭化緊急対策事業分
（ア）　学校教育施設等整備事業（大規模改造事業等を除く。）に係る経費に充てるため発行について同意又は許可を得たもの（以下「令和三年度都道府県国土強靭化施策債六十・〇％分」という。）
（イ）　（ア）に掲げる事業以外の事業に係る経費に充てるため発行について同意又は許可を得たもの（以下「令和三年度都道府県国土強靭化施策債五十・〇％分」という。）
イ　緊急自然災害防止対策事業分

市町村

一　道路橋りよう費

道路の面積

（１）　路面幅員が六・五メートル以上の市町村道（橋りようを除く。以下この表及び別表第一において同じ。）
（２）　路面幅員が四・五メートル以上六・五メートル未満の市町村道
（３）　路面幅員が二・五メートル以上四・五メートル未満の市町村道
（４）　路面幅員が一・五メートル以上二・五メートル未満の市町村道
（５）　市町村道の橋りよう
（６）　国道及び道府県道（橋りようを含む。別表第一において同じ。）

二　港湾費

港湾における係留施設の延長

都道府県の「港湾費」に同じ。

三　高等学校費

１　教職員数

（１）　市町村立の全日制
（２）　指定都市立の定時制
（３）　指定都市以外の市町村立の定時制
（４）　市町村立の通信制

２　生徒数

（１）　市町村立の全日制（別科及び専攻科を除く。以下この表及び別表第一において同じ。）
ア　厚生に関する学科のうち衛生看護科に類する学科及び福祉に関する学科（以下「衛生看護科等」という。）
イ　農業に関する学科
ウ　工業に関する学科及び情報に関する学科
エ　水産に関する学科
オ　商業に関する学科（理数科に類する学科を含む。以下同じ。）及び家庭に関する学科（以下「商業科等」という。）
カ　普通科及びその他の学科でアからオまでに掲げる学科以外の学科（以下「普通科等」という。）
（２）　指定都市立の定時制
ア　独立校
（ア）　普通科等
（イ）　商業科等
（ウ）　衛生看護科等
（エ）　農業に関する学科
（オ）　工業に関する学科及び情報に関する学科
イ　併設校
アに掲げるものに同じ。
（３）　指定都市以外の市町村立の定時制
（２）に同じ。
（４）　市町村立の全日制及び定時制の別科及び専攻科
ア　職業科（衛生看護科等、農業に関する学科、工業に関する学科、情報に関する学科及び水産に関する学科に類する学科をいう。別表第一において同じ。）
イ　職業科以外の学科

四　地域振興費

面積

（１）　第五条第一項の表中二の３の田畑の面積
（２）　第五条第一項の表中二の３の宅地の面積
（３）　第五条第一項の表中二の３の森林の面積
（４）　第五条第一項の表中二の３のその他の面積

五　災害復旧費

災害復旧事業費の財源に充てるため発行について同意又は許可を得た地方債に係る元利償還金

（１）　公共災害復旧事業債
（２）　単独災害復旧事業債
（３）　地盤沈下等対策事業債
（４）　緊急治山等事業債
（５）　激甚災害対策特別緊急事業債
（６）　特殊土壌対策事業債
（７）　鉱害復旧事業債
（８）　小災害債
ア　公共土木施設等小災害債（公共土木施設及び公立学校施設に係るものをいう。以下同じ。）
イ　農地等小災害債（農地その他の農林水産業施設に係るものをいう。以下同じ。）

六　補正予算債償還費

１　平成四年度から平成十年度までの各年度において国の補正予算等に係る事業費の財源に充てるため発行を許可された地方債に係る元利償還金

（１）　平成四年度補正予算債
（２）　平成五年度補正予算債
（３）　平成六年度補正予算債
（４）　平成七年度補正予算債
（５）　平成八年度補正予算債
（６）　平成九年度補正予算債
（７）　平成十年度補正予算債

２　平成十四年度及び平成十六年度から令和三年度までの各年度において国の補正予算等に係る事業費の財源に充てるため発行について同意又は許可を得た地方債の額

（１）　平成十四年度補正予算債
ア　義務教育施設の建設事業（義務教育諸学校施設費国庫負担法（昭和三十三年法律第八十一号）第三条第一項（第三号を除く。）に規定する施設に係るものに限る。）に係る経費に充てるため発行を許可されたもの（以下「平成十四年度市町村六十・〇％分」という。）
（ア）　平成十四年度市場公募都市（特別区及び平成十四年度において地方財政法第五条の五第一項の規定に基づき市場公募地方債を発行した指定都市をいう。以下同じ。）に係るもの
（イ）　平成十四年度市場公募都市以外の市町村に係るもの
イ　アに掲げる事業以外の事業に係る経費に充てるため発行を許可されたもの（以下「平成十四年度市町村五十・〇％分」という。）
（ア）　平成十四年度市場公募都市に係るもの
（イ）　平成十四年度市場公募都市以外の市町村に係るもの
（２）　平成十六年度補正予算債
ア　一般公共事業（災害関連（各種災害関連現年分）事業（新潟県中越地震に係る災害関連地域防災がけ崩れ対策事業に限る。））に係る経費に充てるため発行を許可されたもの（以下「平成十六年度市町村九十五・〇％分」という。）
イ　義務教育施設の建設事業（義務教育諸学校施設費国庫負担法第三条第一項（第三号を除く。）に規定する施設に係るものに限る。）に係る経費に充てるため発行を許可されたもの（以下「平成十六年度市町村六十・〇％分」という。）
ウ　ア及びイに掲げる事業以外の事業に係る経費に充てるため発行を許可されたもの（以下「平成十六年度市町村五十・〇％分」という。）
（３）　平成十七年度補正予算債
ア　義務教育施設の建設事業（義務教育諸学校施設費国庫負担法第三条第一項（第三号を除く。）に規定する施設に係るものに限る。）に係る経費に充てるため発行を許可されたもの（以下「平成十七年度市町村六十・〇％分」という。）
（ア）　平成十七年度市場公募都市に係るもの
（イ）　平成十七年度市場公募都市以外の市町村に係るもの
イ　アに掲げる事業以外の事業に係る経費に充てるため発行を許可されたもの（以下「平成十七年度市町村五十・〇％分」という。）
（ア）　平成十七年度市場公募都市に係るもの
（イ）　平成十七年度市場公募都市以外の市町村に係るもの
（４）　平成十八年度補正予算債
ア　義務教育施設の建設事業（義務教育諸学校施設費国庫負担法第三条第一項（第三号を除く。）に規定する施設に係るものに限る。）に係る経費に充てるため発行について同意又は許可を得たもの（以下「平成十八年度市町村六十・〇％分」という。）
（ア）　平成十八年度市場公募都市に係るもの
（イ）　平成十八年度市場公募都市以外の市町村に係るもの
イ　アに掲げる事業以外の事業に係る経費に充てるため発行について同意又は許可を得たもの（以下「平成十八年度市町村五十・〇％分」という。）
（ア）　平成十八年度市場公募都市に係るもの
（イ）　平成十八年度市場公募都市以外の市町村に係るもの
（５）　平成十九年度補正予算債
ア　義務教育施設の建設事業（義務教育諸学校施設費国庫負担法第三条第一項（第三号を除く。）に規定する施設に係るものに限る。）に係る経費に充てるため発行について同意又は許可を得たもの（以下「平成十九年度市町村六十・〇％分」という。）
（ア）　平成十九年度市場公募都市に係るもの
（イ）　平成十九年度市場公募都市以外の市町村に係るもの
イ　アに掲げる事業以外の事業に係る経費に充てるため発行について同意又は許可を得たもの（以下「平成十九年度市町村五十・〇％分」という。）
（ア）　平成十九年度市場公募都市に係るもの
（イ）　平成十九年度市場公募都市以外の市町村に係るもの
（６）　平成二十年度補正予算債
ア　義務教育施設の建設事業（義務教育諸学校施設費国庫負担法第三条第一項（第三号を除く。）に規定する施設に係るものに限る。）に係る経費に充てるため発行について同意又は許可を得たもの（以下「平成二十年度市町村六十・〇％分」という。）
（ア）　平成二十年度市場公募都市に係るもの
（イ）　平成二十年度市場公募都市以外の市町村に係るもの
イ　アに掲げる事業以外の事業に係る経費に充てるため発行について同意又は許可を得たもの（以下「平成二十年度市町村五十・〇％分」という。）
（ア）　平成二十年度市場公募都市に係るもの
（イ）　平成二十年度市場公募都市以外の市町村に係るもの
（７）　平成二十一年度補正予算債
ア　義務教育施設の建設事業（義務教育諸学校施設費国庫負担法第三条第一項（第三号を除く。）に規定する施設に係るものに限る。）に係る経費に充てるため発行について同意又は許可を得たもの（以下「平成二十一年度市町村六十・〇％分」という。）
（ア）　平成二十一年度市場公募都市に係るもの
（イ）　平成二十一年度市場公募都市以外の市町村に係るもの
イ　アに掲げる事業以外の事業に係る経費に充てるため発行について同意又は許可を得たもの（以下「平成二十一年度市町村五十・〇％分」という。）
（ア）　平成二十一年度市場公募都市に係るもの
（イ）　平成二十一年度市場公募都市以外の市町村に係るもの
（８）　平成二十二年度補正予算債
ア　義務教育施設の建設事業（義務教育諸学校施設費国庫負担法第三条第一項（第三号を除く。）に規定する施設に係るものに限る。）に係る経費に充てるため発行について同意又は許可を得たもの（以下「平成二十二年度市町村六十・〇％分」という。）
（ア）　平成二十二年度市場公募都市に係るもの
（イ）　平成二十二年度市場公募都市以外の市町村に係るもの
イ　国の経済危機対応・地域活性化予備費の使用に係るもの（以下「平成二十二年度市町村五十・〇％分」という。）
（ア）　平成二十二年度市場公募都市に係るもの
（イ）　平成二十二年度市場公募都市以外の市町村に係るもの
ウ　ア及びイに掲げる事業以外の事業に係る経費に充てるため発行について同意又は許可を得たもの（以下「平成二十二年度市町村四十五・〇％分」という。）
（ア）　平成二十二年度市場公募都市に係るもの
（イ）　平成二十二年度市場公募都市以外の市町村に係るもの
（９）　平成二十三年度補正予算債
ア　公共事業等（平成二十三年度一般会計補正予算（第三号）等に係るものに限る。）に係る経費に充てるため発行について同意又は許可を得たもの（以下「平成二十三年度市町村八十・〇％分」という。）
（ア）　平成二十三年度市場公募都市に係るもの
（イ）　平成二十三年度市場公募都市以外の市町村に係るもの
イ　アに掲げる事業以外の事業に係る経費に充てるため発行について同意又は許可を得たもの（以下「平成二十三年度市町村五十・〇％分」という。）
（ア）　平成二十三年度市場公募都市に係るもの
（イ）　平成二十三年度市場公募都市以外の市町村に係るもの
（１０）　平成二十四年度補正予算債
ア　義務教育施設の建設事業（義務教育諸学校施設費国庫負担法第三条第一項（第三号を除く。）に規定する施設に係るものに限る。）に係る経費に充てるため発行について同意又は許可を得たもの（以下「平成二十四年度市町村六十・〇％分」という。）
（ア）　平成二十四年度市場公募都市に係るもの
（イ）　平成二十四年度市場公募都市以外の市町村に係るもの
イ　アに掲げる事業以外の事業に係る経費に充てるため発行について同意又は許可を得たもの（以下「平成二十四年度市町村五十・〇％分」という。）
（ア）　平成二十四年度市場公募都市に係るもの
（イ）　平成二十四年度市場公募都市以外の市町村に係るもの
（１１）　平成二十五年度補正予算債
ア　義務教育施設の建設事業（義務教育諸学校施設費国庫負担法第三条第一項（第三号を除く。）に規定する施設に係るものに限る。）に係る経費に充てるため発行について同意又は許可を得たもの（以下「平成二十五年度市町村六十・〇％分」という。）
（ア）　平成二十五年度市場公募都市に係るもの
（イ）　平成二十五年度市場公募都市以外の市町村に係るもの
イ　アに掲げる事業以外の事業に係る経費に充てるため発行について同意又は許可を得たもの（以下「平成二十五年度市町村五十・〇％分」という。）
（ア）　平成二十五年度市場公募都市に係るもの
（イ）　平成二十五年度市場公募都市以外の市町村に係るもの
（１２）　平成二十六年度補正予算債
ア　義務教育施設の建設事業（義務教育諸学校施設費国庫負担法第三条第一項（第三号を除く。）に規定する施設に係るものに限る。）に係る経費に充てるため発行について同意又は許可を得たもの（以下「平成二十六年度市町村六十・〇％分」という。）
（ア）　平成二十六年度市場公募都市に係るもの
（イ）　平成二十六年度市場公募都市以外の市町村に係るもの
イ　アに掲げる事業以外の事業に係る経費に充てるため発行について同意又は許可を得たもの（以下「平成二十六年度市町村五十・〇％分」という。）
（ア）　平成二十六年度市場公募都市に係るもの
（イ）　平成二十六年度市場公募都市以外の市町村に係るもの
（１３）　平成二十七年度補正予算債
ア　義務教育施設の建設事業（義務教育諸学校施設費国庫負担法第三条第一項（第三号を除く。）に規定する施設に係るものに限る。）に係る経費に充てるため発行について同意又は許可を得たもの（以下「平成二十七年度市町村六十・〇％分」という。）
（ア）　平成二十七年度市場公募都市に係るもの
（イ）　平成二十七年度市場公募都市以外の市町村に係るもの
イ　アに掲げる事業以外の事業に係る経費に充てるため発行について同意又は許可を得たもの（以下「平成二十七年度市町村五十・〇％分」という。）
（ア）　平成二十七年度市場公募都市に係るもの
（イ）　平成二十七年度市場公募都市以外の市町村に係るもの
（１４）　平成二十八年補正予算債
ア　公共事業等及び一般補助施設整備等事業（平成二十八年度一般会計補正予算（第一号）により創設された一般会計熊本地震復旧等予備費の使用に係るものに限る。）並びに熊本地震による災害の復興事業（再度の災害を防止する事業）に係る経費に充てるため発行について同意又は許可を得たもの（以下「平成二十八年度市町村八十・〇％分」という。）
（ア）　平成二十八年度市場公募都市に係るもの
（イ）　平成二十八年度市場公募都市以外の市町村に係るもの
イ　義務教育施設の建設事業（義務教育諸学校施設費国庫負担法第三条第一項（第三号を除く。）に規定する施設に係るものに限る。）に係る経費に充てるため発行について同意又は許可を得たもの（以下「平成二十八年度市町村六十・〇％分」という。）
（ア）　平成二十八年度市場公募都市に係るもの
（イ）　平成二十八年度市場公募都市以外の市町村に係るもの
ウ　ア及びイに掲げる事業以外の事業に係る経費に充てるため発行について同意又は許可を得たもの（以下「平成二十八年度市町村五十・〇％分」という。）
（ア）　平成二十八年度市場公募都市に係るもの
（イ）　平成二十八年度市場公募都市以外の市町村に係るもの
（１５）　平成二十九年度補正予算債
ア　熊本地震による災害の復興事業（再度の災害を防止する事業）に係る経費に充てるため発行について同意又は許可を得たもの（以下「平成二十九年度市町村八十・〇％分」という。）
（ア）　平成二十九年度市場公募都市に係るもの
（イ）　平成二十九年度市場公募都市以外の市町村に係るもの
イ　義務教育施設の建設事業（義務教育諸学校施設費国庫負担法第三条第一項（第三号を除く。）に規定する施設に係るものに限る。）に係る経費に充てるため発行について同意又は許可を得たもの（以下「平成二十九年度市町村六十・〇％分」という。）
（ア）　平成二十九年度市場公募都市に係るもの
（イ）　平成二十九年度市場公募都市以外の市町村に係るもの
ウ　ア及びイに掲げる事業以外の事業に係る経費に充てるため発行について同意又は許可を得たもの（以下「平成二十九年度市町村五十・〇％分」という。）
（ア）　平成二十九年度市場公募都市に係るもの
（イ）　平成二十九年度市場公募都市以外の市町村に係るもの
（１６）　平成三十年度補正予算債
ア　熊本地震及び平成三十年七月豪雨への対応に伴う投資的経費に充てるため発行について同意又は許可を得たもの（以下「平成三十年度市町村八十・〇％分」という。）
（ア）　平成三十年度市場公募都市に係るもの
（イ）　平成三十年度市場公募都市以外の市町村に係るもの
イ　義務教育施設の建設事業（義務教育諸学校施設費国庫負担法第三条第一項（第三号を除く。）に規定する施設に係るものに限る。）に係る経費に充てるため発行について同意又は許可を得たもの（以下「平成三十年度市町村六十・〇％分」という。）
（ア）　平成三十年度市場公募都市に係るもの
（イ）　平成三十年度市場公募都市以外の市町村に係るもの
ウ　ア及びイに掲げる事業以外の事業に係る経費に充てるため発行について同意又は許可を得たもの（以下「平成三十年度市町村五十・〇％分」という。）
（ア）　平成三十年度市場公募都市に係るもの
（イ）　平成三十年度市場公募都市以外の市町村に係るもの
（１７）　令和元年度補正予算債
ア　公共事業等（令和元年度一般会計の予備費の使用（令和元年十一月八日閣議決定）に係るものに限る。）並びに平成二十八年熊本地震、平成三十年七月豪雨及び令和元年台風第十九号への対応に伴う投資的経費に充てるため発行について同意又は許可を得たもの（以下「令和元年度市町村八十・〇％分」という。）
（ア）　令和元年度市場公募都市に係るもの
（イ）　令和元年度市場公募都市以外の市町村に係るもの
イ　義務教育施設の建設事業（義務教育諸学校施設費国庫負担法第三条第一項（第三号を除く。）に規定する施設に係るものに限る。）に係る経費に充てるため発行について同意又は許可を得たもの（以下「令和元年度市町村六十・〇％分」という。）
（ア）　令和元年度市場公募都市に係るもの
（イ）　令和元年度市場公募都市以外の市町村に係るもの
ウ　ア及びイに掲げる事業以外の事業に係る経費に充てるため発行について同意又は許可を得たもの（以下「令和元年度市町村五十・〇％分」という。）
（ア）　令和元年度市場公募都市に係るもの
（イ）　令和元年度市場公募都市以外の市町村に係るもの
（１８）　令和二年度補正予算債
ア　公共事業等（令和二年度一般会計の予備費の使用（令和二年七月三十一日閣議決定）及び令和二年度一般会計の予備費の使用（令和二年九月十五日閣議決定）に係るものに限る。）及び令和二年七月豪雨への対応に伴う投資的経費に充てるため発行について同意又は許可を得たもの（以下「令和二年度市町村八十・〇％分」という。）
（ア）　令和二年度市場公募都市に係るもの
（イ）　令和二年度市場公募都市以外の市町村に係るもの
イ　義務教育施設の建設事業（義務教育諸学校施設費国庫負担法第三条第一項（第三号を除く。）に規定する施設に係るものに限る。）に係る経費に充てるため発行について同意又は許可を得たもの（以下「令和二年度市町村六十・〇％分」という。）
（ア）　令和二年度市場公募都市に係るもの
（イ）　令和二年度市場公募都市以外の市町村に係るもの
ウ　ア及びイに掲げる事業以外の事業に係る経費に充てるため発行について同意又は許可を得たもの（以下「令和二年度市町村五十・〇％分」という。）
（ア）　令和二年度市場公募都市に係るもの
（イ）　令和二年度市場公募都市以外の市町村に係るもの
（１９）　令和三年度補正予算債
ア　義務教育施設の建設事業（義務教育諸学校施設費国庫負担法第三条第一項（第三号を除く。）に規定する施設に係るものに限る。）に係る経費に充てるため発行について同意又は許可を得たもの（以下「令和三年度市町村六十・〇％分」という。）
（ア）　令和三年度市場公募都市に係るもの
（イ）　令和三年度市場公募都市以外の市町村に係るもの
イ　アに掲げる事業以外の事業に係る経費に充てるため発行について同意又は許可を得たもの（以下「令和三年度市町村五十・〇％分」という。）
（ア）　令和三年度市場公募都市に係るもの
（イ）　令和三年度市場公募都市以外の市町村に係るもの

七　地方税減収補塡債償還費

地方税の減収補塡のため平成十五年度から令和三年度までの各年度において特別に発行について同意又は許可を得た地方債の額

（１）　平成十五年度減収補塡債
ア　平成十五年度市場公募都市に係るもの
イ　平成十五年度市場公募都市以外の市町村に係るもの
（２）　平成十六年度減収補塡債
（３）　平成十七年度減収補塡債
ア　平成十七年度市場公募都市に係るもの
イ　平成十七年度市場公募都市以外の市町村に係るもの
（４）　平成十八年度減収補塡債
ア　平成十八年度市場公募都市に係るもの
イ　平成十八年度市場公募都市以外の市町村に係るもの
（５）　平成十九年度減収補塡債
ア　平成十九年度市場公募都市に係るもの
イ　平成十九年度市場公募都市以外の市町村に係るもの
（６）　平成二十年度減収補塡債
ア　平成二十年度市場公募都市に係るもの
イ　平成二十年度市場公募都市以外の市町村に係るもの
（７）　平成二十一年度減収補塡債
ア　平成二十一年度市場公募都市に係るもの
イ　平成二十一年度市場公募都市以外の市町村に係るもの
（８）　平成二十二年度減収補塡債
ア　平成二十二年度市場公募都市に係るもの
イ　平成二十二年度市場公募都市以外の市町村に係るもの
（９）　平成二十三年度減収補塡債
ア　平成二十三年度市場公募都市に係るもの
イ　平成二十三年度市場公募都市以外の市町村に係るもの
（１０）　平成二十四年度減収補塡債
ア　平成二十四年度市場公募都市に係るもの
イ　平成二十四年度市場公募都市以外の市町村に係るもの
（１１）　平成二十五年度減収補塡債
ア　平成二十五年度市場公募都市に係るもの
イ　平成二十五年度市場公募都市以外の市町村に係るもの
（１２）　平成二十六年度減収補塡債
ア　平成二十六年度市場公募都市に係るもの
イ　平成二十六年度市場公募都市以外の市町村に係るもの
（１３）　平成二十七年度減収補塡債
ア　平成二十七年度市場公募都市に係るもの
イ　平成二十七年度市場公募都市以外の市町村に係るもの
（１４）　平成二十八年度減収補塡債
ア　平成二十八年度市場公募都市に係るもの
イ　平成二十八年度市場公募都市以外の市町村に係るもの
（１５）　平成二十九年度減収補塡債
ア　平成二十九年度市場公募都市に係るもの
イ　平成二十九年度市場公募都市以外の市町村に係るもの
（１６）　平成三十年度減収補塡債
ア　平成三十年度市場公募都市に係るもの
イ　平成三十年度市場公募都市以外の市町村に係るもの
（１７）　令和元年度減収補塡債
ア　令和元年度市場公募都市に係るもの
イ　令和元年度市場公募都市以外の市町村に係るもの
（１８）　令和二年度減収補塡債
ア　従来分
（ア）　令和二年度市場公募都市に係るもの
（イ）　令和二年度市場公募都市以外の市町村に係るもの
イ　拡大分
（ア）　令和二年度市場公募都市に係るもの
（イ）　令和二年度市場公募都市以外の市町村に係るもの
（１９）　令和三年度減収補塡債
ア　令和三年度市場公募都市に係るもの
イ　令和三年度市場公募都市以外の市町村に係るもの

八　財源対策債償還費

平成十三年度から令和三年度までの各年度の財源対策のため当該各年度において発行について同意又は許可を得た地方債の額

（１）　平成十三年度財源対策債
義務教育施設の建設事業に係る経費に充てるため発行を許可されたもの
（２）　平成十四年度財源対策債
ア　一般公共事業等に係る経費に充てるため発行を許可されたもの
（ア）　平成十四年度市場公募都市に係るもの
（イ）　平成十四年度市場公募都市以外の市町村に係るもの
イ　義務教育施設の建設事業に係る経費に充てるため発行を許可されたもの
ウ　廃棄物処理施設の建設事業に係る経費に充てるため発行を許可されたもの
（３）　平成十五年度財源対策債
ア　一般公共事業等に係る経費に充てるため発行を許可されたもの
イ　義務教育施設の建設事業に係る経費に充てるため発行を許可されたもの
ウ　廃棄物処理施設の建設事業に係る経費に充てるため発行を許可されたもの
（４）　平成十六年度財源対策債
ア　一般公共事業等に係る経費に充てるため発行を許可されたもの
イ　義務教育施設の建設事業に係る経費に充てるため発行を許可されたもの
ウ　廃棄物処理施設の建設事業に係る経費に充てるため発行を許可されたもの
（５）　平成十七年度財源対策債
ア　一般公共事業等に係る経費に充てるため発行を許可されたもの
（ア）　平成十七年度市場公募都市に係るもの
（イ）　平成十七年度市場公募都市以外の市町村に係るもの
イ　義務教育施設の建設事業に係る経費に充てるため発行を許可されたもの
（ア）　平成十七年度市場公募都市に係るもの
（イ）　平成十七年度市場公募都市以外の市町村に係るもの
（６）　平成十八年度財源対策債
ア　一般公共事業等に係る経費に充てるため発行について同意又は許可を得たもの
（ア）　平成十八年度市場公募都市に係るもの
（イ）　平成十八年度市場公募都市以外の市町村に係るもの
イ　義務教育施設の建設事業に係る経費に充てるため発行について同意又は許可を得たもの
（ア）　平成十八年度市場公募都市に係るもの
（イ）　平成十八年度市場公募都市以外の市町村に係るもの
ウ　廃棄物処理施設の建設事業に係る経費に充てるため発行について同意又は許可を得たもの
（ア）　平成十八年度市場公募都市に係るもの
（イ）　平成十八年度市場公募都市以外の市町村に係るもの
（７）　平成十九年度財源対策債
ア　一般公共事業等に係る経費に充てるため発行について同意又は許可を得たもの
（ア）　平成十九年度市場公募都市に係るもの
（イ）　平成十九年度市場公募都市以外の市町村に係るもの
イ　義務教育施設の建設事業に係る経費に充てるため発行について同意又は許可を得たもの
（ア）　平成十九年度市場公募都市に係るもの
（イ）　平成十九年度市場公募都市以外の市町村に係るもの
ウ　廃棄物処理施設の建設事業に係る経費に充てるため発行について同意又は許可を得たもの
（ア）　平成十九年度市場公募都市に係るもの
（イ）　平成十九年度市場公募都市以外の市町村に係るもの
（８）　平成二十年度財源対策債
ア　一般公共事業等に係る経費に充てるため発行について同意又は許可を得たもの
（ア）　平成二十年度市場公募都市に係るもの
（イ）　平成二十年度市場公募都市以外の市町村に係るもの
イ　義務教育施設の建設事業に係る経費に充てるため発行について同意又は許可を得たもの
（ア）　平成二十年度市場公募都市に係るもの
（イ）　平成二十年度市場公募都市以外の市町村に係るもの
ウ　廃棄物処理施設の建設事業に係る経費に充てるため発行について同意又は許可を得たもの
（ア）　平成二十年度市場公募都市に係るもの
（イ）　平成二十年度市場公募都市以外の市町村に係るもの
（９）　平成二十一年度財源対策債
ア　一般公共事業等に係る経費に充てるため発行について同意又は許可を得たもの
（ア）　平成二十一年度市場公募都市に係るもの
（イ）　平成二十一年度市場公募都市以外の市町村に係るもの
イ　義務教育施設の建設事業に係る経費に充てるため発行について同意又は許可を得たもの
（ア）　平成二十一年度市場公募都市に係るもの
（イ）　平成二十一年度市場公募都市以外の市町村に係るもの
ウ　廃棄物処理施設の建設事業に係る経費に充てるため発行について同意又は許可を得たもの
（ア）　平成二十一年度市場公募都市に係るもの
（イ）　平成二十一年度市場公募都市以外の市町村に係るもの
（１０）　平成二十二年度財源対策債
ア　一般公共事業等に係る経費に充てるため発行について同意又は許可を得たもの
（ア）　平成二十二年度市場公募都市に係るもの
（イ）　平成二十二年度市場公募都市以外の市町村に係るもの
イ　義務教育施設の建設事業に係る経費に充てるため発行について同意又は許可を得たもの
（ア）　平成二十二年度市場公募都市に係るもの
（イ）　平成二十二年度市場公募都市以外の市町村に係るもの
ウ　廃棄物処理施設の建設事業に係る経費に充てるため発行について同意又は許可を得たもの
（ア）　平成二十二年度市場公募都市に係るもの
（イ）　平成二十二年度市場公募都市以外の市町村に係るもの
（１１）　平成二十三年度財源対策債
ア　公共事業等に係る経費に充てるため発行について同意又は許可を得たもの
（ア）　平成二十三年度市場公募都市に係るもの
（イ）　平成二十三年度市場公募都市以外の市町村に係るもの
イ　義務教育施設の建設事業に係る経費に充てるため発行について同意又は許可を得たもの
（ア）　平成二十三年度市場公募都市に係るもの
（イ）　平成二十三年度市場公募都市以外の市町村に係るもの
ウ　廃棄物処理施設の建設事業に係る経費に充てるため発行について同意又は許可を得たもの
（ア）　平成二十三年度市場公募都市に係るもの
（イ）　平成二十三年度市場公募都市以外の市町村に係るもの
（１２）　平成二十四年度財源対策債
ア　公共事業等に係る経費に充てるため発行について同意又は許可を得たもの
（ア）　平成二十四年度市場公募都市に係るもの
（イ）　平成二十四年度市場公募都市以外の市町村に係るもの
イ　義務教育施設の建設事業に係る経費に充てるため発行について同意又は許可を得たもの
（ア）　平成二十四年度市場公募都市に係るもの
（イ）　平成二十四年度市場公募都市以外の市町村に係るもの
ウ　廃棄物処理施設の建設事業に係る経費に充てるため発行について同意又は許可を得たもの
（ア）　平成二十四年度市場公募都市に係るもの
（イ）　平成二十四年度市場公募都市以外の市町村に係るもの
（１３）　平成二十五年度財源対策債
ア　公共事業等に係る経費に充てるため発行について同意又は許可を得たもの
（ア）　平成二十五年度市場公募都市に係るもの
（イ）　平成二十五年度市場公募都市以外の市町村に係るもの
イ　義務教育施設の建設事業に係る経費に充てるため発行について同意又は許可を得たもの
（ア）　平成二十五年度市場公募都市に係るもの
（イ）　平成二十五年度市場公募都市以外の市町村に係るもの
ウ　廃棄物処理施設の建設事業に係る経費に充てるため発行について同意又は許可を得たもの
（ア）　平成二十五年度市場公募都市に係るもの
（イ）　平成二十五年度市場公募都市以外の市町村に係るもの
（１４）　平成二十六年度財源対策債
ア　公共事業等に係る経費に充てるため発行について同意又は許可を得たもの
（ア）　平成二十六年度市場公募都市に係るもの
（イ）　平成二十六年度市場公募都市以外の市町村に係るもの
イ　義務教育施設の建設事業に係る経費に充てるため発行について同意又は許可を得たもの
（ア）　平成二十六年度市場公募都市に係るもの
（イ）　平成二十六年度市場公募都市以外の市町村に係るもの
ウ　廃棄物処理施設の建設事業に係る経費に充てるため発行について同意又は許可を得たもの
（ア）　平成二十六年度市場公募都市に係るもの
（イ）　平成二十六年度市場公募都市以外の市町村に係るもの
（１５）　平成二十七年度財源対策債
ア　公共事業等に係る経費に充てるため発行について同意又は許可を得たもの
（ア）　平成二十七年度市場公募都市に係るもの
（イ）　平成二十七年度市場公募都市以外の市町村に係るもの
イ　義務教育施設の建設事業に係る経費に充てるため発行について同意又は許可を得たもの
（ア）　平成二十七年度市場公募都市に係るもの
（イ）　平成二十七年度市場公募都市以外の市町村に係るもの
ウ　廃棄物処理施設の建設事業に係る経費に充てるため発行について同意又は許可を得たもの
（ア）　平成二十七年度市場公募都市に係るもの
（イ）　平成二十七年度市場公募都市以外の市町村に係るもの
（１６）　平成二十八年度財源対策債
ア　公共事業等に係る経費に充てるため発行について同意又は許可を得たもの
（ア）　平成二十八年度市場公募都市に係るもの
（イ）　平成二十八年度市場公募都市以外の市町村に係るもの
イ　義務教育施設の建設事業に係る経費に充てるため発行について同意又は許可を得たもの
（ア）　平成二十八年度市場公募都市に係るもの
（イ）　平成二十八年度市場公募都市以外の市町村に係るもの
ウ　廃棄物処理施設の建設事業に係る経費に充てるため発行について同意又は許可を得たもの
（ア）　平成二十八年度市場公募都市に係るもの
（イ）　平成二十八年度市場公募都市以外の市町村に係るもの
（１７）　平成二十九年度財源対策債
ア　公共事業等に係る経費に充てるため発行について同意又は許可を得たもの
（ア）　平成二十九年度市場公募都市に係るもの
（イ）　平成二十九年度市場公募都市以外の市町村に係るもの
イ　義務教育施設の建設事業に係る経費に充てるため発行について同意又は許可を得たもの
（ア）　平成二十九年度市場公募都市に係るもの
（イ）　平成二十九年度市場公募都市以外の市町村に係るもの
ウ　廃棄物処理施設の建設事業に係る経費に充てるため発行について同意又は許可を得たもの
（ア）　平成二十九年度市場公募都市に係るもの
（イ）　平成二十九年度市場公募都市以外の市町村に係るもの
（１８）　平成三十年度財源対策債
ア　公共事業等に係る経費に充てるため発行について同意又は許可を得たもの
（ア）　平成三十年度市場公募都市に係るもの
（イ）　平成三十年度市場公募都市以外の市町村に係るもの
イ　義務教育施設の建設事業に係る経費に充てるため発行について同意又は許可を得たもの
（ア）　平成三十年度市場公募都市に係るもの
（イ）　平成三十年度市場公募都市以外の市町村に係るもの
ウ　廃棄物処理施設の建設事業に係る経費に充てるため発行について同意又は許可を得たもの
（ア）　平成三十年度市場公募都市に係るもの
（イ）　平成三十年度市場公募都市以外の市町村に係るもの
（１９）　令和元年度財源対策債
ア　公共事業等に係る経費に充てるため発行について同意又は許可を得たもの
（ア）　令和元年度市場公募都市に係るもの
（イ）　令和元年度市場公募都市以外の市町村に係るもの
イ　義務教育施設の建設事業に係る経費に充てるため発行について同意又は許可を得たもの
（ア）　令和元年度市場公募都市に係るもの
（イ）　令和元年度市場公募都市以外の市町村に係るもの
ウ　廃棄物処理施設の建設事業に係る経費に充てるため発行について同意又は許可を得たもの
（ア）　令和元年度市場公募都市に係るもの
（イ）　令和元年度市場公募都市以外の市町村に係るもの
（２０）　令和二年度財源対策債
ア　公共事業等に係る経費に充てるため発行について同意又は許可を得たもの
（ア）　令和二年度市場公募都市に係るもの
（イ）　令和二年度市場公募都市以外の市町村に係るもの
イ　義務教育施設の建設事業に係る経費に充てるため発行について同意又は許可を得たもの
（ア）　令和二年度市場公募都市に係るもの
（イ）　令和二年度市場公募都市以外の市町村に係るもの
ウ　廃棄物処理施設の建設事業に係る経費に充てるため発行について同意又は許可を得たもの
（ア）　令和二年度市場公募都市に係るもの
（イ）　令和二年度市場公募都市以外の市町村に係るもの
（２１）　令和三年度財源対策債
ア　公共事業等に係る経費に充てるため発行について同意又は許可を得たもの
（ア）　令和三年度市場公募都市に係るもの
（イ）　令和三年度市場公募都市以外の市町村に係るもの
イ　義務教育施設の建設事業に係る経費に充てるため発行について同意又は許可を得たもの
（ア）　令和三年度市場公募都市に係るもの
（イ）　令和三年度市場公募都市以外の市町村に係るもの
ウ　廃棄物処理施設の建設事業に係る経費に充てるため発行について同意又は許可を得たもの
（ア）　令和三年度市場公募都市に係るもの
（イ）　令和三年度市場公募都市以外の市町村に係るもの

九　減税補塡債償還費

個人の市町村民税に係る特別減税等による平成六年度から平成八年度までの各年度及び平成十四年度から平成十八年度までの各年度の減収を補塡するため当該各年度において特別に起こすことができることとされた地方債の額

（１）　平成六年度減税補塡債
（２）　平成七年度減税補塡債
（３）　平成八年度減税補塡債
（４）　平成十四年度減税補塡債
ア　平成十四年度市場公募都市に係るもの
イ　平成十四年度市場公募都市以外の市町村に係るもの
（５）　平成十五年度減税補塡債
ア　平成十五年度市場公募都市に係るもの
イ　平成十五年度市場公募都市以外の市町村に係るもの
（６）　平成十六年度減税補塡債
ア　平成十六年度市場公募都市に係るもの
イ　平成十六年度市場公募都市以外の市町村に係るもの
（７）　平成十七年度減税補塡債
ア　平成十七年度市場公募都市に係るもの
イ　平成十七年度市場公募都市以外の市町村に係るもの
（８）　平成十八年度減税補塡債
ア　平成十八年度市場公募都市に係るもの
イ　平成十八年度市場公募都市以外の市町村に係るもの

十　臨時財政対策債償還費

臨時財政対策のため平成十四年度から令和三年度までの各年度において特別に起こすことができることとされた地方債の額

（１）　平成十四年度臨時財政対策債
ア　平成十四年度市場公募都市に係るもの
イ　平成十四年度市場公募都市以外の市町村に係るもの
（２）　平成十五年度臨時財政対策債
ア　平成十五年度市場公募都市に係るもの
イ　平成十五年度市場公募都市以外の市町村に係るもの
（３）　平成十六年度臨時財政対策債
ア　平成十六年度市場公募都市に係るもの
イ　平成十六年度市場公募都市以外の市町村に係るもの
（４）　平成十七年度臨時財政対策債
ア　平成十七年度市場公募都市に係るもの
イ　平成十七年度市場公募都市以外の市町村に係るもの
（５）　平成十八年度臨時財政対策債
ア　平成十八年度市場公募都市に係るもの
イ　平成十八年度市場公募都市以外の市町村に係るもの
（６）　平成十九年度臨時財政対策債
ア　平成十九年度市場公募都市に係るもの
イ　平成十九年度市場公募都市以外の市町村に係るもの
（７）　平成二十年度臨時財政対策債
ア　平成二十年度市場公募都市に係るもの
イ　平成二十年度市場公募都市以外の市町村に係るもの
（８）　平成二十一年度臨時財政対策債
ア　平成二十一年度市場公募都市に係るもの
イ　平成二十一年度市場公募都市以外の市町村に係るもの
（９）　平成二十二年度臨時財政対策債
ア　平成二十二年度市場公募都市に係るもの
イ　平成二十二年度市場公募都市以外の市町村に係るもの
（１０）　平成二十三年度臨時財政対策債
ア　平成二十三年度市場公募都市に係るもの
イ　平成二十三年度市場公募都市以外の市町村に係るもの
（１１）　平成二十四年度臨時財政対策債
ア　平成二十四年度市場公募都市に係るもの
イ　平成二十四年度市場公募都市以外の市町村に係るもの
（１２）　平成二十五年度臨時財政対策債
ア　平成二十五年度市場公募都市に係るもの
イ　平成二十五年度市場公募都市以外の市町村に係るもの
（１３）　平成二十六年度臨時財政対策債
ア　平成二十六年度市場公募都市に係るもの
イ　平成二十六年度市場公募都市以外の市町村に係るもの
（１４）　平成二十七年度臨時財政対策債
ア　平成二十七年度市場公募都市に係るもの
イ　平成二十七年度市場公募都市以外の市町村に係るもの
（１５）　平成二十八年度臨時財政対策債
ア　平成二十八年度市場公募都市に係るもの
イ　平成二十八年度市場公募都市以外の市町村に係るもの
（１６）　平成二十九年度臨時財政対策債
ア　平成二十九年度市場公募都市に係るもの
イ　平成二十九年度市場公募都市以外の市町村に係るもの
（１７）　平成三十年度臨時財政対策債
ア　平成三十年度市場公募都市に係るもの
イ　平成三十年度市場公募都市以外の市町村に係るもの
（１８）　令和元年度臨時財政対策債
ア　令和元年度市場公募都市に係るもの
イ　令和元年度市場公募都市以外の市町村に係るもの
（１９）　令和二年度臨時財政対策債
ア　令和二年度市場公募都市に係るもの
イ　令和二年度市場公募都市以外の市町村に係るもの
（２０）　令和三年度臨時財政対策債
ア　令和三年度市場公募都市に係るもの
イ　令和三年度市場公募都市以外の市町村に係るもの

十一　東日本大震災全国緊急防災施策等債償還費

平成二十四年度から令和三年度までの各年度において東日本大震災全国緊急防災施策等に要する費用に充てるため発行について同意又は許可を得た地方債の額

（１）　平成二十四年度東日本大震災全国緊急防災施策債
ア　補助・直轄事業分
（ア）　平成二十四年度市場公募都市に係るもの
（イ）　平成二十四年度市場公募都市以外の市町村に係るもの
イ　単独事業分
（ア）　平成二十四年度市場公募都市に係るもの
（イ）　平成二十四年度市場公募都市以外の市町村に係るもの
（２）　平成二十五年度東日本大震災全国緊急防災施策等債
ア　全国防災事業債分
（ア）　平成二十五年度市場公募都市に係るもの
（イ）　平成二十五年度市場公募都市以外の市町村に係るもの
イ　緊急防災・減災事業債分
（ア）　平成二十五年度市場公募都市に係るもの
（イ）　平成二十五年度市場公募都市以外の市町村に係るもの
（３）　平成二十六年度東日本大震災全国緊急防災施策等債
ア　全国防災事業債分
（ア）　平成二十六年度市場公募都市に係るもの
（イ）　平成二十六年度市場公募都市以外の市町村に係るもの
イ　緊急防災・減災事業債分
（ア）　平成二十六年度市場公募都市に係るもの
（イ）　平成二十六年度市場公募都市以外の市町村に係るもの
（４）　平成二十七年度東日本大震災全国緊急防災施策等債
ア　全国防災事業債分
（ア）　平成二十七年度市場公募都市に係るもの
（イ）　平成二十七年度市場公募都市以外の市町村に係るもの
イ　緊急防災・減災事業債分
（ア）　平成二十七年度市場公募都市に係るもの
（イ）　平成二十七年度市場公募都市以外の市町村に係るもの
（５）　平成二十八年度東日本大震災全国緊急防災施策等債
緊急防災・減災事業債分
ア　平成二十八年度市場公募都市に係るもの
イ　平成二十八年度市場公募都市以外の市町村に係るもの
（６）　平成二十九年度東日本大震災全国緊急防災施策等債
緊急防災・減災事業債分
ア　平成二十九年度市場公募都市に係るもの
イ　平成二十九年度市場公募都市以外の市町村に係るもの
（７）　平成三十年度東日本大震災全国緊急防災施策等債
緊急防災・減災事業債分
ア　平成三十年度市場公募都市に係るもの
イ　平成三十年度市場公募都市以外の市町村に係るもの
（８）　令和元年度東日本大震災全国緊急防災施策等債
緊急防災・減災事業債分
ア　令和元年度市場公募都市に係るもの
イ　令和元年度市場公募都市以外の市町村に係るもの
（９）　令和二年度東日本大震災全国緊急防災施策等債
緊急防災・減災事業債分
ア　令和二年度市場公募都市に係るもの
イ　令和二年度市場公募都市以外の市町村に係るもの
（１０）　令和三年度東日本大震災全国緊急防災施策等債
緊急防災・減災事業債分
ア　令和三年度市場公募都市に係るもの
イ　令和三年度市場公募都市以外の市町村に係るもの

十二　国土強靱化施策債償還費

令和元年度から令和三年度までの各年度において国土強靱化施策に要する費用に充てるため発行について同意又は許可を得た地方債の額

（１）　令和元年度国土強靱化施策債
ア　防災・減災・国土強靭化緊急対策事業分
（ア）　学校教育施設等整備事業（大規模改造事業等を除く。）に係る経費に充てるため発行について同意又は許可を得たもの（以下「令和元年度市町村国土強靭化施策債六十・〇％分」という。）
（ｉ）　令和元年度市場公募都市に係るもの
（ｉｉ）　令和元年度市場公募都市以外の市町村に係るもの
（イ）　（ア）に掲げる事業以外の事業に係る経費に充てるため発行について同意又は許可を得たもの（以下「令和元年度市町村国土強靭化施策債五十・〇％分」という。）
（ｉ）　令和元年度市場公募都市に係るもの
（ｉｉ）　令和元年度市場公募都市以外の市町村に係るもの
イ　緊急自然災害防止対策事業分
（ア）　令和元年度市場公募都市に係るもの
（イ）　令和元年度市場公募都市以外の市町村に係るもの
（２）　令和二年度国土強靱化施策債
ア　防災・減災・国土強靭化緊急対策事業分
（ア）　学校教育施設等整備事業（大規模改造事業等を除く。）に係る経費に充てるため発行について同意又は許可を得たもの（以下「令和二年度市町村国土強靭化施策債六十・〇％分」という。）
（ｉ）　令和二年度市場公募都市に係るもの
（ｉｉ）　令和二年度市場公募都市以外の市町村に係るもの
（イ）　（ア）に掲げる事業以外の事業に係る経費に充てるため発行について同意又は許可を得たもの（以下「令和二年度市町村国土強靭化施策債五十・〇％分」という。）
（ｉ）　令和二年度市場公募都市に係るもの
（ｉｉ）　令和二年度市場公募都市以外の市町村に係るもの
イ　緊急自然災害防止対策事業分
（ア）　令和二年度市場公募都市に係るもの
（イ）　令和二年度市場公募都市以外の市町村に係るもの
（３）　令和三年度国土強靱化施策債
ア　防災・減災・国土強靭化緊急対策事業分
（ア）　学校教育施設等整備事業（大規模改造事業等を除く。）に係る経費に充てるため発行について同意又は許可を得たもの（以下「令和三年度市町村国土強靭化債六十・〇％分」という。）
（ｉ）　令和三年度市場公募都市に係るもの
（ｉｉ）　令和三年度市場公募都市以外の市町村に係るもの
（イ）　（ア）に掲げる事業以外の事業に係る経費に充てるため発行について同意又は許可を得たもの（以下「令和三年度市町村国土強靭化債五十・〇％分」という。）
（ｉ）　令和三年度市場公募都市に係るもの
（ｉｉ）　令和三年度市場公募都市以外の市町村に係るもの
イ　緊急自然災害防止対策事業分
（ア）　令和三年度市場公募都市に係るもの
（イ）　令和三年度市場公募都市以外の市町村に係るもの

２

「港湾費」の測定単位について種別補正を行なう場合においては、港湾ごとの当該年度の四月一日現在における種別によつて補正するものとする。

３

地方行政に要する経費のうち個別算定経費以外のもののうち面積を測定単位とするものに係る種別補正に用いる種別は、次の表に掲げる地方団体の種類及び測定単位ごとにそれぞれ同表の種別の欄に定めるところによる。

地方団体の種類

測定単位

種別

都道府県

面積

（１）　第五条第一項の表中二の２の宅地の面積
（２）　第五条第一項の表中二の２の耕地の面積
（３）　第五条第一項の表中二の２の林野の面積
（４）　第五条第一項の表中二の２のその他の面積

市町村

面積

（１）　第五条第一項の表中二の３の宅地の面積
（２）　第五条第一項の表中二の３の田畑の面積
（３）　第五条第一項の表中二の３の森林の面積
（４）　第五条第一項の表中二の３のその他の面積

（段階補正係数の算定方法）
第八条

次の表の都道府県の欄に掲げる都道府県につき経費の種類の欄に掲げる経費に係る測定単位について段階補正を行う場合においては、経費の種類ごとに当該経費に係る測定単位の数値を同表の地域区分の欄に掲げる地域に係るものに区分し、当該区分した数値に別表第二（１）に定める率を乗じて得た数値（表示単位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）を合計した数値を用いて段階補正係数を算定するものとする。

都道府県

経費の種類

地域区分

指定都市及び中核市（地方自治法第二百五十二条の二十二第一項の中核市をいう。以下同じ。）を包括する都道府県

その他の教育費のうち人口を測定単位とするもの

指定都市の区域

中核市の区域

その他の区域

高齢者保健福祉費のうち六十五歳以上人口を測定単位とするもの

指定都市の区域

中核市の区域

その他の区域

指定都市、児童相談所設置中核市（児童福祉法（昭和二十二年法律第百六十四号）第五十九条の四の児童相談所設置市で中核市であるものをいう。以下同じ。）、中核市及び福祉事務所設置町村を包括する都道府県

社会福祉費

指定都市の区域

児童相談所設置中核市の区域

その他の中核市の区域

福祉事務所設置町村の区域

その他の区域

指定都市、中核市、特別区又は保健所設置市（地域保健法施行令（昭和二十三年政令第七十七号）第一条に定める市（指定都市及び中核市を除く。）をいう。以下同じ。）を包括する都道府県

衛生費

指定都市の区域

中核市の区域

特別区及び保健所設置市の区域

その他の区域

中小企業支援市（中小企業支援法施行令（昭和三十八年政令第三百三十四号）第二条に定める市をいう。以下同じ。）を包括する都道府県

商工行政費

中小企業支援市の区域

その他の区域

２

市町村の次の各号に掲げる経費について段階補正を行う場合において、段階補正係数が別表第二（２）に定める率を超えるときは、同表に定める率をそれぞれ当該経費に係る段階補正係数とする。

一

消防費

二

その他の土木費

三

その他の教育費のうち人口を測定単位とするもの

四

社会福祉費

五

保健衛生費

六

高齢者保健福祉費のうち六十五歳以上人口を測定単位とするもの

七

農業行政費

八

商工行政費

九

徴税費

十

戸籍住民基本台帳費のうち戸籍数を測定単位とするもの

十一

戸籍住民基本台帳費のうち世帯数を測定単位とするもの

３

市町村の地方行政に要する経費のうち個別算定経費以外のもののうち人口を測定単位とするものについて段階補正を行う場合において、段階補正係数が十五・〇〇〇を超えるときは、十五・〇〇〇とする。

（密度及び密度補正係数の算定方法）
第九条

密度補正に用いる密度は、次の表に掲げる地方団体の種類、経費の種類及び測定単位ごとにそれぞれ同表の密度の算定方法の欄に定める方法によつて算定した数とし、同表に掲げるもの以外のものにあつては人口密度（当該地方団体の人口を面積で除して得た数（表示単位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）をいう。以下同じ。）によるものとする。

地方団体の種類

経費の種類

測定単位

密度の算定方法

都道府県

一　道路橋りよう費

道路の面積

密度補正に用いる密度は、国土交通省において実施した平成二十七年度全国道路交通情勢調査による調査区間別の十二時間交通量及び道路延長に基づき、総務大臣が算定した道路一キロメートル当たり十二時間平均交通量とする。

二　その他の土木費

人口

密度補正ＩＩに用いる密度は、次の算式により算定した数（小数点以下三位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）とする。
算式
算式の符号
Ａ　測定単位の数値
Ｂ　次の算式によつて算定した額
算式
Ａ
ｎ
ｎ
ｎ
Ｄ
ｎ
ｎ
ｎ
算式の符号
Ａ
ｎ
Ｂ
ｎ
Ｃ
ｎ
Ｄ
ｎ
Ｅ
ｎ
Ｆ
ｎ
Ｃ　次の算式によつて、公営住宅法改正法の規定による改正後の公営住宅法（以下「新公営住宅法」という。）第２条第２号に規定する公営住宅（以下「新法公営住宅」という。）、旧公営住宅法に基づき整備された公営住宅（昭和５５年度以降管理開始されたものに限り、住宅地区改良法（昭和３５年法律第８４号）第２９条第１項において準用する場合を含む。）、住宅地区改良法第２条第６号に規定する改良住宅、小集落地区等改良事業制度要綱（昭和５７年４月５日付け建設省住整発第２６号）第２第７項に規定する小集落改良住宅、密集住宅市街地整備促進事業制度要綱（平成６年６月２３日付け建設省住市発第４６号）第２第１１号に規定するコミュニティ住宅、「住宅地区改良事業に準ずる事業の取扱いについて」（昭和４９年９月１日付け建設省住整発第９１号）に基づき建設または購入された住宅及び改良住宅等管理要領（昭和５４年５月１１日付け建設省住整発第２５号）第２第１６号に規定する更新住宅（以下「旧法公営住宅等」という。）並びに特定借上・買取賃貸住宅制度要綱（平成７年４月１日付け建設省住備発第１０号）に規定する特定借上・買取賃貸住宅（以下「特定住宅」という。）及び特定目的借上公共賃貸住宅制度要綱（平成６年６月２３日付け建設省住建発第５０号。以下「特目要綱」という。）に基づく特定目的借上公共賃貸住宅（以下「特目住宅」という。）のそれぞれについて次の算式によつて算定した額の合算額
算式
（ａ－ｂ）×１２×１．０２２×α
（整数未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）
算式の符号
ａ　新法公営住宅にあつては、公営住宅法施行令（昭和２６年政令第２４０号）第３条の規定に基づき算定した近傍同種の家賃の額として国土交通大臣が調査した額、旧法公営住宅等にあつては、旧公営住宅法第１２条第１項（住宅地区改良法第２９条第１項において準用する場合を含む。）又は改良住宅等管理要領（昭和５４年５月１１日付建設省住整発第６号）第４第１項の規定に基づき算出する月割額として国土交通大臣が調査した額、特定住宅にあつては、公営住宅法施行令第３条の規定に基づき算定した近傍同種の家賃の額として国土交通大臣が調査した額、特目住宅にあつては、家賃（特目要綱第１７第１項ただし書に規定する特定優良賃貸住宅の供給促進に関する法律施行規則（平成５年建設省令第１６号。以下「特定優良賃貸住宅供給促進法施行規則」という。）第２０条の規定に準じて算定した額（以下「限度額家賃」という。）又は特目要綱第１７第１項ただし書に規定する特定優良賃貸住宅供給促進法施行規則第２１条第１項の基準に該当する場合において特定優良賃貸住宅供給促進法施行規則第２１条第２項に準じて算定した額（以下「変更限度額家賃」という。）を超える場合には当該限度額家賃又は当該変更限度額家賃）として国土交通大臣が調査した額
ｂ　新法公営住宅にあつては、公営住宅法施行令第２条第２項の規定による家賃算定基礎額に、同条第１項第１号から第３号までに掲げる数値を乗じた額（当該額が近傍同種の住宅の家賃の額を超える場合にあつては、近傍同種の住宅の家賃の額）として国土交通大臣が調査した額、旧法公営住宅等にあつては、入居階層に応じての負担能力を勘案して、国土交通省住宅局長が別に定める額、特定住宅にあつては、公営住宅法施行令第２条第２項の規定による家賃算定基礎額に、同条第１項第１号から第３号までに掲げる数値を乗じた額（当該額が近傍同種の住宅の家賃の額を超える場合にあつては、近傍同種の住宅の家賃の額）として国土交通大臣が調査した額、特目住宅にあつては、入居者負担基準額として国土交通大臣が調査した額
α　新法公営住宅のうち、災害により滅失した住宅に居住していた低額所得者に賃貸するため借上をした公営住宅にあつては３分の２、激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律第２２条第１項の規定の適用を受けて建設若しくは買取りをした公営住宅又は同項に規定する政令で定める地域にあつた住宅であつて激甚災害により滅失したものにその災害の当時居住していた低額所得者に転貸するため借上げをした新法公営住宅にあつては３分の２（最初の５年間は４分の３）、その他の公営住宅にあつては２分の１、旧法公営住宅のうち旧第一種公営住宅にあつては２分の１、旧第二種公営住宅にあつては３分の２、特定住宅及び特目住宅のうち阪神・淡路大震災の被災居住者等が入居する管理人住宅以外の住宅にあつては３分の２（最初の５年間は４分の３）、管理人の居住する住宅にあつては３分の１、その他の住宅にあつては２分の１

三　中学校費

教職員数

密度補正に用いる密度は、次の算式によつて算定した数（小数点以下三位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）とする。
算式
算式の符号
Ａ　測定単位の数値
Ｂ　次の算式によつて算定した額（整数未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）
算式
３６，５００×ｂ１×ｂ２
算式の符号
ｂ１　学校基本調査規則によつて調査した当該年度の５月１日現在における当該都道府県立の併設型中学校、夜間中学及び中等教育学校の前期課程に在学する生徒の数
ｂ２　スクールバス等の数に１６３．２３を乗じて得た数を、符号ｂ１の数値で除して得た数（小数点以下３位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）
Ｃ　次の算式によつて算定した額（整数未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）
算式
１，１１３，０００×ｃ１×（ｃ２＋ｃ３）
算式の符号
ｃ１　当該年度の５月１日現在における当該都道府県立の併設型中学校、夜間中学及び中等教育学校の前期課程について、公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律第３条第１項及び第２項並びに公立義務教育諸学校の学級編成及び教職員定数の標準に関する法律施行令第１条に規定する学級編成の標準によつて算定した学級数
ｃ２　当該都道府県の区域内の市町村の地域手当の地域区分が１００分の２０地域の市町村にあつては１．０２３、１００分の１６地域の市町村にあつては１．０１８、１００分の１５地域の市町村にあつては１．０１７、１００分の１２地域の市町村にあつては１．０１４、１００分の１０地域の市町村にあつては１．０１２、１００分の６地域の市町村にあつては１．００６、１００分の３地域の市町村にあつては１．００３、その他地域の市町村にあつては１．０００を当該区域内の地域手当の級地ごとの市町村の人口に乗じて得た数（整数未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）の合計数を当該都道府県の人口で除して得た率（小数点以下３位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）とする。ただし、当該率が１．０００に満たないときは、１．０００とする。
ｃ３　次の算式によつて算定した数
算式
α＋β＋γ
算式の符号
α　当該都道府県の区域内の市町村の給与の差による地域区分が１級地の市町村にあつては０．００６、２級地の市町村にあつては０．００６、３級地の市町村にあつては０．００６、４級地の市町村にあつては０．００４、その他地域の市町村にあつては０．０００を当該区域内の給与の差による地域区分ごとの市町村の人口に乗じて得た数の合計数を当該都道府県の人口で除して得た率（小数点以下３位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）とする。
β　当該都道府県の区域内の市町村の寒冷の差による別表第４（１）の地域区分が１級地の市町村にあつては０．１４４、２級地の市町村にあつては０．２４１、３級地の市町村にあつては０．３６０、４級地の市町村にあつては０．５４６、その他地域の市町村にあつては０．０００を当該区域内の寒冷の差による地域区分ごとの市町村の人口に乗じて得た数の合計数を当該都道府県の人口で除して得た率（小数点以下３位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）とする。
γ　当該都道府県の区域内の市町村の積雪の差による別表第４（３）の地域区分が１級地の市町村にあつては０．０６３、２級地の市町村にあつては０．１２６、３級地の市町村にあつては０．３１５、４級地の市町村にあつては０．６９３、その他地域の市町村にあつては０．０００を当該区域内の積雪の差による地域区分ごとの市町村の人口に乗じて得た数の合計数を当該都道府県の人口で除して得た率（小数点以下３位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）とする。
Ｄ　次の算式によつて算定した額（整数未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）
算式
１０，２２８，０００×ｄ
算式の符号
ｄ　学校基本調査規則によつて調査した当該年度の５月１日現在における当該都道府県立の併設型中学校、夜間中学及び中等教育学校の前期課程の数。ただし、在学生徒を有しない学校の数を除く。

四　特別支援学校費

学級数

学校基本調査規則によつて調査したその年の五月一日現在における当該都道府県の区域内の市（指定都市を除く。）町村の設置する特別支援学校の幼稚部に在学する幼児の数に〇・六三五を乗じて得た数と学校基本調査規則によつて調査したその年の五月一日現在における当該都道府県の区域内の市町村の設置する特別支援学校の幼稚部に在学する幼児の数に〇・〇二一を乗じて得た数と学校基本調査規則によつて調査したその年の五月一日現在における当該都道府県の区域内の市町村の設置する特別支援学校の小学部及び中学部に在学する児童及び生徒の数に〇・〇二七を乗じて得た数と学校基本調査規則によつて調査したその年の五月一日現在における当該都道府県の区域内の市（指定都市を除く。）町村の設置する特別支援学校の高等部（別科及び専攻科を除く。）に在学する生徒の数に〇・〇〇一を乗じて得た数と学校基本調査規則によつて調査したその年の五月一日現在における当該都道府県の区域内の市町村の設置する特別支援学校の高等部（別科及び専攻科を除く。）に在学する生徒の数に〇・〇四〇を乗じて得た数と学校基本調査規則によつて調査したその年の五月一日現在における当該都道府県の区域内の市（指定都市を除く。）町村の設置する特別支援学校の高等部（別科及び専攻科に限る。）に在学する生徒の数に一・八三八を乗じて得た数と学校基本調査規則によつて調査したその年の五月一日現在における当該都道府県の区域内の市町村の設置する特別支援学校の高等部（別科及び専攻科に限る。）に在学する生徒の数に〇・〇四九を乗じて得た数と学校基本調査規則によつて調査したその年の五月一日現在における当該都道府県立の特別支援学校の幼稚部に在学する幼児の数に〇・六七七を乗じて得た数との合計数を測定単位の数値で除して得た数（小数点以下三位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）とする。

五　その他の教育費

人口

１　密度補正ＩＩに用いる密度は、次の算式ア、算式イ及び算式ウにより算定した数（小数点以下三位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）とする。
算式ア
算式アの符号
Ａ　測定単位の数値
Ｂ　当該都道府県内の市町村ごとの新制度移行私立幼稚園在籍人員数及び私立認定こども園在籍人員数の合計数の合計数
Ｃ　次の算式により算定した率（小数点以下３位未満の端数がある場合は、その端数を四捨五入する。）
算式
ａ／ｂ×１２に小数点以下３位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。
算式の符号
ａ　当該都道府県内の市町村ごとの新制度移行私立幼稚園在籍人員及び私立認定こども園の１号認定子どもに係る前年度費用額の合計額の合計額
ｂ　当該都道府県内の市町村ごとの前年度新制度移行私立幼稚園在籍人員数及び前年度私立認定こども園在籍人員数の合計数の合計数
算式イ
算式イの符号
Ａ　測定単位の数値
Ｂ　当該都道府県内の市町村ごとの私立幼稚園（新制度移行私立幼稚園を除く。）の在籍人員数の合計数
算式ウ
［｛Ｂ×１５８．５２１＋Ｃ×１０５．６８０＋Ｄ×５２．８４０＋Ｅ×１１５．３８５＋Ｆ×７６．９２３＋Ｇ×３８．４６２＋Ｈ×６９．４０８＋Ｉ×４６．２７２＋Ｊ×２３．１３６＋（Ｋ×４９．３４９＋Ｌ×３２．８９９＋Ｍ×１６．４５０）×α＋Ｎ×８３．４３２＋Ｏ×５５．６２１＋Ｐ×２７．８１１＋Ｑ×５０．０５９＋Ｒ×３３．３７３＋Ｓ×１６．６８６＋Ｔ×２５．０３０＋Ｕ×１６．６８６＋Ｖ×８．３４３＋（Ｗ×２０．７１０＋Ｘ×１３．８１７＋Ｙ×６．９２３）×β｝×１．３８８＋｛（Ｚ×８７．２７８＋ＡＡ×５８．１９５＋ＡＢ×２９．０９８）×γ＋（ＡＣ×２３．６６９＋ＡＤ×１５．７８４＋ＡＥ×７．８９９）×δ｝×１．７５５］／Ａ
Ｂ×１５８．５２１、Ｃ×１０５．６８０、Ｄ×５２．８４０、Ｅ×１１５．３８５、Ｆ×７６．９２３、Ｇ×３８．４６２、Ｈ×６９．４０８、Ｉ×４６．２７２、Ｊ×２３．１３６、Ｋ×４９．３４９、Ｌ×３２．８９９、Ｍ×１６．４５０、（Ｋ×４９．３４９＋Ｌ×３２．８９９＋Ｍ×１６．４５０）×α、Ｎ×８３．４３２、Ｏ×５５．６２１、Ｐ×２７．８１１、Ｑ×５０．０５９、Ｒ×３３．３７３、Ｓ×１６．６８６、Ｔ×２５．０３０、Ｕ×１６．６８６、Ｖ×８．３４３、Ｗ×２０．７１０、Ｘ×１３．８１７、Ｙ×６．９２３、（Ｗ×２０．７１０＋Ｘ×１３．８１７＋Ｙ×６．９２３）×β、｛Ｂ×１５８．５２１＋Ｃ×１０５．６８０＋Ｄ×５２．８４０＋Ｅ×１１５．３８５＋Ｆ×７６．９２３＋Ｇ×３８．４６２＋Ｈ×６９．４０８＋Ｉ×４６．２７２＋Ｊ×２３．１３６＋（Ｋ×４９．３４９＋Ｌ×３２．８９９＋Ｍ×１６．４５０）×α＋Ｎ×８３．４３２＋Ｏ×５５．６２１＋Ｐ×２７．８１１＋Ｑ×５０．０５９＋Ｒ×３３．３７３＋Ｓ×１６．６８６＋Ｔ×２５．０３０＋Ｕ×１６．６８６＋Ｖ×８．３４３＋（Ｗ×２０．７１０＋Ｘ×１３．８１７＋Ｙ×６．９２３）×β｝×１．３８８、Ｚ×８７．２７８、ＡＡ×５８．１９５、ＡＢ×２９．０９８、（Ｚ×８７．２７８＋ＡＡ×５８．１９５＋ＡＢ×２９．０９８）×γ、ＡＣ×２３．６６９、ＡＤ×１５．７８４、ＡＥ×７．８９９、（ＡＣ×２３．６６９＋ＡＤ×１５．７８４＋ＡＥ×７．８９９）×δ、｛（Ｚ×８７．２７８＋ＡＡ×５８．１９５＋ＡＢ×２９．０９８）×γ＋（ＡＣ×２３．６６９＋ＡＤ×１５．７８４＋ＡＥ×７．８９９）×δ｝×１．７５５及び［｛Ｂ×１５８．５２１＋Ｃ×１０５．６８０＋Ｄ×５２．８４０＋Ｅ×１１５．３８５＋Ｆ×７６．９２３＋Ｇ×３８．４６２＋Ｈ×６９．４０８＋Ｉ×４６．２７２＋Ｊ×２３．１３６＋（Ｋ×４９．３４９＋Ｌ×３２．８９９＋Ｍ×１６．４５０）×α＋Ｎ×８３．４３２＋Ｏ×５５．６２１＋Ｐ×２７．８１１＋Ｑ×５０．０５９＋Ｒ×３３．３７３＋Ｓ×１６．６８６＋Ｔ×２５．０３０＋Ｕ×１６．６８６＋Ｖ×８．３４３＋（Ｗ×２０．７１０＋Ｘ×１３．８１７＋Ｙ×６．９２３）×β｝×１．３８８＋｛（Ｚ×８７．２７８＋ＡＡ×５８．１９５＋ＡＢ×２９．０９８）×γ＋（ＡＣ×２３．６６９＋ＡＤ×１５．７８４＋ＡＥ×７．８９９）×δ｝×１．７５５］／Ａに小数点以下３位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。
算式ウの符号
Ａ　測定単位の数値
Ｂ　「高等教育の修学支援新制度における授業料等減免対象学生数等に係る調査について」（令和４年４月１５日付け文部科学省高等教育局学生・留学生課高等教育修学支援室事務連絡。以下この号において「授業料等減免対象学生数等調査」という。）に基づいて文部科学省に報告された「都道府県立大学」の「令和３年度授業料減免対象学生数」（以下「都道府県立大学授業料減免対象学生数」という。）のうち「非課税世帯：満額区分」の数（地方独立行政法人法第６８条第１項の公立大学法人（以下この号において「公立大学法人」という。）の設置する大学のうち、都道府県及び市町村が同法第６条第３項に規定する設立団体（以下この号において「設立団体」という。）である公立大学法人の設置する大学の授業料減免対象学生数については、当該学生数を当該大学を設置した公立大学法人の設立団体である都道府県知事及び市町村の長が協議して定め、総務大臣が承認した率（協議が成立しないときは、総務大臣が定める率）により按分したものをそれぞれの都道府県立大学の授業料減免対象学生数とする。符号Ｃ及び符号Ｄにおいて同じ。）
Ｃ　都道府県立大学授業料減免対象学生数のうち「準非課税世帯：２／３区分」の数
Ｄ　都道府県立大学授業料減免対象学生数のうち「準非課税世帯：１／３区分」の数
Ｅ　授業料等減免対象学生数等調査に基づいて文部科学省に報告された「都道府県立短期大学」の「令和３年度授業料減免対象学生数」（以下「都道府県立短期大学授業料減免対象学生数」という。）のうち「非課税世帯：満額区分」の数（公立大学法人の設置する短期大学のうち、都道府県及び市町村が設立団体である公立大学法人の設置する短期大学の授業料減免対象学生数については、当該学生数を当該短期大学を設置した公立大学法人の設立団体である都道府県知事及び市町村の長が協議して定め、総務大臣が承認した率（協議が成立しないときは、総務大臣が定める率）により按分したものをそれぞれの都道府県立短期大学の授業料減免対象学生数とする。符号Ｆ及び符号Ｇにおいて同じ。）
Ｆ　都道府県立短期大学授業料減免対象学生数のうち「準非課税世帯：２／３区分」の数
Ｇ　都道府県立短期大学授業料減免対象学生数のうち「準非課税世帯：１／３区分」の数
Ｈ　授業料等減免対象学生数等調査に基づいて文部科学省に報告された「都道府県立高等専門学校」の「令和３年度授業料減免対象学生数」（以下「都道府県立高等専門学校授業料減免対象学生数」という。）のうち「非課税世帯：満額区分」の数（公立大学法人の設置する高等専門学校のうち、都道府県及び市町村が設立団体である公立大学法人の設置する高等専門学校の授業料減免対象学生数については、当該学生数を当該高等専門学校を設置した公立大学法人の設立団体である都道府県知事及び市町村の長が協議して定め、総務大臣が承認した率（協議が成立しないときは、総務大臣が定める率）により按分したものをそれぞれの都道府県立高等専門学校の授業料減免対象学生数とする。符号Ｉ及び符号Ｊにおいて同じ。）
Ｉ　都道府県立高等専門学校授業料減免対象学生数のうち「準非課税世帯：２／３区分」の数
Ｊ　都道府県立高等専門学校授業料減免対象学生数のうち「準非課税世帯：１／３区分」の数
Ｋ　授業料等減免対象学生数等調査に基づいて文部科学省に報告された「都道府県立専門学校」の「令和３年度授業料減免対象学生数」（以下「都道府県立専門学校授業料減免対象学生数」という。）のうち「非課税世帯：満額区分」の数
Ｌ　都道府県立専門学校授業料減免対象学生数のうち「準非課税世帯：２／３区分」の数
Ｍ　都道府県立専門学校授業料減免対象学生数のうち「準非課税世帯：１／３区分」の数
Ｎ　授業料等減免対象学生数等調査に基づいて文部科学省に報告された「都道府県立大学」の「令和３年度入学金減免対象学生数」（以下「都道府県立大学入学金減免対象学生数」という。）のうち「非課税世帯：満額区分」の数（公立大学法人の設置する大学のうち、都道府県及び市町村が設立団体である公立大学法人の設置する大学の入学金減免対象学生数については、当該学生数を当該大学を設置した公立大学法人の設立団体である都道府県知事及び市町村の長が協議して定め、総務大臣が承認した率（協議が成立しないときは、総務大臣が定める率）により按分したものをそれぞれの都道府県立大学の入学金減免対象学生数とする。符号Ｏ及び符号Ｐにおいて同じ。）
Ｏ　都道府県立大学入学金減免対象学生数のうち「準非課税世帯：２／３区分」の数
Ｐ　都道府県立大学入学金減免対象学生数のうち「準非課税世帯：１／３区分」の数
Ｑ　授業料等減免対象学生数等調査に基づいて文部科学省に報告された「都道府県立短期大学」の「令和３年度入学金減免対象学生数」（以下「都道府県立短期大学入学金減免対象学生数」という。）のうち「非課税世帯：満額区分」の数（公立大学法人の設置する短期大学のうち、都道府県及び市町村が設立団体である公立大学法人の設置する短期大学の入学金減免対象学生数については、当該学生数を当該短期大学を設置した公立大学法人の設立団体である都道府県知事及び市町村の長が協議して定め、総務大臣が承認した率（協議が成立しないときは、総務大臣が定める率）により按分したものをそれぞれの都道府県立短期大学の入学金減免対象学生数とする。符号Ｒ及び符号Ｓにおいて同じ。）
Ｒ　都道府県立短期大学入学金減免対象学生数のうち「準非課税世帯：２／３区分」の数
Ｓ　都道府県立短期大学入学金減免対象学生数のうち「準非課税世帯：１／３区分」の数
Ｔ　授業料等減免対象学生数等調査に基づいて文部科学省に報告された「都道府県立高等専門学校」の「令和３年度入学金減免対象学生数」（以下「都道府県立高等専門学校入学金減免対象学生数」という。）のうち「非課税世帯：満額区分」の数（公立大学法人の設置する高等専門学校のうち、都道府県及び市町村が設立団体である公立大学法人の設置する高等専門学校の入学金減免対象学生数については、当該学生数を当該高等専門学校を設置した公立大学法人の設立団体である都道府県知事及び市町村の長が協議して定め、総務大臣が承認した率（協議が成立しないときは、総務大臣が定める率）により按分したものをそれぞれの都道府県立高等専門学校の入学金減免対象学生数とする。符号Ｕ及び符号Ｖにおいて同じ。）
Ｕ　都道府県立高等専門学校入学金減免対象学生数のうち「準非課税世帯：２／３区分」の数
Ｖ　都道府県立高等専門学校入学金減免対象学生数のうち「準非課税世帯：１／３区分」の数
Ｗ　授業料等減免対象学生数等調査に基づいて文部科学省に報告された「都道府県立専門学校」の「令和３年度入学金減免対象学生数」（以下「都道府県立専門学校入学金減免対象学生数」という。）のうち「非課税世帯：満額区分」の数
Ｘ　都道府県立専門学校入学金減免対象学生数のうち「準非課税世帯：２／３区分」の数
Ｙ　都道府県立専門学校入学金減免対象学生数のうち「準非課税世帯：１／３区分」の数
Ｚ　授業料等減免対象学生数等調査に基づいて文部科学省に報告された「私立専門学校」の「令和３年度授業料減免対象学生数」（以下「私立専門学校授業料減免対象学生数」という。）のうち「非課税世帯：満額区分」の数
ＡＡ　私立専門学校授業料減免対象学生数のうち「準非課税世帯：２／３区分」の数
ＡＢ　私立専門学校授業料減免対象学生数のうち「準非課税世帯：１／３区分」の数
ＡＣ　授業料等減免対象学生数等調査に基づいて文部科学省に報告された「私立専門学校」の「令和３年度入学金減免対象学生数」（以下「私立専門学校入学金減免対象学生数」という。）のうち「非課税世帯：満額区分」の数
ＡＤ　私立専門学校入学金減免対象学生数のうち「準非課税世帯：２／３区分」の数
ＡＥ　私立専門学校入学金減免対象学生数のうち「準非課税世帯：１／３区分」の数
α　次の算式により算定した率（小数点以下３位未満の端数がある場合はその端数を四捨五入し、当該率が１．０００を超える場合は１．０００とする。）
算式
（ａ×３）／（ｂ×３＋ｃ×２＋ｄ）／１６６，８００
算式の符号
ａ　授業料等減免対象学生数等調査に基づいて文部科学省に報告された「都道府県立専門学校」の「令和３年度授業料減免額（実績）」
ｂ　符号Ｋに同じ。
ｃ　符号Ｌに同じ。
ｄ　符号Ｍに同じ。
β　次の算式により算定した率（小数点以下３位未満の端数がある場合はその端数を四捨五入し、当該率が１．０００を超える場合は１．０００とする。）
算式
（ｅ×３）／（ｆ×３＋ｇ×２＋ｈ）／７０，０００
算式の符号
ｅ　授業料等減免対象学生数等調査に基づいて文部科学省に報告された「都道府県立専門学校」の「令和３年度入学金減免額（実績）」
ｆ　符号Ｗに同じ。
ｇ　符号Ｘに同じ。
ｈ　符号Ｙに同じ。
γ　次の算式により算定した率（小数点以下３位未満の端数がある場合はその端数を四捨五入し、当該率が１．０００を超える場合は１．０００とする。）
算式
（ｉ×３）／（ｊ×３＋ｋ×２＋ｌ）／５９０，０００
算式の符号
ｉ　授業料等減免対象学生数等調査に基づいて文部科学省に報告された「私立専門学校」の「令和３年度授業料減免額（実績）」
ｊ　符号Ｚに同じ。
ｋ　符号ＡＡに同じ。
ｌ　符号ＡＢに同じ。
δ　次の算式により算定した率（小数点以下３位未満の端数がある場合はその端数を四捨五入し、当該率が１．０００を超える場合は１．０００とする。）
算式
（ｍ×３）／（ｎ×３＋ｏ×２＋ｐ）／１６０，０００
算式の符号
ｍ　授業料等減免対象学生数等調査に基づいて文部科学省に報告された「私立専門学校」の「令和３年度入学金減免額（実績）」
ｎ　符号ＡＣに同じ。
ｏ　符号ＡＤに同じ。
ｐ　符号ＡＥに同じ。
２　新制度移行私立幼稚園在籍人員数及び私立認定こども園在籍人員数の合計数は、「子どものための教育・保育給付費支弁台帳について」（平成二十七年八月二十一日付け府子本第二百七十一号、二十七初幼教第十九号、雇児保発〇八二一第二号各都道府県子ども・子育て支援新制度担当部（局）長あて内閣府子ども・子育て本部参事官（子ども・子育て支援担当）、文部科学省初等中等教育局幼児教育課長、厚生労働省雇用均等・児童家庭局保育課長通知）に基づき作成された子どものための教育・保育給付費支弁台帳（以下この号において「教育・保育給付支弁台帳」という。）に記載された当該年度の四月一日現在の新制度移行私立幼稚園の在籍人員数及び私立認定こども園に在籍する一号認定子どもの数の合計数とする。以下この表において同じ。
３　新制度移行私立幼稚園在籍人員及び私立認定こども園の一号認定子どもに係る前年度費用額の合計額は、教育・保育給付支弁台帳に記載された特定教育・保育、特別利用保育、特別利用教育、特定地域型保育、特別利用地域型保育、特定利用地域型保育及び特例保育に要する費用の額の算定に関する基準等の一部を改正する告示（令和四年内閣府告示第三十九号）による改正前の特定教育・保育、特別利用保育、特別利用教育、特定地域型保育、特別利用地域型保育、特定利用地域型保育及び特例保育に要する費用の額の算定に関する基準等（平成二十七年内閣府告示第四十九号。以下「公定価格基準」という。）に基づき算出された費用の額のうち、令和三年十月の新制度移行私立幼稚園在籍人員及び私立認定こども園に在籍する一号認定子どもに係る額の合計額とする。以下この表において同じ。
４　前年度新制度移行私立幼稚園在籍人員数及び前年度私立認定こども園在籍人員数の合計数は、教育・保育給付支弁台帳に記載された令和三年十月一日現在の新制度移行私立幼稚園の在籍人員数及び私立認定こども園に在籍する一号認定子どもの数の合計数とする。以下この表において同じ。
５　私立幼稚園（新制度移行私立幼稚園を除く。）在籍人員数は、「子育てのための施設等利用給付支弁台帳について」（令和元年十一月二十二日付け府子本第六百八十四号、元初幼教第十号、子小発一一二二第一号、子保発一一二二第一号、子子発一一二二第一号各都道府県子ども・子育て支援新制度担当部（局）長あて内閣府子ども・子育て本部参事官（子ども・子育て支援担当）、文部科学省初等中等教育局幼児教育課長、厚生労働省子ども家庭局総務課少子化総合対策室長、厚生労働省子ども家庭局保育課長、厚生労働省子ども家庭局子育て支援課長通知）に基づき作成された子育てのための施設等利用給付支弁台帳に記載された当該年度の四月一日現在の私立幼稚園の在籍人員数とする。以下この表において同じ。

六　生活保護費

町村部人口

１　密度補正に用いる密度は、次の算式ア及び算式イにより算定した数（小数点以下三位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）とする。
算式ア
Ｄ×０．９６５
｛Ｃ－（Ｄ×０．９６５）｝×１．０１５
算式アの符号
Ａ　測定単位の数値
Ｂ　被生活保護者等の数
Ｃ　被生活保護者等の実数
Ｄ　前年度における被生活保護者等の数
算式イ
（Ｂ×１００）／Ａ
算式イの符号
Ａ　測定単位の数値
Ｂ　被生活保護者等のうち生活扶助等を受けた者の数
２　被生活保護者等の数は、当該都道府県の区域内の前年度の四月一日から三月三十一日までの間において生活保護法（昭和二十五年法律第百四十四号）の規定によつて生活扶助、住宅扶助、教育扶助、医療扶助、介護扶助、出産扶助、生業扶助及び葬祭扶助を受けた者並びに中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律（平成六年法律第三十号）の規定によつて生活支援給付、住宅支援給付、医療支援給付、介護支援給付、出産支援給付、生業支援給付及び葬祭支援給付を受けた者の月ごとの実人員のそれぞれの合計数からこの表中市町村の項第七号２に規定する方法によつて算定した当該都道府県の区域内の市（福祉事務所設置町村を含む。以下この号において同じ。）に係る被生活保護者等の数のそれぞれの合計数を控除した数に、別表第二の二に定める当該扶助に係るそれぞれの率を乗じて得た数（表示単位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）の合計数とする。
３　被生活保護者等の実数は、２に準ずる。この場合において、「市町村の項第七号２」とあるのは「市町村の項第七号３」と、「別表第二の二」とあるのは「別表第二の三」と読み替えるものとする。
４　前年度における被生活保護者等の数は、２に準ずる。この場合において、「前年度」とあるのは「前々年度」と、「市町村の項第七号２」とあるのは「市町村の項第七号４」と、「別表第二の二」とあるのは「別表第二の四」と読み替えるものとする。
５　被生活保護者等のうち生活扶助等を受けた者の数は、前年度の四月一日から三月三十一日までの間において生活保護法の規定によつて生活扶助を受けた者及び中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律の規定によつて生活支援給付を受けた者の月ごとの実人員の合計数からこの表中市町村の項第七号５に規定する方法によつて算定した当該都道府県の区域内の市に係る被生活保護者等のうち生活扶助等を受けた者の数を控除した数に、別表第二の二に定める当該扶助に係る率を乗じて得た数（表示単位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）とする。

七　社会福祉費

人口

１　密度補正に用いる密度は、次の算式ア（１）、算式ア（２）、算式イ、算式ウ、算式エ（１）、算式エ（２）、算式エ（３）、算式オ、算式カ及び算式キにより算定した数（小数点以下三位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）とする。
算式ア（１）
算式ア（１）の符号
Ａ　測定単位の数値
Ｂ　当該都道府県内の市町村ごとの私立保育所在籍人員数及び私立認定こども園在籍人員数（子ども・子育て支援法第２３条第４項に規定する満三歳未満保育認定子ども（以下この表において「満３歳未満保育認定子ども」という。）に係るものに限る。）の合計数
α　次の算式によつて算定した率（小数点以下３位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）
算式
｛（ａ－ｂ）×１２×０．２５｝／ｃに整数未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。
算式の符号
ａ　当該都道府県内の市町村ごとの前年度私立保育所等費用額（満３歳未満保育認定子どもに係るものに限る。）の合計額
ｂ　当該都道府県内の市町村ごとの前年度私立保育所等利用者負担額の合計額
ｃ　当該都道府県内の市町村ごとの前年度私立保育所等在籍人員数（満３歳未満保育認定子どもに係るものに限る。）の合計数
算式ア（２）
算式ア（２）の符号
Ａ　測定単位の数値
Ｂ　当該都道府県内の市町村ごとの私立保育所在籍人員数及び私立認定こども園在籍人員数（満３歳未満保育認定子どもに係るものを除く。）の合計数
α　次の算式によつて算定した率（小数点以下３位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）
算式
（ａ×１２×０．２５）／ｂに整数未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。
算式の符号
ａ　当該都道府県内の市町村ごとの前年度私立保育所等費用額（満３歳未満保育認定子どもに係るものを除く。）の合計額
ｂ　当該都道府県内の市町村ごとの前年度私立保育所等在籍人員数（満３歳未満保育認定子どもに係るものを除く。）の合計数
算式イ
［｛Ｂ×０．８１２＋Ｃ×１．５２３＋Ｄ×１．０１５＋Ｅ×１．０１５＋Ｆ×１．５２３＋Ｇ×１．５２３＋Ｈ×１．０１５＋Ｉ×１．０１５＋Ｊ×９．１３７＋Ｋ×６．０９１＋Ｌ×９．１３７＋Ｍ×６．０９１＋（Ｎ＋Ｏ＋Ｐ＋Ｑ）×０．１６９＋（（Ｎ＋Ｏ＋Ｐ＋Ｑ）－（Ｒ＋Ｓ＋Ｔ＋Ｕ））×０．３３８＋（Ｖ＋Ｗ＋Ｘ＋Ｙ）×０．１６９＋（（Ｖ＋Ｗ＋Ｘ＋Ｙ）－（Ｚ＋ＡＡ＋ＡＢ＋ＡＣ））×０．３３８＋（ＡＤ＋ＡＥ＋ＡＦ＋ＡＧ）×１．０１５＋（（ＡＤ＋ＡＥ＋ＡＦ＋ＡＧ）－（ＡＨ＋ＡＩ＋ＡＪ＋ＡＫ））×２．０３０｝×０．９８５］／Ａ
Ｂ×０．８１２、Ｃ×１．５２３、Ｄ×１．０１５、Ｅ×１．０１５、Ｆ×１．５２３、Ｇ×１．５２３、Ｈ×１．０１５、Ｉ×１．０１５、Ｊ×９．１３７、Ｋ×６．０９１、Ｌ×９．１３７、Ｍ×６．０９１、（Ｎ＋Ｏ＋Ｐ＋Ｑ）×０．１６９、（（Ｎ＋Ｏ＋Ｐ＋Ｑ）－（Ｒ＋Ｓ＋Ｔ＋Ｕ））×０．３３８、（Ｖ＋Ｗ＋Ｘ＋Ｙ）×０．１６９、（（Ｖ＋Ｗ＋Ｘ＋Ｙ）－（Ｚ＋ＡＡ＋ＡＢ＋ＡＣ））×０．３３８、（ＡＤ＋ＡＥ＋ＡＦ＋ＡＧ）×１．０１５及び（（ＡＤ＋ＡＥ＋ＡＦ＋ＡＧ）－（ＡＨ＋ＡＩ＋ＡＪ＋ＡＫ））×２．０３０に整数未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。
算式イの符号
Ａ　測定単位の数値
Ｂ　児童数（３歳未満）（（被用者・本則給付分）及び（施設等受給資格者分）の計）
Ｃ　児童数（３歳未満）（非被用者・本則給付分）
Ｄ　児童数（３歳～小学校）（（被用者・本則給付分のうち第１子及び第２子分）及び（施設等受給資格者分）の計）
Ｅ　児童数（３歳～小学校）（非被用者・本則給付分のうち第１子及び第２子分）
Ｆ　児童数（３歳～小学校）（被用者・本則給付分のうち第３子以降分）
Ｇ　児童数（３歳～小学校）（非被用者・本則給付分のうち第３子以降分）
Ｈ　児童数（中学校）（（被用者・本則給付分）及び（施設等受給資格者分）の計）
Ｉ　児童数（中学校）（非被用者・本則給付分）
Ｊ　児童数（３歳未満）（地方公務員・本則給付分）
Ｋ　児童数（３歳～小学校）（地方公務員・本則給付分のうち第１子及び第２子分）
Ｌ　児童数（３歳～小学校）（地方公務員・本則給付分のうち第３子以降分）
Ｍ　児童数（中学校）（地方公務員・本則給付分）
Ｎ　児童数（３歳未満）（被用者・特例給付分）
Ｏ　児童数（３歳～小学校）（被用者・特例給付分のうち第１子及び第２子分）
Ｐ　児童数（３歳～小学校）（被用者・特例給付分のうち第３子以降分）
Ｑ　児童数（中学校）（被用者・特例給付分）
Ｒ　児童数（３歳未満）（６月以降対象外被用者・特例給付分）
Ｓ　児童数（３歳～小学校）（６月以降対象外被用者・特例給付分のうち第１子及び第２子分）
Ｔ　児童数（３歳～小学校）（６月以降対象外被用者・特例給付分のうち第３子以降分）
Ｕ　児童数（中学校）（６月以降対象外被用者・特例給付分）
Ｖ　児童数（３歳未満）（非被用者・特例給付分）
Ｗ　児童数（３歳～小学校）（非被用者・特例給付分のうち第１子及び第２子分）
Ｘ　児童数（３歳～小学校）（非被用者・特例給付分のうち第３子以降分）
Ｙ　児童数（中学校）（非被用者・特例給付分）
Ｚ　児童数（３歳未満）（６月以降対象外非被用者・特例給付分）
ＡＡ　児童数（３歳～小学校）（６月以降対象外非被用者・特例給付分のうち第１子及び第２子分）
ＡＢ　児童数（３歳～小学校）（６月以降対象外非被用者・特例給付分のうち第３子以降分）
ＡＣ　児童数（中学校）（６月以降対象外非被用者・特例給付分）
ＡＤ　児童数（３歳未満）（地方公務員・特例給付分）
ＡＥ　児童数（３歳～小学校）（地方公務員・特例給付分のうち第１子及び第２子分）
ＡＦ　児童数（３歳～小学校）（地方公務員・特例給付分のうち第３子以降分）
ＡＧ　児童数（中学校）（地方公務員・特例給付分）
ＡＨ　児童数（３歳未満）（６月以降対象外地方公務員・特例給分）
ＡＩ　児童数（３歳～小学校）（６月以降対象外地方公務員・特例給付分のうち第１子及び第２子分）
ＡＪ　児童数（３歳～小学校）（６月以降対象外地方公務員・特例給付分のうち第３子以降分）
ＡＫ　児童数（中学校）（６月以降対象外地方公務員・特例給付分）
算式ウ
算式ウの符号
Ａ　測定単位の数値
Ｂ　児童扶養手当支給者数
Ｃ　町村部人口
算式エ（１）
算式エ（１）の符号
Ａ　測定単位の数値
Ｂ　障害福祉サービスのうち居住系サービス利用者数
算式エ（２）
算式エ（２）の符号
Ａ　測定単位の数値
Ｂ　障害福祉サービスのうち日中活動系サービス利用者数
算式エ（３）
算式エ（３）の符号
Ａ　測定単位の数値
Ｂ　障害福祉サービスのうち訪問系サービス利用者数
算式オ
［｛Ｂ×１．２５７＋Ｃ×１．０００＋（Ｄ＋Ｊ）×０．７８８＋Ｅ×１．０１６＋Ｆ×２．４５３＋Ｇ×０．９１６＋Ｈ×０．８１９＋Ｉ×０．６５９｝×２８．１５４］／Ａ
Ｂ×１．２５７、Ｃ×１．０００、（Ｄ＋Ｊ）×０．７８８、Ｅ×１．０１６、Ｆ×２．４５３、Ｇ×０．９１６、Ｈ×０．８１９及びＩ×０．６５９に整数未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。
算式オの符号
Ａ　測定単位の数値
Ｂ　当該都道府県内の市町村ごとの家庭的保育事業に係る子どもの数の合計数
Ｃ　当該都道府県内の市町村ごとの小規模保育事業Ａ型に係る子どもの数の合計数
Ｄ　当該都道府県内の市町村ごとの小規模保育事業Ｂ型に係る子どもの数の合計数
Ｅ　当該都道府県内の市町村ごとの小規模保育事業Ｃ型に係る子どもの数の合計数
Ｆ　当該都道府県内の市町村ごとの居宅訪問型保育事業に係る子どもの数の合計数
Ｇ　当該都道府県内の市町村ごとの小規模型事業所内保育事業Ａ型に係る子どもの数の合計数
Ｈ　当該都道府県内の市町村ごとの小規模型事業所内保育事業Ｂ型に係る子どもの数の合計数
Ｉ　当該都道府県内の市町村ごとの保育所型事業所内保育事業に係る子どもの数の合計数
Ｊ　当該都道府県内の市町村ごとの特例保育給付に係る子どもの数の合計数
算式カ
算式カの符号
Ａ　測定単位の数値
Ｂ　次の算式により算定した数（整数未満の端数があるときは、その端数を切り上げる。）
算式
｛ａ－（ｂ－ｃ）／１，０００｝／４０
｛ａ－（ｂ－ｃ）／１，０００｝が負数となるときは０とする。
算式の符号
ａ　当該都道府県の児童相談所における虐待相談対応件数
ｂ　測定単位の数値
ｃ　当該都道府県の区域内の令和３年度における指定都市及び児童相談所設置中核市の人口の合計
Ｃ　符号Ｂを６で除して得た数（整数未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）
算式キ
算式キの符号
Ａ　測定単位の数値
Ｂ　当該都道府県内の市町村ごとの子育てのための施設等利用給付に係る給付認定子ども数の合計数
α　次の算式によつて算定した率（小数点以下３位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）
算式
｛（ａ－ｂ）×０．２５｝／ｃに整数未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。
算式の符号
ａ　当該都道府県内の市町村ごとの前年度子育てのための施設等利用給付支給額の合計額
ｂ　当該都道府県内の市町村ごとの前年度子育てのための施設等利用給付支給額（子ども・子育て支援法第７条第１０項第２号に掲げる幼稚園に係るものに限る。）の合計額
ｃ　当該都道府県内の市町村ごとの前年度子育てのための施設等利用給付に係る給付認定子ども数の合計数
２　私立保育所在籍人員数及び私立認定こども園在籍人員数の合計数は、「子どものための教育・保育給付費支弁台帳について」（平成二十七年八月二十一日付け府子本第二百七十一号、二十七初幼教第十九号、雇児保発〇八二一第二号各都道府県子ども・子育て支援新制度担当部（局）長あて内閣府子ども・子育て本部参事官（子ども・子育て支援担当）、文部科学省初等中等教育局幼児教育課長、厚生労働省雇用均等・児童家庭局保育課長通知）に基づき作成された子どものための教育・保育給付費支弁台帳（以下この号において「教育・保育給付支弁台帳」という。）に記載された当該年度の四月一日現在の私立保育所在籍人員数及び私立認定こども園在籍人員（子ども・子育て支援法第二十条第一項の認定に係る同法第十九条第一項第二号及び第三号に掲げるもの（以下「二・三号認定子ども」という。）に限る。以下この号及びこの表市町村の項第八号において同じ。）数の合計数とする。以下この表において同じ。
３　前年度私立保育所等費用額は、前年度の十月分として教育・保育給付支弁台帳に記載された費用の額（子ども・子育て支援法第二十七条第三項第一号及び第二十八条第二項第二号に規定する費用の額の合算額をいう。）のうち、私立保育所在籍人員及び私立認定こども園在籍人員に係る額とする。以下この表において同じ。
４　前年度私立保育所等利用者負担額は、前年度の十月分として教育・保育給付支弁台帳に記載された子ども・子育て支援法施行令（平成二十六年政令第二百十三号）第四条から第六条までに定める利用者負担額のうち、私立保育所在籍人員及び私立認定こども園在籍人員に係る額とする。以下この表において同じ。
５　前年度私立保育所等在籍人員数は、前年度の十月分として教育・保育給付支弁台帳に記載された私立保育所在籍人員数及び私立認定こども園在籍人員数の合計数とする。以下この表において同じ。
６　児童数（３歳未満）（（被用者・本則給付分）及び（施設等受給資格者分）の計）は、「令和三年度児童手当・特例給付支給状況報告について」（令和四年二月二十一日付け内閣府子ども・子育て本部児童手当管理室事務連絡）に基づいて内閣府に報告された支給状況報告（以下「児童手当支給状況報告」という。）（被用者・非被用者分）における様式１第１表（１）中区分「支給対象児童数」の「０歳から３歳未満」の「本年２月末現在全体」の数に同報告における様式２第１表中区分「支給対象児童数」の「０歳から３歳未満」の「計」の数を加えて得た数の管内市町村の計とする。
７　児童数（３歳未満）（非被用者・本則給付分）は、児童手当支給状況報告（被用者・非被用者分）における様式１第２表（１）中区分「支給対象児童数」の「０歳から３歳未満」の「本年２月末現在全体」の数の管内市町村の計とする。
８　児童数（３歳～小学校）（（被用者・本則給付分のうち第１子及び第２子分）及び（施設等受給資格者分）の計）は、児童手当支給状況報告（被用者・非被用者分）における様式１第１表（１）中区分「支給対象児童数」の「３歳以上小学校修了前」の「本年２月末現在全体」の数から同表（１）中区分「支給対象児童数」の「３歳以上小学校修了前」の「うち第３子以降」の「本年２月末現在全体」の数を控除した数に同報告における様式２第１表中区分「支給対象児童数」の「３歳以上小学校修了前」の「計」の数を加えて得た数の管内市町村の計とする。
９　児童数（３歳～小学校）（非被用者・本則給付分のうち第１子及び第２子分）は、児童手当支給状況報告（被用者・非被用者分）における様式１第２表（１）中区分「支給対象児童数」の「３歳以上小学校修了前」の「本年２月末現在全体」の数から同表（１）中区分「支給対象児童数」の「３歳以上小学校修了前」の「うち第３子以降」の「本年２月末現在全体」の数を控除した数の管内市町村の計とする。
１０　児童数（３歳～小学校）（被用者・本則給付分のうち第３子以降分）は、児童手当支給状況報告（被用者・非被用者分）における様式１第１表（１）中区分「支給対象児童数」の「３歳以上小学校修了前」の「うち第３子以降」の「本年２月末現在全体」の数の管内市町村の計とする。
１１　児童数（３歳～小学校）（非被用者・本則給付分のうち第３子以降分）は、児童手当支給状況報告（被用者・非被用者分）における様式１第２表（１）中区分「支給対象児童数」の「３歳以上小学校修了前」の「うち第３子以降」の「本年２月末現在全体」の数の管内市町村の計とする。
１２　児童数（中学校）（（被用者・本則給付分）及び（施設等受給資格者分）の計）は、児童手当支給状況報告（被用者・非被用者分）における様式１第１表（１）中区分「支給対象児童数」の「小学校修了後中学校修了前」の「本年２月末現在全体」の数に同報告書における様式２第１表中区分「支給対象児童数」の「小学校修了後中学校修了前」の「計」の数を加えて得た数の管内市町村の計とする。
１３　児童数（中学校）（非被用者・本則給付分）は、児童手当支給状況報告（被用者・非被用者分）における様式１第２表（１）中区分「支給対象児童数」の「小学校修了後中学校修了前」の「本年２月末現在全体」の数の管内市町村の計とする。
１４　児童数（３歳未満）（地方公務員・本則給付分）は、児童手当支給状況報告（地方公務員分）の都道府県分における第１表（１）中区分「支給対象児童数」の「０歳から３歳未満」の「本年２月末現在全体」の数とする。
１５　児童数（３歳～小学校）（地方公務員・本則給付分のうち第１子及び第２子分）は、児童手当支給状況報告（地方公務員分）の都道府県分における第１表（１）中区分「支給対象児童数」の「３歳以上小学校修了前」の「本年２月末現在全体」の数から同表（１）中区分「支給対象児童数」の「３歳以上小学校修了前」の「うち第３子以降」の「本年２月末現在全体」の数を控除した数とする。
１６　児童数（３歳～小学校）（地方公務員・本則給付分のうち第３子以降分）は、児童手当支給状況報告（地方公務員分）の都道府県分における第１表（１）中区分「支給対象児童数」の「３歳以上小学校修了前」の「うち第３子以降」の「本年２月末現在全体」の数とする。
１７　児童数（中学校）（地方公務員・本則給付分）は、児童手当支給状況報告（地方公務員分）の都道府県分における第１表（１）中区分「支給対象児童数」の「小学校修了後中学校修了前」の「本年２月末現在全体」の数とする。
１８　児童数（３歳未満）（被用者・特例給付分）は、児童手当支給状況報告（被用者・非被用者分）における様式１第１表（２）中区分「支給対象児童数」の「０歳から３歳未満」の「本年２月末現在全体」の数の管内市町村の計とする。
１９　児童数（３歳～小学校）（被用者・特例給付分のうち第１子及び第２子分）は、児童手当支給状況報告（被用者・非被用者分）における様式１第１表（２）中区分「支給対象児童数」の「３歳以上小学校修了前」の「本年２月末現在全体」の数から同表（２）中区分「支給対象児童数」の「３歳以上小学校修了前」の「うち第３子以降」の「本年２月末現在全体」の数を控除した数の管内市町村の計とする。
２０　児童数（３歳～小学校）（被用者・特例給付分のうち第３子以降分）は、児童手当支給状況報告（被用者・非被用者分）における様式１第１表（２）中区分「支給対象児童数」の「３歳以上小学校修了前」の「うち第３子以降」の「本年２月末現在全体」の数の管内市町村の計とする。
２１　児童数（中学校）（被用者・特例給付分）は、児童手当支給状況報告（被用者・非被用者分）における様式１第１表（２）中区分「支給対象児童数」の「小学校修了後中学校修了前」の「本年２月末現在全体」の数の管内市町村の計とする。
２２　児童数（３歳未満）（六月以降対象外被用者・特例給付分）は、「令和三年度児童手当・特例給付支給状況報告の追加調査の実施について」（令和四年三月三十日付け内閣府子ども・子育て本部児童手当管理室事務連絡）に基づいて内閣府に報告された支給状況報告（追加調査）（以下「児童手当支給状況報告（追加調査）」という。）における別紙１―１表中区分「被用者」の「３歳未満」の「令和４年２月末時点の支給対象児童のうち、所得上限額以上の受給者に係る児童数」の数とする。
２３　児童数（３歳～小学校）（六月以降対象外被用者・特例給付分のうち第１子及び第２子分）は、児童手当支給状況報告（追加調査）における別紙１―１表中区分「被用者」の「３歳以上小学校修了前うち第一子、第二子」の「令和４年２月末時点の支給対象児童のうち、所得上限額以上の受給者に係る児童数」の数とする。
２４　児童数（３歳～小学校）（六月以降対象外被用者・特例給付分のうち第３子以降分）は、児童手当支給状況報告（追加調査）における別紙１―１表中区分「被用者」の「３歳以上小学校修了前うち第三子以降」の「令和４年２月末時点の支給対象児童のうち、所得上限額以上の受給者に係る児童数」の数とする。
２５　児童数（中学校）（六月以降対象外被用者・特例給付分）は、児童手当支給状況報告（追加調査）における別紙１―１表中区分「被用者」の「小学校修了後中学校修了前」の「令和４年２月末時点の支給対象児童のうち、所得上限額以上の受給者に係る児童数」の数とする。
２６　児童数（３歳未満）（非被用者・特例給付分）は、児童手当支給状況報告（被用者・非被用者分）における様式１第２表（２）中区分「支給対象児童数」の「０歳から３歳未満」の「本年２月末現在全体」の管内市町村の計とする。
２７　児童数（３歳～小学校）（非被用者・特例給付分のうち第１子及び第２子分）は、児童手当支給状況報告（被用者・非被用者分）における様式１第２表（２）中区分「支給対象児童数」の「３歳以上小学校修了前」の「本年２月末現在全体」の数から同表（２）中区分「支給対象児童数」の「３歳以上小学校修了前」の「うち第３子以降」の「本年２月末現在全体」の数を控除した数の管内市町村の計とする。
２８　児童数（３歳～小学校）（非被用者・特例給付分のうち第３子以降分）は、児童手当支給状況報告（被用者・非被用者分）における様式１第２表（２）中区分「支給対象児童数」の「３歳以上小学校修了前」の「うち第３子以降」の「本年２月末現在全体」の数の管内市町村の計とする。
２９　児童数（中学校）（非被用者・特例給付分）は、児童手当支給状況報告（被用者・非被用者分）における様式１第２表（２）中区分「支給対象児童数」の「小学校修了後中学校修了前」の「本年２月末現在全体」の数の管内市町村の計とする。
３０　児童数（３歳未満）（六月以降対象外非被用者・特例給付分）は、児童手当支給状況報告（追加調査）における別紙１―１表中区分「非被用者」の「３歳未満」の「令和４年２月末時点の支給対象児童のうち、所得上限額以上の受給者に係る児童数」の数とする。
３１　児童数（３歳～小学校）（六月以降対象外非被用者・特例給付分のうち第１子及び第２子分）は、児童手当支給状況報告（追加調査）における別紙１―１表中区分「非被用者」の「３歳以上小学校修了前うち第一子、第二子」の「令和４年２月末時点の支給対象児童のうち、所得上限額以上の受給者に係る児童数」の数とする。
３２　児童数（３歳～小学校）（六月以降対象外非被用者・特例給付分のうち第３子以降分）は、児童手当支給状況報告（追加調査）における別紙１―１表中区分「非被用者」の「３歳以上小学校修了前うち第三子以降」の「令和４年２月末時点の支給対象児童のうち、所得上限額以上の受給者に係る児童数」の数とする。
３３　児童数（中学校）（六月以降対象外非被用者・特例給付分）は、児童手当支給状況報告（追加調査）における別紙１―１表中区分「非被用者」の「小学校修了後中学校修了前」の「令和４年２月末時点の支給対象児童のうち、所得上限額以上の受給者に係る児童数」の数とする。
３４　児童数（３歳未満）（地方公務員・特例給付分）は、児童手当支給状況報告（地方公務員分）の都道府県分における第１表（２）中区分「支給対象児童数」の「０歳から３歳未満」の「本年２月末現在全体」の数とする。
３５　児童数（３歳～小学校）（地方公務員・特例給付分のうち第１子及び第２子分）は、児童手当支給状況報告（地方公務員分）の都道府県分における第１表（２）中区分「支給対象児童数」の「３歳以上小学校修了前」の「本年２月末現在全体」の数から同表（２）中区分「支給対象児童数」の「３歳以上小学校修了前」の「うち第３子以降」の「本年２月末現在全体」の数を控除した数とする。
３６　児童数（３歳～小学校）（地方公務員・特例給付分のうち第３子以降分）は、児童手当支給状況報告（地方公務員分）の都道府県分における第１表（２）中区分「支給対象児童数」の「３歳以上小学校修了前」の「うち第３子以降」の「本年２月末現在全体」の数とする。
３７　児童数（中学校）（地方公務員・特例給付分）は、児童手当支給状況報告（地方公務員分）の都道府県分における第１表（２）中区分「支給対象児童数」の「小学校修了後中学校修了前」の「本年２月末現在全体」の数とする。
３８　児童数（３歳未満）（六月以降対象外地方公務員・特例給付分）は、児童手当支給状況報告（追加調査）における別紙１―２表中区分「地方公務員（都道府県）」の「３歳未満」の「令和４年２月末時点の支給対象児童のうち、所得上限額以上の受給者に係る児童数」の数とする。
３９　児童数（３歳～小学校）（六月以降対象外地方公務員・特例給付分のうち第１子及び第２子分）は、児童手当支給状況報告（追加調査）における別紙１―２表中区分「地方公務員（都道府県）」の「３歳以上小学校修了前うち第一子、第二子」の「令和４年２月末時点の支給対象児童のうち、所得上限額以上の受給者に係る児童数」の数とする。
４０　児童数（３歳～小学校）（六月以降対象外地方公務員・特例給付分のうち第３子以降分）は、児童手当支給状況報告（追加調査）における別紙１―２表中区分「地方公務員（都道府県）」の「３歳以上小学校修了前うち第三子以降」の「令和４年２月末時点の支給対象児童のうち、所得上限額以上の受給者に係る児童数」の数とする。
４１　児童数（中学校）（六月以降対象外地方公務員・特例給付分）は、児童手当支給状況報告（追加調査）における別紙１―２表中区分「地方公務員（都道府県）」の「小学校修了後中学校修了前」の「令和４年２月末時点の支給対象児童のうち、所得上限額以上の受給者に係る児童数」の数とする。
４２　児童扶養手当支給者数は、令和二年度実施事業として厚生労働省に報告された児童扶養手当給付費国庫負担金交付要綱様式第９号付表２中「支出済額（Ａ列）」の延月人数の「全部支給者」、「一部停止者」、「１３条の２」、「１３条の３」及び「１３条の２かつ１３条の３」の数の合計数とする。
４３　町村部人口は、当該都道府県の人口のうち町村（福祉事務所設置町村を除く。）に係る人口とする。
４４　障害福祉サービスのうち居住系サービス利用者数は、令和三年十月分として厚生労働省が通知した「市町村単位におけるサービス利用状況」（以下「障害福祉サービス利用状況」という。）における当該都道府県の「施設入所支援」の「都道府県合計」、「共同生活援助（介護サービス包括型・外部サービス利用型）」の「都道府県合計」及び「自立生活援助」の「都道府県合計」を合算した数とする。
４５　障害福祉サービスのうち日中活動系サービス利用者数は、障害福祉サービス利用状況における当該都道府県の「療養介護」の「都道府県合計」、「生活介護」の「都道府県合計」、「短期入所（ショートステイ）」の「都道府県合計」、「自立訓練（機能訓練・生活訓練）」の「都道府県合計」、「宿泊型自立訓練」の「都道府県合計」、「就労移行支援」の「都道府県合計」、「就労継続支援（Ａ型・Ｂ型）」の「都道府県合計」、「就労定着支援」の「都道府県合計」、「児童発達支援」の「都道府県合計」及び「放課後等デイサービス」の「都道府県合計」を合算した数とする。
４６　障害福祉サービスのうち訪問系サービス利用者数は、障害福祉サービス利用状況における当該都道府県の「居宅介護」の「都道府県合計」、「重度訪問介護」の「都道府県合計」、「行動援護」の「都道府県合計」、「重度障害者等包括支援」の「都道府県合計」及び「同行援護」の「都道府県合計」を合算した数とする。
４７　家庭的保育事業に係る子どもの数は、教育・保育給付支弁台帳に記載されたその年の四月一日現在の家庭的保育事業に係る子どもの数とする。以下この表において同じ。
４８　小規模保育事業Ａ型に係る子どもの数は、教育・保育給付支弁台帳に記載されたその年の四月一日現在の小規模保育事業Ａ型に係る子どもの数とする。以下この表において同じ。
４９　小規模保育事業Ｂ型に係る子どもの数は、教育・保育給付支弁台帳に記載されたその年の四月一日現在の小規模保育事業Ｂ型に係る子どもの数とする。以下この表において同じ。
５０　小規模保育事業Ｃ型に係る子どもの数は、教育・保育給付支弁台帳に記載されたその年の四月一日現在の小規模保育事業Ｃ型に係る子どもの数とする。以下この表において同じ。
５１　居宅訪問型保育事業に係る子どもの数は、教育・保育給付支弁台帳に記載されたその年の四月一日現在の居宅訪問型保育事業に係る子どもの数とする。以下この表において同じ。
５２　小規模型事業所内保育事業Ａ型に係る子どもの数は、教育・保育給付支弁台帳に記載されたその年の四月一日現在の小規模型事業所内保育事業Ａ型に係る子どもの数とする。以下この表において同じ。
５３　小規模型事業所内保育事業Ｂ型に係る子どもの数は、教育・保育給付支弁台帳に記載されたその年の四月一日現在の小規模型事業所内保育事業Ｂ型に係る子どもの数とする。以下この表において同じ。
５４　保育所型事業所内保育事業に係る子どもの数は、教育・保育給付支弁台帳に記載されたその年の四月一日現在の保育所型事業所内保育事業に係る子どもの数とする。以下この表において同じ。
５５　特例保育給付事業に係る子どもの数は、教育・保育給付支弁台帳に記載されたその年の四月一日現在の特例保育給付事業に係る子どもの数とする。以下この表において同じ。
５６　児童相談所における虐待相談対応件数は、前年度の四月分として福祉行政報告例によつて厚生労働省に報告された「第四十九　児童相談所における養護相談の理由別対応件数」のうち「（２）虐待相談の相談種別・経路」の「（３３）計」列の「（１０）計」行の数とする。第十条第十八項において同じ。
５７　子育てのための施設等利用給付に係る給付認定子ども数は、「子育てのための施設等利用給付支弁台帳について」（令和元年十一月二十二日付け府子本第六百八十四号、元初幼教第十号、元少発一一二二第一号、元保発一一二二第一号、元子発一一二二第一号各都道府県子ども・子育て支援新制度担当部（局）長あて内閣府子ども・子育て本部参事官（子ども・子育て支援担当）、文部科学省初等中等教育局幼児教育課長、厚生労働省子ども家庭局総務課少子化総合対策室長、厚生労働省子ども家庭局保育課長、厚生労働省子ども家庭局子育て支援課長通知）に基づき作成された子育てのための施設等利用給付支弁台帳（以下「施設等利用給付支弁台帳」という。）に記載された当該年度の四月分の施設等利用給付認定子ども（子ども・子育て支援法第三十条の八第一項に規定するものをいう。以下この表において同じ。）数とする。以下この表において同じ。
５８　前年度子育てのための施設等利用給付支給額は、前年度の十月分として施設等利用給付支弁台帳に記載された子ども・子育て支援法施行令第十五条の六に定める施設等利用費の支給額とする。以下この表において同じ。
５９　前年度子育てのための施設等利用給付に係る給付認定子ども数は、前年度の十月分として施設等利用給付支弁台帳に記載された施設等利用給付認定子ども数とする。以下この表において同じ。

八　衛生費

人口

１　密度補正ＩＩに用いる密度は、次の算式ア及び算式イにより算定した数（小数点以下三位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）とする。
算式ア
算式アの符号
Ａ　測定単位の数値
Ｂ
１
Ｂ
２
Ｃ
１
Ｃ
２
Ｄ
ｎ
Ｅ
１５
Ｅ
１６
Ｅ
１７
Ｅ
１８
Ｅ
１９
Ｅ
２０
Ｅ
２１
Ｅ
２２
Ｅ
２３
Ｅ
２４
Ｆ
ｎ
Ｇ
１５
Ｇ
１６
Ｇ
１７
Ｇ
１８
Ｇ
１９
Ｇ
２０
Ｇ
２１
Ｇ
２２
Ｇ
２３
Ｇ
２４
Ｈ
ｎ
'
ｎ
ｎ
'
ｎ
Ｉ
１５
Ｉ
１６
Ｉ
１７
Ｉ
１８
Ｉ
１９
Ｉ
２０
Ｉ
２１
Ｉ
２２
Ｉ
２３
Ｉ
２４
Ｉ
２５
Ｉ
２６
Ｉ
２７
Ｉ
２８
Ｉ
２９
Ｉ
３０
Ｉ
令元
Ｉ
令２
Ｉ
令３
Ｈ
'
ｎ
Ｉ
'
２７
Ｉ
'
２８
Ｉ
'
２９
Ｉ
'
３０
Ｉ
'
令元
Ｉ
'
令２
Ｉ
'
令３
Ｈ２
ｎ
'
ｎ
Ｉ２
２１
Ｉ２
２２
Ｉ２
２３
Ｉ２
２４
Ｉ２
２５
Ｉ２
２６
Ｉ２
２７
Ｉ２
２８
Ｉ２
２９
Ｉ２
３０
Ｉ２
令元
Ｉ２
令２
Ｉ２
令３
Ｈ２
'
ｎ
Ｉ２
'
２７
Ｉ２
'
２８
Ｉ２
'
２９
Ｉ２
'
３０
Ｉ２
'
令元
Ｉ２
'
令２
Ｉ２
'
令３
Ｊ
ｎ
ｎ
ｎ
'
ｎ
Ｋ
２７
Ｋ
２８
Ｋ
２９
Ｋ
３０
Ｋ
令元
Ｋ
令２
Ｋ
令３
Ｌ
ｎ
Ｍ
２７
Ｍ
２８
Ｍ
２９
Ｍ
３０
Ｍ
令元
Ｍ
令２
Ｍ
令３
Ｎ
ｎ
'
ｎ
Ｏ
２７
Ｏ
２８
Ｏ
２９
Ｏ
３０
Ｏ
令元
Ｏ
令２
Ｏ
令３
Ｎ
'
ｎ
Ｏ
'
２７
Ｏ
'
２８
Ｏ
'
２９
Ｏ
'
３０
Ｏ
'
令元
Ｏ
'
令２
Ｏ
'
令３
算式イ
算式イの符号
Ａ　測定単位の数値
Ｂ　都道府県立大学附属病院病床数
Ｃ　都道府県立リハビリ病院病床数
Ｄ　都道府県立大学附属病院の建設又は改良に要する経費に充てるため平成５年度から平成１４年度までに発行を許可された地方債（用地、職員宿舎、看護師宿舎及び大学の用に供する研究・研修部門を除く。）の元利償還金の額（千円未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）
Ｅ
ｎ
Ｆ
１５
Ｆ
１６
Ｆ
１７
Ｆ
１８
Ｆ
１９
Ｆ
２０
Ｆ
２１
Ｆ
２２
Ｆ
２３
Ｆ
２４
Ｇ
ｎ
Ｈ
１５
Ｈ
１６
Ｈ
１７
Ｈ
１８
Ｈ
１９
Ｈ
２０
Ｈ
２１
Ｈ
２２
Ｈ
２３
Ｈ
２４
Ｉ
ｎ
Ｊ
１５
Ｊ
１６
Ｊ
１７
Ｊ
１８
Ｊ
１９
Ｊ
２０
Ｊ
２１
Ｊ
２２
Ｊ
２３
Ｊ
２４
Ｊ
２５
Ｊ
２６
Ｊ
２７
Ｊ
２８
Ｊ
２９
Ｊ
３０
Ｊ
令元
Ｊ
令２
Ｊ
令３
Ｋ
ｎ
Ｌ
２７
Ｌ
２８
Ｌ
２９
Ｌ
３０
Ｌ
令元
Ｌ
令２
Ｌ
令３
Ｍ
ｎ
Ｎ
２０
Ｎ
２１
Ｎ
２２
Ｎ
２３
Ｎ
２４
Ｎ
２５
Ｎ
２６
Ｎ
２７
Ｎ
２８
Ｎ
２９
Ｎ
３０
Ｎ
令元
Ｎ
令２
Ｎ
令３
Ｏ
ｎ
Ｐ
２７
Ｐ
２８
Ｐ
２９
Ｐ
３０
Ｐ
令元
Ｐ
令２
Ｐ
令３
Ｑ
１
Ｑ
２
Ｒ　上水道水源開発元利償還金
Ｓ　独立行政法人水資源機構負担金
Ｔ　上水道広域化対策元利償還金
Ｕ　上水道一般会計出資債元利償還金（平成１０年度以前発行許可分）
Ｖ
ｎ
Ｗ
１１
Ｗ
１２
Ｗ
１３
Ｗ
１４
Ｗ
１５
Ｗ
１６
Ｗ
１７
Ｗ
１８
Ｗ
１９
Ｗ
２０
Ｗ
２１
Ｗ
２２
Ｗ
２３
Ｗ
２４
Ｗ
２５
Ｗ
２６
Ｗ
２７
Ｗ
２８
Ｗ
２９
Ｗ
３０
Ｗ
令元
Ｗ
令２
Ｗ
令３
Ｖ
'
ｎ
Ｗ
'
令元
Ｗ
'
令２
Ｗ
'
令３
Ｘ　精神病床数
２　都道府県立病院病床数は、前年の七月一日現在における当該都道府県立の医療法（昭和二十三年法律第二百五号）第一条の五第一項に規定する病院（地方公営企業法（昭和二十七年法律第二百九十二号）第二条第二項の財務規定等の適用があるもの又は当該都道府県が地方独立行政法人法第六条第三項に規定する設立団体である同法第八十一条の公営企業型地方独立行政法人（以下この表において「都道府県公営企業型地方独立行政法人」という。）の経営するものに限る。以下この表において「都道府県立病院」という。）の結核病床、精神病床及び感染症病床の許可病床数（「病院事業債に係る元利償還金等について（照会）」（令和三年十一月十一日付け総財準第百八十一号。以下この表において「元利償還金等調査」という。）において報告された「病床機能報告制度において報告した病床数等に関する調」の表頭「許可病床数」の「結核」、「精神」及び「感染症」の欄の数をいい、前年の七月一日現在において休診している病院の病床及び病床利用率が平成三十年七月二日から令和三年七月一日までの間継続して零である病床の種別に属する病床（感染症病床を除く。）の数を除く。以下この表において同じ。）並びに前年の四月一日現在における一般病床及び療養病床の施設全体の最大使用病床数（元利償還金等調査において報告された「病床機能報告制度において報告した病床数等に関する調」の表頭「施設全体の最大使用病床数」の「一般」及び「療養」の欄の数をいう。以下この表において同じ。）を合算した数に、都道府県立病院ごとに次の算式により算定した数を合算した数を加えた数とし、都道府県立病院特例病床数は、六年前の三月三十一日から一年前の三月三十一日までの間の病床数の減少数として総務大臣が調査した数とする。この場合において、都道府県及び市町村が組織する組合立の病院（都道府県及び市町村が地方独立行政法人法第六条第三項に規定する設立団体である同法第八十一条の公営企業型地方独立行政法人の経営する病院を含む。）の病床数は、当該病床数を当該組合を構成する都道府県の知事及び市町村の長が協議して定め、総務大臣が承認した率（協議が成立しないときは、総務大臣が定める率）により按分したものをそれぞれの都道府県立及び市町村立の病院の病床数（都道府県知事の申告がある場合には、当該申告に基づき総務大臣が指定した都道府県立又は市町村立の病院の総務大臣が調査した病床数）とみなす。
算式
（Ａ－Ｂ）×０．３＋（Ｂ－Ｃ）×０．６＋（Ｃ－Ｄ）×０．９
（Ａ－Ｂ）、（Ｂ－Ｃ）又は（Ｃ－Ｄ）が負数となるときはそれぞれ０とし、ＣがＡよりも小さくないときは（Ａ－Ｂ）は０とし、ＤがＡ、Ｂ又はＣのいずれよりも小さくないときは（Ａ－Ｂ）、（Ｂ－Ｃ）及び（Ｃ－Ｄ）は０とし、Ｃ≦Ｄ≦Ｂのときは（Ｂ－Ｃ）は（Ｂ－Ｄ）とし、Ｂ≦Ｃ≦Ｄ≦Ａ又はＣ≦Ｂ≦Ｄ≦Ａのときは（Ａ－Ｂ）は（Ａ－Ｄ）とし、Ｂ≦Ｄ≦Ｃ≦Ａ又はＤ≦Ｂ≦Ｃ≦Ａのときは（Ａ－Ｂ）は（Ａ－Ｃ）とし、（Ａ－Ｂ）×０．３、（Ｂ－Ｃ）×０．６及び（Ｃ－Ｄ）×０．９に小数点以下の端数があるときは、その端数を四捨五入する。
算式の符号
Ａ　４年前の７月１日現在における一般病床及び療養病床の稼働病床数（元利償還金等調査において報告された「病床機能報告制度において報告した病床数等に関する調」の表頭「稼働病床数」の「一般」及び「療養」の欄の数をいう。以下この表において同じ。）
Ｂ　３年前の７月１日現在における一般病床及び療養病床の稼働病床数（ただし、当該都道府県立病院が医療法第１条の５第２項に規定する診療所に転換した場合は、当該診療所の病床数）
Ｃ　２年前の７月１日現在における一般病床及び療養病床の稼働病床数（ただし、当該都道府県立病院が医療法第１条の５第２項に規定する診療所に転換した場合は、当該診療所の病床数）
Ｄ　前年の４月１日現在における一般病床及び療養病床の施設全体の最大使用病床数（ただし、当該都道府県立病院が医療法第１条の５第２項に規定する診療所に転換した場合は、当該診療所の病床数）
３　都道府県立大学附属病院病床数は、前年の七月一日現在における当該都道府県立の大学に附属する医療法第一条の五第一項に規定する病院（以下この表において「都道府県立大学附属病院」という。）の結核病床、精神病床及び感染症病床の許可病床数並びに前年の四月一日現在における一般病床及び療養病床の施設全体の最大使用病床数を合算した数に、都道府県立大学附属病院ごとに次の算式により算定した数を合算した数を加えた数とする。
算式
（Ａ－Ｂ）×０．３＋（Ｂ－Ｃ）×０．６＋（Ｃ－Ｄ）×０．９
（Ａ－Ｂ）、（Ｂ－Ｃ）又は（Ｃ－Ｄ）が負数となるときはそれぞれ０とし、ＣがＡよりも小さくないときは（Ａ－Ｂ）は０とし、ＤがＡ、Ｂ又はＣのいずれよりも小さくないときは（Ａ－Ｂ）、（Ｂ－Ｃ）及び（Ｃ－Ｄ）は０とし、Ｃ≦Ｄ≦Ｂのときは（Ｂ－Ｃ）は（Ｂ－Ｄ）とし、Ｂ≦Ｃ≦Ｄ≦Ａ又はＣ≦Ｂ≦Ｄ≦Ａのときは（Ａ－Ｂ）は（Ａ－Ｄ）とし、Ｂ≦Ｄ≦Ｃ≦Ａ又はＤ≦Ｂ≦Ｃ≦Ａのときは（Ａ－Ｂ）は（Ａ－Ｃ）とし、（Ａ－Ｂ）×０．３、（Ｂ－Ｃ）×０．６及び（Ｃ－Ｄ）×０．９に小数点以下の端数があるときは、その端数を四捨五入する。
算式の符号
Ａ　４年前の７月１日現在における一般病床及び療養病床の稼働病床数
Ｂ　３年前の７月１日現在における一般病床及び療養病床の稼働病床数
Ｃ　２年前の７月１日現在における一般病床及び療養病床の稼働病床数
Ｄ　前年の４月１日現在における一般病床及び療養病床の施設全体の最大使用病床数
４　都道府県立リハビリ病院病床数は、前年の七月一日現在における当該都道府県立のリハビリ病院（医療法第一条の五第一項に規定する病院のうちその病床が主として同法第七条第二項第五号に規定する一般病床である病院で主として理学療法又は作業療法を行う病院をいい、２に規定する都道府県立病院を除く。以下この表において「都道府県立リハビリ病院」という。）の結核病床、精神病床及び感染症病床の許可病床数並びに前年の四月一日現在における一般病床及び療養病床の施設全体の最大使用病床数を合算した数に、都道府県立リハビリ病院ごとに次の算式により算定した数を合算した数を加えた数とする。
算式
（Ａ－Ｂ）×０．３＋（Ｂ－Ｃ）×０．６＋（Ｃ－Ｄ）×０．９
（Ａ－Ｂ）、（Ｂ－Ｃ）又は（Ｃ－Ｄ）が負数となるときはそれぞれ０とし、ＣがＡよりも小さくないときは（Ａ－Ｂ）は０とし、ＤがＡ、Ｂ又はＣのいずれよりも小さくないときは（Ａ－Ｂ）、（Ｂ－Ｃ）及び（Ｃ－Ｄ）は０とし、Ｃ≦Ｄ≦Ｂのときは（Ｂ－Ｃ）は（Ｂ－Ｄ）とし、Ｂ≦Ｃ≦Ｄ≦Ａ又はＣ≦Ｂ≦Ｄ≦Ａのときは（Ａ－Ｂ）は（Ａ－Ｄ）とし、Ｂ≦Ｄ≦Ｃ≦Ａ又はＤ≦Ｂ≦Ｃ≦Ａのときは（Ａ－Ｂ）は（Ａ－Ｃ）とし、（Ａ－Ｂ）×０．３、（Ｂ－Ｃ）×０．６及び（Ｃ－Ｄ）×０．９に小数点以下の端数があるときは、その端数を四捨五入する。
算式の符号
Ａ　４年前の７月１日現在における一般病床及び療養病床の稼働病床数
Ｂ　３年前の７月１日現在における一般病床及び療養病床の稼働病床数
Ｃ　２年前の７月１日現在における一般病床及び療養病床の稼働病床数
Ｄ　前年の４月１日現在における一般病床及び療養病床の施設全体の最大使用病床数
５　都道府県立病院事業債元利償還金は、「令和三年度の地方公営企業繰出金について（通知）」（令和三年四月一日付け総財公第二十七号。以下この表において「令和三年度繰出基準」という。）に該当するもののうち医療法第一条の五第一項に規定する病院及び同条第二項に規定する診療所の建設又は改良に要する経費に充てるため平成四年度から平成十四年度までの各年度において発行を許可された地方債（当該年度の六月一日以降に借り入れた地方債を除く。）の当該年度における元利償還金（千円未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）に三分の二を乗じて得た額（千円未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）及び令和三年度繰出基準に該当するもののうち災害拠点病院が災害時における救急医療のために行う施設（通常の診療に必要な施設を上回る施設）の整備に要する経費に充てるため平成十三年度及び平成十四年度に発行を許可された地方債（当該年度の六月一日以降に借り入れた地方債を除く。）の当該年度における元利償還金（千円未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）に三分の一を乗じて得た額（千円未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）の合算額とする。この場合において、地方団体が組織する組合に係る当該元利償還金は、当該元利償還金を当該組合を構成する地方団体の長が協議して定め、総務大臣が承認した率（協議が成立しないときは、総務大臣が定める率）により按分したものをそれぞれの地方団体の元利償還金とみなす。
６　平成十五年度から令和三年度までの各年度分の都道府県立病院事業債同意等額は、令和三年度繰出基準に該当するもののうち医療法第一条の五第一項に規定する病院及び同条第二項に規定する診療所の建設又は改良に要する経費に充てるため平成十五年度から令和三年度までの各年度において発行について同意又は許可を得た地方債（電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法（平成二十三年法律第百八号）第二条第三項に規定する再生可能エネルギー発電設備（以下「再生可能エネルギー発電設備」という。）の設置に係る経費に充てるため発行について同意又は許可を得た地方債及び平成二十八年度から令和三年度までの各年度において発行について同意又は許可を得た地方債のうち当該都道府県の定める地域医療構想との整合性に係る当該都道府県の意見に基づき適当と認められないものとして総務大臣が通知したものを除く。）の額に相当する額（千円未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）に三分の二（平成十三年度以前からの継続事業、平成十四年度からの継続事業及び特別分（「公立病院に係る財政措置の取扱いについて」（平成二十七年四月十日付け総財準第六十一号）第１　３（１）の再編・ネットワーク化に係る公立病院の施設・設備の整備をいう。以下この６において同じ。）に係る事業以外の事業にあつては二分の一）を乗じて得た額（千円未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）、令和三年度繰出基準に該当するもののうち災害拠点病院が災害時における救急医療のために行う施設（通常の診療に必要な施設を上回る施設）整備に要する経費に充てるため平成十五年度から令和三年度までの各年度において発行について同意又は許可を得た地方債（再生可能エネルギー発電設備の設置に係る経費に充てるため発行について同意又は許可を得た地方債及び平成二十八年度から令和三年度までの各年度において発行について同意又は許可を得た地方債のうち当該都道府県の定める地域医療構想との整合性に係る当該都道府県の意見に基づき適当と認められないものとして総務大臣が通知したものを除く。）の額に相当する額（千円未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）に三分の一（平成十三年度以前からの継続事業及び平成十四年度からの継続事業以外の事業にあつては二分の一）を乗じて得た額（千円未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）並びに令和三年度繰出基準に該当するもののうち災害時医療施設（「災害時の医療確保に必要な公立病院の施設整備に係る財政措置の取扱いについて」（平成二十一年四月一日付け総財経第七十号）において定める対象医療施設であつて、通常の診療に必要な施設を上回るものをいう。）の整備に要する経費に充てるため平成二十一年度から令和三年度までの各年度において発行について同意又は許可を得た地方債（再生可能エネルギー発電設備の設置に係る経費に充てるため発行について同意又は許可を得た地方債及び平成二十八年度から令和三年度までの各年度において発行について同意又は許可を得た地方債のうち当該都道府県の定める地域医療構想との整合性に係る当該都道府県の意見に基づき適当と認められないものとして総務大臣が通知したものを除く。）の額に相当する額（千円未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）に二分の一（特別分に係る事業にあつては三分の一）を乗じて得た額（千円未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）の合算額（医療施設整備事業分のうち、平成二十一年度から平成二十五年度までの各年度に同意又は許可を得た地方債については建築単価が一平方メートルあたり三十万円を上回る額、平成二十六年度から令和二年度までの各年度に同意又は許可を得た地方債については建築単価が一平方メートルあたり三十六万円を上回る額、令和三年度に同意又は許可を得た地方債については建築単価が一平方メートルあたり四十万円を上回る額を除く。）とする。この場合において、地方団体が組織する組合に係る当該地方債の同意等額は、当該同意等額を当該組合を構成する地方団体の長が協議して定め、総務大臣が承認した率（協議が成立しないときは、総務大臣が定める率）により按分したものをそれぞれの地方団体の同意等額とみなす。

７　都道府県立大学附属病院事業債元利償還金は、「地方公営企業に対する繰出金等の調査について（照会）」（令和三年八月五日付け総財公第百四号、総財営第五十号、総財準第百六十八号。以下この表において「繰出金等について」という。）によつて報告のあつた当該都道府県立の大学に附属する医療法第一条の五第一項に規定する病院の建設又は改良に要する経費に充てるため平成五年度から平成十四年度までの各年度において発行を許可された地方債（用地、職員宿舎、看護師宿舎及び大学の用に供する研究・研修部門に係るもの並びに当該年度の六月一日以降に借り入れた地方債を除く。）の当該年度における元利償還金（千円未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）とする。
８　平成十五年度から令和三年度までの各年度分の都道府県立大学附属病院事業債同意等額は、「繰出金等について」によつて報告のあつた当該都道府県立の大学に附属する医療法第一条の五第一項に規定する病院の建設又は改良に要する経費に充てるため平成十五年度から令和三年度までの各年度において発行について同意又は許可を得た地方債（用地、職員宿舎、看護師宿舎、大学の用に供する研究・研修部門及び再生可能エネルギー発電設備の設置に係るもの並びに当該年度の六月一日以降に借り入れた地方債を除く。）の額に相当する額（医療施設整備事業分のうち、平成二十一年度から平成二十五年度までの各年度において同意又は許可を得た地方債については建築単価が一平方メートル当たり三十万円を上回る額、平成二十六年度から令和二年度までの各年度において同意又は許可を得た地方債については建築単価が一平方メートル当たり三十六万円を上回る額、令和三年度に同意又は許可を得た地方債については建築単価が一平方メートルあたり四十万円を上回る額を除き、千円未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）とする。
９　都道府県病院事業一般会計出資債同意等額は、令和三年度繰出基準に該当するもののうち医療法第三十一条に規定する公的医療機関の再編等に伴う建設又は改良に要する経費であつて通常の建設又は改良に要する部分を超えるものに充てるため平成二十年度から令和三年度までの各年度において発行について同意又は許可を得た地方債（再生可能エネルギー発電設備の設置に係る経費に充てるため発行について同意又は許可を得た地方債を除く。）の額に相当する額（千円未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）とする。この場合において、地方団体が組織する組合に係る当該地方債の同意等額は、当該同意等額を当該組合を構成する地方団体の長が協議して定め、総務大臣が承認した率（協議が成立しないときは、総務大臣が定める率）により按分したものをそれぞれの地方団体の同意等額とみなす。
１０　救急告示病院数は、前年の七月一日における救急病院等を定める省令（昭和三十九年厚生省令第八号）第二条第一項の規定により告示された病院（以下この表において「救急告示病院」という。）で都道府県の経営する病院（都道府県公営企業型地方独立行政法人の経営するものを含む。）の数とする。この場合において、都道府県及び市町村が組織する組合立の救急告示病院（都道府県及び市町村が地方独立行政法人法第六条第三項に規定する設立団体である同法第八十一条の公営企業型地方独立行政法人の経営する救急告示病院を含む。）は、当該組合を構成する都道府県の知事及び市町村の長が協議して定め、総務大臣が承認したいずれかの都道府県及び市町村の経営する救急告示病院とみなす。
１１　救急告示等病床数は、前年の七月一日における救急告示病院の救急病院等を定める省令第一条第一項第四号の病床の数（以下この表において「救急告示病院病床数」という。）又は「救急医療対策事業実施要綱」（昭和五十二年七月六日付け医発第六百九十二号）「第３　救命救急センター」４（１）の専用病床の数（以下この表において「救命救急センター病床数」という。）（その数が三十を超える場合にあつては、三十）を合算した数とする。この場合において、都道府県及び市町村が組織する組合立の救急告示病院（都道府県及び市町村が地方独立行政法人法第六条第三項に規定する設立団体である同法第八十一条の公営企業型地方独立行政法人の経営する救急告示病院を含む。）の救急告示等病床数は、当該病床数を当該組合を構成する都道府県の知事及び市町村の長が協議して定め、総務大臣が承認した率（協議が成立しないときは、総務大臣が定める率）により按分したものをそれぞれの都道府県及び市町村の救急告示等病床数（都道府県知事の申告がある場合には、当該申告に基づき総務大臣が指定した都道府県又は市町村の救急告示病院の総務大臣が調査した救急告示等病床数）とみなす。

１２　上水道水源開発元利償還金は、国庫の補助金を受けて施行する上水道水源開発施設整備事業に係る経費に充てるため昭和四十二年度から平成元年度までの各年度において発行を許可された地方債の許可額のうち国庫の補助金の額の算定の基礎となつた額の三十分の七（昭和五十五年度以前の年度において発行を許可された地方債に係る事業及び繰出基準に基づき一般会計から出資が行われることとされた事業以外の事業にあつては、三分の一）に相当する額に係る当該年度における元利償還金（建設仮勘定に係るものを除く。千円未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）とする。この場合において、地方団体が組織する組合に係る当該元利償還金は、当該元利償還金を当該組合を構成する地方団体の長が協議して定め総務大臣が承認した率（協議が成立しないときは、総務大臣が定める率）により按分したものをそれぞれの地方団体の元利償還金とみなす。
１３　独立行政法人水資源機構負担金は、独立行政法人水資源機構法（平成十四年法律第百八十二号）第二十五条の規定により当該年度中に当該都道府県が支払う割賦負担金（建設仮勘定に係るものを除く。）に三分の一を乗じて得た額（千円未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）とする。この場合において、地方団体が組織する組合に係る当該負担金は、当該負担金を当該組合を構成する地方団体の長が協議して定め総務大臣が承認した率（協議が成立しないときは、総務大臣が定める率）により按分したものをそれぞれの地方団体の負担金とみなす。
１４　上水道広域化対策元利償還金は、国庫の補助金を受けて施行する上水道広域化施設整備事業に係る経費に充てるため昭和四十二年度から平成元年度までの各年度において発行を許可された地方債の許可額のうち国庫の補助金の額の算定の基礎となつた額（超過率の適用のあるものにあつては、当該額にそれぞれの超過率を乗じて得た額とする。）の三十分の七（昭和五十五年度以前の年度において発行を許可された地方債に係る事業及び繰出基準に基づき一般会計から出資が行われることとされた事業以外の事業にあつては、三分の一）に相当する額に係る当該年度における元利償還金（建設仮勘定に係るものを除く。千円未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）とする。この場合において、地方団体が組織する組合に係る当該元利償還金は、当該元利償還金を当該組合を構成する地方団体の長が協議して定め総務大臣が承認した率（協議が成立しないときは、総務大臣が定める率）により按分したものをそれぞれの地方団体の元利償還金とみなす。

１５　上水道一般会計出資債元利償還金は、国庫の補助金を受けて施行する上水道水源開発施設整備事業、上水道広域化施設整備事業、高度浄水施設整備事業、老朽管更新事業、上水道未普及地域解消事業及び上水道災害・安全対策事業（以下この表において「上水道施設整備等事業」という。）に要する経費のうち、一般会計が上水道事業特別会計に出資する財源に充てるため平成十年度以前に発行を許可された地方債の当該年度における元利償還金（千円未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）とする。この場合において、地方団体が組織する組合に係る当該元利償還金は、当該元利償還金を当該組合を構成する地方団体の長が協議して定め、総務大臣が承認した率（協議が成立しないときは、総務大臣が定める率）により按分したものをそれぞれの地方団体の元利償還金とみなす。
１６　平成十一年度から令和三年度までの各年度分の都道府県上水道一般会計出資債同意等額は、国庫の補助を受けて施行する上水道施設整備等事業に要する経費のうち、一般会計が上水道事業特別会計に出資する財源に充てるため平成十一年度から令和三年度までの各年度において発行について同意又は許可を得た地方債（再生可能エネルギー発電設備の設置に係る経費に充てるため発行について同意又は許可を得た地方債を除く。）の額に相当する額（千円未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）とする。この場合において、地方団体が組織する組合に係る当該地方債の同意等額は、当該同意等額を当該組合を構成する地方団体の長が協議して定め、総務大臣が承認した率（協議が成立しないときは、総務大臣が定める率）により按分したものをそれぞれの地方団体の同意等額とみなす。
１７　広域化推進事業（「「水道広域化推進プラン」の策定について」（平成三十一年一月二十五日付け総財営第八十五号、生食発第〇一二五第四号）により策定した「水道広域化推進プラン」に基づき広域化のために実施する地方単独事業及び国庫の補助金（生活基盤施設耐震化等交付金のうち、広域化事業、運営基盤強化等事業及び水道施設共同化事業に限る。）を受けて施行する事業をいう。以下同じ。）に係る令和元年度から令和三年度までの各年度分の都道府県上水道一般会計出資債同意等額は、広域化推進事業に要する経費のうち、一般会計が上水道事業特別会計に出資する財源に充てるため令和元年度から令和三年度までの各年度において発行について同意又は許可を得た地方債（再生可能エネルギー発電設備の設置に係る経費に充てるため発行について同意又は許可を得た地方債を除く。）の額に相当する額（千円未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）とする。この場合において、地方団体が組織する組合に係る当該地方債の同意等額は、当該同意等額を当該組合を構成する地方団体の長が協議して定め、総務大臣が承認した率（協議が成立しないときは、総務大臣が定める率）により按分したものをそれぞれの地方団体の同意等額とみなす。
１８　精神病床数は、前年の七月一日現在における都道府県立病院、都道府県立大学附属病院及び都道府県立リハビリ病院の精神病床の許可病床を合算した数とする。

１９　密度補正ＩＩＩに用いる密度は、次の算式ウ、算式エ、算式オ及び算式カにより算定した数（小数点以下三位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）とする。
算式ウ
［｛（１／６）＋（５／６）×α｝×Ｂ×０．７９７＋｛（１／６）＋（５／６）×β｝×Ｃ×０．５４６］／Ａ
算式ウの符号
Ａ　測定単位の数値
Ｂ　７（６）割軽減保険料軽減者数の当該都道府県内の市町村ごとの数の合計数に１．７５を乗じて得た数、５（４）割軽減保険料軽減者数の当該都道府県内の市町村ごとの数の合計数に１．２５を乗じて得た数及び２割軽減保険料軽減者数の当該都道府県内の市町村ごとの数の合計数に０．５０を乗じて得た数を合算した数（整数未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）
Ｃ　７（６）割軽減保険料軽減世帯数の当該都道府県内の市町村ごとの数の合計数に１．７５を乗じて得た数、５（４）割軽減保険料軽減世帯数の当該都道府県内の市町村ごとの数の合計数に１．２５を乗じて得た数及び２割軽減保険料軽減世帯数の当該都道府県内の市町村ごとの数の合計数に０．５０を乗じて得た数を合算した数（整数未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）
α　次の算式によつて算定した率（小数点以下３位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）
算式
算式の符号
ａ　減額した被保険者均等割額計の当該都道府県内の市町村ごとの数の合計数
ｂ　符号Ｂに同じ。
β　次の算式によつて算定した率（小数点以下３位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）
算式
算式の符号
ｃ　減額した世帯別平等割額計の当該都道府県内の市町村ごとの数の合計数
ｄ　符号Ｃに同じ。
算式エ
算式エの符号
Ａ　測定単位の数値
Ｂ　７（６）割軽減保険料軽減者数の当該都道府県内の市町村ごとの数の合計数、５（４）割軽減保険料軽減者数の当該都道府県内の市町村ごとの数の合計数に０．９３を乗じて得た数及び２割軽減保険料軽減者数の当該都道府県内の市町村ごとの数の合計数に０．８７を乗じて得た数を合算した数（整数未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）
算式オ
算式オの符号
Ａ　測定単位の数値
Ｂ　一般被保険者数の当該都道府県内の市町村ごとの数の合計数
算式カ
算式カの符号
Ａ　測定単位の数値
Ｂ　「令和２年度国民健康保険療養給付費等負担金等の事業実績報告について」（令和３年５月２５日付け保国発第０５２５第１号。以下この表において「令和２年度事業実績報告」という。）に定める「都道府県様式第１　令和２年度国民健康保険療養給付費等負担金等実績額調書」中「２．療養給付費等負担金の額に関する調」「新国庫補助対象給付費［２３］」欄の数値から「都道府県様式第９（その１）　令和２年度療養給付費負担金対象費用額算出表（都道府県（全体分））」中「保険基盤安定繰入金の１／２［３３］」欄の数値及び「都道府県様式第６―Ｂ　令和２年度療養給付費等負担金対象費用額内訳表（都道府県分）」中「６．本年度退職被保険者等に係る額」「調整対象基準額」「本年度退職被保険者等に係る額［５２］」欄の数値の合算値を控除し「都道府県様式第６―Ｂ　令和２年度療養給付費等負担金対象費用額内訳表（都道府県分）」中「７．前期高齢者に係る額」のうち、「②前期高齢者納付金」「合計［６１］」欄の数値から「①前期高齢者交付金」「合計［５８］」欄の数値を控除した数値を加えた数値に「都道府県様式第１０　令和２年度国民健康保険療養給付費等負担金算出表」中「２．負担金内訳」のうち、「（２）老人保健医療費拠出金にかかる分」「負担金の基礎となる額」「合計［１８］」欄の数値、「（３）後期高齢者支援金にかかる分」「負担金の基礎となる額」「合計［２４］」欄の数値及び「（４）介護納付金にかかる分」「負担金の基礎となる額」「合計［３０］」欄の数値の合算値を加えた数値
α　１．０７３６６４７２
２０　七（六）割軽減保険料軽減者数は、前年度の市町村税課税状況等の調（国民健康保険税関係）（以下この表において「市町村税課税状況調（国保関係）」という。）の「第２表　ｎ―２年度国民健康保険税（料）の実績等に関する調」の「（その３減額対象となつた世帯数等）」の表側「基礎課税（賦課）」のうち、表頭「減額した世帯数等（世帯、人）」（以下２０及び２１において「減額した世帯数等」という。）の「所得区分１」の「被保険者数」の欄の数とし、五（四）割軽減保険料軽減者数は、減額した世帯数等の「所得区分２」の「被保険者数」の欄の数とし、二割軽減保険料軽減者数は、減額した世帯数等の「所得区分３」の「被保険者数」の欄の数とする。以下この表において同じ。
２１　七（六）割軽減保険料軽減世帯数は、減額した世帯数等の「所得区分１」の「世帯数」の欄の数とし、五（四）割軽減保険料軽減世帯数は、減額した世帯数等の「所得区分２」の「世帯数」の欄の数とし、二割軽減保険料軽減世帯数は、減額した世帯数等の「所得区分３」の「世帯数」の欄の数とする。以下この表において同じ。
２２　減額した被保険者均等割額計は、市町村税課税状況調（国保関係）の「第２表　ｎ―２年度国民健康保険税（料）の実績等に関する調」の「（その３減額対象となつた世帯数等）」の表側「基礎課税（賦課）」のうち、表頭「減額した均等割額（千円）」の「計」の欄の数とする。以下この表において同じ。
２３　減額した世帯別平等割額計は、市町村税課税状況調（国保関係）の「第２表　ｎ―２年度国民健康保険税（料）の実績等に関する調」の「（その３減額対象となつた世帯数等）」の表側「基礎課税（賦課）」のうち、表頭「減額した平等割額（千円）」の「計」の欄の数とする。以下この表において同じ。
２４　一般被保険者数は、市町村税課税状況調（国保関係）の「第１表　ｎ―２年度国民健康保険の加入者の状況に関する調」の「（その１　基礎課税（賦課）額に係る分）」の表中「被保険者数（Ｆ）」の欄の数とする。以下この表において同じ。

九　高齢者保健福祉費

六十五歳以上人口

１　密度補正に用いる密度は、次の算式ア及び算式イにより算定した数（小数点以下三位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）とする。
算式ア
（Ｂ×４．１９４＋Ｃ×９．９５９）／Ａ
算式の符号
Ａ　測定単位の数値
Ｂ　居宅介護サービス等受給者数
Ｃ　施設介護サービス受給者数
算式イ
Ｂ×０．０６８／Ａ
算式の符号
Ａ　測定単位の数値
Ｂ　所得段階別第１号被保険者数における、第１段階被保険者数に１．００を乗じて得た数、第２段階被保険者数に１．２５を乗じて得た数及び第３段階被保険者数に０．２５を乗じて得た数（それぞれについて整数未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）を合算した数
２　居宅介護サービス等受給者数は、当該都道府県の区域内の市町村において、「介護保険事業状況報告について」（平成十二年五月十七日付け老発第四百八十七号厚生省老人保健福祉局長通知。以下「介護保険事業状況報告（月報）」という。）によつて令和四年二月分として厚生労働省に報告された「一般状況（１１）居宅介護（介護予防）サービス受給者数」の表側「総数」、表頭「合計」の欄の数値及び「一般状況（１２）地域密着型（介護予防）サービス受給者数」の表側「総数」、表頭「合計」の欄の数値の合計数を合算した数とする。
３　施設介護サービス受給者数は、当該都道府県の区域内の市町村において、介護保険事業状況報告（月報）によつて令和四年二月分として厚生労働省に報告された「一般状況（１３）施設介護サービス受給者数」の表側「総数」、表頭「合計」の欄の数値の合計数とする。
４　第一段階被保険者数は、当該都道府県の区域内の市町村において、「介護保険事業状況報告について（年報）」（平成十四年一月二十三日付け老発第〇一二三〇〇二号厚生労働省老健局長通知。以下「介護保険事業状況報告（年報）」という。）によつて令和元年度分として厚生労働省に報告された「一般状況（４）所得段階別第１号被保険者数（当年度末現在）」の「ア　第１段階」の表側「第１段階」、表頭「年度末現在被保険者数」の欄の数値の合計数、第二段階被保険者数は、「イ　第２段階」の表側「第２段階」、表頭「年度末現在被保険者数」の欄の数値の合計数、第三段階被保険者数は、「ウ　第３段階」の表側「第３段階」、表頭「年度末現在被保険者数」の欄の数値の合計数とする。

七十五歳以上人口

１　密度補正に用いる密度は、次の算式により算定した数（小数点以下三位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）とする。
算式
（Ｂ×０．２０７）／Ａ
算式の符号
Ａ　測定単位の数値
Ｂ　２割軽減被保険者数に０．４を乗じて得た数、５割軽減被保険者数に１．０を乗じて得た数及び７割軽減被保険者数に１．４を乗じて得た数（それぞれについて整数未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）を合算した数
２　二割軽減被保険者数は、厚生労働省「令和３年度後期高齢者医療制度被保険者実態調査」（以下「高齢者医療実態調査」という。）によつて調査した「第５表　都道府県別、保険料賦課状況」における副題「均等割２割軽減被保険者数」の表頭「被保険者数」の各都道府県における数値、五割軽減被保険者数は、副題「均等割５割軽減被保険者数」の表頭「被保険者数」の各都道府県における数値及び七割軽減被保険者数は、副題「均等割７割軽減被保険者数」の表頭「被保険者数」の各都道府県における数値とする。

十　農業行政費

農家数

１　密度補正Ｉに用いる密度は、作付延べ面積に一〇〇を乗じて得た数を測定単位の数値で除して得た数（表示単位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）とする。
２　作付延べ面積は、作物統計調査規則（昭和四十六年農林省令第四十号）によつて調査した前々年産農作物の作付延べ面積とし、表示単位はヘクタールとする。
３　密度補正ＩＩに用いる密度は、次の算式により算定した数（小数点以下三位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）とする。
算式
（０．０３９１×Ｂ＋０．０１１３×Ｃ＋１０．１６４３×Ｄ）／Ａ
算式の符号
Ａ　測定単位の数値
Ｂ　基幹的農業従事者数
Ｃ　耕地面積
Ｄ　市町村数
４　基幹的農業従事者数は、農林業センサス規則によつて調査した令和二年二月一日現在における基幹的農業従事者数の数とする。
５　耕地面積は、農林業センサス規則によつて調査した令和二年二月一日現在における耕地面積とする。
６　市町村数は、令和二年二月一日現在における市町村数とする。
７　密度補正ＩＩＩに用いる密度は、次の算式により算定した数（小数点以下四位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）とする。
算式
（０．０５３１×α＋０．０３３９×β＋０．００４８×γ）／Ａ
算式の符号
Ａ　測定単位の数値
α　田の面積
β　畑の面積
γ　牧草専用地の面積
８　田及び牧草専用地の面積は、農林業センサス規則によつて調査した令和二年二月一日現在における田及び牧草専用地の面積とする。
９　畑の面積は、農林業センサス規則によつて調査した令和二年二月一日現在における畑の面積から、牧草専用地の面積を除いた面積に、樹園地の面積を加えた面積とする。
１０　密度補正ＩＶに用いる密度は、次の算式により算定した数（小数点以下四位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）とする。
算式
（０．０７７７×Ｂ＋０．０４２５×Ｃ＋０．０３８８×Ｄ）／Ａ
算式の符号
Ａ　測定単位の数値
Ｂ　中山間地域における田の面積
Ｃ　中山間地域における畑の面積
Ｄ　中山間地域における牧草専用地の面積
１１　中山間地域における田及び牧草専用地の面積は、農林業センサス規則によって調査した令和二年二月一日現在における中間農業地域及び山間農業地域の田及び牧草専用地の面積とする。
１２　中山間地域における畑の面積は、農林業センサス規則によつて調査した令和二年二月一日現在における中間農業地域及び山間農業地域の畑の面積から、中山間地域における牧草専用地の面積を除いた面積に、中間農業地域及び山間農業地域の樹園地の面積を加えた面積とする。
１３　田、畑及び牧草専用地に係る表示単位は、ヘクタールとする。

十一　林野行政費

公有以外の林野の面積

１　密度補正に用いる密度は、次の算式により算定した数（小数点以下三位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）とする。
算式
（Ｂ×４２７＋Ｃ×１８，８０４＋Ｄ×１４）／（５，２２０×Ａ）
算式の符号
Ａ　測定単位の数値
Ｂ　都道府県の森林環境譲与税の譲与の基準となる私有林人工林面積
Ｃ　都道府県の森林環境譲与税の譲与の基準となる林業従業者数
Ｄ　都道府県の森林環境譲与税の譲与の基準となる人口
２　都道府県の森林環境譲与税の譲与の基準となる私有林人工林面積（第二十九条の四において「都道府県譲与基準面積」という。）は、当該都道府県の区域内の各市町村に係る施行後の森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律（平成三十一年法律第三号。以下「森林環境税法」という。）第二十八条第一項に規定する私有林人工林の面積（以下この表において「私有林人工林面積」という。）を森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律施行規則（平成三十一年総務省令第四十号。以下「森林環境税法施行規則」という。）第一条の二の規定により補正した数を合算した数として総務大臣が調査した数とする。
３　都道府県の森林環境譲与税の譲与の基準となる林業従業者数（第二十九条の四において「都道府県譲与基準従業者数」という。）は、森林環境税法第二十九条及び森林環境税法施行規則第二条第二項に規定する各都道府県において林業に就業する者の数とする。ただし、森林環境税法施行規則附則第四条第二項の規定の適用を受ける都道府県については、当該規定による数とする。
４　都道府県の森林環境譲与税の譲与の基準となる人口（第二十九条の四において「都道府県譲与基準人口」という。）は、森林環境税法施行規則第三条に規定する各都道府県の人口とする。ただし、森林環境税法施行規則附則第五条第二項の規定の適用を受ける都道府県については、当該規定による人口とする。

十二　地域振興費

人口

密度補正Ｉに用いる密度は、日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定（以下この表において「地位協定」という。）第一条に規定する合衆国軍隊の構成員、軍属及び家族で当該都道府県に居住する者の数として総務大臣が通知した数に五五・九七〇を乗じて得た数と地位協定第二条第一項の施設及び区域に係る土地の面積として総務大臣が通知した数に三、一七一・六を乗じて得た数と自衛隊法（昭和二十九年法律第百六十五号）第二条第一項に規定する自衛隊の用に供する土地の面積として総務大臣が通知した数に三七三・一を乗じて得た数との合計数を当該都道府県の人口で除して得た数（小数点以下三位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）とする。

市町村

一　消防費

人口

１　密度補正ＩＩに用いる密度は、次の算式により算定した数（小数点以下三位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）とする。
算式
（Ｂ×６７３）／Ａ
算式の符号
Ａ　測定単位の数値
Ｂ　当該市町村における石油コンビナート等災害防止法（昭和５０年法律第８４号）第２条第２号に規定する石油コンビナート等特別防災区域（以下この表において「特別防災区域」という。）の石油の貯蔵・取扱量を１００で除して得た数（小数点以下２位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）と当該特別防災区域の高圧ガスの処理量を２００で除して得た数（小数点以下２位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）との合計数（以下「区域指定指数」という。）に別表第一のＡに定める当該区域指定指数の段階に応ずる率を乗じて得た数（小数点以下３位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）と同表のＢに定める当該区域指定指数の段階に応ずる数値との合計数
２　石油の貯蔵・取扱量及び高圧ガスの処理量は、その年の一月一日現在において消防庁長官が調査した数値とし、表示単位は石油の貯蔵・取扱量にあつては千キロリツトル、高圧ガスの処理量にあつては十万立方メートルとする。
３　密度補正ＩＩＩに用いる密度は、次の算式により算定した数（小数点以下三位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）とする。
算式
５８．０２４×Ｂが２７，７３５×Ａ×Ｃ×Ｄ／１００，０００に２を乗じて得た数を超える場合は５８．０２４×Ｂを２７，７３５×Ａ×Ｃ×Ｄ／１００，０００×２とし、５８．０２４×Ｂが２７，７３５×Ａ×Ｃ×Ｄ／１００，０００に０．５を乗じて得た数を下回る場合は５８．０２４×Ｂを２７，７３５×Ａ×Ｃ×Ｄ／１００，０００×０．５とし、Ｃ×Ｄに小数点以下３位未満の端数がある場合はその端数を四捨五入し、５８．０２４×Ｂ、２７，７３５×Ａ×Ｃ×Ｄ／１００，０００、１１．５×Ａ及び２７，７３５×Ａ×Ｃ×Ｄ／１００，０００×０．５に整数未満の端数がある場合はその端数を四捨五入する。
算式の符号
Ａ　測定単位の数値
Ｂ　当該市町村の標準額支払団員数
Ｃ　段階補正係数
Ｄ　密度補正Ｉ係数
４　標準額支払団員数は、「令和四年度標準額支払団員数の調査について（照会）」（令和四年三月二十四日付け消防地第二百三十一号消防庁地域防災室通知）に基づいて消防庁に報告された「標準額支払団員数（人）」の数とする。第四十九条第三項第三号において同じ。

二　下水道費

人口

１　密度補正に用いる密度は、次の算式により算定した数（小数点以下三位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）とする。
算式
（Ｂ×５．４１＋Ｃ×１０．８１＋Ｄ×１５．４１＋Ｅ×２１．８９＋Ｆ×２１．６８＋Ｇ×２０．２７＋Ｈ×２０．９８＋Ｉ×２２．９２＋Ｊ×３１．３６＋Ｋ×１５．０５＋Ｌ×２９．１６＋Ｍ×２３．８３＋Ｎ×１７．２５＋Ｏ×２６．６５）／Ａ
算式の符号
Ａ　測定単位の数値
Ｂ　公共下水道に係る排水人口
Ｃ　農業集落排水施設に係る排水人口（うち汚水に係るもの）
Ｄ　漁業集落排水施設に係る排水人口（うち汚水に係るもの）
Ｅ　林業集落排水施設に係る排水人口（うち汚水に係るもの）
Ｆ　簡易排水処理施設に係る排水人口（うち汚水に係るもの）
Ｇ　小規模集合排水処理施設に係る排水人口（うち汚水に係るもの）
Ｈ　合併処理浄化槽に係る処理人口（うち特定地域生活排水処理施設に係るもの）
Ｉ　合併処理浄化槽に係る処理人口（うち個別排水処理施設に係るもの）
Ｊ　公共下水道に係る排水面積
Ｋ　農業集落排水施設に係る排水面積（うち汚水に係るもの）
Ｌ　漁業集落排水施設に係る排水面積（うち汚水に係るもの）
Ｍ　林業集落排水施設に係る排水面積（うち汚水に係るもの）
Ｎ　簡易排水処理施設に係る排水面積（うち汚水に係るもの）
Ｏ　小規模集合排水処理施設に係る排水面積（うち汚水に係るもの）

２　公共下水道に係る排水人口、農業集落排水施設に係る排水人口（うち汚水に係るもの）、漁業集落排水施設に係る排水人口（うち汚水に係るもの）、林業集落排水施設に係る排水人口（うち汚水に係るもの）、簡易排水処理施設に係る排水人口（うち汚水に係るもの）、小規模集合排水処理施設に係る排水人口（うち汚水に係るもの）、合併処理浄化槽に係る処理人口（うち特定地域生活排水処理施設に係るもの）、合併処理浄化槽に係る処理人口（うち個別排水処理施設に係るもの）、公共下水道に係る排水面積、農業集落排水施設に係る排水面積（うち汚水に係るもの）、漁業集落排水施設に係る排水面積（うち汚水に係るもの）、林業集落排水施設に係る排水面積（うち汚水に係るもの）、簡易排水処理施設に係る排水面積（うち汚水に係るもの）及び小規模集合排水処理施設に係る排水面積（うち汚水に係るもの）は、それぞれ前年の三月三十一日現在における市町村公共施設状況調による公共下水道に係る現在排水人口、農業集落排水施設に係る現在排水人口（うち汚水に係るもの）、漁業集落排水施設に係る現在排水人口（うち汚水に係るもの）、林業集落排水施設に係る現在排水人口（うち汚水に係るもの）、簡易排水処理施設に係る現在排水人口（うち汚水に係るもの）、小規模集合排水処理施設に係る現在排水人口（うち汚水に係るもの）、合併処理浄化槽処理人口（うち特定地域生活排水処理施設に係るもの）、合併処理浄化槽処理人口（うち個別排水処理施設に係るもの）、公共下水道に係る現在排水区域面積、農業集落排水施設に係る現在排水区域面積（うち汚水に係るもの）、漁業集落排水施設に係る現在排水区域面積（うち汚水に係るもの）、林業集落排水施設に係る現在排水区域面積（うち汚水に係るもの）、簡易排水処理施設に係る現在排水区域面積（うち汚水に係るもの）及び小規模集合排水処理施設に係る現在排水区域面積（うち汚水に係るもの）（公共下水道に係る排水面積、農業集落排水施設に係る排水面積（うち汚水に係るもの）、漁業集落排水施設に係る排水面積（うち汚水に係るもの）、林業集落排水施設に係る排水面積（うち汚水に係るもの）、簡易排水処理施設に係る排水面積（うち汚水に係るもの）及び小規模集合排水処理施設に係る排水面積（うち汚水に係るもの）の表示単位はそれぞれ平方メートルとし、表示単位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）とする。

三　その他の土木費

人口

密度補正に用いる密度は、次の算式により算定した数（小数点以下三位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）とする。
算式
算式の符号
Ａ　測定単位の数値
Ｂ　次の算式によつて算定した額
算式
Ａ
ｎ
ｎ
ｎ
Ｄ
ｎ
ｎ
ｎ
算式の符号
Ａ
ｎ
Ｂ
ｎ
Ｃ
ｎ
Ｄ
ｎ
Ｅ
ｎ
Ｆ
ｎ
Ｃ　次の算式によつて新法公営住宅、旧法公営住宅等、特定住宅、特目住宅のそれぞれに算定した額の合算額
算式
（ａ－ｂ）×１２×１．０２２×α
（整数未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）
算式の符号
ａ　新法公営住宅にあつては、公営住宅法施行令第３条の規定に基づき算定した近傍同種の家賃の額として国土交通大臣が調査した額、旧法公営住宅等にあつては、旧公営住宅法第１２条第１項（住宅地区改良法第２９条第１項において準用する場合を含む。）又は改良住宅等管理要領（昭和５４年５月１１日付建設省住整発第６号）第４第１項の規定に基づき算出する月割額として国土交通大臣が調査した額、特定住宅にあつては、公営住宅法施行令第３条の規定に基づき算定した近傍同種の家賃の額として国土交通大臣が調査した額、特目住宅にあつては、家賃（限度額家賃又は変更限度額家賃を超える場合には当該限度額家賃又は当該変更限度額家賃）として国土交通大臣が調査した額
ｂ　新法公営住宅にあつては、公営住宅法施行令第２条第２項の規定による家賃算定基礎額に、同条第１項第１号から第３号までに掲げる数値を乗じた額（当該額が近傍同種の住宅の家賃の額を超える場合にあつては、近傍同種の住宅の家賃の額）として国土交通大臣が調査した額、旧法公営住宅等にあつては、入居階層に応じての負担能力を勘案して、国土交通省住宅局長が別に定める額、特定住宅にあつては、公営住宅法施行令第２条第２項の規定による家賃算定基礎額に、同条第１項第１号から第３号までに掲げる数値を乗じた額（当該額が近傍同種の住宅の家賃の額を超える場合にあつては、近傍同種の住宅の家賃の額）として国土交通大臣が調査した額、特目住宅にあつては、入居者負担基準額として国土交通大臣が調査した額
α　新法公営住宅にあつては、災害により滅失した住宅に居住していた低額所得者に賃貸するため借上をした公営住宅は３分の２、激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律第２２条第１項の規定の適用を受けて建設若しくは買取りをした公営住宅又は同項に規定する政令で定める地域にあつた住宅であつて激甚災害により滅失したものにその災害の当時居住していた低額所得者に転貸するため借上げをした新法公営住宅にあつては３分の２（最初の５年間は４分の３）、その他の新法公営住宅にあつては２分の１、旧法公営住宅にあつては、旧第一種公営住宅にあつては２分の１、旧第二種公営住宅にあつては３分の２、特定住宅及び特目住宅にあつては、阪神・淡路大震災の被災居住者等が入居する管理人住宅以外の住宅にあつては３分の２（最初の５年間は４分の３）、管理人の居住する住宅にあつては３分の１、その他の住宅にあつては２分の１

四　小学校費

児童数

１　密度補正Ｉに用いる密度は、スクールバス等の数に一三二・四〇を乗じて得た数を当該市町村の測定単位の数値で除して得た数（小数点以下三位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）とする。
２　スクールバス等の数は、都道府県知事が調査した児童の通学の用に供するため当該年度において当該市町村が運行しているスクールバス及びスクールボート（当該市町村が児童の通学の用に供するため他の者に運行を委託したものを含み、特別支援学校の児童の通学の用に供するためのものを除く。）の合計数とする。この場合において、二以上の市町村が共同で所有し、又は設置したスクールバス等（市町村が組織する組合立の小学校又は義務教育学校の前期課程に係るものを除く。）は、当該スクールバス等の定置場所在地の市町村が所有したものとみなす。
３　市町村が組織する組合立の小学校又は義務教育学校の前期課程があるときは、当該学校に係る児童の数、スクールバス等の数は、当該学校の所在する市町村の数値とみなして、１及び２の規定を適用する。
４　密度補正ＩＩに用いる密度は、次の算式により算定した数（小数点以下三位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）とする。
算式
算式の符号
Ａ　測定単位の数値
Ｂ　当該市町村における「被保護者調査」によつて厚生労働省に報告された令和３年７月３１日現在の「第５表教育扶助受給人員」のうち小学校及び義務教育学校の前期課程に係る数
Ｃ　当該市町村における「令和３年度学校給食実施状況等調査」によつて文部科学省に報告された小学校及び義務教育学校の前期課程の完全給食実施校に在籍する児童数、補食給食実施校に在籍する児童数及びミルク給食実施校に在籍する児童数を合算した数

五　中学校費

生徒数

前号に準ずる。この場合において、「一三二・四〇」とあるのは「一四一・八六」と、「児童」とあるのは「生徒」と、「小学校又は義務教育学校の前期課程」とあるのは「中学校、義務教育学校の後期課程又は中等教育学校の前期課程」と、「４５，０００」とあるのは「４２，０００」と、「４４５」とあるのは「１，２４８」と、「１２７，０１６」とあるのは「１７６，１１９」と、「６６８」とあるのは「７４１」と、「小学校及び義務教育学校の前期課程」とあるのは「中学校、義務教育学校の後期課程及び中等教育学校の前期課程」と、「児童数」とあるのは「生徒数」と読み替えるものとする。

六　その他の教育費

人口

１　密度補正ＩＩに用いる密度は、次の算式ア、算式イ、算式ウ及び算式エにより算定した数（小数点以下三位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）とする。
算式ア
（Ｂ×６６６＋Ｃ×２５９＋Ｄ×２９５＋Ｅ×３７＋Ｆ×７７＋Ｇ×１４０＋Ｈ×１５６＋Ｉ×６３＋Ｊ×１０６＋Ｋ×１２２＋Ｌ×８＋Ｍ×８０＋Ｎ×９６＋Ｏ×１２４）／Ａ
算式アの符号
Ａ　測定単位の数値
Ｂ　学校基本調査規則によつて調査したその年の５月１日現在における当該市町村立大学（当該市町村が地方独立行政法人法第６条第３項に規定する設立団体（以下この号において「設立団体」という。）である同法第６８条第１項の公立大学法人（以下この号において「公立大学法人」という。）の設置する大学を含む。以下この号において同じ。）の医学部（医学に関する単科大学を含む。）に在学する学生（大学院に在学する学生を含む。）の数（公立大学法人の設置する大学のうち、都道府県及び市町村が設立団体である公立大学法人の設置する大学の学科、専攻科及び大学院に在学する学生の数については、当該学生の数を当該大学を設置した公立大学法人の設立団体である都道府県知事及び市町村の長が協議して定め、総務大臣が承認した率（協議が成立しないときは、総務大臣が定める率）により按分したものをそれぞれの市町村立の大学の学部、専攻科及び大学院に在学する学生の数とし、大学の開設（学部及び学科の開設を除く。）をした場合においては、開設初年度目にあつては当該開設した大学の学生数に２．０を、開設２年度目にあつては１．５を、開設３年度目にあつては１．２５をそれぞれ乗じて得た数（整数未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）とする。符号Ｃから符号Ｇまでにおいて同じ。）
Ｃ　学校基本調査規則によつて調査したその年の５月１日現在における当該市町村立大学の理科系学部（理学部、工学部、農学部及び水産学部をいい、理学、工学、農学及び水産学に関する単科大学を含む。）に在学する学生数
Ｄ　学校基本調査規則によつて調査したその年の５月１日現在における当該市町村立大学の保健系学部（医学部を除き、薬学及び看護学（衛生学を含む。）に関する単科大学を含む。）に在学する学生数
Ｅ　学校基本調査規則によつて調査したその年の５月１日現在における当該市町村立大学の社会科学系学部（社会科学に関する単科大学を含む。）に在学する学生数
Ｆ　学校基本調査規則によつて調査したその年の５月１日現在における当該市町村立大学の人文科学系学部（人文科学に関する単科大学を含む。）に在学する学生数
Ｇ　学校基本調査規則によつて調査したその年の５月１日現在における当該市町村立大学の家政系学部及び芸術系学部（家政及び芸術に関する単科大学を含む。）に在学する学生数
Ｈ　学校基本調査規則によつて調査したその年の５月１日現在における当該市町村立短期大学（当該市町村が設立団体である公立大学法人の設置する短期大学を含む。以下この号において同じ。）の理学系学科、工学系学科、農学系学科及び保健系学科に在学する学生数（３年制短期大学の開設（学科の開設を除く。）をした場合においては、開設初年度目にあつては当該学生数に３．０を、開設２年度目にあつては当該学生数に１．５をそれぞれ乗じて得た数とし、２年制短期大学の開設（学科の開設を除く。）をした場合においては、開設初年度目にあつては当該学生数に２．０を乗じて得た数とする。符号Ｉ及び符号Ｊにおいて同じ。）
Ｉ　学校基本調査規則によつて調査したその年の５月１日現在における当該市町村立短期大学の文科系学科（家政系学科及び芸術系学科を除く。）に在学する学生数
Ｊ　学校基本調査規則によつて調査したその年の５月１日現在における当該市町村立短期大学の家政系学科及び芸術系学科に在学する学生数
Ｋ　学校基本調査規則によつて調査したその年の５月１日現在における当該市町村立高等専門学校（当該市町村が設立団体である公立大学法人の設置する高等専門学校を含む。）に在学する学生数
Ｌ　学校基本調査規則によつて調査したその年の５月１日現在における当該市町村立の特別支援学校（市町村が組織する組合立の特別支援学校は、当該特別支援学校の所在する市町村立の特別支援学校とみなす。以下この表において同じ。）の幼稚部に在学する幼児の数
Ｍ　学校基本調査規則によつて調査したその年の５月１日現在における当該市町村立の特別支援学校の小学部及び中学部に在学する児童及び生徒の数
Ｎ　学校基本調査規則によつて調査したその年の５月１日現在における当該市町村立の特別支援学校の高等部（別科及び専攻科を除く。）に在学する生徒の数
Ｏ　学校基本調査規則によつて調査したその年の５月１日現在における当該市町村立の特別支援学校の高等部（別科及び専攻科に限る。）に在学する生徒の数
算式イ
算式イの符号
Ａ　測定単位の数値
Ｂ　市町村立の認定こども園に在籍する１号認定子どもの数（追加分）
Ｃ　次の算式によつて算定した率（小数点以下３位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）
算式
α×β×γ＋δ
ただし、第１１条の２第４項の算式の符号Ａが０の場合は１．０００とする。
算式の符号
α　第１１条の２第４項の算式の符号Ａの率と同じ率
β　第１１条の２第４項の算式の符号Ｂの率と同じ率
γ　第１１条の２第４項の算式の符号Ｃの率と同じ率
δ　第１１条の２第４項の算式の符号Ｄの率と同じ率
算式ウ
算式ウの符号
Ａ　測定単位の数値
Ｂ　私立幼稚園（新制度移行私立幼稚園を除く。）在籍人員数
算式エ
｛Ｂ×９５．０００＋Ｃ×６３．３３３＋Ｄ×３１．６６７＋Ｅ×６９．１４９＋Ｆ×４６．０９９＋Ｇ×２３．０５０＋Ｈ×４１．５９６＋Ｉ×２７．７３０＋Ｊ×１３．８６５＋（Ｋ×２９．５７４＋Ｌ×１９．７１６＋Ｍ×９．８５８）×α＋Ｎ×５０．０００＋Ｏ×３３．３３３＋Ｐ×１６．６６７＋Ｑ×３０．０００＋Ｒ×２０．０００＋Ｓ×１０．０００＋Ｔ×１５．０００＋Ｕ×１０．０００＋Ｖ×５．０００＋（Ｗ×１２．４１１＋Ｘ×８．２８０＋Ｙ×４．１４９）×β｝×１．３７１／Ａ
Ｂ×９５．０００、Ｃ×６３．３３３、Ｄ×３１．６６７、Ｅ×６９．１４９、Ｆ×４６．０９９、Ｇ×２３．０５０、Ｈ×４１．５９６、Ｉ×２７．７３０、Ｊ×１３．８６５、Ｋ×２９．５７４、Ｌ×１９．７１６、Ｍ×９．８５８、（Ｋ×２９．５７４＋Ｌ×１９．７１６＋Ｍ×９．８５８）×α、Ｎ×５０．０００、Ｏ×３３．３３３、Ｐ×１６．６６７、Ｑ×３０．０００、Ｒ×２０．０００、Ｓ×１０．０００、Ｔ×１５．０００、Ｕ×１０．０００、Ｖ×５．０００、Ｗ×１２．４１１、Ｘ×８．２８０、Ｙ×４．１４９、（Ｗ×１２．４１１＋Ｘ×８．２８０＋Ｙ×４．１４９）×β、｛Ｂ×９５．０００＋Ｃ×６３．３３３＋Ｄ×３１．６６７＋Ｅ×６９．１４９＋Ｆ×４６．０９９＋Ｇ×２３．０５０＋Ｈ×４１．５９６＋Ｉ×２７．７３０＋Ｊ×１３．８６５＋（Ｋ×２９．５７４＋Ｌ×１９．７１６＋Ｍ×９．８５８）×α＋Ｎ×５０．０００＋Ｏ×３３．３３３＋Ｐ×１６．６６７＋Ｑ×３０．０００＋Ｒ×２０．０００＋Ｓ×１０．０００＋Ｔ×１５．０００＋Ｕ×１０．０００＋Ｖ×５．０００＋（Ｗ×１２．４１１＋Ｘ×８．２８０＋Ｙ×４．１４９）×β｝×１．３７１及び｛Ｂ×９５．０００＋Ｃ×６３．３３３＋Ｄ×３１．６６７＋Ｅ×６９．１４９＋Ｆ×４６．０９９＋Ｇ×２３．０５０＋Ｈ×４１．５９６＋Ｉ×２７．７３０＋Ｊ×１３．８６５＋（Ｋ×２９．５７４＋Ｌ×１９．７１６＋Ｍ×９．８５８）×α＋Ｎ×５０．０００＋Ｏ×３３．３３３＋Ｐ×１６．６６７＋Ｑ×３０．０００＋Ｒ×２０．０００＋Ｓ×１０．０００＋Ｔ×１５．０００＋Ｕ×１０．０００＋Ｖ×５．０００＋（Ｗ×１２．４１１＋Ｘ×８．２８０＋Ｙ×４．１４９）×β｝×１．３７１／Ａに小数点以下３位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。
算式エの符号
Ａ　測定単位の数値
Ｂ　「高等教育の修学支援新制度における授業料等減免対象学生数等に係る調査について」（令和４年４月１５日付け文部科学省高等教育局学生・留学生高等教育修学支援室事務連絡。以下この号において「授業料等減免対象学生数等調査」という。）に基づいて文部科学省に報告された「市町村立大学」の「令和３年度授業料減免対象学生数」（以下「市町村立大学授業料減免対象学生数」という。）のうち「非課税世帯：満額区分」の数（公立大学法人の設置する大学のうち、都道府県及び市町村が設立団体である公立大学法人の設置する大学の授業料減免対象学生数については、当該学生数を当該大学を設置した公立大学法人の設立団体である都道府県知事及び市町村の長が協議して定め、総務大臣が承認した率（協議が成立しないときは、総務大臣が定める率）により按分したものをそれぞれの市町村立大学の授業料減免対象学生数とする。符号Ｃ及び符号Ｄにおいて同じ。）
Ｃ　市町村立大学授業料減免対象学生数のうち「準非課税世帯：２／３区分」の数
Ｄ　市町村立大学授業料減免対象学生数のうち「準非課税世帯：１／３区分」の数
Ｅ　授業料等減免対象学生数等調査に基づいて文部科学省に報告された「市町村立短期大学」の「令和３年度授業料減免対象学生数」（以下「市町村立短期大学授業料減免対象学生数」という。）のうち「非課税世帯：満額区分」の数（公立大学法人の設置する短期大学のうち、都道府県及び市町村が設立団体である公立大学法人の設置する短期大学の授業料減免対象学生数については、当該学生数を当該短期大学を設置した公立大学法人の設立団体である都道府県知事及び市町村の長が協議して定め、総務大臣が承認した率（協議が成立しないときは、総務大臣が定める率）により按分したものをそれぞれの市町村立短期大学の授業料減免対象学生数とする。符号Ｆ及び符号Ｇにおいて同じ。）
Ｆ　市町村立短期大学授業料減免対象学生数のうち「準非課税世帯：２／３区分」の数
Ｇ　市町村立短期大学授業料減免対象学生数のうち「準非課税世帯：１／３区分」の数
Ｈ　授業料等減免対象学生数等調査に基づいて文部科学省に報告された「市町村立高等専門学校」の「令和３年度授業料減免対象学生数」（以下「市町村立高等専門学校授業料減免対象学生数」という。）のうち「非課税世帯：満額区分」の数（公立大学法人の設置する高等専門学校のうち、都道府県及び市町村が設立団体である公立大学法人の設置する高等専門学校の授業料減免対象学生数については、当該学生数を当該高等専門学校を設置した公立大学法人の設立団体である都道府県知事及び市町村の長が協議して定め、総務大臣が承認した率（協議が成立しないときは、総務大臣が定める率）により按分したものをそれぞれの市町村立高等専門学校の授業料減免対象学生数とする。符号Ｉ及び符号Ｊにおいて同じ。）
Ｉ　市町村立高等専門学校授業料減免対象学生数のうち「準非課税世帯：２／３区分」の数
Ｊ　市町村立高等専門学校授業料減免対象学生数のうち「準非課税世帯：１／３区分」の数
Ｋ　授業料等減免対象学生数等調査に基づいて文部科学省に報告された「市町村立専門学校」の「令和３年度授業料減免対象学生数」（以下「市町村立専門学校授業料減免対象学生数」という。）のうち「非課税世帯：満額区分」の数
Ｌ　市町村立専門学校授業料減免対象学生数のうち「準非課税世帯：２／３区分」の数
Ｍ　市町村立専門学校授業料減免対象学生数のうち「準非課税世帯：１／３区分」の数
Ｎ　授業料等減免対象学生数等調査に基づいて文部科学省に報告された「市町村立大学」の「令和３年度入学金減免対象学生数」（以下「市町村立大学入学金減免対象学生数」という。）のうち「非課税世帯：満額区分」の数（公立大学法人の設置する大学のうち、都道府県及び市町村が設立団体である公立大学法人の設置する大学の入学金減免対象学生数については、当該学生数を当該大学を設置した公立大学法人の設立団体である都道府県知事及び市町村の長が協議して定め、総務大臣が承認した率（協議が成立しないときは、総務大臣が定める率）により按分したものをそれぞれの市町村立大学の入学金減免対象学生数とする。符号Ｏ及び符号Ｐにおいて同じ。）
Ｏ　市町村立大学入学金減免対象学生数のうち「準非課税世帯：２／３区分」の数
Ｐ　市町村立大学入学金減免対象学生数のうち「準非課税世帯：１／３区分」の数
Ｑ　授業料等減免対象学生数等調査に基づいて文部科学省に報告された「市町村立短期大学」の「令和３年度入学金減免対象学生数」（以下「市町村立短期大学入学金減免対象学生数」という。）のうち「非課税世帯：満額区分」の数（公立大学法人の設置する短期大学のうち、都道府県及び市町村が設立団体である公立大学法人の設置する短期大学の入学金減免対象学生数については、当該学生数を当該短期大学を設置した公立大学法人の設立団体である都道府県知事及び市町村の長が協議して定め、総務大臣が承認した率（協議が成立しないときは、総務大臣が定める率）により按分したものをそれぞれの市町村立短期大学の入学金減免対象学生数とする。符号Ｒ及び符号Ｓにおいて同じ。）
Ｒ　市町村立短期大学入学金減免対象学生数のうち「準非課税世帯：２／３区分」の数
Ｓ　市町村立短期大学入学金減免対象学生数のうち「準非課税世帯：１／３区分」の数
Ｔ　授業料等減免対象学生数等調査に基づいて文部科学省に報告された「市町村立高等専門学校」の「令和３年度入学金減免対象学生数」（以下「市町村立高等専門学校入学金減免対象学生数」という。）のうち「非課税世帯：満額区分」の数（公立大学法人の設置する高等専門学校のうち、都道府県及び市町村が設立団体である公立大学法人の設置する高等専門学校の入学金減免対象学生数については、当該学生数を当該高等専門学校を設置した公立大学法人の設立団体である都道府県知事及び市町村の長が協議して定め、総務大臣が承認した率（協議が成立しないときは、総務大臣が定める率）により按分したものをそれぞれの市町村立高等専門学校の入学金減免対象学生数とする。符号Ｕ及び符号Ｖにおいて同じ。）
Ｕ　市町村立高等専門学校入学金減免対象学生数のうち「準非課税世帯：２／３区分」の数
Ｖ　市町村立高等専門学校入学金減免対象学生数のうち「準非課税世帯：１／３区分」の数
Ｗ　授業料等減免対象学生数等調査に基づいて文部科学省に報告された「市町村立専門学校」の「令和３年度入学金減免対象学生数」（以下「市町村立専門学校入学金減免対象学生数」という。）のうち「非課税世帯：満額区分」の数
Ｘ　市町村立専門学校入学金減免対象学生数のうち「準非課税世帯：２／３区分」の数
Ｙ　市町村立専門学校入学金減免対象学生数のうち「準非課税世帯：１／３区分」の数
α　次の算式により算定した率（小数点以下３位未満の端数がある場合はその端数を四捨五入し、当該率が１．０００を超える場合は１．０００とする。）
算式
（ａ×３）／（ｂ×３＋ｃ×２＋ｄ）／１６６，８００
算式の符号
ａ　授業料等減免対象学生数等調査に基づいて文部科学省に報告された「市町村立専門学校」の「令和３年度授業料減免額（実績）」
ｂ　符号Ｋに同じ。
ｃ　符号Ｌに同じ。
ｄ　符号Ｍに同じ。
β　次の算式により算定した率（小数点以下３位未満の端数がある場合はその端数を四捨五入し、当該率が１．０００を超える場合は１．０００とする。）
算式
（ｅ×３）／（ｆ×３＋ｇ×２＋ｈ）／７０，０００
算式の符号
ｅ　授業料等減免対象学生数等調査に基づいて文部科学省に報告された「市町村立専門学校」の「令和３年度入学金減免額（実績）」
ｆ　符号Ｗに同じ。
ｇ　符号Ｘに同じ。
ｈ　符号Ｙに同じ。
２　密度補正ＩＩＩに用いる密度は、次の算式により算定した数（小数点以下三位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）とする。
算式
算式の符号
Ａ　測定単位の数値
Ｂ　新制度移行私立幼稚園在籍人員数及び私立認定こども園在籍人員数の合計数
Ｃ　次の算式によつて算定した率（小数点以下３位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入し、ｂ＝０のときは、１．０００とする。）
算式
ａ／ｂ×１２に小数点以下３位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。
算式の符号
ａ　市町村ごとの新制度移行私立幼稚園在籍人員及び私立認定こども園の１号認定子どもに係る前年度費用額の合計額
ｂ　市町村ごとの前年度新制度移行私立幼稚園在籍人員数及び前年度私立認定こども園在籍人員数の合計数
３　市町村立の認定こども園に在籍する一号認定子どもの数（追加分）は、「子ども・子育て支援新制度における園児数等に係る調査について」（令和四年四月二十二日付け内閣府子ども・子育て本部参事官（子ども・子育て支援担当）付け、厚生労働省子ども家庭局保育課事務連絡。以下「園児数等調査」という。）に基づいて内閣府に報告された「調査票一　認定こども園の機能部分に係る状況について」の「保育所型認定こども園（令和四年四月一日現在）」及び「地方裁量型認定こども園（令和四年四月一日現在）」の「認定区分　一号」の「利用児童数　合計」の数の合計とする。

七　生活保護費

市部人口

１　密度補正に用いる密度は、次の算式ア及び算式イにより算定した数（小数点以下三位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）とする。
算式ア
Ｄ×０．９６５
｛Ｃ－（Ｄ×０．９６５）｝×１．０１５
算式アの符号
Ａ　測定単位の数値
Ｂ　被生活保護者等の数
Ｃ　被生活保護者等の実数
Ｄ　前年度における被生活保護者等の数
算式イ
（Ｂ×１００）／Ａ
算式イの符号
Ａ　測定単位の数値
Ｂ　被生活保護者等のうち生活扶助等を受けた者の数
２　被生活保護者等の数は、前年度の四月一日から三月三十一日までの間において生活保護法の規定によつて当該市（福祉事務所設置町村を含む。以下この号において同じ。）から生活扶助、住宅扶助、教育扶助、医療扶助、介護扶助、出産扶助、生業扶助及び葬祭扶助を受けた者並びに中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律の規定によつて当該市から生活支援給付、住宅支援給付、医療支援給付、介護支援給付、出産支援給付、生業支援給付及び葬祭支援給付を受けた者で、当該市がその経費を負担したものの月ごとの実人員のそれぞれの合計数（生活扶助に係る実人員の合計数にあつては、当該実人員の合計数が、前々年度の四月一日から三月三十一日までの間において生活保護法の規定により当該市から生活扶助を受けた者で当該市がその経費を負担したものの月ごとの実人員の合計数に〇・九を乗じて得た数に満たないときは、当該〇・九を乗じて得た数とする。この場合において、表示単位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）に、別表第二の二に定める当該扶助に係るそれぞれの率を乗じて得た数（表示単位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）の合計数とする。この場合において、前年度の四月二日から当該年度の四月一日までの間において町村（福祉事務所設置町村を除く。以下この号において同じ。）が市となり、又は市の区域の変更があつた場合における当該市の数値は、当該市が前年度中において当該年度の四月一日における区域をもつて存在していたものと仮定して算定した数値とし、前年度の四月二日から当該年度の四月一日までの間において指定都市又は中核市以外の市が指定都市又は中核市となつた場合における当該市の数値は、当該市が前年度中において指定都市又は中核市であつたと仮定して算定した数値とする。
３　被生活保護者等の実数は、２に準ずる。この場合において、「別表第二の二」とあるのは「別表第二の三」と読み替えるものとする。
４　前年度における被生活保護者等の数は、２に準ずる。この場合において、「前年度の四月一日」とあるのは「前々年度の四月一日」と、「当該実人員の合計数が、前々年度」とあるのは「前年度の密度の算定において前々々年度」と、「得た数に満たないときは、当該〇・九を乗じて得た数とする。この場合において表示単位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。」とあるのは、「得た数を前々年度の四月一日から三月三十一日までの間における生活扶助者数として用いた場合にあつては、当該用いた数とする。」と、「別表第二の二」とあるのは「別表第二の四」と、「前年度中」とあるのは「前々年度中」と読み替えるものとする。
５　被生活保護者等のうち生活扶助等を受けた者の数は、前年度の四月一日から三月三十一日までの間において生活保護法の規定によつて生活扶助を受けた者及び中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律の規定によつて生活支援給付を受けた者の月ごとの実人員の合計数に、別表第二の二に定める当該扶助に係る率を乗じて得た数（表示単位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）とする。ただし、前年度の四月二日から当該年度の四月一日までの間において町村が市となり、又は市の区域の変更があつた場合における当該市の数値は、当該市が前年度中において当該年度の四月一日における区域をもつて存在していたものと仮定して算出した数値とし、前年度の四月二日から当該年度の四月一日までの間において指定都市又は中核市以外の市が指定都市又は中核市となつた場合における当該市の数値は、当該市が前年度中において指定都市又は中核市であつたと仮定して算定した数値とする。

八　社会福祉費

人口

１　密度補正に用いる密度は、次の算式ア（１）、算式ア（２）、算式イ（１）、算式イ（２）、算式ウ、算式エ、算式オ、算式カ（１）、算式カ（２）、算式カ（３）、算式キ及び算式クにより算定した数（小数点以下三位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）とする。
算式ア（１）
算式ア（１）の符号
Ａ　測定単位の数値
Ｂ　公立の保育施設在籍人員数のうち０歳児数及び１・２歳児数の合計数
α　次の算式によつて算定した率（小数点以下３位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入し、公立保育所在籍人員数、公立幼保連携型認定こども園在籍人員数及び公立認定こども園在籍人員数（追加分）のうち０歳児数及び１・２歳児数の合計数が０の場合は１．０００とする。）
算式
算式の符号
ａ　地域区分が１００分の２０地域の市町村にあつては１．１０３、１００分の１６地域の市町村にあつては１．０７３、１００分の１５地域の市町村にあつては１．０６６、１００分の１２地域の市町村にあつては１．０４４、１００分の１０地域の市町村にあつては１．０２９、１００分の６地域の市町村にあつては１．０００、１００分の３地域の市町村にあつては０．９７８、その他地域の市町村にあつては０．９５６とする。
ｂ　次の算式によつて算定した率（小数点以下３位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）
算式
ｗ／ｖ×１．６９７＋ｘ／ｖ×１．０００
ｗ／ｖ、ｘ／ｖ及びｗ／ｖ×１．６９７に小数点以下３位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。
算式の符号
ｖ　公立の保育施設在籍人員数のうち０歳児数及び１・２歳児数の合計数
ｗ　公立の保育施設在籍人員数のうち０歳児数
ｘ　公立の保育施設在籍人員数のうち１・２歳児数
ｃ　次の算式によつて算定した率（小数点以下３位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）
算式
ｙ
ｉ
ｉ
算式の符号
ｘ　公立保育所在籍人員数、公立幼保連携型認定こども園在籍人員数及び公立認定こども園在籍人員数（追加分）の合計数（以下「公立保育施設在籍人員数（基礎分）」という。）
ｙ
ｉ
ｚ
ｉ
１≦ｉ≦１０のとき　３．７６９
１１≦ｉ≦２０のとき　２．２５５
２１≦ｉ≦３０のとき　１．６８０
３１≦ｉ≦４０のとき　１．４４７
４１≦ｉ≦５０のとき　１．３８３
５１≦ｉ≦６０のとき　１．２６９
６１≦ｉ≦７０のとき　１．１８９
７１≦ｉ≦８０のとき　１．１２９
８１≦ｉ≦９０のとき　１．０８２
９１≦ｉ≦１００のとき　１．０００
１０１≦ｉ≦１１０のとき　０．９７４
１１１≦ｉ≦１２０のとき　０．９５２
１２１≦ｉ≦１３０のとき　０．９３３
１３１≦ｉ≦１４０のとき　０．９１７
１４１≦ｉ≦１６０のとき　０．９０４
１６１≦ｉ≦１７０のとき　０．８９３
１７１≦ｉのとき　０．８８３
ｎ　利用定員の最大値
ｄ　冷暖房費加算区分が１級地の市町村にあつては０．０１０、２級地の市町村にあつては０．００９、３級地の市町村にあつては０．００９、４級地の市町村にあつては０．００７、その他地域の市町村にあつては－０．００１とする。
ｅ　次の算式によつて算定した率（小数点以下３位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）
算式
ｙ
ｉ
ｉ
算式の符号
ｘ　前年度公立保育施設在籍人員数（基礎分）のうち３号認定子ども数
ｙ１　前年度公立保育施設在籍人員数（基礎分）のうち子ども・子育て支援法第２０条第４項に規定する教育・保育給付認定保護者（子ども・子育て支援法施行令第４条第２項第１号に規定する短時間認定保護者を除く。以下この表において「教育・保育給付認定保護者（標準時間）」という。）が子ども・子育て支援法施行令第４条第２項第７号の区分に該当し、かつ、同令第１４条各号に該当しない３号認定子ども数
ｙ２　前年度公立保育施設在籍人員数（基礎分）のうち教育・保育給付認定保護者（標準時間）が子ども・子育て支援法施行令第４条第２項第７号ただし書の区分に該当する特定教育・保育給付認定保護者（以下この表において「特定教育・保育給付認定保護者」という。）であつて、かつ、同令第１４条各号に該当しない３号認定子ども数
ｙ３　前年度公立保育施設在籍人員数（基礎分）のうち教育・保育給付認定保護者（標準時間）が子ども・子育て支援法施行令第４条第２項第７号の区分に該当し、かつ、同令第１４条第１号に該当する３号認定子ども数
ｙ４　前年度公立保育施設在籍人員数（基礎分）のうち教育・保育給付認定保護者（標準時間）が子ども・子育て支援法施行令第４条第２項第５号の区分に該当し、かつ、同令第１３条第１項各号及び第１４条各号に該当しない３号認定子ども数
ｙ５　前年度公立保育施設在籍人員数（基礎分）のうち教育・保育給付認定保護者（標準時間）が子ども・子育て支援法施行令第４条第２項第６号の区分に該当する特定教育・保育給付認定保護者であって、かつ、同令第１４条各号に該当しない３号認定子ども数
ｙ６　前年度公立保育施設在籍人員数（基礎分）のうち教育・保育給付認定保護者（標準時間）が子ども・子育て支援法施行令第４条第２項第５号の区分に該当し、かつ、同令第１３条第１項第１号又は第１４条第１号に該当する３号認定子ども数
ｙ７　前年度公立保育施設在籍人員数（基礎分）のうち教育・保育給付認定保護者（標準時間）が子ども・子育て支援法施行令第４条第２項第４号の区分に該当し、かつ、同令第１３条第１項各号に該当しない３号認定子ども数
ｙ８　前年度公立保育施設在籍人員数（基礎分）のうち教育・保育給付認定保護者（標準時間）が子ども・子育て支援法施行令第４条第２項第４号の区分に該当し、かつ、同令第１３条第１項第１号に該当する３号認定子ども数
ｙ９　前年度公立保育施設在籍人員数（基礎分）のうち教育・保育給付認定保護者（標準時間）が子ども・子育て支援法施行令第４条第２項第３号の区分に該当し、かつ、同令第１３条第１項各号に該当しない３号認定子ども数
ｙ１０　前年度公立保育施設在籍人員数（基礎分）のうち教育・保育給付認定保護者（標準時間）が子ども・子育て支援法施行令第４条第２項第３号の区分に該当し、かつ、同令第１３条第１項第１号に該当する３号認定子ども数
ｙ１１　前年度公立保育施設在籍人員数（基礎分）のうち教育・保育給付認定保護者（標準時間）が子ども・子育て支援法施行令第４条第２項第２号の区分に該当し、かつ、同令第１３条第１項各号に該当しない３号認定子ども数
ｙ１２　前年度公立保育施設在籍人員数（基礎分）のうち教育・保育給付認定保護者（標準時間）が子ども・子育て支援法施行令第４条第２項第２号の区分に該当し、かつ、同令第１３条第１項第１号に該当する３号認定子ども数
ｙ１３　前年度公立保育施設在籍人員数（基礎分）のうち教育・保育給付認定保護者（標準時間）が子ども・子育て支援法施行令第４条第２項第１号の区分に該当し、かつ、同令第１３条第１項各号に該当しない３号認定子ども数
ｙ１４　前年度公立保育施設在籍人員数（基礎分）のうち教育・保育給付認定保護者（標準時間）が子ども・子育て支援法施行令第４条第２項第１号の区分に該当し、かつ、同令第１３条第１項第１号に該当する３号認定子ども数
ｙ１５　前年度公立保育施設在籍人員数（基礎分）のうち子ども・子育て支援法第２０条第４項に規定する教育・保育給付認定保護者（子ども・子育て支援法施行令第４条第２項第１号に規定する短時間認定保護者に限る。以下この表において「教育・保育給付認定保護者（短時間）」という。）が子ども・子育て支援法施行令第４条第２項第７号の区分に該当し、かつ、同令第１４条各号に該当しない３号認定子ども数
ｙ１６　前年度公立保育施設在籍人員数（基礎分）のうち教育・保育給付認定保護者（短時間）が子ども・子育て支援法施行令第４条第２項第７号ただし書の区分に該当する特定教育・保育給付認定保護者（以下この表において「特定教育・保育給付認定保護者」という。）であつて、かつ、同令第１４条各号に該当しない３号認定子ども数
ｙ１７　前年度公立保育施設在籍人員数（基礎分）のうち教育・保育給付認定保護者（短時間）が子ども・子育て支援法施行令第４条第２項第７号の区分に該当し、かつ、同令第１４条各号に該当する３号認定子ども数
ｙ１８　前年度公立保育施設在籍人員数（基礎分）のうち教育・保育給付認定保護者（短時間）が子ども・子育て支援法施行令第４条第２項第５号の区分に該当し、かつ、同令第１３条第１項各号及び第１４条各号に該当しない３号認定子ども数
ｙ１９　前年度公立保育施設在籍人員数（基礎分）のうち教育・保育給付認定保護者（短時間）が子ども・子育て支援法施行令第４条第２項第６号の区分に該当する特定教育・保育給付認定保護者であつて、かつ、同令第１４条各号に該当しない３号認定子ども数
ｙ２０　前年度公立保育施設在籍人員数（基礎分）のうち教育・保育給付認定保護者（短時間）が子ども・子育て支援法施行令第４条第２項第５号の区分に該当し、かつ、同令第１３条第１項第１号又は第１４条第１号に該当する３号認定子ども数
ｙ２１　前年度公立保育施設在籍人員数（基礎分）のうち教育・保育給付認定保護者（短時間）が子ども・子育て支援法施行令第４条第２項第４号の区分に該当し、かつ、同令第１３条第１項各号に該当しない３号認定子ども数
ｙ２２　前年度公立保育施設在籍人員数（基礎分）のうち教育・保育給付認定保護者（短時間）が子ども・子育て支援法施行令第４条第２項第４号の区分に該当し、かつ、同令第１３条第１項第１号に該当する３号認定子ども数
ｙ２３　前年度公立保育施設在籍人員数（基礎分）のうち教育・保育給付認定保護者（短時間）が子ども・子育て支援法施行令第４条第２項第３号の区分に該当し、かつ、同令第１３条第１項各号に該当しない３号認定子ども数
ｙ２４　前年度公立保育施設在籍人員数（基礎分）のうち教育・保育給付認定保護者（短時間）が子ども・子育て支援法施行令第４条第２項第３号の区分に該当し、かつ、同令第１３条第１項第１号に該当する３号認定子ども数
ｙ２５　前年度公立保育施設在籍人員数（基礎分）のうち教育・保育給付認定保護者（短時間）が子ども・子育て支援法施行令第４条第２項第２号の区分に該当し、かつ、同令第１３条第１項各号に該当しない３号認定子ども数
ｙ２６　前年度公立保育施設在籍人員数（基礎分）のうち教育・保育給付認定保護者（短時間）が子ども・子育て支援法施行令第４条第２項第２号の区分に該当し、かつ、同令第１３条第１項第１号に該当する３号認定子ども数
ｙ２７　前年度公立保育施設在籍人員数（基礎分）のうち教育・保育給付認定保護者（短時間）が子ども・子育て支援法施行令第４条第２項第１号の区分に該当し、かつ、同令第１３条第１項各号に該当しない３号認定子ども数
ｙ２８　前年度公立保育施設在籍人員数（基礎分）のうち教育・保育給付認定保護者（短時間）が子ども・子育て支援法施行令第４条第２項第１号の区分に該当し、かつ、同令第１３条第１項第１号に該当する３号認定子ども数
ｚ１　１９．５
ｚ２　９
ｚ３　９．７５
ｚ４　３０
ｚ５　９
ｚ６　１５
ｚ７　４４．５
ｚ８　２２．２５
ｚ９　６１
ｚ１０　３０．５
ｚ１１　８０
ｚ１２　４０
ｚ１３　１０４
ｚ１４　５２
ｚ１５　１９．３
ｚ１６　９
ｚ１７　９．６５
ｚ１８　２９．６
ｚ１９　９
ｚ２０　１４．８
ｚ２１　４３．９
ｚ２２　２１．９５
ｚ２３　６０．１
ｚ２４　３０．０５
ｚ２５　７８．８
ｚ２６　３９．４
ｚ２７　１０２．４
ｚ２８　５１．２
算式ア（２）
算式ア（２）の符号
Ａ　測定単位の数値
Ｂ　公立の保育施設在籍人員数のうち３歳児数及び４歳以上児数の合計数
α　次の算式によつて算定した率（小数点以下３位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入し、公立保育所在籍人員数、公立幼保連携型認定こども園在籍人員数及び公立認定こども園在籍人員数（追加分）のうち３歳児数及び４歳以上児数の合計数が０の場合は１．０００とする。）
算式
算式の符号
ａ　算式ア（１）の符号αの算式の符号ａに同じ。
ｂ　次の算式によつて算定した率（小数点以下３位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）
算式
ｗ／ｖ×１．１９３＋ｘ／ｖ×１．０００
ｗ／ｖ、ｘ／ｖ及びｗ／ｖ×１．１９３に小数点以下３位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。
算式の符号
ｖ　公立の保育施設在籍人員数のうち３歳児数及び４歳以上児数の合計数
ｗ　公立の保育施設在籍人員数のうち３歳児数
ｘ　公立の保育施設在籍人員数のうち４歳以上児数
ｃ　算式ア（１）の符号αの算式の符号ｃに同じ。
ｄ　冷暖房費加算区分が１級地の市町村にあつては０．０２７、２級地の市町村にあつては０．０２４、３級地の市町村にあつては０．０２３、４級地の市町村にあつては０．０１８、その他地域の市町村にあつては－０．００２とする。
算式イ（１）
算式イ（１）の符号
Ａ　測定単位の数値
Ｂ　私立保育所在籍人員数及び私立認定こども園在籍人員数（満３歳未満保育認定子どもに係るものに限る。）の合計数
α　次の算式によつて算定した率（小数点以下３位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入し、ｃ＝０のときは、１．０００とする。）
算式
｛（ａ－ｂ）×１２×０．２５｝／ｃに整数未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。
算式の符号
ａ　前年度私立保育所等費用額（満３歳未満保育認定子どもに係るものに限る。）
ｂ　前年度私立保育所等利用者負担額
ｃ　前年度私立保育所等在籍人員数（満３歳未満保育認定子どもに係るものに限る。）
算式イ（２）
算式イ（２）の符号
Ａ　測定単位の数値
Ｂ　私立保育所在籍人員数及び私立認定こども園在籍人員数（満３歳未満保育認定子どもに係るものを除く。）の合計数
α　次の算式によつて算定した率（小数点以下３位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入し、ｂ＝０のときは、１．０００とする。）
算式
（ａ×１２×０．２５）／ｂに整数未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。
算式の符号
ａ　前年度私立保育所等費用額（満３歳未満保育認定子どもに係るものを除く。）
ｂ　前年度私立保育所等在籍人員数（満３歳未満保育認定子どもに係るものを除く。）
算式ウ
算式ウの符号
Ａ　測定単位の数値
Ｂ　保育所及び幼保連携型認定こども園における障害児受入人員数（ただし、障害児保育のための加配職員数に２を乗じた数（以下この表において「加配対象受入障害児数」という。）を上回る場合は、加配対象受入障害児数）
Ｃ　公立の幼稚園型認定こども園及び公立の地方裁量型認定こども園並びに特別利用保育等に係る障害児受入人員数
算式エ
［｛Ｂ×０．５７８＋Ｃ×１．０８３＋Ｄ×０．７２２＋Ｅ×０．７２２＋Ｆ×１．０８３＋Ｇ×１．０８３＋Ｈ×０．７２２＋Ｉ×０．７２２＋Ｊ×６．４９８＋Ｋ×４．３３２＋Ｌ×６．４９８＋Ｍ×４．３３２＋（Ｎ＋Ｏ＋Ｐ＋Ｑ）×０．１２０＋｛（Ｎ＋Ｏ＋Ｐ＋Ｑ）－（Ｒ＋Ｓ＋Ｔ＋Ｕ）｝×０．２４１＋（Ｖ＋Ｗ＋Ｘ＋Ｙ）×０．１２０＋｛（Ｖ＋Ｗ＋Ｘ＋Ｙ）－（Ｚ＋ＡＡ＋ＡＢ＋ＡＣ）｝×０．２４１＋（ＡＤ＋ＡＥ＋ＡＦ＋ＡＧ）×０．７２２＋｛（ＡＤ＋ＡＥ＋ＡＦ＋ＡＧ）－（ＡＨ＋ＡＩ＋ＡＪ＋ＡＫ）｝×１．４４４｝×０．９８５］／Ａ
Ｂ×０．５７８、Ｃ×１．０８３、Ｄ×０．７２２、Ｅ×０．７２２、Ｆ×１．０８３、Ｇ×１．０８３、Ｈ×０．７２２、Ｉ×０．７２２、Ｊ×６．４９８、Ｋ×４．３３２、Ｌ×６．４９８、Ｍ×４．３３２、（Ｎ＋Ｏ＋Ｐ＋Ｑ）×０．１２０、｛（Ｎ＋Ｏ＋Ｐ＋Ｑ）－（Ｒ＋Ｓ＋Ｔ＋Ｕ）｝×０．２４１、（Ｖ＋Ｗ＋Ｘ＋Ｙ）×０．１２０、｛（Ｖ＋Ｗ＋Ｘ＋Ｙ）－（Ｚ＋ＡＡ＋ＡＢ＋ＡＣ）｝×０．２４１、（ＡＤ＋ＡＥ＋ＡＦ＋ＡＧ）×０．７２２及び｛（ＡＤ＋ＡＥ＋ＡＦ＋ＡＧ）－（ＡＨ＋ＡＩ＋ＡＪ＋ＡＫ）×１．４４４｝に整数未満の端数があるときは、その端数四捨五入する。
算式エの符号
Ａ　測定単位の数値
Ｂ　児童数（３歳未満）（（被用者・本則給付分）及び（施設等受給資格者分）の計）
Ｃ　児童数（３歳未満）（非被用者・本則給付分）
Ｄ　児童数（３歳～小学校）（（被用者・本則給付分のうち第１子及び第２子分）及び（施設等受給資格者分）の計）
Ｅ　児童数（３歳～小学校）（非被用者・本則給付分のうち第１子及び第２子分）
Ｆ　児童数（３歳～小学校）（被用者・本則給付分のうち第３子以降分）
Ｇ　児童数（３歳～小学校）（非被用者・本則給付分のうち第３子以降分）
Ｈ　児童数（中学校）（（被用者・本則給付分）及び（施設等受給資格者分）の計）
Ｉ　児童数（中学校）（非被用者・本則給付分）
Ｊ　児童数（３歳未満）（地方公務員・本則給付分）（市町村が組織する組合に係る児童数は、当該児童数を当該組合を構成する市町村の長が協議して定め、総務大臣が承認した率（協議が成立しないときは、総務大臣が定める率）により按分したものをそれぞれの市町村の児童数とする。符号Ｋから符号Ｍ及び符号ＡＤから符号ＡＫにおいて同じ。）
Ｋ　児童数（３歳～小学校）（地方公務員・本則給付分のうち第１子及び第２子分）
Ｌ　児童数（３歳～小学校）（地方公務員・本則給付分のうち第３子以降分）
Ｍ　児童数（中学校）（地方公務員・本則給付分）
Ｎ　児童数（３歳未満）（被用者・特例給付分）
Ｏ　児童数（３歳～小学校）（被用者・特例給付分のうち第１子及び第２子分）
Ｐ　児童数（３歳～小学校）（被用者・特例給付分のうち第３子以降分）
Ｑ　児童数（中学校）（被用者・特例給付分）
Ｒ　児童数（３歳未満）（６月以降対象外被用者・特例給付分）
Ｓ　児童数（３歳～小学校）（６月以降対象外被用者・特例給付分のうち第１子及び第２子分）
Ｔ　児童数（３歳～小学校）（６月以降対象外被用者・特例給付分のうち第３子以降分）
Ｕ　児童数（中学校）（６月以降対象外被用者・特例給付分）
Ｖ　児童数（３歳未満）（非被用者・特例給付分）
Ｗ　児童数（３歳～小学校）（非被用者・特例給付分のうち第１子及び第２子分）
Ｘ　児童数（３歳～小学校）（非被用者・特例給付分のうち第３子以降分）
Ｙ　児童数（中学校）（非被用者・特例給付分）
Ｚ　児童数（３歳未満）（６月以降対象外非被用者・特例給付分）
ＡＡ　児童数（３歳～小学校）（６月以降対象外非被用者・特例給付分のうち第１子及び第２子分）
ＡＢ　児童数（３歳～小学校）（６月以降対象外非被用者・特例給付分のうち第３子以降分）
ＡＣ　児童数（中学校）（６月以降対象外非被用者・特例給付分）
ＡＤ　児童数（３歳未満）（地方公務員・特例給付分）
ＡＥ　児童数（３歳～小学校）（地方公務員・特例給付分のうち第１子及び第２子分）
ＡＦ　児童数（３歳～小学校）（地方公務員・特例給付分のうち第３子以降分）
ＡＧ　児童数（中学校）（地方公務員・特例給付分）
ＡＨ　児童数（３歳未満）（６月以降対象外地方公務員・特例給分）
ＡＩ　児童数（３歳～小学校）（６月以降対象外地方公務員・特例給付分のうち第１子及び第２子分）
ＡＪ　児童数（３歳～小学校）（６月以降対象外地方公務員・特例給付分のうち第３子以降分）
ＡＫ　児童数（中学校）（６月以降対象外地方公務員・特例給付分）
算式オ
算式オの符号
Ａ　測定単位の数値
Ｂ　児童扶養手当支給者数
算式カ（１）
算式カ（１）の符号
Ａ　測定単位の数値
Ｂ　障害福祉サービスのうち居住系サービス利用者数
算式カ（２）
算式カ（２）の符号
Ａ　測定単位の数値
Ｂ　障害福祉サービスのうち日中活動系サービス利用者数
算式カ（３）
算式カ（３）の符号
Ａ　測定単位の数値
Ｂ　障害福祉サービスのうち訪問系サービス利用者数
算式キ
［｛Ｂ×１．２５７＋Ｃ×１．０００＋（Ｄ＋Ｊ）×０．７８８＋Ｅ×１．０１６＋Ｆ×２．４５３＋Ｇ×０．９１６＋Ｈ×０．８１９＋Ｉ×０．６５９｝×２０．０２３］／Ａ
Ｂ×１．２５７、Ｃ×１．０００、（Ｄ＋Ｊ）×０．７８８、Ｅ×１．０１６、Ｆ×２．４５３、Ｇ×０．９１６、Ｈ×０．８１９及びＩ×０．６５９に整数未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。
算式キの符号
Ａ　測定単位の数値
Ｂ　家庭的保育事業に係る子どもの数
Ｃ　小規模保育事業Ａ型に係る子どもの数
Ｄ　小規模保育事業Ｂ型に係る子どもの数
Ｅ　小規模保育事業Ｃ型に係る子どもの数
Ｆ　居宅訪問型保育事業に係る子どもの数
Ｇ　小規模型事業所内保育事業Ａ型に係る子どもの数
Ｈ　小規模型事業所内保育事業Ｂ型に係る子どもの数
Ｉ　保育所型事業所内保育事業に係る子どもの数
Ｊ　特例保育給付に係る子どもの数
算式ク
算式クの符号
Ａ　測定単位の数値
Ｂ　子育てのための施設等利用給付に係る給付認定子ども数
α　次の算式によつて算定した率（小数点以下３位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）
算式
｛（ａ－ｂ）×０．２５｝／ｃに整数未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。
算式の符号
ａ　前年度子育てのための施設等利用給付支給額
ｂ　前年度子育てのための施設等利用給付支給額（子ども・子育て支援法第７条第１０項第２号に掲げる幼稚園に係るものに限る。）
ｃ　前年度子育てのための施設等利用給付に係る給付認定子ども数
２　公立の保育施設在籍人員数は、条例により設置された公立の保育施設のうち、年間を通して開設されているもの（地方公共団体が、その職員の乳幼児を保育するために自ら設置する施設を除く。）に係る入所人員数として次に掲げる数を合算した数とする。
（１）　公立保育所在籍人員数　その年の四月分として福祉行政報告例によつて厚生労働省に報告された「第五十四　保育所・在所者」の「初日入所人員年齢階層」の「０歳」、「１・２歳」、「３歳」及び「４歳以上」の基礎となつた児童数のうち市町村長が都道府県立の保育所以外の公立保育所（その年の五月一日現在において幼稚園であるものを除く。）へ入所させた児童数を合算した数
（２）　公立幼保連携型認定こども園在籍人員数　その年の四月分として福祉行政報告例によつて厚生労働省に報告された「第五十四の二　幼保連携型認定こども園・在所者」の「初日入所人員年齢階層」の「０歳」、「１・２歳」、「３歳」及び「４歳以上」の基礎となつた児童数のうち市町村長が都道府県立の幼保連携型認定こども園以外の幼保連携型認定こども園（その年の五月一日現在において幼稚園であるものを除く。）へ入所させた児童数を合算した数
（３）　公立認定こども園在籍人員数（追加分）　園児数等調査に基づいて内閣府に報告された「調査票１　認定こども園の機能部分に係る状況について」の「幼稚園型認定こども園（令和四年四月一日現在）」及び「地方裁量型認定こども園（令和四年四月一日現在）」の「認定区分　２・３号」の「利用児童数　合計」の数
（４）　特別利用保育等に係る子どもの数　園児数等調査に基づいて厚生労働省に報告された「調査票２　保育所の状況（１号認定）について」の「保育所（令和四年四月一日現在）」の「設置主体　公立」の「利用児童数　合計」の数
（５）　（１）から（４）までに掲げる数及び都道府県の項第七号４７から５５までに規定する子どもの数以外の公立保育施設に係る令和四年四月一日時点の「０歳」、「１・２歳」、「３歳」及び「４歳以上」の入所人員数として総務大臣が調査した数を合算した数
３　保育所及び幼保連携型認定こども園における障害児受入人員数は、その年の四月分として福祉行政報告例によつて厚生労働省に報告された「第五十四　保育所・在所者」の「初日在籍」の「障害児受入人員」の「公立」及び「私立」の合計数の基礎となつた児童数のうち市町村長が都道府県立の保育所以外の保育所（その年の五月一日現在において幼稚園であるものを除く。）へ入所させた児童数並びに「第五十四の二　幼保連携型認定こども園・在所者」の「初日在籍」の「障害児受入人員」の「公立」及び「私立」の合計数の基礎となつた児童数のうち市町村長が都道府県立の幼保連携型認定こども園以外の幼保連携型認定こども園（その年の五月一日現在において幼稚園であるものを除く。）へ入所させた児童数の合計数とする。
４　障害児保育のための加配職員数は、その年の四月分として福祉行政報告例によつて厚生労働省に報告された「第五十四　保育所・在所者」の「障害児保育のための加配職員数」の「公立」及び「私立」の合計数並びに「第五十四の二　幼保連携型認定こども園・在所者」の「障害児保育のための加配職員数」の「公立」及び「私立」の合計数の合算した数とする。
５　公立の幼稚園型認定こども園及び公立の地方裁量型認定こども園並びに特別利用保育等に係る障害児受入人員数は、園児数等調査に基づいて内閣府に報告された「調査票１　認定こども園の機能部分に係る状況について」の「幼稚園型認定こども園（令和四年四月一日現在）」及び「地方裁量型認定こども園（令和四年四月一日現在）」の「認定区分　２・３号」の「利用児童数　合計のうち障害児数」の数並びに「調査票２　保育所の状況（１号認定）について」の「保育所（令和四年四月一日現在）」の「設置主体　公立」及び「設置主体　私立」の「利用児童数　合計のうち障害児数」の数の合計数とする。
６　児童数（３歳未満）（（被用者・本則給付分）及び（施設等受給資格者分）の計）は、児童手当支給状況報告（被用者・非被用者分）における様式１第１表（１）中区分「支給対象児童数」の「０歳から３歳未満」の「本年２月末現在全体」の数に同報告における様式２第１表中区分「支給対象児童数」の「０歳から３歳未満」の「計」の数を加えて得た数とする。
７　児童数（３歳未満）（非被用者・本則給付分）は、児童手当支給状況報告（被用者・非被用者分）における様式１第２表（１）中区分「支給対象児童数」の「０歳から３歳未満」の「本年２月末現在全体」の数とする。
８　児童数（３歳～小学校）（（被用者・本則給付分のうち第１子及び第２子分）及び（施設等受給資格者分）の計）は、児童手当支給状況報告（被用者・非被用者分）における様式１第１表（１）中区分「支給対象児童数」の「３歳以上小学校修了前」の「本年２月末現在全体」の数から同表（１）中区分「支給対象児童数」の「３歳以上小学校修了前」の「うち第３子以降」の「本年２月末現在全体」の数を控除した数に同報告における様式２第１表中区分「支給対象児童数」の「３歳以上小学校修了前」の「計」の数を加えて得た数とする。
９　児童数（３歳～小学校）（非被用者・本則給付分のうち第１子及び第２子分）は、児童手当支給状況報告（被用者・非被用者分）における様式１第２表（１）中区分「支給対象児童数」の「３歳以上小学校修了前」の「本年２月末現在全体」の数から同表（１）中区分「支給対象児童数」の「３歳以上小学校修了前」の「うち第３子以降」の「本年２月末現在全体」の数を控除した数とする。
１０　児童数（３歳～小学校）（被用者・本則給付分のうち第３子以降分）は、児童手当支給状況報告（被用者・非被用者分）における様式１第１表（１）中区分「支給対象児童数」の「３歳以上小学校修了前」の「うち第３子以降」の「本年２月末現在全体」の数とする。
１１　児童数（３歳～小学校）（非被用者・本則給付分のうち第３子以降分）は、児童手当支給状況報告（被用者・非被用者分）における様式１第２表（１）中区分「支給対象児童数」の「３歳以上小学校修了前」の「うち第３子以降」の「本年２月末現在全体」の数とする。
１２　児童数（中学校）（（被用者・本則給付分）及び（施設等受給資格者分）の計）は、児童手当支給状況報告（被用者・非被用者分）における様式１第１表（１）中区分「支給対象児童数」の「小学校修了後中学校修了前」の「本年２月末現在全体」の数に同報告書における様式２第１表中区分「支給対象児童数」の「小学校修了後中学校修了前」の「計」の数を加えて得た数とする。
１３　児童数（中学校）（非被用者・本則給付分）は、児童手当支給状況報告（被用者・非被用者分）における様式１第２表（１）中区分「支給対象児童数」の「小学校修了後中学校修了前」の「本年２月末現在全体」の数とする。
１４　児童数（３歳未満）（地方公務員・本則給付分）は、児童手当支給状況報告（地方公務員分）の市町村分における第１表（１）中区分「支給対象児童数」の「０歳から３歳未満」の「本年２月末現在全体」の数とする。
１５　児童数（３歳～小学校）（地方公務員・本則給付分のうち第１子及び第２子分）は、児童手当支給状況報告（地方公務員分）の市町村分における第１表（１）中区分「支給対象児童数」の「３歳以上小学校修了前」の「本年２月末現在全体」の数から同表（１）中区分「支給対象児童数」の「３歳以上小学校修了前」の「うち第３子以降」の「本年２月末現在全体」の数を控除した数とする。
１６　児童数（３歳～小学校）（地方公務員・本則給付分のうち第３子以降分）は、児童手当支給状況報告（地方公務員分）の市町村分における第１表（１）中区分「支給対象児童数」の「３歳以上小学校修了前」の「うち第３子以降」の「本年２月末現在全体」の数とする。
１７　児童数（中学校）（地方公務員・本則給付分）は、児童手当支給状況報告（地方公務員分）の市町村分における第１表（１）中区分「支給対象児童数」の「小学校修了後中学校修了前」の「本年２月末現在全体」の数とする。
１８　児童数（３歳未満）（被用者・特例給付分）は、児童手当支給状況報告（被用者・非被用者分）における様式１第１表（２）中区分「支給対象児童数」の「０歳から３歳未満」の「本年２月末現在全体」の数とする。
１９　児童数（３歳～小学校）（被用者・特例給付分のうち第１子及び第２子分）は、児童手当支給状況報告（被用者・非被用者分）における様式１第１表（２）中区分「支給対象児童数」の「３歳以上小学校修了前」の「本年２月末現在全体」の数から同表（２）中区分「支給対象児童数」の「３歳以上小学校修了前」の「うち第３子以降」の「本年２月末現在全体」の数を控除した数とする。
２０　児童数（３歳～小学校）（被用者・特例給付分のうち第３子以降分）は、児童手当支給状況報告（被用者・非被用者分）における様式１第１表（２）中区分「支給対象児童数」の「３歳以上小学校修了前」の「うち第３子以降」の「本年２月末現在全体」の数とする。
２１　児童数（中学校）（被用者・特例給付分）は、児童手当支給状況報告（被用者・非被用者分）における様式１第１表（２）中区分「支給対象児童数」の「小学校修了後中学校修了前」の「本年２月末現在全体」の数とする。
２２　児童数（３歳未満）（六月以降対象外被用者・特例給付分）は、児童手当支給状況報告（追加調査）における別紙２―１表中区分「被用者」の「３歳未満」の「令和４年２月末時点の支給対象児童のうち、所得上限額以上の受給者に係る児童数」の数とする。
２３　児童数（３歳～小学校）（六月以降対象外被用者・特例給付分のうち第１子及び第２子分）は、児童手当支給状況報告（追加調査）における別紙２―１表中区分「被用者」の「３歳以上小学校修了前うち第一子、第二子」の「令和４年２月末時点の支給対象児童のうち、所得上限額以上の受給者に係る児童数」の数とする。
２４　児童数（３歳～小学校）（六月以降対象外被用者・特例給付分のうち第３子以降分）は、児童手当支給状況報告（追加調査）における別紙２―１表中区分「被用者」の「３歳以上小学校修了前うち第三子以降」の「令和４年２月末時点の支給対象児童のうち、所得上限額以上の受給者に係る児童数」の数とする。
２５　児童数（中学校）（六月以降対象外被用者・特例給付分）は、児童手当支給状況報告（追加調査）における別紙２―１表中区分「被用者」の「小学校修了後中学校修了前」の「令和４年２月末時点の支給対象児童のうち、所得上限額以上の受給者に係る児童数」の数とする。
２６　児童数（３歳未満）（非被用者・特例給付分）は、児童手当支給状況報告（被用者・非被用者分）における様式１第２表（２）中区分「支給対象児童数」の「０歳から３歳未満」の「本年２月末現在全体」の数とする。
２７　児童数（３歳～小学校）（非被用者・特例給付分のうち第１子及び第２子分）は、児童手当支給状況報告（被用者・非被用者分）における様式１第２表（２）中区分「支給対象児童数」の「３歳以上小学校修了前」の「本年２月末現在全体」の数から同表（２）中区分「支給対象児童数」の「３歳以上小学校修了前」の「うち第３子以降」の「本年２月末現在全体」の数を控除した数とする。
２８　児童数（３歳～小学校）（非被用者・特例給付分のうち第３子以降分）は、児童手当支給状況報告（被用者・非被用者分）における様式１第２表（２）中区分「支給対象児童数」の「３歳以上小学校修了前」の「うち第３子以降」の「本年２月末現在全体」の数とする。
２９　児童数（中学校）（非被用者・特例給付分）は、児童手当支給状況報告（被用者・非被用者分）における様式１第２表（２）中区分「支給対象児童数」の「小学校修了後中学校修了前」の「本年２月末現在全体」の数とする。
３０　児童数（３歳未満）（六月以降対象外非被用者・特例給付分）は、児童手当支給状況報告（追加調査）における別紙２―１表中区分「非被用者」の「３歳未満」の「令和４年２月末時点の支給対象児童のうち、所得上限額以上の受給者に係る児童数」の数とする。
３１　児童数（３歳～小学校）（六月以降対象外非被用者・特例給付分のうち第１子及び第２子分）は、児童手当支給状況報告（追加調査）における別紙２―１表中区分「非被用者」の「３歳以上小学校修了前うち第一子、第二子」の「令和４年２月末時点の支給対象児童のうち、所得上限額以上の受給者に係る児童数」の数とする。
３２　児童数（３歳～小学校）（六月以降対象外非被用者・特例給付分のうち第３子以降分）は、児童手当支給状況報告（追加調査）における別紙２―１表中区分「非被用者」の「３歳以上小学校修了前うち第三子以降」の「令和４年２月末時点の支給対象児童のうち、所得上限額以上の受給者に係る児童数」の数とする。
３３　児童数（中学校）（六月以降対象外非被用者・特例給付分）は、児童手当支給状況報告（追加調査）における別紙２―１表中区分「非被用者」の「小学校修了後中学校修了前」の「令和４年２月末時点の支給対象児童のうち、所得上限額以上の受給者に係る児童数」の数とする。
３４　児童数（３歳未満）（地方公務員・特例給付分）は、児童手当支給状況報告（地方公務員分）の市町村分における第１表（２）中区分「支給対象児童数」の「０歳から３歳未満」の「本年２月末現在全体」の数とする。
３５　児童数（３歳～小学校）（地方公務員・特例給付分のうち第１子及び第２子分）は、児童手当支給状況報告（地方公務員分）の市町村分における第１表（２）中区分「支給対象児童数」の「３歳以上小学校修了前」の「本年２月末現在全体」の数から同表（２）中区分「支給対象児童数」の「３歳以上小学校修了前」の「うち第３子以降」の「本年２月末現在全体」の数を控除した数とする。
３６　児童数（３歳～小学校）（地方公務員・特例給付分のうち第３子以降分）は、児童手当支給状況報告（地方公務員分）の市町村分における第１表（２）中区分「支給対象児童数」の「３歳以上小学校修了前」の「うち第３子以降」の「本年２月末現在全体」の数とする。
３７　児童数（中学校）（地方公務員・特例給付分）は、児童手当支給状況報告（地方公務員分）の市町村分における第１表（２）中区分「支給対象児童数」の「小学校修了後中学校修了前」の「本年２月末現在全体」の数とする。
３８　児童数（３歳未満）（六月以降対象外地方公務員・特例給付分）は、児童手当支給状況報告（追加調査）における別紙２―２表中区分「地方公務員（市区町村）」の「３歳未満」の「令和４年２月末時点の支給対象児童のうち、所得上限額以上の受給者に係る児童数」の数とする。
３９　児童数（３歳～小学校）（六月以降対象外地方公務員・特例給付分のうち第１子及び第２子分）は、児童手当支給状況報告（追加調査）における別紙２―２表中区分「地方公務員（市区町村）」の「３歳以上小学校修了前うち第一子、第二子」の「令和４年２月末時点の支給対象児童のうち、所得上限額以上の受給者に係る児童数」の数とする。
４０　児童数（３歳～小学校）（六月以降対象外地方公務員・特例給付分のうち第３子以降分）は、児童手当支給状況報告（追加調査）における別紙２―２表中区分「地方公務員（市区町村）」の「３歳以上小学校修了前うち第三子以降」の「令和４年２月末時点の支給対象児童のうち、所得上限額以上の受給者に係る児童数」の数とする。
４１　児童数（中学校）（六月以降対象外地方公務員・特例給付分）は、児童手当支給状況報告（追加調査）における別紙２―２表中区分「地方公務員（市区町村）」の「小学校修了後中学校修了前」の「令和４年２月末時点の支給対象児童のうち、所得上限額以上の受給者に係る児童数」の数とする。
４２　児童扶養手当支給者数は、令和二年度実施事業として厚生労働省に報告された児童扶養手当給付費国庫負担金交付要綱様式第８号付表２中「支出済額（Ａ列）」の延月人数の「全部支給者」、「一部停止者」、「１３条の２」、「１３条の３」及び「１３条の２かつ１３条の３」の数の合計数とする。
４３　障害福祉サービスのうち居住系サービス利用者数は、障害福祉サービス利用状況における「施設入所支援」、「共同生活援助（介護サービス包括型・外部サービス利用型）」及び「自立生活援助」を合算した数とする。
４４　障害福祉サービスのうち日中活動系サービス利用者数は、障害福祉サービス利用状況における「療養介護」、「生活介護」、「短期入所（ショートステイ）」、「自立訓練（機能訓練・生活訓練）」、「宿泊型自立訓練」、「就労移行支援」、「就労継続支援（Ａ型・Ｂ型）」、「就労定着支援」、「児童発達支援」及び「放課後等デイサービス」を合算した数とする。
４５　障害福祉サービスのうち訪問系サービス利用者数は、障害福祉サービス利用状況における「居宅介護」、「重度訪問介護」、「行動援護」、「重度障害者等包括支援」及び「同行援護」を合算した数とする。

九　保健衛生費

人口

１　密度補正Ｉに用いる密度は、次の算式アにより算定した数（小数点以下四位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）とする。
算式ア
算式の符号
Ａ　測定単位の数値
Ｂ
１
Ｂ
２
Ｃ　高料金対策簡易水道資本費
Ｄ　高料金対策簡易水道有収水量
Ｅ　簡易水道等給水人口
Ｆ　簡易水道事業債元利償還金
Ｇ
ｎ
Ｈ
１２
Ｈ
１３
Ｈ
１４
Ｈ
１５
Ｈ
１６
Ｈ
１７
ア　平成１７年度市場公募都市に係るもの　０．０５０
イ　平成１７年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０４０
Ｈ
１８
ア　平成１８年度市場公募都市に係るもの　０．０４９
イ　平成１８年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０３８
Ｈ
１９
ア　平成１９年度市場公募都市に係るもの　０．０４９
イ　平成１９年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０６４
Ｈ
２０
ア　平成２０年度市場公募都市に係るもの　０．０４９８０
イ　平成２０年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０５７
Ｈ
２１
ア　平成２１年度市場公募都市に係るもの　０．０４８３５
イ　平成２１年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０５５
Ｈ
２２
ア　平成２２年度市場公募都市に係るもの　０．０４７０３
イ　平成２２年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０５５
Ｈ
２３
Ｈ
２４
Ｈ
２５
Ｈ
２６
Ｈ
２７
ア　平成２７年度市場公募都市に係るもの　０．０７３
イ　平成２７年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０７３
Ｈ
２８
ア　平成２８年度市場公募都市に係るもの　０．０７２１
イ　平成２８年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０７２１
Ｈ
２９
ア　平成２９年度市場公募都市に係るもの　０．０７２２
イ　平成２９年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０７２２
Ｈ
３０
ア　平成３０年度市場公募都市に係るもの　０．０７２５０
イ　平成３０年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０７２３４
Ｈ
令元
ア　令和元年度市場公募都市に係るもの　０．０００６０
イ　令和元年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０００６４
Ｈ
令２
ア　令和２年度市場公募都市に係るもの　０．０００９５
イ　令和２年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．００１０１
Ｈ
令３
ア　令和３年度市場公募都市に係るもの　０．００１１５
イ　令和３年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．００１４３
Ｉ
１
Ｉ
２
Ｊ
１
Ｊ
２
Ｋ
１
Ｋ
２
Ｌ
ｎ
Ｍ
１５
Ｍ
１６
Ｍ
１７
ア　平成１７年度市場公募都市に係るもの　０．０３０
イ　平成１７年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０２４
Ｍ
１８
ア　平成１８年度市場公募都市に係るもの　０．０２９
イ　平成１８年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０２３
Ｍ
１９
ア　平成１９年度市場公募都市に係るもの　０．０２９
イ　平成１９年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０３８
Ｍ
２０
ア　平成２０年度市場公募都市に係るもの　０．０２９８８
イ　平成２０年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０３４
Ｍ
２１
ア　平成２１年度市場公募都市に係るもの　０．０２９０１
イ　平成２１年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０３３
Ｍ
２２
ア　平成２２年度市場公募都市に係るもの　０．０２８２２
イ　平成２２年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０３３
Ｍ
２３
ア　平成２３年度市場公募都市に係るもの　０．０２８１５
イ　平成２３年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０３２
Ｍ
２４
ア　平成２４年度市場公募都市に係るもの　０．０２８
イ　平成２４年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０３２
Ｎ
ｎ
Ｏ
１５
Ｏ
１６
Ｏ
１７
ア　平成１７年度市場公募都市に係るもの　０．０２３
イ　平成１７年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０１８
Ｏ
１８
ア　平成１８年度市場公募都市に係るもの　０．０２２
イ　平成１８年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０１７
Ｏ
１９
ア　平成１９年度市場公募都市に係るもの　０．０２２
イ　平成１９年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０２９
Ｏ
２０
ア　平成２０年度市場公募都市に係るもの　０．０２２４１
イ　平成２０年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０２６
Ｏ
２１
ア　平成２１年度市場公募都市に係るもの　０．０２１７６
イ　平成２１年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０２５
Ｏ
２２
ア　平成２２年度市場公募都市に係るもの　０．０２１１６
イ　平成２２年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０２５
Ｏ
２３
ア　平成２３年度市場公募都市に係るもの　０．０２１１１
イ　平成２３年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０２４
Ｏ
２４
ア　平成２４年度市場公募都市に係るもの　０．０２１
イ　平成２４年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０２４
Ｐ
ｎ
ｎ
ｎ
ｎ
Ｑ
１５
Ｑ
１６
Ｑ
１７
ア　平成１７年度市場公募都市に係るもの　０．０２３
イ　平成１７年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０１８
Ｑ
１８
ア　平成１８年度市場公募都市に係るもの　０．０２２
イ　平成１８年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０１７
Ｑ
１９
ア　平成１９年度市場公募都市に係るもの　０．０２２
イ　平成１９年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０２９
Ｑ
２０
ア　平成２０年度市場公募都市に係るもの　０．０２２４１
イ　平成２０年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０２６
Ｑ
２１
ア　平成２１年度市場公募都市に係るもの　０．０２１７６
イ　平成２１年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０２５
Ｑ
２２
ア　平成２２年度市場公募都市に係るもの　０．０２１１６
イ　平成２２年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０２５
Ｑ
２３
ア　平成２３年度市場公募都市に係るもの　０．０２１１１
イ　平成２３年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０２４
Ｑ
２４
ア　平成２４年度市場公募都市に係るもの　０．０２１
イ　平成２４年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０２４
Ｑ
２５
ア　平成２５年度市場公募都市に係るもの　０．０２１
イ　平成２５年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０２４
Ｑ
２６
ア　平成２６年度市場公募都市に係るもの　０．０２１
イ　平成２６年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０２３
Ｑ
２７
ア　平成２７年度市場公募都市に係るもの　０．０２２
イ　平成２７年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０２４
Ｑ
２８
ア　平成２８年度市場公募都市に係るもの　０．０２１４
イ　平成２８年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０２４５
Ｑ
２９
ア　平成２９年度市場公募都市に係るもの　０．０１０３
イ　平成２９年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０１３７
Ｑ
３０
ア　平成３０年度市場公募都市に係るもの　０．００９７３
イ　平成３０年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０１３０１
Ｑ
令元
ア　令和元年度市場公募都市に係るもの　０．００１１８
イ　令和元年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．００１２０
Ｑ
令２
ア　令和２年度市場公募都市に係るもの　０．００１９０
イ　令和２年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．００１９２
Ｑ
令３
ア　令和３年度市場公募都市に係るもの　０．００３００
イ　令和３年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．００３０８
Ｐ'
ｎ
Ｑ'
２７
ア　平成２７年度市場公募都市に係るもの　０．０２６
イ　平成２７年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０２９
Ｑ'
２８
ア　平成２８年度市場公募都市に係るもの　０．０２５７
イ　平成２８年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０２９４
Ｑ'
２９
ア　平成２９年度市場公募都市に係るもの　０．０１２４
イ　平成２９年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０１６４
Ｑ'
３０
ア　平成３０年度市場公募都市に係るもの　０．０１１６７
イ　平成３０年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０１５６１
Ｑ'
令元
ア　令和元年度市場公募都市に係るもの　０．００１４２
イ　令和元度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．００１４４
Ｑ'
令２
ア　令和２年度市場公募都市に係るもの　０．００２２７
イ　令和２年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．００２３０
Ｑ'
令３
ア　令和３年度市場公募都市に係るもの　０．００３６０
イ　令和３年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．００３６９
Ｐ２
ｎ
ｎ
Ｑ２
２１
ア　平成２１年度市場公募都市に係るもの　０．０２４１８
イ　平成２１年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０３０
Ｑ２
２２
ア　平成２２年度市場公募都市に係るもの　０．０２５８７
イ　平成２２年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０３０
Ｑ２
２３
ア　平成２３年度市場公募都市に係るもの　０．０２３４６
イ　平成２３年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０２９
Ｑ２
２４
ア　平成２４年度市場公募都市に係るもの　０．０２６
イ　平成２４年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０２９
Ｑ２
２５
ア　平成２５年度市場公募都市に係るもの　０．０２６
イ　平成２５年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０２９
Ｑ２
２６
ア　平成２６年度市場公募都市に係るもの　０．０２６
イ　平成２６年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０２９
Ｑ２
２７
ア　平成２７年度市場公募都市に係るもの　０．０２２
イ　平成２７年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０２４
Ｑ２
２８
ア　平成２８年度市場公募都市に係るもの　０．０２１４
イ　平成２８年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０２４５
Ｑ２
２９
ア　平成２９年度市場公募都市に係るもの　０．０１０３
イ　平成２９年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０１３７
Ｑ２
３０
ア　平成３０年度市場公募都市に係るもの　０．００９７０
イ　平成３０年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０１３０１
Ｑ２
令元
ア　令和元年度市場公募都市に係るもの　０．００１１８
イ　令和元年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．００１２０
Ｑ２
令２
ア　令和２年度市場公募都市に係るもの　０．００１９０
イ　令和２年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．００１９２
Ｑ２
令３
ア　令和３年度市場公募都市に係るもの　０．００５４０
イ　令和３年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．００５５４
Ｐ２'
ｎ
Ｑ２'
２７
ア　平成２７年度市場公募都市に係るもの　０．０１３
イ　平成２７年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０１５
Ｑ２'
２８
ア　平成２８年度市場公募都市に係るもの　０．０１２８
イ　平成２８年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０１４７
Ｑ２'
２９
ア　平成２９年度市場公募都市に係るもの　０．００６２
イ　平成２９年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．００８２
Ｑ２'
３０
ア　平成３０年度市場公募都市に係るもの　０．００５８４
イ　平成３０年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．００７８０
Ｑ２'
令元
ア　令和元年度市場公募都市に係るもの　０．０００７１
イ　令和元年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０００７２
Ｑ２'
令２
ア　令和２年度市場公募都市に係るもの　０．００１１４
イ　令和２年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．００１１５
Ｑ２'
令３
ア　令和３年度市場公募都市に係るもの　０．００５４０
イ　令和３年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．００５５４
Ｒ　ＰＦＩ事業により行われる病院事業（医療施設整備事業）に充てるため平成１８年度に発行について同意又は許可を得た地方債の額
Ｓ
ア　平成１８年度市場公募都市に係るもの　０．０５２
イ　平成１８年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０３８
Ｔ
ｎ
ｎ
ｎ
Ｕ
２７
ア　平成２７年度市場公募都市に係るもの　０．０５６
イ　平成２７年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０５８
Ｕ
２８
ア　平成２８年度市場公募都市に係るもの　０．０５５６
イ　平成２８年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０５８６
Ｕ
２９
ア　平成２９年度市場公募都市に係るもの　０．０５５６
イ　平成２９年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０５８３
Ｕ
３０
ア　平成３０年度市場公募都市に係るもの　０．０５５５８
イ　平成３０年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０５５５８
Ｕ
令元
ア　令和元年度市場公募都市に係るもの　０．０５５５７
イ　令和元年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０５９１９
Ｕ
令２
ア　令和２年度市場公募都市に係るもの　０．０５５６４
イ　令和２年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０２８６８
Ｕ
令３
ア　令和３年度市場公募都市に係るもの　０．００１００
イ　令和３年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．００１１１
Ｔ'
ｎ
Ｕ'
２７
ア　平成２７年度市場公募都市に係るもの　０．０６７
イ　平成２７年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０７０
Ｕ'
２８
ア　平成２８年度市場公募都市に係るもの　０．０６６７
イ　平成２８年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０７０３
Ｕ'
２９
ア　平成２９年度市場公募都市に係るもの　０．０６６７
イ　平成２９年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０６９９
Ｕ'
３０
ア　平成３０年度市場公募都市に係るもの　０．０６６７０
イ　平成３０年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０６６７０
Ｕ'
令元
ア　令和元年度市場公募都市に係るもの　０．０６６６８
イ　令和元年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０７１０２
Ｕ'
令２
ア　令和２年度市場公募都市に係るもの　０．０６６７６
イ　令和２年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０３４４２
Ｕ'
令３
ア　令和３年度市場公募都市に係るもの　０．００１２０
イ　令和３年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．００１３３
Ｔ２
ｎ
ｎ
Ｕ２
２７
ア　平成２７年度市場公募都市に係るもの　０．０５６
イ　平成２７年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０５８
Ｕ２
２８
ア　平成２８年度市場公募都市に係るもの　０．０５５６
イ　平成２８年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０５８６
Ｕ２
２９
ア　平成２９年度市場公募都市に係るもの　０．０５５６
イ　平成２９年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０５８３
Ｕ２
３０
ア　平成３０年度市場公募都市に係るもの　０．０５５５８
イ　平成３０年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０５５５８
Ｕ２
令元
ア　令和元年度市場公募都市に係るもの　０．０５５５７
イ　令和元年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０５９１９
Ｕ２
令２
ア　令和２年度市場公募都市に係るもの　０．０５５６４
イ　令和２年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０２８６８
Ｕ２
令３
ア　令和３年度市場公募都市に係るもの　０．００１８０
イ　令和３年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．００２００
Ｔ２'
ｎ
Ｕ２'
２７
ア　平成２７年度市場公募都市に係るもの　０．０３４
イ　平成２７年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０３５
Ｕ２'
２８
ア　平成２８年度市場公募都市に係るもの　０．０３３４
イ　平成２８年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０３５２
Ｕ２'
２９
ア　平成２９年度市場公募都市に係るもの　０．０３３４
イ　平成２９年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０３５０
Ｕ２'
３０
ア　平成３０年度市場公募都市に係るもの　０．０３３３５
イ　平成３０年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０３３３５
Ｕ２'
令元
ア　令和元年度市場公募都市に係るもの　０．０３３３４
イ　令和元年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０３５５１
Ｕ２'
令２
ア　令和２年度市場公募都市に係るもの　０．０３３３８
イ　令和２年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０１７２１
Ｕ２'
令３
ア　令和３年度市場公募都市に係るもの　０．００１８０
イ　令和３年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．００２００
Ｖ　市町村立大学附属病院の建設又は改良に要する経費に充てるため平成５年度から平成１４年度までに発行を許可された地方債（用地、職員宿舎及び大学の用に供する研究・研修部門を除く。）の元利償還金（「繰出金等について」によつて報告されたもの）
Ｗ
ｎ
Ｘ
１５
Ｘ
１６
Ｘ
１７
ア　平成１７年度市場公募都市に係るもの　０．０２０
イ　平成１７年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０１６
Ｘ
１８
ア　平成１８年度市場公募都市に係るもの　０．０２０
イ　平成１８年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０１５
Ｘ
１９
ア　平成１９年度市場公募都市に係るもの　０．０２０
イ　平成１９年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０２６
Ｘ
２０
ア　平成２０年度市場公募都市に係るもの　０．０１９９２
イ　平成２０年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０２３
Ｘ
２１
ア　平成２１年度市場公募都市に係るもの　０．０１９３４
イ　平成２１年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０２２
Ｘ
２２
ア　平成２２年度市場公募都市に係るもの　０．０１８８１
イ　平成２２年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０２２
Ｘ
２３
ア　平成２３年度市場公募都市に係るもの　０．０１８７７
イ　平成２３年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０２１
Ｘ
２４
ア　平成２４年度市場公募都市に係るもの　０．０１９
イ　平成２４年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０２１
Ｙ
ｎ
Ｚ
１５
Ｚ
１６
Ｚ
１７
ア　平成１７年度市場公募都市に係るもの　０．０１５
イ　平成１７年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０１２
Ｚ
１８
ア　平成１８年度市場公募都市に係るもの　０．０１５
イ　平成１８年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０１１
Ｚ
１９
ア　平成１９年度市場公募都市に係るもの　０．０１５
イ　平成１９年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０１９
Ｚ
２０
ア　平成２０年度市場公募都市に係るもの　０．０１４９４
イ　平成２０年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０１７
Ｚ
２１
ア　平成２１年度市場公募都市に係るもの　０．０１４５１
イ　平成２１年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０１７
Ｚ
２２
ア　平成２２年度市場公募都市に係るもの　０．０１４１１
イ　平成２２年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０１６
Ｚ
２３
ア　平成２３年度市場公募都市に係るもの　０．０１４０８
イ　平成２３年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０１６
Ｚ
２４
ア　平成２４年度市場公募都市に係るもの　０．０１４
イ　平成２４年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０１６
ＡＡ
ｎ
ＡＢ
１５
ＡＢ
１６
ＡＢ
１７
ア　平成１７年度市場公募都市に係るもの　０．０１１
イ　平成１７年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．００９
ＡＢ
１８
ア　平成１８年度市場公募都市に係るもの　０．０１１
イ　平成１８年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．００９
ＡＢ
１９
ア　平成１９年度市場公募都市に係るもの　０．０１１
イ　平成１９年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０１４
ＡＢ
２０
ア　平成２０年度市場公募都市に係るもの　０．０１１２１
イ　平成２０年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０１３
ＡＢ
２１
ア　平成２１年度市場公募都市に係るもの　０．０１０８８
イ　平成２１年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０１２
ＡＢ
２２
ア　平成２２年度市場公募都市に係るもの　０．０１０５８
イ　平成２２年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０１２
ＡＢ
２３
ア　平成２３年度市場公募都市に係るもの　０．０１０５６
イ　平成２３年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０１２
ＡＢ
２４
ア　平成２４年度市場公募都市に係るもの　０．０１１
イ　平成２４年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０１２
ＡＢ
２５
ア　平成２５年度市場公募都市に係るもの　０．０１１
イ　平成２５年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０１２
ＡＢ
２６
ア　平成２６年度市場公募都市に係るもの　０．０１０
イ　平成２６年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０１２
ＡＢ
２７
ア　平成２７年度市場公募都市に係るもの　０．０１０
イ　平成２７年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０１１
ＡＢ
２８
ア　平成２８年度市場公募都市に係るもの　０．００９６
イ　平成２８年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０１１０
ＡＢ
２９
ア　平成２９年度市場公募都市に係るもの　０．００４６
イ　平成２９年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．００６１
ＡＢ
３０
ア　平成３０年度市場公募都市に係るもの　０．００４３８
イ　平成３０年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．００５８５
ＡＢ
令元
ア　令和元年度市場公募都市に係るもの　０．０００５３
イ　令和元年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０００５４
ＡＢ
令２
ア　令和２年度市場公募都市に係るもの　０．０００８５
イ　令和２年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０００８６
ＡＢ
令３
ア　令和３年度市場公募都市に係るもの　０．００１３５
イ　令和３年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．００１３８
ＡＣ
ｎ
ＡＤ
２７
ア　平成２７年度市場公募都市に係るもの　０．０２５
イ　平成２７年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０２６
ＡＤ
２８
ア　平成２８年度市場公募都市に係るもの　０．０２５０
イ　平成２８年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０２６４
ＡＤ
２９
ア　平成２９年度市場公募都市に係るもの　０．０２５０
イ　平成２９年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０２６２
ＡＤ
３０
ア　平成３０年度市場公募都市に係るもの　０．０２５０１
イ　平成３０年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０２５０１
ＡＤ
令元
ア　令和元年度市場公募都市に係るもの　０．０２５００
イ　令和元年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０２６６３
ＡＤ
令２
ア　令和２年度市場公募都市に係るもの　０．０２５０４
イ　令和２年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０１２９１
ＡＤ
令３
ア　令和３年度市場公募都市に係るもの　０．００４５
イ　令和３年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．００５０
ＡＥ
ｎ
ＡＦ
２０
ア　平成２０年度市場公募都市に係るもの　０．０２４９０
イ　平成２０年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０２９
ＡＦ
２１
ア　平成２１年度市場公募都市に係るもの　０．０２４１８
イ　平成２１年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０２８
ＡＦ
２２
ア　平成２２年度市場公募都市に係るもの　０．０２３５２
イ　平成２２年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０２７
ＡＦ
２３
ア　平成２３年度市場公募都市に係るもの　０．０２３４６
イ　平成２３年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０２７
ＡＦ
２４
ア　平成２４年度市場公募都市に係るもの　０．０２４
イ　平成２４年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０２６
ＡＦ
２５
ア　平成２５年度市場公募都市に係るもの　０．０２４
イ　平成２５年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０２６
ＡＦ
２６
ア　平成２６年度市場公募都市に係るもの　０．０２３
イ　平成２６年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０２６
ＡＦ
２７
ア　平成２７年度市場公募都市に係るもの　０．０２２
イ　平成２７年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０２４
ＡＦ
２８
ア　平成２８年度市場公募都市に係るもの　０．０２１４
イ　平成２８年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０２４５
ＡＦ
２９
ア　平成２９年度市場公募都市に係るもの　０．０１０３
イ　平成２９年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０１３７
ＡＦ
３０
ア　平成３０年度市場公募都市に係るもの　０．００９７３
イ　平成３０年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０１３０１
ＡＦ
令元
ア　令和元年度市場公募都市に係るもの　０．００１１８
イ　令和元年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．００１２０
ＡＦ
令２
ア　令和２年度市場公募都市に係るもの　０．００１９０
イ　令和２年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．００１９２
ＡＦ
令３
ア　令和３年度市場公募都市に係るもの　０．００３００
イ　令和３年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．００３０８
ＡＧ
ｎ
ＡＨ
２７
ア　平成２７年度市場公募都市に係るもの　０．０５６
イ　平成２７年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０５８
ＡＨ
２８
ア　平成２８年度市場公募都市に係るもの　０．０５５６
イ　平成２８年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０５８６
ＡＨ
２９
ア　平成２９年度市場公募都市に係るもの　０．０５５６
イ　平成２９年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０５８３
ＡＨ
３０
ア　平成３０年度市場公募都市に係るもの　０．０５５５８
イ　平成３０年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０５５５８
ＡＨ
令元
ア　令和元年度市場公募都市に係るもの　０．０５５５７
イ　令和元年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０５９１９
ＡＨ
令２
ア　令和２年度市場公募都市に係るもの　０．０５５６４
イ　令和２年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０２８６８
ＡＨ
令３
ア　令和３年度市場公募都市に係るもの　０．００１００
イ　令和３年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．００１１１
ＡＩ
１
ＡＩ
２
ＡＪ　上水道の高料金対策に係る繰出基準額
ＡＫ　上水道水源開発元利償還金
ＡＬ　独立行政法人水資源機構負担金
ＡＭ　上水道広域化対策元利償還金
ＡＮ　上水道一般会計出資債元利償還金（平成１１年度以前）
ＡＯ
ｎ
ｎ
ＡＰ
１２
ＡＰ
１３
ＡＰ
１４
ＡＰ
１５
ＡＰ
１６
ＡＰ
１７
ア　平成１７年度市場公募都市に係るもの　０．０２３
イ　平成１７年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０１８
ＡＰ
１８
ア　平成１８年度市場公募都市に係るもの　０．０２２
イ　平成１８年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０１７
ＡＰ
１９
ア　平成１９年度市場公募都市に係るもの　０．０２２
イ　平成１９年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０２９
ＡＰ
２０
ア　平成２０年度市場公募都市に係るもの　０．０２２４１
イ　平成２０年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０２６
ＡＰ
２１
ア　平成２１年度市場公募都市に係るもの　０．０２１７６
イ　平成２１年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０２５
ＡＰ
２２
ア　平成２２年度市場公募都市に係るもの　０．０２１１６
イ　平成２２年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０２５
ＡＰ
２３
ア　平成２３年度市場公募都市に係るもの　０．０２１１１
イ　平成２３年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０２４
ＡＰ
２４
ア　平成２４年度市場公募都市に係るもの　０．０２１
イ　平成２４年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０２４
ＡＰ
２５
ア　平成２５年度市場公募都市に係るもの　０．０２１
イ　平成２５年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０２４
ＡＰ
２６
ア　平成２６年度市場公募都市に係るもの　０．０２１
イ　平成２６年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０２３
ＡＰ
２７
ア　平成２７年度市場公募都市に係るもの　０．０１９
イ　平成２７年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０２２
ＡＰ
２８
ア　平成２８年度市場公募都市に係るもの　０．０１９３
イ　平成２８年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０２２１
ＡＰ
２９
ア　平成２９年度市場公募都市に係るもの　０．００９３
イ　平成２９年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０１２３
ＡＰ
３０
ア　平成３０年度市場公募都市に係るもの　０．００８７５
イ　平成３０年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０１１７１
ＡＰ
令元
ア　令和元年度市場公募都市に係るもの　０．００１０６
イ　令和元年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．００１０８
ＡＰ
令２
ア　令和２年度市場公募都市に係るもの　０．００１７１
イ　令和２年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．００１７３
ＡＰ
令３
ア　令和３年度市場公募都市に係るもの　０．００２７０
イ　令和３年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．００２７７
ＡＯ'
ｎ
ＡＰ'
令元
ア　令和元年度市場公募都市に係るもの　０．００１４２
イ　令和元年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．００１４４
ＡＰ'
令２
ア　令和２年度市場公募都市に係るもの　０．００２２７
イ　令和２年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．００２３０
ＡＰ'
令３
ア　令和３年度市場公募都市に係るもの　０．００３６０
イ　令和３年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．００３６９
ＡＱ　市町村立看護師等養成所生徒数

２　診療所の数は、前年の四月一日現在における当該市町村立の医療法第一条の五第二項に規定する診療所（市町村が組織する組合立の診療所は、当該診療所の所在する市町村立の診療所（当該市町村が当該組合を構成する市町村以外の市町村である場合で総務大臣が承認する場合には、当該組合を構成する市町村のうち都道府県知事が指定する市町村立の診療所）とみなす。）のうち同日現在において休診しているものを除いたもの（以下「市町村立診療所」という。）の数として都道府県知事の申告に基づき総務大臣が調査した数とする。
３　診療所病床数は、前年の四月一日現在における医療法第三十条の十三第一項の規定により都道府県知事に報告した市町村立診療所の病床数（以下この表において「診療所最大使用病床数」という。）に、市町村立診療所ごとに次の算式により算定した数を合算した数を加えた数とする。
算式
（Ａ－Ｂ）×０．３＋（Ｂ－Ｃ）×０．６＋（Ｃ－Ｄ）×０．９
（Ａ－Ｂ）、（Ｂ－Ｃ）又は（Ｃ－Ｄ）が負数となるときはそれぞれ０とし、ＣがＡよりも小さくないときは（Ａ－Ｂ）は０とし、ＤがＡ、Ｂ又はＣのいずれよりも小さくないときは（Ａ－Ｂ）、（Ｂ－Ｃ）及び（Ｃ－Ｄ）は０とし、Ｃ≦Ｄ≦Ｂのときは（Ｂ－Ｃ）は（Ｂ－Ｄ）とし、Ｂ≦Ｃ≦Ｄ≦Ａ又はＣ≦Ｂ≦Ｄ≦Ａのときは（Ａ－Ｂ）は（Ａ－Ｄ）とし、Ｂ≦Ｄ≦Ｃ≦Ａ又はＤ≦Ｂ≦Ｃ≦Ａのときは（Ａ－Ｂ）は（Ａ－Ｃ）とし、（Ａ－Ｂ）×０．３、（Ｂ－Ｃ）×０．６及び（Ｃ－Ｄ）×０．９に小数点以下の端数があるときは、その端数を四捨五入する。
算式の符号
Ａ　４年前の７月１日現在における診療所稼働病床数（診療所病床数は、医療法第三十条の十三第一項の規定により都道府県知事に報告した市町村立診療所の病床数（以下この表において「診療所稼働病床数」という。）
Ｂ　３年前の７月１日現在における診療所稼働病床数
Ｃ　２年前の７月１日現在における診療所稼働病床数
Ｄ　前年の４月１日現在における診療所最大使用病床数
４　簡易水道等給水人口は、前年の三月三十一日現在における市町村公共施設状況調による当該市町村又は当該市町村の組織する組合が経営する簡易水道事業の施設及び飲料水供給施設に係る給水人口に次の算式により算定した数を加えた数とする。
算式
Ａ＋Ｂ×０．９＋Ｃ×０．７＋Ｄ×０．５＋Ｅ×０．３＋Ｆ×０．１
算式の符号
Ａ　「統合水道に係る旧簡易水道区域の給水人口について」（令和３年１１月９日付け総財営第５４号）において報告された５年前の４月１日から１年前の３月３１日までの間に簡易水道事業を統合し有することとなつた統合水道に係る旧簡易水道区域における給水人口
Ｂ　「統合水道に係る旧簡易水道区域の給水人口について」において報告された６年前の４月１日から５年前の３月３１日までの間に簡易水道事業を統合し有することとなつた統合水道に係る旧簡易水道区域における給水人口
Ｃ　「統合水道に係る旧簡易水道区域の給水人口について」において報告された７年前の４月１日から６年前の３月３１日までの間に簡易水道事業を統合し有することとなつた統合水道に係る旧簡易水道区域における給水人口
Ｄ　「統合水道に係る旧簡易水道区域の給水人口について」において報告された８年前の４月１日から７年前の３月３１日までの間に簡易水道事業を統合し有することとなつた統合水道に係る旧簡易水道区域における給水人口
Ｅ　「統合水道に係る旧簡易水道区域の給水人口について」において報告された９年前の４月１日から８年前の３月３１日までの間に簡易水道事業を統合し有することとなつた統合水道に係る旧簡易水道区域における給水人口
Ｆ　「統合水道に係る旧簡易水道区域の給水人口について」において報告された１０年前の４月１日から９年前の３月３１日までの間に簡易水道事業を統合し有することとなつた統合水道に係る旧簡易水道区域における給水人口

５　簡易水道事業債元利償還金は、簡易水道整備事業費（簡易水道未普及解消緊急対策事業費を含む。）の財源に充てるため平成三年度から平成十一年度までの各年度において発行を許可された地方債（当該年度の六月一日以降に借り入れた地方債を除く。）の当該年度における元利償還金（千円未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）に四分の一を乗じて得た額（千円未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）に簡易水道未普及解消緊急対策事業費の財源に充てるため平成十一年度以前に発行を許可された地方債（当該年度の六月一日以降に借り入れた地方債を除く。）の当該年度における元利償還金（千円未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）に六分の一を乗じて得た額（千円未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）を加えた額とする。この場合において、市町村が組織する組合に係る当該元利償還金は、当該元利償還金を当該組合を構成する市町村の長が協議して定め総務大臣が承認した率（協議が成立しないときは、総務大臣が定める率）により按分したものをそれぞれの市町村の元利償還金とみなす。
６　平成十二年度から令和三年度までの各年度分の簡易水道事業債同意等額は、簡易水道整備事業費（簡易水道未普及解消緊急対策事業費を含む。）の財源に充てるため平成十二年度及び平成十三年度に発行を許可された地方債の額に相当する額に四分の一を乗じて得た額並びに平成十四年度から平成二十二年度までの各年度に発行について同意又は許可を得た地方債の額に相当する額に四十分の九を乗じて得た額（千円未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）に簡易水道未普及解消緊急対策事業費の財源に充てるため平成十二年度に発行を許可された地方債の額に相当する額に六分の一を乗じて得た額（千円未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）並びに簡易水道事業に係る地方公営企業法の財務規定等の適用に要する経費に充てるため平成二十七年度から令和二年度までの各年度において発行について同意又は許可を得た地方債の額に相当する額に二分の一を乗じて得た額及び令和三年度において発行について同意又は許可を得た地方債の額に相当する額に二十分の十一を乗じて得た額を加えた額とする。この場合において、市町村が組織する組合に係る当該地方債の同意等額は、当該同意等額を当該組合を構成する地方団体の長が協議して定め、総務大臣が承認した率（協議が成立しないときは、総務大臣が定める率）により按分したものをそれぞれの地方団体の同意等額とみなす。
７　高料金対策簡易水道資本費は、次の（１）及び（２）の規定の全てに該当する簡易水道事業（「公営企業の経営に当たっての留意事項について」（平成二十六年八月二十九日付け総財公第百七号、総財営第七十三号、総財準第八十三号）に基づく「「経営戦略」策定の定義」を満たす経営戦略（以下「経営戦略」という。）を策定した事業であり、かつ、国勢調査令によつて調査した平成二十二年十月一日現在における人口が三万人以上の市町村（構成市町村の人口合計が三万人以上の地方自治法第二百八十四条第一項に規定する一部事務組合及び広域連合を含む。）が行う事業にあつては、地方公営企業法第二条第三項の規定により同法の規定の全部又は一部を適用している事業として総務大臣が調査した事業に限る。以下「高料金対策簡易水道事業」という。）について総務大臣が調査した前々年度の三月三十一日現在の当該簡易水道事業の有収水量一立方メートル当たりの資本費の額とする。
（１）　総務大臣が調査した当該簡易水道事業の有収水量一立方メートル当たりの資本費の額が一四七円以上であること。
（２）　総務大臣が調査した当該簡易水道事業の有収水量一立方メートル当たりの供給単価が一七七円以上であること。
８　高料金対策簡易水道有収水量は、高料金対策簡易水道事業について総務大臣が調査した前々年度の三月三十一日現在の当該高料金対策簡易水道事業の有収水量とする。

９　市町村立等病院病床数は、前年の七月一日現在における当該市町村立の医療法第一条の五第一項に規定する病院（地方公営企業法第二条第二項の財務規定等の適用があるもの又は当該市町村若しくは当該市町村が構成団体である一部事務組合が地方独立行政法人法第六条第三項に規定する設立団体である同法第八十一条の公営企業型地方独立行政法人（以下この表において「市町村公営企業型地方独立行政法人」という。）の経営するものに限る。以下この表において「市町村立病院」という。）の結核病床、精神病床及び感染症病床の許可病床数並びに前年の四月一日現在における一般病床及び療養病床の施設全体の最大使用病床数を合算した数に、市町村立病院ごとに次の算式により算定した数を合算した数を加えた数とし、市町村立等病院特例病床数は、六年前の三月三十一日から一年前の三月三十一日までの間の病床数の減少数として総務大臣が調査した数とする。この場合において、市町村が組織する組合立の病院（都道府県、市町村及び一部事務組合が地方独立行政法人法第六条第三項に規定する設立団体である同法第八十一条の公営企業型地方独立行政法人の経営する病院を含む。）の病床数は、当該病床数を当該組合を構成する市町村の長が協議して定め、総務大臣が承認した率（協議が成立しないときは、総務大臣が定める率）により按分したものをそれぞれの市町村立の病院の病床数（総務大臣が承認する場合には、当該組合を構成する市町村のうち都道府県知事が指定する市町村立の病院の病床数）とみなし、都道府県及び市町村が組織する組合立の病院（都道府県、市町村及び一部事務組合が地方独立行政法人法第六条第三項に規定する設立団体である同法第八十一条の公営企業型地方独立行政法人の経営する病院を含む。）の病床数は、当該病床数を当該組合を構成する都道府県の知事及び市町村の長が協議して定め、総務大臣が承認した率（協議が成立しないときは、総務大臣が定める率）により按分したものをそれぞれの都道府県立及び市町村立の病院の病床数（都道府県知事の申告がある場合には、当該申告に基づき総務大臣が指定した都道府県立又は市町村立の病院の総務大臣が調査した病床数）とみなす。
算式
（Ａ－Ｂ）×０．３＋（Ｂ－Ｃ）×０．６＋（Ｃ－Ｄ）×０．９
（Ａ－Ｂ）、（Ｂ－Ｃ）又は（Ｃ－Ｄ）が負数となるときはそれぞれ０とし、ＣがＡよりも小さくないときは（Ａ－Ｂ）は０とし、ＤがＡ、Ｂ又はＣのいずれよりも小さくないときは（Ａ－Ｂ）、（Ｂ－Ｃ）及び（Ｃ－Ｄ）は０とし、Ｃ≦Ｄ≦Ｂのときは（Ｂ－Ｃ）は（Ｂ－Ｄ）とし、Ｂ≦Ｃ≦Ｄ≦Ａ又はＣ≦Ｂ≦Ｄ≦Ａのときは（Ａ－Ｂ）は（Ａ－Ｄ）とし、Ｂ≦Ｄ≦Ｃ≦Ａ又はＤ≦Ｂ≦Ｃ≦Ａのときは（Ａ－Ｂ）は（Ａ－Ｃ）とし、（Ａ－Ｂ）×０．３、（Ｂ－Ｃ）×０．６及び（Ｃ－Ｄ）×０．９に小数点以下の端数があるときは、その端数を四捨五入する。
算式の符号
Ａ　４年前の７月１日現在における一般病床及び療養病床の稼働病床数
Ｂ　３年前の７月１日現在における一般病床及び療養病床の稼働病床数（ただし、当該市町村立病院が医療法第１条の５第２項に規定する診療所に転換した場合は、当該診療所の病床数）
Ｃ　２年前の７月１日現在における一般病床及び療養病床の稼働病床数（ただし、当該市町村立病院が医療法第１条の５第２項に規定する診療所に転換した場合は、当該診療所の病床数）
Ｄ　前年の４月１日現在における一般病床及び療養病床の施設全体の最大使用病床数（ただし、当該市町村立病院が医療法第１条の５第２項に規定する診療所に転換した場合は、当該診療所の病床数）
１０　市町村立大学附属病院病床数は、前年の七月一日現在における当該市町村立の大学に附属する医療法第一条の五第一項に規定する病院（以下この表において「市町村立大学附属病院」という。）の結核病床、精神病床及び感染症病床の許可病床数並びに前年の四月一日現在における一般病床及び療養病床の施設全体の最大使用病床数を合算した数に、市町村立大学附属病院ごとに次の算式により算定した数を合算した数を加えた数とする。
算式
（Ａ－Ｂ）×０．３＋（Ｂ－Ｃ）×０．６＋（Ｃ－Ｄ）×０．９
（Ａ－Ｂ）、（Ｂ－Ｃ）又は（Ｃ－Ｄ）が負数となるときはそれぞれ０とし、ＣがＡよりも小さくないときは（Ａ－Ｂ）は０とし、ＤがＡ、Ｂ又はＣのいずれよりも小さくないときは（Ａ－Ｂ）、（Ｂ－Ｃ）及び（Ｃ－Ｄ）は０とし、Ｃ≦Ｄ≦Ｂのときは（Ｂ－Ｃ）は（Ｂ－Ｄ）とし、Ｂ≦Ｃ≦Ｄ≦Ａ又はＣ≦Ｂ≦Ｄ≦Ａのときは（Ａ－Ｂ）は（Ａ－Ｄ）とし、Ｂ≦Ｄ≦Ｃ≦Ａ又はＤ≦Ｂ≦Ｃ≦Ａのときは（Ａ－Ｂ）は（Ａ－Ｃ）とし、（Ａ－Ｂ）×０．３、（Ｂ－Ｃ）×０．６及び（Ｃ－Ｄ）×０．９に小数点以下の端数があるときは、その端数を四捨五入する。
算式の符号
Ａ　４年前の７月１日現在における一般病床及び療養病床の稼働病床数
Ｂ　３年前の７月１日現在における一般病床及び療養病床の稼働病床数
Ｃ　２年前の７月１日現在における一般病床及び療養病床の稼働病床数
Ｄ　前年の４月１日現在における一般病床及び療養病床の施設全体の最大使用病床数
１１　市町村立リハビリ病院病床数は、前年の七月一日現在における当該市町村立のリハビリ病院（医療法第一条の五第一項に規定する病院のうちその病床が主として同法第七条第二項第五号に規定する一般病床である病院で主として理学療法又は作業療法を行う病院をいい、市町村立病院を除く。以下この表において「市町村立リハビリ病院」という。）の結核病床、精神病床及び感染症病床の許可病床数並びに前年の四月一日現在における一般病床及び療養病床の施設全体の最大使用病床数を合算した数に、市町村立リハビリ病院ごとに次の算式により算定した数を合算した数を加えた数とする。
算式
（Ａ－Ｂ）×０．３＋（Ｂ－Ｃ）×０．６＋（Ｃ－Ｄ）×０．９
（Ａ－Ｂ）、（Ｂ－Ｃ）又は（Ｃ－Ｄ）が負数となるときはそれぞれ０とし、ＣがＡよりも小さくないときは（Ａ－Ｂ）は０とし、ＤがＡ、Ｂ又はＣのいずれよりも小さくないときは（Ａ－Ｂ）、（Ｂ－Ｃ）及び（Ｃ－Ｄ）は０とし、Ｃ≦Ｄ≦Ｂのときは（Ｂ－Ｃ）は（Ｂ－Ｄ）とし、Ｂ≦Ｃ≦Ｄ≦Ａ又はＣ≦Ｂ≦Ｄ≦Ａのときは（Ａ－Ｂ）は（Ａ－Ｄ）とし、Ｂ≦Ｄ≦Ｃ≦Ａ又はＤ≦Ｂ≦Ｃ≦Ａのときは（Ａ－Ｂ）は（Ａ－Ｃ）とし、（Ａ－Ｂ）×０．３、（Ｂ－Ｃ）×０．６及び（Ｃ－Ｄ）×０．９に小数点以下の端数があるときは、その端数を四捨五入する。
算式の符号
Ａ　４年前の７月１日現在における一般病床及び療養病床の稼働病床数
Ｂ　３年前の７月１日現在における一般病床及び療養病床の稼働病床数
Ｃ　２年前の７月１日現在における一般病床及び療養病床の稼働病床数
Ｄ　前年の４月１日現在における一般病床及び療養病床の施設全体の最大使用病床数
１２　市町村立等病院事業債元利償還金は、令和三年度繰出基準に該当するもののうち医療法第一条の五第一項に規定する病院及び同条第二項に規定する診療所の建設又は改良に要する経費（当該経費に充てることができる病院事業の経営に伴う収入の額を超える部分に限る。）に充てるため平成三年度から平成十四年度までの各年度において発行を許可された地方債（当該年度の六月一日以降に借り入れた地方債を除く。）の当該年度における元利償還金（千円未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）に三分の二を乗じて得た額（千円未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）並びに令和三年度繰出基準に該当するもののうち災害拠点病院が災害時における救急医療のために行う施設（通常の診療に必要な施設を上回る施設）の整備に要する経費に充てるため平成十三年度及び平成十四年度に発行を許可された地方債（当該年度の六月一日以降に借り入れた地方債を除く。）の当該年度における元利償還金（千円未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）に三分の一を乗じて得た額（千円未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）の合算額とする。この場合において、地方団体が組織する組合に係る当該元利償還金は、当該元利償還金を当該組合を構成する地方団体の長が協議して定め、総務大臣が承認した率（協議が成立しないときは総務大臣が定める率）により按分したものをそれぞれの地方団体の元利償還金とみなす。
１３　平成十五年度から令和三年度までの各年度分の市町村立等病院事業債同意等額は、令和三年度繰出基準に該当するもののうち医療法第一条の五第一項に規定する病院及び同条第二項に規定する診療所の建設又は改良に要する経費に充てるため平成十五年度から令和三年度までの各年度において発行について同意又は許可を得た地方債（再生可能エネルギー発電設備の設置に係る経費に充てるため発行について同意又は許可を得た地方債及び平成二十八年度から令和三年度までの各年度において発行について同意又は許可を得た地方債のうち当該都道府県の定める地域医療構想との整合性に係る当該都道府県の意見に基づき適当と認められないものとして総務大臣が通知したものを除く。）の額に相当する額（千円未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）に三分の二（平成十三年度以前からの継続事業、平成十四年度からの継続事業及び特別分（「公立病院に係る財政措置の取扱いについて」（平成二十七年四月十日付け総財準第六十一号）第１　３（１）の再編・ネットワーク化に係る公立病院の施設・設備の整備をいう。以下この１３において同じ。）に係る事業以外の事業にあつては二分の一）を乗じて得た額（千円未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）、令和三年度繰出基準に該当するもののうち災害拠点病院が災害時における救急医療のために行う施設（通常の診療に必要な施設を上回る施設）整備に要する経費に充てるため平成十五年度から令和三年度までの各年度において発行について同意又は許可を得た地方債（再生可能エネルギー発電設備の設置に係る経費に充てるため発行について同意又は許可を得た地方債及び平成二十八年度から令和三年度までの各年度において発行について同意又は許可を得た地方債のうち当該都道府県の定める地域医療構想との整合性に係る当該都道府県の意見に基づき適当と認められないものとして総務大臣が通知したものを除く。）の額に相当する額（千円未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）に三分の一（平成十三年度以前からの継続事業及び平成十四年度からの継続事業以外の事業にあつては二分の一）を乗じて得た額（千円未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）若しくは令和三年度繰出基準に該当するもののうち災害時医療施設（「災害時の医療確保に必要な公立病院の施設整備に係る財政措置の取扱いについて」（平成二十一年四月一日付け総財経第七十号）において定める対象医療施設であつて、通常の診療に必要な施設を上回るものをいう。）の整備に要する経費に充てるため平成二十一年度から令和三年度までの各年度において発行について同意又は許可を得た地方債（再生可能エネルギー発電設備の設置に係る経費に充てるため発行について同意又は許可を得た地方債及び平成二十八年度から令和三年度までの各年度において発行について同意又は許可を得た地方債のうち当該都道府県の定める地域医療構想との整合性に係る当該都道府県の意見に基づき適当と認められないものとして総務大臣が通知したものを除く。）の額に相当する額（千円未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）に二分の一（特別分に係る事業にあつては三分の一）を乗じて得た額（千円未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）の合算額（医療施設整備事業分のうち、平成二十一年度から平成二十五年度までに同意又は許可を得た地方債については建築単価が一平方メートルあたり三十万円を上回る額を、平成二十六年度から令和二年度までの各年度に同意又は許可を得た地方債については建築単価が一平方メートルあたり三十六万円を上回る額、令和三年度に同意又は許可を得た地方債については建築単価が一平方メートルあたり四十万円を上回る額を除く。）とする。この場合において、地方団体が組織する組合に係る当該地方債の同意等額は、当該同意等額を当該組合を構成する地方団体の長が協議して定め、総務大臣が承認した率（協議が成立しないときは、総務大臣が定める率）により按分したものをそれぞれの地方団体の同意等額とみなす。
１４　市町村立大学附属病院事業債元利償還金は、「繰出金等について」によつて報告のあつた当該市町村立の大学に附属する医療法第一条の五第一項に規定する病院の建設又は改良に要する経費に充てるため平成五年度から平成十四年度までの各年度において発行を許可された地方債（用地、職員宿舎、看護師宿舎及び大学の用に供する研究・研修部門に係るもの並びに当該年度の六月一日以降に借り入れた地方債を除く。）の当該年度における元利償還金（千円未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）とする。

１５　平成十五年度から令和三年度までの各年度分の市町村立大学附属病院事業債同意等額は、「繰出金等について」によつて報告のあつた当該市町村立の大学に附属する医療法第一条の五第一項に規定する病院の建設又は改良に要する経費に充てるため平成十五年度から令和三年度までの各年度において発行について同意又は許可を得た地方債（用地、職員宿舎、看護師宿舎、大学の用に供する研究・研修部門及び再生可能エネルギー発電設備の設置に係るもの並びに当該年度の六月一日以降に借り入れた地方債を除く。）の額に相当する額（医療施設整備事業分のうち、平成二十一年度から平成二十五年度までに同意又は許可を得た地方債については建築単価が一平方メートル当たり三十万円を上回る額、平成二十六年度から令和二年度までの各年度に同意又は許可を得た地方債については建築単価が一平方メートル当たり三十六万円を上回る額、令和三年度に同意又は許可を得た地方債については建築単価が一平方メートルあたり四十万円を上回る額を除き、千円未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）とする。
１６　病院事業一般会計出資債同意等額は、令和三年度繰出基準に該当するもののうち医療法第三十一条に規定する公的医療機関の再編等に伴う建設又は改良に要する経費であつて通常の建設又は改良に要する部分を超えるものに充てるため平成二十年度から令和三年度までの各年度において発行について同意又は許可を得た地方債（再生可能エネルギー発電設備の設置に係る経費に充てるため発行について同意又は許可を得た地方債を除く。）の額に相当する額（千円未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）とする。この場合において、地方団体が組織する組合に係る当該地方債の同意等額は、当該同意等額を当該組合を構成する地方団体の長が協議して定め、総務大臣が承認した率（協議が成立しないときは、総務大臣が定める率）により按分したものをそれぞれの地方団体の同意等額とみなす。
１７　救急告示病院数は、前年の七月一日における救急病院等を定める省令第二条第一項の規定により告示された市町村の経営する病院（市町村公営企業型地方独立行政法人の経営するものを含む。）の数とする。この場合において、市町村が組織する組合立の救急告示病院（都道府県及び市町村が地方独立行政法人法第六条第三項に規定する設立団体である同法第八十一条の公営企業型地方独立行政法人の経営する病院を含む。）は、当該組合を構成するいずれかの市町村の経営する救急告示病院とみなし、都道府県及び市町村が組織する組合立の救急告示病院（都道府県及び市町村が同法第六条第三項に規定する設立団体である同法第八十一条の公営企業型地方独立行政法人の経営する救急告示病院を含む。）は、当該組合を構成する都道府県の知事及び市町村の長が協議して定め、総務大臣が承認したいずれかの都道府県及び市町村の経営する救急告示病院とみなす。
１８　救急告示等病床数は、前年の七月一日における１７に規定する病院の救急告示病院病床数又は救命救急センター病床数（その数が三十を超える場合にあつては、三十）を合算した数とする。この場合において、市町村が組織する組合立の救急告示病院（都道府県及び市町村が地方独立行政法人法第六条第三項に規定する設立団体である同法第八十一条の公営企業型地方独立行政法人の経営する救急告示病院を含む。）の救急告示等病床数は、当該病床数を当該組合を構成する市町村の長が協議して定め、総務大臣が承認した率（協議が成立しないときは、総務大臣が定める率）により按分したものをそれぞれの市町村立の救急告示等病床数（総務大臣が承認する場合には、当該組合を構成する市町村のうち都道府県知事が指定する市町村立の救急告示等病床数）とみなし、都道府県及び市町村が組織する組合立の救急告示病院（都道府県及び市町村が同法第六条第三項に規定する設立団体である同法第八十一条の公営企業型地方独立行政法人の経営する救急告示病院を含む。）の救急告示等病床数は、当該病床数を当該組合を構成する都道府県の知事及び市町村の長が協議して定め、総務大臣が承認した率（協議が成立しないときは、総務大臣が定める率）により按分したものをそれぞれの都道府県及び市町村の救急告示等病床数（都道府県知事の申告がある場合には、当該申告に基づき総務大臣が指定した都道府県又は市町村の救急告示病院の総務大臣が調査した救急告示等病床数）とみなす。
１９　上水道の高料金対策に係る繰出基準額は、「令和四年度の地方公営企業繰出金について（通知）」（令和四年四月一日付け総財公第六十号）第１、６（２）イ（ア）に該当する繰出基準額として次の算式により得られる額として総務大臣が調査した額（千円未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）とする。
算式
（Ａ－１４８）×Ｂ
算式の符号
Ａ　次の（１）から（３）までの規定の全てに該当する高料金対策上水道事業（経営戦略を策定した事業として総務大臣が調査した事業に限る。以下「高料金対策上水道事業」という。）について総務大臣が調査した前々年度の３月３１日現在の当該高料金対策上水道事業の有収水量１立方メートル当たりの資本費
（１）　総務大臣が調査した当該上水道事業の有収水量１立方メートル当たりの資本費の額が１４８円以上であること。
（２）　総務大臣が調査した当該上水道事業の有収水量１立方メートル当たりの給水原価が２６１円以上であること。
（３）　総務大臣が調査した当該上水道事業（東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律（平成２３年法律第４０号）第２条第２項に規定する特定被災地方公共団体のうち浪江町及び特定被災地方公共団体が加入する地方自治法第２８４条第１項に規定する一部事務組合又は広域連合のうち双葉地方水道企業団が実施する上水道事業を除く。）の有収水量１立方メートル当たりの供給単価が１７５円以上であること。
Ｂ　高料金対策上水道事業について総務大臣が調査した前々年度の３月３１日現在の当該高料金対策上水道事業の有収水量
２０　上水道水源開発元利償還金は、国庫の補助金を受けて施行する上水道水源開発施設整備事業に係る経費に充てるため昭和四十二年度から平成元年度までの各年度において発行を許可された地方債の許可額のうち国庫の補助金の額の算定の基礎となつた額の三十分の七（昭和五十五年度以前の年度において発行を許可された地方債に係る事業及び繰出基準に基づき一般会計から出資が行われることとされた事業以外の事業にあつては、三分の一）に相当する額に係る当該年度における元利償還金（建設仮勘定に係るものを除く。千円未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）とする。この場合において、地方団体が組織する組合に係る当該元利償還金は、当該元利償還金を当該組合を構成する地方団体の長が協議して定め、総務大臣が承認した率（協議が成立しないときは、総務大臣が定める率）により按分したものをそれぞれの地方団体の元利償還金とみなす。

２１　独立行政法人水資源機構負担金は、独立行政法人水資源機構法第二十五条の規定により当該年度中に当該市町村が支払う割賦負担金の額（建設仮勘定に係るものを除く。）に三分の一を乗じて得た額（千円未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）とする。この場合において、地方団体が組織する組合に係る当該負担金は、当該負担金を当該組合を構成する地方団体の長が協議して定め、総務大臣が承認した率（協議が成立しないときは、総務大臣が定める率）により按分したものをそれぞれの地方団体の負担金とみなす。
２２　上水道広域化対策元利償還金は、国庫の補助金を受けて施行する上水道広域化施設整備事業に係る経費に充てるため昭和四十二年度から平成元年度までの各年度において発行を許可された地方債の許可額のうち国庫の補助金の額の算定の基礎となつた額（超過率の適用のあるものにあつては、当該額にそれぞれの超過率を乗じて得た額とする。）の三十分の七（昭和五十五年度以前の年度において発行を許可された地方債に係る事業及び繰出基準に基づき一般会計から出資が行われることとされた事業以外の事業にあつては、三分の一）に相当する額に係る当該年度における元利償還金（建設仮勘定に係るものを除く。千円未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）とする。この場合において、地方団体が組織する組合に係る当該元利償還金は、当該元利償還金を当該組合を構成する地方団体の長が協議して定め、総務大臣が承認した率（協議が成立しないときは、総務大臣が定める率）により按分したものをそれぞれの地方団体の元利償還金とみなす。
２３　上水道一般会計出資債元利償還金は、国庫の補助金を受けて施行する上水道施設整備等事業に要する経費のうち、一般会計が上水道事業特別会計に出資する財源に充てるため平成十一年度以前に発行を許可された地方債（当該年度の六月一日以降に借り入れた地方債を除く。）の当該年度における元利償還金（千円未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）とする。この場合において、地方団体が組織する組合に係る当該元利償還金は、当該元利償還金を当該組合を構成する地方団体の長が協議して定め、総務大臣が承認した率（協議が成立しないときは、総務大臣が定める率）により按分したものをそれぞれの地方団体の元利償還金とみなす。
２４　平成十二年度から令和三年度までの各年度分の市町村上水道一般会計出資債同意等額は、国庫の補助金を受けて施行する上水道施設整備等事業に要する経費のうち、一般会計が上水道事業特別会計に出資する財源に充てるため平成十二年度から令和三年度までの各年度において発行について同意又は許可を得た地方債（再生可能エネルギー発電設備の設置に係る経費に充てるため発行について同意又は許可を得た地方債を除く。）の額に相当する額（千円未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）とする。この場合において、地方団体が組織する組合に係る当該地方債の同意等額は、当該同意等額を当該組合を構成する地方団体の長が協議して定め、総務大臣が承認した率（協議が成立しないときは、総務大臣が定める率）により按分したものをそれぞれの地方団体の同意等額とみなす。
２５　広域化推進事業に係る令和元年度から令和三年度までの各年度分の市町村上水道一般会計出資債同意等額は、広域化推進事業に要する経費のうち、一般会計が上水道事業特別会計に出資する財源に充てるため令和元年度から令和三年度までの各年度において発行について同意又は許可を得た地方債（再生可能エネルギー発電設備の設置に係る経費に充てるため発行について同意又は許可を得た地方債を除く。）の額に相当する額（千円未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）とする。この場合において、地方団体が組織する組合に係る当該地方債の同意等額は、当該同意等額を当該組合を構成する地方団体の長が協議して定め、総務大臣が承認した率（協議が成立しないときは、総務大臣が定める率）により按分したものをそれぞれの地方団体の同意等額とみなす。
２６　市町村立看護師等養成所生徒数は、「繰出金等について」によつて報告された当該市町村立看護師養成所及び准看護師養成所の前年の四月一日現在の生徒数と保健師助産師看護師学校養成所指定規則（昭和二十六年文部省・厚生省令第一号）により都道府県知事が指定した当該市町村立保健師養成所及び助産師養成所の前年の四月一日現在の生徒数の合計数とする。

２７　密度補正ＩＩに用いる密度は、次の算式イ、算式ウ、算式エ及び算式オにより算定した数（小数点以下三位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）とする。
算式イ
算式イの符号
Ａ　測定単位の数値
Ｂ　７（６）割軽減保険料軽減者数に１．７５を乗じて得た数、５（４）割軽減保険料軽減者数に１．２５を乗じて得た数及び２割軽減保険料軽減者数に０．５を乗じて得た数を合算した数（整数未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）
Ｃ　７（６）割軽減保険料軽減世帯数に１．７５を乗じて得た数、５（４）割軽減保険料軽減世帯数に１．２５を乗じて得た数及び２割軽減保険料軽減世帯数に０．５を乗じて得た数を合算した数（整数未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）
α　次の算式によつて算定した率（小数点以下３位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）
算式
算式の符号
ａ　減額した被保険者均等割額計
ｂ　符号Ｂに同じ。
β　次の算式によつて算定した率（小数点以下３位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）
算式
算式の符号
ｃ　減額した世帯別平等割額計
ｄ　符号Ｃに同じ。
算式ウ
算式ウの符号
Ａ　測定単位の数値
Ｂ　７（６）割軽減保険料軽減者数、５（４）割軽減保険料軽減者数に０．９３を乗じて得た数及び２割軽減保険料軽減者数に０．８７を乗じて得た数を合算した数（整数未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）
算式エ
算式エの符号
Ａ　測定単位の数値
Ｂ　一般被保険者数
算式オ
算式オの符号
Ａ　測定単位の数値
Ｂ　次の算式により算定した数（小数点以下３位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）
算式
算式の符号
α　算式イの符号αに同じ。
Ｂ'　算式イの符号Ｂに同じ。
β　算式イの符号βに同じ。
Ｃ'　算式イの符号Ｃに同じ。
Ｃ　次の算式により算定した数
算式
γが０．６１以上のとき　γ／０．６１
γが０．５６以上０．６１未満のとき
γが０．５６未満のとき　０
算式の符号
γ＝保険料軽減世帯数計／一般被保険者世帯等数
Ｄ　国民健康保険実態調査により厚生労働大臣に報告した前年度の９月３０日現在の当該団体の国民健康保険一般被保険者数（以下この号において「前年度９月３０日現在一般被保険者数」という。）のうち６０歳以上７５歳未満の者の数
Ｅ　次の算式によつて算定した数（小数点以下３位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）
算式
０．５４≦（ａ／ｂ）のとき
０．４３≦（ａ／ｂ）＜０．５４のとき
（ａ／ｂ）＜０．４３のとき　０
算式の符号
ａ　符号Ｄに同じ。
ｂ　前年度９月３０日現在一般被保険者数
２８　市町村が組織する組合が国民健康保険を行うときは、当該組合に係る七（六）割軽減保険料軽減者数、五（四）割軽減保険料軽減者数、二割軽減保険料軽減者数、七（六）割軽減保険料軽減世帯数、五（四）割軽減保険料軽減世帯数、二割軽減保険料軽減世帯数、減額した被保険者均等割額計及び減額した世帯別平等割額計を当該組合を構成する市町村ごとに分別して２６の規定を適用する。

２９　一般被保険者世帯等数は、市町村税課税状況調（国保関係）の「第１表　ｎ―２年度国民健康保険の加入者の状況に関する調」の「（その１基礎課税（賦課）額に係る分」の「被保険者世帯等数」の「計（Ｃ）」の欄の数とする。

十　高齢者保健福祉費

六十五歳以上人口

１　密度補正に用いる密度は、次の算式ア、算式イ、算式ウ及び算式エにより算定した数（小数点以下三位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）とする。
算式ア
（Ｂ×１０）／Ａ
算式アの符号
Ａ　測定単位の数値
Ｂ　養護老人ホーム被措置者数
算式イ
算式イの符号
Ａ　測定単位の数値
Ｂ　居宅介護サービス等受給者数
Ｃ　施設介護サービス受給者数
算式ウ
（Ｂ×６５．２８７＋Ｃ×８２．６５０＋Ｄ×１３０．１７２）／Ａ
算式ウの符号
Ａ　測定単位の数値
Ｂ　年間平均利用者数が５人以下である生活支援ハウス施設数
Ｃ　年間平均利用者数が６人以上１０人以下である生活支援ハウス施設数
Ｄ　年間平均利用者数が１１人以上である生活支援ハウス施設数
算式エ
Ｂ×０．０５２／Ａ
算式エの符号
Ａ　測定単位の数値
Ｂ　所得段階別第１号被保険者数における、第１段階被保険者数に１．００を乗じて得た数、第２段階被保険者数に１．２５を乗じて得た数及び第３段階被保険者数に０．２５を乗じて得た数（それぞれについて整数未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）を合算した数

２　養護老人ホーム被措置者数は、当該年度の四月一日現在において老人福祉法（昭和三十八年法律第百三十三号）の規定によつて養護老人ホームに入所措置されている者として福祉行政報告例によつて厚生労働省に報告された「第三十三　養護老人ホームの措置人数」のうち当該市町村がその経費を負担したものの実人員数に〇・八四〇〇を乗じて得た数（整数未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）の合計数とする。
３　居宅介護サービス等受給者数は、当該市町村において、介護保険事業状況報告によつて令和四年二月分として厚生労働省に報告された「一般状況（１１）居宅介護（介護予防）サービス受給者数」の表側「総数」、表頭「合計」の欄の数値（以下「居宅介護サービス受給者数」という。）及び「一般状況（１２）地域密着型（介護予防）サービス受給者数」の表側「総数」、表頭「合計」の欄の数値（以下「地域密着型サービス受給者数」という。）の合計数とする。
４　施設介護サービス受給者数は、当該市町村において、介護保険事業状況報告によつて令和四年二月分として厚生労働省に報告された「一般状況（１３）施設介護サービス受給者数」の表側「総数」、表頭「合計」の欄の数値とする。
５　生活支援ハウス施設数は、当該年度の四月一日現在において、介護保険法（平成九年法律第百二十三号）第八条第七項に規定する通所介護を行うこと又は同条第八項に規定する通所リハビリテーションを行うことが可能な施設に併設又は隣接される居住施設のうち、原則として、六十歳以上の者のうち、一人暮らしの者、夫婦のみの世帯に属する者又は家族による援助を受けることが困難な者であつて、高齢等のため独立して生活することについて困難であると市町村長が認めるもの（以下この号において「利用者」という。）の居住の用に供され、次の各号に掲げる要件を満たす施設（ただし、地方団体が組織する組合が利用者を決定する施設は当該施設の所在する市町村が運営する施設とみなす。）として総務大臣が通知した数とする。
一　次の各号に掲げる事業を実施すること。
（一）　利用者に対する各種相談、助言及び緊急時の対応
（二）　利用者の虚弱化等に伴い、保健医療サービス及び福祉サービスを必要とする場合における利用手続きの援助
（三）　利用者と地域住民との交流を図るための各種事業の実施及び交流のための場の提供
二　利用者に対するサービス内容を市町村（地方団体が組織する組合を含む。）が決定すること。
三　当該年度の四月一日現在において、当該施設の運営に係る条例、規則又は要綱が施行されていること。
６　年間平均利用者数は、前年度における施設の延べ利用者数を施設の運営日数で除して得た数（整数未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）とする。
７　第一段階被保険者数は、当該都道府県の区域内の市町村において介護保険事業状況報告（年報）によつて令和元年度分として厚生労働省に報告された「一般状況（４）所得段階別第１号被保険者数（当年度末現在）」の「ア　第１段階」の表側「第１段階」、表頭「年度末現在被保険者数」の欄の数値、第二段階被保険者数は、「イ　第２段階」の表側「第２段階」、表頭「年度末現在被保険者数」の欄の数値、第三段階被保険者数は、「ウ　第３段階」の表側「第３段階」、表頭「年度末現在被保険者数」の欄の数値とする。
８　市町村が組織する組合が介護保険を行うときは、当該組合に係る居宅介護サービス受給者数、地域密着型サービス受給者数、施設介護サービス受給者数、第一段階被保険者数、第二段階被保険者数及び第三段階被保険者数を当該組合を構成する市町村ごとに分別して３、４及び７の規定を準用する。

七十五歳以上人口

１　密度補正に用いる密度は、次の算式により算定した数（小数点以下三位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）とする。
算式
（Ｂ×０．０７９）／Ａ
算式の符号
Ａ　測定単位の数値
Ｂ　２割軽減被保険者数に０．４を乗じて得た数、５割軽減被保険者数に１．０を乗じて得た数及び７割軽減被保険者数に１．４を乗じて得た数（それぞれについて整数未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）を合算した数
２　二割軽減被保険者数は、高齢者医療実態調査によつて調査した表「令和３年度市区町村別データ」における表頭「２割軽減」、各市町村に該当する表側部分の数値、五割軽減被保険者数は、表頭「５割軽減」、各市町村に該当する表側部分の数値及び七割軽減被保険者数は、表頭「７割軽減」、各市町村に該当する表側部分の数値とする。

十一　清掃費

人口

１　密度補正ＩＩに用いる密度は、入湯税納税義務者数に〇・〇〇三を乗じて得た数（整数未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）を当該市町村の測定単位の数値で除して得た数（小数点以下三位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）とする。
２　入湯税納税義務者数は、令和二年度の市町村税課税状況等の調（以下「市町村税課税状況調」という。）による令和元年度の入湯客数とする。

十二　農業行政費

農家数

１　密度補正Ｉに用いる密度は、次の算式により算定した数（小数点以下三位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）とする。
算式
（０．２３１×Ｂ）／Ａ
算式の符号
Ａ　測定単位の数値
Ｂ　引受戸数（令和２年度から令和４年度までの引受戸数の計を３で除して得た数（整数未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。ただし、令和４年度の引受戸数が０の場合は０とする。））
２　各年度の引受戸数は、当該年度の四月一日現在において農業保険法（昭和二十二年法律第百八十五号）第百六十八条及び農業保険法施行規則（平成二十九年農林水産省令第六十三号）の規定により農業共済組合連合会（都道府県の区域をその区域とするものに限る。以下同じ。）の組合員（同法第百七条第一項の共済事業を行う市町村に限る。）が農業共済組合連合会に対して通知した数値とする。
３　密度補正ＩＩに用いる密度は、次の算式により算定した数（小数点以下四位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）とする。
算式
（０．０６７５×α＋０．０４３１×β＋０．００６１×γ）／Ａ
算式の符号
Ａ　測定単位の数値
α　田の面積
β　畑の面積
γ　牧草専用地の面積
４　田及び牧草専用地の面積は、農林業センサス規則によつて調査した令和二年二月一日現在における田及び牧草専用地の面積とする。
５　畑の面積は、農林業センサス規則によつて調査した令和二年二月一日現在における畑の面積から、牧草専用地の面積を除いた面積に、樹園地の面積を加えた面積とする。
６　密度補正ＩＩＩに用いる密度は、次の算式により算定した数（小数点以下三位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）とする。
算式
算式の符号
Ａ　測定単位の数値
α　農道延長
７　農道延長は、前年度の八月一日現在において、「農道台帳について」（平成二年三月二十二日付け２構改Ｄ第四十六号）に基づき作成された土地改良法に基づく土地改良事業、独立行政法人森林総合研究所法（平成十一年法律第百九十八号）に基づく森林総合研究所事業（同法附則第十一条第一項の規定に基づく事業、独立行政法人緑資源機構法を廃止する法律（平成二十年法律第八号）による廃止前の独立行政法人緑資源機構法（平成十四年法律第百三十号）附則第八条第一項の規定に基づく事業、同法附則第十条の規定による廃止前の緑資源公団法（昭和三十一年法律第八十五号）附則第十三条第一項の規定に基づく事業、森林開発公団法の一部を改正する法律（平成十一年法律第七十号）附則第八条の規定による廃止前の農用地整備公団法（昭和四十九年法律第四十三号）第十九条第一項及び附則第十九条第一項の規定に基づく事業並びに農用地開発公団法の一部を改正する法律（昭和六十三年法律第四十四号）による改正前の農用地開発公団法第十九条の規定に基づく事業を含む。）又はふるさと農道緊急整備事業（「ふるさと農道緊急整備事業について」（平成五年一月二十日付け５構改Ｄ第三十二号、自治調第一号）によつて採択された事業をいう。以下同じ。）により造成された道路（以下この条において農道という。）に係る台帳に記載されている農道のうち、幅員が全区間において四メートル以上であり、かつ、当該農道の起点及び終点が道路法第二条第一項に規定する道路又は農道台帳に記載されている農道で幅員が全区間において四メートル以上であるものと接続しているもので市町村が管理しているもの（市町村有で市町村が農道として管理している農道、国有で土地改良法第九十四条の六の規定に基づき市町村が管理している農道、都道府県有で同法第九十四条の十の規定に基づき市町村が管理している農道及び土地改良区有で同法第九十六条の四の規定に基づき土地改良区から申し出のあつた農道で農道管理委託協定書が締結されている等委託関係が明らかなものをいう。）の延長とする。

十三　林野水産行政費

林業及び水産業の従業者数

１　密度補正Ｉに用いる密度は、次の算式により算定した数（小数点以下三位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）とする。
算式
（Ｂ×０．０４８）／Ａ
算式の符号
Ａ　測定単位の数値
Ｂ　市町村又は財産区の所有する森林の面積
２　市町村又は財産区の所有する森林の面積は、農林業センサス規則によつて調査した令和二年二月一日現在における市町村の所有する森林の面積と財産区の所有する森林の面積との合計数とする。
３　密度補正ＩＩに用いる密度は、次の算式により算定した数（小数点以下三位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）とする。
算式
算式の符号
Ａ　測定単位の数値
Ｂ　公有及び私有の林野面積
４　公有及び私有の林野面積は、農林業センサス規則によつて調査した令和二年二月一日現在における民有林野の面積とする。
５　密度補正ＩＩＩに用いる密度は次の算式により算定した数（小数点以下三位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）とする。
算式
（Ｂ×３，１３２＋Ｃ×１３７，８９４＋Ｄ×１０５）／（４７１，０００×Ａ）
算式の符号
Ａ　測定単位の数値
Ｂ　次の算式により算定した数（整数未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。以下「市町村譲与基準面積」という。）
算式
ａ×ｂ
算式の符号
ａ　私有林人工林面積
ｂ　森林環境税法施行規則第１条の２の表上欄に掲げる市町村の区分ごとに、それぞれ同表下欄に掲げる率
Ｃ　市町村の森林環境譲与税の譲与の基準となる林業従業者数
Ｄ　市町村の森林環境譲与税の譲与の基準となる人口
６　市町村の森林環境譲与税の譲与の基準となる林業従業者数（以下「市町村譲与基準従業者数」という。）は、森林環境税法第二十八条第一項及び森林環境税法施行規則第二条第一項に規定する各市町村において林業に就業する者の数とする。ただし、森林環境税法施行規則附則第四条第一項の規定の適用を受ける市町村については、当該規定による数とする。
７　市町村の森林環境譲与税の譲与の基準となる人口（以下「市町村譲与基準人口」という。）は、森林環境税法第二十八条第一項及び森林環境税法施行規則第三条に規定する各市町村の人口とする。ただし、森林環境税法施行規則附則第五条第一項の規定の適用を受ける市町村については、当該規定による人口とする。

十四　地域振興費

人口

１　密度補正Ｉに用いる密度は、次の算式によつて算定した数を当該市町村の人口で除して得た数（小数点以下三位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）とする。
算式
Ａ×３８．５０６＋（Ｂ×３，５６３．２＋Ｃ×４５９．８）×α
算式の符号
Ａ　地位協定第１条に規定する合衆国軍隊の構成員、軍属及び家族で当該市町村に居住するものの数として総務大臣が通知した数
Ｂ　地位協定第２条第１項に規定する施設及び区域に係る土地の面積として総務大臣が通知した数
Ｃ　自衛隊法第２条第１項に規定する自衛隊の用に供する土地の面積として総務大臣が通知した数
α　ＢとＣとの合計数を第５条第１項の表第２号１の面積で除して得た数（小数点以下３位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）が０．３００未満の場合は１．０、０．３００以上０．４００未満の場合は１．１、０．４００以上０．５００未満の場合は１．２、０．５００以上０．６００未満の場合は１．３、０．６００以上０．７００未満の場合は１．５、０．７００以上０．８００未満の場合は２．０、０．８００以上の場合は３．０
２　密度補正ＩＩＩに用いる密度は、次の算式により算定した数（小数点以下三位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）とする。
算式
算式の符号
Ａ　測定単位の数値
Ｂ　当該市町村が語学指導等を行う外国青年招致事業の実施のため採用した外国青年の数及び外国自治体との自治体間交流に基づいて招致した外国籍職員の数の合計数として総務大臣が調査した数

２

前項の規定によつて密度補正に用いる密度を算定する場合において、地方団体の廃置分合又は境界変更があり、かつ、当該密度の算定の基礎となる数値（測定単位の数値であるものを除く。）が、当該地方団体が当該年度の四月一日現在における区域（以下この項において「算定期日における区域」という。）と異なる区域をもつて存在する日若しくは当該地方団体が存在しない日又はこれらの日を含む期間（以下この項において「調査日等」と総称する。）における数値によることとされているときは、特別の定めがある場合のほか、当該地方団体の当該数値は、当該地方団体が調査日等において算定期日における区域をもつて存在していたものと仮定してそれぞれの規定により算定した数値とする。
ただし、総務大臣が当該境界変更に係る区域の面積及び人口が著しく少ないこと等特別の事情があると認めるときは、本文の規定を適用しないことができる。

３

「下水道費」及び「特別支援学校費」に係る密度補正係数は、それぞれ当該測定単位に係る密度に一を加えた率とする。

４

「消防費」の密度補正Ｉ係数は、人口密度に別表第一に定めるそれぞれの率を乗じて得た数の合計数を当該率を乗ずる前の人口密度で除して得た率とし、密度補正ＩＩ係数は、当該測定単位に係る密度補正ＩＩの密度に一を加えた率とし、密度補正ＩＩＩ係数は、当該測定単位に係る密度補正ＩＩＩの密度に一を加えた率とする。

５

都道府県の「その他の土木費」に係る密度補正Ｉ係数は、人口密度に別表第一に定めるそれぞれの率を乗じて得た数の合計数を当該率を乗じる前の人口密度で除して得た率とし、密度補正ＩＩ係数は、当該測定単位に係る密度から〇・一二一を控除した数に一を加えた率とする。

６

市町村の「その他の土木費」に係る密度補正係数は、当該測定単位に係る密度から〇・一一五を控除した数に一を加えた率とする。

７

市町村の「小学校費」の密度補正係数は、当該測定単位に係る密度補正Ｉの密度及び当該測定単位に係る密度補正ＩＩの密度から〇・〇五一を控除して得た率とを合算した率に一を加えた率とする。

８

市町村の「中学校費」の密度補正係数は、当該測定単位に係る密度補正Ｉの密度及び当該測定単位に係る密度補正ＩＩの密度から〇・一〇〇を控除して得た率とを合算した率に一を加えた率とする。

９

都道府県の「その他の教育費」に係る密度補正Ｉ係数は、人口密度に別表第一に定めるそれぞれの率を乗じて得た数の合計数を当該率を乗ずる前の人口密度で除して得た率とし、密度補正ＩＩ係数は、当該測定単位に係る算式アに係る密度補正ＩＩの密度から〇・二八七を控除した数、当該測定単位に係る算式イに係る密度補正ＩＩの密度から〇・一〇〇を控除した数及び当該測定単位に係る算式ウに係る密度補正ＩＩの密度から〇・〇八二を控除した数を合算した率に一を加えた率とする。

１０

市町村の「その他の教育費」に係る密度補正Ｉ係数は、人口密度に別表第一に定めるそれぞれの率を乗じて得た数の合計数を当該率を乗ずる前の人口密度で除して得た率とし、密度補正ＩＩ係数は、当該測定単位に係る算式アに係る密度補正ＩＩの密度、当該測定単位に係る算式イに係る密度補正ＩＩの密度、当該測定単位に係る算式ウに係る密度補正ＩＩの密度から〇・〇六〇を控除した数及び当該測定単位に係る算式エに係る密度補正ＩＩの密度から〇・〇〇八を控除した数を合算した率に一を加えた率とし、密度補正ＩＩＩ係数は、当該測定単位に係る算式に係る密度補正ＩＩＩの密度から〇・一七二を控除した数に一を加えた率とし、密度補正ＩＶ係数は、人口密度に別表第一に定めるそれぞれの率を乗じて得た数の合計数を当該率を乗ずる前の人口密度で除して得た率とする。

１１

都道府県の「生活保護費」に係る密度補正係数は、当該測定単位に係る算式アに係る密度補正の密度に別表第二の五に定めるそれぞれの率を乗じて得た率（小数点以下三位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）から五・〇七〇を控除した数に〇・一五二を乗じて得た率（小数点以下三位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）に算式イに係る密度補正の密度から一・四六五を控除した数に〇・〇六七を乗じて得た率（小数点以下三位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）を加えた率に一を加えた率とする。

１２

市町村の「生活保護費」に係る密度補正係数は、当該測定単位に係る算式アに係る密度補正の密度に別表第一に定めるそれぞれの率を乗じて得た率（小数点以下三位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）から五・〇六九を控除した数に〇・一五二を乗じて得た率（小数点以下三位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）に算式イに係る密度補正の密度から一・四六四を控除した数に〇・〇八五を乗じて得た率（小数点以下三位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）を加えた率に一を加えた率とする。

１３

都道府県の「社会福祉費」に係る密度補正係数は、当該測定単位に係る算式ア（１）に係る密度補正の密度から〇・一一六を控除した数、当該測定単位に係る算式ア（２）に係る密度補正の密度から〇・〇八二を控除した数、当該測定単位に係る算式イに係る密度補正の密度から〇・一四二を控除した数、当該測定単位に係る算式ウに係る密度補正の密度から〇・〇一八を控除した数、当該測定単位に係る算式エ（１）に係る密度補正の密度から〇・〇五五を控除した数、算式エ（２）に係る密度補正の密度から〇・二五二を控除した数、算式エ（３）に係る密度補正の密度から〇・〇四〇を控除した数、算式オに係る密度補正の密度から〇・〇二〇を控除した数、算式カに係る密度補正の密度から〇・〇〇五を控除した数及び算式キに係る密度補正の密度から〇・〇〇八を控除した数を合算した率に一を加えた率とする。

１４

市町村の「社会福祉費」に係る密度補正係数は、当該測定単位に係る算式ア（１）に係る密度補正の密度から〇・一八九を控除した数に〇・五三四を乗じて得た数（小数点以下三位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）、当該測定単位に係る算式ア（２）に係る密度補正の密度から〇・三七七を控除した数に〇・二四八を乗じて得た数（小数点以下三位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）、当該測定単位に係る算式イ（１）に係る密度補正の密度から〇・六二〇を控除した数に〇・一三三を乗じて得た数（小数点以下三位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）、当該測定単位に係る算式イ（２）に係る密度補正の密度から〇・九三七を控除した数に〇・〇六二を乗じて得た数（小数点以下三位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）、当該測定単位に係る算式ウに係る密度補正の密度から〇・〇四一を控除した数に〇・五四三を乗じて得た数（小数点以下三位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）、当該測定単位に係る算式エに係る密度補正の密度から〇・一〇一を控除した数、当該測定単位に係る算式オに係る密度補正の密度から市（福祉事務所設置町村を含む。）にあつては〇・〇五〇を控除した数、当該測定単位に係る算式カ（１）に係る密度補正の密度から〇・〇三九を控除した数、算式カ（２）に係る密度補正の密度から〇・一七九を控除した数、算式カ（３）に係る密度補正の密度から〇・〇二八を控除した数、算式キに係る密度補正の密度から〇・〇一四を控除した数及び算式クに係る密度補正の密度から〇・四五一を控除した数に〇・〇一三を乗じて得た数（小数点以下三位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）を合算した率に一を加えた率とする。

１５

「衛生費」に係る密度補正Ｉ係数は、当該都道府県の人口（指定都市、中核市、特別区及び保健所設置市（以下この項において「保健所設置市等」という。）を包括する都道府県にあつては、当該都道府県の人口から保健所設置市等の区域に係る人口を控除した数）を当該都道府県の面積（保健所設置市等を包括する都道府県にあつては、当該都道府県の面積から保健所設置市等の区域に係る面積を控除した数）で除して得た数（表示単位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。以下この項及び別表第一において「保健所設置市等以外の区域に係る人口密度」という。）に別表第一に定めるそれぞれの率を乗じて得た数の合計数を当該率を乗ずる前の保健所設置市等以外の区域に係る人口密度で除して得た率とし、密度補正ＩＩ係数は、当該測定単位に係る算式アに係る密度補正の密度から〇・〇四五を控除した数に算式イに係る密度補正の密度を合計した数に一を加えた率とし、密度補正ＩＩＩ係数は、当該測定単位に係る算式ウに係る密度補正ＩＩＩの密度から〇・一七四控除して得た数、当該測定単位に係る算式エに係る密度補正ＩＩＩの密度から〇・〇三四を控除した数、当該測定単位に係る算式オに係る密度補正ＩＩＩの密度から〇・〇四九を控除した数及び当該測定単位に係る算式カに係る密度補正ＩＩＩの密度から〇・三二七を控除した数とを合算した率に一を加えた率とする。

１６

「保健衛生費」に係る密度補正Ｉ係数は、当該測定単位に係る算式アに係る密度補正の密度から〇・〇〇五二を控除して得た数（小数点以下三位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）に一を加えた率とし、密度補正ＩＩ係数は、当該測定単位に係る算式イに係る密度補正ＩＩの密度から〇・一〇四を控除した数、当該測定単位に係る算式ウに係る密度補正ＩＩの密度から〇・〇六一を控除した数、当該測定単位に係る算式エに係る密度補正ＩＩの密度から〇・〇九三を控除した数及び当該測定単位に係る算式オに係る密度補正ＩＩの密度とを合算した率に一を加えた率とする。

１７

都道府県の「高齢者保健福祉費」のうち、六十五歳以上人口を測定単位とするものに係る密度補正係数は、当該測定単位に係る算式アに係る密度補正の密度から〇・八六五を控除した数及び当該測定単位に係る算式イに係る密度補正の密度から〇・〇二〇を控除した数とを合算した率に一を加えた率とし、七十五歳以上人口を測定単位とするものに係る密度補正係数は、当該測定単位に係る算式に係る密度補正の密度から〇・一五三を控除した率に一を加えた率とする。

１８

市町村の「高齢者保健福祉費」のうち、六十五歳以上人口を測定単位とするものに係る密度補正係数は、当該測定単位に係る算式アに係る密度補正の密度から〇・〇一三を控除した数に、四・〇五六を乗じて得た数（小数点以下三位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）、当該測定単位に係る算式イに係る密度補正の密度から〇・六五三を控除した数、当該測定単位に係る算式ウに係る密度補正の数及び当該測定単位に係る算式エに係る密度補正の密度から〇・〇一六を控除した数とを合算した率に一を加えた率とし、七十五歳以上人口を測定単位とするものに係る密度補正係数は、当該測定単位に係る算式に係る密度補正の密度から〇・〇五八を控除した率に一を加えた率とする。

１９

「清掃費」の密度補正Ｉ係数は、人口密度に別表第一に定めるそれぞれの率を乗じて得た数の合計数を当該率を乗ずる前の人口密度で除して得た率とし、密度補正ＩＩ係数は、当該測定単位に係る密度補正ＩＩの密度に一を加えた率とする。

２０

都道府県の「農業行政費」に係る密度補正ＩＩ係数は、当該測定単位に係る密度補正ＩＩの密度から〇・〇五八〇を控除して得た率（小数点以下三位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）に一を加えた率とし、密度補正ＩＩＩ係数は、当該測定単位に係る密度補正ＩＩＩの密度から〇・〇七三二を控除して得た率（小数点以下三位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）に一を加えた率とし、密度補正ＩＶ係数は、当該測定単位に係る密度補正ＩＶの密度から〇・〇四〇四を控除して得た率（小数点以下三位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）に一を加えた率とする。

２１

市町村の「農業行政費」に係る密度補正Ｉ係数は、当該測定単位に係る密度補正Ｉの密度から〇・〇〇二を控除して得た率に一を加えた率とし、密度補正ＩＩ係数は、当該測定単位に係る密度補正ＩＩの密度から〇・〇九三三を控除して得た率（小数点以下三位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）に一を加えた率とし、密度補正ＩＩＩ係数は、当該測定単位に係る密度補正ＩＩＩの密度に一を加えた率とする。

２２

都道府県の「林野行政費」に係る密度補正係数は、当該測定単位に係る密度補正の密度から〇・七五一を控除して得た率（小数点以下三位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）に一を加えた率とする。

２３

市町村の「林野水産行政費」に係る密度補正Ｉ係数は、当該測定単位に係る密度補正Ｉの密度から〇・一〇一に当該年度の普通態容補正Ｉ係数、普通態容補正ＩＩ係数、経常態容補正係数及び寒冷補正係数を乗じて得た数（小数点以下三位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）を控除した数に〇・四を乗じて得た率（小数点以下三位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）に一を加えた率とし、密度補正ＩＩ係数は、当該測定単位に係る密度補正ＩＩの密度から〇・〇五一に当該年度の普通態容補正Ｉ係数、普通態容補正ＩＩ係数、経常態容補正係数及び寒冷補正係数を乗じて得た数（小数点以下三位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）を控除した数に一を加えた率とし、密度補正ＩＩＩ係数は、当該測定単位に係る密度補正ＩＩＩの密度から〇・三六一に当該年度の普通態容補正Ｉ係数、普通態容補正ＩＩ係数、経常態容補正係数及び寒冷補正係数を乗じて得た数（小数点以下三位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）を控除した数に一を加えた率とする。

２４

市町村の「徴税費」に係る密度補正係数は、人口密度に別表第一に定めるそれぞれの率を乗じて得た数の合計数を当該率を乗ずる前の人口密度で除して得た率とする。

２５

「戸籍住民基本台帳費」に係る密度補正係数は、人口密度に別表第一に定めるそれぞれの率を乗じて得た数の合計数を当該率を乗ずる前の人口密度で除して得た率とする。

２６

都道府県の「地域振興費」に係る密度補正Ｉ係数は、当該測定単位に係る密度補正Ｉの密度に一を加えた率とする。

２７

市町村の「地域振興費」のうち人口を測定単位とするものに係る密度補正Ｉ係数及び密度補正ＩＩＩ係数は、当該測定単位に係る密度補正Ｉ係数の密度及び密度補正ＩＩＩ係数の密度に一を加えた率とし、密度補正ＩＩ係数は、人口密度に別表第一に定めるそれぞれの率を乗じて得た数の合計数を当該率を乗ずる前の人口密度で除して得た率とする。

（普通態容補正係数の算定方法）
第十条

都道府県の「道路橋りよう費」のうち道路の面積を測定単位とするものに係る普通態容補正係数は、当該都道府県庁の所在する市の地域手当の級地に係る別表第一に定める率とする。

２

都道府県の「小学校費」、「中学校費」及び「高等学校費」のうち教職員数を測定単位とするものの普通態容補正係数は、当該都道府県の区域内の市（「小学校費」及び「中学校費」にあつては、指定都市を除く。以下この項において同じ。）町村の地域手当の級地につき別表第一に定める率を当該区域内の当該地域手当の級地ごとの市町村の人口に乗じて得た数（整数未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）の合計数を当該都道府県の人口（「小学校費」及び「中学校費」にあつては、当該都道府県の区域内の指定都市の人口を除く。）で除して得た率（小数点以下三位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）（「中学校費」にあつては当該率に第一号の規定により算定した率を乗じて得た率（小数点以下三位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）とし、「高等学校費」のうち教職員数を測定単位とするものにあつては当該率に第二号の規定により算定した率を乗じて得た率（小数点以下三位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）とする。）とする。
ただし、当該率が一・〇〇〇に満たないときは、一・〇〇〇とする。

一

次の算式により算定した率（小数点以下三位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）

算式

Ｂ／Ａ＋１

算式の符号

Ａ　測定単位の数値

Ｂ　当該年度の５月１日現在における当該都道府県の設置する中学校（特定公立国際教育学校等（国家戦略特別区域法（平成２５年法律第１０７号）第１２条の３第３項第３号に規定する特定公立国際教育学校等をいう。以下同じ。）に該当するものに限る。）及び中等教育学校（特定公立国際教育学校等に該当するものに限る。次号において同じ。）の前期課程について、公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律第６条の２及び第８条の２の規定の例により算定した教職員の総数の標準となる数と同法第３条第１項及び第４条第２項並びに公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律施行令第１条に規定する学級編制の標準により編制した場合における学級数を基礎として同法第７条第１項、第８条及び第９条の規定の例により算定した教職員の総数の標準となる数とを合算した数として文部科学大臣が調査した数

二

次の算式により算定した率（小数点以下三位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）

算式

Ｂ／Ａ＋１

算式の符号

Ａ　測定単位の数値

Ｂ　当該年度の５月１日現在における当該都道府県の設置する高等学校（特定公立国際教育学校等に該当するものに限る。）及び中等教育学校の後期課程について、公立高等学校の適正配置及び教職員定数の標準等に関する法律第８条、第９条第１項、第１０条から第１２条まで並びに第２２条第１号及び第２号（公立高等学校の適正配置及び教職員定数の標準等に関する法律施行令第２条第２項の表の一の項（普通教育に関する科目及び専門教育に関する科目を生徒の選択によることを旨として総合的に履修させる学科を除く。）に限る。）の規定の例により算定した教職員の総数の標準となる数として文部科学大臣が調査した数

３

都道府県の「その他の教育費」のうち人口を測定単位とするものに係る普通態容補正係数は、当該都道府県の区域内の指定都市、中核市及びその他の市町村の区域に係る人口に別表第一に定めるそれぞれの率を乗じて得た数（整数未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）を合算して得た数を当該都道府県の人口で除して得た率（小数点以下三位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）とする。

４

都道府県の「社会福祉費」に係る普通態容補正係数は、当該都道府県の区域内の指定都市、児童相談所設置中核市、その他の中核市、福祉事務所設置町村並びに指定都市、児童相談所設置中核市、その他の中核市及び福祉事務所設置町村以外の市町村の区域に係る人口に別表第一に定めるそれぞれの率を乗じて得た数（整数未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）を合算して得た数を当該都道府県の人口で除して得た率（小数点以下三位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）とする。

５

都道府県の「衛生費」に係る普通態容補正係数は、当該都道府県の区域内の指定都市、中核市、特別区及び保健所設置市並びにその他の市町村の区域に係る人口に別表第一に定めるそれぞれの率を乗じて得た数（整数未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）を合算して得た数を当該都道府県の人口で除して得た率（小数点以下三位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）とする。

６

都道府県の「高齢者保健福祉費」のうち六十五歳以上人口を測定単位とするものに係る普通態容補正係数は、当該都道府県の区域内の指定都市、中核市及びその他の市町村の区域に係る人口に別表第一に定めるそれぞれの率を乗じて得た数（整数未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）を合算して得た数を当該都道府県の人口で除して得た率（小数点以下三位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）とする。

７

都道府県の「商工行政費」に係る普通態容補正係数は、当該都道府県の区域内の中小企業支援市及び中小企業支援市の区域以外の区域に係る人口に別表第一に定めるそれぞれの率を乗じて得た数（整数未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）を合算して得た数を当該都道府県の人口で除して得た率（小数点以下三位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）とする。

８

都道府県の「地域振興費」に係る普通態容補正Ｉ係数は、当該都道府県の区域内の市町村の地域手当の級地につき別表第一のＡに定める率を当該区域内の当該地域手当の級地ごとの市町村の人口に乗じて得た数（整数未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）の合計数を当該都道府県の人口で除して得た率（小数点以下三位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）並びに当該都道府県庁の所在する市の地域手当の級地に係る別表第一のＢに定める率に一、七〇〇、〇〇〇を当該都道府県の人口で除して得た数（小数点以下三位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）及び当該都道府県の面積を六、五〇〇で除して得た数（小数点以下三位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）（四・〇〇〇を超えるときは、四・〇〇〇とする。）を乗じて得た率（小数点以下三位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）を合算した率に、当該都道府県の人口密度が五、〇〇〇人以上のものにあつては当該人口密度を一、〇〇〇で除して得た数に一・二一七を乗じて得た率（小数点以下五位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）から六・三六三六二を控除して得た率を、その他の都道府県にあつては一・〇〇を乗じて得た率とする。
ただし、当該率が一・〇〇〇に満たないときは、一・〇〇〇とする。

９

都道府県の「地域振興費」のうち人口を測定単位とするものに係る普通態容補正ＩＩ係数は、次の各号に定めるところにより算出した率を合算して得た率とする。

一

当該都道府県の区域内の各市町村について次の算式Ｉによつて算定した指数（小数点以下二位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）につき別表第一に定める乗率Ａを当該区域内の指数ごとの市町村の人口に乗じて得た数値（整数未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）を合算した数値を当該都道府県の区域内の市町村の人口を合計した数で除して得た率（小数点以下三位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）に次の算式ＩＩによつて算定した率を乗じて得た率（小数点以下三位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）

算式Ｉ

（Ａ×４＋Ｂ×８＋Ｃ×１２＋Ｄ×１６＋Ｅ×２０＋Ｆ×２５＋Ｇ）／Ｈ

算式Ｉの符号

Ａ　へき地教育振興法施行規則（昭和３４年文部省令第２１号）第３条第２項又は第３項の規定に基づき指定されたへき地学校に準ずる小学校及び中学校並びに中等教育学校の前期課程に在勤する教職員の数

Ｂ　当該市町村立の１級の小学校若しくは中学校又は中等教育学校の前期課程に在勤する教職員の数

Ｃ　当該市町村立の２級の小学校若しくは中学校又は中等教育学校の前期課程に在勤する教職員の数

Ｄ　当該市町村立の３級の小学校若しくは中学校又は中等教育学校の前期課程に在勤する教職員の数

Ｅ　当該市町村立の４級の小学校若しくは中学校又は中等教育学校の前期課程に在勤する教職員の数

Ｆ　当該市町村立の５級の小学校若しくは中学校又は中等教育学校の前期課程に在勤する教職員の数

Ｇ　当該市町村立の無級の小学校若しくは中学校又は中等教育学校の前期課程に在勤する教職員の数

Ｈ　当該市町村立の小学校若しくは中学校又は中等教育学校の前期課程に在勤する教職員の合計数

算式ＩＩ

｛（Ａ－Ｂ）×０．７｝／Ｂ＋１

｛（Ａ－Ｂ）×０．７｝／Ｂに小数点以下３位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。

算式ＩＩの符号

Ａ　算式Ｉによつて算定した指数が４以上の市町村の国勢調査令によつて調査した平成２７年１０月１日現在における人口を合算した数

Ｂ　算式Ｉによつて算定した指数が４以上の市町村の国勢調査令によつて調査した令和２年１０月１日現在における人口を合算した数

二

当該都道府県の区域内の各市町村について前号の算式Ｉによつて算定した指数（小数点以下二位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）につき別表第一に定める乗数Ｂを当該区域内の指数ごとの市町村の人口（五〇、〇〇〇人を超える場合にあつては、五〇、〇〇〇人とする。以下この号において同じ。）に乗じて得た数値を合算した数値を当該都道府県の人口に〇・五三六を乗じて得た数で除して得た率（小数点以下三位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）に次の算式によつて算定した率を乗じて得た率（小数点以下三位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）

算式

｛（Ａ－Ｂ）×０．７｝／Ｂ＋１

｛（Ａ－Ｂ）×０．７｝／Ｂに小数点以下３位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。

算式の符号

Ａ　当該都道府県内の区域内の各市町村（離島振興法（昭和２８年法律第７２号）、奄美群島振興開発特別措置法（昭和２９年法律第１８９号。以下「奄美振興法」という。）若しくは小笠原諸島振興開発特別措置法（昭和４４年法律第７９号）の適用を受ける市町村又は沖縄振興特別措置法（平成１４年法律第１４号）第３条第３号に規定する離島に係る市町村に限る。以下この号において同じ。）の国勢調査令によつて調査した平成２７年１０月１日現在における人口を合算した数

Ｂ　当該都道府県内の区域内の各市町村の国勢調査令によつて調査した令和２年１０月１日現在における人口を合算した数

１０

前項第一号の算式Ｉの符号において、級別は、へき地教育振興法（昭和二十九年法律第百四十三号）第五条の二の規定によつて条例で指定された令和三年四月一日現在における級別によるものとする。
ただし、へき地教育振興法施行規則に規定する基準を満たすものに限る。

１１

第九項第一号の算式Ｉの符号において、教職員数は、学校基本調査規則によつて調査した令和三年五月一日現在における教職員数で市町村立学校職員給与負担法（昭和二十三年法律第百三十五号）第一条の規定によつて都道府県が給与を負担する者に係る数とする。

１２

第九項第一号の算式Ｉの符号において、市町村が組織する組合立の学校に在勤する教職員の数は、当該組合を組織する市町村に居住する児童数又は生徒数で按分し、当該按分した数（整数未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）を関係市町村の教職員数とする。
この場合において、級別は、当該学校の級別による。

１３

市町村の経費に係る普通態容補正係数（「その他教育費」及び「社会福祉費」にあつては、普通態容補正Ｉ係数）は、次項から第二十二項までに定めるもののほか、第一号及び第二号の規定により算定した率を合算した率（「地域振興費」に係る普通態容補正係数にあつては当該合算した率に一を加えた率）とする。
ただし、次項から第二十二項までの規定による率又は当該合算した率が一・〇〇〇に満たないときは、一・〇〇〇（「社会福祉費」に係る町村の普通態容補正Ｉ係数にあつては、〇・九〇九に満たないときは、〇・九〇九）とする。

一

当該市町村の評点（次条第一項第一号の規定により算定した市町村の種地に係る点数の合計数をいう。以下同じ。）に別表第一（種地）のＡに定める率を乗じて得た率と同表第一（種地）のＢに定める率とを合算した率（同表の注において別に定められた率がある場合にあつては、当該定められた率とする。）

二

当該市町村の地域手当の級地につき別表第一（給与差等）に定める率

１４

「下水道費」に係る人口集中地区人口を有しない市町村の普通態容補正係数については、前項ただし書の規定は適用しない。

１５

市町村の「港湾費」、「小学校費」及び「中学校費」に係る普通態容補正係数並びに「高等学校費」のうち教職員数を測定単位とするもの、「農業行政費」及び「林野水産行政費」に係る普通態容補正Ｉ係数は、当該市町村の地域手当の級地につき、別表第一（給与差等）に定める率とする。

１６

市町村の「高等学校費」のうち教職員数を測定単位とするものに係る普通態容補正ＩＩ係数は、次の算式により算定した率（小数点以下三位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）とする。

算式

Ｂ／Ａ＋１

算式の符号

Ａ　測定単位の数値

Ｂ　当該年度の５月１日現在における当該指定都市の設置する高等学校（特定公立国際教育学校等に該当するものに限る。）及び中等教育学校（特定公立国際教育学校等に該当するものに限る。）の後期課程について、公立高等学校の適正配置及び教職員定数の標準等に関する法律第８条、第９条第１項、第１０条から第１２条まで並びに第２２条第１号及び第２号（公立高等学校の適正配置及び教職員定数の標準等に関する法律施行令第２条第２項の表の一の項（普通教育に関する科目及び専門教育に関する科目を生徒の選択によることを旨として総合的に履修させる学科を除く。）に限る。）の規定の例により算定した教職員の総数の標準となる数として文部科学大臣が調査した数

１７

市町村の「その他の教育費」のうち人口を測定単位とするものに係る普通態容補正ＩＩ係数は、次の算式により算定した率（小数点以下三位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）とする。

算式

５，６４０円×Ａに千円未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。

算式の符号

Ａ　測定単位の数値

Ｂ　次の算式によつて算定した額

算式

６，４３６千円×ｂ
１
２
３
４

（ｂ
２
３
１
２
３
４

算式の符号

ｂ
１

ｂ
２

ｂ
３

算式

（α－１）×０．８７４＋１

算式の符号

α　前年度の５月１日現在において、当該指定都市の設置する小学校、中学校、義務教育学校又は中等教育学校の前期課程（以下この項において「当該指定都市立の小中学校等」という。）について義務教育費国庫負担法第２条ただし書及び第３条ただし書の規定に基づき教職員の給与及び報酬等に要する経費の国庫負担額の最高限度を定める政令（平成１６年政令第１５７号。以下「限度政令」という。）第２条第２項に規定する指定都市算定総額から同条第２項第５号に規定する給料の調整額等のうち地域手当及び寒冷地手当として算定した額の総額を除いて得た額を当該指定都市立の小中学校等における限度政令第１条第１３号、第１５号及び第１７号に掲げる数の合算数で除して得た額を１２で除して得た額（円未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）を前年度の５月１日現在において、全国の市町村立の小学校、中学校、義務教育学校若しくは中等教育学校の前期課程又は都道府県立の併設型中学校若しくは中等教育学校の前期課程（以下この項において「全国の小中学校等」という。）について限度政令第２条第１項に規定する都道府県算定総額から同条第１項第５号に規定する地域手当及び寒冷地手当として算定した額の総額を除いて得た額と限度政令第２条第２項に規定する指定都市算定総額から同条第２項第５号に規定する給料の調整額等のうち地域手当及び寒冷地手当として算定した額の総額を除いて得た額との合算額を全国の小中学校等における限度政令第１条第５号、第７号、第９号、第１３号、第１５号及び第１７号に掲げる数の合算数で除して得た額を１２で除して得た額（円未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）で除して得た数（小数点以下３位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）

ｂ
４

Ｃ　次の算式によつて算定した額

算式

６，３１８千円×ｃ
１
２
３
４

（ｃ
２
３
１
２
３
４

算式の符号

ｃ
１

ｃ
２

ｃ
３

算式

（β－１）×０．８７４＋１

算式の符号

β　符号ｂ
３

ｃ
４

Ｄ　次の算式によつて算定した額

算式

５，９４７千円×（ｄ
１
２
１
３
４
２
３
１
２
５

ｄ
１
３
４
２
２
３
１
２
１
３
４
２
３
１
２
５
３
４
１
３
４
２
３
１
２

算式の符号

ｄ
１

ｄ
２

ｄ
３

ｄ
４

算式

（γ－１）×０．４１３＋１

算式の符号

γ　前年度の５月１日現在において、当該指定都市の設置する特別支援学校の小学部及び中学部について限度政令第２条第２項に規定する指定都市算定総額から同条第２項第５号に規定する給料の調整額等のうち地域手当及び寒冷地手当として算定した額の総額を除いて得た額を当該指定都市の設置する特別支援学校の小学部及び中学部における限度政令第１条第１９号に掲げる数で除して得た額を１２で除して得た額（円未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）を前年度の５月１日現在において、全国の公立の特別支援学校の小学部及び中学部について限度政令第２条第１項に規定する都道府県算定総額から同条第１項第５号に規定する地域手当及び寒冷地手当として算定した額の総額を除いて得た額と限度政令第２条第２項に規定する指定都市算定総額から同条第２項第５号に規定する給料の調整額等のうち地域手当及び寒冷地手当として算定した額の総額を除いて得た額との合算額を全国の公立の特別支援学校の小学部及び中学部における限度政令第１条第１１号及び第１９号に掲げる数の合算数で除して得た額を１２で除して得た額（円未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）で除して得た数（小数点以下３位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）

ｄ
５

Ｅ　次の算式によつて算定した額

算式

１，３８０千円×ｅ
１
２

算式の符号

ｅ
１

ｅ
２

１８

市町村の「社会福祉費」に係る普通態容補正ＩＩ係数は、次の算式により算定した率（小数点以下三位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）とする。

算式

（Ｂ×１９３．１４１＋Ｃ×１０５．７７６）／Ａ

算式の符号

Ａ　測定単位の数値

Ｂ　次の算式により算定した数（整数未満の端数があるときは、その端数を切り上げる。）

算式

（ａ－ｂ／１，０００）／４０

（ａ－ｂ／１，０００）が負数となるときは０とする。

算式の符号

ａ　当該市町村の児童相談所における虐待相談対応件数

ｂ　測定単位の数値

Ｃ　前記Ｂを６で除して得た数（整数未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）

１９

市町村の「農業行政費」及び「林野水産行政費」に係る普通態容補正ＩＩ係数は、当該市町村について次条第一項第二号又は第三号の規定によつて定められる級地に係る別表第一に定めるそれぞれの普通態容補正ＩＩの率とする。

２０

市町村の「地域振興費」のうち人口を測定単位とするものに係る普通態容補正Ｉ係数は、当該市町村の評点に別表第一のＡに定める率を乗じて得た率と同表のＢに定める率を合算した率（小数点以下三位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）に次の算式により算定した率（小数点以下三位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）を加えた率とする。

算式

（α／１．７４）×（１／Ａ）×（１／０．７９６１）×（１／Ｂ）

α／１．７４に整数未満の端数があるときは、その端数を四捨五入し、（α／１．７４）×（１／Ａ）、（α／１．７４）×（１／Ａ）×（１／０．７９６１）又は（α／１．７４）×（１／Ａ）×（１／０．７９６１）×（１／Ｂ）に小数点以下３位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。

算式の符号

Ａ　測定単位の数値

Ｂ　当該市町村の段階補正係数

α　次の算式によつて算定した数（連携中枢都市圏構想推進要綱（平成２８年４月１日付け総行市第３１号）第９の規定に基づき、連携中枢拠点都市とみなされる二つの市にあつては、それぞれの市の人口によつて按分した数とする（整数未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）。）

算式

ａ×０．１３１＋１００，０００

ａ×０．１３１

算式の符号

ａ　当該団体における連携中枢都市圏構想推進要綱第６（１）の連携中枢都市圏の圏域人口（第４９条において「連携中枢都市圏人口」という。）として総務大臣が調査した数

２１

市町村の「地域振興費」のうち人口を測定単位とするものに係る普通態容補正ＩＩ係数は、当該市町村の評点に別表第一のＡに定める率を乗じて得た率と同表のＢに定める率を合算した率（小数点以下三位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）とする。

２２

市町村の「地域振興費」のうち人口を測定単位とするものに係る普通態容補正ＩＩＩ係数は、次条第一項第四号（一）に掲げる市町村（以下この項において「隔遠地市町村」という。）について次の算式により算定した率（小数点以下三位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）に一を加えた率とする。

算式

Ａ×（Ｂ／Ｃ）×［｛（Ｄ－Ｃ）／Ｃ｝×０．７＋１］＋Ｅ＋｛（Ｆ×７０＋Ｇ×６５０）／（Ｃ×１．７４）｝

Ｂ／Ｃが７．５０を超えるときは７．５０とし、
Ｄ－Ｃ
（Ｄ－Ｃ）／Ｃ
｛（Ｄ－Ｃ）／Ｃ｝×０．７
（Ｆ×７０＋Ｇ×６５０）／（Ｃ×１．７４）

算式の符号

Ａ　当該隔遠地市町村について、本土及び離島の区分ごとに次条第１項第４号（二）の規定により定められる級地に係る別表第１に定める級地による補正率

Ｂ　当該隔遠地市町村の人口に、別表第１に定める普通態容補正ＩＩＩの人口段階ごとのそれぞれの級地による補正率を乗じて得た数の合計数

Ｃ　当該隔遠地市町村の人口

Ｄ　当該隔遠地市町村の国勢調査令によつて調査した平成２７年１０月１日現在における人口（以下「平成２７年人口」という。）

Ｅ　当該隔遠地市町村について、本土及び離島の区分ごとに次条第１項第４号（二）の規定により定められる級地に係る別表第１に定める級地による補正率イ

Ｆ　当該市町村の区域に属する島しよのうち、当該市町村の事務所（支所及び出張所を除く。）が所在しない島しよ（当該事務所と陸路続きのものを除く。）の人口（以下「島しよ人口」という。）

Ｇ　当該市町村の区域に属する島しよの数として総務大臣が通知した数

（普通態容補正に用いる地域区分）
第十一条

法第十三条第八項の規定による市町村の種類の区分は、次の各号に定めるところによる。

一

行政の質及び量の差による種地に係る地域区分

（一）、（二）及び（三）に定めるところにより、市町村をＩの地域（一種地から十種地まで）及びＩＩの地域（一種地から十種地まで）に区分する。

（一）

次の（１）、（２）、（３）及び（４）に定めるところによつて算定した点数の合計数が九五〇点以上となるものをＩの地域十種地、九〇〇点以上九五〇点未満となるものをＩの地域九種地、八五〇点以上九〇〇点未満となるものをＩの地域八種地、七五〇点以上八五〇点未満となるものをＩの地域七種地、六五〇点以上七五〇点未満となるものをＩの地域六種地、五五〇点以上六五〇点未満となるものをＩの地域五種地、四五〇点以上五五〇点未満となるものをＩの地域四種地、三五〇点以上四五〇点未満となるものをＩの地域三種地、二〇〇点以上三五〇点未満となるものをＩの地域二種地、二〇〇点未満となるもののうち市及び国勢調査令によつて調査した平成二十七年十月一日現在における人口集中地区人口（以下「平成二十七年人口集中地区人口」という。）を有する町村をＩの地域一種地とする。

（１）

平成二十七年人口集中地区人口に係る点数

次の表のＡの区分欄の各区分に対応する算式欄の算式によつて算定した数（整数未満の端数があるときはその端数を四捨五入し、当該数が七五に満たないときは当該数を七五とし、当該数が六〇〇を超えるときは当該数を六〇〇とする。）

Ａの区分

算式

３，０００以上２５，０００未満

（Ａ／１，０００）×６．９３３３＋４．６７

２５，０００以上５０，０００未満

（Ａ／１，０００）×２．４０＋１１８

５０，０００以上１００，０００未満

（Ａ／１，０００）×１．３８＋１６９

１００，０００以上４００，０００未満

（Ａ／１，０００）×０．４３＋２６４

４００，０００以上９００，０００未満

（Ａ／１，０００）×０．２０８＋３５２．８

９００，０００以上

（Ａ／１，０００）×０．０２８６＋５１４．２６

Ａ／１，０００
算式の符号
Ａ　各市町村の国勢調査令によつて調査した平成２７年１０月１日現在における人口集中地区人口（以下「平成２７年人口集中地区人口」という。）に、当該平成２７年人口集中地区人口を平成２７年人口で除して得た率（小数点以下２位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）が０．８０未満となる市町村にあつては１．００を、当該率が０．８０以上１．００未満となる市町村にあつては１．０５を、当該率が１．００となる市町村にあつては１．１０をそれぞれ乗じて得た数（整数未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）

（２）

経済構造に係る点数

次の表のＢの区分欄の各区分に対応する算式欄の算式によつて算定した数（整数未満の端数があるときはその端数を四捨五入し、当該数が負数となるときは当該数を零とする。）

Ｂの区分

算式

９６未満

Ｂ×０．９８－４９．００

９６以上

Ｂ×１．２５－７５．００

算式の符号
Ｂ　経済構造（国勢調査令によつて調査した平成２７年１０月１日現在における第二次産業就業者数（産業分類別就業者数のうちＣ鉱業、採石業、砂利採取業、Ｄ建設業及びＥ製造業の数の合計数をいう。）及び第三次産業就業者数（産業分類別就業者数のうちＦ電気・ガス・熱供給・水道業、Ｇ情報通信業、Ｈ運輸業、郵便業、Ｉ卸売業、小売業、Ｊ金融業、保険業、Ｋ不動産業、物品賃貸業、Ｌ学術研究、専門・技術サービス業、Ｍ宿泊業、飲食サービス業、Ｎ生活関連サービス業、娯楽業、Ｏ教育、学習支援業、Ｐ医療、福祉、Ｑ複合サービス事業、Ｒサービス業（他に分類されないもの）、Ｓ公務（他に分類されるものを除く）及びＴ分類不能の産業の数の合計数をいう。）の合計数を国勢調査令によつて調査した平成２７年１０月１日現在における第一次産業就業者数（産業分類別就業者数のうちＡ農業、林業及びＢ漁業の数の合計数をいう。）、第二次産業就業者数及び第三次産業就業者数の合計数で除して得た数をいう。以下同じ。）に１００を乗じて得た数（小数点以下１位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）

（３）

宅地平均価格指数に係る点数

次の表のＣの区分欄の各区分に対応する算式欄の算式によつて算定した数（当該数が五〇を超えるときは、当該数を五〇とする。）

Ｃの区分

算式

１００未満

Ｃ×０．２８０

１００以上２００未満

Ｃ×０．０７０＋２１

２００以上３００未満

Ｃ×０．０９０＋１７

３００以上

Ｃ×０．０４０＋３２

算定の過程に整数未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。
算式の符号
Ｃ　宅地平均価格指数（全宅地の平均価格（平成２９年度分の固定資産税に係る概要調書に記載されている宅地の決定価格の総額を宅地の総地積で除して得た数（整数未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）をいう。以下同じ。）を３４，５９９円で除して得た率に１００を乗じて得た数（整数未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）に、同調書に記載されている宅地の評価総地積が１０平方キロメートル以上の市町村で、商工住宅地区の宅地の平均価格（同調書に記載されている商業地区、工業地区及び住宅地区の宅地の決定価格の合計数をこれらの地区の地積の合計数で除して得た数（整数未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）をいう。以下同じ。）を全宅地の平均価格で除して得た数（小数点以下１位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）が１．５以上２．０未満となるものにあつては１．２５を、当該除して得た数が２．００以上となるものにあつては１．５０を、その他の市町村にあつては１．００をそれぞれ乗じて得た数（整数未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）をいう。以下同じ。）

（４）

昼間流入人口に係る点数

次の表のＤの区分欄の各区分に対応する算式欄の算式によつて算定した数（整数未満の端数があるときはその端数を四捨五入し、当該数が負数となるときは当該数を零とし、当該数が三〇〇を超えるときは当該数を三〇〇とする。）

Ｄの区分

算式

１，０００人以上６，０００人未満

（Ｄ／１，０００）×１７．００＋４８．００－Ｅ

６，０００人以上１１，０００人未満

（Ｄ／１，０００）×８．００＋１０２．００－Ｅ

１１，０００人以上５５，０００人未満

（Ｄ／１，０００）×０．９１＋１７９．９９－Ｅ

５５，０００人以上１１０，０００人未満

（Ｄ／１，０００）×０．２７＋２１５．１５－Ｅ

１１０，０００人以上２２０，０００人未満

（Ｄ／１，０００）×０．２３＋２１９．７０－Ｅ

２２０，０００人以上

（Ｄ／１，０００）×０．０６＋２５６．８０－Ｅ

Ｄ／１，０００
算式の符号
Ｄ　昼間流入人口（国勢調査令によつて調査され、平成２７年国勢調査報告に掲げられた「常住地又は従業地・通学地による年齢（５歳階級）、男女別人口及び就業者数」中「従業地・通学地による人口」のうち「県内他市町村に常住」の「総数」と「他県に常住」の「総数」との合計数をいう。）の数
Ｅ　平成２７年人口から昼間流出人口（国勢調査令によつて調査され、平成２７年国勢調査報告に掲げられた「常住地又は従業地・通学地による年齢（５歳階級）、男女別人口及び就業者数」中「常住地による人口」のうち「県内他市町村で従業・通学」の「総数」と「他県で従業・通学」の「総数」との合計数をいう。以下同じ。）を控除し昼間流入人口を加えた数を平成２７年人口で除して得た率（小数点以下２位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）が１．００未満の市町村にあつては、１．００から当該率を控除した率に１６７を乗じて得た数（整数未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）とし、その他の市町村にあつては０とする。

（二）

次の（１）、（２）、（３）及び（４）に定めるところによつて算定した点数の合計数が九五〇点以上となるものをＩＩの地域十種地、九〇〇点以上九五〇点未満となるものをＩＩの地域九種地、八五〇点以上九〇〇点未満となるものをＩＩの地域八種地、八〇〇点以上八五〇点未満となるものをＩＩの地域七種地、七五〇点以上八〇〇点未満となるものをＩＩの地域六種地、七〇〇点以上七五〇点未満となるものをＩＩの地域五種地、六〇〇点以上七〇〇点未満となるものをＩＩの地域四種地、五〇〇点以上六〇〇点未満となるものをＩＩの地域三種地、三五〇点以上五〇〇点未満となるものをＩＩの地域二種地、三五〇点未満となるものをＩＩの地域一種地とする。

（１）

Ｉの地域からの距離に係る点数

次の表のＡの区分欄の各区分に対応する算式欄の算式によつて算定した数（当該数が負数となるときは、当該数を零とする。）

Ａの区分

算式

２００点以上３５０点未満

３０－（Ｂ×１０－２００）×０．３５

３５０点以上６５０点未満

Ａ×０．０６６７＋７－（Ｂ×１０－２００）×０．３５－（Ｂ×１０－４００）×０．７０

６５０点以上９５０点未満

Ａ×０．６－３４０－（Ｂ×１０－２００）×０．３５－（Ｂ×１０－４００）×０．７０

９５０点以上９９０点未満

Ａ×１．４－１，１００－（Ｂ×１０－２００）×０．３５－（Ｂ×１０－４００）×０．７０

９９０点以上

Ａ×１．４－１，１００－（Ｂ×１０－２５０）×０．４２－（Ｂ×１０－５００）×０．７９

算定の過程に整数未満の端数があるときはその端数を四捨五入し、
（Ｂ×１０－２００）
（Ｂ×１０－４００）
（Ｂ×１０－２５０）
（Ｂ×１０－５００）
が負数となるときはそれぞれ０とし、
（Ｂ×１０－２００）
（Ｂ×１０－２００）
（Ｂ×１０－２５０）
（Ｂ×１０－２５０）
算式の符号
Ａ　Ｉの地域の点数
Ｂ　市町村役場の所在地（町村役場が他の市町村の区域内に所在する場合には、当該町村役場は当該町村の区域のうち地方税法第４１１条の規定により平成２９年度分の固定資産税に係る固定資産課税台帳に登録された宅地の３．３平方メートル当たりの価格が最高である地点に所在するものとみなす。以下この表において同じ。）とＩの地域の市町村の役場（特別区にあつては山手線の駅とし、大阪市にあつては大阪環状線の駅とする。）の所在地との最短距離（最も経済的な通常の経路及び方法により旅行する場合における鉄道（定期バスを含む。）、水路及び陸路による実距離とする。ただし、陸路のみにより旅行する場合にあつては実距離から１キロメートル（当該実距離が１キロメートル未満であるときは、当該実距離）を控除した距離を実距離とみなし、その他の場合にあつては市町村役場の所在地及びＩの地域の市町村役場の所在地を起点とする陸路区間の実距離からそれぞれ０．５キロメートル（当該実距離が０．５キロメートル未満であるときは、当該実距離）を控除した距離を当該陸路区間の実距離とみなす。区間ごとの実距離に０．１キロメートル未満の端数があるときは、その端数を切り捨てる。）

（２）

昼間流出人口比率に係る点数

次の表の昼間流出人口区分欄ごとのＣの区分欄の各区分に対応する算式欄の算式によつて算定した数（当該数が負数となるときは当該数を零とし、当該数は、昼間流出人口が一、一〇〇人未満の市町村にあつては二〇〇点、昼間流出人口が一、一〇〇人以上四三、〇〇〇人未満の市町村にあつては二五〇点、昼間流出人口が四三、〇〇〇人以上の市町村にあつては三〇〇点をもつてそれぞれ上限とする。）

昼間流出人口区分

Ｃの区分

算式

４３，０００人未満

１２未満

Ｃ×１８．２－１１８

１２以上２３未満

Ｃ×６．４＋２３

２３以上３４未満

Ｃ×４．５＋６７

３４以上

Ｃ×１．４＋１７２

４３，０００人以上８６，０００人未満

１２未満

Ｃ×２１．８－１４２

１２以上２３未満

Ｃ×１０．０

２３以上３４未満

Ｃ×２．７＋１６８

３４以上

Ｃ×１．８＋１９９

８６，０００人以上

１２未満

Ｃ×２１．８－１４２

１２以上２３未満

Ｃ×１４．５－５４

２３以上３４未満

Ｃ×１．８＋２３９

３４以上

３００

算定の過程に整数未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。
算式の符号
Ｃ　昼間流出人口比率（昼間流出人口を平成２７年人口で除して得た率に１００を乗じて得た数（整数未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。））

（３）

経済構造に係る点数

次の表のＤの区分欄の各区分に対応する算式欄の算式によつて算定した数（整数未満の端数があるときはその端数を四捨五入し、当該数が負数となるときは当該数を零とする。）

Ｄの区分

算式

７０未満

Ｄ×５．２５－２６２．５０

７０以上９６未満

Ｄ×３．１９－１１８．３０

９６以上

Ｄ×３．００－１００．００

算式の符号
Ｄ　経済構造に１００を乗じて得た数（小数点以下１位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）

（４）

宅地平均価格指数に係る点数

次の表のＥの区分欄の各区分に対応する算式欄の算式によつて算定した数（当該数が二〇〇を超えるときは、当該数を二〇〇とする。）

Ｅの区分

算式

１０未満

Ｅ×５．５０

１０以上１１０未満

Ｅ×０．８５＋４６

１１０以上２２０未満

Ｅ×０．２７＋１１０

２２０以上３３０未満

Ｅ×０．２３＋１１９

３３０以上

Ｅ×０．０７＋１７２

算定の過程に整数未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。
算式の符号
Ｅ　宅地平均価格指数

（三）

（一）に定めるところによりＩの地域に該当することとなる市町村にあつては、市町村の普通態容補正係数を算定する場合における市町村の種類の区分は、該当するＩの地域又はＩＩの地域の種地のうち当該市町村の長が選択する種地とする。
ただし、当該市町村以外の市町村について（二）の（１）に定めるところにより点数を算定する場合には、当該市町村の長がＩＩの地域の種地を選択したときも当該市町村をＩの地域とみなすことができる。

二

農業行政の質及び量の差による級地に係る地域区分

次の（一）及び（二）に定めるところによつて算定した点数の合計数が五〇〇点以上となる市町村について一級地から五級地までに区分し、当該市町村につき、当該合計数が九〇〇点以上となるものを五級地、八〇〇点以上九〇〇点未満となるものを四級地、七〇〇点以上八〇〇点未満となるものを三級地、六〇〇点以上七〇〇点未満となるものを二級地、五〇〇点以上六〇〇点未満となるものを一級地とする。

（一）

農業就業者数比率（国勢調査令によつて調査した平成二十七年十月一日現在における産業分類別就業者数（以下「平成二十七年産業分類別就業者数」という。）のうちＡ農業、林業のうち農業に係る就業者数を平成二十七年産業分類別就業者数の総数で除して得た率（一パーセント未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）をいう。）

五五パーセント以上の市町村

七〇〇点

三五パーセント以上五五パーセント未満の市町村

三五パーセント

五〇〇点

三五パーセントを超え五四パーセントまで

一パーセントにつき

一〇点

三五パーセント未満の市町村

〇パーセント

三二五点

〇パーセントを超え三四パーセントまで

一パーセントにつき

五点

（二）

耕地比率（平成二十七年度分の固定資産税に係る概要調書に記載されている田畑の面積に牧場の面積に〇・一を乗じて得た面積を加えた面積を田畑の面積に牧場の面積に〇・一を乗じて得た面積を加えた面積と宅地の面積との合計数で除して得た率（一パーセント未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）をいう。）

八五パーセント以上の市町村

三〇〇点

七〇パーセント以上八五パーセント未満の市町村

七〇パーセント

一五〇点

七〇パーセントを超え八四パーセントまで

一パーセントにつき

一〇点

四五パーセント以上七〇パーセント未満の市町村

四五パーセント

二五点

四五パーセントを超え六九パーセントまで

一パーセントにつき

五点

二〇パーセント以上四五パーセント未満の市町村

二〇パーセント

〇点

二〇パーセントを超え四四パーセントまで

一パーセントにつき

一点

二〇パーセント未満の市町村

〇点

三

林野行政等の質及び量の差による級地に係る地域区分

次の（一）及び（二）に定めるところによつて算定した点数の合計数が五〇〇点以上となる市町村について一級地から五級地までに区分し、当該市町村につき、当該合計数が、九〇〇点以上となるものを五級地、八〇〇点以上九〇〇点未満となるものを四級地、七〇〇点以上八〇〇点未満となるものを三級地、六〇〇点以上七〇〇点未満となるものを二級地、五〇〇点以上六〇〇点未満となるものを一級地とする。

（一）

林業等就業者数比率（平成二十七年産業分類別就業者数のうちＡ農業、林業のうち林業及びＢ漁業の就業者数の合計数を平成二十七年産業分類別就業者数の総数で除して得た率（一パーセント未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）をいう。）

二〇パーセント以上の市町村

七〇〇点

二〇パーセント未満の市町村

〇パーセント

四〇〇点

〇パーセントを超え一九パーセントまで

一パーセントにつき

一五点

（二）

林野面積比率（農林業センサス規則によつて調査した平成二十七年二月一日現在における「林野面積」の「合計」の面積（以下「林野面積の総数」という。）を面積（第五条第一項の表中二１の面積をいう。）で除して得た率（一パーセント未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）をいう。）

八〇パーセント以上の市町村

三〇〇点

六〇パーセント以上八〇パーセント未満の市町村

六〇パーセント

二〇〇点

六〇パーセントを超え七九パーセントまで

一パーセントにつき

五点

四〇パーセント以上六〇パーセント未満の市町村

四〇パーセント

一四〇点

四〇パーセントを超え五九パーセントまで

一パーセントにつき

三点

四〇パーセント未満の市町村

〇パーセント

六〇点

〇パーセントを超え三九パーセントまで

一パーセントにつき

二点

四

行政の質及び量の差による隔遠地の級地に係る地域区分

次の（一）に掲げる市町村について、次の（二）による級地により区分する。

（一）

級地区分を行う市町村

（１）

当該市町村役場の所在地（町村役場が他の市町村の区域内に所在する場合には、当該町村役場は当該町村の区域のうち地方税法第四百十一条の規定により平成十九年度分の固定資産課税台帳に登録された宅地の三・三平方メートル当たりの価格が最高である地点にあるものとみなす。）から当該市町村を包括する都道府県の都道府県庁の所在地（以下「県庁所在地」という。）までの距離（最も経済的な経路又は方法により旅行する場合の距離とする。この場合において、距離は、鉄道によることができる区間にあつては鉄道事業法（昭和六十一年法律第九十二号）第十三条に規定する鉄道運送事業者の調に係る鉄道旅客貨物運賃算出表に掲げる路程とし、鉄道によることができない区間にあつては水路については海上保安庁の調に係る距離表による路程の、陸路については実距離のそれぞれ二倍として計算し、一キロメートル未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。以下本号において同じ。）が二〇〇キロメートル以上の市町村

（２）

（１）に掲げる市町村以外の市町村で当該市町村の職員が県庁所在地において開かれる一日の会議に出席するために通常二泊三日の旅行を要するものとして総務大臣が指定した市町村

（二）

級地区分の方法

（一）に掲げる市町村は、一級地から六級地までに区分し、当該各市町村につき、次に掲げる市町村役場の所在地と県庁所在地との距離、市町村役場の所在地と支庁所在地との距離及び離島事情ごとに次に定めるところによつて算定した点数（一点未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）の合計数が、八〇〇点以上となるものを六級地、六〇〇点以上八〇〇点未満となるものを五級地、四〇〇点以上六〇〇点未満となるものを四級地、二〇〇点以上四〇〇点未満となるものを三級地、一〇〇点以上二〇〇点未満となるものを二級地、一〇〇点未満となるものを一級地とする。

（１）

市町村役場の所在地と県庁所在地との距離

（一）の（１）に掲げる市町村

一、〇〇〇キロメートル以上の市町村

一、〇〇〇キロメートルまで

六八〇点

一、〇〇〇キロメートルを超えるもの

一〇キロメートル（一〇キロメートル未満の端数があるときは、その端数を切り捨てる。以下本号において同じ。）につき

四点

八〇〇キロメートル以上一、〇〇〇キロメートル未満の市町村

八〇〇キロメートルまで

五三〇点

八〇〇キロメートルを超え九九九キロメートルまで

一〇キロメートルにつき

四点

六〇〇キロメートル以上八〇〇キロメートル未満の市町村

六〇〇キロメートルまで

四〇〇点

六〇〇キロメートルを超え七九九キロメートルまで

一〇キロメートルにつき

四点

四〇〇キロメートル以上六〇〇キロメートル未満の市町村

四〇〇キロメートルまで

二二〇点

四〇〇キロメートルを超え五九九キロメートルまで

一〇キロメートルにつき

四点

二〇〇キロメートル以上四〇〇キロメートル未満の市町村

二〇〇キロメートルまで

一〇〇点

二〇〇キロメートルを超え三九九キロメートルまで

一〇キロメートルにつき

四点

（一）の（２）に掲げる市町村

八〇点

（２）

市町村役場の所在地と支庁所在地との距離（市町村役場の所在地と当該市町村を包括する都道府県の直近の支庁若しくは地方事務所又はこれらに類するもの（これらの事務所がない場合には、当該市町村を包括する都道府県の県庁所在地とする。）との距離をいう。）

四〇〇キロメートル以上の市町村

二一〇点

二七〇キロメートル以上四〇〇キロメートル未満の市町村

一八〇点

二〇〇キロメートル以上二七〇キロメートル未満の市町村

一二〇点

一三〇キロメートル以上二〇〇キロメートル未満の市町村

九〇点

七〇キロメートル以上一三〇キロメートル未満の市町村

三〇点

（３）

離島事情（離島に係る市町村（（一）に掲げる市町村のうちその区域の一部又は全部につき離島振興法、奄美振興法又は小笠原諸島振興開発特別措置法の適用を受ける市町村（当該市町村役場が当該市町村の区域内でこれらの法律の適用を受けない地域にある市町村を除く。）をいう。）について、平成十九年四月一日現在において当該市町村の区域内に所在する辺地（辺地に係る公共的施設の総合整備のための財政上の特別措置等に関する法律第二条第一項の辺地をいう。以下この号において同じ。）ごとに総務大臣が調査した同日現在の住民基本台帳登載人口を基礎として次の算式によつて算定した点数をいう。）

算式

（Ａ×８０＋Ｂ×１２０＋Ｃ×１８０＋Ｄ×２８０＋Ｅ×３４０＋Ｆ×４００＋Ｇ×４０）／Ｈ

算式の符号

Ａ　当該市町村役場の所在地から当該辺地までの距離等について、辺地に係る公共的施設の総合整備のための財政上の特別措置等に関する法律施行規則（昭和３７年自治省令第１４号）別表第１の要素７及び別表第２の要素３の例によつて算定した点数の合計点数（以下「交通要素点数」という。）が２５点以上５０点未満の辺地に係る住民基本台帳登載人口

Ｂ　交通要素点数が５０点以上７５点未満の辺地に係る住民基本台帳登載人口

Ｃ　交通要素点数が７５点以上１００点未満の辺地に係る住民基本台帳登載人口

Ｄ　交通要素点数が１００点以上１２５点未満の辺地に係る住民基本台帳登載人口

Ｅ　交通要素点数が１２５点以上１５０点未満の辺地に係る住民基本台帳登載人口

Ｆ　交通要素点数が１５０点以上の辺地に係る住民基本台帳登載人口

Ｇ　当該市町村の住民基本台帳登載人口からＡ、Ｂ、Ｃ、Ｄ、Ｅ及びＦの数を控除した数

Ｈ　当該市町村の住民基本台帳登載人口

五

法令に基づく行政権能等の差による地域区分

「都市計画費」にあつては指定都市、中核市、施行時特例市（地方自治法の一部を改正する法律（平成二十六年法律第四十二号）附則第二条の施行時特例市をいう。以下同じ。）及びその他の市町村、市町村の「その他の土木費」にあつては特別区、宅地造成規制指定都市（宅地造成等規制法（昭和三十六年法律第百九十一号）第三条の規定に基づき指定された宅地造成工事規制区域を包括する指定都市をいう。以下同じ。）、その他の指定都市、宅地造成規制中核市（宅地造成等規制法第三条の規定に基づき指定された宅地造成工事規制区域を包括する中核市をいう。以下同じ。）、その他の中核市、宅地造成規制特例市（宅地造成等規制法第三条の規定に基づき指定された宅地造成工事規制区域を包括する施行時特例市をいう。以下同じ。）、その他の施行時特例市、別表第三の三に掲げる建築主事設置市（建築基準法（昭和二十五年法律第二百一号）第四条第一項又は第二項の規定に基づき建築主事を置く市（特別区、指定都市、中核市及び施行時特例市を除く。）をいう。以下同じ。）、同表に掲げる建築基準法第九十七条の二の規定により建築主事を置く市町村（以下「限定特定行政庁設置市町村」という。）及びその他の市町村、都道府県の「その他の教育費」のうち人口を測定単位とするものにあつては指定都市、中核市及びその他の市町村、市町村の「その他の教育費」のうち人口を測定単位とするものにあつては指定都市、中核市及びその他の市町村、市町村の「生活保護費」にあつては指定都市、中核市及びその他の市（福祉事務所設置町村を含む。）、都道府県の「社会福祉費」にあつては指定都市、児童相談所設置中核市、その他の中核市、福祉事務所設置町村並びに指定都市、児童相談所設置中核市、その他の中核市及び福祉事務所設置町村以外の市町村、市町村の「社会福祉費」にあつては指定都市、児童相談所設置中核市、その他の中核市、指定都市、児童相談所設置中核市及びその他の中核市以外の市（福祉事務所設置町村を含む。）並びにその他の町村、「衛生費」及び「保健衛生費」にあつては特別区及び保健所設置市、指定都市、中核市並びにその他の市町村、都道府県の「高齢者保健福祉費」のうち六十五歳以上人口を測定単位とするものにあつては指定都市、中核市及びその他の市町村、市町村の「高齢者保健福祉費」のうち六十五歳以上人口を測定単位とするものにあつては指定都市、中核市及びその他の市町村、市町村の「商工行政費」にあつては中小企業支援市、計量法施行令（平成五年政令第三百二十九号）第四条に規定する市のうち中小企業支援市以外のもの（以下「計量市」という。）及びその他の市町村とする。

六

地域手当の級地による地域区分

別表第三の四の級地欄に掲げる級地に応じた市町村とする。

２

前項第一号（一）の（２）若しくは（４）又は（二）の（２）若しくは（３）の場合において、平成二十七年十月二日以後において市町村の廃置分合又は境界変更があつた場合においては、廃置分合により一の市町村の区域がそのまま他の市町村の区域となつたときは、当該廃置分合後の市町村の産業分類別就業者数、昼間流入人口又は昼間流出人口は、関係市町村の産業分類別就業者数、昼間流入人口又は昼間流出人口を合計した数（ただし、昼間流入人口又は昼間流出人口は、関係市町村間の昼間流入人口又は昼間流出人口を除く。）とし、廃置分合により一の市町村の区域が分割されたとき、又は境界変更が行われたときは、当該廃置分合又は境界変更後の関係市町村の産業分類別就業者数、昼間流入人口又は昼間流出人口は、当該廃置分合前の市町村若しくは当該境界変更により区域を減ずる前の市町村の産業分類別就業者数、昼間流入人口又は昼間流出人口を当該廃置分合に係る区域若しくは境界変更により減ずる区域及びその区域を除いた区域の別にその居住地によつて分別し、若しくはこれらの区域の人口によつて按分した産業分類別就業者数、昼間流入人口又は昼間流出人口（表示単位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）とし、又は当該分別し、若しくは按分した産業分類別就業者数、昼間流入人口又は昼間流出人口を境界変更に係る区域が属することとなつた市町村の産業分類別就業者数、昼間流入人口又は昼間流出人口に加えた数とする。

３

第一項第一号（一）の（３）又は（二）の（４）の場合において、平成二十九年一月二日以後において市町村の廃置分合又は境界変更があつた場合においては、当該廃置分合又は境界変更後の市町村の宅地平均価格指数は、当該廃置分合又は境界変更後の市町村が同年一月一日現在において廃置分合又は境界変更後の区域をもつて存在していたものと仮定して総務大臣が定める指数とする。

４

第一項第二号（一）及び第三号（一）の場合において、平成二十七年十月二日以後において市町村の廃置分合又は境界変更があつた場合における関係市町村の平成二十七年産業分類別就業者数については、第二項の規定を準用する。

５

第一項第二号（二）の場合において、平成二十七年度分の固定資産税に係る概要調書を作成した後において市町村の廃置分合又は境界変更があつた場合における関係市町村の田畑、牧場及び宅地の面積については、第五条第二項第二号の規定を準用する。

６

第一項第三号（二）の場合において、平成二十七年二月一日以後において市町村の廃置分合又は境界変更があつた場合における関係市町村の林野面積の総数については、第五条第二項第二号の規定を準用する。

（経常態容補正係数の算定方法）
第十一条の二

都道府県の「小学校費」及び「中学校費」に係る経常態容補正係数は、それぞれ次の算式によつて算定した率とする。

算式

（Ａ－１）×α＋１

算式の符号

Ａ　前年度の５月１日現在において、当該都道府県の区域内の市（指定都市を除く。）町村の設置する小学校、中学校、義務教育学校若しくは中等教育学校の前期課程又は当該都道府県立の併設型中学校若しくは中等教育学校の前期課程（以下この項において「当該都道府県の区域内の小中学校等」という。）について限度政令第２条第１項に規定する都道府県算定総額を当該都道府県の区域内の小中学校等における限度政令第１条第５号、第７号及び第９号に掲げる数の合算数で除して得た額を１２で除して得た額（円未満の端数があるときは、その端数金額を四捨五入する。）を前年度の５月１日現在において、全国の市町村立の小学校、中学校、義務教育学校若しくは中等教育学校の前期課程又は都道府県立の併設型中学校若しくは中等教育学校の前期課程（以下この項において「全国の小中学校等」という。）について限度政令第２条第１項に規定する都道府県算定総額から同条第１項第５号に規定する地域手当及び寒冷地手当として算定した額の総額を除いて得た額と限度政令第２条第２項に規定する指定都市算定総額から同条第２項第５号に規定する給料の調整額等のうち地域手当及び寒冷地手当として算定した額の総額を除いて得た額との合算額を全国の小中学校等における限度政令第１条第５号、第７号、第９号、第１３号、第１５号及び第１７号に掲げる数の合算数で除して得た額を１２で除して得た額（円未満の端数があるときは、その端数金額を四捨五入する。）で除して得た数（小数点以下３位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）とする。

α　「小学校費」にあつては０．１６３、「中学校費」にあつては０．１６３

２

「特別支援学校費」のうち教職員数を測定単位とするものに係る経常態容補正係数は、次の算式によつて算定した率（小数点以下三位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）とする。

算式

［Ａ×｛（Ｃ－１）×０．１０４＋Ｄ｝＋｛（Ｂ×１．２２）×Ｄ｝］／（Ａ＋Ｂ）

（Ｃ－１）×０．１０４
Ａ×｛（Ｃ－１）×０．１０４＋Ｄ｝
（Ｂ×１．２２）
｛（Ｂ×１．２２）×Ｄ｝

算式の符号

Ａ　当該年度の５月１日現在における当該都道府県又は当該都道府県の区域内の市（指定都市を除く。）町村の設置する特別支援学校の小学部及び中学部について、公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律第３条第１項及び第３項並びに公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律施行令第１条に規定する学級編制の標準により編制した場合における学級数を基礎として同法第１０条の規定により算定した教職員定数の標準となる数として総務大臣が調査した数

Ｂ　測定単位の数値からＡに掲げる数を控除した数

Ｃ　前年度の５月１日現在において、当該都道府県又は当該都道府県の区域内の市（指定都市を除く。）町村の設置する特別支援学校の小学部及び中学部について限度政令第２条第１項に規定する都道府県算定総額を当該都道府県又は当該都道府県の区域内の市（指定都市を除く。）町村の設置する特別支援学校の小学部及び中学部における限度政令第１条第１１号に掲げる数で除して得た額を１２で除して得た額（円未満の端数があるときは、その端数金額を四捨五入する。）を前年度の５月１日現在において、全国の公立の特別支援学校の小学部及び中学部について限度政令第２条第１項に規定する都道府県算定総額から同条第１項第５号に規定する地域手当及び寒冷地手当として算定した額の総額を除いて得た額と限度政令第２条第２項に規定する指定都市算定総額から同条第２項第５号に規定する給料の調整額等のうち地域手当及び寒冷地手当として算定した額の総額を除いて得た額との合算額を全国の公立の特別支援学校の小学部及び中学部における限度政令第１条第１１号及び第１９号に掲げる数の合算数で除して得た額を１２で除して得た額（円未満の端数があるときは、その端数金額を四捨五入する。）で除して得た数（小数点以下３位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）

Ｄ　当該都道府県の区域内の市（指定都市を除く。）町村の地域手当の級地（当該級地に係る地域区分は、第１１条第１項第１号並びに第２項及び第３項の規定の例による。）につき別表第一に定める率を当該区域内の当該地域手当の級地ごとの市（指定都市を除く。）町村の人口に乗じて得た数（整数未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）の合計数を当該都道府県の人口（当該都道府県の区域内の指定都市の人口を除く。）で除して得た率（小数点以下３位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入し、当該率が１．０００に満たないときは、１．０００とする。）

３

市町村の「消防費」に係る経常態容補正係数は、次の算式によつて算定した率（小数点以下三位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）とする。

算式

Ｂ／（Ａ×１１．５）

算式の符号

Ａ　測定単位の数値

Ｂ　合併関係市町村（旧市町村の合併の特例に関する法律（昭和４０年法律第６号。以下「合併特例法」という。）第２条第３項又は市町村の合併の特例に関する法律（平成１６年法律第５９号。以下「合併新法」という。）第２条第３項の市町村をいう。以下同じ。）（新市町村の市町村役場が所在する合併関係市町村を除く。）ごとに次の算式によつて算定した額の合算額（整数未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）

算式

１５．６×ａ×ｂ－８．２２×ａ×ｃ

ｂが１．２７０を超えるときは１．２７０とする。

ｃが２．６４５を超えるときは２．６４５とする。

算式の符号

ａ　合併関係市町村の人口

ｂ　当該合併関係市町村の人口に別表第１（２）に定める経常態容補正の合併関係市町村の人口段階による補正率のＡに定める率を乗じて得た率（整数未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）と同表のＢに定める率とを合算した率を合併関係市町村の人口で除して得た率（小数点以下３位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）

ｃ　当該新市町村の人口に別表第１（２）に定める経常態容補正の新市町村の人口段階による補正率のＣに定める率を乗じて得た率（整数未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）と同表のＤに定める率とを合算した率を新市町村の人口で除して得た率（小数点以下３位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）

４

市町村の「その他の教育費」のうち幼稚園及び幼保連携型認定こども園の小学校就学前子どもの数を測定単位とするものに係る経常態容補正係数は、次の算式によつて算定した率（小数点以下三位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）とする。

算式

Ａ×Ｂ×Ｃ＋Ｄ

算式の符号

Ａ　次の算式によつて算定した率（小数点以下３位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）

算式

｛（ｂ／ａ）×１．２１７＋（ｃ／ａ）×１．０００｝×（１／１．０４９）

ｂ／ａ、（ｂ／ａ）×１．２１７又はｃ／ａに小数点以下３位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。

算式の符号

ａ　学校基本調査規則によつて調査した当該年度の５月１日現在における市町村立の幼稚園の在籍人員数（市町村立の幼稚園型認定こども園に在籍する２・３号認定子どもを除く。以下「市町村立の幼稚園の在籍人員数」という。）及び学校基本調査規則によつて調査した当該年度の５月１日現在における市町村立の幼保連携型認定こども園に在籍する１号認定子どもの数（以下「市町村立の幼保連携型認定こども園に在籍する１号認定子どもの数」という。）の合計数

ｂ　市町村立の幼稚園の在籍人員数及び市町村立の幼保連携型認定こども園に在籍する１号認定子どもの数の合計数のうち３歳児数

ｃ　市町村立の幼稚園の在籍人員数及び市町村立の幼保連携型認定こども園に在籍する１号認定子どもの数の合計数のうち４歳以上児数

Ｂ　次の算式によつて算定した率（小数点以下３位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）

算式

ｂ
ｉ
ｉ

算式の符号

ａ　市町村立の幼稚園の在籍人員数及び市町村立の幼保連携型認定こども園に在籍する１号認定子どもの数の合計数

ｂ
ｉ

ｃ
ｉ

１≦ｉ≦１５のとき　３．２０６

１６≦ｉ≦２５のとき　１．９９５

２６≦ｉ≦３５のとき　１．４７５

３６≦ｉ≦４５のとき　１．４０８

４６≦ｉ≦６０のとき　１．３０７

６１≦ｉ≦７５のとき　１．１６４

７６≦ｉ≦９０のとき　１．０６９

９１≦ｉ≦１０５のとき　１．０００

１０６≦ｉ≦１２０のとき　０．９５０

１２１≦ｉ≦１３５のとき　０．９２８

１３６≦ｉ≦１５０のとき　０．８９５

１５１≦ｉ≦１８０のとき　０．８４５

１８１≦ｉ≦２１０のとき　０．８０８

２１１≦ｉ≦２４０のとき　０．７８１

２４１≦ｉ≦２７０のとき　０．７６０

２７１≦ｉ≦３００のとき　０．７４３

３０１≦ｉのとき　０．６９２

ｎ　利用定員の最大値

Ｃ　地域区分が１００分の２０地域の市町村にあつては１．１０４、１００分の１６地域の市町村にあつては１．０７４、１００分の１５地域の市町村にあつては１．０６７、１００分の１２地域の市町村にあつては１．０４４、１００分の１０地域の市町村にあつては１．０３０、１００分の６地域の市町村にあつては１．０００、１００分の３地域の市町村にあつては０．９７８、その他地域の市町村にあつては０．９５６とする。

Ｄ　冷暖房費加算区分が１級地の市町村にあつては０．０２８、２級地の市町村にあつては０．０２５、３級地の市町村にあつては０．０２５、４級地の市町村にあつては０．０１９、その他地域の市町村にあつては０．０００とする。

５

市町村の「保健衛生費」に係る経常態容補正係数Ｉは、次の算式によつて算定した率（小数点以下三位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）に一を加えた率とする。

算式

｛（Ａ／０．２８０）×０．０９０＋０．９１０－１．０００｝×Ｂ×Ｃ

Ａ／０．２８０が１．０００を下回る場合は１．０００とする。

算式の符号

Ａ　六十五歳以上人口を人口で除して得た数（小数点以下３位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）

Ｂ　段階補正係数

Ｃ　普通態容補正係数

６

市町村の「保健衛生費」に係る経常態容補正係数ＩＩは、次の算式によつて算定した率（小数点以下三位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）とする。

算式

Ｂ／（Ａ×８．３１）

算式の符号

Ａ　測定単位の数値

Ｂ　合併関係市町村（新市町村の市町村役場及び地方自治法第２５２条の２０に規定する区の事務所（以下「区役所」という。）が所在する合併関係市町村を除く。以下この条において同じ。）ごとに次の算式によつて算定した額の合算額（整数未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）

算式

６．１×ａ×ｂ×ｃ

ｂが３．３４０を超えるときは３．３４０とする。

ｃが１．８３７を超えるときは１．８３７とする。

算式の符号

ａ　合併関係市町村の人口

ｂ　当該合併関係市町村の人口に別表第１（２）に定める経常態容補正ＩＩの合併関係市町村の人口段階による補正率のＡに定める率を乗じて得た率（整数未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）と同表のＢに定める率とを合算した率を合併関係市町村の人口で除して得た率（小数点以下３位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）

ｃ　令和４年４月１日現在における市町村役場（指定都市にあつては、区役所とする。）の所在地（町村役場が他の市町村の区域内に所在する場合には、当該町村役場は当該町村の区域のうち地方税法第４１１条の規定により平成２９年度分の固定資産税に係る固定資産税課税台帳に登録された宅地の３．３平方メートル当たりの価格が最高である地点に町村役場が所在するものとみなす。）と合併の日の前日における当該合併関係市町村の市町村役場（以下この項において「旧市町村役場」という。）の所在地（新市町村に編入された区域に旧市町村役場が所在していなかつた場合には、当該区域のうち地方税法第４１１条の規定により平成２９年度分の固定資産税に係る固定資産税課税台帳に登録された宅地の３．３平方メートル当たりの価格が最高である地点に旧市町村役場が所在していたものとみなす。）との最短距離（最も経済的な通常の経路及び方法により旅行する場合における鉄道（定期バスを含む。）、水路及び陸路による実距離とする。ただし、水路を含む場合にあつては、その距離を２倍として計算した距離とする。以下この条において「本庁からの距離」という。）に別表第１（２）に定める経常態容補正ＩＩの本庁からの距離段階による補正率のＡに定める率を乗じて得た率と同表のＢに定める率とを合算した率（小数点以下３位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）

７

市町村の「林野水産行政費」に係る経常態容補正係数は、次の算式によつて算定した率とする。

算式

（Ｂ／Ａ）×２．７５＋（Ｃ／Ａ）×０．１５

算式の符号

Ａ　測定単位の数値

Ｂ　産業分類別就業者数のうちＡ農業、林業のうち林業の就業者数

Ｃ　産業分類別就業者数のうちＢ漁業の就業者数

８

市町村の「地域振興費」のうち人口を測定単位とするものに係る経常態容補正係数は、次の算式によつて算定した率（小数点以下三位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）とする。

算式

Ｂ／（Ａ×１．７４）

算式の符号

Ａ　測定単位の数値

Ｂ　合併関係市町村ごとに次の算式によつて算定した額の合算額（整数未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）

算式

３１．１×ａ×ｂ×ｃ

ｂが３．９７０を超えるときは３．９７０とする。

ｃが１．７９７を超えるときは１．７９７とする。

算式の符号

ａ　合併関係市町村の人口

ｂ　当該合併関係市町村の人口に別表第１（２）に定める経常態容補正の合併関係市町村の人口段階による補正率のＡに定める率を乗じて得た率（整数未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）と同表のＢに定める率とを合算した率を合併関係市町村の人口で除して得た率（小数点以下３位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）

ｃ　本庁からの距離に別表第１（２）に定める経常態容補正の本庁からの距離段階による補正率のＡに定める率を乗じて得た率と同表のＢに定める率とを合算した率（小数点以下３位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）

（投資態容補正係数の算定方法等）
第十二条

投資態容補正は、次項で定める指標による補正（以下「投資補正」及び「投資補正ＩＩ」という。）又は公共事業費の地方負担額等を指標とする補正（以下「事業費補正」という。）に分別し、次の表の地方団体の種類、経費の種類及び測定単位ごとにそれぞれ同表の投資態容補正の種類の欄に掲げる補正を行うものとする。

地方団体の種類

経費の種類

測定単位

投資態容補正の種類

都道府県

一　道路橋りよう費

道路の延長

投資補正及び事業費補正

二　河川費

河川の延長

事業費補正

三　港湾費

港湾における外郭施設の延長

事業費補正

漁港における外郭施設の延長

投資補正及び事業費補正

四　高等学校費

生徒数

投資補正及び事業費補正

五　社会福祉費

人口

事業費補正

六　高齢者保健福祉費

六十五歳以上人口

事業費補正

七　農業行政費

農家数

事業費補正

八　林野行政費

公有以外の林野の面積

事業費補正

九　地域振興費

人口

投資補正及び事業費補正

市町村

一　道路橋りよう費

道路の延長

投資補正及び事業費補正

二　港湾費

港湾における外郭施設の延長

事業費補正

漁港における外郭施設の延長

事業費補正

三　都市計画費

都市計画区域における人口

事業費補正

四　公園費

人口

事業費補正

五　下水道費

人口

投資補正及び事業費補正

六　その他の土木費

人口

事業費補正

七　小学校費

学級数

事業費補正

八　中学校費

学級数

事業費補正

九　高等学校費

生徒数

事業費補正

十　その他の教育費

人口

投資補正ＩＩ

十一　社会福祉費

人口

事業費補正

十二　高齢者保健福祉費

六十五歳以上人口

事業費補正

十三　清掃費

人口

事業費補正

十四　農業行政費

農家数

事業費補正

十五　林野水産行政費

林業及び水産業の従業者数

事業費補正

十六　地域振興費

人口

投資補正及び事業費補正

面積

投資補正及び事業費補正

２

投資補正及び投資補正ＩＩに用いる指標は、次の表に掲げる地方団体の種類、経費の種類及び測定単位ごとにそれぞれ同表の算定方法等の欄に定める数値又は同欄に定める方法によつて算定した数値（特別の定めがある場合を除くほか、小数点以下三位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）とする。

地方団体の種類

経費の種類

測定単位

指標

算定方法等

都道府県

一　道路橋りよう費

道路の延長

国府県道未整備延長比率

１　平成二十八年から平成三十年までの各年における四月一日現在並びに平成三十一年及び令和二年の各年における三月三十一日現在において国土交通省が作成した道路統計年報（以下「道路年報」という。）に記載されている一般国道及び都道府県道（指定都市の区域内に存するものを除く。以下この表において「国府県道」という。）の実延長の合計数を五で除して得た数（表示単位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。以下この表において「国府県道の実延長」という。）から道路年報に記載されている国府県道の整備済延長の合計数を五で除して得た数（表示単位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）を控除して得た数に直轄高速道路の未供用延長を加えて得た数を直轄高速道路及び国府県道の実延長に直轄高速道路の未供用延長を加えて得た数で除して得た数
２　国府県道に係る延長の表示単位は、キロメートルとし、表示単位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。以下この表において同じ。

道路延長当たり人口

１　人口（当該人口（指定都市を包括する道府県にあつては指定都市に係る人口を控除した人口とする。以下この号において同じ。）が二、二〇〇、〇〇〇人未満の都道府県にあつては当該人口に一・〇〇〇を乗じて得た数、二、二〇〇、〇〇〇人以上五、〇〇〇、〇〇〇人未満の都道府県にあつては当該人口に〇・五三四を乗じて得た数に一、〇二五、〇〇〇を加えた数、五、〇〇〇、〇〇〇人以上の都道府県にあつては当該人口に〇・〇九一を乗じて得た数に三、二四〇、〇〇〇を加えた数をそれぞれ当該都道府県の人口とする。）を測定単位の数値で除して得た数
２　人口に係る表示単位は、千人とし、表示単位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。

道路延長当たり面積

１　面積（指定都市を包括する道府県にあつては、指定都市に係る面積を控除した面積）を測定単位の数値で除して得た数
２　面積に係る表示単位は、平方キロメートルとし、表示単位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。

標準道路延長比率

三、九〇〇キロメートルを測定単位の数値で除して得た数

二　港湾費

漁港における外郭施設の延長

漁港における外郭施設の延長当たり海面に係る水産業者数

海面に係る水産業者の数（漁業センサス規則によつて調査した平成三十年十一月一日現在における漁業経営体総数から漁船非使用に係る漁業経営体数を控除した数）を測定単位の数値で除して得た数

漁業就業者比率

国勢調査令によつて調査した令和二年十月一日現在における産業分類別就業者数のうちＢ漁業の就業者数に一〇〇を乗じて得た数を人口で除して得た数

三　高等学校費

生徒数

生徒一人当たり一般校舎及び屋内運動場不足面積

１　前年の五月一日現在において文部科学大臣が調査した公立学校施設の実態調査（以下この表において「公立学校施設実態調査」という。）に基づき総務大臣が定める公立高等学校に係る一般校舎及び屋内運動場の不足面積を測定単位の数値で除して得た数
２　一般校舎及び屋内運動場の不足面積に係る表示単位は、平方メートルとする。

生徒一人当たり産振校舎不足面積

１　公立学校施設実態調査に基づき総務大臣が定める公立高等学校に係る産振校舎の不足面積を測定単位の数値のうち普通科等以外の学科の生徒数（別科又は専攻科に係る生徒数のうちこれらの学科に類する学科に属するものを含む。）で除して得た数
２　産振校舎の不足面積の表示単位は、平方メートルとする。

四　地域振興費

人口

過疎地域等人口比率

過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法（令和三年法律第十九号。以下「過疎地域持続的発展法」という。）第二条第一項及び旧過疎地域自立促進特別措置法（平成十二年法律第十五号）第二条第一項に規定する過疎地域、豪雪地帯対策特別措置法（昭和三十七年法律第七十三号）第二条第二項に規定する特別豪雪地帯又は山村振興法（昭和四十年法律第六十四号）第七条第一項に規定する振興山村のいずれかに該当する地域（以下この号において「過疎地域等」という。）に係る人口として総務大臣が調査した数を人口で除して得た数

半島地域人口比率

半島振興法（昭和六十年法律第六十三号）第二条第一項に規定する半島振興対策実施地域のうち過疎地域等以外の地域に係る人口として総務大臣が調査した数を人口で除して得た数

市町村

一　道路橋りよう費

道路の延長

国道延長比率

測定単位の数値のうち国道の実延長を測定単位の数値で除して得た数

道府県道延長比率

測定単位の数値のうち道府県道の実延長を測定単位の数値で除して得た数

道路整備比率Ｉ

測定単位の数値のうち路面幅員四・五メートル以上の市町村道（橋りようを除く。以下この表において同じ。）の延長を測定単位の数値で除して得た数

道路整備比率ＩＩ

測定単位の数値のうち路面幅員二・五メートル以上四・五メートル未満の市町村道の延長を測定単位の数値で除して得た数

道路整備比率ＩＩＩ

測定単位の数値のうち路面幅員一・五メートル以上二・五メートル未満の市町村道の延長を測定単位の数値で除して得た数

交通事故件数比率

警察庁において調査した交通事故の発生件数（以下「交通事故件数」という。）の当該年の前二年及び前三年の合計数の二分の一の数を測定単位の数値で除して得た数

二　下水道費

人口

有収水量

当該市町村又は当該市町村の組織する組合が経営する公共下水道事業、特定環境保全公共下水道事業、農業集落排水事業、漁業集落排水事業、林業集落排水事業、簡易排水事業、小規模集合排水処理事業、特定地域生活排水処理事業及び個別排水処理事業（以下この号において「公共下水道事業等」という。）に係る前年の三月三十一日現在における地方公営企業決算状況調査に基づく有収水量。この場合において、市町村の組織する組合が経営する公共下水道事業等に係る有収水量は、当該有収水量を当該組合を構成する市町村の長が協議して定め総務大臣が承認した率（協議が成立しないときは、総務大臣が定める率）により按分したものをそれぞれの市町村が経営する公共下水道事業等に係る有収水量（総務大臣が承認する場合には、当該組合を構成する市町村のうち都道府県知事が指定する市町村の経営する公共下水道事業等に係る有収水量）とする。

超過算定対象資本費単価

平成五年度以降に供用を開始した当該市町村又は当該市町村の組織する組合が経営する公共下水道事業等のうち、次の（１）及び（２）に掲げる基準に該当する公共下水道事業等（経営戦略を策定した事業として総務大臣が調査した事業に限る。以下「対象下水道事業」という。）に係る前年の三月三十一日現在における地方公営企業決算状況調査に基づく算定対象資本費（市町村の組織する組合が経営する対象下水道事業に係る算定対象資本費にあつては、当該組合を構成する市町村の長が協議して定め、総務大臣が承認した率（協議が成立しないときは、総務大臣が定める率）により按分したものをそれぞれの市町村が経営する対象下水道事業に係る算定対象資本費（総務大臣が承認する場合には、当該組合を構成する市町村のうち都道府県知事が指定する市町村の経営する対象下水道事業に係る算定対象資本費）とみなす。）の額を当該事業に係る有収水量で除して得た有収水量一立方メートル当たりの算定対象資本費の額（表示単位は円とし、表示単位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）から四十九を控除した数に、対象下水道事業のうち地方公営企業法の適用があるもの（以下この号及び別表第三の五（１）において「法適用事業」という。）にあつては別表第三の五（１）に定める有収水量一立方メートル当たりの算定対象資本費の額の段階に応ずる率を乗じて得た数の合計数とし、同法の適用がないもの（以下この号及び別表第三の五（２）において「法非適用事業」という。）にあつては別表第三の五（２）に定める有収水量一立方メートル当たりの算定対象資本費の額の段階に応ずる率を乗じて得た数の合計数とする。

（１）　前年の三月三十一日現在における地方公営企業決算状況調査に基づく当該公共下水道事業等の有収水量一立方メートル当たりの算定対象資本費の額が四八円以上であること。
（２）　前年の三月三十一日現在における地方公営企業決算状況調査に基づく当該公共下水道事業等に係る使用料又は料金収入（市町村の組織する組合が経営する公共下水道事業等に係る使用料又は料金収入は、当該使用料又は料金収入を当該組合を構成する市町村の長が協議して定め総務大臣が承認した率（協議が成立しないときは、総務大臣が定める率）により按分したものをそれぞれの市町村が経営する公共下水道事業等に係る使用料又は料金収入（総務大臣が承認する場合には、当該組合を構成する市町村のうち都道府県知事が指定する市町村の経営する公共下水道事業等に係る使用料又は料金収入）とみなす。）の額を当該公共下水道事業等に係る有収水量で除して得た有収水量一立方メートル当たりの使用料又は料金収入の額（以下この号において「使用料単価」という。）が一五〇円以上であること。

使用料単価比率

対象下水道事業に係る使用料単価を二〇三・〇で除して得た数（小数点以下三位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入し、一・〇〇〇を超えるときは一・〇〇〇とする。）

統合前の有収水量

複数の公共下水道事業等が統合した公共下水道事業等であって、統合後の公共下水道事業等として平成三十年四月二日以降に併用を開始したもの（以下「統合下水道」という。）について、統合前の公共下水道事業等に係る統合下水道の供用開始前年度（以下「統合前年度」という。）の地方公営企業決算状況調査に基づく有収水量。この場合において、市町村の組織する組合が経営する統合前の公共下水道事業等に係る有収水量は、当該有収水量を当該組合を構成する市町村の長が協議して定め総務大臣が承認した率（協議が成立しないときは、総務大臣が定める率）により按分したものをそれぞれの市町村が経営する統合前の公共下水道事業等に係る有収水量（総務大臣が承認する場合には、当該組合を構成する市町村のうち都道府県知事が指定する市町村の経営する統合前の公共下水道事業等に係る有収水量）とする。

統合前の超過算定対象資本費単価

統合下水道であつて平成五年度以降に供用を開始した当該市町村又は当該市町村の組織する組合が経営する統合前の公共下水道事業等のうち、次の（１）及び（２）に掲げる基準に該当する公共下水道事業等（経営戦略を策定した事業であり、かつ、国勢調査令によつて調査した平成二十二年十月一日現在における人口が三万人以上の市町村（構成市町村の人口合計が三万人以上の地方自治法第二百八十四条第一項に規定する一部事務組合及び広域連合を含む。）が行う事業にあつては、地方公営企業法第二条第三項の規定により同法の規定の全部又は一部を適用している事業として総務大臣が調査した事業に限る。以下「統合前対象下水道事業」という。）に係る前年の三月三十一日現在における地方公営企業決算状況調査に基づく算定対象資本費（市町村の組織する組合が経営する統合前対象下水道事業に係る算定対象資本費にあつては、当該組合を構成する市町村の長が協議して定め、総務大臣が承認した率（協議が成立しないときは、総務大臣が定める率）により按分したものをそれぞれの市町村が経営する統合前対象下水道事業に係る算定対象資本費（総務大臣が承認する場合には、当該組合を構成する市町村のうち都道府県知事が指定する市町村の経営する統合前対象下水道事業に係る算定対象資本費）とみなす。）の額を当該事業に係る有収水量で除して得た有収水量一立方メートル当たりの算定対象資本費の額（表示単位は円とし、表示単位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）から四十九を控除した数に、統合前対象下水道事業のうち地方公営企業法の適用があるもの（以下この号及び別表第三の五（１）において「統合前法適用事業」という。）にあつては同表（１）に定める有収水量一立方メートル当たりの算定対象資本費の額の段階に応ずる率を乗じて得た数の合計数とし、同法の適用がないもの（以下この号及び同表（２）において「統合前法非適用事業」という。）にあつては同表（２）に定める有収水量一立方メートル当たりの算定対象資本費の額の段階に応ずる率を乗じて得た数の合計数とする。
（１）　統合前年度の地方公営企業決算状況調査に基づく当該公共下水道事業等の有収水量一立方メートル当たりの算定対象資本費の額が四八円以上であること。
（２）　統合前年度の地方公営企業決算状況調査に基づく当該公共下水道事業等に係る使用料又は料金収入（市町村の組織する組合が経営する統合前の公共下水道事業等に係る使用料又は料金収入は、当該使用料又は料金収入を当該組合を構成する市町村の長が協議して定め総務大臣が承認した率（協議が成立しないときは、総務大臣が定める率）により按分したものをそれぞれの市町村が経営する公共下水道事業等に係る使用料又は料金収入（総務大臣が承認する場合には、当該組合を構成する市町村のうち都道府県知事が指定する市町村の経営する統合前の公共下水道事業等に係る使用料又は料金収入）とみなす。）の額を当該公共下水道事業等に係る有収水量で除して得た有収水量一立方メートル当たりの使用料又は料金収入の額（以下この号において「統合前使用料単価」という。）が一五〇円以上であること。

統合前の使用料単価比率

統合前対象下水道事業に係る統合前使用料単価を二〇三・〇で除して得た数（小数点以下三位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入し、一・〇〇〇を超えるときは一・〇〇〇とする。）

三　その他の教育費

人口

特別支援学校の幼稚部の学級数

学校基本調査規則によつて調査したその年の五月一日現在における当該市町村立の特別支援学校の幼稚部に在学する幼児をもつて編制された実学級（多学年学級は、一学級とみなす。以下この号において同じ。）の数

特別支援学校の小学部及び中学部の学級数

学校基本調査規則によつて調査したその年の五月一日現在における当該市町村立の特別支援学校の小学部及び中学部に在学する児童又は生徒をもつて編制された実学級の数

特別支援学校の高等部の学級数

学校基本調査規則によつて調査したその年の五月一日現在における当該市町村立の特別支援学校の高等部に在学する生徒をもつて編制された実学級の数

四　地域振興費

面積

人口集中地区面積

国勢調査令によつて調査した令和二年十月一日現在における人口集中地区面積

可住地面積

第五条第一項の表第二号３の「宅地の面積」及び「田畑の面積」を合算した数

３

投資補正係数は、次の表に掲げる地方団体の種類、経費の種類及び測定単位ごとにそれぞれ同表の算式及び算式の符号の欄に定める算式によつて算定した率（算定の過程に小数点以下三位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）とする。

地方団体の種類

経費の種類

測定単位

算式及び算式の符号

都道府県

一　道路橋りよう費

道路の延長

算式
｛（Ａ／０．３６８）×０．３０×α＋（Ｂ／０．４５０）×０．０５×β＋（Ｃ／２．０６４）×０．１０＋Ｄ×０．３０＋０．２５｝×Ｅ
算式の符号
Ａ　国府県道未整備延長比率
Ｂ　道路延長当たり人口
Ｃ　道路延長当たり面積
Ｄ　標準道路延長比率
Ｅ　北海道にあつては０．９５０、沖縄県にあつては０．８７０、その他の都府県にあつては１
α　次の算式によつて算定した数
算式
（０．７γ＋０．３）×δ１×δ２
（０．７γ＋０．３）に小数点以下１位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。
算式の符号
γ　次の算式によつて算定した数（当該数に小数点以下３位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入し、当該数が１．０００以下の場合には１．０００とし、２．０００以上の場合には２．０００とする。）
算式
ａ／ｂ×１／０．００８
ａ／ｂに小数点以下３位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。
算式の符号
ａ　直轄高速道路未供用延長及び実延長の合計数
ｂ　測定単位の数値
δ１　直轄高速道路未供用延長及び実延長の合計数のうちのトンネル延長として総務大臣が通知した数を直轄高速道路未供用延長及び実延長の合計数で除して得た数（小数点以下３位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。以下この表において「トンネル延長比率」という。）を０．２５７（トンネル延長比率の全国平均）で除して得た数（小数点以下３位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）が２．０００を超える道県にあつては１．６、その他の道県にあつては１．０
δ２　直轄高速道路未供用延長及び実延長の合計数のうちの橋りょう延長として総務大臣が通知した数を直轄高速道路未供用延長及び実延長の合計数で除して得た数（小数点以下３位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。以下この表において「橋りょう延長比率」という。）を０．１０５（橋りょう延長比率の全国平均）で除して得た数（小数点以下３位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）が２．０００を超える道県にあつては１．６、その他の道県にあつては１．０
β　指定都市を包括する道府県にあつては別表第３の６に定める率、その他の道府県にあつては１．０００

二　港湾費

漁港における外郭施設の延長

算式
０．７０３＋０．２９７×Ａ×｛（Ｂ／０．１０５）×０．９＋０．１｝×１３．１４６
算式の符号
Ａ　漁港における外郭施設の延長当たり海面に係る水産業者数
Ｂ　漁業就業者比率

三　高等学校費

生徒数

算式
｛（Ａ／１．８３９）×０．８＋（Ｂ／１６．７０１）×０．２｝×０．４６０３７
算式の符号
Ａ　生徒１人当たり一般校舎及び屋内運動場不足面積
Ｂ　生徒１人当たり産振校舎不足面積

四　地域振興費

人口

算式
Ａ×０．２４６＋Ｂ×０．０９９＋Ｃ
算式の符号
Ａ　過疎地域等人口比率を単位費用で除して得た数
Ｂ　半島地域人口比率を単位費用で除して得た数
Ｃ　航空機燃料譲与税法（昭和４７年法律第１３号）による空港関係都道府県にあつては、世帯数に別表第三の八に掲げる率を乗じて得た数（整数未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）を人口で除して得た数（小数点以下３位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）

市町村

一　道路橋りよう費

道路の延長

算式
Ａ×α×１３．９＋Ｂ×７．９＋Ｃ×０．４７＋Ｄ×１．３７＋Ｅ×１．８１＋Ｆ×β
算式の符号
Ａ　国道延長比率
Ｂ　道府県道延長比率
Ｃ　道路整備比率Ｉ
Ｄ　道路整備比率ＩＩ
Ｅ　道路整備比率ＩＩＩ
Ｆ　交通事故件数比率
α　北海道内の指定都市にあつては０．５、府県内の指定都市にあつては１．００
β　大都市（特別区及び指定都市をいう。以下同じ。）にあつては０．１５、その他の市町村にあつては０．３０

二　下水道費

人口

算式
１／（Ａ×１０１円）×［（Ｂ×Ｃ×Ｄ×Ｅ）＋｛Ｆ－（Ｂ×Ｃ×Ｄ×Ｅ）｝×Ｇ］
Ｆ－（Ｂ×Ｃ×Ｄ×Ｅ）が負数となるときは、０とする。
算式の符号
Ａ　測定単位の数値
Ｂ　超過算定対象資本費単価
Ｃ　使用料単価比率
Ｄ　有収水量
Ｅ　平成１０年度以降に供用を開始した事業　０．４５
平成５年度から平成９年度までに供用を開始した事業　０．０９
Ｆ　次の算式によつて算定した数の合計数
算式
ａ×ｂ×ｃ×ｄ
算式の符号
ａ　統合前の超過算定対象資本費単価
ｂ　統合前の使用料単価比率
ｃ　統合前の有収水量
ｄ　符号Ｅに同じ
Ｇ　次の算式によつて算定した数が１以上５以下のものにあつては１．０、６のものにあつては０．９、７のものにあつては０．７、８のものにあつては０．５、９のものにあつては０．３、１０のものにあつては０．１、それ以外のものにあつては０
算式
ｅ－２，０１７
算式の符号
ｅ　統合下水道の供用開始年度（西暦）

三　地域振興費

人口

算式
Ａ＋Ｂ
算式の符号
Ａ　航空機燃料譲与税法による空港関係市町村にあつては、世帯数に別表第三の八に掲げる率を乗じて得た数（整数未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）を人口で除して得た数（小数点以下３位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）
Ｂ　次の算式によつて算定した数を当該市町村の人口に１．７４０を乗じて得た数で除して得た数（小数点以下３位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）
算式
ａ×ｂ
算式の符号
ａ　人口
ｂ　人口５，０００，０００以上の市町村にあつては５．８４８、人口２，０００，０００以上５，０００，０００未満の市町村にあつては３．６５７、人口１，０００，０００以上２，０００，０００未満の市町村にあつては２．６６１、人口３００，０００以上１，０００，０００未満の市町村にあつては２．７５０、人口３００，０００未満の市町村にあつては０．０００

４

投資補正ＩＩ係数は、次の表に掲げる地方団体の種類、経費の種類及び測定単位ごとにそれぞれ同表の算式及び算式の符号の欄に定める算式によつて算定した率（算定の過程及び算定した率に小数点以下三位未満の端数があるときはその端数を四捨五入するものとし、当該率が負数となるときは零とする。）に一を加えた率とする。

地方団体の種類

経費の種類

測定単位

算式及び算式の符号

市町村

一　その他の教育費

人口

算式
（Ｂ×１６２＋Ｃ×１６８＋Ｄ×２３９）／Ａ
算式の符号
Ａ　測定単位の数値
Ｂ　特別支援学校の幼稚部の学級数
Ｃ　特別支援学校の小学部及び中学部の学級数
Ｄ　特別支援学校の高等部の学級数

二　地域振興費

面積

算式
（Ｂ／Ａ×α＋Ｃ／Ａ×β）
算式の符号
Ａ　種別補正後の測定単位の数値
Ｂ　可住地面積
Ｃ　人口集中地区面積
α　面積が１，０００平方キロメートル以上の市町村のうち人口密度が２７０人以上のものにあつては３．２、面積が４００平方キロメートル以上１，０００平方キロメートル未満の市町村のうち人口密度が２７０人以上のものにあつては１．５、面積が２００平方キロメートル以上４００平方キロメートル未満の市町村のうち人口密度が２７０人以上のものにあつては０．５、面積が１００平方キロメートル以上２００平方キロメートル未満の市町村のうち人口密度が２７０人以上のものにあつては０．３、その他の市町村にあつては０．０（ただし、指定都市にあつては３．２）
β　面積が１，０００平方キロメートル以上の市町村のうち人口密度が２７０人以上のものにあつては１．５、面積が４００平方キロメートル以上１，０００平方キロメートル未満の市町村のうち人口密度が２７０人以上のものにあつては１．２、面積が２００平方キロメートル以上４００平方キロメートル未満の市町村のうち人口密度が２７０人以上のものにあつては０．７、面積が１００平方キロメートル以上２００平方キロメートル未満の市町村のうち人口密度が２７０人以上のものにあつては０．３、その他の市町村にあつては０．０（ただし、指定都市にあつては１．５）

５

事業費補正係数は、次の表に掲げる地方団体の種類、経費の種類及び測定単位ごとにそれぞれ同表の算式及び算式の符号の欄に定める算式によつて算定した率（小数点以下三位未満の端数があるときはその端数を四捨五入するものとし、「河川費」及び「下水道費」にあつては、当該率が負数となるときは零とする。）又は当該率を合算した率に一を加えた率とする。

地方団体の種類

経費の種類

測定単位

算式及び算式の符号

都道府県

一　道路橋りよう費

道路の延長

算式
算式の符号
Ａ　測定単位の数値
Ｂ
ｎ
Ｃ
１４
Ｃ
１５
Ｃ
１６
Ｃ
１７
Ｃ
１８
Ｃ
１９
Ｃ
２０
Ｄ
ｎ
Ｅ
１４
Ｅ
１５
Ｅ
１６
Ｅ
１７
Ｅ
１８
Ｅ
１９
Ｅ
２０
Ｆ
ｎ
Ｇ
１４
Ｇ
１５
Ｇ
１６
Ｇ
１７
Ｇ
１８
Ｇ
１９
Ｇ
２０
Ｈ
ｎ
Ｉ
１４
Ｉ
１５
Ｉ
１６
Ｉ
１７
Ｉ
１８
Ｉ
１９
Ｉ
２０
Ｊ
ｎ
Ｋ
２１
Ｋ
２２
Ｌ
ｎ
Ｍ
２１
Ｍ
２２
Ｎ
ｎ
Ｏ
２１
Ｏ
２２
Ｏ
２３
Ｏ
２４
Ｐ
ｎ
Ｑ
２１
Ｑ
２２
Ｑ
２３
Ｑ
２４
Ｒ
２１
Ｓ
２１
Ｔ
２２
Ｕ
２２
Ｖ
ｎ
Ｗ
１５
Ｗ
１６
Ｗ
１７
Ｗ
１８
Ｗ
１９
Ｗ
２０
Ｗ２１＝０．０２９６４
Ｗ
２２
Ｘｎ　平成ｎ年度において発行について同意又は許可を得た一般公共事業に係る地方債（総務大臣の指定する充当の率を超える部分に係るもの、平成２１年度及び平成２２年度において財源対策のため発行について同意又は許可を得た地方債として総務大臣が指定するもの並びに平成２１年度及び平成２２年度において発行について同意又は許可を得た補正予算債を除く。）のうち高規格幹線道路建設事業に係るもの（高速自動車国道建設事業に係るものを除く。）の額に相当する額
Ｙ
２１
Ｙ
２２
Ｚ
ｎ
ＡＡ
２３
ＡＡ
２４
ＡＡ
２５
ＡＡ
２６
ＡＢ
ｎ
ＡＣ
２３
ＡＣ
２４
ＡＣ
２５
ＡＣ
２６
ＡＤ
ｎ
ＡＥ
２３
ＡＥ
２４
ＡＥ
２５
ＡＥ
２６
ＡＥ
２７
ＡＥ
２８
ＡＥ
２９
ＡＥ
３０
ＡＥ
令元
ＡＥ
令２
ＡＥ
令３
ＡＦ
ｎ
ＡＧ
２３
ＡＧ
２４
ＡＧ
２５
ＡＧ
２６
ＡＧ
２７
ＡＧ
２８
ＡＧ
２９
ＡＧ
３０
ＡＧ
令元
ＡＧ
令２
ＡＧ
令３
ＡＨ
ｎ
ＡＩ
２３
ＡＩ
２４
ＡＩ
２５
ＡＩ
２６
ＡＩ
２７
ＡＩ
２８
ＡＩ
２９
ＡＩ
３０
ＡＩ
令元
ＡＩ
令２
ＡＩ
令３
ＡＪ
ｎ
ＡＫ
２６
ＡＫ
２７
ＡＫ
２８
ＡＫ
２９
ＡＫ
３０
ＡＫ
令元
ＡＫ
令２
ＡＫ
令３

二　河川費

河川の延長

算式
算式の符号
Ａ　測定単位の数値
Ｂｎ　平成ｎ年度において発行を許可された臨時河川等整備事業に係る地方債（地方特定河川等環境整備事業に係るもの及び総務大臣の指定する充当の率を超える部分に係るものを除く。）の額に相当する額
Ｃ
１４
Ｃ
１５
Ｄ
ｎ
Ｅ
１４
Ｅ
１５
Ｅ
１６
Ｅ
１７
Ｆ
ｎ
Ｇ
１４
Ｇ
１５
Ｇ
１６
Ｇ
１７
Ｈ
ｎ
Ｉ
１４
Ｊ　国庫の補助金を受けて施行した河川事業及び砂防事業に係る経費又は国が行う当該事業に係る法令に基づく負担金に充てるため平成１０年度以前において発行を許可された地方債（災害復旧事業債、公害防止事業債、昭和４６年度、昭和５０年度から昭和６１年度までの各年度及び平成３年度から平成１０年度までの各年度において地方税の減収に伴い発行を許可された地方債、昭和５０年度から昭和５７年度までの各年度、昭和５９年度及び平成１０年度において財政健全化のため発行を許可された地方債、財源対策債、昭和５０年度補正予算債、昭和５１年度補正予算債、昭和５２年度補正予算債、昭和５３年度補正予算債、昭和６１年度補正予算債、昭和６２年度補正予算債、平成４年度補正予算債、平成５年度補正予算債、平成６年度補正予算債、平成７年度補正予算債、平成８年度補正予算債、平成９年度補正予算債及び平成１０年度補正予算債、地域財政特例対策債、臨時財政特例債、公共事業等臨時特例債（平成５年度において国の補助金等の整理及び合理化等に関する法律（平成５年法律第８号）による投資的経費に係る国庫補助負担率の恒久化措置の対象となる事業を行う地方団体に対し、昭和５９年度国庫補助負担率と比較した場合の国庫補助金等の減少相当額について許可された地方債をいう。以下同じ。）、昭和４４年度以前において発行を許可された地方債で縁故資金に係るもの、地方債計画上の新産業都市等建設事業債（通常の充当率を超える部分に係るものに限る。）として昭和５０年度以前において発行を許可された地方債のうち縁故資金に係るもの、地方債計画に計上されない地方債並びに昭和５１年度以降において発行について同意又は許可を得た地方債のうち総務大臣の指定する充当の率を超える部分に係るものを除く。）の当該年度における元利償還金
Ｋ
ｎ
Ｌ
１４
Ｌ
１５
Ｌ
１６
Ｌ
１７
Ｌ
１８
Ｌ
１９
Ｌ
２０
Ｌ
２１
Ｌ
２２
Ｌ
２３
Ｌ
２４
Ｌ
２５
Ｌ
２６
Ｌ
２７
Ｌ
２８
Ｌ
２９
Ｌ
３０
Ｌ
令元
Ｌ
令２
Ｌ
令３
Ｍ
ｎ
Ｎ
令２
Ｎ
令３

三　港湾費

港湾における外郭施設の延長

算式
算式の符号
Ａ　測定単位の数値
Ｂ　国庫の補助金を受けて施行した港湾事業に係る経費又は国が行うこれらの事業に係る法令に基づく負担金に充てるため平成１０年度以前において発行について許可された地方債（災害復旧事業債、公害防止事業債、昭和４６年度、昭和５０年度から昭和６１年度まで及び平成３年度から平成１０年度までの各年度において地方税の減収に伴い発行を許可された地方債、昭和５０年度から昭和５７年度までの各年度、昭和５９年度及び平成１０年度において財政健全化のため発行を許可された地方債、財源対策債、昭和５０年度補正予算債、昭和５１年度補正予算債、昭和５２年度補正予算債、昭和５３年度補正予算債、昭和６１年度補正予算債、昭和６２年度補正予算債、平成４年度補正予算債、平成５年度補正予算債、平成６年度補正予算債、平成７年度補正予算債、平成８年度補正予算債、平成９年度補正予算債及び平成１０年度補正予算債、地域財政特例対策債、臨時財政特例債、公共事業等臨時特例債、昭和４４年度以前において発行を許可された地方債で縁故資金に係るもの、地方債計画上の新産業都市等建設事業債（通常の充当率を超える部分に係るものに限る。）として昭和５０年度以前において発行を許可された地方債のうち縁故資金に係るもの、地方債計画に計上されない地方債並びに昭和５１年度以降において発行について許可された地方債のうち総務大臣の指定する充当の率を超える部分に係るものを除く。）の当該年度における元利償還金
Ｃ
ｎ
Ｄ
１４
Ｄ
１５
Ｄ
１６
Ｄ
１７
Ｄ
１８
Ｄ
１９
Ｄ
２０
Ｄ
２１
Ｄ
２２
Ｄ
２３
Ｄ
２４
Ｄ
２５
Ｄ
２６
Ｄ
２７
Ｄ
２８
Ｄ
２９
Ｄ
３０
Ｄ
令元
Ｄ
令２
Ｄ
令３

漁港における外郭施設の延長

算式
算式の符号
Ａ　測定単位の数値
Ｂ　国庫の補助金を受けて施行した漁港事業に係る経費又は国が行うこれらの事業に係る法令に基づく負担金に充てるため平成１０年度以前において発行について許可された地方債（災害復旧事業債、公害防止事業債、昭和４６年度、昭和５０年度から昭和６１年度まで及び平成３年度から平成１０年度までの各年度において地方税の減収に伴い発行を許可された地方債、昭和５０年度から昭和５７年度までの各年度、昭和５９年度及び平成１０年度において財政健全化のため発行を許可された地方債、財源対策債、昭和５０年度補正予算債、昭和５１年度補正予算債、昭和５２年度補正予算債、昭和５３年度補正予算債、昭和６１年度補正予算債、昭和６２年度補正予算債、平成４年度補正予算債、平成５年度補正予算債、平成６年度補正予算債、平成７年度補正予算債、平成８年度補正予算債、平成９年度補正予算債及び平成１０年度補正予算債、地域財政特例対策債、臨時財政特例債、公共事業等臨時特例債、昭和４４年度以前において発行を許可された地方債で縁故資金に係るもの、地方債計画上の新産業都市等建設事業債（通常の充当率を超える部分に係るものに限る。）として昭和５０年度以前において発行を許可された地方債のうち縁故資金に係るもの、地方債計画に計上されない地方債並びに昭和５１年度以降において発行について許可された地方債のうち総務大臣の指定する充当の率を超える部分に係るものを除く。）の当該年度における元利償還金
Ｃ
ｎ
Ｄ
１４
Ｄ
１５
Ｄ
１６
Ｄ
１７
Ｄ
１８
Ｄ
１９
Ｄ
２０
Ｄ
２１
Ｄ
２２
Ｄ
２３
Ｄ
２４
Ｄ
２５
Ｄ
２６
Ｄ
２７
Ｄ
２８
Ｄ
２９
Ｄ
３０
Ｄ
令元
Ｄ
令２
Ｄ
令３

四　高等学校費

生徒数

算式
算式の符号
Ａ　測定単位の数値
Ｂ
ｎ
Ｃ
１４
Ｃ
１５
Ｃ
１６
Ｄ
ｎ
Ｅ
８
Ｅ
９
Ｅ
１０
Ｅ
１１
Ｅ
１２
Ｅ
１３
Ｅ
１４
Ｅ
１５
Ｅ
１６
Ｆ
令２
Ｇ
令２

五　社会福祉費

人口

算式
算式の符号
Ａ　測定単位の数値
Ｂ
ｎ
Ｃ
３０
Ｃ
令元
Ｃ
令２
Ｃ
令３
Ｄ
ｎ
Ｅ
令２
Ｅ
令３
Ｆ
ｎ
Ｇ
令２
Ｇ
令３

六　高齢者保健福祉費

六十五歳以上人口

算式
算式の符号
Ａ　測定単位の数値
Ｂ
ｎ
Ｃ
１８
Ｃ
１９
Ｃ
２０
Ｃ
２１
Ｃ
２２
Ｃ
２３
Ｃ
２４
Ｃ
２５
Ｃ
２６
Ｃ
２７
Ｃ
２８
Ｃ
２９
Ｃ
３０
Ｃ
令元
Ｃ
令２
Ｃ
令３

七　農業行政費

農家数

算式
算式の符号
Ａ　測定単位の数値
Ｂ　農林水産大臣が調査した国営土地改良事業（昭和６３年４月１日以降に事業が完了するものに限る。）に係る都道府県の負担金（その支払期間の始期が平成１３年度以前のものに限る。）のうち、ダム、干拓堤防、頭首工、排水機場、排水樋門、排水路、用水施設、道路、区画整理及び鳥獣害防止施設（以下「対象施設」という。）に係る土地改良法第９０条第１項の規定に基づく負担金（土地改良法施行令（昭和２４年政令第２９５号）第５２条の２第１項第３号に規定する方法のうち事業が施行される各年度に支払う方法により支払われるものを除く。符号Ｅ及び符号Ｈにおいて同じ。）を基礎として総務大臣が算定して通知した額
Ｃ　農林水産大臣が調査した国立研究開発法人森林研究・整備機構の業務のうち旧緑資源機構及び旧農用地整備公団から継承された業務（平成元年４月１日以降に業務が完了するものに限る。）に係る都道府県の負担金（その支払期間の始期が平成１３年度以前のものに限る。）のうち、対象施設に係る旧農用地整備公団法第２７条第１項及び附則第１９条第２項の規定によりなおその効力を有するものとされる農用地開発公団法の一部を改正する法律（昭和６３年法律第４４号。以下「農用地開発公団法改正法」という。）による改正前の農用地開発公団法第２７条第１項の規定に基づく負担金（旧農用地整備公団法施行令（昭和４９年政令第２０５号）第１４条第２項に規定する方法により支払われるものを除く。符号Ｆ及び符号Ｉにおいて同じ。）を基礎として総務大臣が算定して通知した額
Ｄ　農林水産大臣が調査した独立行政法人水資源機構の業務（平成元年４月１日以降に業務が完了するものに限る。）に係る都道府県の負担金（その支払期間の始期が平成１３年度以前のものに限る。）のうち、対象施設に係る独立行政法人水資源機構法附則第７条の規定により同法第２６条第１項の規定に基づく負担金とみなすこととされた旧水資源開発公団法第３０条第１項の規定に基づく負担金を基礎として総務大臣が算定して通知した額
Ｅ　農林水産大臣が調査した国営土地改良事業（昭和６３年４月１日以降に事業が完了するものに限る。）に係る都道府県の負担金（その支払期間の始期が平成１４年度以降のものに限る。）のうち、ダムに係る土地改良法第９０条第１項の規定に基づく負担金を基礎として総務大臣が算定して通知した額
Ｆ　農林水産大臣が調査した国立研究開発法人森林研究・整備機構の業務のうち旧緑資源機構及び旧農用地整備公団から継承された業務（平成元年４月１日以降に業務が完了するものに限る。）に係る都道府県の負担金（その支払期間の始期が平成１４年度以降のものに限る。）のうち、ダムに係る旧農用地整備公団法第２７条第１項及び附則第１９条第２項の規定によりなおその効力を有するものとされる農用地開発公団法改正法による改正前の農用地開発公団法第２７条第１項の規定に基づく負担金を基礎として総務大臣が算定して通知した額
Ｇ　農林水産大臣が調査した独立行政法人水資源機構の業務（平成元年４月１日以降に業務が完了するものに限る。）に係る都道府県の負担金（その支払期間の始期が平成１４年度以降のものに限る。）のうち、ダムに係る独立行政法人水資源機構法附則第７条の規定により同法第２６条第１項の規定に基づく負担金とみなすこととされた旧水資源開発公団法第３０条第１項の規定に基づく負担金を基礎として総務大臣が算定して通知した額
Ｈ　農林水産大臣が調査した国営土地改良事業（昭和６３年４月１日以降に事業が完了するものに限る。）に係る都道府県の負担金（その支払期間の始期が平成１４年度から平成２２年度までのものに限る。）のうち、対象施設（ダムを除く。）に係る土地改良法第９０条第１項の規定に基づく負担金を基礎として総務大臣が算定して通知した額
Ｉ　農林水産大臣が調査した国立研究開発法人森林研究・整備機構の業務のうち旧緑資源機構及び旧農用地整備公団から継承された業務（平成元年４月１日以降に業務が完了するものに限る。）に係る都道府県の負担金（その支払期間の始期が平成１４年度から平成２２年度までのものに限る。）のうち、対象施設（ダムを除く。）に係る旧農用地整備公団法第２７条第１項及び附則第１９条第２項の規定によりなおその効力を有するものとされる農用地開発公団法改正法による改正前の農用地開発公団法第２７条第１項の規定に基づく負担金を基礎として総務大臣が算定して通知した額
Ｊ　農林水産大臣が調査した独立行政法人水資源機構の業務（平成元年４月１日以降に業務が完了するものに限る。）に係る都道府県の負担金（その支払期間の始期が平成１４年度から平成２２年度までのものに限る。）のうち、対象施設（ダムを除く。）に係る独立行政法人水資源機構法附則第７条の規定により同法第２６条第１項の規定に基づく負担金とみなすこととされた旧水資源開発公団法第３０条第１項の規定に基づく負担金を基礎として総務大臣が算定して通知した額
Ｋ　農林水産大臣が調査した国営土地改良事業（昭和６３年４月１日以降に事業が完了するものに限る。）に係る都道府県の負担金（その支払期間の始期が平成２３年度以降のものに限る。）のうち、対象施設（ダムを除く。）に係る土地改良法第９０条第１項の規定に基づく負担金を基礎として総務大臣が算定して通知した額
Ｌ　農林水産大臣が調査した国立研究開発法人森林研究・整備機構の業務のうち旧緑資源機構及び旧農用地整備公団から継承された業務（平成元年４月１日以降に業務が完了するものに限る。）に係る都道府県の負担金（その支払期間の始期が平成２３年度以降のものに限る。）のうち、対象施設（ダムを除く。）に係る旧農用地整備公団法第２７条第１項及び附則第１９条第２項の規定によりなおその効力を有するものとされる農用地開発公団法改正法による改正前の農用地開発公団法第２７条第１項の規定に基づく負担金を基礎として総務大臣が算定して通知した額
Ｍ　農林水産大臣が調査した独立行政法人水資源機構の業務（平成元年４月１日以降に業務が完了するものに限る。）に係る都道府県の負担金（その支払期間の始期が平成２３年度以降のものに限る。）のうち、対象施設（ダムを除く。）に係る独立行政法人水資源機構法附則第７条の規定により同法第２６条第１項の規定に基づく負担金とみなすこととされた旧水資源開発公団法第３０条第１項の規定に基づく負担金を基礎として総務大臣が算定して通知した額
Ｎ
ｎ
Ｏ
２２
Ｏ
２３
Ｏ
２４
Ｏ
２５
Ｏ
２６
Ｏ
２７
Ｏ
２８
Ｏ
２９
Ｏ
３０
Ｏ
令元
Ｏ
令２
Ｏ
令３
Ｐ
ｎ
Ｑ
１９
Ｑ
２０
Ｑ
２１
Ｑ
２２
Ｑ
２３
Ｑ
２４
Ｑ
２５
Ｑ
２６
Ｑ
２７
Ｑ
２８
Ｑ
２９
Ｑ
３０
Ｑ
令元
Ｑ
令２
Ｑ
令３
Ｒ
ｎ
Ｓ
２２
Ｓ
２３
Ｓ
２４
Ｓ
２５
Ｓ
２６
Ｓ
２７
Ｓ
２８
Ｓ
２９
Ｓ
３０
Ｓ
令元
Ｓ
令２
Ｓ
令３
Ｔ
ｎ
Ｕ
１９
Ｕ
２０
Ｕ
２１
Ｕ
２２
Ｕ
２３
Ｕ
２４
Ｕ
２５
Ｕ
２６
Ｕ
２７
Ｕ
２８
Ｕ
２９
Ｕ
３０
Ｕ
令元
Ｕ
令２
Ｕ
令３
Ｖ
ｎ
Ｗ
令３
Ｘ
ｎ
Ｙ
２２
Ｙ
２３
Ｙ
２４
Ｙ
２５
Ｙ
２６
Ｙ
２７
Ｙ
２８
Ｙ
２９
Ｙ
３０
Ｙ
令元
Ｙ
令２
Ｙ
令３
Ｚ
ｎ
ＡＡ
１４
ＡＡ
１５
ＡＡ
１６
ＡＡ
１７
ＡＡ
１８
ＡＡ
１９
ＡＡ
２０
ＡＢ
ｎ
ＡＣ
１４
ＡＣ
１５
ＡＣ
１６
ＡＣ
１７
ＡＣ
１８
ＡＣ
１９
ＡＣ
２０
ＡＤ
ｎ
ＡＥ
２１
ＡＥ
２２
ＡＥ
２３
ＡＥ
２４
ＡＦ
ｎ
ＡＧ
２１
ＡＧ
２２
ＡＧ
２３
ＡＧ
２４

八　林野行政費

公有以外の林野の面積

算式
算式の符号
Ａ　測定単位の数値
Ｂ
ｎ
Ｃ
１４
Ｃ
１５
Ｃ
１６
Ｃ
１７
Ｃ
１８
Ｃ
１９
Ｃ
２０
Ｄ
ｎ
Ｅ
１４
Ｅ
１５
Ｅ
１６
Ｅ
１７
Ｅ
１８
Ｅ
１９
Ｅ
２０
Ｆ
ｎ
Ｇ
２０
Ｇ
２１
Ｇ
２２
Ｈ
ｎ
Ｉ
２１
Ｉ
２２
Ｉ
２３
Ｉ
２４
Ｊ
ｎ
Ｋ
２１
Ｋ
２２
Ｋ
２３
Ｋ
２４

九　地域振興費

人口

算式Ｉ
算式Ｉの符号
Ａ　測定単位の数値
Ｂ
ｎ
Ｃ
１４
Ｃ
１５
Ｃ
１６
Ｃ
１７
Ｃ
１８
Ｃ
１９
Ｃ
２０
Ｃ
２１
Ｃ
２２
Ｃ
２３
Ｃ
２４
Ｃ
２５
Ｃ
２６
Ｃ
２７
Ｃ
２８
Ｃ
２９
Ｃ
３０
Ｃ
令元
Ｃ
令２
Ｃ
令３
Ｄ
ｎ
Ｅ
１７
Ｅ
１８
Ｅ
１９
Ｅ
２０
Ｅ
２１
Ｅ
２２
Ｅ
２３
Ｅ
２４
Ｅ
２５
Ｅ
２６
Ｅ
２７
Ｅ
２８
Ｅ
２９
Ｅ
３０
Ｅ
令元
Ｅ
令２
Ｅ
令３
Ｆ
ｎ
Ｇ
１４
Ｇ
１５
Ｇ
１６
Ｇ
１７
Ｇ
１８
Ｇ
１９
Ｇ
２０
Ｇ
２１
Ｇ
２２
Ｇ
２３
Ｇ
２４
Ｇ
２５
Ｇ
２６
Ｇ
２７
Ｇ
２８
Ｇ
２９
Ｇ
３０
Ｇ
令元
Ｇ
令２
Ｇ
令３
Ｈ
ｎ
Ｉ
２１
Ｉ
２２
Ｉ
２３
Ｉ
２４
Ｉ
２５
Ｉ
２６
Ｉ
２７
Ｉ
２８
Ｉ
２９
Ｉ
３０
Ｉ
令元
Ｉ
令２
Ｉ
令３
Ｊ
ｎ
Ｋ
１４
Ｋ
１５
Ｋ
１６
Ｋ
１７
Ｌ　国の施策に基づいて要請された金融支援として水俣病発生地域において水俣病の原因となる物質を排水した法人への無利子の貸付けに係る経費に充てるため、平成１２年度以降の各年度において発行について同意又は許可を得た地方債の当該年度における元利償還金（ただし、当該年度において水俣病の原因となる物質を排出した法人から償還される額を除く。）及び水俣病被害者の救済及び水俣病問題の解決に関する特別措置法（平成２１年法律第８１号）第５条の規定に基づく一時金の支給に伴い、一時金支給資金に係る金融支援を行う法人への出資に係る経費に充てるため、当該年度の前年度までの各年度において発行について同意又は許可を得た地方債の当該年度における元利償還金（ただし、当該年度において一時金支給資金に係る金融支援を行う法人から償還される額を除く。）
Ｍ
ｎ
Ｎ
１５
Ｎ
１６
Ｎ
１７
Ｎ
１８
Ｎ
１９
Ｎ
２０
Ｎ
２１
Ｎ
２２
Ｏ
ｎ
Ｐ
１５
Ｐ
１６
ア　高知県に対して総務大臣が通知した額に係るもの　０．０２３
イ　ア以外の総務大臣が通知した額に係るもの　０．０１２
Ｐ
１７
Ｐ
１８
ア　北海道に対して総務大臣が通知した額のうちＡに係るもの　０．０２６
イ　北海道に対して総務大臣が通知した額のうちＢに係るもの　０．０１５
ウ　山梨県に対して総務大臣が通知した額に係るもの　０．０２０
エ　兵庫県に対して総務大臣が通知した額に係るもの　０．０１５
Ｐ
１９
Ｐ
２０
Ｐ
２１
Ｐ
２２
Ｐ
２３
Ｐ
２４
ア　新潟県に対して総務大臣が通知した額に係るもの　０．０１１
イ　徳島県に対して総務大臣が通知した額のうちＡに係るもの　０．０１６
ウ　徳島県に対して総務大臣が通知した額のうちＢに係るもの　０．０２７
Ｐ
２５
ア　宮城県に対して総務大臣が通知した額のうちＡに係るもの　０．０１１
イ　宮城県に対して総務大臣が通知した額のうちＢに係るもの　０．０１６
Ｐ
２６
Ｐ
２７
Ｐ
２８
Ｐ
２９
Ｐ
３０
Ｐ
令元
Ｐ
令２
Ｐ
令３
Ｑ
ｎ
Ｒ
１７
Ｒ
１８
Ｒ
１９
Ｒ
２０
Ｒ
２１
Ｒ
２２
Ｓ
ｎ
Ｔ
２１
Ｔ
２２
Ｔ
２３
Ｕ
ｎ
Ｖ
２１
Ｖ
２２
Ｖ
２３
Ｗ
ｎ
Ｘ
２６
Ｘ
２７
Ｘ
２８
Ｘ
２９
Ｘ
３０
Ｘ
令元
Ｘ
令２
Ｘ
令３
Ｙ
ｎ
Ｚ
２７
Ｚ
２８
ＡＡ
２８
ＡＢ
２８
ＡＣ　災害対策基本法（昭和３６年法律第２２３号）第１０２条第１項第２号に掲げる場合に係る経費に充てるため発行について同意又は許可を得た地方債（平成２８年熊本地震、平成３０年７月豪雨、令和元年台風第１５号、令和元年台風第１９号及び令和２年７月豪雨による災害に係る災害廃棄物処理対策、平成２８年熊本地震及び平成３０年７月豪雨による災害に係る中小企業等グループ施設等復旧整備対策並びに令和２年７月豪雨による災害に係るなりわい再建支援事業に係る経費に充てるため発行について同意又は許可を得た地方債（平成３０年７月豪雨による災害に係る災害廃棄物処理対策に係る経費に充てるため発行について同意又は許可を得た地方債にあつては、「平成三十年度補正予算（第二号）に係る地方債の取扱いについて」に基づき発行について同意又は許可を得た地方債を除く。）に限る。）の当該年度における元利償還金
ＡＤ
ｎ
ＡＥ
２９
ＡＥ
３０
ＡＥ
令元
ＡＥ
令２
ＡＥ
令３
ＡＦ
２９
ＡＧ
２９
ＡＨ
ｎ
ＡＩ
３０
ＡＩ
令元
ＡＩ
令２
ＡＩ
令３
α　当該都道府県の財政力指数（当該都道府県に係る基準財政収入額（錯誤に係る額として加減した額を除く。）を基準財政需要額（錯誤に係る額として加減した額を除く。）で除して得た数値（小数点以下２位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）で当該年度前３年度内の各年度に係るものを合算して得たものを３で除して得た数値（小数点以下２位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）をいう。）に－０．５０を乗じて得た数（小数点以下３位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）と０．７０との合計数とする。ただし当該合計数が、０．３００に満たないときは０．３００とし、０．５００を超えるときは０．５００とする。
ＡＪ
ｎ
ＡＫ
３０
ＡＫ
令元
ＡＫ
令２
ＡＫ
令３
β　当該都道府県の財政力指数（当該都道府県に係る基準財政収入額（錯誤に係る額として加減した額を除く。）を基準財政需要額（錯誤に係る額として加減した額を除く。）で除して得た数値（小数点以下２位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）で当該年度前３年度内の各年度に係るものを合算して得たものを３で除して得た数値（小数点以下２位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）をいう。）に－０．２０を乗じて得た数（小数点以下３位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）と０．５８との合計数とする。ただし当該合計数が、０．４２０に満たないときは０．４２０とし、０．５００を超えるときは０．５００とする。
ＡＬ
ｎ
ＡＭ
２９
ＡＭ
３０
ＡＭ
令元
ＡＭ
令２
ＡＭ
令３
ＡＮ
ｎ
ＡＯ
３０
ＡＯ
令元
ＡＯ
令２
ＡＯ
令３
ＡＰ
ｎ
ＡＱ
３０
ＡＱ
令元
ＡＱ
令２
ＡＱ
令３
ＡＲ
ｎ
ＡＳ
令３
算式ＩＩ
算式ＩＩの符号
Ａ　測定単位の数値
Ｂ　流域下水道の整備事業、公共下水道幹線管渠等整備事業及び農業集落排水施設の整備事業に係る経費に充てるため昭和３４年度から平成１０年度までの各年度において発行を許可された地方債（災害復旧事業債、公害防止事業債、昭和４６年度、昭和４７年度、昭和５０年度から昭和６１年度までの各年度及び平成３年度から平成１０年度までの各年度において地方税の減収に伴い発行を許可された地方債、昭和５０年度から昭和５７年度までの各年度及び昭和５９年度において財政健全化のため発行を許可された地方債、財源対策債、昭和５０年度、昭和５２年度、昭和５３年度、昭和６１年度及び平成４年度から平成１０年度までの各年度において発行を許可された補正予算債、地域財政特例対策債、臨時財政特例債、公共事業等臨時特例債、平成６年度以降の各年度において国の補助金等の整理及び合理化に関する法律による投資的経費に係る国庫補助負担率の恒久化措置に伴う昭和５９年度国庫補助負担率と比較した場合の国庫補助金等の減少相当額の発行を許可された地方債（以下この表において「下水道事業債特例措置分」という。）、昭和４６年度以前の各年度において発行を許可された地方債で市場公募資金に係るもの及びその借換債、昭和５０年度以前の各年度において発行を許可された地方債で縁故資金に係るもの、供用開始前の施設又は供用開始後の施設のうち未利用部分に係る地方債の元利償還金に充てるため発行を許可された地方債、終末処理場、ポンプ場、下水道庁舎及び取付道路の施設を当該年度に設置するため必要となる単独用地に係る経費に充てるため発行を許可された地方債並びに地方債計画に計上されない地方債を除く。）の当該年度における元利償還金（この表市町村の項第６号算式の符号ＡＨの総務大臣が算定して通知した額の基礎となった元利償還金を除く。）
Ｃ
ｎ
ｎ
ｎ
ｎ
ｎ
Ｄ
１１
Ｄ
１２
Ｄ
１３
Ｄ
１４
Ｄ
１５
Ｄ
１６
Ｄ
１７
Ｄ
１８
Ｄ
１９
Ｄ
２０
Ｄ
２１
Ｄ
２２
Ｄ
２３
Ｄ
２４
Ｄ
２５
Ｄ
２６
Ｄ
２７
Ｄ
２８
Ｄ
２９
Ｄ
３０
Ｄ
令元
Ｄ
令２
Ｄ
令３
Ｅ
ｎ
Ｆ
１６
Ｆ
１７
Ｇ
ｎ
Ｈ
１２
Ｈ
１３
Ｈ
１４
Ｈ
１５
Ｈ
１６
Ｈ
１７
Ｈ
１８
Ｈ
１９
Ｈ
２０
Ｈ
２１
Ｈ
２２
Ｈ
２３
Ｈ
２４
Ｈ
２５
Ｈ
２６
Ｈ
２７
Ｈ
２８
Ｈ
２９
Ｈ
３０
Ｈ
令元
Ｈ
令２
Ｈ
令３
Ｉ
ｎ
Ｊ
令３
Ｋ
ｎ
Ｌ
１６
Ｌ
１７
Ｌ
１８
Ｌ
１９
Ｌ
２０
Ｌ
２１
Ｌ
２２
Ｌ
２３
Ｌ
２４
Ｌ
２５
Ｌ
２６
Ｌ
２７
Ｌ
２８
Ｌ
２９
Ｌ
３０
Ｌ
令元
Ｌ
令２
Ｌ
令３
Ｍ　都道府県知事の申告に基づき総務大臣が調査した当該年度における下水道資本費平準化債同意等見込額（地方財政法第５条の３第６項の規定による届出をして発行する見込みである地方債のうち同条第１項の規定による協議を受けたならば同条第１０項に規定する基準に照らして同意をすることとなると認められるものとして総務大臣が指定すると見込まれるものの額を含む。以下同じ。）（公害防止事業分を除く。）として総務大臣が通知した額
Ｎ　日本下水道事業団からの下水汚泥広域処理事業の施設の地方団体への移管に係る地方債の当該年度における元利償還金を基礎として総務大臣が算定して通知した額
Ｏ
ｎ
Ｐ
２７
Ｐ
２８
Ｐ
２９
Ｐ
３０
Ｐ
令元
Ｐ
令２
Ｐ
令３
算式ＩＩＩ
算式ＩＩＩの符号
Ａ　測定単位の数値
Ｂ　昭和４４年度以降に建設された地下高速鉄道の建設に係る過年度分の事業費（ただし、符号Ｆに係るものを除く。）を基礎として総務大臣が算定して通知した額
Ｃ　昭和４４年度以降に建設された地下高速鉄道の建設に係る当該年度分の事業費（ただし、符号Ｆに係るものを除く。）を基礎として総務大臣が算定して通知した額
Ｄ
ｎ
Ｅ
１３
Ｅ
１４
Ｅ
１５
Ｅ
１６
Ｅ
１７
Ｅ
１８
Ｅ
１９
Ｅ
２０
Ｅ
２１
Ｅ
２２
Ｅ
２３
Ｅ
２４
Ｅ
２５
Ｅ
２６
Ｅ
２７
Ｅ
２８
Ｅ
２９
Ｅ
３０
Ｅ
令元
Ｅ
令２
Ｅ
令３
Ｆ　地方団体がその資本金その他これに準ずるもの（以下この表において「資本金等」という。）の２分の１以上を出資する株式会社（以下「第三セクター」という。）が行う地下高速鉄道の建設に係る事業費を基礎として総務大臣が算定して通知した額
Ｇ　昭和４７年度から昭和５１年度までの各年度において発行を許可された地下鉄事業債の支払利息相当額を対象として昭和５８年度から平成４年度までの各年度において発行を許可された地方債（以下「地下鉄事業新特例債」という。）に係る当該年度における元金償還金
Ｈ　昭和５８年度から平成２年度までの各年度において発行を許可された地下鉄建設事業債の支払利息相当額を対象として平成１５年度以降の各年度において発行を許可された地方債（以下「地下鉄事業続特例債」という。）及び平成３年度から平成１２年度までの各年度において発行を許可された地下鉄事業債の支払利息相当額を対象として平成２５年度及び平成２６年度について同意又は許可を得た地方債（以下「地下鉄事業再特例債」という。）に係る当該年度における元金償還金の額のうち総務大臣が算定して通知した額
Ｉ
ｎ
Ｊ
２７
Ｊ
２８
Ｊ
２９
Ｊ
３０
Ｊ
令元
Ｊ
令２
Ｊ
令３
Ｋ　昭和４６年度以降に建設された都道府県営の地下高速鉄道の建設に係る事業費の一部を出資する財源に充てるため平成１１年度以前の各年度において発行を許可された地方債（昭和４６年度、昭和４７年度、昭和５０年度から昭和６１年度までの各年度及び平成３年度から平成１１年度までの各年度において地方税の減収に伴い発行を許可された地方債、昭和５０年度から昭和５７年度までの各年度、昭和５９年度、平成１０年度及び平成１１年度において財政健全化のため発行を許可された地方債、地域財政特例対策債並びに当該年度の６月１日以降において借り入れた地方債を除く。）の当該年度における元利償還金
Ｌ
ｎ
Ｍ
１２
Ｍ
１３
Ｍ
１４
Ｍ
１５
Ｍ
１６
Ｍ
１７
Ｍ
１８
Ｍ
１９
Ｍ
２０
Ｍ
２１
Ｍ
２２
Ｍ
２３
Ｍ
２４
Ｍ
２５
Ｍ
２６
Ｍ
２７
Ｍ
２８
Ｍ
２９
Ｍ
３０
Ｍ
令元
Ｍ
令２
Ｍ
令３
Ｎ　地下鉄緊急整備事業（「地下鉄緊急整備事業について」（平成６年３月３１日付け鉄財第９８号、自治企一第３７号）に基づき施行する事業（第三セクターが実施する事業を含む。）をいう。）の地方単独整備区間に係る事業費に充てるため平成６年度以降の各年度において発行について同意又は許可を得た地方債（当該年度の６月１日以降に借り入れた地方債を除く。以下「地下鉄緊急整備事業債」という。）（大阪市において事業承継前に発行について同意又は許可を得た地方債を含む。）の当該年度における元利償還金を基礎として総務大臣が算定して通知した額
Ｏ　地下鉄事業続特例債及び昭和５８年度から平成２年度までの各年度において発行を許可された地下鉄事業の当該年度における支払利息相当額を対象として総務大臣が調査したものの当該年度における支払利息のうち、当該地方債の年利率の１．２パーセントの範囲内で発行利率に相当する利率として計算した額として総務大臣が通知した額
Ｐ　地下高速鉄道を経営する第三セクターに対し出資する財源に充てるため平成６年度以降の各年度において発行について同意又は許可を得た都市高速鉄道事業債の額のうち総務大臣が算定して通知した額に別表第３の１０に定める率を乗じて得た額
Ｑ　地下高速鉄道を経営する第三セクターに対し補助する財源に充てるため平成１３年度以降の各年度において発行について同意又は許可を得た都市高速鉄道事業債の額のうち総務大臣が算定して通知した額に別表第３の１０に定める率を乗じて得た額
Ｒ　ニュータウン鉄道等を経営する第三セクターに対し出資する財源に充てるため平成１０年度以降の各年度において発行について同意又は許可を得た都市高速鉄道事業債の額のうち総務大臣が算定して通知した額に別表第３の１０に定める率を乗じて得た額
Ｓ　ニュータウン鉄道等を経営する第三セクターに対し補助する財源に充てるため平成１４年度以降の各年度において発行について同意又は許可を得た都市高速鉄道事業債の額のうち総務大臣が算定して通知した額に別表第３の１０に定める率を乗じて得た額
Ｔ　都市モノレール事業及び案内軌条式鉄道事業（以下この表において「モノレール事業等」という。）を経営する第三セクターに対し出資する財源に充てるため昭和５２年度以降の各年度において発行を許可された都市高速鉄道事業債（平成元年度までに償還を終了したものを除く。）の額のうち総務大臣が算定して通知した額に別表第３の１０に定める率を乗じて得た額
算式ＩＶ
算式ＩＶの符号
Ａ　測定単位の数値
Ｂ　国が行う第二種（Ａ）空港（空港整備法及び航空法の一部を改正する法律（平成２０年法律第７５号）第１条の規定による改正前の空港整備法（昭和３１年法律第８０号）第２条第１項第２号に規定する第二種空港（以下この表において「第二種空港」という。）のうち国土交通大臣が管理するものをいう。以下この表において同じ。）の整備事業に係る法令に基づく負担金又は国庫の補助金を受けて施行した第三種空港（空港整備法及び航空法の一部を改正する法律第１条の規定による改正前の空港整備法第２条第１項第３号に規定する第三種空港をいう。以下この表において同じ。）の整備事業のうち奄美群島振興開発事業として行われるものに係る経費に充てるため昭和５７年度から平成１０年度までの各年度において発行を許可された地方債（災害復旧事業債、公害防止事業債、昭和５７年度から昭和６１年度まで及び平成３年度から平成１０年度までの各年度において地方税の減収に伴い発行を許可された地方債、昭和５７年度及び昭和５９年度において財政健全化のため発行を許可された地方債、財源対策債、昭和６１年度、昭和６２年度及び平成４年度から平成１０年度までの各年度において発行を許可された補正予算債、地域財政特例対策債、臨時財政特例債、公共事業等臨時特例債、地方債計画に計上されない地方債並びに総務大臣の指定する充当の率を超える部分に係るものを除く。）の当該年度における元利償還金
Ｃ　国庫の補助金を受けて施行した第二種（Ｂ）空港（第二種空港のうち地方団体が管理するものをいう。以下この表において同じ。）の整備事業に係る経費に充てるため昭和５７年度から平成１０年度までの各年度において発行を許可された地方債（災害復旧事業債、公害防止事業債、昭和５７年度から昭和６１年度まで及び平成３年度から平成１０年度までの各年度において地方税の減収に伴い発行を許可された地方債、昭和５７年度及び昭和５９年度において財政健全化のため発行を許可された地方債、財源対策債、昭和６１年度、昭和６２年度及び平成４年度から平成１０年度までの各年度において発行を許可された補正予算債、地域財政特例対策債、臨時財政特例債、公共事業等臨時特例債、地方債計画に計上されない地方債並びに総務大臣の指定する充当の率を超える部分に係るものを除く。）の当該年度における元利償還金
Ｄ　国庫の補助金を受けて施行した第三種空港の整備事業（奄美群島振興開発事業として行われるものを除く。）に係る経費に充てるため昭和５７年度から平成１０年度までの各年度において発行を許可された地方債（災害復旧事業債、公害防止事業債、昭和５７年度から昭和６１年度まで及び平成３年度から平成１０年度までの各年度において地方税の減収に伴い発行を許可された地方債、昭和５７年度及び昭和５９年度において財政健全化のため発行を許可された地方債、財源対策債、昭和６１年度、昭和６２年度及び平成４年度から平成１０年度までの各年度において発行を許可された補正予算債、地域財政特例対策債、臨時財政特例債、公共事業等臨時特例債、地方債計画に計上されない地方債並びに総務大臣の指定する充当の率を超える部分に係るものを除く。）の当該年度における元利償還金
算式Ｖ
算式Ｖの符号
Ａ　測定単位の数値
Ｂ　国庫の補助金を受けて施行した都市公園法第２条第１項に規定する都市公園又は都市公園等整備緊急措置法（昭和４７年法律第６７号）第２条第１項第３号に該当する公園の整備事業に係る経費に充てるため昭和６３年度から平成１０年度までの各年度において発行を許可された地方債（平成３年度から平成１０年度までの各年度において地方税の減収に伴い発行を許可された地方債、財源対策債、臨時財政特例債、公共事業等臨時特例債、地域財政特例対策債、地方債計画に計上されない地方債及び総務大臣の指定する充当の率を超える部分に係るものを除く。）で総務大臣が調査したものの当該年度における元利償還金
Ｃ
ｎ
Ｄ
１４
Ｄ
１５
算式ＶＩ
算式ＶＩの符号
Ａ　測定単位の数値
Ｂ　災害対策基本法第４０条第１項の規定に基づく都道府県地域防災計画に掲上されている災害危険区域において災害の発生を防止し、又は災害の拡大を防止するために単独で実施する治山、小規模山地崩壊等の事業の経費に充てるため発行について同意又は許可を得た地方債（災害復旧事業債、昭和５３年度から昭和６１年度までの各年度及び平成３年度から平成２０年度までの各年度において地方税の減収に伴い発行を許可された地方債、昭和５３年度から昭和５７年度までの各年度及び昭和５９年度において財政健全化のため発行を許可された地方債、財源対策債、地域財政特例対策債、臨時財政特例債、公共事業等臨時特例債、当該年度の６月１日以降において借り入れた地方債並びに地方債計画に計上されない地方債を除く。）の当該年度における元利償還金
α　符号Ｂの額を第１７条第３項の規定によつて算定した当該地方団体の標準財政収入額で除して得た数（小数点以下３位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）に１０，０００を乗じて得た数（以下この号において「財政力係数」という。）に別表第３の１１（１）のＡに定める当該財政力係数の段階に応ずる率を乗じて得た数と同表のＢに定める当該財政力係数の段階に応ずる数値との合計数を当該財政力係数で除して得た数（小数点以下３位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入し、当該財政力係数が１００以下のときは１．０００とする。）
算式ＶＩＩ
算式ＶＩＩの符号
Ａ　測定単位の数値
Ｂ　産炭地域開発就労事業、炭鉱離職者緊急就労対策事業、旧炭鉱離職者緊急就労対策事業従事者暫定就労事業、産炭地域開発就労事業従事者自立促進事業及び産炭地域開発就労事業従事者就労確保事業に係る経費に充てるため発行について同意又は許可を得た地方債（災害復旧事業債、公害防止事業債、昭和４６年度、昭和４７年度、昭和５０年度から昭和６１年度までの各年度及び平成３年度から平成１６年度までの各年度において地方税の減収に伴い発行を許可された地方債、昭和５０年度から昭和５７年度までの各年度及び昭和５９年度において財政健全化のため発行を許可された地方債、財源対策債、地域財政特例対策債並びに当該年度の６月１日以降において借り入れた地方債を除く。）の当該年度における元利償還金
算式ＶＩＩＩ
算式ＶＩＩＩの符号
Ａ　測定単位の数値
Ｂ
ｎ
Ｃ
１４
Ｃ
１５
Ｃ
１６
Ｃ
１７
算式ＩＸ
算式ＩＸの符号
Ａ　測定単位の数値
Ｂ
ｎ
Ｃ
１４
Ｃ
１５
Ｃ
１６
Ｃ
１７
Ｃ
１８
Ｃ
１９
Ｃ
２０
Ｃ
２１
Ｃ
２２
Ｄ
ｎ
Ｅ
２３
Ｅ
２４
Ｅ
２５
Ｅ
２６
Ｅ
２７
Ｅ
２８
Ｅ
２９
Ｅ
３０
Ｅ
令元
Ｅ
令２
Ｅ
令３
Ｆ
ｎ
Ｇ
令元
Ｇ
令２
Ｇ
令３
算式Ｘ
算式Ｘの符号
Ａ　測定単位の数値
Ｂ
Ｃ
ｎ
Ｄ
８
Ｄ
９
Ｄ
１０
Ｄ
１１
Ｄ
１２
Ｄ
１３
Ｄ
１４
Ｄ
１５
Ｄ
１６
Ｄ
１７
Ｄ
１８
Ｄ
１９
Ｄ
２０
Ｄ
２１
Ｄ
２２
Ｄ
２３
Ｄ
２４
Ｄ
２５
Ｄ
２６
Ｄ
２７
Ｄ
２８
Ｄ
２９
Ｄ
３０
Ｄ
令元
Ｄ
令２
Ｄ
令３
α　次の算式によつて算定した率（小数点以下３位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）（当該率が１．０００に満たないときは１．０００とし、１．４００を超えるときは１．４００とする。）
算式
（ａ／ｂ×１００）×０．１２５＋０．８７５
ａ／ｂに小数点以下４位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。
算式の符号
ａ　符号Ｂの額に２を乗じて得た数
ｂ　地方財政法施行令第１３条の規定によつて算定した当該地方団体の前年度における標準財政規模
算式ＸＩ
算式ＸＩの符号
Ａ　測定単位の数値
Ｂ
ｎ
Ｃ
１７
Ｃ
１８
Ｃ
１９
Ｃ
２０
Ｃ
２１
Ｃ
２２
算式ＸＩＩ
算式ＸＩＩの符号
Ａ　測定単位の数値
Ｂ
ｎ
ｎ
Ｃ
１８
Ｃ
１９
Ｃ
２０
Ｃ
２１
Ｃ
２２
Ｃ
２３
Ｃ
２４
Ｃ
２５
Ｃ
２６
Ｃ
２７
Ｃ
２８
Ｃ
２９
Ｃ
３０
Ｃ
令元
Ｃ
令２
Ｃ
令３
Ｄ
ｎ
Ｅ
２０
Ｅ
２１
Ｅ
２２
Ｅ
２３
Ｅ
２４
Ｅ
２５
Ｅ
２６
Ｅ
２７
Ｅ
２８
Ｅ
２９
Ｅ
３０
Ｅ
令元
Ｅ
令２
Ｅ
令３
算式ＸＩＩＩ
当該率が負数となるときは０とする。
算式ＸＩＩＩの符号
Ａ　測定単位の数値
Ｂ
ｎ
Ｃ
１４
Ｃ
１５
Ｃ
１６
Ｃ
１７
Ｃ
１８
Ｃ
１９
Ｃ
２０
Ｃ
２１
Ｃ
２２
Ｃ
２３
Ｃ
２４
Ｃ
２５
Ｃ
２６
Ｃ
２７
Ｃ
２８
Ｃ
２９
Ｃ
３０
Ｃ
令元
Ｃ
令２
Ｃ
令３
Ｄ
ｎ
Ｅ
２２
Ｅ
２３
Ｅ
２４
Ｅ
２５
Ｅ
２６
Ｅ
２７
Ｅ
２８
Ｅ
２９
Ｅ
３０
Ｅ
令元
Ｅ
令２
Ｅ
令３
Ｆ
２１
Ｇ
２１
Ｈ
ｎ
Ｉ
１４
Ｉ
１５
Ｉ
１６
Ｉ
１７
Ｉ
１８
Ｉ
１９
Ｉ
２０
Ｉ
２１
Ｉ
２２
Ｉ
２３
Ｉ
２４
Ｉ
２５
Ｉ
２６
Ｉ
２７
Ｉ
２８
Ｉ
２９
Ｉ
３０
Ｉ
令元
Ｉ
令２
Ｉ
令３
Ｊ
ｎ
Ｋ
１４
Ｋ
１５
Ｋ
１６
Ｋ
１７
Ｋ
１８
Ｋ
１９
α　当該都道府県の財政力指数（当該都道府県に係る基準財政収入額（錯誤に係る額として加減した額を除く。）を基準財政需要額（錯誤に係る額として加減した額を除く。）で除して得た数値（小数点以下２位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）で当該年度前３年度内の各年度に係るものを合算して得たものを３で除して得た数値（小数点以下２位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）をいい、当該年度の４月１日以前３年の間に都道府県の境界変更によつてその区域に異動のあつた都道府県については、当該都道府県が当該年度の４月１日現在の区域をもつて存在していたものとみなして算定し、当該境界変更に係る区域の額は、関係都道府県知事が協議して分別した額による。）に別表第３の９Ａに定める当該財政力指数の段階に応ずる率を乗じて得た数（小数点以下３位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）と同表Ｂに定める当該財政力指数の段階に応ずる数値との合計数とする。ただし、当該合計数が、０．３００に満たないときは０．３００とし、０．５５０を超えるときは０．５５０とする。
Ｌ
ｎ
Ｍ
１４
Ｍ
１５
Ｍ
１６
Ｍ
１７
Ｍ
１８
Ｍ
１９
Ｎ
ｎ
Ｏ
１９
Ｏ
２０
Ｏ
２１
Ｏ
２２
Ｐ
ｎ
Ｑ
１９
Ｑ
２０
Ｑ
２１
Ｑ
２２
Ｒ
ｎ
Ｓ
１４
Ｓ
１５
Ｓ
１６
Ｓ
１７
Ｓ
１８
Ｓ
１９
Ｓ
２０
Ｓ
２１
Ｓ
２２
Ｓ
２３
Ｓ
２４
Ｓ
２５
Ｓ
２６
Ｓ
２７
Ｓ
２８
Ｓ
２９
Ｓ
３０
Ｓ
令元
Ｓ
令２
Ｓ
令３
Ｔ
ｎ
Ｕ
１４
Ｕ
１５
Ｕ
１６
Ｖ
ｎ
Ｗ
１４
Ｗ
１５
Ｗ
１６
Ｗ
１７
Ｗ
１８
Ｗ
１９
Ｗ
２０
Ｗ
２１
Ｗ
２２
Ｗ
２３
Ｗ
２４
Ｗ
２５
Ｗ
２６
Ｗ
２７
Ｗ
２８
Ｗ
２９
Ｗ
３０
Ｗ
令元
Ｗ
令２
Ｗ
令３
Ｘ
ｎ
Ｙ
１８
Ｙ
１９
Ｙ
２０
Ｙ
２１
Ｙ
２２
Ｙ
２３
Ｙ
２４
Ｙ
２５
Ｙ
２６
Ｙ
２７
Ｙ
２８
Ｙ
２９
Ｙ
３０
Ｙ
令元
Ｙ
令２
Ｙ
令３
β　段階補正Ｉ係数
算式ＸＩＶ
算式ＸＩＶの符号
Ａ　測定単位の数値
Ｂ
ｎ
Ｃ
１４
Ｃ
１５
Ｃ
１６
Ｃ
１７
Ｃ
１８
Ｃ
１９
Ｃ
２０
Ｃ
２１
Ｃ
２２
Ｃ
２３
Ｃ
２４
Ｃ
２５
Ｃ
２６
Ｃ
２７
Ｃ
２８
Ｃ
２９
Ｃ
３０
Ｃ
令元
Ｃ
令２
Ｃ
令３
Ｄ
ｎ
Ｅ
１４
Ｅ
１５
Ｅ
１６
Ｅ
１７
Ｅ
１８
Ｅ
１９
Ｅ
２０
Ｅ
２１
Ｅ
２２
Ｅ
２３
Ｅ
２４
Ｅ
２５
Ｅ
２６
Ｅ
２７
Ｅ
２８
Ｅ
２９
Ｅ
３０
Ｅ
令元
Ｅ
令２
Ｅ
令３
Ｆ
ｎ
Ｇ
２５
Ｇ
２６
Ｇ
２７
Ｇ
２８
Ｇ
２９
Ｇ
３０
Ｇ
令元
Ｇ
令２
Ｇ
令３
算式ＸＶ
算式ＸＶの符号
Ａ　測定単位の数値
Ｂ
ｎ
Ｃ
２４
Ｃ
２５
Ｃ
２６
Ｃ
２７
Ｃ
２８
Ｃ
２９
Ｃ
３０
Ｃ
令元
Ｃ
令２
Ｃ
令３
算式ＸＶＩ
算式ＸＶＩの符号
Ａ　測定単位の数値
Ｂ
ｎ
Ｃ
２４
Ｃ
２５
Ｃ
２６
Ｃ
２７
Ｃ
２８
Ｃ
２９
Ｃ
３０
Ｃ
令元
Ｃ
令２
Ｃ
令３
算式ＸＶＩＩ
算式ＸＶＩＩの符号
Ａ　測定単位の数値
Ｂ
ｎ
Ｃ
２６
Ｃ
２７
Ｃ
２８
Ｃ
２９
Ｃ
３０
Ｃ
令元
Ｃ
令２
Ｃ
令３
算式ＸＶＩＩＩ
平成２８年熊本地震による災害に係る歳入欠かん債については、
α×０．４７５
また、平成２８年度において発行について同意又は許可を得た歳入欠かん債（平成２８年熊本地震による災害に係るものを除く。）については、
α×０．４７５
ただし、それぞれの災害について、同意等年度ごとに算出し、合算することとする。
算式ＸＶＩＩＩの符号
Ａ　測定単位の数値
Ｂ　災害対策基本法第１０２条第１項第１号に掲げる場合に係る経費に充てるため平成２８年度以降の各年度において発行について同意又は許可を得た地方債の当該年度における元利償還金
α　符号Ｂの地方債に係る同意等額を当該地方債の同意等年度における災害対策基本法施行令（昭和３７年政令第２８８号）第４３条第２項に規定する標準税収入額で除して得た数（小数点以下３位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）に１００，０００を乗じて得た数（以下この号において「発行割合」という。）に別表第３の１４のＡに定める当該発行割合の段階に応ずる率を乗じて得た数と同表のＢに定める当該発行割合の段階に応ずる数値との合計数を当該発行割合で除して得た数（小数点以下３位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入し、当該発行割合が２００以下のときは１．０００とする。）
算式ＸＩＸ
算式ＸＩＸの符号
Ａ　測定単位の数値
Ｂ
２９
Ｃ
２９
Ｄ
２９
Ｅ
２９
算式ＸＸ
算式ＸＸの符号
Ａ　測定単位の数値
Ｂ
ｎ
Ｃ
２９
Ｃ
３０
Ｃ
令元
Ｃ
令２
Ｃ
令３
算式ＸＸＩ
算式ＸＸＩの符号
Ａ　測定単位の数値
Ｂ
ｎ
Ｃ
３０
Ｃ
令元
Ｃ
令２
Ｃ
令３
Ｄ
ｎ
Ｅ
３０
Ｅ
令元
Ｅ
令２
Ｅ
令３
算式ＸＸＩＩ
算式ＸＸＩＩの符号
Ａ　測定単位の数値
Ｂ
令２
Ｃ
令２

市町村

一　消防費

人口

算式
算式の符号
Ａ　測定単位の数値
Ｂ
ｎ
Ｃ
１８
ア　平成１８年度市場公募都市に係るもの　０．０３８１
イ　平成１８年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．００００
Ｃ
１９
ア　平成１９年度市場公募都市に係るもの　０．０３８２
イ　平成１９年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０８３５
Ｃ
２０
ア　平成２０年度市場公募都市に係るもの　０．０４２６８
イ　平成２０年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０５９６２
Ｃ
２１
ア　平成２１年度市場公募都市に係るもの　０．０４８０２
イ　平成２１年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０６２２９
Ｃ
２２
ア　平成２２年度市場公募都市に係るもの　０．０４６９４
イ　平成２２年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０６２６７
Ｃ
２３
ア　平成２３年度市場公募都市に係るもの　０．０３４０３
イ　平成２３年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０４３９７
Ｃ
２４
ア　平成２４年度市場公募都市に係るもの　０．０３６１
イ　平成２４年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０４５３
Ｃ
２５
ア　平成２５年度市場公募都市に係るもの　０．０３６４
イ　平成２５年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０４５６
Ｃ
２６
ア　平成２６年度市場公募都市に係るもの　０．０３５６
イ　平成２６年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０４４９
Ｃ
２７
ア　平成２７年度市場公募都市に係るもの　０．０３４３
イ　平成２７年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０４３７
Ｃ
２８
ア　平成２８年度市場公募都市に係るもの　０．０３３３
イ　平成２８年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０４３３
Ｃ
２９
ア　平成２９年度市場公募都市に係るもの　０．０２５３
イ　平成２９年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０３５３
Ｃ
３０
ア　平成３０年度市場公募都市に係るもの　０．０２５５１
イ　平成３０年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０３５４６
Ｃ
令元
ア　令和元年度市場公募都市に係るもの　０．０００８７
イ　令和元年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０００９２
Ｃ
令２
ア　令和２年度市場公募都市に係るもの　０．００１４６
イ　令和２年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．００１５２
Ｃ
令３
ア　令和３年度市場公募都市に係るもの　０．００１８７
イ　令和３年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．００２１６

二　道路橋りよう費

道路の延長

算式
算式の符号
Ａ　測定単位の数値
Ｂ
ｎ

Ｃ
１４
ア　平成１４年度市場公募都市に係るもの　０．０１２
イ　平成１４年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０１９
Ｃ
１５
Ｃ
１６
Ｃ
１７
ア　平成１７年度市場公募都市に係るもの　０．０１４
イ　平成１７年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０００
Ｃ
１８
ア　平成１８年度市場公募都市に係るもの　０．０１１
イ　平成１８年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０００
Ｃ
１９
ア　平成１９年度市場公募都市に係るもの　０．０１２
イ　平成１９年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０２５

Ｃ
２０
ア　平成２０年度市場公募都市に係るもの　０．０１２８０
イ　平成２０年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０１７８９
Ｄ
ｎ
Ｅ
１４
ア　平成１４年度市場公募都市に係るもの　０．０１３
イ　平成１４年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０１０
Ｅ
１５
Ｅ
１６
Ｅ
１７
ア　平成１７年度市場公募都市に係るもの　０．０１４
イ　平成１７年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０００
Ｅ
１８
ア　平成１８年度市場公募都市に係るもの　０．０１１
イ　平成１８年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０００
Ｅ
１９
ア　平成１９年度市場公募都市に係るもの　０．０１２
イ　平成１９年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０２５
Ｅ
２０
ア　平成２０年度市場公募都市に係るもの　０．０１２８０
イ　平成２０年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０１７８９
Ｆ
ｎ

Ｇ
１４
ア　平成１４年度市場公募都市に係るもの　０．０２２
イ　平成１４年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０１７
Ｇ
１５
Ｇ
１６
Ｇ
１７
ア　平成１７年度市場公募都市に係るもの　０．０３０
イ　平成１７年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０００
Ｇ
１８
ア　平成１８年度市場公募都市に係るもの　０．０２５
イ　平成１８年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０００
Ｇ
１９
ア　平成１９年度市場公募都市に係るもの　０．０１９
イ　平成１９年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０４２
Ｇ
２０
ア　平成２０年度市場公募都市に係るもの　０．０２１３４
イ　平成２０年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０２９８１
Ｈ
ｎ
Ｉ
１５
Ｉ
１６
Ｉ
１７
Ｉ
１８
Ｉ
１９
Ｉ
２０
Ｊ
ｎ
Ｋ
２１
ア　平成２１年度市場公募都市に係るもの　０．０１４４１
イ　平成２１年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０１８６９
Ｋ
２２
ア　平成２２年度市場公募都市に係るもの　０．０１４０８
イ　平成２２年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０１８８０
Ｌ
ｎ
Ｍ
２１
ア　平成２１年度市場公募都市に係るもの　０．０１４４１
イ　平成２１年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０１８６９
Ｍ
２２
ア　平成２２年度市場公募都市に係るもの　０．０１４０８
イ　平成２２年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０１８８０
Ｎ
ｎ
Ｏ
２１
ア　平成２１年度市場公募都市に係るもの　０．０１４４１
イ　平成２１年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０１８６９
Ｏ
２２
ア　平成２２年度市場公募都市に係るもの　０．０１４０８
イ　平成２２年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０１８８０
Ｏ
２３
ア　平成２３年度市場公募都市に係るもの　０．０１４５８
イ　平成２３年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０１８８４
Ｏ
２４
ア　平成２４年度市場公募都市に係るもの　０．０１６
イ　平成２４年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０２０
Ｐ
ｎ
Ｑ
２１
ア　平成２１年度市場公募都市に係るもの　０．０２４０１
イ　平成２１年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０３１１５
Ｑ
２２
ア　平成２２年度市場公募都市に係るもの　０．０２３４７
イ　平成２２年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０３１３４
Ｑ
２３
ア　平成２３年度市場公募都市に係るもの　０．０２４３１
イ　平成２３年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０３１４１
Ｑ
２４
ア　平成２４年度市場公募都市に係るもの　０．０２６
イ　平成２４年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０３３
Ｒ
２１
Ｓ
２１
Ｔ
２２
Ｕ
２２
Ｖ
ｎ
Ｗ
２１
Ｗ
２２
Ｘ
ｎ
Ｙ
２３
ア　平成２３年度市場公募都市に係るもの　０．０１５３５
イ　平成２３年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０１８６４
Ｙ
２４
ア　平成２４年度市場公募都市に係るもの　０．０１６
イ　平成２４年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０１９
Ｙ
２５
ア　平成２５年度市場公募都市に係るもの　０．０１６
イ　平成２５年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０１９
Ｙ
２６
ア　平成２６年度市場公募都市に係るもの　０．０１６
イ　平成２６年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０１９
Ｚ
ｎ
ＡＡ
２３
ア　平成２３年度市場公募都市に係るもの　０．０１５３５
イ　平成２３年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０１８６４
ＡＡ
２４
ア　平成２４年度市場公募都市に係るもの　０．０１６
イ　平成２４年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０１９
ＡＡ
２５
ア　平成２５年度市場公募都市に係るもの　０．０１６
イ　平成２５年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０１９
ＡＡ
２６
ア　平成２６年度市場公募都市に係るもの　０．０１６
イ　平成２６年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０１９
ＡＢ
ｎ
ＡＣ
２３
ＡＣ
２４
ＡＣ
２５
ＡＣ
２６
ＡＣ
２７
ＡＣ
２８
ＡＣ
２９
ＡＣ
３０
ＡＣ
令元
ＡＣ
令２
ＡＣ
令３
ＡＤ
ｎ
ＡＥ
２３
ＡＥ
２４
ＡＥ
２５
ＡＥ
２６
ＡＥ
２７
ＡＥ
２８
ＡＥ
２９
ＡＥ
３０
ＡＥ
令元
ＡＥ
令２
ＡＥ
令３
ＡＦ
ｎ
ＡＧ
２６
ア　平成２６年度市場公募都市に係るもの　０．０２６
イ　平成２６年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０３１
ＡＧ
２７
ア　平成２７年度市場公募都市に係るもの　０．０２５
イ　平成２７年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０３０
ＡＧ
２８
ア　平成２８年度市場公募都市に係るもの　０．０２４３
イ　平成２８年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０３０３
ＡＧ
２９
ア　平成２９年度市場公募都市に係るもの　０．０２４２
イ　平成２９年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０３０４
ＡＧ
３０
ア　平成３０年度市場公募都市に係るもの　０．０２４１５
イ　平成３０年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０３０３０
ＡＧ
令元
ア　令和元年度市場公募都市に係るもの　０．０００６４
イ　令和元年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０００６７
ＡＧ
令２
ア　令和２年度市場公募都市に係るもの　０．００１１３
イ　令和２年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．００１１７
ＡＧ
令３
ア　令和３年度市場公募都市に係るもの　０．００１５３
イ　令和３年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．００１７０

三　港湾費

港湾における外郭施設の延長

算式
算式の符号
Ａ　測定単位の数値
Ｂ　国庫の補助金を受けて施行した港湾事業に係る経費又は国若しくは都道府県が行う当該事業（単独事業を除く。）に係る法令に基づく負担金に充てるため平成１１年度以前において発行を許可された地方債（災害復旧事業債、公害防止事業債、昭和４６年度、昭和４７年度、昭和５０年度から昭和６２年度まで及び平成２年度から平成１１年度までの各年度において地方税の減収に伴い発行を許可された地方債、昭和５０年度から昭和５５年度までの各年度、平成１０年度及び平成１１年度において財政健全化のため発行を許可された地方債、財源対策債、昭和５０年度補正予算債、昭和５１年度補正予算債、昭和５２年度補正予算債、昭和５３年度補正予算債、昭和６１年度補正予算債、昭和６２年度補正予算債、平成４年度補正予算債、平成５年度補正予算債、平成６年度補正予算債、平成７年度補正予算債、平成８年度補正予算債、平成９年度補正予算債、平成１０年度補正予算債及び平成１１年度補正予算債、地域財政特例対策債、臨時財政特例債、公共事業等臨時特例債、昭和４４年度以前において発行を許可された地方債で縁故資金に係るもの、地方債計画上の新産業都市等建設事業債（通常の充当率を超える部分に係るものに限る。）として昭和５０年度以前において発行を許可された地方債のうち縁故資金に係るもの、地方債計画に計上されない地方債並びに昭和５１年度以降において発行について同意又は許可を得た地方債のうち総務大臣の指定する充当の率を超える部分に係るものを除く。）の当該年度における元利償還金
Ｃ
ｎ
Ｄ
１４
ア　平成１４年度市場公募都市に係るもの　０．０３１
イ　平成１４年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０３１
Ｄ
１５
Ｄ
１６
Ｄ
１７
ア　平成１７年度市場公募都市に係るもの　０．０２９
イ　平成１７年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０２１
Ｄ
１８
ア　平成１８年度市場公募都市に係るもの　０．０２５
イ　平成１８年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０１４
Ｄ
１９
ア　平成１９年度市場公募都市に係るもの　０．０２６
イ　平成１９年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０３９
Ｄ
２０
ア　平成２０年度市場公募都市に係るもの　０．０２６５６
イ　平成２０年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０３１６１
Ｄ
２１
ア　平成２１年度市場公募都市に係るもの　０．０２６９４
イ　平成２１年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０３１６６
Ｄ
２２
ア　平成２２年度市場公募都市に係るもの　０．０２６４６
イ　平成２２年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０３１５９
Ｄ
２３
ア　平成２３年度市場公募都市に係るもの　０．０２５５８
イ　平成２３年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０３１０７
Ｄ
２４
ア　平成２４年度市場公募都市に係るもの　０．０２７
イ　平成２４年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０３２
Ｄ
２５
ア　平成２５年度市場公募都市に係るもの　０．０２７
イ　平成２５年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０３２
Ｄ
２６
ア　平成２６年度市場公募都市に係るもの　０．０２６
イ　平成２６年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０３１
Ｄ
２７
ア　平成２７年度市場公募都市に係るもの　０．０２５
イ　平成２７年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０３０
Ｄ
２８
ア　平成２８年度市場公募都市に係るもの　０．０２４３
イ　平成２８年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０３０３
Ｄ
２９
ア　平成２９年度市場公募都市に係るもの　０．０２４２
イ　平成２９年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０３０４
Ｄ
３０
ア　平成３０年度市場公募都市に係るもの　０．０２４１５
イ　平成３０年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０３０３０
Ｄ
令元
ア　令和元年度市場公募都市に係るもの　０．０００６４
イ　令和元年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０００６７
Ｄ
令２
ア　令和２年度市場公募都市に係るもの　０．００１１３
イ　令和２年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．００１１７
Ｄ
令３
ア　令和３年度市場公募都市に係るもの　０．００１５３
イ　令和３年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．００１７０

漁港における外郭施設の延長

算式
算式の符号
Ａ　測定単位の数値
Ｂ　国庫の補助金を受けて施行した漁港事業に係る経費又は国若しくは都道府県が行う当該事業（単独事業を除く。）に係る法令に基づく負担金に充てるため平成１１年度以前において発行を許可された地方債（災害復旧事業債、公害防止事業債、昭和４６年度、昭和４７年度、昭和５０年度から昭和６２年度まで及び平成２年度から平成１１年度までの各年度において地方税の減収に伴い発行を許可された地方債、昭和５０年度から昭和５５年度までの各年度、平成１０年度及び平成１１年度において財政健全化のため発行を許可された地方債、財源対策債、昭和５０年度補正予算債、昭和５１年度補正予算債、昭和５２年度補正予算債、昭和５３年度補正予算債、昭和６１年度補正予算債、昭和６２年度補正予算債、平成４年度補正予算債、平成５年度補正予算債、平成６年度補正予算債、平成７年度補正予算債、平成８年度補正予算債、平成９年度補正予算債、平成１０年度補正予算債及び平成１１年度補正予算債、地域財政特例対策債、臨時財政特例債、公共事業等臨時特例債、昭和４４年度以前において発行を許可された地方債で縁故資金に係るもの、地方債計画上の新産業都市等建設事業債（通常の充当率を超える部分に係るものに限る。）として昭和５０年度以前において発行を許可された地方債のうち縁故資金に係るもの、地方債計画に計上されない地方債並びに昭和５１年度以降において発行について同意又は許可を得た地方債のうち総務大臣の指定する充当の率を超える部分に係るものを除く。）の当該年度における元利償還金
Ｃ
ｎ
Ｄ
１４
ア　平成１４年度市場公募都市に係るもの　０．０３２
イ　平成１４年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０３２
Ｄ
１５
Ｄ
１６
Ｄ
１７
ア　平成１７年度市場公募都市に係るもの　０．０２９
イ　平成１７年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０２１
Ｄ
１８
ア　平成１８年度市場公募都市に係るもの　０．０２５
イ　平成１８年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０１４
Ｄ
１９
ア　平成１９年度市場公募都市に係るもの　０．０２６
イ　平成１９年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０３９
Ｄ
２０
ア　平成２０年度市場公募都市に係るもの　０．０２６５６
イ　平成２０年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０３１６１
Ｄ
２１
ア　平成２１年度市場公募都市に係るもの　０．０２６９４
イ　平成２１年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０３１６６
Ｄ
２２
ア　平成２２年度市場公募都市に係るもの　０．０２６４６
イ　平成２２年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０３１５９
Ｄ
２３
ア　平成２３年度市場公募都市に係るもの　０．０２５５８
イ　平成２３年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０３１０７
Ｄ
２４
ア　平成２４年度市場公募都市に係るもの　０．０２７
イ　平成２４年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０３２
Ｄ
２５
ア　平成２５年度市場公募都市に係るもの　０．０２７
イ　平成２５年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０３２
Ｄ
２６
ア　平成２６年度市場公募都市に係るもの　０．０２６
イ　平成２６年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０３１
Ｄ
２７
ア　平成２７年度市場公募都市に係るもの　０．０２５
イ　平成２７年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０３０
Ｄ
２８
ア　平成２８年度市場公募都市に係るもの　０．０２４３
イ　平成２８年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０３０３
Ｄ
２９
ア　平成２９年度市場公募都市に係るもの　０．０２４２
イ　平成２９年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０３０４
Ｄ
３０
ア　平成３０年度市場公募都市に係るもの　０．０２４１５
イ　平成３０年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０３０３０
Ｄ
令元
ア　令和元年度市場公募都市に係るもの　０．０００６４
イ　令和元年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０００６７
Ｄ
令２
ア　令和２年度市場公募都市に係るもの　０．００１１３
イ　令和２年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．００１１７
Ｄ
令３
ア　令和３年度市場公募都市に係るもの　０．００１５３
イ　令和３年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．００１７０

四　都市計画費

都市計画区域における人口

算式
算式の符号
Ａ　測定単位の数値
Ｂ
ｎ
Ｃ
１３
Ｃ
１４
Ｃ
１５
Ｃ
１６
Ｃ
１７
ア　平成１７年度市場公募都市に係るもの　０．０２２５
イ　平成１７年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０１８０
Ｃ
１８
ア　平成１８年度市場公募都市に係るもの　０．０２２１
イ　平成１８年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０１７１
Ｃ
１９
ア　平成１９年度市場公募都市に係るもの　０．０２２１
イ　平成１９年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０２８８
Ｃ
２０
ア　平成２０年度市場公募都市に係るもの　０．０２２５０
イ　平成２０年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０２４７５
Ｃ
２１
ア　平成２１年度市場公募都市に係るもの　０．０２１６０
イ　平成２１年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０２４３０
Ｃ
２２
ア　平成２２年度市場公募都市に係るもの　０．０２１１５
イ　平成２２年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０２３８５
Ｃ
２３
ア　平成２３年度市場公募都市に係るもの　０．０２１１５
イ　平成２３年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０２３４０
Ｃ
２４
ア　平成２４年度市場公募都市に係るもの　０．０２１３
イ　平成２４年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０２３７
Ｃ
２５
ア　平成２５年度市場公募都市に係るもの　０．０２１６
イ　平成２５年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０２３９
Ｃ
２６
ア　平成２６年度市場公募都市に係るもの　０．０２０７
イ　平成２６年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０２３４
Ｃ
２７
ア　平成２７年度市場公募都市に係るもの　０．０１９４
イ　平成２７年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０２１６
Ｃ
２８
ア　平成２８年度市場公募都市に係るもの　０．０１９４
イ　平成２８年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０２２１
Ｃ
２９
ア　平成２９年度市場公募都市に係るもの　０．００９５
イ　平成２９年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０１２２
Ｃ
３０
ア　平成３０年度市場公募都市に係るもの　０．００８７５
イ　平成３０年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０１１７０
Ｃ
令元
ア　令和元年度市場公募都市に係るもの　０．００１０６
イ　令和元年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．００１０８
Ｃ
令２
ア　令和２年度市場公募都市に係るもの　０．００１７１
イ　令和２年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．００１７３
Ｃ
令３
ア　令和３年度市場公募都市に係るもの　０．００２７０
イ　令和３年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．００２７７
Ｄ　地下鉄事業続特例債（大阪市において事業承継前に発行を許可された地方債を含む。）に係る当該年度における元金償還金を基礎として総務大臣が算定して通知した額
Ｅ　昭和４６年度以降に建設された市町村営の地下高速鉄道の建設に係る事業費の一部を出資する財源に充てるため昭和５４年度から平成１１年度までの各年度において発行を許可された地方債（大阪市において事業承継前に発行を許可された地方債を含む。）の当該年度における元利償還金（大阪市においては当該年度における元利償還金相当額を基礎として総務大臣が算定して通知した額）
α　一路線について第一種鉄道事業及び第二種鉄道事業（鉄道事業法第２条第２項及び第３項に規定する事業をいう。）により当該路線の旅客運送を行う場合の第二種鉄道事業区間の建設に係る事業費に係るものにあつては０．３、その他のものにあつては０．６
Ｆ　平成７年度から平成１１年度までの各年度において発行を許可された地下鉄緊急整備事業債（大阪市において事業承継前に発行を許可された地方債を含む。）の当該年度における元利償還金（大阪市においては当該年度における元利償還金相当額）を基礎として総務大臣が算定して通知した額
Ｇ　平成２６年度以前において発行について同意又は許可を得た地下鉄事業再特例債に係る当該年度における元金償還金を基礎として総務大臣が算定して通知した額
Ｈ
ｎ
Ｉ
２７
ア　平成２７年度市場公募都市に係るもの　０．０４５
イ　平成２７年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０４５
Ｉ
２８
ア　平成２８年度市場公募都市に係るもの　０．０４５０
イ　平成２８年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０４５０
Ｉ
２９
ア　平成２９年度市場公募都市に係るもの　０．０４５０
イ　平成２９年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０４５０
Ｉ
３０
ア　平成３０年度市場公募都市に係るもの　０．０４５００
イ　平成３０年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０４５００
Ｉ
令元
ア　令和元年度市場公募都市に係るもの　０．０４５００
イ　令和元年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０４５００
Ｉ
令２
ア　令和２年度市場公募都市に係るもの　０．０４５００
イ　令和２年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０４５００
Ｉ
令３
ア　令和３年度市場公募都市に係るもの　０．０４５００
イ　令和３年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０４５００
Ｊ　地下鉄事業続特例債（大阪市において事業承継前に発行を許可された地方債を含む。）の当該年度における支払利息のうち、当該地方債の年利率の１．２パーセントの範囲内で発行利率に相当する利率として計算した額として総務大臣が通知した額
Ｋ　地下高速鉄道を経営する第三セクターに対し出資する財源に充てるため平成元年度以降に発行について同意又は許可を得た都市高速鉄道事業債（大阪市において事業承継前に発行について同意又は許可を得た地方債を除く。）の額のうち総務大臣が算定して通知した額に別表第３の１０に定める率を乗じて得た額
Ｌ　地下高速鉄道を経営する第三セクターに対し補助する財源に充てるため平成１３年度以降に発行について同意又は許可を得た都市高速鉄道事業債（大阪市において事業承継前に発行について同意又は許可を得た地方債を除く。）の額のうち総務大臣が算定して通知した額に別表第３の１０に定める率を乗じて得た額
Ｍ　地下高速鉄道を経営する第三セクターに対し出資する財源に充てるため平成１１年度までの各年度において発行を許可された地下鉄緊急整備事業債（大阪市において事業承継前に発行を許可された地方債を除く。）の当該年度における元利償還金
Ｎ　昭和５６年度以降に建設された市町村営のニュータウン鉄道の建設に係る事業費の１０パーセントを出資する財源に充てるため昭和５８年度から平成１１年度までの各年度において発行を許可された地方債の当該年度における元利償還金
Ｏ
ｎ
Ｐ
１４
Ｐ
１５
Ｐ
１６
Ｐ
１７
ア　平成１７年度市場公募都市に係るもの　０．０２２５
イ　平成１７年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０１８０
Ｐ
１８
ア　平成１８年度市場公募都市に係るもの　０．０２２１
イ　平成１８年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０１７１
Ｐ
１９
ア　平成１９年度市場公募都市に係るもの　０．０２２１
イ　平成１９年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０２８８
Ｐ
２０
ア　平成２０年度市場公募都市に係るもの　０．０２２５０
イ　平成２０年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０２４７５
Ｐ
２１
ア　平成２１年度市場公募都市に係るもの　０．０２１６０
イ　平成２１年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０２４３０
Ｐ
２２
ア　平成２２年度市場公募都市に係るもの　０．０２１１５
イ　平成２２年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０２３８５
Ｑ　ニュータウン鉄道等を経営する第三セクターに対し出資する財源に充てるため平成１０年度以降に発行について同意又は許可を得た都市高速鉄道事業債の額のうち総務大臣が算定して通知した額に別表第３の１０に定める率を乗じて得た額
Ｒ　ニュータウン鉄道等を経営する第三セクターに対し補助する財源に充てるため平成１４年度以降に発行について同意又は許可を得た都市高速鉄道事業債の額のうち総務大臣が算定して通知した額に別表第３の１０に定める率を乗じて得た額
Ｓ　モノレール事業等を経営する市町村が当該モノレール事業等に対し出資する財源に充てるため昭和５１年度以降に発行について同意又は許可を得た都市高速鉄道事業債（大阪市において事業承継前に発行について同意又は許可を得た地方債を含む。）の額のうち総務大臣が算定して通知した額に別表第３の１０に定める率（大阪市において事業承継前に発行について同意又は許可を得た地方債については公営分として定める率）を乗じて得た額
Ｔ　モノレール事業等を経営する第三セクターに対し出資する財源に充てるため昭和５１年度以降に発行について同意又は許可を得た都市高速鉄道事業債（大阪市において事業承継前に発行について同意又は許可を得た地方債を除くものとし、平成元年度までに償還を終了したものを除く。）の額のうち、当該高速鉄道事業債の起債対象事業費の２０パーセント相当額を基礎として、当該市町村の当該第三セクターの資本金等に対する出資割合に応じて総務大臣が算定して通知した額に別表第３の１０に定める率を乗じて得た額
Ｕ
ｎ
ｎ
Ｖ
１４
Ｖ
１５
Ｖ
１６
Ｖ
１７
ア　平成１７年度市場公募都市に係るもの　０．０４６
イ　平成１７年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０３３
Ｖ
１８
ア　平成１８年度市場公募都市に係るもの　０．０４１
イ　平成１８年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０２２
Ｖ
１９
ア　平成１９年度市場公募都市に係るもの　０．０４１
イ　平成１９年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０６２
Ｖ
２０
ア　平成２０年度市場公募都市に係るもの　０．０４２４９
イ　平成２０年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０５０５７
Ｖ
２１
ア　平成２１年度市場公募都市に係るもの　０．０４３１０
イ　平成２１年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０５０６６
Ｖ
２２
ア　平成２２年度市場公募都市に係るもの　０．０４２３３
イ　平成２２年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０５０５４
Ｗ
ｎ
ｎ
Ｘ
２３
ア　平成２３年度市場公募都市に係るもの　０．０４０９２
イ　平成２３年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０４９７１
Ｘ
２４
ア　平成２４年度市場公募都市に係るもの　０．０４２
イ　平成２４年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０５１
Ｘ
２５
ア　平成２５年度市場公募都市に係るもの　０．０４３
イ　平成２５年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０５１
Ｘ
２６
ア　平成２６年度市場公募都市に係るもの　０．０４２
イ　平成２６年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０５０
Ｘ
２７
ア　平成２７年度市場公募都市に係るもの　０．０４０
イ　平成２７年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０４９
Ｘ
２８
ア　平成２８年度市場公募都市に係るもの　０．０３９０
イ　平成２８年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０４９０
Ｘ
２９
ア　平成２９年度市場公募都市に係るもの　０．０３９０
イ　平成２９年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０４９０
Ｘ
３０
ア　平成３０年度市場公募都市に係るもの　０．０３８６３
イ　平成３０年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０４８４８
Ｘ
令元
ア　令和元年度市場公募都市に係るもの　０．００１０２
イ　令和元年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．００１０７
Ｘ
令２
ア　令和２年度市場公募都市に係るもの　０．００１８１
イ　令和２年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．００１８６
Ｘ
令３
ア　令和３年度市場公募都市に係るもの　０．００２４４
イ　令和３年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．００２７１
Ｙ
ｎ
ｎ
Ｚ
令元
ア　令和元年度市場公募都市に係るもの　０．０００６４
イ　令和元年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０００６７
Ｚ
令２
ア　令和２年度市場公募都市に係るもの　０．００１１３
イ　令和２年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．００１１７
Ｚ
令３
ア　令和３年度市場公募都市に係るもの　０．００１５３
イ　令和３年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．００１７０
ＡＡ
ｎ
ＡＢ
１２
ＡＢ
１３
ＡＢ
１４
ＡＢ
１５
ＡＢ
１６
ＡＢ
１７
ア　平成１７年度市場公募都市に係るもの　０．０２２５
イ　平成１７年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０１８０
ＡＢ
１８
ア　平成１８年度市場公募都市に係るもの　０．０２２１
イ　平成１８年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０１７１
ＡＢ
１９
ア　平成１９年度市場公募都市に係るもの　０．０２２１
イ　平成１９年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０２８８
ＡＢ
２０
ア　平成２０年度市場公募都市に係るもの　０．０２２５０
イ　平成２０年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０２４７５
ＡＢ
２１
ア　平成２１年度市場公募都市に係るもの　０．０２１６０
イ　平成２１年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０２４３０
ＡＢ
２２
ア　平成２２年度市場公募都市に係るもの　０．０２１１５
イ　平成２２年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０２３８５
ＡＢ
２３
ア　平成２３年度市場公募都市に係るもの　０．０２１１５
イ　平成２３年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０２３４０
ＡＢ
２４
ア　平成２４年度市場公募都市に係るもの　０．０２１３
イ　平成２４年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０２３７
ＡＢ
２５
ア　平成２５年度市場公募都市に係るもの　０．０２１６
イ　平成２５年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０２３９
ＡＢ
２６
ア　平成２６年度市場公募都市に係るもの　０．０２０７
イ　平成２６年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０２３４
ＡＢ
２７
ア　平成２７年度市場公募都市に係るもの　０．０１９４
イ　平成２７年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０２１６
ＡＢ
２８
ア　平成２８年度市場公募都市に係るもの　０．０１９４
イ　平成２８年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０２２１
ＡＢ
２９
ア　平成２９年度市場公募都市に係るもの　０．００９５
イ　平成２９年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０１２２
ＡＢ
３０
ア　平成３０年度市場公募都市に係るもの　０．００８７５
イ　平成３０年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０１１７０
ＡＢ
令元
ア　令和元年度市場公募都市に係るもの　０．００１０６
イ　令和元年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．００１０８
ＡＢ
令２
ア　令和２年度市場公募都市に係るもの　０．００１７１
イ　令和２年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．００１７３
ＡＢ
令３
ア　令和３年度市場公募都市に係るもの　０．００２７０
イ　令和３年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．００２７７
ＡＣ
ｎ
ＡＤ
１２
ＡＤ
１３
ＡＤ
１４
ＡＤ
１５
ＡＤ
１６
ＡＤ
１７
ア　平成１７年度市場公募都市に係るもの　０．０３７５
イ　平成１７年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０３００
ＡＤ
１８
ア　平成１８年度市場公募都市に係るもの　０．０３６８
イ　平成１８年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０２８５
ＡＤ
１９
ア　平成１９年度市場公募都市に係るもの　０．０３６８
イ　平成１９年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０４８０
ＡＤ
２０
ア　平成２０年度市場公募都市に係るもの　０．０３７５０
イ　平成２０年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０４１２５
ＡＤ
２１
ア　平成２１年度市場公募都市に係るもの　０．０３６００
イ　平成２１年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０４０５０
ＡＤ
２２
ア　平成２２年度市場公募都市に係るもの　０．０３５２５
イ　平成２２年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０３９７５
ＡＥ
ｎ
ＡＦ
１２
ＡＦ
１３
ＡＦ
１４
ＡＦ
１５
ＡＦ
１６
ＡＦ
１７
ア　平成１７年度市場公募都市に係るもの　０．０２２５
イ　平成１７年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０１８０
ＡＦ
１８
ア　平成１８年度市場公募都市に係るもの　０．０２２１
イ　平成１８年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０１７１
ＡＦ
１９
ア　平成１９年度市場公募都市に係るもの　０．０２２１
イ　平成１９年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０２８８
ＡＦ
２０
ア　平成２０年度市場公募都市に係るもの　０．０２２５０
イ　平成２０年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０２４７５
ＡＦ
２１
ア　平成２１年度市場公募都市に係るもの　０．０２１６０
イ　平成２１年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０２４３０
ＡＦ
２２
ア　平成２２年度市場公募都市に係るもの　０．０２１１５
イ　平成２２年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０２３８５

五　公園費

人口

算式
算式の符号
Ａ　測定単位の数値
Ｂ　国庫の補助金を受けて施行した都市公園法第２条第１項に規定する都市公園又は都市公園等整備緊急措置法第２条第１項第３号に該当する公園の整備事業に係る経費に充てるため昭和６３年度から平成１１年度までの各年度において発行を許可された地方債（平成３年度から平成１１年度までの各年度において地方税の減収に伴い発行を許可された地方債、財源対策債、臨時財政特例債、公共事業等臨時特例債、平成４年度補正予算債、平成５年度補正予算債、平成６年度補正予算債、平成７年度補正予算債、平成８年度補正予算債、平成９年度補正予算債、平成１０年度補正予算債及び平成１１年度補正予算債、地域財政特例対策債、地方債計画に計上されない地方債並びに総務大臣の指定する充当の率を超える部分に係るものを除く。）で総務大臣が調査したものの当該年度における元利償還金。この場合において、市町村が組織する組合に係る元利償還金は、当該元利償還金を当該組合を構成する市町村の長が協議して定め、総務大臣が承認した率（協議が成立しないときは、総務大臣が定める率）により按分したものをそれぞれの市町村に係る元利償還金（総務大臣が承認する場合には、当該組合を構成する市町村のうち都道府県知事が指定する市町村に係る元利償還金）とみなす。
Ｃ
ｎ
Ｄ
１４
Ｄ
１５

六　下水道費

人口

算式
算式の符号
Ａ　測定単位の数値

Ｂ　公共下水道（下水道処理水循環利用モデル事業、再生水利用下水道事業及び熱利用下水道モデル事業、水循環・再生下水道モデル事業（下水処理水又は雨水を再利用するための貯留施設、ポンプ施設、処理施設及び送水施設以外のものの整備に係る事業に限る。）並びに新世代下水道支援事業制度のうち水循環再生型（下水処理水又は雨水を再利用するための貯留施設、ポンプ施設、処理施設及び送水施設以外のものの整備に係る事業、河川事業等との適切な連携・共同事業並びに雨水の貯留浸透機能を有する管渠等の設置・改造に係る事業に限る。）、未利用エネルギー型及び高度情報化型（下水処理水の再生利用に係る使用量を把握するための自動検針システムを構築する事業及び降雨及び雨水排除に関する情報を提供する事業に限る。）を除く。以下同じ。）及び流域下水道の整備事業に係る経費又は都道府県が行うこれらの事業に対する法令に基づく負担金に充てるため昭和３４年度から平成１１年度までの各年度において発行を許可された地方債（災害復旧事業債、公害防止事業債、昭和４６年度、昭和４７年度、昭和５０年度から昭和６２年度まで及び平成２年度から平成１１年度までの各年度において地方税の減収に伴い発行を許可された地方債、昭和５０年度から昭和５７年度までの各年度、平成１０年度及び平成１１年度において財政健全化のため発行を許可された地方債、財源対策債、昭和５０年度補正予算債、昭和５１年度補正予算債、昭和５２年度補正予算債、昭和５３年度補正予算債、昭和６１年度補正予算債、平成４年度補正予算債、平成５年度補正予算債、平成６年度補正予算債、平成７年度補正予算債、平成８年度補正予算債、平成９年度補正予算債、平成１０年度補正予算債及び平成１１年度補正予算債、地域財政特例対策債、臨時財政特例債、公共事業等臨時特例債、資本費平準化債、下水道事業債特例措置分、下水道事業債臨時措置分、昭和４６年度以前において発行を許可された地方債で市場公募資金に係るもの及びその借換債、昭和５０年度以前において発行を許可された地方債で縁故資金に係るもの、公共下水道及び流域下水道の供用開始前の施設又は供用開始後の施設のうち未利用部分に係る地方債の元利償還金に充てるため発行について同意又は許可を得た地方債、昭和５７年度以降において施行した公共下水道の整備事業に係る経費に充てるため発行について同意又は許可を得た地方債のうち総務大臣が指定する充当の率を超える部分に係るもの、終末処理場、ポンプ場、管渠、下水道庁舎及び取付道路の施設を当該年度に設置するため必要となる単独用地に係る経費に充てるため発行について同意又は許可を得た地方債、下水道展示施設の設置費に係る地方債、住宅宅地関連公共施設整備促進事業に係る一般単独事業債、下水道普及特別対策事業（「下水道普及特別対策要綱について」（平成８年４月１日付け自治準企第９３号）に基づき施行された事業（「下水道普及特別対策の実施要領について」（平成８年４月１日付け自治準企第９４号）により通常の下水道事業として取り扱われるものを除く。）をいう。）に係る経費に充てるため発行について同意又は許可を得た地方債並びに地方債計画に計上されない地方債を除く。）の当該年度における元利償還金（平成３年度から平成７年度までの間において下水道普及特別対策事業（「下水道普及特別対策要綱について」（平成３年４月３０日付け自治準企第９０号）に基づき施行された事業（「下水道普及特別対策の実施要領について」（平成８年４月１日付け自治準企第９４号）により通常の下水道事業として取り扱われるものを除く。）をいう。）に係る経費に充てるため発行を許可された地方債の当該年度における元利償還金の１７分の１に相当する額及び符号ＡＨの総務大臣が算定して通知した額の基礎となった元利償還金を除く。）。この場合において、市町村が組織する組合に係る元利償還金は、当該元利償還金を当該組合を構成する市町村の長が協議して定め、総務大臣が承認した率（協議が成立しないときは、総務大臣が定める率）により按分したものをそれぞれの市町村に係る元利償還金（総務大臣が承認する場合には、当該組合を構成する市町村のうち都道府県知事が指定する市町村に係る元利償還金）とみなす。符号Ｃ
ｎ
ｎ
ｎ
ｎ
ｎ
ｎ
ｎ
ｎ
ｎ
ｎ
ｎ
ｎ
ｎ
Ｃ
ｎ
ｎ
ｎ
ｎ
ｎ
ｎ
ｎ
ｎ
Ｄ
１２
Ｄ
１３
Ｄ
１４
Ｄ
１５
Ｄ
１６
Ｄ
１７
ア　平成１７年度市場公募都市に係るもの　０．０５０３
イ　平成１７年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０４００
Ｄ
１８
ア　平成１８年度市場公募都市に係るもの　０．０４８７
イ　平成１８年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０３７６
Ｄ
１９
ア　平成１９年度市場公募都市に係るもの　０．０４８８
イ　平成１９年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０６３６
Ｄ
２０
ア　平成２０年度市場公募都市に係るもの　０．０４９８０
イ　平成２０年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０５５３６
Ｄ
２１
ア　平成２１年度市場公募都市に係るもの　０．０４８３９
イ　平成２１年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０５３５２
Ｄ
２２
ア　平成２２年度市場公募都市に係るもの　０．０４７０３
イ　平成２２年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０５２８０
Ｄ
２３
ア　平成２３年度市場公募都市に係るもの　０．０４６９２
イ　平成２３年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０５２２４
Ｄ
２４
ア　平成２４年度市場公募都市に係るもの　０．０４７５
イ　平成２４年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０５２６
Ｄ
２５
ア　平成２５年度市場公募都市に係るもの　０．０４７５
イ　平成２５年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０５２５
Ｄ
２６
ア　平成２６年度市場公募都市に係るもの　０．０４６４
イ　平成２６年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０５１８
Ｄ
２７
ア　平成２７年度市場公募都市に係るもの　０．０４２９
イ　平成２７年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０４８３
Ｄ
２８
ア　平成２８年度市場公募都市に係るもの　０．０４２８
イ　平成２８年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０４８９
Ｄ
２９
ア　平成２９年度市場公募都市に係るもの　０．０２０５
イ　平成２９年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０２７３
Ｄ
３０
ア　平成３０年度市場公募都市に係るもの　０．０１９４５
イ　平成３０年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０２６０１
Ｄ
令元
ア　令和元年度市場公募都市に係るもの　０．００２３６
イ　令和元年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．００２４０
Ｄ
令２
ア　令和２年度市場公募都市に係るもの　０．００３７９
イ　令和２年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．００３８４
Ｄ
令３
ア　令和３年度市場公募都市に係るもの　０．００６００
イ　令和３年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．００６１５
Ｅ
１２
Ｅ
１３
Ｅ
１４
Ｅ
１５
Ｅ
１６
Ｅ
１７
ア　平成１７年度市場公募都市に係るもの　０．０５０３
イ　平成１７年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０４００
Ｅ
１８
ア　平成１８年度市場公募都市に係るもの　０．０４８７
イ　平成１８年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０３７６
Ｅ
１９
ア　平成１９年度市場公募都市に係るもの　０．０４８８
イ　平成１９年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０６３６
Ｅ
２０
ア　平成２０年度市場公募都市に係るもの　０．０４９８０
イ　平成２０年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０５５３６
Ｅ
２１
ア　平成２１年度市場公募都市に係るもの　０．０４８３９
イ　平成２１年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０５３５２
Ｅ
２２
ア　平成２２年度市場公募都市に係るもの　０．０４７０３
イ　平成２２年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０５２８０
Ｅ
２３
ア　平成２３年度市場公募都市に係るもの　０．０４６９２
イ　平成２３年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０５２２４
Ｅ
２４
ア　平成２４年度市場公募都市に係るもの　０．０４７５
イ　平成２４年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０５２６
Ｅ
２５
ア　平成２５年度市場公募都市に係るもの　０．０４７５
イ　平成２５年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０５２５
Ｅ
２６
ア　平成２６年度市場公募都市に係るもの　０．０４６４
イ　平成２６年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０５１８
Ｅ
２７
ア　平成２７年度市場公募都市に係るもの　０．０４２９
イ　平成２７年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０４８３
Ｅ
２８
ア　平成２８年度市場公募都市に係るもの　０．０４２８
イ　平成２８年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０４８９
Ｅ
２９
ア　平成２９年度市場公募都市に係るもの　０．０２０５
イ　平成２９年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０２７３
Ｅ
３０
ア　平成３０年度市場公募都市に係るもの　０．０１９４５
イ　平成３０年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０２６０１
Ｅ
令元
ア　令和元年度市場公募都市に係るもの　０．００２３６
イ　令和元年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．００２４０
Ｅ
令２
ア　令和２年度市場公募都市に係るもの　０．００３７９
イ　令和２年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．００３８４
Ｅ
令３
ア　令和３年度市場公募都市に係るもの　０．００６００
イ　令和３年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．００６１５
Ｆ　特定環境保全公共下水道、農業集落排水施設、漁業集落排水施設、林業集落排水施設、簡易排水施設、小規模集落排水処理施設、特定地域生活排水処理施設若しくは個別排水処理施設の整備事業に係る経費又は都道府県が行うこれらの事業に対する法令に基づく負担金に充てるため昭和３４年度から平成１１年度の各年度において発行を許可された地方債（災害復旧事業債、公害防止事業債、昭和５０年度から昭和６２年度までの各年度及び平成２年度から平成１１年度までの各年度において地方税の減収に伴い発行を許可された地方債、昭和４６年度、昭和４７年度、昭和５０年度から昭和５７年度までの各年度、平成１０年度及び平成１１年度において財政健全化のために発行を許可された地方債、財源対策債、昭和５０年度から昭和５３年度までの各年度、昭和６１年度及び平成４年度から平成１１年度までの各年度に係る補正予算債、地域財政特例対策債、臨時財政特例債、公共事業等臨時特例債、資本費平準化債、下水道事業債特例措置分、下水道事業債臨時措置分、昭和４６年度以前において発行を許可された地方債で市場公募資金に係るもの及びその借換債、昭和５０年度以前において発行を許可された地方債で縁故資金に係るもの、特定環境保全公共下水道の供用開始前の施設又は供用開始後の施設のうち未利用部分に係る地方債の元利償還金に充てるため発行について同意又は許可を得た地方債、昭和５７年度以降において施行した特定環境保全公共下水道の整備事業に係る経費に充てるため発行について同意又は許可を得た地方債のうち総務大臣が指定する率を超える部分に係るもの、終末処理場、ポンプ場、管渠、下水道庁舎及び取付道路の施設を当該年度に設置するため必要となる単独用地に係る経費に充てるため発行について同意又は許可を得た地方債、下水道展示施設の設置費に係る地方債、住宅宅地関連公共施設整備促進事業に係る一般単独事業債、下水道普及特別対策事業（「下水道普及特別対策要綱について」（平成８年４月１日付け自治準企第９３号）に基づき施行された事業（「下水道普及特別対策の実施要領について」（平成８年４月１日付け自治準企第９４号）により通常の下水道事業として取り扱われるものを除く。）をいう。）に係る経費に充てるため発行について同意又は許可を得た地方債並びに地方債計画に計上されない地方債を除く。）の当該年度における元利償還金（平成３年度から平成７年度までの間において下水道普及特別対策事業（「下水道普及特別対策要綱について」（平成３年４月３０日付け自治準企第９４号）に基づき施行された事業（「下水道事業普及特別対策の実施要領について」により通常の下水道事業として取り扱われるものを除く。）をいう。）に係る経費に充てるため発行を許可された地方債の当該年度における元利償還金の１７分の１に相当する額及び符号ＡＨの総務大臣が算定して通知した額の基礎となった元利償還金を除く。）の額

Ｇ　下水道普及特別対策事業（「下水道普及特別対策要綱について」（平成８年４月１日付け自治準企第９３号）に基づき実施する事業（「下水道普及特別対策の実施要領について」（平成８年４月１日付け自治準企第９４号）により通常の下水道事業として取り扱われるものを除く。）をいう。）に係る当該年度における元利償還金
Ｈ　下水道事業債特例措置分の当該年度における元利償還金
Ｉ　下水道事業債臨時措置分の当該年度における元利償還金（符号ＡＨの総務大臣が算定して通知した額の基礎となった元利償還金を除く。）
Ｊ
ｎ
Ｋ
１２
Ｋ
１３
Ｋ
１４
Ｋ
１５
Ｋ
１６
Ｋ
１７
ア　平成１７年度市場公募都市に係るもの　０．０２２６
イ　平成１７年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０１８０
Ｋ
１８
ア　平成１８年度市場公募都市に係るもの　０．０２１４
イ　平成１８年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０１６５
Ｋ
１９
ア　平成１９年度市場公募都市に係るもの　０．０２１５
イ　平成１９年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０２８０
Ｋ
２０
ア　平成２０年度市場公募都市に係るもの　０．０２１９１
イ　平成２０年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０２４３６
Ｋ
２１
ア　平成２１年度市場公募都市に係るもの　０．０２１２９
イ　平成２１年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０２３５５
Ｋ
２２
ア　平成２２年度市場公募都市に係るもの　０．０２０６９
イ　平成２２年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０２３２３
Ｋ
２３
ア　平成２３年度市場公募都市に係るもの　０．０２０６４
イ　平成２３年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０２２９９
Ｋ
２４
ア　平成２４年度市場公募都市に係るもの　０．０２０９
イ　平成２４年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０２３１
Ｋ
２５
ア　平成２５年度市場公募都市に係るもの　０．０２０９
イ　平成２５年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０２３１
Ｋ
２６
ア　平成２６年度市場公募都市に係るもの　０．０２０４
イ　平成２６年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０２２８
Ｋ
２７
ア　平成２７年度市場公募都市に係るもの　０．０１８９
イ　平成２７年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０２１３
Ｋ
２８
ア　平成２８年度市場公募都市に係るもの　０．０１８８
イ　平成２８年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０２１５
Ｋ
２９
ア　平成２９年度市場公募都市に係るもの　０．００９０
イ　平成２９年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０１２０
Ｋ
３０
ア　平成３０年度市場公募都市に係るもの　０．００８５６
イ　平成３０年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０１１４４
Ｋ
令元
ア　令和元年度市場公募都市に係るもの　０．００１０４
イ　令和元年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．００１０６
Ｋ
令２
ア　令和２年度市場公募都市に係るもの　０．００１６７
イ　令和２年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．００１６９
Ｋ
令３
ア　令和３年度市場公募都市に係るもの　０．００２６４
イ　令和３年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．００２７１
Ｌ
ｎ
Ｍ
１６
Ｍ
１７
ア　平成１７年度市場公募都市に係るもの　０．０１０１
イ　平成１７年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．００８０
Ｎ
ｎ
Ｏ
１２
Ｏ
１３
Ｏ
１４
Ｐ
ｎ
Ｑ
１２
Ｑ
１３
Ｑ
１４
Ｑ
１５
Ｑ
１６
Ｑ
１７
ア　平成１７年度市場公募都市に係るもの　０．０５０３
イ　平成１７年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０４００
Ｑ
１８
ア　平成１８年度市場公募都市に係るもの　０．０４８７
イ　平成１８年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０３７６
Ｑ
１９
ア　平成１９年度市場公募都市に係るもの　０．０４８８
イ　平成１９年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０６３６
Ｑ
２０
ア　平成２０年度市場公募都市に係るもの　０．０４９８０
イ　平成２０年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０５５３６
Ｑ
２１
ア　平成２１年度市場公募都市に係るもの　０．０４８３９
イ　平成２１年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０５３５２
Ｑ
２２
ア　平成２２年度市場公募都市に係るもの　０．０４７０３
イ　平成２２年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０５２８０
Ｑ
２３
ア　平成２３年度市場公募都市に係るもの　０．０４６９２
イ　平成２３年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０５２２４
Ｑ
２４
ア　平成２４年度市場公募都市に係るもの　０．０４７５
イ　平成２４年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０５２６
Ｑ
２５
ア　平成２５年度市場公募都市に係るもの　０．０４７５
イ　平成２５年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０５２５
Ｑ
２６
ア　平成２６年度市場公募都市に係るもの　０．０４６４
イ　平成２６年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０５１８
Ｑ
２７
ア　平成２７年度市場公募都市に係るもの　０．０４２９
イ　平成２７年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０４８３
Ｑ
２８
ア　平成２８年度市場公募都市に係るもの　０．０４２８
イ　平成２８年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０４８９
Ｑ
２９
ア　平成２９年度市場公募都市に係るもの　０．０２０５
イ　平成２９年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０２７３
Ｑ
３０
ア　平成３０年度市場公募都市に係るもの　０．０１９４５
イ　平成３０年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０２６０１
Ｑ
令元
ア　令和元年度市場公募都市に係るもの　０．００２３６
イ　令和元年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．００２４０
Ｑ
令２
ア　令和２年度市場公募都市に係るもの　０．００３７９
イ　令和２年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．００３８４
Ｑ
令３
ア　令和３年度市場公募都市に係るもの　０．００６００
イ　令和３年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．００６１５
Ｒ
ｎ
Ｓ
ｎ
Ｔ
ｎ
Ｕ
１２
Ｕ
１３
Ｕ
１４
Ｕ
１５
Ｕ
１６
Ｕ
１７
ア　平成１７年度市場公募都市に係るもの　０．０２５２
イ　平成１７年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０２００
Ｕ
１８
ア　平成１８年度市場公募都市に係るもの　０．０２４４
イ　平成１８年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０１８８
Ｕ
１９
ア　平成１９年度市場公募都市に係るもの　０．０２４４
イ　平成１９年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０３１８
Ｕ
２０
ア　平成２０年度市場公募都市に係るもの　０．０２４９０
イ　平成２０年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０２７６８
Ｕ
２１
ア　平成２１年度市場公募都市に係るもの　０．０２４２０
イ　平成２１年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０２６７６
Ｕ
２２
ア　平成２２年度市場公募都市に係るもの　０．０２３５２
イ　平成２２年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０２６４０
Ｕ
２３
ア　平成２３年度市場公募都市に係るもの　０．０２３４６
イ　平成２３年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０２６１２
Ｕ
２４
ア　平成２４年度市場公募都市に係るもの　０．０２３８
イ　平成２４年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０２６３
Ｕ
２５
ア　平成２５年度市場公募都市に係るもの　０．０２３８
イ　平成２５年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０２６３
Ｕ
２６
ア　平成２６年度市場公募都市に係るもの　０．０２３２
イ　平成２６年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０２５９
Ｕ
２７
ア　平成２７年度市場公募都市に係るもの　０．０２１５
イ　平成２７年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０２４２
Ｕ
２８
ア　平成２８年度市場公募都市に係るもの　０．０２１４
イ　平成２８年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０２４５
Ｕ
２９
ア　平成２９年度市場公募都市に係るもの　０．０１０３
イ　平成２９年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０１３７
Ｕ
３０
ア　平成３０年度市場公募都市に係るもの　０．００９７３
イ　平成３０年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０１３０１
Ｕ
令元
ア　令和元年度市場公募都市に係るもの　０．００２３６
イ　令和元年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．００２４０
Ｕ
令２
ア　令和２年度市場公募都市に係るもの　０．００３７９
イ　令和２年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．００３８４
Ｕ
令３
ア　令和３年度市場公募都市に係るもの　０．００６００
イ　令和３年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．００６１５
Ｖ
ｎ
Ｗ
ｎ
Ｘ
１６
Ｘ
１７
ア　平成１７年度市場公募都市に係るもの　０．０３１３
イ　平成１７年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０３１２
Ｘ
１８
ア　平成１８年度市場公募都市に係るもの　０．０２９７
イ　平成１８年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０２９７
Ｘ
１９
ア　平成１９年度市場公募都市に係るもの　０．０２９８
イ　平成１９年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０２９８
Ｘ
２０
ア　平成２０年度市場公募都市に係るもの　０．０２９８５
イ　平成２０年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０２９８１
Ｘ
２１
ア　平成２１年度市場公募都市に係るもの　０．０２９６９
イ　平成２１年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０２９７１
Ｘ
２２
ア　平成２２年度市場公募都市に係るもの　０．０２９９１
イ　平成２２年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０２９９４
Ｘ
２３
ア　平成２３年度市場公募都市に係るもの　０．０３０３６
イ　平成２３年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０３０４９
Ｘ
２４
ア　平成２４年度市場公募都市に係るもの　０．０３７１
イ　平成２４年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０３６３
Ｘ
２５
ア　平成２５年度市場公募都市に係るもの　０．０３２２
イ　平成２５年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０３１９
Ｘ
２６
ア　平成２６年度市場公募都市に係るもの　０．０３１７
イ　平成２６年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０３１３
Ｘ
２７
ア　平成２７年度市場公募都市に係るもの　０．０３１０
イ　平成２７年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０３０５
Ｘ
２８
ア　平成２８年度市場公募都市に係るもの　０．０３０３
イ　平成２８年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０３０３
Ｘ
２９
ア　平成２９年度市場公募都市に係るもの　０．０３０４
イ　平成２９年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０３０４
Ｘ
３０
ア　平成３０年度市場公募都市に係るもの　０．０３０４２
イ　平成３０年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０３０２９
Ｘ
令元
ア　令和元年度市場公募都市に係るもの　０．０００６３
イ　令和元年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０００６９
Ｘ
令２
ア　令和２年度市場公募都市に係るもの　０．００１０８
イ　令和２年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．００１２３
Ｘ
令３
ア　令和３年度市場公募都市に係るもの　０．００１３４
イ　令和３年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．００１９５
Ｙ
ｎ
Ｚ
１８
ア　平成１８年度市場公募都市に係るもの　０．０４１６
イ　平成１８年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０４１６
Ｚ
１９
ア　平成１９年度市場公募都市に係るもの　０．０４１７
イ　平成１９年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０４１７
Ｚ
２０
ア　平成２０年度市場公募都市に係るもの　０．０４１７９
イ　平成２０年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０４１７３
Ｚ
２１
ア　平成２１年度市場公募都市に係るもの　０．０４１５７
イ　平成２１年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０４１５９
Ｚ
２２
ア　平成２２年度市場公募都市に係るもの　０．０４１８７
イ　平成２２年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０４１９２
Ｚ
２３
ア　平成２３年度市場公募都市に係るもの　０．０４２０３
イ　平成２３年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０４２２３
Ｚ
２４
ア　平成２４年度市場公募都市に係るもの　０．０４４７
イ　平成２４年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０４４２
Ｚ
２５
ア　平成２５年度市場公募都市に係るもの　０．０４５０
イ　平成２５年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０４４５
Ｚ
２６
ア　平成２６年度市場公募都市に係るもの　０．０４４３
イ　平成２６年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０４３８
Ｚ
２７
ア　平成２７年度市場公募都市に係るもの　０．０４３４
イ　平成２７年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０４２８
Ｚ
２８
ア　平成２８年度市場公募都市に係るもの　０．０４２４
イ　平成２８年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０４２４
Ｚ
２９
ア　平成２９年度市場公募都市に係るもの　０．０４２５
イ　平成２９年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０４２５
Ｚ
３０
ア　平成３０年度市場公募都市に係るもの　０．０４２７１
イ　平成３０年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０４２５３
Ｚ
令元
ア　令和元年度市場公募都市に係るもの　０．０００８３
イ　令和元年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０００９０
Ｚ
令２
ア　令和２年度市場公募都市に係るもの　０．００１３３
イ　令和２年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．００１４１
Ｚ
令３
ア　令和３年度市場公募都市に係るもの　０．００１４６
イ　令和３年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．００１８２
ＡＡ
ｎ
ＡＢ
令３
ア　令和３年度市場公募都市に係るもの　０．００２５６
イ　令和３年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．００３７８
ＡＣ
ｎ
ＡＤ
２７
ア　平成２７年度市場公募都市に係るもの　０．１４４９
イ　平成２７年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．１４４４
ＡＤ
２８
ア　平成２８年度市場公募都市に係るもの　０．１４４２
イ　平成２８年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．１４４２
ＡＤ
２９
ア　平成２９年度市場公募都市に係るもの　０．１４４４
イ　平成２９年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．１４４４
ＡＤ
３０
ア　平成３０年度市場公募都市に係るもの　０．１４４９９
イ　平成３０年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．１４４７４
ＡＤ
令元
ア　令和元年度市場公募都市に係るもの　０．００１１９
イ　令和元年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．００１２８
ＡＤ
令２
ア　令和２年度市場公募都市に係るもの　０．００１９０
イ　令和２年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．００２０１
ＡＤ
令３
ア　令和３年度市場公募都市に係るもの　０．００２０９
イ　令和３年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．００２６０
ＡＥ
２７
ア　平成２７年度市場公募都市に係るもの　０．１４４９
イ　平成２７年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．１４４４
ＡＥ
２８
ア　平成２８年度市場公募都市に係るもの　０．１４４２
イ　平成２８年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．１４４２
ＡＥ
２９
ア　平成２９年度市場公募都市に係るもの　０．１４４４
イ　平成２９年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．１４４４
ＡＥ
３０
ア　平成３０年度市場公募都市に係るもの　０．１４４９９
イ　平成３０年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．１４４７４
ＡＥ
令元
ア　令和元年度市場公募都市に係るもの　０．００１１９
イ　令和元年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．００１２８
ＡＥ
令２
ア　令和２年度市場公募都市に係るもの　０．００１９０
イ　令和２年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．００２０１
ＡＥ
令３
ア　令和３年度市場公募都市に係るもの　０．００２０９
イ　令和３年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．００２６０
ＡＦ
ｎ
ＡＧ
２７
ア　平成２７年度市場公募都市に係るもの　０．０６３８
イ　平成２７年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０６３５
ＡＧ
２８
ア　平成２８年度市場公募都市に係るもの　０．０６３４
イ　平成２８年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０６３４
ＡＧ
２９
ア　平成２９年度市場公募都市に係るもの　０．０６３５
イ　平成２９年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０６３５
ＡＧ
３０
ア　平成３０年度市場公募都市に係るもの　０．０６３８０
イ　平成３０年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０６３６９
ＡＧ
令元
ア　令和元年度市場公募都市に係るもの　０．０００５２
イ　令和元年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０００５６
ＡＧ
令２
ア　令和２年度市場公募都市に係るもの　０．０００８４
イ　令和２年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０００８８
ＡＧ
令３
ア　令和３年度市場公募都市に係るもの　０．０００９２
イ　令和３年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．００１１４
ＡＨ　流域下水道の整備事業に係る経費に充てるため都道府県が発行について同意又は許可を得た地方債のうち、当該同意又は許可の後に市町村合併に伴い当該都道府県から市町村へ移行されたものに係る地方債の額又は元利償還金を基礎として総務大臣が算定して通知した額
ＡＩ　市町村長の申告に基づき総務大臣が調査した当該年度における下水道資本費平準化債同意等見込額のうち下水道事業（旧公害防止対策事業分を含む。）に係るものとして総務大臣が通知した額
α　公共下水道事業に係る前年の３月３１日現在における地方公営企業決算状況調査による合流管布設延長を下水道管布設延長で除した数とし、小数点以下３位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。
β　公共下水道事業に係る前年の３月３１日現在における地方公営企業決算状況調査による処理区域内人口を処理区域内面積で除した数（小数点以下１位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）が２５未満の場合は０．５、２５以上５０未満の場合は０．４２、５０以上７５未満の場合は０．３５、７５以上１００未満の場合は０．２８、１００以上の場合は０．２１
γ　公共下水道事業に係る前年の３月３１日現在における地方公営企業決算状況調査による処理区域内人口を処理区域内面積で除した数（小数点以下１位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）が２５未満の場合は０．４５、２５以上５０未満の場合は０．３７、５０以上７５未満の場合は０．３０、７５以上１００未満の場合は０．２３、１００以上の場合は０．１６
δ　公共下水道事業に係る前年の３月３１日現在における地方公営企業決算状況調査による処理区域内人口を処理区域内面積で除した数（小数点以下１位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）が２５未満の場合は０．４４、２５以上５０未満の場合は０．３７、５０以上７５未満の場合は０．３０、７５以上１００未満の場合は０．２３、１００以上の場合は０．１６
ε
ｎ
ｎ
ε
ｎ
ｎ
ｎ
ｎ
ζ
ｎ
η
ｎ
θ　公共下水道事業に係る前年の３月３１日現在における地方公営企業決算状況調査による処理区域内人口を処理区域内面積で除した数（小数点以下１位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）が２５未満の場合は０．５６、２５以上５０未満の場合は０．４９、５０以上７５未満の場合は０．４２、７５以上１００未満の場合は０．３５、１００以上の場合は０．２８

七　その他の土木費

人口

算式Ｉ
算式Ｉの符号
Ａ　測定単位の数値
Ｂ　第３号の港湾における外郭施設の延長を測定単位とするものに係る算式の符号Ｂに同じ（港湾における外郭施設の延長がない団体のみ適用する。）。
Ｃ
ｎ
ｎ
Ｄ
１４
ア　平成１４年度市場公募都市に係るもの　０．０３１
イ　平成１４年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０３１
Ｄ
１５
Ｄ
１６
Ｄ
１７
ア　平成１７年度市場公募都市に係るもの　０．０２９
イ　平成１７年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０２１
Ｄ
１８
ア　平成１８年度市場公募都市に係るもの　０．０２５
イ　平成１８年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０１４
Ｄ
１９
ア　平成１９年度市場公募都市に係るもの　０．０２６
イ　平成１９年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０３９
Ｄ
２０
ア　平成２０年度市場公募都市に係るもの　０．０２６５６
イ　平成２０年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０３１６１
Ｄ
２１
ア　平成２１年度市場公募都市に係るもの　０．０２６９４
イ　平成２１年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０３１６６
Ｄ
２２
ア　平成２２年度市場公募都市に係るもの　０．０２６４６
イ　平成２２年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０３１５９
Ｄ
２３
ア　平成２３年度市場公募都市に係るもの　０．０２５５８
イ　平成２３年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０３１０７
Ｄ
２４
ア　平成２４年度市場公募都市に係るもの　０．０２７
イ　平成２４年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０３２
Ｄ
２５
ア　平成２５年度市場公募都市に係るもの　０．０２７
イ　平成２５年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０３２
Ｄ
２６
ア　平成２６年度市場公募都市に係るもの　０．０２６
イ　平成２６年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０３１
Ｄ
２７
ア　平成２７年度市場公募都市に係るもの　０．０２５
イ　平成２７年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０３０
Ｄ
２８
ア　平成２８年度市場公募都市に係るもの　０．０２４３
イ　平成２８年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０３０３
Ｄ
２９
ア　平成２９年度市場公募都市に係るもの　０．０２４２
イ　平成２９年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０３０４
Ｄ
３０
ア　平成３０年度市場公募都市に係るもの　０．０２４１５
イ　平成３０年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０３０３０
Ｄ
令元
ア　令和元年度市場公募都市に係るもの　０．０００６４
イ　令和元年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０００６７
Ｄ
令２
ア　令和２年度市場公募都市に係るもの　０．００１１３
イ　令和２年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．００１１７
Ｄ
令３
ア　令和３年度市場公募都市に係るもの　０．００１５３
イ　令和３年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．００１７０
Ｅ　第３号の漁港における外郭施設の延長を測定単位とするものに係る算式の符号Ｂに同じ（漁港における外郭施設の延長がない団体のみ適用する。）。
Ｆ
ｎ
ｎ
Ｇ
１４
ア　平成１４年度市場公募都市に係るもの　０．０３２
イ　平成１４年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０３２
Ｇ
１５
Ｇ
１６
Ｇ
１７
ア　平成１７年度市場公募都市に係るもの　０．０２９
イ　平成１７年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０２１
Ｇ
１８
ア　平成１８年度市場公募都市に係るもの　０．０２５
イ　平成１８年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０１４
Ｇ
１９
ア　平成１９年度市場公募都市に係るもの　０．０２６
イ　平成１９年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０３９
Ｇ
２０
ア　平成２０年度市場公募都市に係るもの　０．０２６５６
イ　平成２０年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０３１６１
Ｇ
２１
ア　平成２１年度市場公募都市に係るもの　０．０２６９４
イ　平成２１年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０３１６６
Ｇ
２２
ア　平成２２年度市場公募都市に係るもの　０．０２６４６
イ　平成２２年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０３１５９
Ｇ
２３
ア　平成２３年度市場公募都市に係るもの　０．０２５５８
イ　平成２３年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０３１０７
Ｇ
２４
ア　平成２４年度市場公募都市に係るもの　０．０２７
イ　平成２４年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０３２
Ｇ
２５
ア　平成２５年度市場公募都市に係るもの　０．０２７
イ　平成２５年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０３２
Ｇ
２６
ア　平成２６年度市場公募都市に係るもの　０．０２６
イ　平成２６年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０３１
Ｇ
２７
ア　平成２７年度市場公募都市に係るもの　０．０２５
イ　平成２７年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０３０
Ｇ
２８
ア　平成２８年度市場公募都市に係るもの　０．０２４３
イ　平成２８年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０３０３
Ｇ
２９
ア　平成２９年度市場公募都市に係るもの　０．０２４２
イ　平成２９年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０３０４
Ｇ
３０
ア　平成３０年度市場公募都市に係るもの　０．０２４１５
イ　平成３０年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０３０３０
Ｇ
令元
ア　令和元年度市場公募都市に係るもの　０．０００６４
イ　令和元年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０００６７
Ｇ
令２
ア　令和２年度市場公募都市に係るもの　０．００１１３
イ　令和２年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．００１１７
Ｇ
令３
ア　令和３年度市場公募都市に係るもの　０．００１５３
イ　令和３年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．００１７０

Ｈ
ｎ
Ｉ
１４
ア　平成１４年度市場公募都市に係るもの　０．００４
イ　平成１４年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．００９
Ｉ
１５
Ｉ
１６
Ｉ
１７
ア　平成１７年度市場公募都市に係るもの　０．００８
イ　平成１７年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０００
Ｉ
１８
ア　平成１８年度市場公募都市に係るもの　０．００８
イ　平成１８年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０００
Ｊ
ｎ

Ｋ
６
Ｋ
７
Ｋ
８
Ｋ
９
Ｋ
１０
Ｋ
１１
Ｋ
１２
Ｋ
１３
Ｋ
１４
Ｋ
１５
Ｋ
１６
Ｋ
１７
ア　平成１７年度市場公募都市に係るもの　０．０２０
イ　平成１７年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０００
Ｋ
１８
ア　平成１８年度市場公募都市に係るもの　０．０１９
イ　平成１８年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０００
Ｋ
１９
ア　平成１９年度市場公募都市に係るもの　０．０１９
イ　平成１９年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０４２
Ｋ
２０
ア　平成２０年度市場公募都市に係るもの　０．０２１３４
イ　平成２０年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０２９８１
Ｋ
２１
ア　平成２１年度市場公募都市に係るもの　０．０２４００
イ　平成２１年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０３１１０
Ｋ
２２
ア　平成２２年度市場公募都市に係るもの　０．０２３４７
イ　平成２２年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０３１３４
Ｋ
２３
ア　平成２３年度市場公募都市に係るもの　０．０２４３１
イ　平成２３年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０３１４１
Ｋ
２４
ア　平成２４年度市場公募都市に係るもの　０．０２６
イ　平成２４年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０３２
Ｋ
２５
ア　平成２５年度市場公募都市に係るもの　０．０２６
イ　平成２５年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０３３
Ｋ
２６
ア　平成２６年度市場公募都市に係るもの　０．０２６
イ　平成２６年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０３２
Ｋ
２７
ア　平成２７年度市場公募都市に係るもの　０．０２５
イ　平成２７年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０３１
Ｋ
２８
ア　平成２８年度市場公募都市に係るもの　０．０２３８
イ　平成２８年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０３１０
Ｋ
２９
ア　平成２９年度市場公募都市に係るもの　０．０１８１
イ　平成２９年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０２５２
Ｋ
３０
ア　平成３０年度市場公募都市に係るもの　０．０１８２２
イ　平成３０年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０２５３３
Ｋ
令元
ア　令和元年度市場公募都市に係るもの　０．０００６２
イ　令和元年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０００６６
Ｋ
令２
ア　令和２年度市場公募都市に係るもの　０．００１０４
イ　令和２年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．００１０９
Ｋ
令３
ア　令和３年度市場公募都市に係るもの　０．００１３４
イ　令和３年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．００１５５
Ｌ
ｎ
Ｍ
１６
Ｍ
１７
ア　平成１７年度市場公募都市に係るもの　０．００４
イ　平成１７年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０００
Ｍ
１８
ア　平成１８年度市場公募都市に係るもの　０．００４
イ　平成１８年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０００
Ｍ
１９
ア　平成１９年度市場公募都市に係るもの　０．００４
イ　平成１９年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．００８
Ｍ
２０
ア　平成２０年度市場公募都市に係るもの　０．００４２７
イ　平成２０年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．００５９６
Ｍ
２１
ア　平成２１年度市場公募都市に係るもの　０．００４８０
イ　平成２１年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．００６２３
Ｍ
２２
ア　平成２２年度市場公募都市に係るもの　０．００４６９
イ　平成２２年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．００６２７
Ｎｎ　地域住宅交付金交付要綱の規定に基づく事業に係る経費に充てるため平成ｎ年度において発行について同意又は許可を得た地方債（公営住宅建設事業及び下水道事業に係る地方債並びに総務大臣が指定する充当の率を超える部分に係るものを除く。）の額に相当する額
Ｏ
１７
ア　平成１７年度市場公募都市に係るもの　０．００４
イ　平成１７年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０００
Ｏ
１８
ア　平成１８年度市場公募都市に係るもの　０．００４
イ　平成１８年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０００
Ｏ
１９
ア　平成１９年度市場公募都市に係るもの　０．００４
イ　平成１９年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．００８
Ｏ
２０
ア　平成２０年度市場公募都市に係るもの　０．００４２７
イ　平成２０年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．００５９６
Ｏ
２１
ア　平成２１年度市場公募都市に係るもの　０．００４８０
イ　平成２１年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．００６２３
Ｏ
２２
ア　平成２２年度市場公募都市に係るもの　０．００４６９
イ　平成２２年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．００６２７
Ｐ
ｎ
Ｑ
１８
ア　平成１８年度市場公募都市に係るもの　０．０１９
イ　平成１８年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０００
Ｑ
１９
ア　平成１９年度市場公募都市に係るもの　０．０１９
イ　平成１９年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０４２
Ｑ
２０
ア　平成２０年度市場公募都市に係るもの　０．０２１３４
イ　平成２０年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０２９８１
Ｑ
２１
ア　平成２１年度市場公募都市に係るもの　０．０２４００
イ　平成２１年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０３１１０
Ｑ
２２
ア　平成２２年度市場公募都市に係るもの　０．０２３４７
イ　平成２２年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０３１３４
Ｑ
２３
ア　平成２３年度市場公募都市に係るもの　０．０２４３１
イ　平成２３年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０３１４１
Ｑ
２４
ア　平成２４年度市場公募都市に係るもの　０．０２６
イ　平成２４年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０３２
Ｑ
２５
ア　平成２５年度市場公募都市に係るもの　０．０２６
イ　平成２５年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０３３
Ｑ
２６
ア　平成２６年度市場公募都市に係るもの　０．０２６
イ　平成２６年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０３２
Ｑ
２７
ア　平成２７年度市場公募都市に係るもの　０．０２５
イ　平成２７年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０３１
Ｑ
２８
ア　平成２８年度市場公募都市に係るもの　０．０２３８
イ　平成２８年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０３１０
Ｑ
２９
ア　平成２９年度市場公募都市に係るもの　０．０１８１
イ　平成２９年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０２５２
Ｑ
３０
ア　平成３０年度市場公募都市に係るもの　０．０１８２２
イ　平成３０年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０２５３３
Ｑ
令元
ア　令和元年度市場公募都市に係るもの　０．０００６２
イ　令和元年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０００６６
Ｑ
令２
ア　令和２年度市場公募都市に係るもの　０．００１０４
イ　令和２年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．００１０９
Ｑ
令３
ア　令和３年度市場公募都市に係るもの　０．００１３４
イ　令和３年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．００１５５
Ｒ
ｎ
Ｓ
２１
ア　平成２１年度市場公募都市に係るもの　０．０３４５０
イ　平成２１年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０４０２６
Ｓ
２２
ア　平成２２年度市場公募都市に係るもの　０．０３３５７
イ　平成２２年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０４００２
Ｓ
２３
ア　平成２３年度市場公募都市に係るもの　０．０３３７２
イ　平成２３年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０３９５４
Ｓ
２４
ア　平成２４年度市場公募都市に係るもの　０．０３５
イ　平成２４年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０３９
Ｓ
２５
ア　平成２５年度市場公募都市に係るもの　０．０３６
イ　平成２５年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０３８
Ｓ
２６
ア　平成２６年度市場公募都市に係るもの　０．０３５
イ　平成２６年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０３７
Ｓ
２７
ア　平成２７年度市場公募都市に係るもの　０．０３２
イ　平成２７年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０３７
Ｓ
２８
ア　平成２８年度市場公募都市に係るもの　０．０３２３
イ　平成２８年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０３７７
Ｓ
２９
ア　平成２９年度市場公募都市に係るもの　０．０３２３
イ　平成２９年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０３７９
Ｓ
３０
ア　平成３０年度市場公募都市に係るもの　０．０３１９９
イ　平成３０年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０３７８１
Ｓ
令元
ア　令和元年度市場公募都市に係るもの　０．００１３０
イ　令和元年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．００１３３
Ｓ
令２
ア　令和２年度市場公募都市に係るもの　０．００２０７
イ　令和２年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．００２１１
Ｓ
令３
ア　令和３年度市場公募都市に係るもの　０．００３１３
イ　令和３年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．００３２９
Ｔ
ｎ
Ｕ
１４
Ｕ
１５
Ｕ
１６
Ｕ
１７
ア　平成１７年度市場公募都市に係るもの　０．０１８
イ　平成１７年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０００
Ｕ
１８
ア　平成１８年度市場公募都市に係るもの　０．０１７
イ　平成１８年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０００
Ｕ
１９
ア　平成１９年度市場公募都市に係るもの　０．０１７
イ　平成１９年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０３８
Ｕ
２０
ア　平成２０年度市場公募都市に係るもの　０．０１９２１
イ　平成２０年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０２６８３
Ｕ
２１
ア　平成２１年度市場公募都市に係るもの　０．０２１６０
イ　平成２１年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０２８００
Ｕ
２２
ア　平成２２年度市場公募都市に係るもの　０．０２１１２
イ　平成２２年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０２８２０
Ｕ
２３
ア　平成２３年度市場公募都市に係るもの　０．０２１８７
イ　平成２３年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０２８２６
Ｕ
２４
ア　平成２４年度市場公募都市に係るもの　０．０２３
イ　平成２４年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０２９
Ｕ
２５
ア　平成２５年度市場公募都市に係るもの　０．０２３
イ　平成２５年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０２９
Ｕ
２６
ア　平成２６年度市場公募都市に係るもの　０．０２３
イ　平成２６年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０２９
Ｕ
２７
ア　平成２７年度市場公募都市に係るもの　０．０２２
イ　平成２７年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０２８
Ｕ
２８
ア　平成２８年度市場公募都市に係るもの　０．０２１４
イ　平成２８年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０２７９
Ｕ
２９
ア　平成２９年度市場公募都市に係るもの　０．０１６２
イ　平成２９年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０２２７
Ｕ
３０
ア　平成３０年度市場公募都市に係るもの　０．０１６４０
イ　平成３０年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０２２７９
Ｕ
令元
ア　令和元年度市場公募都市に係るもの　０．０００５６
イ　令和元年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０００５９
Ｕ
令２
ア　令和２年度市場公募都市に係るもの　０．０００９４
イ　令和２年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０００９８
Ｕ
令３
ア　令和３年度市場公募都市に係るもの　０．００１２０
イ　令和３年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．００１３９
Ｖ
ｎ
Ｗ
１４
Ｗ
１５
Ｗ
１６
Ｗ
１７
ア　平成１７年度市場公募都市に係るもの　０．０１２
イ　平成１７年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０００
Ｗ
１８
ア　平成１８年度市場公募都市に係るもの　０．０１１
イ　平成１８年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０００
Ｗ
１９
ア　平成１９年度市場公募都市に係るもの　０．０１２
イ　平成１９年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０２５
Ｗ
２０
ア　平成２０年度市場公募都市に係るもの　０．０１２８０
イ　平成２０年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０１７８９
Ｗ
２１
ア　平成２１年度市場公募都市に係るもの　０．０１４４０
イ　平成２１年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０１８７０
Ｗ
２２
ア　平成２２年度市場公募都市に係るもの　０．０１４０８
イ　平成２２年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０１８８０
Ｗ
２３
ア　平成２３年度市場公募都市に係るもの　０．０１４５８
イ　平成２３年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０１８８４
Ｗ
２４
ア　平成２４年度市場公募都市に係るもの　０．０１６
イ　平成２４年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０１９
Ｗ
２５
ア　平成２５年度市場公募都市に係るもの　０．０１６
イ　平成２５年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０２０
Ｗ
２６
ア　平成２６年度市場公募都市に係るもの　０．０１５
イ　平成２６年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０１９
Ｗ
２７
ア　平成２７年度市場公募都市に係るもの　０．０１５
イ　平成２７年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０１９
Ｗ
２８
ア　平成２８年度市場公募都市に係るもの　０．０１４３
イ　平成２８年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０１８６
Ｗ
２９
ア　平成２９年度市場公募都市に係るもの　０．０１０８
イ　平成２９年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０１５１
Ｗ
３０
ア　平成３０年度市場公募都市に係るもの　０．０１０９３
イ　平成３０年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０１５２０
Ｗ
令元
ア　令和元年度市場公募都市に係るもの　０．０００３７
イ　令和元年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０００４０
Ｗ
令２
ア　令和２年度市場公募都市に係るもの　０．０００６２
イ　令和２年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０００６５
Ｗ
令３
ア　令和３年度市場公募都市に係るもの　０．０００８０
イ　令和３年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０００９３
Ｘ
ｎ
Ｙ
２５
ア　平成２５年度市場公募都市に係るもの　０．０１６
イ　平成２５年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０２０
Ｙ
２６
ア　平成２６年度市場公募都市に係るもの　０．０１５
イ　平成２６年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０１９
Ｙ
２７
ア　平成２７年度市場公募都市に係るもの　０．０１５
イ　平成２７年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０１９
Ｙ
２８
ア　平成２８年度市場公募都市に係るもの　０．０１４３
イ　平成２８年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０１８６
Ｙ
２９
ア　平成２９年度市場公募都市に係るもの　０．０１０８
イ　平成２９年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０１５１
Ｙ
３０
ア　平成３０年度市場公募都市に係るもの　０．０１０９３
イ　平成３０年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０１５２０
Ｙ
令元
ア　令和元年度市場公募都市に係るもの　０．０００３７
イ　令和元年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０００４０
Ｙ
令２
ア　令和２年度市場公募都市に係るもの　０．０００６２
イ　令和２年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０００６５
Ｙ
令３
ア　令和３年度市場公募都市に係るもの　０．０００８０
イ　令和３年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０００９３
Ｚ　産炭地域開発就労事業、炭鉱離職者緊急就労対策事業、旧炭鉱離職者緊急就労対策事業従事者暫定就労事業、産炭地域開発就労事業従事者自立促進事業、産炭地域開発就労事業従事者就労確保事業及び特定地域開発就労事業に係る経費に充てるため発行について同意又は許可を得た地方債（災害復旧事業債、昭和４６年度、昭和４７年度、昭和５０年度から昭和６２年度までの各年度及び平成２年度から平成１６年度までの各年度において地方税の減収に伴い発行を許可された地方債、昭和５０年度から昭和５７年度までの各年度において財政健全化のため発行を許可された地方債、財源対策債、昭和５１年度から昭和５３年度までの各年度、昭和６１年度及び平成４年度から平成１４年度までの各年度及び平成１６年度において発行を許可された補正予算債、地域財政特例対策債、臨時財政特例債、公共事業等臨時特例債並びに当該年度の６月１日以降において借り入れた地方債を除く。）の当該年度における元利償還金
ＡＡ
ｎ
ＡＢ
２８
ア　平成２８年度市場公募都市に係るもの　０．０３２３
イ　平成２８年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０３７７
ＡＢ
２９
ア　平成２９年度市場公募都市に係るもの　０．０３２３
イ　平成２９年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０３７９
ＡＣ
２９
ＡＤ
２９
ア　平成２９年度市場公募都市に係るもの　０．０２３１
イ　平成２９年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０２７１
ＡＥ
ｎ
ＡＦ
２９
ア　平成２９年度市場公募都市に係るもの　０．０２３１
イ　平成２９年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０２７１
ＡＦ
３０
ア　平成３０年度市場公募都市に係るもの　０．０２２８５
イ　平成３０年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０２７０１
ＡＦ
令元
ア　令和元年度市場公募都市に係るもの　０．０００９３
イ　令和元年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０００９５
ＡＦ
令２
ア　令和２年度市場公募都市に係るもの　０．００１４８
イ　令和２年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．００１５１
ＡＦ
令３
ア　令和３年度市場公募都市に係るもの　０．００２２４
イ　令和３年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．００２３５
ＡＧ
ｎ
ＡＨ
２９
ア　平成２９年度市場公募都市に係るもの　０．０１３８
イ　平成２９年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０１６３
ＡＨ
３０
ア　平成３０年度市場公募都市に係るもの　０．０１３７１
イ　平成３０年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０１６２１
ＡＨ
令元
ア　令和元年度市場公募都市に係るもの　０．０００５６
イ　令和元年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０００５７
ＡＨ
令２
ア　令和２年度市場公募都市に係るもの　０．０００８９
イ　令和２年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０００９０
ＡＨ
令３
ア　令和３年度市場公募都市に係るもの　０．００１３４
イ　令和３年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．００１４１
ＡＩ
ｎ
ＡＪ
２９
ア　平成２９年度市場公募都市に係るもの　０．０１３８
イ　平成２９年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０１６３
ＡＪ
３０
ア　平成３０年度市場公募都市に係るもの　０．０１３７１
イ　平成３０年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０１６２１
ＡＪ
令元
ア　令和元年度市場公募都市に係るもの　０．０００５６
イ　令和元年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０００５７
ＡＪ
令２
ア　令和２年度市場公募都市に係るもの　０．０００８９
イ　令和２年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０００９０
ＡＪ
令３
ア　令和３年度市場公募都市に係るもの　０．００１３４
イ　令和３年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．００１４１
ＡＫ
ｎ
ＡＬ
３０
ア　平成３０年度市場公募都市に係るもの　０．０３１９９
イ　平成３０年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０３７８１
ＡＬ
令元
ア　令和元年度市場公募都市に係るもの　０．００１３０
イ　令和元年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．００１３３
ＡＬ
令２
ア　令和２年度市場公募都市に係るもの　０．００２０７
イ　令和２年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．００２１１
ＡＬ
令３
ア　令和３年度市場公募都市に係るもの　０．００３１３
イ　令和３年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．００３２９
ＡＭ
ｎ
ＡＮ
３０
ア　平成３０年度市場公募都市に係るもの　０．０３１９９
イ　平成３０年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０３７８１
ＡＮ
令元
ア　令和元年度市場公募都市に係るもの　０．００１３０
イ　令和元年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．００１３３
ＡＮ
令２
ア　令和２年度市場公募都市に係るもの　０．００２０７
イ　令和２年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．００２１１
ＡＮ
令３
ア　令和３年度市場公募都市に係るもの　０．００３１３
イ　令和３年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．００３２９
ＡＯ
令２
ＡＰ
令２
ア　令和２年度市場公募都市に係るもの　０．００２０７
イ　令和２年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．００２１１
ＡＱ
ｎ
ＡＲ
８
ＡＲ
９
ＡＲ
１０
ＡＲ
１１
ＡＲ
１２
ＡＲ
１３
ＡＲ
１４
ＡＲ
１５
ＡＲ
１６
ＡＲ
１７
ア　平成１７年度市場公募都市に係るもの　０．０１８１
イ　平成１７年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．００００
ＡＲ
１８
ア　平成１８年度市場公募都市に係るもの　０．０１５０
イ　平成１８年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．００００
ＡＲ
１９
ア　平成１９年度市場公募都市に係るもの　０．０１５３
イ　平成１９年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０３３４
算式ＩＩ
算式ＩＩの符号
Ａ　測定単位の数値
Ｂ　災害対策基本法第４２条第１項の規定に基づく市町村地域防災計画に掲上されている災害危険区域において災害の発生を防止し、又は災害の拡大を防止するために単独で実施する治山、小規模山地崩壊等の事業の経費に充てるため発行について同意又は許可を得た地方債（災害復旧事業債、昭和５３年度から令和３年度までの各年度において地方税の減収に伴い発行を許可された地方債、昭和５３年度から昭和５７年度まで及び昭和５９年度の各年度において財政健全化のため発行を許可された地方債、財源対策債、地域財政特例対策債、臨時財政特例債、当該年度の６月１日以降において借り入れた地方債並びに地方債計画に計上されない地方債を除く。）の当該年度における元利償還金。この場合において、市町村が組織する組合に係る額は、当該額を当該組合を構成する市町村の長が協議して定め、総務大臣が承認した率（協議が成立しないときは、総務大臣が定める率）により按分したものをそれぞれの市町村に係る額とみなす。
α　符号Ｂの額を第１７条第３項の規定によつて算定した当該地方団体の標準財政収入額で除して得た数（小数点以下３位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）に１００，０００を乗じて得た数（以下この号において「財政力係数」という。）に別表第３の１１（２）のＡに定める当該財政力係数の段階に応ずる率を乗じて得た数と同表のＢに定める当該財政力係数の段階に応ずる数値との合計数を当該財政力係数で除して得た数（小数点以下３位未満の端数があるときはその端数を四捨五入し、当該財政力係数が１００以下のときは１．０００とする。）

八　小学校費

学級数

算式
算式の符号
Ａ　測定単位の数値
Ｂ　大規模な宅地開発又は住宅建設に関連して地方公共団体に代わつて独立行政法人都市再生機構（中小企業金融公庫法及び独立行政法人中小企業基盤整備機構法の一部を改正する法律（平成１６年法律第３５号）附則第３条第１項の規定により解散した旧地域振興整備公団、独立行政法人都市再生機構法（平成１５年法律第１００号）附則第４条第１項の規定により解散した旧都市基盤整備公団、同法附則第１８条の規定による廃止前の都市基盤整備公団法（平成１１年法律第７６号）附則第６条第１項の規定により解散した旧住宅・都市整備公団並びに同法附則第１７条の規定による廃止前の住宅・都市整備公団法（昭和５６年法律第４８号）附則第６条第１項の規定により解散した旧日本住宅公団及び同法附則第７条第１項の規定により解散した旧宅地開発公団を含む。）又は住宅金融公庫の宅造融資をうけた者（以下「立替施行者」という。）が立替施行をした小学校（義務教育学校の前期課程を含む。以下この号及び次号において同じ。）の施設（用地を含む。）の譲受代金（当該市町村が当該小学校を建設したとみなした場合に一般財源所要額として基準財政需要額に算入されるべき地方負担額又は当該地方負担額に別表第３の１３に定める率を乗じて得た額）の当該年度における年次支払額（当該小学校の建設に係る当該市町村と立替施行者との譲受代金の支払契約の例により算定した当該年度の支払額）として都道府県知事の申告に基づき総務大臣が通知した額

Ｃ　義務教育諸学校施設費国庫負担法第３条第１項（第３号を除く。）に規定する施設に係る経費に充てるため平成３年度以前及び平成６年度から平成１１年度までの間において発行を許可された地方債（災害復旧事業債、辺地対策事業債、過疎対策事業債、昭和４６年度、昭和４７年度、昭和５０年度から昭和６２年度まで、平成２年度、平成３年度及び平成６年度から平成１１年度までの各年度において地方税の減収に伴い発行を許可された地方債、昭和５０年度から昭和５７年度までの各年度において財政健全化のため発行を許可された地方債、財源対策債、昭和５０年度補正予算債、昭和５２年度補正予算債、昭和５３年度補正予算債、平成６年度から平成１１年度までの各年度において発行を許可された補正予算債、地域財政特例対策債、臨時財政特例債並びに符号Ｂにおいて別表第３の１３に定める乗率を乗じて得た額を譲受代金とした小学校に係るものを除く。）のうち政府資金に係るもの（平成１１年度の臨時特例措置として行われた政府資金の繰上償還に係るものを除く。）で市町村立の小学校に係るものの当該年度における元利償還金
Ｄ　義務教育諸学校施設費国庫負担法第３条第１項（第３号を除く。）に規定する施設に係る経費に充てるため平成４年度及び平成５年度において発行を許可された地方債（災害復旧事業債、辺地対策事業債、過疎対策事業債、平成４年度及び平成５年度において地方税の減収に伴い発行を許可された地方債、平成４年度補正予算債及び平成５年度補正予算債、臨時財政特例債、公共事業等臨時特例債並びに符号Ｂにおいて別表第３の１３に定める乗率を乗じて得た額を譲受代金とした小学校に係るものを除く。）のうち市町村立の小学校に係るものの当該年度における元利償還金
Ｅ　市町村立の小学校の大規模改造事業の地方単独分に係る経費に充てるため平成４年度から平成１１年度までの各年度において発行を許可された学校教育施設等整備事業債等の当該年度の元利償還金
Ｆ　昭和６３年度から平成３年度までの各年度及び平成６年度から平成１１年度までの間において発行について許可された水泳プール（屋外）に係る学校教育施設等整備事業債等（公害防止事業債、臨時財政特例債及び符号Ｂにおいて別表第３の１３に定める乗率を乗じて得た額を譲受代金とした小学校に係る地方債を除く。）のうち政府資金に係るもの（平成１１年度の臨時特例措置として行われた政府資金の繰上償還に係るものを除く。）で市町村立の小学校に係るものの当該年度における元利償還金
Ｇ
ｎ
Ｈ
１２
Ｈ
１３
Ｈ
１４
Ｈ
１５
Ｈ
１６
Ｈ
１７
ア　平成１７年度市場公募都市に係るもの　０．０３３３
イ　平成１７年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０１７７
Ｈ
１８
ア　平成１８年度市場公募都市に係るもの　０．０３３５
イ　平成１８年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０２０９
Ｈ
１９
ア　平成１９年度市場公募都市に係るもの　０．０３３７
イ　平成１９年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０４８７
Ｈ
２０
ア　平成２０年度市場公募都市に係るもの　０．０３４３６
イ　平成２０年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０４０６８
Ｈ
２１
ア　平成２１年度市場公募都市に係るもの　０．０３４５０
イ　平成２１年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０４０２６
Ｈ
２２
ア　平成２２年度市場公募都市に係るもの　０．０３３５７
イ　平成２２年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０４００２
Ｈ
２３
ア　平成２３年度市場公募都市に係るもの　０．０３３７２
イ　平成２３年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０３９５４
Ｈ
２４
ア　平成２４年度市場公募都市に係るもの　０．０３５４
イ　平成２４年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０３８７
Ｈ
２５
ア　平成２５年度市場公募都市に係るもの　０．０３５６
イ　平成２５年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０３８４
Ｈ
２６
ア　平成２６年度市場公募都市に係るもの　０．０３４９
イ　平成２６年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０３７４
Ｈ
２７
ア　平成２７年度市場公募都市に係るもの　０．０３２３
イ　平成２７年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０３７０
Ｈ
２８
ア　平成２８年度市場公募都市に係るもの　０．０３２３
イ　平成２８年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０３７７
Ｈ
２９
ア　平成２９年度市場公募都市に係るもの　０．０３２３
イ　平成２９年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０３７９
Ｈ
３０
ア　平成３０年度市場公募都市に係るもの　０．０３１９９
イ　平成３０年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０３７８１
Ｈ
令元
ア　令和元年度市場公募都市に係るもの　０．００１３０
イ　令和元年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．００１３３
Ｈ
令２
ア　令和２年度市場公募都市に係るもの　０．００２０７
イ　令和２年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．００２１１
Ｈ
令３
ア　令和３年度市場公募都市に係るもの　０．００３１３
イ　令和３年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．００３２９
Ｉ
ｎ
Ｊ
１５
Ｊ
１６
Ｊ
１７
ア　平成１７年度市場公募都市に係るもの　０．０１４３
イ　平成１７年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．００７６
Ｊ
１８
ア　平成１８年度市場公募都市に係るもの　０．０１４３
イ　平成１８年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．００８９
Ｊ
１９
ア　平成１９年度市場公募都市に係るもの　０．０１４４
イ　平成１９年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０２０９
Ｊ
２０
ア　平成２０年度市場公募都市に係るもの　０．０１４７３
イ　平成２０年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０１７４４
Ｊ
２１
ア　平成２１年度市場公募都市に係るもの　０．０１４７９
イ　平成２１年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０１７２６
Ｊ
２２
ア　平成２２年度市場公募都市に係るもの　０．０１４３９
イ　平成２２年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０１７１５
Ｊ
２３
ア　平成２３年度市場公募都市に係るもの　０．０１４４５
イ　平成２３年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０１６９５
Ｊ
２４
ア　平成２４年度市場公募都市に係るもの　０．０１５２
イ　平成２４年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０１６６
Ｊ
２５
ア　平成２５年度市場公募都市に係るもの　０．０１５２
イ　平成２５年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０１６５
Ｊ
２６
ア　平成２６年度市場公募都市に係るもの　０．０１４９
イ　平成２６年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０１６０
Ｊ
２７
ア　平成２７年度市場公募都市に係るもの　０．０１３８
イ　平成２７年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０１５８
Ｊ
２８
ア　平成２８年度市場公募都市に係るもの　０．０１３９
イ　平成２８年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０１６１
Ｊ
２９
ア　平成２９年度市場公募都市に係るもの　０．０２３１
イ　平成２９年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０２７１
Ｊ
３０
ア　平成３０年度市場公募都市に係るもの　０．０２２８５
イ　平成３０年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０２７０１
Ｊ
令元
ア　令和元年度市場公募都市に係るもの　０．０００９３
イ　令和元年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０００９５
Ｊ
令２
ア　令和２年度市場公募都市に係るもの　０．００１４８
イ　令和２年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．００１５１
Ｊ
令３
ア　令和３年度市場公募都市に係るもの　０．００２２４
イ　令和３年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．００２３５
Ｋ
ｎ
Ｌ
２９
ア　平成２９年度市場公募都市に係るもの　０．０１３８
イ　平成２９年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０１６３
Ｌ
３０
ア　平成３０年度市場公募都市に係るもの　０．０１３７１
イ　平成３０年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０１６２１
Ｌ
令元
ア　令和元年度市場公募都市に係るもの　０．０００５６
イ　令和元年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０００５７
Ｌ
令２
ア　令和２年度市場公募都市に係るもの　０．０００８９
イ　令和２年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０００９０
Ｌ
令３
ア　令和３年度市場公募都市に係るもの　０．００１３４
イ　令和３年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．００１４１
Ｍ
ｎ
Ｎ
令３
ア　令和３年度市場公募都市に係るもの　０．００３１３
イ　令和３年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．００３２９
Ｏ
ｎ
Ｐ
１４
Ｐ
１５
Ｐ
１６
Ｐ
１７
ア　平成１７年度市場公募都市に係るもの　０．０１４３
イ　平成１７年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．００７６
Ｐ
１８
ア　平成１８年度市場公募都市に係るもの　０．０１４３
イ　平成１８年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．００８９
Ｐ
１９
ア　平成１９年度市場公募都市に係るもの　０．０１４４
イ　平成１９年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０２０９
Ｐ
２０
ア　平成２０年度市場公募都市に係るもの　０．０１４７３
イ　平成２０年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０１７４４
Ｐ
２１
ア　平成２１年度市場公募都市に係るもの　０．０１４７９
イ　平成２１年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０１７２６
Ｐ
２２
ア　平成２２年度市場公募都市に係るもの　０．０１４３９
イ　平成２２年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０１７１５
Ｐ
２３
ア　平成２３年度市場公募都市に係るもの　０．０１４４５
イ　平成２３年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０１６９５
Ｐ
２４
ア　平成２４年度市場公募都市に係るもの　０．０１５２
イ　平成２４年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０１６６
Ｐ
２５
ア　平成２５年度市場公募都市に係るもの　０．０１５２
イ　平成２５年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０１６５
Ｐ
２６
ア　平成２６年度市場公募都市に係るもの　０．０１４９
イ　平成２６年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０１６０
Ｐ
２７
ア　平成２７年度市場公募都市に係るもの　０．０１３８
イ　平成２７年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０１５８
Ｐ
２８
ア　平成２８年度市場公募都市に係るもの　０．０１３９
イ　平成２８年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０１６１
Ｑ
ｎ
Ｒ
１４
Ｒ
１５
Ｒ
１６
Ｒ
１７
ア　平成１７年度市場公募都市に係るもの　０．００９５
イ　平成１７年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．００５１
Ｒ
１８
ア　平成１８年度市場公募都市に係るもの　０．００９６
イ　平成１８年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．００６０
Ｒ
１９
ア　平成１９年度市場公募都市に係るもの　０．００９６
イ　平成１９年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０１３９
Ｒ
２０
ア　平成２０年度市場公募都市に係るもの　０．００９８２
イ　平成２０年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０１１６２
Ｒ
２１
ア　平成２１年度市場公募都市に係るもの　０．００９８６
イ　平成２１年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０１１５０
Ｒ
２２
ア　平成２２年度市場公募都市に係るもの　０．００９５９
イ　平成２２年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０１１４３
Ｒ
２３
ア　平成２３年度市場公募都市に係るもの　０．００９６３
イ　平成２３年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０１１３０
Ｒ
２４
ア　平成２４年度市場公募都市に係るもの　０．０１０１
イ　平成２４年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０１１１
Ｒ
２５
ア　平成２５年度市場公募都市に係るもの　０．０１０２
イ　平成２５年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０１１０
Ｒ
２６
ア　平成２６年度市場公募都市に係るもの　０．０１００
イ　平成２６年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０１０７
Ｒ
２７
ア　平成２７年度市場公募都市に係るもの　０．００９２
イ　平成２７年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０１０６
Ｒ
２８
ア　平成２８年度市場公募都市に係るもの　０．００９２
イ　平成２８年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０１０８
Ｓ
ｎ
Ｔ
１８
ア　平成１８年度市場公募都市に係るもの　０．０３８１
イ　平成１８年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．００００
Ｔ
１９
ア　平成１９年度市場公募都市に係るもの　０．０３８２
イ　平成１９年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０８３５
Ｔ
２０
ア　平成２０年度市場公募都市に係るもの　０．０４２６８
イ　平成２０年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０５９６２
Ｔ
２１
ア　平成２１年度市場公募都市に係るもの　０．０４８０２
イ　平成２１年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０６２２９
Ｔ
２２
ア　平成２２年度市場公募都市に係るもの　０．０４６９４
イ　平成２２年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０６２６７
Ｕ
ｎ
Ｖ
２１
ア　平成２１年度市場公募都市に係るもの　０．０１４７９
イ　平成２１年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０１７２６
Ｖ
２２
ア　平成２２年度市場公募都市に係るもの　０．０１４３９
イ　平成２２年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０１７１５
Ｖ
２３
ア　平成２３年度市場公募都市に係るもの　０．０１４４５
イ　平成２３年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０１６９５
Ｗ
ｎ
Ｘ
１８
ア　平成１８年度市場公募都市に係るもの　０．０２３９
イ　平成１８年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０１４９
Ｘ
１９
ア　平成１９年度市場公募都市に係るもの　０．０２４１
イ　平成１９年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０３４８
Ｘ
２０
ア　平成２０年度市場公募都市に係るもの　０．０２４５５
イ　平成２０年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０２９０６
Ｘ
２１
ア　平成２１年度市場公募都市に係るもの　０．０２４６５
イ　平成２１年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０２８７６
Ｘ
２２
ア　平成２２年度市場公募都市に係るもの　０．０２３９８
イ　平成２２年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０２８５９
Ｘ
２３
ア　平成２３年度市場公募都市に係るもの　０．０２４０９
イ　平成２３年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０２８２５
Ｘ
２４
ア　平成２４年度市場公募都市に係るもの　０．０２５３
イ　平成２４年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０２７７
Ｘ
２５
ア　平成２５年度市場公募都市に係るもの　０．０２５４
イ　平成２５年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０２７５
Ｘ
２６
ア　平成２６年度市場公募都市に係るもの　０．０２４９
イ　平成２６年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０２６７
Ｘ
２７
ア　平成２７年度市場公募都市に係るもの　０．０２３１
イ　平成２７年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０２６４
Ｘ
２８
ア　平成２８年度市場公募都市に係るもの　０．０２３１
イ　平成２８年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０２６９
Ｘ
２９
ア　平成２９年度市場公募都市に係るもの　０．０２３１
イ　平成２９年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０２７１
Ｘ
３０
ア　平成３０年度市場公募都市に係るもの　０．０２２８５
イ　平成３０年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０２７０１
Ｘ
令元
ア　令和元年度市場公募都市に係るもの　０．０００９３
イ　令和元年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０００９５
Ｘ
令２
ア　令和２年度市場公募都市に係るもの　０．００１４８
イ　令和２年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．００１５１
Ｘ
令３
ア　令和３年度市場公募都市に係るもの　０．００２２４
イ　令和３年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．００２３５
Ｙ
ｎ
Ｚ
２０
ア　平成２０年度市場公募都市に係るもの　０．０３４３６
イ　平成２０年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０４０６８
Ｚ
２１
ア　平成２１年度市場公募都市に係るもの　０．０３４５０
イ　平成２１年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０４０２６
Ｚ
２２
ア　平成２２年度市場公募都市に係るもの　０．０３３５７
イ　平成２２年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０４００２
Ｚ
２３
ア　平成２３年度市場公募都市に係るもの　０．０３３７２
イ　平成２３年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０３９５４
Ｚ
２４
ア　平成２４年度市場公募都市に係るもの　０．０３５４
イ　平成２４年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０３８７
Ｚ
２５
ア　平成２５年度市場公募都市に係るもの　０．０３５６
イ　平成２５年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０３８４
Ｚ
２６
ア　平成２６年度市場公募都市に係るもの　０．０３４９
イ　平成２６年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０３７４
Ｚ
２７
ア　平成２７年度市場公募都市に係るもの　０．０３２３
イ　平成２７年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０３７０
Ｚ
２８
ア　平成２８年度市場公募都市に係るもの　０．０３２３
イ　平成２８年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０３７７
Ｚ
２９
ア　平成２９年度市場公募都市に係るもの　０．０３２３
イ　平成２９年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０３７９
Ｚ
３０
ア　平成３０年度市場公募都市に係るもの　０．０３１９９
イ　平成３０年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０３７８１
Ｚ
令元
ア　令和元年度市場公募都市に係るもの　０．００１３０
イ　令和元年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．００１３３
Ｚ
令２
ア　令和２年度市場公募都市に係るもの　０．００２０７
イ　令和２年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．００２１１
Ｚ
令３
ア　令和３年度市場公募都市に係るもの　０．００３１３
イ　令和３年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．００３２９
ＡＡ
ｎ
ＡＢ
２８
ア　平成２８年度市場公募都市に係るもの　０．０３２３
イ　平成２８年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０３７７
ＡＢ
２９
ア　平成２９年度市場公募都市に係るもの　０．０３２３
イ　平成２９年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０３７９
ＡＣ
ｎ
ＡＤ
２８
ア　平成２８年度市場公募都市に係るもの　０．０２３１
イ　平成２８年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０２６９
ＡＤ
２９
ア　平成２９年度市場公募都市に係るもの　０．０２３１
イ　平成２９年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０２７１
ＡＥ
ｎ
ＡＦ
３０
ア　平成３０年度市場公募都市に係るもの　０．０３１９９
イ　平成３０年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０３７８１
ＡＦ
令元
ア　令和元年度市場公募都市に係るもの　０．００１３０
イ　令和元年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．００１３３
ＡＦ
令２
ア　令和２年度市場公募都市に係るもの　０．００２０７
イ　令和２年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．００２１１
ＡＦ
令３
ア　令和３年度市場公募都市に係るもの　０．００３１３
イ　令和３年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．００３２９
ＡＧ
ｎ
ＡＨ
３０
ア　平成３０年度市場公募都市に係るもの　０．０３１９９
イ　平成３０年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０３７８１
ＡＨ
令元
ア　令和元年度市場公募都市に係るもの　０．００１３０
イ　令和元年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．００１３３
ＡＨ
令２
ア　令和２年度市場公募都市に係るもの　０．００２０７
イ　令和２年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．００２１１
ＡＨ
令３
ア　令和３年度市場公募都市に係るもの　０．００３１３
イ　令和３年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．００３２９
ＡＩ
令２
ＡＪ
令２
ア　令和２年度市場公募都市に係るもの　０．００２０７
イ　令和２年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．００２１１

ＡＫ　昭和４６年度から昭和６０年度までの各年度において、当該年度の旧児童急増区域を包括する市町村が当該旧児童急増区域内における学校用地取得のために発行を許可された義務教育施設整備事業債（公害防止事業債、昭和４６年度、昭和４７年度及び昭和５０年度から昭和６０年度までの各年度において地方税の減収に伴い発行を許可された地方債、昭和５０年度から昭和５７年度までの各年度において財政健全化のため発行を許可された地方債、地域財政特例対策債、臨時財政特例債、符号Ｂにおいて別表第３の１３に定める乗率を乗じて得た額を譲受代金とした小学校に係る地方債並びに昭和５９年度及び昭和６０年度に取得した学校用地面積が２，０００平方メートル未満である学校用地に係る地方債を除く。）及び昭和６１年度から平成１０年度までの各年度において、過去児童急増市町村（昭和４８年度から平成１０年度までの間において児童急増市町村（児童急増区域（学校基本調査規則によつて調査したその年の５月１日現在の児童数が３年前の５月１日現在の児童数に比し、１５パーセント以上かつ３００人以上、１０パーセント以上かつ５００人以上又は５パーセント以上かつ１，０００人以上増加している市町村（指定都市の区（総合区を含む。）のうち当該区を市町村とみなした場合に、これらに該当することとなる当該区を含む。）の区域をいう。）を包括する市町村をいう。）に該当したことがある市町村をいう。）又は過去児童急増市町村以外で財政力指数（基準財政収入額を基準財政需要額で除して得た数値で当該年度前３年度内の各年度に係るものを合算して得たものを３で除して得た数値をいう。）が１．００以下の市町村が過大規模校（市町村立の小学校のうち、当該年度の５月１日現在においてその学級（特殊学級を含む。）の数が３１以上（児童急増市町村の設置する小学校にあつては２５以上。以下この号において同じ。）のもの又は当該日から２年を経過した日（当該日の翌日以降住宅の建設等に伴い新たに学級数が増加することが見込まれる場合にあつては当該年度の４月１日から起算して５年を経過した日）までにその学級の数が３１以上となることが見込まれるものをいう。）の分離等に必要な学校用地取得のため発行を許可された義務教育施設整備事業債（公害防止事業債、昭和６１年度、昭和６２年度、平成２年度及び平成４年度から平成１０年度までの各年度において地方税の減収に伴い発行を許可された地方債、財源対策債、地域財政特例対策債、臨時財政特例債並びに符号Ｂにおいて別表第３の１３に定める乗率を乗じて得た額を譲受代金とした小学校に係る地方債を除く。）の当該年度における元利償還金
ＡＬ　前年度以前の年度における符号Ｂに規定する年次支払額で過大又は過少に係るものとして総務大臣が通知した額
ＡＭ　立替施行者が立替施行をした中学校（義務教育学校の後期課程及び中等教育学校の前期課程を含む。以下この号及び次号において同じ。）の施設（用地を含む。）の譲受代金（当該市町村が当該中学校を建設したとみなした場合に一般財源所要額として基準財政需要額に算入されるべき地方負担額又は当該地方負担額に別表第３の１３に定める率を乗じて得た額）の当該年度における年次支払額（当該中学校の建設に係る当該市町村と立替施行者との譲受代金の支払契約の例により算定した当該年度の支払額）として都道府県知事の申告に基づき総務大臣が通知した額（中学校費における学級数がない団体のみ適用する。）
ＡＮ　義務教育諸学校施設費国庫負担法第３条第１項（第３号を除く。）に規定する施設に係る経費に充てるため平成３年度以前及び平成６年度から平成１１年度までの間において発行を許可された地方債（災害復旧事業債、辺地対策事業債、過疎対策事業債、昭和４６年度、昭和４７年度、昭和５０年度から昭和６２年度まで、平成２年度、平成３年度及び平成６年度から平成１１年度までの各年度において地方税の減収に伴い発行を許可された地方債、昭和５０年度から昭和５７年度までの各年度において財政健全化のため発行を許可された地方債、財源対策債、昭和５０年度補正予算債、昭和５２年度補正予算債、昭和５３年度補正予算債、平成６年度から平成１１年度までの各年度において発行を許可された補正予算債、地域財政特例対策債、臨時財政特例債並びに符号ＡＭにおいて別表第３の１３に定める乗率を乗じて得た額を譲受代金とした中学校に係るものを除く。）のうち政府資金に係るもの（平成１１年度の臨時特例措置として行われた政府資金の繰上償還に係るものを除く。）で市町村立の中学校に係るものの当該年度における元利償還金（中学校費における学級数がない団体のみ適用する。）
ＡＯ　義務教育諸学校施設費国庫負担法第３条第１項（第３号を除く。）に規定する施設に係る経費に充てるため平成４年度及び平成５年度において発行を許可された地方債（災害復旧事業債、辺地対策事業債、過疎対策事業債、平成４年度及び平成５年度において地方税の減収に伴い発行を許可された地方債、平成４年度補正予算債、平成５年度補正予算債、臨時財政特例債、公共事業等臨時特例債並びに符号ＡＭにおいて別表第３の１３に定める乗率を乗じて得た額を譲受代金とした中学校に係るものを除く。）のうち市町村立の中学校に係るものの当該年度における元利償還金（中学校費における学級数がない団体のみ適用する。）
ＡＰ　市町村立の中学校の大規模改造事業の地方単独分に係る経費に充てるため平成４年度から平成１１年度までの各年度において発行を許可された学校教育施設等整備事業債等の当該年度の元利償還金（中学校費における学級数がない団体のみ適用する。）
ＡＱ　昭和６３年度から平成３年度までの各年度及び平成６年度から平成１１年度までの間において発行を許可された水泳プール（屋外）に係る学校教育施設等整備事業債等（公害防止事業債、臨時財政特例債及び符号ＡＭにおいて別表第３の１３に定める乗率を乗じて得た額を譲受代金とした中学校に係る地方債を除く。）のうち政府資金に係るもの（平成１１年度の臨時特例措置として行われた政府資金の繰上償還に係るものを除く。）で市町村立の中学校に係るものの当該年度における元利償還金（中学校費における学級数がない団体のみ適用する。）
ＡＲ
ｎ
ＡＳ
１２
ＡＳ
１３
ＡＳ
１４
ＡＳ
１５
ＡＳ
１６
ＡＳ
１７
ア　平成１７年度市場公募都市に係るもの　０．０３３３
イ　平成１７年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０１７７
ＡＳ
１８
ア　平成１８年度市場公募都市に係るもの　０．０３３５
イ　平成１８年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０２０９
ＡＳ
１９
ア　平成１９年度市場公募都市に係るもの　０．０３３７
イ　平成１９年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０４８７
ＡＳ
２０
ア　平成２０年度市場公募都市に係るもの　０．０３４３６
イ　平成２０年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０４０６８
ＡＳ
２１
ア　平成２１年度市場公募都市に係るもの　０．０３４５０
イ　平成２１年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０４０２６
ＡＳ
２２
ア　平成２２年度市場公募都市に係るもの　０．０３３５７
イ　平成２２年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０４００２
ＡＳ
２３
ア　平成２３年度市場公募都市に係るもの　０．０３３７２
イ　平成２３年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０３９５４
ＡＳ
２４
ア　平成２４年度市場公募都市に係るもの　０．０３５４
イ　平成２４年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０３８７
ＡＳ
２５
ア　平成２５年度市場公募都市に係るもの　０．０３５６
イ　平成２５年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０３８４
ＡＳ
２６
ア　平成２６年度市場公募都市に係るもの　０．０３４９
イ　平成２６年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０３７４
ＡＳ
２７
ア　平成２７年度市場公募都市に係るもの　０．０３２３
イ　平成２７年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０３７０
ＡＳ
２８
ア　平成２８年度市場公募都市に係るもの　０．０３２３
イ　平成２８年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０３７７
ＡＳ
２９
ア　平成２９年度市場公募都市に係るもの　０．０３２３
イ　平成２９年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０３７９
ＡＳ
３０
ア　平成３０年度市場公募都市に係るもの　０．０３１９９
イ　平成３０年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０３７８１
ＡＳ
令元
ア　令和元年度市場公募都市に係るもの　０．００１３０
イ　令和元年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．００１３３
ＡＳ
令２
ア　令和２年度市場公募都市に係るもの　０．００２０７
イ　令和２年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．００２１１
ＡＳ
令３
ア　令和３年度市場公募都市に係るもの　０．００３１３
イ　令和３年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．００３２９
ＡＴ
ｎ
ＡＵ
１５
ＡＵ
１６
ＡＵ
１７
ア　平成１７年度市場公募都市に係るもの　０．０１４３
イ　平成１７年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．００７６
ＡＵ
１８
ア　平成１８年度市場公募都市に係るもの　０．０１４３
イ　平成１８年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．００８９
ＡＵ
１９
ア　平成１９年度市場公募都市に係るもの　０．０１４４
イ　平成１９年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０２０９
ＡＵ
２０
ア　平成２０年度市場公募都市に係るもの　０．０１４７３
イ　平成２０年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０１７４４
ＡＵ
２１
ア　平成２１年度市場公募都市に係るもの　０．０１４７９
イ　平成２１年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０１７２６
ＡＵ
２２
ア　平成２２年度市場公募都市に係るもの　０．０１４３９
イ　平成２２年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０１７１５
ＡＵ
２３
ア　平成２３年度市場公募都市に係るもの　０．０１４４５
イ　平成２３年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０１６９５
ＡＵ
２４
ア　平成２４年度市場公募都市に係るもの　０．０１５２
イ　平成２４年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０１６６
ＡＵ
２５
ア　平成２５年度市場公募都市に係るもの　０．０１５２
イ　平成２５年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０１６５
ＡＵ
２６
ア　平成２６年度市場公募都市に係るもの　０．０１４９
イ　平成２６年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０１６０
ＡＵ
２７
ア　平成２７年度市場公募都市に係るもの　０．０１３８
イ　平成２７年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０１５８
ＡＵ
２８
ア　平成２８年度市場公募都市に係るもの　０．０１３９
イ　平成２８年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０１６１
ＡＵ
２９
ア　平成２９年度市場公募都市に係るもの　０．０２３１
イ　平成２９年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０２７１
ＡＵ
３０
ア　平成３０年度市場公募都市に係るもの　０．０２２８５
イ　平成３０年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０２７０１
ＡＵ
令元
ア　令和元年度市場公募都市に係るもの　０．０００９３
イ　令和元年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０００９５
ＡＵ
令２
ア　令和２年度市場公募都市に係るもの　０．００１４８
イ　令和２年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．００１５１
ＡＵ
令３
ア　令和３年度市場公募都市に係るもの　０．００２２４
イ　令和３年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．００２３５
ＡＶ
ｎ
ＡＷ
２９
ア　平成２９年度市場公募都市に係るもの　０．０１３８
イ　平成２９年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０１６３
ＡＷ
３０
ア　平成３０年度市場公募都市に係るもの　０．０１３７１
イ　平成３０年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０１６２１
ＡＷ
令元
ア　令和元年度市場公募都市に係るもの　０．０００５６
イ　令和元年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０００５７
ＡＷ
令２
ア　令和２年度市場公募都市に係るもの　０．０００８９
イ　令和２年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０００９０
ＡＷ
令３
ア　令和３年度市場公募都市に係るもの　０．００１３４
イ　令和３年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．００１４１
ＡＸ
ｎ
ＡＹ
令３
ア　令和３年度市場公募都市に係るもの　０．００３１３
イ　令和３年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．００３２９
ＡＺ
ｎ
ＢＡ
１４
ＢＡ
１５
ＢＡ
１６
ＢＡ
１７
ア　平成１７年度市場公募都市に係るもの　０．０１４３
イ　平成１７年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．００７６
ＢＡ
１８
ア　平成１８年度市場公募都市に係るもの　０．０１４３
イ　平成１８年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．００８９
ＢＡ
１９
ア　平成１９年度市場公募都市に係るもの　０．０１４４
イ　平成１９年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０２０９
ＢＡ
２０
ア　平成２０年度市場公募都市に係るもの　０．０１４７３
イ　平成２０年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０１７４４
ＢＡ
２１
ア　平成２１年度市場公募都市に係るもの　０．０１４７９
イ　平成２１年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０１７２６
ＢＡ
２２
ア　平成２２年度市場公募都市に係るもの　０．０１４３９
イ　平成２２年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０１７１５
ＢＡ
２３
ア　平成２３年度市場公募都市に係るもの　０．０１４４５
イ　平成２３年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０１６９５
ＢＡ
２４
ア　平成２４年度市場公募都市に係るもの　０．０１５２
イ　平成２４年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０１６６
ＢＡ
２５
ア　平成２５年度市場公募都市に係るもの　０．０１５２
イ　平成２５年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０１６５
ＢＡ
２６
ア　平成２６年度市場公募都市に係るもの　０．０１４９
イ　平成２６年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０１６０
ＢＡ
２７
ア　平成２７年度市場公募都市に係るもの　０．０１３８
イ　平成２７年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０１５８
ＢＡ
２８
ア　平成２８年度市場公募都市に係るもの　０．０１３９
イ　平成２８年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０１６１
ＢＢ
ｎ
ＢＣ
１４
ＢＣ
１５
ＢＣ
１６
ＢＣ
１７
ア　平成１７年度市場公募都市に係るもの　０．００９５
イ　平成１７年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．００５１
ＢＣ
１８
ア　平成１８年度市場公募都市に係るもの　０．００９６
イ　平成１８年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．００６０
ＢＣ
１９
ア　平成１９年度市場公募都市に係るもの　０．００９６
イ　平成１９年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０１３９
ＢＣ
２０
ア　平成２０年度市場公募都市に係るもの　０．００９８２
イ　平成２０年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０１１６２
ＢＣ
２１
ア　平成２１年度市場公募都市に係るもの　０．００９８６
イ　平成２１年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０１１５０
ＢＣ
２２
ア　平成２２年度市場公募都市に係るもの　０．００９５９
イ　平成２２年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０１１４３
ＢＣ
２３
ア　平成２３年度市場公募都市に係るもの　０．００９６３
イ　平成２３年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０１１３０
ＢＣ
２４
ア　平成２４年度市場公募都市に係るもの　０．０１０１
イ　平成２４年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０１１１
ＢＣ
２５
ア　平成２５年度市場公募都市に係るもの　０．０１０２
イ　平成２５年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０１１０
ＢＣ
２６
ア　平成２６年度市場公募都市に係るもの　０．０１００
イ　平成２６年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０１０７
ＢＣ
２７
ア　平成２７年度市場公募都市に係るもの　０．００９２
イ　平成２７年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０１０６
ＢＣ
２８
ア　平成２８年度市場公募都市に係るもの　０．００９２
イ　平成２８年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０１０８
ＢＤ
ｎ
ＢＥ
１８
ア　平成１８年度市場公募都市に係るもの　０．０３８１
イ　平成１８年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．００００
ＢＥ
１９
ア　平成１９年度市場公募都市に係るもの　０．０３８２
イ　平成１９年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０８３５
ＢＥ
２０
ア　平成２０年度市場公募都市に係るもの　０．０４２６８
イ　平成２０年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０５９６２
ＢＥ
２１
ア　平成２１年度市場公募都市に係るもの　０．０４８０２
イ　平成２１年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０６２２９
ＢＥ
２２
ア　平成２２年度市場公募都市に係るもの　０．０４６９４
イ　平成２２年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０６２６７
ＢＦ
ｎ
ＢＧ
２１
ア　平成２１年度市場公募都市に係るもの　０．０１４７９
イ　平成２１年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０１７２６
ＢＧ
２２
ア　平成２２年度市場公募都市に係るもの　０．０１４３９
イ　平成２２年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０１７１５
ＢＧ
２３
ア　平成２３年度市場公募都市に係るもの　０．０１４４５
イ　平成２３年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０１６９５
ＢＧ
２４
ア　平成２４年度市場公募都市に係るもの　０．０１５２
イ　平成２４年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０１６６
ＢＧ
２５
ア　平成２５年度市場公募都市に係るもの　０．０１５２
イ　平成２５年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０１６５
ＢＧ
２６
ア　平成２６年度市場公募都市に係るもの　０．０１４９
イ　平成２６年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０１６０
ＢＧ
２７
ア　平成２７年度市場公募都市に係るもの　０．０１３８
イ　平成２７年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０１５８
ＢＧ
２８
ア　平成２８年度市場公募都市に係るもの　０．０１３９
イ　平成２８年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０１６１
ＢＨ
ｎ
ＢＩ
２１
ア　平成２１年度市場公募都市に係るもの　０．０１４７９
イ　平成２１年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０１７２６
ＢＩ
２２
ア　平成２２年度市場公募都市に係るもの　０．０１４３９
イ　平成２２年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０１７１５
ＢＩ
２３
ア　平成２３年度市場公募都市に係るもの　０．０１４４５
イ　平成２３年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０１６９５
ＢＪ
ｎ
ＢＫ
１８
ア　平成１８年度市場公募都市に係るもの　０．０２３９
イ　平成１８年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０１４９
ＢＫ
１９
ア　平成１９年度市場公募都市に係るもの　０．０２４１
イ　平成１９年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０３４８
ＢＫ
２０
ア　平成２０年度市場公募都市に係るもの　０．０２４５５
イ　平成２０年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０２９０６
ＢＫ
２１
ア　平成２１年度市場公募都市に係るもの　０．０２４６５
イ　平成２１年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０２８７６
ＢＫ
２２
ア　平成２２年度市場公募都市に係るもの　０．０２３９８
イ　平成２２年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０２８５９
ＢＫ
２３
ア　平成２３年度市場公募都市に係るもの　０．０２４０９
イ　平成２３年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０２８２５
ＢＫ
２４
ア　平成２４年度市場公募都市に係るもの　０．０２５３
イ　平成２４年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０２７７
ＢＫ
２５
ア　平成２５年度市場公募都市に係るもの　０．０２５４
イ　平成２５年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０２７５
ＢＫ
２６
ア　平成２６年度市場公募都市に係るもの　０．０２４９
イ　平成２６年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０２６７
ＢＫ
２７
ア　平成２７年度市場公募都市に係るもの　０．０２３１
イ　平成２７年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０２６４
ＢＫ
２８
ア　平成２８年度市場公募都市に係るもの　０．０２３１
イ　平成２８年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０２６９
ＢＫ
２９
ア　平成２９年度市場公募都市に係るもの　０．０２３１
イ　平成２９年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０２７１
ＢＫ
３０
ア　平成３０年度市場公募都市に係るもの　０．０２２８５
イ　平成３０年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０２７０１
ＢＫ
令元
ア　令和元年度市場公募都市に係るもの　０．０００９３
イ　令和元年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０００９５
ＢＫ
令２
ア　令和２年度市場公募都市に係るもの　０．００１４８
イ　令和２年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．００１５１
ＢＫ
令３
ア　令和３年度市場公募都市に係るもの　０．００２２４
イ　令和３年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．００２３５
ＢＬ
ｎ
ＢＭ
２０
ア　平成２０年度市場公募都市に係るもの　０．０３４３６
イ　平成２０年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０４０６８
ＢＭ
２１
ア　平成２１年度市場公募都市に係るもの　０．０３４５０
イ　平成２１年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０４０２６
ＢＭ
２２
ア　平成２２年度市場公募都市に係るもの　０．０３３５７
イ　平成２２年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０４００２
ＢＭ
２３
ア　平成２３年度市場公募都市に係るもの　０．０３３７２
イ　平成２３年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０３９５４
ＢＭ
２４
ア　平成２４年度市場公募都市に係るもの　０．０３５４
イ　平成２４年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０３８７
ＢＭ
２５
ア　平成２５年度市場公募都市に係るもの　０．０３５６
イ　平成２５年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０３８４
ＢＭ
２６
ア　平成２６年度市場公募都市に係るもの　０．０３４９
イ　平成２６年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０３７４
ＢＭ
２７
ア　平成２７年度市場公募都市に係るもの　０．０３２３
イ　平成２７年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０３７０
ＢＭ
２８
ア　平成２８年度市場公募都市に係るもの　０．０３２３
イ　平成２８年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０３７７
ＢＭ
２９
ア　平成２９年度市場公募都市に係るもの　０．０３２３
イ　平成２９年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０３７９
ＢＭ
３０
ア　平成３０年度市場公募都市に係るもの　０．０３１９９
イ　平成３０年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０３７８１
ＢＭ
令元
ア　令和元年度市場公募都市に係るもの　０．００１３０
イ　令和元年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．００１３３
ＢＭ
令２
ア　令和２年度市場公募都市に係るもの　０．００２０７
イ　令和２年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．００２１１
ＢＭ
令３
ア　令和３年度市場公募都市に係るもの　０．００３１３
イ　令和３年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．００３２９
ＢＮ
ｎ
ＢＯ
２８
ア　平成２８年度市場公募都市に係るもの　０．０３２３
イ　平成２８年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０３７７
ＢＯ
２９
ア　平成２９年度市場公募都市に係るもの　０．０３２３
イ　平成２９年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０３７９
ＢＰ
ｎ
ＢＱ
２８
ア　平成２８年度市場公募都市に係るもの　０．０２３１
イ　平成２８年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０２６９
ＢＱ
２９
ア　平成２９年度市場公募都市に係るもの　０．０２３１
イ　平成２９年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０２７１
ＢＲ
ｎ
ＢＳ
３０
ア　平成３０年度市場公募都市に係るもの　０．０３１９９
イ　平成３０年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０３７８１
ＢＳ
令元
ア　令和元年度市場公募都市に係るもの　０．００１３０
イ　令和元年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．００１３３
ＢＳ
令２
ア　令和２年度市場公募都市に係るもの　０．００２０７
イ　令和２年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．００２１１
ＢＳ
令３
ア　令和３年度市場公募都市に係るもの　０．００３１３
イ　令和３年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．００３２９
ＢＴ
ｎ
ＢＵ
３０
ア　平成３０年度市場公募都市に係るもの　０．０３１９９
イ　平成３０年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０３７８１
ＢＵ
令元
ア　令和元年度市場公募都市に係るもの　０．００１３０
イ　令和元年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．００１３３
ＢＵ
令２
ア　令和２年度市場公募都市に係るもの　０．００２０７
イ　令和２年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．００２１１
ＢＵ
令３
ア　令和３年度市場公募都市に係るもの　０．００３１３
イ　令和３年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．００３２９
ＢＶ
令２
ＢＷ
令２
ア　令和２年度市場公募都市に係るもの　０．００２０７
イ　令和２年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．００２１１
ＢＸ　昭和４６年度から昭和６０年度までの各年度において、当該年度の旧生徒急増区域を包括する市町村が当該旧生徒急増区域内における学校用地取得のために発行を許可された義務教育施設整備事業債（公害防止事業債、昭和４６年度、昭和４７年度及び昭和５０年度から昭和６０年度までの各年度において地方税の減収に伴い発行を許可された地方債、昭和５０年度から昭和５７年度までの各年度において財政健全化のため発行を許可された地方債、地域財政特例対策債、臨時財政特例債、符号ＡＭにおいて別表第３の１３に定める乗率を乗じて得た額を譲受代金とした中学校に係る地方債並びに昭和５９年度及び昭和６０年度に取得した学校用地面積が２，０００平方メートル未満である学校用地に係る地方債を除く。）及び昭和６１年度から平成１０年度までの各年度において、過去生徒急増市町村（昭和４８年度から平成１０年度までの間において生徒急増市町村（生徒急増区域（学校基本調査規則によつて調査したその年の５月１日現在の生徒数が３年前の５月１日現在の生徒数に比し、１５パーセント以上かつ１５０人以上、１０パーセント以上かつ２５０人以上又は５パーセント以上かつ５００人以上増加している市町村（指定都市の区（総合区を含む。）のうち当該区を市町村とみなした場合に、これらに該当することとなるものを含む。）の区域をいう。）を包括する市町村をいう。）に該当したことがある市町村をいう。）又は過去生徒急増市町村以外で財政力指数（基準財政収入額を基準財政需要額で除して得た数値で当該年度前３年度内の各年度に係るものを合算して得たものを３で除して得た数値をいう。）が１．００以下の市町村が過大規模校（市町村立の中学校のうち、当該年度の５月１日現在においてその学級（特殊学級を含む。）の数が３１以上（生徒急増市町村の設置する中学校にあつては２５以上。以下この号において同じ。）のもの又は同日から２年を経過した日（当該年度の５月２日以降住宅の建設等に伴い新たに学級数が増加することが見込まれる場合にあつては当該年度の４月１日から起算して５年を経過した日）までにその学級の数が３１以上となることが見込まれるものをいう。）の分離等に必要な学校用地取得のため発行を許可された義務教育施設整備事業債（公害防止事業債、昭和６１年度、昭和６２年度、平成２年度及び平成４年度から平成１０年度までの各年度において地方税の減収に伴い発行を許可された地方債、財源対策債、地域財政特例対策債、臨時財政特例債並びに符号ＡＭにおいて別表第３の１３に定める乗率を乗じて得た額を譲受代金とした中学校に係る地方債を除く。）の当該年度における元利償還金（中学校費における学級数がない団体のみ適用する。）
ＢＹ　前年度以前の年度における符号ＡＭに規定する年次支払額で過大又は過少に係るものとして総務大臣が通知した額（中学校費における学級数がない団体のみ適用する。）

九　中学校費

学級数

算式
算式の符号
Ａ　測定単位の数値
Ｂ　立替施行者が立替施行をした中学校の施設（用地を含む。）の譲受代金（当該市町村が当該中学校を建設したとみなした場合に一般財源所要額として基準財政需要額に算入されるべき地方負担額又は当該地方負担額に別表第３の１３に定める率を乗じて得た額）の当該年度における年次支払額（当該中学校の建設に係る当該市町村と立替施行者との譲受代金の支払契約の例により算定した当該年度の支払額）として都道府県知事の申告に基づき総務大臣が通知した額
Ｃ　義務教育諸学校施設費国庫負担法第３条第１項（第３号を除く。）に規定する施設に係る経費に充てるため平成３年度以前及び平成６年度から平成１１年度までの間において発行を許可された地方債（災害復旧事業債、辺地対策事業債、過疎対策事業債、昭和４６年度、昭和４７年度、昭和５０年度から昭和６２年度まで、平成２年度、平成３年度及び平成６年度から平成１１年度までの各年度において地方税の減収に伴い発行を許可された地方債、昭和５０年度から昭和５７年度までの各年度において財政健全化のため発行を許可された地方債、財源対策債、昭和５０年度補正予算債、昭和５２年度補正予算債、昭和５３年度補正予算債、平成６年度から平成１１年度までの各年度において発行を許可された補正予算債、地域財政特例対策債、臨時財政特例債並びに符号Ｂにおいて別表第３の１３に定める乗率を乗じて得た額を譲受代金とした中学校に係るものを除く。）のうち政府資金に係るもの（平成１１年度の臨時特例措置として行われた政府資金の繰上償還に係るものを除く。）で市町村立の中学校に係るものの当該年度における元利償還金
Ｄ　義務教育諸学校施設費国庫負担法第３条第１項（第３号を除く。）に規定する施設に係る経費に充てるため平成４年度及び平成５年度に発行を許可された地方債（災害復旧事業債、辺地対策事業債、過疎対策事業債、平成４年度及び平成５年度において地方税の減収に伴い発行を許可された地方債、平成４年度補正予算債及び平成５年度補正予算債、臨時財政特例債、公共事業等臨時特例債並びに符号Ｂにおいて別表第３の１３に定める乗率を乗じて得た額を譲受代金とした中学校に係るものを除く。）のうち市町村立の中学校に係るものの当該年度における元利償還金
Ｅ　市町村立の中学校の大規模改造事業の地方単独分に係る経費に充てるため平成４年度から平成１１年度までの各年度において発行を許可された学校教育施設等整備事業債等の当該年度の元利償還金
Ｆ　昭和６３年度から平成３年度までの各年度及び平成６年度から平成１１年度までの各年度において発行について許可を得た水泳プール（屋外）に係る学校教育施設等整備事業債等（公害防止事業債、臨時財政特例債及び符号Ｂにおいて別表第３の１３に定める乗率を乗じて得た額を讓受代金とした中学校に係る地方債を除く。）のうち政府資金に係るもの（平成１１年度の臨時特例措置として行われた政府資金の繰上償還に係るものを除く。）で市町村立の中学校に係るものの当該年度における元利償還金
Ｇ
ｎ
Ｈ
１２
Ｈ
１３
Ｈ
１４
Ｈ
１５
Ｈ
１６
Ｈ
１７
ア　平成１７年度市場公募都市に係るもの　０．０３３３
イ　平成１７年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０１７７
Ｈ
１８
ア　平成１８年度市場公募都市に係るもの　０．０３３５
イ　平成１８年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０２０９
Ｈ
１９
ア　平成１９年度市場公募都市に係るもの　０．０３３７
イ　平成１９年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０４８７
Ｈ
２０
ア　平成２０年度市場公募都市に係るもの　０．０３４３６
イ　平成２０年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０４０６８
Ｈ
２１
ア　平成２１年度市場公募都市に係るもの　０．０３４５０
イ　平成２１年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０４０２６
Ｈ
２２
ア　平成２２年度市場公募都市に係るもの　０．０３３５７
イ　平成２２年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０４００２
Ｈ
２３
ア　平成２３年度市場公募都市に係るもの　０．０３３７２
イ　平成２３年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０３９５４
Ｈ
２４
ア　平成２４年度市場公募都市に係るもの　０．０３５４
イ　平成２４年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０３８７
Ｈ
２５
ア　平成２５年度市場公募都市に係るもの　０．０３５６
イ　平成２５年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０３８４
Ｈ
２６
ア　平成２６年度市場公募都市に係るもの　０．０３４９
イ　平成２６年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０３７４
Ｈ
２７
ア　平成２７年度市場公募都市に係るもの　０．０３２３
イ　平成２７年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０３７０
Ｈ
２８
ア　平成２８年度市場公募都市に係るもの　０．０３２３
イ　平成２８年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０３７７
Ｈ
２９
ア　平成２９年度市場公募都市に係るもの　０．０３２３
イ　平成２９年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０３７９
Ｈ
３０
ア　平成３０年度市場公募都市に係るもの　０．０３１９９
イ　平成３０年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０３７８１
Ｈ
令元
ア　令和元年度市場公募都市に係るもの　０．００１３０
イ　令和元年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．００１３３
Ｈ
令２
ア　令和２年度市場公募都市に係るもの　０．００２０７
イ　令和２年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．００２１１
Ｈ
令３
ア　令和３年度市場公募都市に係るもの　０．００３１３
イ　令和３年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．００３２９
Ｉ
ｎ
Ｊ
１５
Ｊ
１６
Ｊ
１７
ア　平成１７年度市場公募都市に係るもの　０．０１４３
イ　平成１７年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．００７６
Ｊ
１８
ア　平成１８年度市場公募都市に係るもの　０．０１４３
イ　平成１８年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．００８９
Ｊ
１９
ア　平成１９年度市場公募都市に係るもの　０．０１４４
イ　平成１９年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０２０９
Ｊ
２０
ア　平成２０年度市場公募都市に係るもの　０．０１４７３
イ　平成２０年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０１７４４
Ｊ
２１
ア　平成２１年度市場公募都市に係るもの　０．０１４７９
イ　平成２１年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０１７２６
Ｊ
２２
ア　平成２２年度市場公募都市に係るもの　０．０１４３９
イ　平成２２年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０１７１５
Ｊ
２３
ア　平成２３年度市場公募都市に係るもの　０．０１４４５
イ　平成２３年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０１６９５
Ｊ
２４
ア　平成２４年度市場公募都市に係るもの　０．０１５２
イ　平成２４年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０１６６
Ｊ
２５
ア　平成２５年度市場公募都市に係るもの　０．０１５２
イ　平成２５年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０１６５
Ｊ
２６
ア　平成２６年度市場公募都市に係るもの　０．０１４９
イ　平成２６年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０１６０
Ｊ
２７
ア　平成２７年度市場公募都市に係るもの　０．０１３８
イ　平成２７年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０１５８
Ｊ
２８
ア　平成２８年度市場公募都市に係るもの　０．０１３９
イ　平成２８年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０１６１
Ｊ
２９
ア　平成２９年度市場公募都市に係るもの　０．０２３１
イ　平成２９年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０２７１
Ｊ
３０
ア　平成３０年度市場公募都市に係るもの　０．０２２８５
イ　平成３０年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０２７０１
Ｊ
令元
ア　令和元年度市場公募都市に係るもの　０．０００９３
イ　令和元年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０００９５
Ｊ
令２
ア　令和２年度市場公募都市に係るもの　０．００１４８
イ　令和２年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．００１５１
Ｊ
令３
ア　令和３年度市場公募都市に係るもの　０．００２２４
イ　令和３年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．００２３５
Ｋ
ｎ
Ｌ
２９
ア　平成２９年度市場公募都市に係るもの　０．０１３８
イ　平成２９年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０１６３
Ｌ
３０
ア　平成３０年度市場公募都市に係るもの　０．０１３７１
イ　平成３０年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０１６２１
Ｌ
令元
ア　令和元年度市場公募都市に係るもの　０．０００５６
イ　令和元年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０００５７
Ｌ
令２
ア　令和２年度市場公募都市に係るもの　０．０００８９
イ　令和２年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０００９０
Ｌ
令３
ア　令和３年度市場公募都市に係るもの　０．００１３４
イ　令和３年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．００１４１
Ｍ
ｎ
Ｎ
令３
ア　令和３年度市場公募都市に係るもの　０．００３１３
イ　令和３年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．００３２９
Ｏ
ｎ
Ｐ
１４
Ｐ
１５
Ｐ
１６
Ｐ
１７
ア　平成１７年度市場公募都市に係るもの　０．０１４３
イ　平成１７年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．００７６
Ｐ
１８
ア　平成１８年度市場公募都市に係るもの　０．０１４３
イ　平成１８年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．００８９
Ｐ
１９
ア　平成１９年度市場公募都市に係るもの　０．０１４４
イ　平成１９年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０２０９
Ｐ
２０
ア　平成２０年度市場公募都市に係るもの　０．０１４７３
イ　平成２０年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０１７４４
Ｐ
２１
ア　平成２１年度市場公募都市に係るもの　０．０１４７９
イ　平成２１年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０１７２６
Ｐ
２２
ア　平成２２年度市場公募都市に係るもの　０．０１４３９
イ　平成２２年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０１７１５
Ｐ
２３
ア　平成２３年度市場公募都市に係るもの　０．０１４４５
イ　平成２３年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０１６９５
Ｐ
２４
ア　平成２４年度市場公募都市に係るもの　０．０１５２
イ　平成２４年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０１６６
Ｐ
２５
ア　平成２５年度市場公募都市に係るもの　０．０１５２
イ　平成２５年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０１６５
Ｐ
２６
ア　平成２６年度市場公募都市に係るもの　０．０１４９
イ　平成２６年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０１６０
Ｐ
２７
ア　平成２７年度市場公募都市に係るもの　０．０１３８
イ　平成２７年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０１５８
Ｐ
２８
ア　平成２８年度市場公募都市に係るもの　０．０１３９
イ　平成２８年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０１６１
Ｑ
ｎ
Ｒ
１４
Ｒ
１５
Ｒ
１６
Ｒ
１７
ア　平成１７年度市場公募都市に係るもの　０．００９５
イ　平成１７年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．００５１
Ｒ
１８
ア　平成１８年度市場公募都市に係るもの　０．００９６
イ　平成１８年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．００６０
Ｒ
１９
ア　平成１９年度市場公募都市に係るもの　０．００９６
イ　平成１９年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０１３９
Ｒ
２０
ア　平成２０年度市場公募都市に係るもの　０．００９８２
イ　平成２０年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０１１６２
Ｒ
２１
ア　平成２１年度市場公募都市に係るもの　０．００９８６
イ　平成２１年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０１１５０
Ｒ
２２
ア　平成２２年度市場公募都市に係るもの　０．００９５９
イ　平成２２年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０１１４３
Ｒ
２３
ア　平成２３年度市場公募都市に係るもの　０．００９６３
イ　平成２３年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０１１３０
Ｒ
２４
ア　平成２４年度市場公募都市に係るもの　０．０１０１
イ　平成２４年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０１１１
Ｒ
２５
ア　平成２５年度市場公募都市に係るもの　０．０１０２
イ　平成２５年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０１１０
Ｒ
２６
ア　平成２６年度市場公募都市に係るもの　０．０１００
イ　平成２６年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０１０７
Ｒ
２７
ア　平成２７年度市場公募都市に係るもの　０．００９２
イ　平成２７年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０１０６
Ｒ
２８
ア　平成２８年度市場公募都市に係るもの　０．００９２
イ　平成２８年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０１０８
Ｓ
ｎ
Ｔ
１８
ア　平成１８年度市場公募都市に係るもの　０．０３８１
イ　平成１８年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．００００
Ｔ
１９
ア　平成１９年度市場公募都市に係るもの　０．０３８２
イ　平成１９年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０８３５
Ｔ
２０
ア　平成２０年度市場公募都市に係るもの　０．０４２６８
イ　平成２０年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０５９６２
Ｔ
２１
ア　平成２１年度市場公募都市に係るもの　０．０４８０２
イ　平成２１年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０６２２９
Ｔ
２２
ア　平成２２年度市場公募都市に係るもの　０．０４６９４
イ　平成２２年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０６２６７
Ｕ
ｎ
Ｖ
２１
ア　平成２１年度市場公募都市に係るもの　０．０１４７９
イ　平成２１年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０１７２６
Ｖ
２２
ア　平成２２年度市場公募都市に係るもの　０．０１４３９
イ　平成２２年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０１７１５
Ｖ
２３
ア　平成２３年度市場公募都市に係るもの　０．０１４４５
イ　平成２３年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０１６９５
Ｖ
２４
ア　平成２４年度市場公募都市に係るもの　０．０１５２
イ　平成２４年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０１６６
Ｖ
２５
ア　平成２５年度市場公募都市に係るもの　０．０１５２
イ　平成２５年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０１６５
Ｖ
２６
ア　平成２６年度市場公募都市に係るもの　０．０１４９
イ　平成２６年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０１６０
Ｖ
２７
ア　平成２７年度市場公募都市に係るもの　０．０１３８
イ　平成２７年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０１５８
Ｖ
２８
ア　平成２８年度市場公募都市に係るもの　０．０１３９
イ　平成２８年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０１６１
Ｗ
ｎ
Ｘ
２１
ア　平成２１年度市場公募都市に係るもの　０．０１４７９
イ　平成２１年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０１７２６
Ｘ
２２
ア　平成２２年度市場公募都市に係るもの　０．０１４３９
イ　平成２２年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０１７１５
Ｘ
２３
ア　平成２３年度市場公募都市に係るもの　０．０１４４５
イ　平成２３年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０１６９５
Ｙ
ｎ
Ｚ
１８
ア　平成１８年度市場公募都市に係るもの　０．０２３９
イ　平成１８年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０１４９
Ｚ
１９
ア　平成１９年度市場公募都市に係るもの　０．０２４１
イ　平成１９年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０３４８
Ｚ
２０
ア　平成２０年度市場公募都市に係るもの　０．０２４５５
イ　平成２０年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０２９０６
Ｚ
２１
ア　平成２１年度市場公募都市に係るもの　０．０２４６５
イ　平成２１年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０２８７６
Ｚ
２２
ア　平成２２年度市場公募都市に係るもの　０．０２３９８
イ　平成２２年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０２８５９
Ｚ
２３
ア　平成２３年度市場公募都市に係るもの　０．０２４０９
イ　平成２３年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０２８２５
Ｚ
２４
ア　平成２４年度市場公募都市に係るもの　０．０２５３
イ　平成２４年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０２７７
Ｚ
２５
ア　平成２５年度市場公募都市に係るもの　０．０２５４
イ　平成２５年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０２７５
Ｚ
２６
ア　平成２６年度市場公募都市に係るもの　０．０２４９
イ　平成２６年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０２６７
Ｚ
２７
ア　平成２７年度市場公募都市に係るもの　０．０２３１
イ　平成２７年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０２６４
Ｚ
２８
ア　平成２８年度市場公募都市に係るもの　０．０２３１
イ　平成２８年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０２６９
Ｚ
２９
ア　平成２９年度市場公募都市に係るもの　０．０２３１
イ　平成２９年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０２７１
Ｚ
３０
ア　平成３０年度市場公募都市に係るもの　０．０２２８５
イ　平成３０年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０２７０１
Ｚ
令元
ア　令和元年度市場公募都市に係るもの　０．０００９３
イ　令和元年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０００９５
Ｚ
令２
ア　令和２年度市場公募都市に係るもの　０．００１４８
イ　令和２年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．００１５１
Ｚ
令３
ア　令和３年度市場公募都市に係るもの　０．００２２４
イ　令和３年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．００２３５
ＡＡ
ｎ
ＡＢ
２０
ア　平成２０年度市場公募都市に係るもの　０．０３４３６
イ　平成２０年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０４０６８
ＡＢ
２１
ア　平成２１年度市場公募都市に係るもの　０．０３４５０
イ　平成２１年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０４０２６
ＡＢ
２２
ア　平成２２年度市場公募都市に係るもの　０．０３３５７
イ　平成２２年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０４００２
ＡＢ
２３
ア　平成２３年度市場公募都市に係るもの　０．０３３７２
イ　平成２３年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０３９５４
ＡＢ
２４
ア　平成２４年度市場公募都市に係るもの　０．０３５４
イ　平成２４年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０３８７
ＡＢ
２５
ア　平成２５年度市場公募都市に係るもの　０．０３５６
イ　平成２５年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０３８４
ＡＢ
２６
ア　平成２６年度市場公募都市に係るもの　０．０３４９
イ　平成２６年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０３７４
ＡＢ
２７
ア　平成２７年度市場公募都市に係るもの　０．０３２３
イ　平成２７年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０３７０
ＡＢ
２８
ア　平成２８年度市場公募都市に係るもの　０．０３２３
イ　平成２８年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０３７７
ＡＢ
２９
ア　平成２９年度市場公募都市に係るもの　０．０３２３
イ　平成２９年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０３７９
ＡＢ
３０
ア　平成３０年度市場公募都市に係るもの　０．０３１９９
イ　平成３０年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０３７８１
ＡＢ
令元
ア　令和元年度市場公募都市に係るもの　０．００１３０
イ　令和元年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．００１３３
ＡＢ
令２
ア　令和２年度市場公募都市に係るもの　０．００２０７
イ　令和２年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．００２１１
ＡＢ
令３
ア　令和３年度市場公募都市に係るもの　０．００３１３
イ　令和３年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．００３２９
ＡＣ
ｎ
ＡＤ
２８
ア　平成２８年度市場公募都市に係るもの　０．０３２３
イ　平成２８年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０３７７
ＡＤ
２９
ア　平成２９年度市場公募都市に係るもの　０．０３２３
イ　平成２９年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０３７９
ＡＥ
ｎ
ＡＦ
２８
ア　平成２８年度市場公募都市に係るもの　０．０２３１
イ　平成２８年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０２６９
ＡＦ
２９
ア　平成２９年度市場公募都市に係るもの　０．０２３１
イ　平成２９年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０２７１
ＡＧ
ｎ
ＡＨ
３０
ア　平成３０年度市場公募都市に係るもの　０．０３１９９
イ　平成３０年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０３７８１
ＡＨ
令元
ア　令和元年度市場公募都市に係るもの　０．００１３０
イ　令和元年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．００１３３
ＡＨ
令２
ア　令和２年度市場公募都市に係るもの　０．００２０７
イ　令和２年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．００２１１
ＡＨ
令３
ア　令和３年度市場公募都市に係るもの　０．００３１３
イ　令和３年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．００３２９
ＡＩ
ｎ
ＡＪ
３０
ア　平成３０年度市場公募都市に係るもの　０．０３１９９
イ　平成３０年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０３７８１
ＡＪ
令元
ア　令和元年度市場公募都市に係るもの　０．００１３０
イ　令和元年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．００１３３
ＡＪ
令２
ア　令和２年度市場公募都市に係るもの　０．００２０７
イ　令和２年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．００２１１
ＡＪ
令３
ア　令和３年度市場公募都市に係るもの　０．００３１３
イ　令和３年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．００３２９
ＡＫ
令２
ＡＬ
令２
ア　令和２年度市場公募都市に係るもの　０．００２０７
イ　令和２年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．００２１１
ＡＭ　昭和４６年度から昭和６０年度までの各年度において、当該年度の旧生徒急増区域を包括する市町村が当該旧生徒急増区域内における学校用地取得のために発行を許可された義務教育施設整備事業債（公害防止事業債、昭和４６年度、昭和４７年度及び昭和５０年度から昭和６０年度までの各年度において地方税の減収に伴い発行を許可された地方債、昭和５０年度から昭和５７年度までの各年度において財政健全化のため発行を許可された地方債、地域財政特例対策債、臨時財政特例債、符号Ｂにおいて別表第３の１３に定める乗率を乗じて得た額を譲受代金とした中学校に係る地方債並びに昭和５９年度及び昭和６０年度に取得した学校用地面積が２，０００平方メートル未満である学校用地に係る地方債を除く。）及び昭和６１年度から平成１０年度までの各年度において、過去生徒急増市町村（昭和４８年度から平成１０年度までの間において生徒急増市町村（生徒急増区域（学校基本調査規則によつて調査したその年の５月１日現在の生徒数が３年前の５月１日現在の生徒数に比し、１５パーセント以上かつ１５０人以上、１０パーセント以上かつ２５０人以上又は５パーセント以上かつ５００人以上増加している市町村（指定都市の区（総合区を含む。）のうち当該区を市町村とみなした場合に、これらに該当することとなる当該区を含む。）の区域をいう。）を包括する市町村をいう。）に該当したことがある市町村をいう。）又は過去生徒急増市町村以外で財政力指数（基準財政収入額を基準財政需要額で除して得た数値で当該年度前３年度内の各年度に係るものを合算して得たものを３で除して得た数値をいう。）が１．００以下の市町村が過大規模校（市町村立の中学校のうち、当該年度の５月１日現在においてその学級（特殊学級を含む。）の数が３１以上（生徒急増市町村の設置する中学校にあつては２５以上。以下この号において同じ。）のもの又は当該日から２年を経過した日（当該日の翌日以降住宅の建設等に伴い新たに学級数が増加することが見込まれる場合にあつては当該年度の４月１日から起算して５年を経過した日）までにその学級の数が３１以上となることが見込まれるものをいう。）の分離等に必要な学校用地取得のため発行を許可された義務教育施設整備事業債（公害防止事業債、昭和６１年度、昭和６２年度、平成２年度及び平成４年度から平成１０年度までの各年度において地方税の減収に伴い発行を許可された地方債、財源対策債、地域財政特例対策債、臨時財政特例債並びに符号Ｂにおいて別表第３の１３に定める乗率を乗じて得た額を譲受代金とした中学校に係る地方債を除く。）の当該年度における元利償還金
ＡＮ　前年度以前の年度における符号Ｂに規定する年次支払額で過大又は過少に係るものとして総務大臣が通知した額
ＡＯ　立替施行者が立替施行をした小学校の施設（用地を含む。）の譲受代金（当該市町村が当該小学校を建設したとみなした場合に一般財源所要額として基準財政需要額に算入されるべき地方負担額又は当該地方負担額に別表第３の１３に定める率を乗じて得た額）の当該年度における年次支払額（当該小学校の建設に係る当該市町村と立替施行者との譲受代金の支払契約の例により算定した当該年度の支払額）として都道府県知事の申告に基づき総務大臣が通知した額（小学校費における学級数がない団体のみ適用する。）
ＡＰ　義務教育諸学校施設費国庫負担法第３条第１項（第３号を除く。）に規定する施設に係る経費に充てるため平成３年度以前及び平成６年度から平成１１年度までの間において発行を許可された地方債（災害復旧事業債、辺地対策事業債、過疎対策事業債、昭和４６年度、昭和４７年度、昭和５０年度から昭和６２年度まで、平成２年度、平成３年度及び平成６年度から平成１１年度までの各年度において地方税の減収に伴い発行を許可された地方債、昭和５０年度から昭和５７年度までの各年度において財政健全化のため発行を許可された地方債、財源対策債、昭和５０年度補正予算債、昭和５２年度補正予算債、昭和５３年度補正予算債、平成６年度から平成１１年度までの各年度において発行を許可された補正予算債、地域財政特例対策債、臨時財政特例債並びに符号ＡＯにおいて別表第３の１３に定める乗率を乗じて得た額を譲受代金とした小学校に係るものを除く。）のうち政府資金に係るもの（平成１１年度の臨時特例措置として行われた政府資金の繰上償還に係るものを除く。）で市町村立の小学校に係るものの当該年度における元利償還金（小学校費における学級数がない団体のみ適用する。）
ＡＱ　義務教育諸学校施設費国庫負担法第３条第１項（第３号を除く。）に規定する施設に係る経費に充てるため平成４年度及び平成５年度に発行を許可された地方債（災害復旧事業債、辺地対策事業債、過疎対策事業債、平成４年度及び平成５年度において地方税の減収に伴い発行を許可された地方債、平成４年度補正予算債、平成５年度補正予算債、臨時財政特例債、公共事業等臨時特例債並びに符号ＡＯにおいて別表第３の１３に定める乗率を乗じて得た額を譲受代金とした小学校に係るものを除く。）のうち市町村立の小学校に係るものの当該年度における元利償還金（小学校費における学級数がない団体のみ適用する。）
ＡＲ　市町村立の小学校の大規模改造事業の地方単独分に係る経費に充てるため平成４年度から平成１１年度までの各年度において発行を許可された学校教育施設等整備事業債等の当該年度の元利償還金（小学校費における学級数がない団体のみ適用する。）
ＡＳ　昭和６３年度から平成３年度までの各年度及び平成６年度から平成１１年度までの間において発行を許可された水泳プール（屋外）に係る学校教育施設等整備事業債等（公害防止事業債、臨時財政特例債及び符号ＡＯにおいて別表第３の１３に定める乗率を乗じて得た額を譲受代金とした小学校に係る地方債を除く。）のうち政府資金に係るもの（平成１１年度の臨時特例措置として行われた政府資金の繰上償還に係るものを除く。）で市町村立の小学校に係るものの当該年度における元利償還金（小学校費における学級数がない団体のみ適用する。）
ＡＴ
ｎ
ＡＵ
１２
ＡＵ
１３
ＡＵ
１４
ＡＵ
１５
ＡＵ
１６
ＡＵ
１７
ア　平成１７年度市場公募都市に係るもの　０．０３３３
イ　平成１７年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０１７７
ＡＵ
１８
ア　平成１８年度市場公募都市に係るもの　０．０３３５
イ　平成１８年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０２０９
ＡＵ
１９
ア　平成１９年度市場公募都市に係るもの　０．０３３７
イ　平成１９年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０４８７
ＡＵ
２０
ア　平成２０年度市場公募都市に係るもの　０．０３４３６
イ　平成２０年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０４０６８
ＡＵ
２１
ア　平成２１年度市場公募都市に係るもの　０．０３４５０
イ　平成２１年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０４０２６
ＡＵ
２２
ア　平成２２年度市場公募都市に係るもの　０．０３３５７
イ　平成２２年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０４００２
ＡＵ
２３
ア　平成２３年度市場公募都市に係るもの　０．０３３７２
イ　平成２３年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０３９５４
ＡＵ
２４
ア　平成２４年度市場公募都市に係るもの　０．０３５４
イ　平成２４年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０３８７
ＡＵ
２５
ア　平成２５年度市場公募都市に係るもの　０．０３５６
イ　平成２５年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０３８４
ＡＵ
２６
ア　平成２６年度市場公募都市に係るもの　０．０３４９
イ　平成２６年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０３７４
ＡＵ
２７
ア　平成２７年度市場公募都市に係るもの　０．０３２３
イ　平成２７年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０３７０
ＡＵ
２８
ア　平成２８年度市場公募都市に係るもの　０．０３２３
イ　平成２８年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０３７７
ＡＵ
２９
ア　平成２９年度市場公募都市に係るもの　０．０３２３
イ　平成２９年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０３７９
ＡＵ
３０
ア　平成３０年度市場公募都市に係るもの　０．０３１９９
イ　平成３０年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０３７８１
ＡＵ
令元
ア　令和元年度市場公募都市に係るもの　０．００１３０
イ　令和元年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．００１３３
ＡＵ
令２
ア　令和２年度市場公募都市に係るもの　０．００２０７
イ　令和２年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．００２１１
ＡＵ
令３
ア　令和３年度市場公募都市に係るもの　０．００３１３
イ　令和３年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．００３２９
ＡＶ
ｎ
ＡＷ
１５
ＡＷ
１６
ＡＷ
１７
ア　平成１７年度市場公募都市に係るもの　０．０１４３
イ　平成１７年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．００７６
ＡＷ
１８
ア　平成１８年度市場公募都市に係るもの　０．０１４３
イ　平成１８年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．００８９
ＡＷ
１９
ア　平成１９年度市場公募都市に係るもの　０．０１４４
イ　平成１９年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０２０９
ＡＷ
２０
ア　平成２０年度市場公募都市に係るもの　０．０１４７３
イ　平成２０年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０１７４４
ＡＷ
２１
ア　平成２１年度市場公募都市に係るもの　０．０１４７９
イ　平成２１年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０１７２６
ＡＷ
２２
ア　平成２２年度市場公募都市に係るもの　０．０１４３９
イ　平成２２年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０１７１５
ＡＷ
２３
ア　平成２３年度市場公募都市に係るもの　０．０１４４５
イ　平成２３年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０１６９５
ＡＷ
２４
ア　平成２４年度市場公募都市に係るもの　０．０１５２
イ　平成２４年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０１６６
ＡＷ
２５
ア　平成２５年度市場公募都市に係るもの　０．０１５２
イ　平成２５年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０１６５
ＡＷ
２６
ア　平成２６年度市場公募都市に係るもの　０．０１４９
イ　平成２６年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０１６０
ＡＷ
２７
ア　平成２７年度市場公募都市に係るもの　０．０１３８
イ　平成２７年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０１５８
ＡＷ
２８
ア　平成２８年度市場公募都市に係るもの　０．０１３９
イ　平成２８年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０１６１
ＡＷ
２９
ア　平成２９年度市場公募都市に係るもの　０．０２３１
イ　平成２９年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０２７１
ＡＷ
３０
ア　平成３０年度市場公募都市に係るもの　０．０２２８５
イ　平成３０年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０２７０１
ＡＷ
令元
ア　令和元年度市場公募都市に係るもの　０．０００９３
イ　令和元年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０００９５
ＡＷ
令２
ア　令和２年度市場公募都市に係るもの　０．００１４８
イ　令和２年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．００１５１
ＡＷ
令３
ア　令和３年度市場公募都市に係るもの　０．００２２４
イ　令和３年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．００２３５
ＡＸ
ｎ
ＡＹ
２９
ア　平成２９年度市場公募都市に係るもの　０．０１３８
イ　平成２９年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０１６３
ＡＹ
３０
ア　平成３０年度市場公募都市に係るもの　０．０１３７１
イ　平成３０年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０１６２１
ＡＹ
令元
ア　令和元年度市場公募都市に係るもの　０．０００５６
イ　令和元年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０００５７
ＡＹ
令２
ア　令和２年度市場公募都市に係るもの　０．０００８９
イ　令和２年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０００９０
ＡＹ
令３
ア　令和３年度市場公募都市に係るもの　０．００１３４
イ　令和３年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．００１４１
ＡＺ
ｎ
ＢＡ
令３
ア　令和３年度市場公募都市に係るもの　０．００３１３
イ　令和３年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．００３２９
ＢＢ
ｎ
ＢＣ
１４
ＢＣ
１５
ＢＣ
１６
ＢＣ
１７
ア　平成１７年度市場公募都市に係るもの　０．０１４３
イ　平成１７年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．００７６
ＢＣ
１８
ア　平成１８年度市場公募都市に係るもの　０．０１４３
イ　平成１８年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．００８９
ＢＣ
１９
ア　平成１９年度市場公募都市に係るもの　０．０１４４
イ　平成１９年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０２０９
ＢＣ
２０
ア　平成２０年度市場公募都市に係るもの　０．０１４７３
イ　平成２０年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０１７４４
ＢＣ
２１
ア　平成２１年度市場公募都市に係るもの　０．０１４７９
イ　平成２１年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０１７２６
ＢＣ
２２
ア　平成２２年度市場公募都市に係るもの　０．０１４３９
イ　平成２２年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０１７１５
ＢＣ
２３
ア　平成２３年度市場公募都市に係るもの　０．０１４４５
イ　平成２３年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０１６９５
ＢＣ
２４
ア　平成２４年度市場公募都市に係るもの　０．０１５２
イ　平成２４年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０１６６
ＢＣ
２５
ア　平成２５年度市場公募都市に係るもの　０．０１５２
イ　平成２５年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０１６５
ＢＣ
２６
ア　平成２６年度市場公募都市に係るもの　０．０１４９
イ　平成２６年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０１６０
ＢＣ
２７
ア　平成２７年度市場公募都市に係るもの　０．０１３８
イ　平成２７年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０１５８
ＢＣ
２８
ア　平成２８年度市場公募都市に係るもの　０．０１３９
イ　平成２８年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０１６１
ＢＤ
ｎ
ＢＥ
１４
ＢＥ
１５
ＢＥ
１６
ＢＥ
１７
ア　平成１７年度市場公募都市に係るもの　０．００９５
イ　平成１７年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．００５１
ＢＥ
１８
ア　平成１８年度市場公募都市に係るもの　０．００９６
イ　平成１８年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．００６０
ＢＥ
１９
ア　平成１９年度市場公募都市に係るもの　０．００９６
イ　平成１９年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０１３９
ＢＥ
２０
ア　平成２０年度市場公募都市に係るもの　０．００９８２
イ　平成２０年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０１１６２
ＢＥ
２１
ア　平成２１年度市場公募都市に係るもの　０．００９８６
イ　平成２１年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０１１５０
ＢＥ
２２
ア　平成２２年度市場公募都市に係るもの　０．００９５９
イ　平成２２年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０１１４３
ＢＥ
２３
ア　平成２３年度市場公募都市に係るもの　０．００９６３
イ　平成２３年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０１１３０
ＢＥ
２４
ア　平成２４年度市場公募都市に係るもの　０．０１０１
イ　平成２４年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０１１１
ＢＥ
２５
ア　平成２５年度市場公募都市に係るもの　０．０１０２
イ　平成２５年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０１１０
ＢＥ
２６
ア　平成２６年度市場公募都市に係るもの　０．０１００
イ　平成２６年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０１０７
ＢＥ
２７
ア　平成２７年度市場公募都市に係るもの　０．００９２
イ　平成２７年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０１０６
ＢＥ
２８
ア　平成２８年度市場公募都市に係るもの　０．００９２
イ　平成２８年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０１０８
ＢＦ
ｎ
ＢＧ
１８
ア　平成１８年度市場公募都市に係るもの　０．０３８１
イ　平成１８年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．００００
ＢＧ
１９
ア　平成１９年度市場公募都市に係るもの　０．０３８２
イ　平成１９年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０８３５
ＢＧ
２０
ア　平成２０年度市場公募都市に係るもの　０．０４２６８
イ　平成２０年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０５９６２
ＢＧ
２１
ア　平成２１年度市場公募都市に係るもの　０．０４８０２
イ　平成２１年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０６２２９
ＢＧ
２２
ア　平成２２年度市場公募都市に係るもの　０．０４６９４
イ　平成２２年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０６２６７
ＢＨ
ｎ
ＢＩ
２１
ア　平成２１年度市場公募都市に係るもの　０．０１４７９
イ　平成２１年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０１７２６
ＢＩ
２２
ア　平成２２年度市場公募都市に係るもの　０．０１４３９
イ　平成２２年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０１７１５
ＢＩ
２３
ア　平成２３年度市場公募都市に係るもの　０．０１４４５
イ　平成２３年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０１６９５
ＢＪ
ｎ
ＢＫ
１８
ア　平成１８年度市場公募都市に係るもの　０．０２３９
イ　平成１８年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０１４９
ＢＫ
１９
ア　平成１９年度市場公募都市に係るもの　０．０２４１
イ　平成１９年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０３４８
ＢＫ
２０
ア　平成２０年度市場公募都市に係るもの　０．０２４５５
イ　平成２０年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０２９０６
ＢＫ
２１
ア　平成２１年度市場公募都市に係るもの　０．０２４６５
イ　平成２１年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０２８７６
ＢＫ
２２
ア　平成２２年度市場公募都市に係るもの　０．０２３９８
イ　平成２２年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０２８５９
ＢＫ
２３
ア　平成２３年度市場公募都市に係るもの　０．０２４０９
イ　平成２３年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０２８２５
ＢＫ
２４
ア　平成２４年度市場公募都市に係るもの　０．０２５３
イ　平成２４年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０２７７
ＢＫ
２５
ア　平成２５年度市場公募都市に係るもの　０．０２５４
イ　平成２５年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０２７５
ＢＫ
２６
ア　平成２６年度市場公募都市に係るもの　０．０２４９
イ　平成２６年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０２６７
ＢＫ
２７
ア　平成２７年度市場公募都市に係るもの　０．０２３１
イ　平成２７年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０２６４
ＢＫ
２８
ア　平成２８年度市場公募都市に係るもの　０．０２３１
イ　平成２８年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０２６９
ＢＫ
２９
ア　平成２９年度市場公募都市に係るもの　０．０２３１
イ　平成２９年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０２７１
ＢＫ
３０
ア　平成３０年度市場公募都市に係るもの　０．０２２８５
イ　平成３０年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０２７０１
ＢＫ
令元
ア　令和元年度市場公募都市に係るもの　０．０００９３
イ　令和元年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０００９５
ＢＫ
令２
ア　令和２年度市場公募都市に係るもの　０．００１４８
イ　令和２年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．００１５１
ＢＫ
令３
ア　令和３年度市場公募都市に係るもの　０．００２２４
イ　令和３年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．００２３５
ＢＬ
ｎ
ＢＭ
２０
ア　平成２０年度市場公募都市に係るもの　０．０３４３６
イ　平成２０年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０４０６８
ＢＭ
２１
ア　平成２１年度市場公募都市に係るもの　０．０３４５０
イ　平成２１年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０４０２６
ＢＭ
２２
ア　平成２２年度市場公募都市に係るもの　０．０３３５７
イ　平成２２年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０４００２
ＢＭ
２３
ア　平成２３年度市場公募都市に係るもの　０．０３３７２
イ　平成２３年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０３９５４
ＢＭ
２４
ア　平成２４年度市場公募都市に係るもの　０．０３５４
イ　平成２４年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０３８７
ＢＭ
２５
ア　平成２５年度市場公募都市に係るもの　０．０３５６
イ　平成２５年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０３８４
ＢＭ
２６
ア　平成２６年度市場公募都市に係るもの　０．０３４９
イ　平成２６年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０３７４
ＢＭ
２７
ア　平成２７年度市場公募都市に係るもの　０．０３２３
イ　平成２７年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０３７０
ＢＭ
２８
ア　平成２８年度市場公募都市に係るもの　０．０３２３
イ　平成２８年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０３７７
ＢＭ
２９
ア　平成２９年度市場公募都市に係るもの　０．０３２３
イ　平成２９年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０３７９
ＢＭ
３０
ア　平成３０年度市場公募都市に係るもの　０．０３１９９
イ　平成３０年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０３７８１
ＢＭ
令元
ア　令和元年度市場公募都市に係るもの　０．００１３０
イ　令和元年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．００１３３
ＢＭ
令２
ア　令和２年度市場公募都市に係るもの　０．００２０７
イ　令和２年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．００２１１
ＢＭ
令３
ア　令和３年度市場公募都市に係るもの　０．００３１３
イ　令和３年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．００３２９
ＢＮ
ｎ
ＢＯ
２８
ア　平成２８年度市場公募都市に係るもの　０．０３２３
イ　平成２８年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０３７７
ＢＯ
２９
ア　平成２９年度市場公募都市に係るもの　０．０３２３
イ　平成２９年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０３７９
ＢＰ
ｎ
ＢＱ
２８
ア　平成２８年度市場公募都市に係るもの　０．０２３１
イ　平成２８年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０２６９
ＢＱ
２９
ア　平成２９年度市場公募都市に係るもの　０．０２３１
イ　平成２９年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０２７１
ＢＲ
ｎ
ＢＳ
３０
ア　平成３０年度市場公募都市に係るもの　０．０３１９９
イ　平成３０年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０３７８１
ＢＳ
令元
ア　令和元年度市場公募都市に係るもの　０．００１３０
イ　令和元年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．００１３３
ＢＳ
令２
ア　令和２年度市場公募都市に係るもの　０．００２０７
イ　令和２年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．００２１１
ＢＳ
令３
ア　令和３年度市場公募都市に係るもの　０．００３１３
イ　令和３年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．００３２９
ＢＴ
ｎ
ＢＵ
３０
ア　平成３０年度市場公募都市に係るもの　０．０３１９９
イ　平成３０年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０３７８１
ＢＵ
令元
ア　令和元年度市場公募都市に係るもの　０．００１３０
イ　令和元年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．００１３３
ＢＵ
令２
ア　令和２年度市場公募都市に係るもの　０．００２０７
イ　令和２年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．００２１１
ＢＵ
令３
ア　令和３年度市場公募都市に係るもの　０．００３１３
イ　令和３年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．００３２９
ＢＶ
令２
ＢＷ
令２
ア　令和２年度市場公募都市に係るもの　０．００２０７
イ　令和２年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．００２１１
ＢＸ　昭和４６年度から昭和６０年度までの各年度において、当該年度の旧児童急増区域を包括する市町村が当該旧児童急増区域内における学校用地取得のために発行を許可された義務教育施設整備事業債（公害防止事業債、昭和４６年度、昭和４７年度及び昭和５０年度から昭和６０年度までの各年度において地方税の減収に伴い発行を許可された地方債、昭和５０年度から昭和５７年度までの各年度において財政健全化のため発行を許可された地方債、地域財政特例対策債、臨時財政特例債、符号ＡＯにおいて別表第３の１３に定める乗率を乗じて得た額を譲受代金とした小学校に係る地方債並びに昭和５９年度及び昭和６０年度に取得した学校用地面積が２，０００平方メートル未満である学校用地に係る地方債を除く。）及び昭和６１年度から平成１０年度までの各年度において、過去児童急増市町村（昭和４８年度から平成１０年度までの間において児童急増市町村（児童急増区域（学校基本調査規則によつて調査したその年の５月１日現在の児童数が３年前の５月１日現在の児童数に比し、１５パーセント以上かつ３００人以上、１０パーセント以上かつ５００人以上又は５パーセント以上かつ１，０００人以上増加している市町村（指定都市の区（総合区を含む。）のうち当該区を市町村とみなした場合に、これらに該当することとなる当該区を含む。）の区域をいう。）を包括する市町村をいう。）に該当したことがある市町村をいう。）又は過去児童急増市町村以外で財政力指数（基準財政収入額を基準財政需要額で除して得た数値で当該年度前３年度内の各年度に係るものを合算して得たものを３で除して得た数値をいう。）が１．００以下の市町村が過大規模校（市町村立の小学校のうち、当該年度の５月１日現在においてその学級（特殊学級を含む。）の数が３１以上（児童急増市町村の設置する小学校にあつては２５以上。以下この号において同じ。）のもの又は同日から２年を経過した日（当該年度の５月２日以降住宅の建設等に伴い新たに学級数が増加することが見込まれる場合にあつては当該年度の４月１日から起算して５年を経過した日）までにその学級の数が３１以上となることが見込まれるものをいう。）の分離等に必要な学校用地取得のため発行を許可された義務教育施設整備事業債（公害防止事業債、昭和６１年度、昭和６２年度、平成２年度及び平成４年度から平成１０年度までの各年度において地方税の減収に伴い発行を許可された地方債、財源対策債、地域財政特例対策債、臨時財政特例債並びに符号ＡＯにおいて別表第３の１３に定める乗率を乗じて得た額を譲受代金とした小学校に係る地方債を除く。）の当該年度における元利償還金（小学校費における学級数がない団体のみ適用する。）
ＢＹ　前年度以前の年度における符号ＡＯに規定する年次支払額で過大又は過少に係るものとして総務大臣が通知した額（小学校費における学級数がない団体のみ適用する。）

十　高等学校費

生徒数

算式
算式の符号
Ａ　測定単位の数値
Ｂ
ｎ
Ｃ
１５
Ｃ
１６
Ｃ
１７
ア　平成１７年度市場公募都市に係るもの　０．０１８１
イ　平成１７年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．００００
Ｃ
１８
ア　平成１８年度市場公募都市に係るもの　０．０１５０
イ　平成１８年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．００００
Ｃ
１９
ア　平成１９年度市場公募都市に係るもの　０．０１５３
イ　平成１９年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０３３４
Ｄ
ｎ

Ｅ
８
Ｅ
９
Ｅ
１０
Ｅ
１１
Ｅ
１２
Ｅ
１３
Ｅ
１４
Ｅ
１５
Ｅ
１６
Ｅ
１７
ア　平成１７年度市場公募都市に係るもの　０．０１８１
イ　平成１７年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．００００
Ｅ
１８
ア　平成１８年度市場公募都市に係るもの　０．０１５０
イ　平成１８年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．００００
Ｅ
１９
ア　平成１９年度市場公募都市に係るもの　０．０１５３
イ　平成１９年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０３３４
Ｆ
令２
Ｇ
令２
ア　令和２年度市場公募都市に係るもの　０．００２０７
イ　令和２年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．００２１１

十一　社会福祉費

人口

算式
算式の符号
Ａ　測定単位の数値
Ｂ
ｎ
Ｃ
１８
ア　平成１８年度市場公募都市に係るもの　０．０３８０
イ　平成１８年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．００００
Ｃ
１９
ア　平成１９年度市場公募都市に係るもの　０．０３８０
イ　平成１９年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０８４０
Ｃ
２０
ア　平成２０年度市場公募都市に係るもの　０．０４２６８
イ　平成２０年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０５９６２
Ｃ
２１
ア　平成２１年度市場公募都市に係るもの　０．０４８０２
イ　平成２１年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０６２２９
Ｃ
２２
ア　平成２２年度市場公募都市に係るもの　０．０４６９４
イ　平成２２年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０６２６７
Ｃ
２３
ア　平成２３年度市場公募都市に係るもの　０．０３４０３
イ　平成２３年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０４３９７
Ｃ
２４
ア　平成２４年度市場公募都市に係るもの　０．０３６０
イ　平成２４年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０４５０
Ｃ
２５
ア　平成２５年度市場公募都市に係るもの　０．０３６０
イ　平成２５年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０４６０
Ｃ
２６
ア　平成２６年度市場公募都市に係るもの　０．０３６０
イ　平成２６年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０４５０
Ｃ
２７
ア　平成２７年度市場公募都市に係るもの　０．０３４０
イ　平成２７年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０４４０
Ｃ
２８
ア　平成２８年度市場公募都市に係るもの　０．０３３３
イ　平成２８年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０４３３
Ｃ
２９
ア　平成２９年度市場公募都市に係るもの　０．０２５３
イ　平成２９年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０３５３
Ｃ
３０
ア　平成３０年度市場公募都市に係るもの　０．０２５５１
イ　平成３０年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０３５４６
Ｃ
令元
ア　令和元年度市場公募都市に係るもの　０．０００８７
イ　令和元年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０００９２
Ｃ
令２
ア　令和２年度市場公募都市に係るもの　０．００１４６
イ　令和２年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．００１５２
Ｃ
令３
ア　令和３年度市場公募都市に係るもの　０．００１８７
イ　令和３年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．００２１６
Ｄ
ｎ
Ｅ
１８
ア　平成１８年度市場公募都市に係るもの　０．０３８０
イ　平成１８年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．００００
Ｅ
１９
ア　平成１９年度市場公募都市に係るもの　０．０３８０
イ　平成１９年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０８４０
Ｅ
２０
ア　平成２０年度市場公募都市に係るもの　０．０４２６８
イ　平成２０年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０５９６２
Ｅ
２１
ア　平成２１年度市場公募都市に係るもの　０．０４８０２
イ　平成２１年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０６２２９
Ｅ
２２
ア　平成２２年度市場公募都市に係るもの　０．０４６９４
イ　平成２２年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０６２６７
Ｅ
２３
ア　平成２３年度市場公募都市に係るもの　０．０３４０３
イ　平成２３年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０４３９７
Ｅ
２４
ア　平成２４年度市場公募都市に係るもの　０．０３６０
イ　平成２４年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０４５０
Ｅ
２５
ア　平成２５年度市場公募都市に係るもの　０．０３６０
イ　平成２５年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０４６０
Ｅ
２６
ア　平成２６年度市場公募都市に係るもの　０．０３６０
イ　平成２６年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０４５０
Ｅ
２７
ア　平成２７年度市場公募都市に係るもの　０．０３４０
イ　平成２７年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０４４０
Ｅ
２８
ア　平成２８年度市場公募都市に係るもの　０．０３３３
イ　平成２８年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０４３３
Ｅ
２９
ア　平成２９年度市場公募都市に係るもの　０．０２５３
イ　平成２９年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０３５３
Ｅ
３０
ア　平成３０年度市場公募都市に係るもの　０．０２５５１
イ　平成３０年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０３５４６
Ｅ
令元
ア　令和元年度市場公募都市に係るもの　０．０００８７
イ　令和元年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０００９２
Ｅ
令２
ア　令和２年度市場公募都市に係るもの　０．００１４６
イ　令和２年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．００１５２
Ｅ
令３
ア　令和３年度市場公募都市に係るもの　０．００１８７
イ　令和３年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．００２１６
Ｆ
ｎ
Ｇ
令２
ア　令和２年度市場公募都市に係るもの　０．００１０４
イ　令和２年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．００１０９
Ｇ
令３
ア　令和３年度市場公募都市に係るもの　０．００１３４
イ　令和３年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．００１５５
Ｈ
ｎ
Ｉ
令２
ア　令和２年度市場公募都市に係るもの　０．００１０４
イ　令和２年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．００１０９
Ｉ
令３
ア　令和３年度市場公募都市に係るもの　０．００１３４
イ　令和３年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．００１５５

十二　高齢者保健福祉費

人口

算式
算式の符号
Ａ　測定単位の数値
Ｂ
ｎ
Ｃ
１８
ア　平成１８年度市場公募都市に係るもの　０．０３８０
イ　平成１８年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．００００
Ｃ
１９
ア　平成１９年度市場公募都市に係るもの　０．０３８０
イ　平成１９年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０８４０
Ｃ
２０
ア　平成２０年度市場公募都市に係るもの　０．０４２６８
イ　平成２０年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０５９６２
Ｃ
２１
ア　平成２１年度市場公募都市に係るもの　０．０４８０２
イ　平成２１年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０６２２９
Ｃ
２２
ア　平成２２年度市場公募都市に係るもの　０．０４６９４
イ　平成２２年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０６２６７
Ｃ
２３
ア　平成２３年度市場公募都市に係るもの　０．０４８６１
イ　平成２３年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０６２８１
Ｃ
２４
ア　平成２４年度市場公募都市に係るもの　０．０３６０
イ　平成２４年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０４５０
Ｃ
２５
ア　平成２５年度市場公募都市に係るもの　０．０３６０
イ　平成２５年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０４６０
Ｃ
２６
ア　平成２６年度市場公募都市に係るもの　０．０３６０
イ　平成２６年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０４５０
Ｃ
２７
ア　平成２７年度市場公募都市に係るもの　０．０３４０
イ　平成２７年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０４４０
Ｃ
２８
ア　平成２８年度市場公募都市に係るもの　０．０３３３
イ　平成２８年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０４３３
Ｃ
２９
ア　平成２９年度市場公募都市に係るもの　０．０２５３
イ　平成２９年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０３５３
Ｃ
３０
ア　平成３０年度市場公募都市に係るもの　０．０２５５１
イ　平成３０年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０３５４６
Ｃ
令元
ア　令和元年度市場公募都市に係るもの　０．０００８７
イ　令和元年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０００９２
Ｃ
令２
ア　令和２年度市場公募都市に係るもの　０．００１４６
イ　令和２年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．００１５２
Ｃ
令３
ア　令和３年度市場公募都市に係るもの　０．００１８７
イ　令和３年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．００２１６

十三　清掃費

人口

算式
算式の符号
Ａ　測定単位の数値
Ｂ　立替施行者が立替施行をした清掃施設の譲受代金（当該市町村が当該清掃施設を建設したとみなした場合に一般財源所要額として基準財政需要額に算入されるべき地方負担額又は当該地方負担額に別表第３の１３に定める乗率を乗じて得た額）の当該年度における年次支払額（当該清掃施設の建設に係る当該市町村と立替施行者との譲受代金の支払契約の例により算定した当該年度の支払額）として都道府県知事の申告に基づき総務大臣が通知した額
Ｃ　清掃施設の整備事業（清掃施設用地取得事業及び清掃運搬施設等整備事業を除く。）のうち平成３年度以前において事業に着手したものに係る経費に充てるため平成１１年度以前において発行を許可された地方債及び平成５年度から平成１１年度までにおいて事業（符号Ｈにおける清掃施設の整備事業を除く。）に着手したものに係る経費に充てるため平成６年度から平成１１年度までの各年度において発行を許可された地方債（災害復旧事業債、同和対策事業債、地域改善対策事業債及び地域改善対策特定事業債、公害防止事業債、昭和４６年度、昭和４７年度、昭和５０年度から昭和６２年度まで及び平成２年度から平成１１年度までの各年度において地方税の減収に伴い発行を許可された地方債、昭和５０年度から昭和５７年度までの各年度において財政健全化のため発行を許可された地方債、財源対策債、昭和５２年度補正予算債、昭和５３年度補正予算債、昭和６１年度補正予算債、平成７年度補正予算債、平成８年度補正予算債、平成１０年度補正予算債及び平成１１年度補正予算債、地域財政特例対策費、臨時財政特例債、公共事業等臨時特例債、平成１１年度臨時経済対策事業債並びに符号Ｂにおいて別表第３の１３に定める乗率を乗じて得た額を譲受代金とした清掃施設に係るものを除く。）のうち政府資金に係るもの（平成１１年度の臨時特例措置として行われた政府資金の繰上償還に係るものを除く。）の当該年度における元利償還金。この場合において、市町村が組織する組合に係る元利償還金は、当該元利償還金を当該組合を構成する市町村の長が協議して定め、総務大臣が承認した率（協議が成立しないときは、総務大臣が定める率）により按分して得たものをそれぞれの市町村に係る額（総務大臣が承認する場合には、当該組合を構成する市町村のうち都道府県知事が指定する市町村に係る額）とみなす。
Ｄ　国庫補助金を受けて施行した清掃施設の整備事業（清掃施設用地取得事業及び清掃運搬施設等整備事業を除く。）のうち平成４年度において事業に着手したものに係る経費に充てるため平成１１年度以前において発行を許可された地方債及び平成５年度において事業に着手したものに係る経費に充てるため同年度に発行を許可された地方債（災害復旧事業債、同和対策事業債、地域改善対策事業債及び地域改善対策特定事業債、公害防止事業債、平成４年度及び平成５年度において地方税の減収に伴い発行を許可された地方債、平成４年度補正予算債及び平成５年度補正予算債、臨時財政特例債、公共事業等臨時特例債並びに符号Ｂにおいて別表第３の１３に定める乗率を乗じて得た額を譲受代金とした清掃施設に係るものを除く。）のうち政府資金に係るもの（平成１１年度の臨時特例措置として行われた政府資金の繰上償還に係るものを除く。）の当該年度における元利償還金。この場合において、市町村が組織する組合に係る元利償還金については符号Ｃに準ずるものとする。
Ｅ　廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和４５年法律第１３７号）に基づき市町村が単独で施行した清掃施設の整備事業（清掃施設用地取得事業及び清掃運搬施設等整備事業を除く。）のうち平成４年度において事業に着手したものに係る経費に充てるため平成１１年度以前において発行を許可された地方債（平成４年度から平成１１年度までの各年度において地方税の減収に伴い発行を許可された地方債及び符号Ｂにおいて別表第３の１３に定める乗率を乗じて得た額を譲受代金とした清掃施設に係るものを除く。）のうち政府資金に係るもの（平成１１年度の臨時特例措置として行われた政府資金の繰上償還に係るものを除く。）の当該年度における元利償還金。この場合において、市町村が組織する組合に係る元利償還金については符号Ｃに準ずるものとする。
Ｆ　廃棄物の処理及び清掃に関する法律に基づき市町村が単独で施行した清掃施設の整備事業（清掃施設用地取得事業及び清掃運搬施設等整備事業を除く。）のうち平成５年度において事業に着手したものに係る経費に充てるため同年度に発行を許可された地方債（地方税の減収に伴い発行を許可された地方債及び符号Ｂにおいて別表第３の１３に定める乗率を乗じて得た額を譲受代金とした清掃施設に係るものを除く。）のうち政府資金に係るもの（平成１１年度の臨時特例措置として行われた政府資金の繰上償還に係るものを除く。）の当該年度における元利償還金。この場合において、市町村が組織する組合に係る元利償還金については符号Ｃに準ずるものとする。
Ｇ　清掃施設の整備事業（清掃施設用地取得事業及び清掃運搬施設等整備事業を除く。）のうち地域し尿処理施設の整備事業に係る経費に充てるため平成７年度から平成１１年度までの各年度において発行を許可された地方債（平成７年度補正予算債、平成８年度補正予算債、平成１０年度補正予算債及び平成１１年度補正予算債並びに符号Ｂにおいて別表第３の１３に定める乗率を乗じて得た額を譲受代金とした清掃施設に係るものを除く。）のうち政府資金に係るもの（平成１１年度の臨時特例措置として行われた政府資金の繰上償還に係るものを除く。）の当該年度における元利償還金。この場合において、市町村が組織する組合に係る元利償還金については符号Ｃに準ずるものとする。
Ｈ　廃棄物の処理及び清掃に関する法律に基づき市町村が単独で施行した清掃施設の整備事業（清掃施設用地取得事業及び清掃運搬施設等整備事業を除く。）のうち、平成１０年度及び平成１１年度においてごみ焼却施設の整備事業（ごみ処理広域化計画に基づき実施される事業で、一日の処理能力が１００トンに満たない施設を対象とするものに限る。）並びにごみ焼却施設、粗大ごみ処理施設、し尿処理施設及びコミュニティ・プラントにおける改良事業のうち総事業費が１億５千万円以上の事業に着手したものに係る経費に充てるため同年度に発行を許可された地方債（地方税の減収に伴い発行を許可された地方債及び符号Ｂにおいて別表第３の１３に定める乗率を乗じて得た額を譲受代金とした清掃施設に係るものを除く。）のうち政府資金に係るもの（平成１１年度の臨時特例措置として行われた政府資金の繰上償還に係るものを除く。）の当該年度における元利償還金。この場合において、市町村が組織する組合に係る元利償還金については符号Ｃに準ずるものとする。
Ｉ
ｎ
ａ　国庫補助金を受けて施行した清掃施設の整備事業（清掃施設用地取得事業及び清掃運搬施設等整備事業を除く。）に係る経費に充てるためｎ年度において発行について同意又は許可を得た地方債（災害復旧事業債、地域改善対策特定事業債、公害防止事業債、地方税の減収に伴い発行について同意又は許可を得た地方債、補正予算債、符号Ｂにおいて別表第３の１３に定める乗率を乗じて得た額を譲受代金とした清掃施設に係るもの及び総務大臣の指定する充当率を超える部分に係るものを除く。）の額に相当する額。この場合において、市町村が組織する組合に係る額については、符号Ｃに準ずるものとする。
ｂ　廃棄物の処理及び清掃に関する法律に基づき市町村が単独で施行した清掃施設の整備事業（清掃施設用地取得事業及び清掃運搬施設等整備事業を除く。）のうち平成１０年度の国庫補助制度の見直しに伴い重点化単独分とされた事業、公害防止計画に基づき実施される事業（平成１４年度から平成２２年度までの各年度において実施した事業に限る。）、ごみ焼却施設の整備事業（ごみ処理広域化計画に基づき実施される事業で一日の処理能力が１００トンに満たない施設を対象とするものに限る。）並びにごみ焼却施設、粗大ごみ処理施設、し尿処理施設及びコミュニティ・プラントにおける改良事業のうち総事業費が１億５千万円以上の事業に係る経費に充てるためｎ年度に発行について同意又は許可を得た地方債（地方税の減収に伴い発行について同意又は許可を得た地方債、符号Ｂにおいて別表第３の１３に定める乗率を乗じて得た額を譲受代金とした清掃施設に係るもの及び総務大臣の指定する充当率を超える部分に係るものを除く。）の額に相当する額。この場合において、市町村が組織する組合に係る額については、符号Ｃに準ずるものとする。
Ｊ
１８
ア　平成１８年度市場公募都市に係るもの　０．００５４
イ　平成１８年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．００００
Ｊ
１９
ア　平成１９年度市場公募都市に係るもの　０．０４１８
イ　平成１９年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０４５３
Ｊ
２０
ア　平成２０年度市場公募都市に係るもの　０．０４１８３
イ　平成２０年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０４３１８
Ｊ
２１
ア　平成２１年度市場公募都市に係るもの　０．０４１３２
イ　平成２１年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０４２７０
Ｊ
２２
ア　平成２２年度市場公募都市に係るもの　０．０４０９４
イ　平成２２年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０４２４８
Ｊ
２３
ア　平成２３年度市場公募都市に係るもの　０．０４０６７
イ　平成２３年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０４２０６
Ｊ
２４
ア　平成２４年度市場公募都市に係るもの　０．０４０４
イ　平成２４年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０４１６
Ｊ
２５
ア　平成２５年度市場公募都市に係るもの　０．０４０４
イ　平成２５年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０４１７
Ｊ
２６
ア　平成２６年度市場公募都市に係るもの　０．０３７９
イ　平成２６年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０４０１
Ｊ
２７
ア　平成２７年度市場公募都市に係るもの　０．０４０５
イ　平成２７年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０４１４
Ｊ
２８
ア　平成２８年度市場公募都市に係るもの　０．０３９４
イ　平成２８年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０４０６
Ｊ
２９
ア　平成２９年度市場公募都市に係るもの　０．０３８４
イ　平成２９年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０４０１
Ｊ
３０
ア　平成３０年度市場公募都市に係るもの　０．０３７２９
イ　平成３０年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０３９２４
Ｊ
令元
ア　令和元年度市場公募都市に係るもの　０．０００７１
イ　令和元年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０００７２
Ｊ
令２
ア　令和２年度市場公募都市に係るもの　０．００１３５
イ　令和２年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．００１３７
Ｊ
令３
ア　令和３年度市場公募都市に係るもの　０．００２１５
イ　令和３年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．００２２１
Ｋ
ｎ
ｎ
Ｌ
１８
ア　平成１８年度市場公募都市に係るもの　０．００３２
イ　平成１８年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．００００
Ｌ
１９
ア　平成１９年度市場公募都市に係るもの　０．０２５１
イ　平成１９年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０２７２
Ｌ
２０
ア　平成２０年度市場公募都市に係るもの　０．０２５１０
イ　平成２０年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０２５９１
Ｌ
２１
ア　平成２１年度市場公募都市に係るもの　０．０２４７９
イ　平成２１年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０２５６２
Ｌ
２２
ア　平成２２年度市場公募都市に係るもの　０．０２４５６
イ　平成２２年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０２５４９
Ｌ
２３
ア　平成２３年度市場公募都市に係るもの　０．０２４４０
イ　平成２３年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０２５２４
Ｌ
２４
ア　平成２４年度市場公募都市に係るもの　０．０２４２
イ　平成２４年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０２５０
Ｌ
２５
ア　平成２５年度市場公募都市に係るもの　０．０２４２
イ　平成２５年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０２５０
Ｌ
２６
ア　平成２６年度市場公募都市に係るもの　０．０２２７
イ　平成２６年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０２４１
Ｌ
２７
ア　平成２７年度市場公募都市に係るもの　０．０２４３
イ　平成２７年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０２４８
Ｌ
２８
ア　平成２８年度市場公募都市に係るもの　０．０２３６
イ　平成２８年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０２４４
Ｌ
２９
ア　平成２９年度市場公募都市に係るもの　０．０２３０
イ　平成２９年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０２４１
Ｌ
３０
ア　平成３０年度市場公募都市に係るもの　０．０２２３７
イ　平成３０年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０２３５４
Ｌ
令元
ア　令和元年度市場公募都市に係るもの　０．０００４３
イ　令和元年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０００４３
Ｌ
令２
ア　令和２年度市場公募都市に係るもの　０．０００８１
イ　令和２年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０００８２
Ｌ
令３
ア　令和３年度市場公募都市に係るもの　０．００１２９
イ　令和３年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．００１３３

十四　農業行政費

農家数

算式
算式の符号
Ａ　測定単位の数値
Ｂ　農林水産大臣が調査した国営土地改良事業（昭和６３年４月１日以降に事業が完了するものに限る。）に係る市町村の負担金（その支払期間の始期が平成１３年度以前のものに限る。）のうち、対象施設に係る土地改良法第９０条第９項の規定に基づく負担金、土地改良法等の一部を改正する法律（平成３年法律第５８号。以下「土地改良法等改正法」という。）第１条の規定による改正前の土地改良法第９０条第５項の規定に基づく負担金及び同法第９１条第６項の規定に基づく負担金（当該国営土地改良事業が市町村特別申請事業であつて、その関連土地改良事業が都道府県営土地改良事業である場合に限る。）を基礎として総務大臣が算定して通知した額

Ｃ　農林水産大臣が調査した国立研究開発法人森林研究・整備機構の業務のうち旧緑資源機構及び旧農用地整備公団から継承された業務（平成元年４月１日以降に業務が完了するものに限る。）に係る市町村の負担金（その支払期間の始期が平成１３年度以前のものに限る。）のうち、対象施設に係る旧農用地整備公団法第２７条第７項及び附則第１９条第２項の規定によりなおその効力を有するものとされる農用地開発公団法改正法による改正前の農用地開発公団法第２７条第３項の規定に基づく負担金（旧農用地整備公団法施行令第１６条第２項に規定する方法により支払われるものを除く。符号Ｆ及び符号Ｉにおいて同じ。）を基礎として総務大臣が算定して通知した額
Ｄ　農林水産大臣が調査した独立行政法人水資源機構の業務（平成元年４月１日以降に業務が完了するものに限る。）に係る市町村の負担金（その支払期間の始期が平成１３年度以前のものに限る。）のうち、対象施設に係る独立行政法人水資源機構法附則第７条の規定により同法第２６条第２項の規定に基づく負担金とみなすこととされた旧水資源開発公団法第３０条第２項の規定に基づく負担金を基礎として総務大臣が算定して通知した額
Ｅ　農林水産大臣が調査した国営土地改良事業（昭和６３年４月１日以降に事業が完了するものに限る。）に係る市町村の負担金（その支払期間の始期が平成１４年度以降のものに限る。）のうち、ダムに係る土地改良法第９０条第９項の規定に基づく負担金、土地改良法等改正法第１条の規定による改正前の土地改良法第９０条第５項の規定に基づく負担金及び同法第９１条第６項の規定に基づく負担金（当該国営土地改良事業が市町村特別申請事業であつて、その関連土地改良事業が都道府県営土地改良事業である場合に限る。）を基礎として総務大臣が算定して通知した額
Ｆ　農林水産大臣が調査した国立研究開発法人森林研究・整備機構の業務のうち旧緑資源機構及び旧農用地整備公団から継承された業務（平成元年４月１日以降に業務が完了するものに限る。）に係る市町村の負担金（その支払期間の始期が平成１４年度以降のものに限る。）のうち、ダムに係る旧農用地整備公団法第２７条第７項及び附則第１９条第２項の規定によりなおその効力を有するものとされる農用地開発公団法改正法による改正前の農用地開発公団法第２７条第３項の規定に基づく負担金を基礎として総務大臣が算定して通知した額
Ｇ　農林水産大臣が調査した独立行政法人水資源機構の業務（平成元年４月１日以降に業務が完了するものに限る。）に係る市町村の負担金（その支払期間の始期が平成１４年度以降のものに限る。）のうち、ダムに係る独立行政法人水資源機構法附則第７条の規定により同法第２６条第２項の規定に基づく負担金とみなすこととされた旧水資源開発公団法第３０条第２項の規定に基づく負担金を基礎として総務大臣が算定して通知した額
Ｈ　農林水産大臣が調査した国営土地改良事業（昭和６３年４月１日以降に事業が完了するものに限る。）に係る市町村の負担金（その支払期間の始期が平成１４年度から平成２２年度までのものに限る。）のうち、対象施設（ダムを除く。）に係る土地改良法第９０条第９項の規定に基づく負担金、土地改良法等改正法第１条の規定による改正前の土地改良法第９０条第５項の規定に基づく負担金及び同法第９１条第６項の規定に基づく負担金（当該国営土地改良事業が市町村特別申請事業であつて、その関連土地改良事業が都道府県営土地改良事業である場合に限る。）を基礎として総務大臣が算定して通知した額
Ｉ　農林水産大臣が調査した国立研究開発法人森林研究・整備機構の業務のうち旧緑資源機構及び旧農用地整備公団から継承された業務（平成元年４月１日以降に業務が完了するものに限る。）に係る市町村の負担金（その支払期間の始期が平成１４年度から平成２２年度までのものに限る。）のうち、対象施設（ダムを除く。）に係る旧農用地整備公団法第２７条第７項及び附則第１９条第２項の規定によりなおその効力を有するものとされる農用地開発公団法改正法による改正前の農用地開発公団法第２７条第３項の規定に基づく負担金を基礎として総務大臣が算定して通知した額
Ｊ　農林水産大臣が調査した独立行政法人水資源機構の業務（平成元年４月１日以降に業務が完了するものに限る。）に係る市町村の負担金（その支払期間の始期が平成１４年度から平成２２年度までのものに限る。）のうち、対象施設（ダムを除く。）に係る独立行政法人水資源機構法附則第７条の規定により同法第２６条第２項の規定に基づく負担金とみなすこととされた旧水資源開発公団法第３０条第２項の規定に基づく負担金を基礎として総務大臣が算定して通知した額
Ｋ　農林水産大臣が調査した国営土地改良事業（昭和６３年４月１日以降に事業が完了するものに限る。）に係る市町村の負担金（その支払期間の始期が平成２３年度以降のものに限る。）のうち、対象施設（ダムを除く。）に係る土地改良法第９０条第９項の規定に基づく負担金、土地改良法等改正法第１条の規定による改正前の土地改良法第９０条第５項の規定に基づく負担金及び同法第９１条第６項の規定に基づく負担金（当該国営土地改良事業が市町村特別申請事業であつて、その関連土地改良事業が都道府県営土地改良事業である場合に限る。）を基礎として総務大臣が算定して通知した額
Ｌ　農林水産大臣が調査した国立研究開発法人森林研究・整備機構の業務のうち旧緑資源機構及び旧農用地整備公団から継承された業務（平成元年４月１日以降に業務が完了するものに限る。）に係る市町村の負担金（その支払期間の始期が平成２３年度以降のものに限る。）のうち、対象施設（ダムを除く。）に係る旧農用地整備公団法第２７条第７項及び附則第１９条第２項の規定によりなおその効力を有するものとされる農用地開発公団法改正法による改正前の農用地開発公団法第２７条第３項の規定に基づく負担金を基礎として総務大臣が算定して通知した額
Ｍ　農林水産大臣が調査した独立行政法人水資源機構の業務（平成元年４月１日以降に業務が完了するものに限る。）に係る市町村の負担金（その支払期間の始期が平成２３年度以降のものに限る。）のうち、対象施設（ダムを除く。）に係る独立行政法人水資源機構法附則第７条の規定により同法第２６条第２項の規定に基づく負担金とみなすこととされた旧水資源開発公団法第３０条第２項の規定に基づく負担金を基礎として総務大臣が算定して通知した額
Ｎ
ｎ
Ｏ
２２
Ｏ
２３
Ｏ
２４
Ｏ
２５
Ｏ
２６
Ｏ
２７
Ｏ
２８
Ｏ
２９
Ｏ
３０
Ｏ
令元
Ｏ
令２
Ｏ
令３

Ｐ
ｎ

Ｑ
１９
Ｑ
２０
Ｑ
２１
Ｑ
２２
Ｑ
２３
Ｑ
２４
Ｑ
２５
Ｑ
２６
Ｑ
２７
Ｑ
２８
Ｑ
２９
Ｑ
３０
Ｑ
令元
Ｑ
令２
Ｑ
令３
Ｒ
ｎ
Ｓ
２２
Ｓ
２３
Ｓ
２４
Ｓ
２５
Ｓ
２６
Ｓ
２７
Ｓ
２８
Ｓ
２９
Ｓ
３０
Ｓ
令元
Ｓ
令２
Ｓ
令３
Ｔ
ｎ
Ｕ
１９
Ｕ
２０
Ｕ
２１
Ｕ
２２
Ｕ
２３
Ｕ
２４
Ｕ
２５
Ｕ
２６
Ｕ
２７
Ｕ
２８
Ｕ
２９
Ｕ
３０
Ｕ
令元
Ｕ
令２
Ｕ
令３
Ｖ
ｎ
Ｗ
令３
Ｘ
ｎ
Ｙ
２２
Ｙ
２３
Ｙ
２４
Ｙ
２５
Ｙ
２６
Ｙ
２７
Ｙ
２８
Ｙ
２９
Ｙ
３０
Ｙ
令元
Ｙ
令２
Ｙ
令３

Ｚ
ｎ
ＡＡ
１４
ＡＡ
１５
ＡＡ
１６
ＡＡ
１７
ア　平成１７年度市場公募都市に係るもの　０．０１２
イ　平成１７年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０００
ＡＡ
１８
ア　平成１８年度市場公募都市に係るもの　０．０１１
イ　平成１８年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０００
ＡＡ
１９
ア　平成１９年度市場公募都市に係るもの　０．０１２
イ　平成１９年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０２５
ＡＡ
２０
ア　平成２０年度市場公募都市に係るもの　０．０１２８０
イ　平成２０年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０１７８９
ＡＢ
ｎ
ＡＣ
１４
ＡＣ
１５
ＡＣ
１６
ＡＣ
１７
ア　平成１７年度市場公募都市に係るもの　０．０２０
イ　平成１７年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０００
ＡＣ
１８
ア　平成１８年度市場公募都市に係るもの　０．０１９
イ　平成１８年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０００
ＡＣ
１９
ア　平成１９年度市場公募都市に係るもの　０．０１９
イ　平成１９年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０４２
ＡＣ
２０
ア　平成２０年度市場公募都市に係るもの　０．０２１３４
イ　平成２０年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０２９８１
ＡＤ
ｎ
ＡＥ
１４
ＡＥ
１５
ＡＥ
１６
ＡＥ
１７
ア　平成１７年度市場公募都市に係るもの　０．０１２
イ　平成１７年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０００
ＡＥ
１８
ア　平成１８年度市場公募都市に係るもの　０．０１１
イ　平成１８年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０００
ＡＥ
１９
ア　平成１９年度市場公募都市に係るもの　０．０１２
イ　平成１９年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０２５
ＡＥ
２０
ア　平成２０年度市場公募都市に係るもの　０．０１２８０
イ　平成２０年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０１７８９
ＡＦ
ｎ
ＡＧ
１４
ＡＧ
１５
ＡＧ
１６
ＡＧ
１７
ア　平成１７年度市場公募都市に係るもの　０．０２０
イ　平成１７年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０００
ＡＧ
１８
ア　平成１８年度市場公募都市に係るもの　０．０１９
イ　平成１８年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０００
ＡＧ
１９
ア　平成１９年度市場公募都市に係るもの　０．０１９
イ　平成１９年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０４２
ＡＧ
２０
ア　平成２０年度市場公募都市に係るもの　０．０２１３４
イ　平成２０年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０２９８１
ＡＨ
ｎ
ＡＩ
２０
ア　平成２０年度市場公募都市に係るもの　０．０１２８０
イ　平成２０年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０１７８９
ＡＩ
２１
ア　平成２１年度市場公募都市に係るもの　０．０１４４１
イ　平成２１年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０１８６９
ＡＩ
２２
ア　平成２２年度市場公募都市に係るもの　０．０１４０８
イ　平成２２年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０１８８０
ＡＪ
ｎ
ＡＫ
２１
ア　平成２１年度市場公募都市に係るもの　０．０１４４１
イ　平成２１年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０１８６９
ＡＫ
２２
ア　平成２２年度市場公募都市に係るもの　０．０１４０８
イ　平成２２年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０１８８０
ＡＫ
２３
ア　平成２３年度市場公募都市に係るもの　０．０１４５８
イ　平成２３年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０１８８４
ＡＫ
２４
ア　平成２４年度市場公募都市に係るもの　０．０１６
イ　平成２４年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０１９
ＡＬ
ｎ
ＡＭ
２１
ア　平成２１年度市場公募都市に係るもの　０．０２４０１
イ　平成２１年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０３１１５
ＡＭ
２２
ア　平成２２年度市場公募都市に係るもの　０．０２３４７
イ　平成２２年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０３１３４
ＡＭ
２３
ア　平成２３年度市場公募都市に係るもの　０．０２４３１
イ　平成２３年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０３１４１
ＡＭ
２４
ア　平成２４年度市場公募都市に係るもの　０．０２６
イ　平成２４年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０３２
ＡＮ
ｎ
ＡＯ
２１
ア　平成２１年度市場公募都市に係るもの　０．０１４４１
イ　平成２１年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０１８６９
ＡＯ
２２
ア　平成２２年度市場公募都市に係るもの　０．０１４０８
イ　平成２２年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０１８８０
ＡＯ
２３
ア　平成２３年度市場公募都市に係るもの　０．０１４５８
イ　平成２３年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０１８８４
ＡＯ
２４
ア　平成２４年度市場公募都市に係るもの　０．０１６
イ　平成２４年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０１９
ＡＰ
ｎ
ＡＱ
２１
ア　平成２１年度市場公募都市に係るもの　０．０２４０１
イ　平成２１年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０３１１５
ＡＱ
２２
ア　平成２２年度市場公募都市に係るもの　０．０２３４７
イ　平成２２年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０３１３４
ＡＱ
２３
ア　平成２３年度市場公募都市に係るもの　０．０２４３１
イ　平成２３年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０３１４１
ＡＱ
２４
ア　平成２４年度市場公募都市に係るもの　０．０２６
イ　平成２４年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０３２
ＡＲ
ｎ
ＡＳ
令元
ア　令和元年度市場公募都市に係るもの　０．０００２８
イ　令和元年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０００２９
ＡＳ
令２
ア　令和２年度市場公募都市に係るもの　０．０００４６
イ　令和２年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０００４８
ＡＳ
令３
ア　令和３年度市場公募都市に係るもの　０．０００５９
イ　令和３年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０００６９
ＡＴ
ｎ
ＡＵ
令元
ア　令和元年度市場公募都市に係るもの　０．０００２８
イ　令和元年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０００２９
ＡＵ
令２
ア　令和２年度市場公募都市に係るもの　０．０００４６
イ　令和２年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０００４８
ＡＵ
令３
ア　令和３年度市場公募都市に係るもの　０．０００５９
イ　令和３年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０００６９

十五　林野水産行政費

林業及び水産業の従業者数

算式
算式の符号
Ａ　測定単位の数値
Ｂ
ｎ
Ｃ
１４
Ｃ
１５
Ｃ
１６
Ｃ
１７
ア　平成１７年度市場公募都市に係るもの　０．０１２
イ　平成１７年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０００
Ｃ
１８
ア　平成１８年度市場公募都市に係るもの　０．０１１
イ　平成１８年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０００
Ｃ
１９
ア　平成１９年度市場公募都市に係るもの　０．０１２
イ　平成１９年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０２５
Ｃ
２０
ア　平成２０年度市場公募都市に係るもの　０．０１２８０
イ　平成２０年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０１７８９

Ｄ
ｎ
Ｅ
１４
Ｅ
１５
Ｅ
１６
Ｅ
１７
ア　平成１７年度市場公募都市に係るもの　０．０２０
イ　平成１７年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０００
Ｅ
１８
ア　平成１８年度市場公募都市に係るもの　０．０１９
イ　平成１８年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０００
Ｅ
１９
ア　平成１９年度市場公募都市に係るもの　０．０１９
イ　平成１９年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０４２
Ｅ
２０
ア　平成２０年度市場公募都市に係るもの　０．０２１３４
イ　平成２０年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０２９８１
Ｆ
ｎ
Ｇ
２０
ア　平成２０年度市場公募都市に係るもの　０．０１２８０
イ　平成２０年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０１７８９
Ｇ
２１
ア　平成２１年度市場公募都市に係るもの　０．０１４４１
イ　平成２１年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０１８６９
Ｇ
２２
ア　平成２２年度市場公募都市に係るもの　０．０１４０８
イ　平成２２年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０１８８０
Ｈ
ｎ
Ｉ
２１
ア　平成２１年度市場公募都市に係るもの　０．０１４４１
イ　平成２１年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０１８６９
Ｉ
２２
ア　平成２２年度市場公募都市に係るもの　０．０１４０８
イ　平成２２年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０１８８０
Ｉ
２３
ア　平成２３年度市場公募都市に係るもの　０．０１４５８
イ　平成２３年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０１８８４
Ｉ
２４
ア　平成２４年度市場公募都市に係るもの　０．０１６
イ　平成２４年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０１９
Ｊ
ｎ
Ｋ
２１
ア　平成２１年度市場公募都市に係るもの　０．０２４０１
イ　平成２１年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０３１１５
Ｋ
２２
ア　平成２２年度市場公募都市に係るもの　０．０２３４７
イ　平成２２年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０３１３４
Ｋ
２３
ア　平成２３年度市場公募都市に係るもの　０．０２４３１
イ　平成２３年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０３１４１
Ｋ
２４
ア　平成２４年度市場公募都市に係るもの　０．０２６
イ　平成２４年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０３２

十六　地域振興費

人口

算式Ｉ
算式Ｉの符号
Ａ　測定単位の数値
Ｂ
ｎ
Ｃ
１４
Ｃ
１５
Ｃ
１６
Ｃ
１７
ア　平成１７年度市場公募都市に係るもの　４．３３３
イ　平成１７年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０００
Ｃ
１８
ア　平成１８年度市場公募都市に係るもの　４．２２２
イ　平成１８年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０００
Ｃ
１９
ア　平成１９年度市場公募都市に係るもの　４．２２２
イ　平成１９年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　９．３３３
Ｃ
２０
ア　平成２０年度市場公募都市に係るもの　４．７４２２２
イ　平成２０年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　６．６２４４４
Ｃ
２１
ア　平成２１年度市場公募都市に係るもの　５．３３５５６
イ　平成２１年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　６．９２１１１
Ｃ
２２
ア　平成２２年度市場公募都市に係るもの　５．２１５５６
イ　平成２２年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　６．９６３３３
Ｃ
２３
ア　平成２３年度市場公募都市に係るもの　５．４０１１１
イ　平成２３年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　６．９７８８９
Ｃ
２４
ア　平成２４年度市場公募都市に係るもの　５．７７８
イ　平成２４年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　７．２２２
Ｃ
２５
ア　平成２５年度市場公募都市に係るもの　５．７７８
イ　平成２５年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　７．２２２
Ｃ
２６
ア　平成２６年度市場公募都市に係るもの　５．６６７
イ　平成２６年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　７．１１１
Ｃ
２７
ア　平成２７年度市場公募都市に係るもの　５．４４４
イ　平成２７年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　６．８８９
Ｃ
２８
ア　平成２８年度市場公募都市に係るもの　５．２７７８
イ　平成２８年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　６．８７７８
Ｃ
２９
ア　平成２９年度市場公募都市に係るもの　４．０１１１
イ　平成２９年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　５．６０００
Ｃ
３０
ア　平成３０年度市場公募都市に係るもの　４．０４８８９
イ　平成３０年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　５．６２７７８
Ｃ
令元
ア　令和元年度市場公募都市に係るもの　０．１３７７８
イ　令和元年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．１４６６７
Ｃ
令２
ア　令和２年度市場公募都市に係るもの　０．２３１１１
イ　令和２年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．２４１１１
Ｃ
令３
ア　令和３年度市場公募都市に係るもの　０．２９６６７
イ　令和３年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．３４３３３
Ｄ
ｎ
Ｅ
２２
ア　平成２２年度市場公募都市に係るもの　５．２１５５６
イ　平成２２年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　６．９６３３３
Ｅ
２３
ア　平成２３年度市場公募都市に係るもの　５．４０１１１
イ　平成２３年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　６．９７８８９
Ｅ
２４
ア　平成２４年度市場公募都市に係るもの　５．７７８
イ　平成２４年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　７．２２２
Ｅ
２５
ア　平成２５年度市場公募都市に係るもの　５．７７８
イ　平成２５年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　７．２２２
Ｅ
２６
ア　平成２６年度市場公募都市に係るもの　５．６６７
イ　平成２６年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　７．１１１
Ｅ
２７
ア　平成２７年度市場公募都市に係るもの　５．４４４
イ　平成２７年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　６．８８９
Ｅ
２８
ア　平成２８年度市場公募都市に係るもの　５．２７７８
イ　平成２８年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　６．８７７８
Ｅ
２９
ア　平成２９年度市場公募都市に係るもの　４．０１１１
イ　平成２９年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　５．６０００
Ｅ
３０
ア　平成３０年度市場公募都市に係るもの　４．０４８８９
イ　平成３０年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　５．６２７７８
Ｅ
令元
ア　令和元年度市場公募都市に係るもの　０．１３７７８
イ　令和元年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．１４６６７
Ｅ
令２
ア　令和２年度市場公募都市に係るもの　０．２３１１１
イ　令和２年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．２４１１１
Ｅ
令３
ア　令和３年度市場公募都市に係るもの　０．２９６６７
イ　令和３年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．３４３３３
Ｆ
２１
ｎ
Ｇ
２１
ア　平成２１年度市場公募都市に係るもの　０．０１６８１
イ　平成２１年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０２１８０
Ｈ
ｎ
Ｉ
１５
Ｉ
１６
Ｉ
１７
ア　平成１７年度市場公募都市に係るもの　０．５８２
イ　平成１７年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０００
Ｉ
１８
ア　平成１８年度市場公募都市に係るもの　０．５６７
イ　平成１８年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０００
Ｉ
１９
ア　平成１９年度市場公募都市に係るもの　０．５６７
イ　平成１９年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　１．２５４
Ｉ
２０
ア　平成２０年度市場公募都市に係るもの　０．６３７０１
イ　平成２０年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．８８９８５
Ｉ
２１
ア　平成２１年度市場公募都市に係るもの　０．７１６７２
イ　平成２１年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．９２９７０
Ｉ
２２
ア　平成２２年度市場公募都市に係るもの　０．７００６０
イ　平成２２年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．９３５３７
Ｉ
２３
ア　平成２３年度市場公募都市に係るもの　０．７２５５２
イ　平成２３年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．９３７４６
Ｉ
２４
ア　平成２４年度市場公募都市に係るもの　０．７７６
イ　平成２４年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．９７０
Ｉ
２５
ア　平成２５年度市場公募都市に係るもの　０．７７６
イ　平成２５年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．９７０
Ｉ
２６
ア　平成２６年度市場公募都市に係るもの　０．７６１
イ　平成２６年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．９５５
Ｉ
２７
ア　平成２７年度市場公募都市に係るもの　０．７３１
イ　平成２７年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．９２５
Ｉ
２８
ア　平成２８年度市場公募都市に係るもの　０．７０９０
イ　平成２８年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．９２３９
Ｉ
２９
ア　平成２９年度市場公募都市に係るもの　０．５３８８
イ　平成２９年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．７５２２
Ｉ
３０
ア　平成３０年度市場公募都市に係るもの　０．５４３８８
イ　平成３０年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．７５５９７
Ｉ
令元
ア　令和元年度市場公募都市に係るもの　０．０１８５１
イ　令和元年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０１９７０
Ｉ
令２
ア　令和２年度市場公募都市に係るもの　０．０３１０４
イ　令和２年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０３２３９
Ｉ
令３
ア　令和３年度市場公募都市に係るもの　０．０３９８５
イ　令和３年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０４６１２
Ｊ
ｎ
ｎ
Ｋ
１４
Ｋ
１５
Ｋ
１６
Ｋ
１７
ア　平成１７年度市場公募都市に係るもの　６．５００
イ　平成１７年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０００
Ｋ
１８
ア　平成１８年度市場公募都市に係るもの　６．３３３
イ　平成１８年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０００
Ｋ
１９
ア　平成１９年度市場公募都市に係るもの　６．３３３
イ　平成１９年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　１４．０００
α　当該市町村の財政力指数（当該市町村に係る基準財政収入額（錯誤に係る額として加減した額を除く。）を基準財政需要額（錯誤に係る額として加減した額を除く。）で除して得た数値（小数点以下２位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）で当該年度前３年度内の各年度に係るものを合算して得たものを３で除して得た数値（小数点以下２位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）をいい、当該年度の４月１日以前３年の間に市町村の廃置分合又は境界変更によつてその区域に異動のあつた市町村については、当該市町村が当該年度の４月１日現在の区域をもつて存在していたものとみなして算定し、これらの額の分別の方法については、第４９条及び第５０条の規定を準用する。）に別表第３の９Ａに定める当該財政力指数の段階に応ずる率を乗じて得た数（小数点以下３位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）と同表Ｂに定める当該財政力指数の段階に応ずる数値との合計数とする。ただし、当該合計数が０．３００に満たないときは０．３００とし、０．５５０を超えるときは０．５５０とする。
Ｌ
ｎ
Ｍ
１５
Ｍ
１６
Ｍ
１７
ア　平成１７年度市場公募都市に係るもの　０．５８２
イ　平成１７年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０００
Ｍ
１８
ア　平成１８年度市場公募都市に係るもの　０．５６７
イ　平成１８年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０００
Ｍ
１９
ア　平成１９年度市場公募都市に係るもの　０．５６７
イ　平成１９年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　１．２５４
Ｎ
ｎ
Ｏ
１９
ア　平成１９年度市場公募都市に係るもの　１．００００
イ　平成１９年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　１．００００
Ｏ
２０
ア　平成２０年度市場公募都市に係るもの　２．０００００
イ　平成２０年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　２．０００００
Ｏ
２１
ア　平成２１年度市場公募都市に係るもの　１．６５０００
イ　平成２１年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　１．７５０００
Ｏ
２２
ア　平成２２年度市場公募都市に係るもの　３．５５０００
イ　平成２２年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　３．７５０００
Ｐ
ｎ
Ｑ
１９
Ｑ
２０
Ｑ
２１
Ｑ
２２
Ｐ'
ｎ
Ｑ'
１９
Ｑ'
２０
Ｑ'
２１
Ｑ'
２２
Ｒ
ｎ
ｎ
Ｓ
１５
Ｓ
１６
Ｓ
１７
ア　平成１７年度市場公募都市に係るもの　２．０５３
イ　平成１７年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０００
Ｓ
１８
ア　平成１８年度市場公募都市に係るもの　２．０００
イ　平成１８年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０００
Ｓ
１９
ア　平成１９年度市場公募都市に係るもの　２．０００
イ　平成１９年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　４．４２１
Ｓ
２０
ア　平成２０年度市場公募都市に係るもの　２．２４６３２
イ　平成２０年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　３．１３７８９
Ｓ
２１
ア　平成２１年度市場公募都市に係るもの　２．５２７３７
イ　平成２１年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　３．２７８４２
Ｓ
２２
ア　平成２２年度市場公募都市に係るもの　２．４７０５３
イ　平成２２年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　３．２９８４２
Ｓ
２３
ア　平成２３年度市場公募都市に係るもの　２．５５８４２
イ　平成２３年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　３．３０５７９
Ｓ
２４
ア　平成２４年度市場公募都市に係るもの　２．７３７
イ　平成２４年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　３．４２１
Ｓ
２５
ア　平成２５年度市場公募都市に係るもの　２．７３７
イ　平成２５年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　３．４２１
Ｓ
２６
ア　平成２６年度市場公募都市に係るもの　２．６８４
イ　平成２６年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　３．３６８
Ｓ
２７
ア　平成２７年度市場公募都市に係るもの　２．５７９
イ　平成２７年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　３．２６３
Ｓ
２８
ア　平成２８年度市場公募都市に係るもの　２．５０００
イ　平成２８年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　３．２５７９
Ｓ
２９
ア　平成２９年度市場公募都市に係るもの　１．９０００
イ　平成２９年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　２．６５２６
Ｓ
３０
ア　平成３０年度市場公募都市に係るもの　１．９１７８９
イ　平成３０年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　２．６６５７９
Ｓ
令元
ア　令和元年度市場公募都市に係るもの　０．０６５２６
イ　令和元年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０６９４７
Ｓ
令２
ア　令和２年度市場公募都市に係るもの　０．１０９４７
イ　令和２年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．１１４２１
Ｓ
令３
ア　令和３年度市場公募都市に係るもの　０．１４０５３
イ　令和３年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．１６２６３
Ｔ
ｎ
ｎ
Ｕ
１５
Ｕ
１６
Ｖ
ｎ
ｎ
Ｗ
１５
Ｗ
１６
Ｗ
１７
ア　平成１７年度市場公募都市に係るもの　２．０５３
イ　平成１７年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０００
Ｗ
１８
ア　平成１８年度市場公募都市に係るもの　２．０００
イ　平成１８年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０００
Ｗ
１９
ア　平成１９年度市場公募都市に係るもの　２．０００
イ　平成１９年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　４．４２１
Ｗ
２０
ア　平成２０年度市場公募都市に係るもの　２．２４６３２
イ　平成２０年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　３．１３７８９
Ｗ
２１
ア　平成２１年度市場公募都市に係るもの　２．５２７３７
イ　平成２１年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　３．２７８４２
Ｗ
２２
ア　平成２２年度市場公募都市に係るもの　２．４７０５３
イ　平成２２年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　３．２９８４２
Ｘ
ｎ
ｎ
Ｙ
１５
Ｙ
１６
Ｙ
１７
ア　平成１７年度市場公募都市に係るもの　２．０５３
イ　平成１７年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０００
Ｙ
１８
ア　平成１８年度市場公募都市に係るもの　２．０００
イ　平成１８年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０００
Ｙ
１９
ア　平成１９年度市場公募都市に係るもの　２．０００
イ　平成１９年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　４．４２１
Ｙ
２０
ア　平成２０年度市場公募都市に係るもの　２．２４６３２
イ　平成２０年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　３．１３７８９
Ｙ
２１
ア　平成２１年度市場公募都市に係るもの　２．５２７３７
イ　平成２１年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　３．２７８４２
Ｙ
２２
ア　平成２２年度市場公募都市に係るもの　２．４７０５３
イ　平成２２年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　３．２９８４２
Ｙ
２３
ア　平成２３年度市場公募都市に係るもの　２．５５８４２
イ　平成２３年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　３．３０５７９
Ｙ
２４
ア　平成２４年度市場公募都市に係るもの　２．７３７
イ　平成２４年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　３．４２１
Ｙ
２５
ア　平成２５年度市場公募都市に係るもの　２．７３７
イ　平成２５年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　３．４２１
Ｙ
２６
ア　平成２６年度市場公募都市に係るもの　２．６８４
イ　平成２６年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　３．３６８
Ｙ
２７
ア　平成２７年度市場公募都市に係るもの　２．５７９
イ　平成２７年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　３．２６３
Ｙ
２８
ア　平成２８年度市場公募都市に係るもの　２．５０００
イ　平成２８年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　３．２５７９
Ｙ
２９
ア　平成２９年度市場公募都市に係るもの　１．９０００
イ　平成２９年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　２．６５２６
Ｙ
３０
ア　平成３０年度市場公募都市に係るもの　１．９１７８９
イ　平成３０年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　２．６６５７９
Ｙ
令元
ア　令和元年度市場公募都市に係るもの　０．０６５２６
イ　令和元年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０６９４７
Ｙ
令２
ア　令和２年度市場公募都市に係るもの　０．１０９４７
イ　令和２年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．１１４２１
Ｙ
令３
ア　令和３年度市場公募都市に係るもの　０．１４０５３
イ　令和３年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．１６２６３
Ｚ
ｎ
ｎ
ＡＡ
１８
ア　平成１８年度市場公募都市に係るもの　０．０１９
イ　平成１８年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０００
ＡＡ
１９
ア　平成１９年度市場公募都市に係るもの　０．０１５
イ　平成１９年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０３３
ＡＡ
２０
ア　平成２０年度市場公募都市に係るもの　０．０１７０７
イ　平成２０年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０２３８５
ＡＡ
２１
ア　平成２１年度市場公募都市に係るもの　０．０１９２１
イ　平成２１年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０２４９２
ＡＡ
２２
ア　平成２２年度市場公募都市に係るもの　０．０１８７８
イ　平成２２年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０２５０７
ＡＡ
２３
ア　平成２３年度市場公募都市に係るもの　０．０１９４４
イ　平成２３年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０２５１２
ＡＡ
２４
ア　平成２４年度市場公募都市に係るもの　０．０２１
イ　平成２４年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０２６
ＡＡ
２５
ア　平成２５年度市場公募都市に係るもの　０．０２１
イ　平成２５年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０２６
ＡＡ
２６
ア　平成２６年度市場公募都市に係るもの　０．０２０
イ　平成２６年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０２６
ＡＡ
２７
ア　平成２７年度市場公募都市に係るもの　０．０２０
イ　平成２７年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０２５
ＡＡ
２８
ア　平成２８年度市場公募都市に係るもの　０．０１９０
イ　平成２８年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０２４８
ＡＡ
２９
ア　平成２９年度市場公募都市に係るもの　０．０１４４
イ　平成２９年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０２０２
ＡＡ
３０
ア　平成３０年度市場公募都市に係るもの　０．０１４５８
イ　平成３０年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０２０２６
ＡＡ
令元
ア　令和元年度市場公募都市に係るもの　０．０００５０
イ　令和元年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０００５３
ＡＡ
令２
ア　令和２年度市場公募都市に係るもの　０．０００８３
イ　令和２年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０００８７
ＡＡ
令３
ア　令和３年度市場公募都市に係るもの　０．００１０７
イ　令和３年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．００１２４
ＡＢ
ｎ
ｎ
ＡＣ
１８
ア　平成１８年度市場公募都市に係るもの　０．０２４
イ　平成１８年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０００
ＡＣ
１９
ア　平成１９年度市場公募都市に係るもの　０．０１９
イ　平成１９年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０４２
ＡＣ
２０
ア　平成２０年度市場公募都市に係るもの　０．０２１３４
イ　平成２０年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０２９８１
ＡＣ
２１
ア　平成２１年度市場公募都市に係るもの　０．０２４０１
イ　平成２１年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０３１１５
ＡＣ
２２
ア　平成２２年度市場公募都市に係るもの　０．０２３４７
イ　平成２２年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０３１３４
ＡＣ
２３
ア　平成２３年度市場公募都市に係るもの　０．０２４３１
イ　平成２３年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０３１３４
ＡＣ
２４
ア　平成２４年度市場公募都市に係るもの　０．０２６
イ　平成２４年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０３２
ＡＣ
２５
ア　平成２５年度市場公募都市に係るもの　０．０２６
イ　平成２５年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０３３
ＡＣ
２６
ア　平成２６年度市場公募都市に係るもの　０．０２６
イ　平成２６年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０３２
ＡＣ
２７
ア　平成２７年度市場公募都市に係るもの　０．０２５
イ　平成２７年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０３１
ＡＣ
２８
ア　平成２８年度市場公募都市に係るもの　０．０２３８
イ　平成２８年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０３１０
ＡＣ
２９
ア　平成２９年度市場公募都市に係るもの　０．０１８１
イ　平成２９年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０２５２
ＡＣ
３０
ア　平成３０年度市場公募都市に係るもの　０．０１８２２
イ　平成３０年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０２５３３
ＡＣ
令元
ア　令和元年度市場公募都市に係るもの　０．０００６２
イ　令和元年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０００６６
ＡＣ
令２
ア　令和２年度市場公募都市に係るもの　０．００１０４
イ　令和２年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．００１０９
ＡＣ
令３
ア　令和３年度市場公募都市に係るもの　０．００１３４
イ　令和３年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．００１５５
ＡＤ　段階補正Ｉ係数
算式ＩＩ
算式ＩＩの符号
Ａ　測定単位の数値
Ｂ
ｎ
Ｃ
１５
Ｃ１６＝０．００３
Ｃ
１７
ア　平成１７年度市場公募都市に係るもの　０．０１２
イ　平成１７年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０００
Ｃ
１８
ア　平成１８年度市場公募都市に係るもの　０．０１１
イ　平成１８年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０００
Ｃ
１９
ア　平成１９年度市場公募都市に係るもの　０．０１２
イ　平成１９年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０２５
Ｃ
２０
ア　平成２０年度市場公募都市に係るもの　０．０１２８０
イ　平成２０年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０１７８９
Ｃ
２１
ア　平成２１年度市場公募都市に係るもの　０．０１４４１
イ　平成２１年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０１８６９
Ｃ
２２
ア　平成２２年度市場公募都市に係るもの　０．０１４０８
イ　平成２２年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０１８８０
Ｃ
２３
ア　平成２３年度市場公募都市に係るもの　０．０１４５８
イ　平成２３年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０１８８４
Ｃ
２４
ア　平成２４年度市場公募都市に係るもの　０．０１６
イ　平成２４年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０１９
Ｃ
２５
ア　平成２５年度市場公募都市に係るもの　０．０１６
イ　平成２５年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０２０
Ｃ
２６
ア　平成２６年度市場公募都市に係るもの　０．０１５
イ　平成２６年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０１９
Ｃ
２７
ア　平成２７年度市場公募都市に係るもの　０．０１５
イ　平成２７年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０１９
Ｃ
２８
ア　平成２８年度市場公募都市に係るもの　０．０１４３
イ　平成２８年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０１８６
Ｃ
２９
ア　平成２９年度市場公募都市に係るもの　０．０１０８
イ　平成２９年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０１５１
Ｃ
３０
ア　平成３０年度市場公募都市に係るもの　０．０１０９３
イ　平成３０年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０１５２０
Ｃ
令元
ア　令和元年度市場公募都市に係るもの　０．０００３７
イ　令和元年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０００４０
Ｃ
令２
ア　令和２年度市場公募都市に係るもの　０．０００６２
イ　令和２年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０００６５
Ｃ
令３
ア　令和３年度市場公募都市に係るもの　０．０００８０
イ　令和３年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０００９３
Ｄ
ｎ
ｎ
Ｅ
１７
ア　平成１７年度市場公募都市に係るもの　０．０２０
イ　平成１７年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０００
Ｅ
１８
ア　平成１８年度市場公募都市に係るもの　０．０１９
イ　平成１８年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０００
Ｅ
１９
ア　平成１９年度市場公募都市に係るもの　０．０１９
イ　平成１９年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０４２
Ｅ
２０
ア　平成２０年度市場公募都市に係るもの　０．０２１３４
イ　平成２０年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０２９８１
Ｅ
２１
ア　平成２１年度市場公募都市に係るもの　０．０２４０１
イ　平成２１年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０３１１５
Ｅ
２２
ア　平成２２年度市場公募都市に係るもの　０．０２３４７
イ　平成２２年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０３１３４
Ｅ
２３
ア　平成２３年度市場公募都市に係るもの　０．０２４３１
イ　平成２３年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０３１４１
Ｅ
２４
ア　平成２４年度市場公募都市に係るもの　０．０２６
イ　平成２４年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０３２
Ｅ
２５
ア　平成２５年度市場公募都市に係るもの　０．０２６
イ　平成２５年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０３３
Ｅ
２６
ア　平成２６年度市場公募都市に係るもの　０．０２６
イ　平成２６年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０３２
Ｅ
２７
ア　平成２７年度市場公募都市に係るもの　０．０２５
イ　平成２７年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０３１
Ｅ
２８
ア　平成２８年度市場公募都市に係るもの　０．０２３８
イ　平成２８年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０３１０
Ｅ
２９
ア　平成２９年度市場公募都市に係るもの　０．０１８１
イ　平成２９年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０２５２
Ｅ
３０
ア　平成３０年度市場公募都市に係るもの　０．０１８２２
イ　平成３０年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０２５３３
Ｅ
令元
ア　令和元年度市場公募都市に係るもの　０．０００６２
イ　令和元年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０００６６
Ｅ
令２
ア　令和２年度市場公募都市に係るもの　０．００１０４
イ　令和２年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．００１０９
Ｅ
令３
ア　令和３年度市場公募都市に係るもの　０．００１３４
イ　令和３年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．００１５５
Ｆ
ｎ
ｎ
Ｇ
１４
Ｇ
１５
Ｇ
１６
Ｇ
１７
ア　平成１７年度市場公募都市に係るもの　０．０２０
イ　平成１７年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０００
Ｇ
１８
ア　平成１８年度市場公募都市に係るもの　０．０１９
イ　平成１８年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０００
Ｇ
１９
ア　平成１９年度市場公募都市に係るもの　０．０１９
イ　平成１９年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０４２
Ｇ
２０
ア　平成２０年度市場公募都市に係るもの　０．０２１３４
イ　平成２０年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０２９８１
Ｇ
２１
ア　平成２１年度市場公募都市に係るもの　０．０２４０１
イ　平成２１年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０３１１５
Ｇ
２２
ア　平成２２年度市場公募都市に係るもの　０．０２３４７
イ　平成２２年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０３１３４
Ｇ
２３
ア　平成２３年度市場公募都市に係るもの　０．０２４３１
イ　平成２３年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０３１４１
Ｇ
２４
ア　平成２４年度市場公募都市に係るもの　０．０２６
イ　平成２４年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０３２
Ｇ
２５
ア　平成２５年度市場公募都市に係るもの　０．０２６
イ　平成２５年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０３３
Ｇ
２６
ア　平成２６年度市場公募都市に係るもの　０．０２６
イ　平成２６年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０３２
Ｇ
２７
ア　平成２７年度市場公募都市に係るもの　０．０２５
イ　平成２７年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０３１
Ｇ
２８
ア　平成２８年度市場公募都市に係るもの　０．０２３８
イ　平成２８年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０３１０
Ｇ
２９
ア　平成２９年度市場公募都市に係るもの　０．０１８１
イ　平成２９年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０２５２
Ｇ
３０
ア　平成３０年度市場公募都市に係るもの　０．０１８２２
イ　平成３０年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０２５３３
Ｇ
令元
ア　令和元年度市場公募都市に係るもの　０．０００６２
イ　令和元年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０００６６
Ｇ
令２
ア　令和２年度市場公募都市に係るもの　０．００１０４
イ　令和２年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．００１０９
Ｇ
令３
ア　令和３年度市場公募都市に係るもの　０．００１３４
イ　令和３年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．００１５５
Ｈ
ｎ
ｓ
ｎ
Ｉ
２１
ア　平成２１年度市場公募都市に係るもの　０．０３２１７
イ　平成２１年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０４１７３
Ｉ
２２
ア　平成２２年度市場公募都市に係るもの　０．０３１４５
イ　平成２２年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０４１９９
Ｉ
２３
ア　平成２３年度市場公募都市に係るもの　０．０３２５７
イ　平成２３年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０４２０８
Ｉ
２４
ア　平成２４年度市場公募都市に係るもの　０．０３５
イ　平成２４年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０４３
Ｉ
２５
ア　平成２５年度市場公募都市に係るもの　０．０３５
イ　平成２５年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０４４
Ｉ
２６
ア　平成２６年度市場公募都市に係るもの　０．０３４
イ　平成２６年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０４３
Ｉ
２７
ア　平成２７年度市場公募都市に係るもの　０．０３３
イ　平成２７年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０４２
Ｉ
２８
ア　平成２８年度市場公募都市に係るもの　０．０３１８
イ　平成２８年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０４１５
Ｉ
２９
ア　平成２９年度市場公募都市に係るもの　０．０２４２
イ　平成２９年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０３３８
Ｉ
３０
ア　平成３０年度市場公募都市に係るもの　０．０２４４１
イ　平成３０年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０３３９４
Ｉ
令元
ア　令和元年度市場公募都市に係るもの　０．０００８３
イ　令和元年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０００８８
Ｉ
令２
ア　令和２年度市場公募都市に係るもの　０．００１３９
イ　令和２年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．００１４５
Ｉ
令３
ア　令和３年度市場公募都市に係るもの　０．００１７９
イ　令和３年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．００２０７
Ｊ
ｎ
ｎ
Ｋ
１４
Ｋ
１５
Ｋ
１６
Ｋ
１７
ア　平成１７年度市場公募都市に係るもの　０．０２０
イ　平成１７年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０００
Ｌ
ｎ
Ｍ
１４
Ｍ
１５
Ｍ
１６
Ｍ
１７
Ｍ
１８
Ｍ
１９
Ｍ
２０
Ｍ
２１
Ｍ
２２
Ｍ
２３
Ｍ
２４
Ｍ
２５
Ｍ
２６
Ｍ
２７
Ｍ
２８
Ｍ
２９
Ｍ
３０
Ｍ
令元
Ｍ
令２
Ｍ
令３
Ｎ
ｎ
ｎ
Ｏ
１４
Ｏ
１５
Ｏ
１６
Ｏ
１７
Ｏ
１８
Ｏ
１９
Ｏ
２０
Ｏ
２１
Ｐ　国が行う第二種（Ａ）空港の整備事業に係る法令に基づく市町村負担金に充てるため昭和５７年度から平成１１年度までの各年度において発行を許可された地方債（災害復旧事業債、公害防止事業債、昭和５７年度から昭和６１年度までの各年度及び平成３年度から平成１１年度までの各年度において地方税の減収に伴い発行を許可された地方債、昭和５７年度及び昭和５９年度において財政健全化のため発行を許可された地方債、財源対策債、昭和６１年度、昭和６２年度及び平成４年度から平成１１年度までの各年度において発行を許可された補正予算債、地域財政特例対策債、臨時財政特例債、公共事業等臨時特例債、地方債計画に計上されない地方債並びに総務大臣の指定する充当の率を超える部分に係るものを除く。）の当該年度における元利償還金
Ｑ　国庫の補助金を受けて道府県が施行する第二種（Ｂ）空港（第二種空港のうち道府県が管理するものに限る。）の整備事業に係る法令に基づく市町村負担金に充てるため昭和５７年度から平成１１年度までの各年度において発行を許可された地方債（災害復旧事業債、公害防止事業債、昭和５７年度及び昭和６１年度までの各年度及び平成３年度から平成１１年度までの各年度において地方税の減収に伴い発行を許可された地方債、昭和５７年度及び昭和５９年度において財政健全化のため発行を許可された地方債、財源対策債、昭和６１年度、昭和６２年度及び平成４年度から平成１１年度までの各年度において発行を許可された補正予算債、地域財政特例対策債、臨時財政特例債、公共事業等臨時特例債、地方債計画に計上されない地方債並びに総務大臣の指定する充当の率を超える部分に係るものを除く。）の当該年度における元利償還金
Ｒ　国庫の補助金を受けて道府県が施行した第三種空港の整備事業に係る法令に基づく市町村負担金に充てるため昭和５７年度から平成１１年度までの各年度において発行を許可された地方債（災害復旧事業債、公害防止事業債、昭和５７年度から昭和６１年度までの各年度及び平成３年度から平成１１年度までの各年度において地方税の減収に伴い発行を許可された地方債、昭和５７年度及び昭和５９年度において財政健全化のため発行を許可された地方債、財源対策債、昭和６１年度、昭和６２年度及び平成４年度から平成１１年度までの各年度において発行を許可された補正予算債、地域財政特例対策債、臨時財政特例債、公共事業等臨時特例債、地方債計画に計上されない地方債並びに総務大臣の指定する充当の率を超える部分に係るものを除く。）の当該年度における元利償還金
Ｓ　国庫の補助金を受けて市町村が施行する第二種（Ｂ）空港（第二種空港のうち市町村が管理するものに限る。）の整備事業に係る経費に充てるため昭和５７年度から平成１１年度までの各年度において発行を許可された地方債（災害復旧事業債、公害防止事業債、昭和５７年度から昭和６１年度までの各年度及び平成３年度から平成１１年度までの各年度において地方税の減収に伴い発行を許可された地方債、昭和５７年度から昭和５９年度において財政健全化のため発行を許可された地方債、財源対策債、昭和６１年度、昭和６２年度及び平成４年度から平成１１年度までの各年度において発行を許可された補正予算債、地域財政特例対策債、臨時財政特例債、公共事業等臨時特例債、地方債計画に計上されない地方債並びに総務大臣の指定する充当の率を超える部分に係るものを除く。）の当該年度における元利償還金
Ｔ
ｎ
Ｕ
１９
ア　北海道稚内市、大阪府大阪市及び福岡県北九州市に対して総務大臣が通知した額に係るもの　０．０３４
イ　愛知県岡崎市に対して総務大臣が通知した額に係るもの　０．０２０
ウ　東京都府中市及び愛知県豊橋市に対して総務大臣が通知した額に係るもの　０．０１４
エ　島根県益田市に対して総務大臣が通知した額のうちＡに係るもの　０．０３４
オ　島根県益田市に対して総務大臣が通知した額のうちＢに係るもの　０．０２０
カ　香川県宇多津町に対して総務大臣が通知した額のうちＡに係るもの　０．０３４
キ　香川県宇多津町に対して総務大臣が通知した額のうちＢに係るもの　０．０１４
Ｕ
２０
Ｕ
２１
ア　愛知県名古屋市に対して総務大臣が通知した額のうち、補助事業分に係るもの　０．０３３６７
イ　ア以外の総務大臣が通知した額に係るもの　０．０１３４７
Ｕ
２２
ア　北海道札幌市及び愛知県豊田市に対して総務大臣が通知した額に係るもの並びに愛知県豊橋市及び静岡県静岡市に対して総務大臣が通知した額のうち①に係るもの　０．０１４２８
イ　東京都稲城市に対して総務大臣が通知した額に係るもの及び愛知県豊橋市に対して総務大臣が通知した額のうち②に係るもの　０．０１６０７
ウ　三重県鈴鹿市に対して総務大臣が通知した額に係るもの並びに愛知県豊橋市及び静岡県静岡市に対して総務大臣が通知した額のうち③に係るもの　０．０３５７１
エ　京都府京都市に対して総務大臣が通知した額に係るもの　０．０７１４２
Ｕ
２３
ア　山形県東根市に対して総務大臣が通知した額に係るもの　０．０１４１０
イ　岡山県笠岡市に対して総務大臣が通知した額に係るもの　０．０２１１５
ウ　三重県鈴鹿市に対して総務大臣が通知した額に係るもの　０．０３５２５
エ　富山県黒部市に対して総務大臣が通知した額に係るもの　０．０２９６１
Ｕ
２４
ア　大阪府泉佐野市に対して総務大臣が通知した額に係るもの　０．０１４
イ　大阪府門真市に対して総務大臣が通知した額に係るもの　０．０２１
ウ　大阪府吹田市に対して総務大臣が通知した額に係るもの　０．０３５
エ　静岡県静岡市に対して総務大臣が通知した額に係るもの　０．０４９
Ｕ
２５
ア　香川県まんのう町に対して総務大臣が通知した額に係るもの　０．０１４
イ　愛知県豊橋市に対して総務大臣が通知した額に係るもの　０．０３５
Ｕ
２６
ア　大阪府大阪市に対して総務大臣が通知した額に係るもの　０．０２９
イ　福岡県福岡市に対して総務大臣が通知した額に係るもの　０．０３５
ウ　愛知県田原市に対して総務大臣が通知した額に係るもの及び兵庫県川西市に対して総務大臣が通知した額のうち①に係るもの　０．０４９
エ　兵庫県川西市に対して総務大臣が通知した額のうち②に係るもの　０．０５５
Ｕ
２７
ア　兵庫県川西市に対して総務大臣が通知した額のうち①に係るもの　０．０４８
イ　兵庫県川西市に対して総務大臣が通知した額のうち②に係るもの　０．０５５
Ｕ
２８
ア　兵庫県川西市に対して総務大臣が通知した額に係るもの及び愛知県岡崎市に対して総務大臣が通知した額のうち②に係るもの　０．０１３５
イ　神奈川県横浜市及び福岡県福岡市に対して総務大臣が通知した額に係るもの　０．０３３９
Ｕ
２９
ア　愛知県岡崎市、西尾市及び幸田町並びに福岡県福岡市に対して総務大臣が通知した額に係るもの　０．０１３５
イ　神奈川県茅ヶ崎市、愛知県豊橋市及び福岡県粕屋町に対して総務大臣が通知した額に係るもの　０．０３３９
Ｕ
３０
ア　静岡県静岡市、愛知県西尾市及び滋賀県大津市に対して総務大臣が通知した額に係るもの並びに愛知県岡崎市及び幸田町並びに福岡県福岡市に対して総務大臣が通知した額のうち①に係るもの　０．０１３５４
イ　兵庫県川西市に対して総務大臣が通知した額に係るもの及び福岡県福岡市に対して総務大臣が通知した額のうち②に係るもの　０．０３３８５
Ｕ
令元
ア　北海道帯広市、神奈川県小田原市、南足柄市、大井町、松田町及び箱根町並びに岐阜県美濃加茂市、可児市、坂祝町、富加町、川辺町、七宗町、八百津町及び御嵩町に対して総務大臣が通知した額に係るもの並びに静岡県浜松市に対して総務大臣が通知した額のうち①に係るもの　０．０１３４７
イ　茨城県神栖市に対して総務大臣が通知した額に係るもの　０．０３３６７
Ｕ
令２
ア　埼玉県所沢市並びに愛知県岡崎市及び西尾市に対して総務大臣が通知した額に係るもの　０．０１３５４
イ　愛知県名古屋市に対して総務大臣が通知した額のうち①に係るもの　０．０２０３１
ウ　静岡県浜松市に対して総務大臣が通知した額のうち②に係るもの　０．０２４９１
エ　静岡県沼津市及び山口県周南市に対して総務大臣が通知した額に係るもの、愛知県名古屋市に対して総務大臣が通知した額のうち②に係るもの並びに福岡県福岡市に対して総務大臣が通知した額のうち①に係るもの　０．０３３８６
オ　福岡県福岡市に対して総務大臣が通知した額のうち②に係るもの　０．０４７４０
Ｕ
令３
ア　埼玉県所沢市、神奈川県藤沢市、富山県富山市並びに愛知県豊橋市及び西尾市に対して総務大臣が通知した額に係るもの　０．０１３６０
イ　福岡県福岡市に対して総務大臣が通知した額に係るもの　０．０３４０１
ウ　高知県中土佐町に対して総務大臣が通知した額に係るもの　０．０４７６１
Ｖ
ｎ
Ｗ
１８
ア　平成１８年度市場公募都市に係るもの　０．０１９
イ　平成１８年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０００
Ｗ
１９
ア　平成１９年度市場公募都市に係るもの　０．０１９
イ　平成１９年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０４２
Ｗ
２０
ア　平成２０年度市場公募都市に係るもの　０．０２１３４
イ　平成２０年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０２９８１
Ｗ
２１
ア　平成２１年度市場公募都市に係るもの　０．０２４０１
イ　平成２１年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０３１１５
Ｗ
２２
ア　平成２２年度市場公募都市に係るもの　０．０２３４７
イ　平成２２年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０３１３４
Ｘ
ｎ
ｎ
Ｙ
１７
ア　平成１７年度市場公募都市に係るもの　０．０１６
イ　平成１７年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０００
Ｙ
１８
ア　平成１８年度市場公募都市に係るもの　０．０１５
イ　平成１８年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０００
Ｙ
１９
ア　平成１９年度市場公募都市に係るもの　０．０１５
イ　平成１９年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０３３
Ｙ
２０
ア　平成２０年度市場公募都市に係るもの　０．０１７０７
イ　平成２０年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０２３８５
Ｙ
２１
ア　平成２１年度市場公募都市に係るもの　０．０１９２１
イ　平成２１年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０２４９２
Ｙ
２２
ア　平成２２年度市場公募都市に係るもの　０．０１８７８
イ　平成２２年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０２５０７
Ｚ
ｎ
ｎ
ＡＡ
１９
ア　平成１９年度市場公募都市に係るもの　０．０１２
イ　平成１９年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０２５
ＡＡ
２０
ア　平成２０年度市場公募都市に係るもの　０．０１２８０
イ　平成２０年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０１７８９
ＡＡ
２１
ア　平成２１年度市場公募都市に係るもの　０．０１４４１
イ　平成２１年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０１８６９
ＡＡ
２２
ア　平成２２年度市場公募都市に係るもの　０．０１４０８
イ　平成２２年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０１８８０
ＡＡ
２３
ア　平成２３年度市場公募都市に係るもの　０．０１４５８
イ　平成２３年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０１８８４
ＡＡ
２４
ア　平成２４年度市場公募都市に係るもの　０．０１６
イ　平成２４年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０１９
ＡＢ
ｎ
ｎ
ＡＣ
２１
ア　平成２１年度市場公募都市に係るもの　０．０１４４１
イ　平成２１年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０１８６９
ＡＣ
２２
ア　平成２２年度市場公募都市に係るもの　０．０１４０８
イ　平成２２年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０１８８０
ＡＣ
２３
ア　平成２３年度市場公募都市に係るもの　０．０１４５８
イ　平成２３年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０１８８４
ＡＤ
ｎ
ｎ
ＡＥ
２１
ア　平成２１年度市場公募都市に係るもの　０．０１４７９
イ　平成２１年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０１７２６
ＡＥ
２２
ア　平成２２年度市場公募都市に係るもの　０．０１４３９
イ　平成２２年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０１７１５
ＡＥ
２３
ア　平成２３年度市場公募都市に係るもの　０．０１４４５
イ　平成２３年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０１６９５
ＡＦ
ｎ
ＡＧ
２４
ア　平成２４年度市場公募都市に係るもの　０．０３６
イ　平成２４年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０４５
ＡＧ
２５
ア　平成２５年度市場公募都市に係るもの　０．０３６
イ　平成２５年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０４６
ＡＧ
２６
ア　平成２６年度市場公募都市に係るもの　０．０３６
イ　平成２６年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０４５
ＡＧ
２７
ア　平成２７年度市場公募都市に係るもの　０．０３４
イ　平成２７年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０４４
ＡＧ
２８
ア　平成２８年度市場公募都市に係るもの　０．０３３３
イ　平成２８年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０４３３
ＡＧ
２９
ア　平成２９年度市場公募都市に係るもの　０．０２５３
イ　平成２９年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０３５３
ＡＧ
３０
ア　平成３０年度市場公募都市に係るもの　０．０２５５１
イ　平成３０年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０３５４６
ＡＧ
令元
ア　令和元年度市場公募都市に係るもの　０．０００８７
イ　令和元年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０００９２
ＡＧ
令２
ア　令和２年度市場公募都市に係るもの　０．００１４６
イ　令和２年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．００１５２
ＡＧ
令３
ア　令和３年度市場公募都市に係るもの　０．００１８７
イ　令和３年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．００２１６
ＡＨ
ｎ
ＡＩ
２４
ＡＩ
２５
ＡＩ
２６
ＡＩ
２７
ＡＩ
２８
ＡＩ
２９
ＡＩ
３０
ＡＩ
令元
ＡＩ
令２
ＡＩ
令３
ＡＪ
ｎ
ＡＫ
２６
ＡＫ
２７
ＡＫ
２８
ＡＫ
２９
ＡＫ
３０
ＡＫ
令元
ＡＫ
令２
ＡＫ
令３
ＡＬ
ｎ
ＡＭ
２６
ア　平成２６年度市場公募都市に係るもの　０．０２６
イ　平成２６年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０３１
ＡＭ
２７
ア　平成２７年度市場公募都市に係るもの　０．０２５
イ　平成２７年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０３０
ＡＭ
２８
ア　平成２８年度市場公募都市に係るもの　０．０２４３
イ　平成２８年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０３０３
ＡＭ
２９
ア　平成２９年度市場公募都市に係るもの　０．０２４２
イ　平成２９年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０３０４
ＡＭ
３０
ア　平成３０年度市場公募都市に係るもの　０．０２４１５
イ　平成３０年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０３０３０
ＡＭ
令元
ア　令和元年度市場公募都市に係るもの　０．０００６４
イ　令和元年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０００６７
ＡＭ
令２
ア　令和２年度市場公募都市に係るもの　０．００１１３
イ　令和２年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．００１１７
ＡＭ
令３
ア　令和３年度市場公募都市に係るもの　０．００１５３
イ　令和３年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．００１７０
ＡＮ
ｎ
ＡＯ
２７
ア　平成２７年度市場公募都市に係るもの　０．０２５
イ　平成２７年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０３１
ＡＯ
２８
ア　平成２８年度市場公募都市に係るもの　０．０２３８
イ　平成２８年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０３１０
ＡＰ
２８
ＡＱ
２８
ア　平成２８年度市場公募都市に係るもの　０．０１４３
イ　平成２８年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０１８６
ＡＲ　災害対策基本法第１０２条第１項第２号に掲げる場合に係る経費に充てるため発行について同意又は許可を得た地方債（平成２８年熊本地震、平成３０年７月豪雨、令和元年台風第１５号、令和元年台風第１９号及び令和２年７月豪雨による災害に係る災害廃棄物処理対策、平成２８年熊本地震及び平成３０年７月豪雨による災害に係る中小企業等グループ施設等復旧整備対策並びに令和２年７月豪雨による災害に係るなりわい再建支援事業に係る経費に充てるため発行について同意又は許可を得た地方債（平成３０年７月豪雨による災害に係る災害廃棄物処理対策に係る経費に充てるため発行について同意又は許可を得た地方債にあつては、「平成三十年度補正予算（第二号）に係る地方債の取扱いについて」に基づき発行について同意又は許可を得た地方債を除く。）に限る。）の当該年度における元利償還金
ＡＳ
ｎ
ＡＴ
２９
ア　平成２９年度市場公募都市に係るもの　０．０１８１
イ　平成２９年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０２５２
ＡＴ
３０
ア　平成３０年度市場公募都市に係るもの　０．０１８２２
イ　平成３０年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０２５３３
ＡＴ
令元
ア　令和元年度市場公募都市に係るもの　０．０００６２
イ　令和元年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０００６６
ＡＴ
令２
ア　令和２年度市場公募都市に係るもの　０．００１０４
イ　令和２年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．００１０９
ＡＴ
令３
ア　令和３年度市場公募都市に係るもの　０．００１３４
イ　令和３年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．００１５５
ＡＵ
２９
ＡＶ
２９
ア　平成２９年度市場公募都市に係るもの　０．０１０８
イ　平成２９年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０１５１
ＡＷ
ｎ
ＡＸ
３０
ア　平成３０年度市場公募都市に係るもの　０．０１０９３
イ　平成３０年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０１５２０
ＡＸ
令元
ア　令和元年度市場公募都市に係るもの　０．０００３７
イ　令和元年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０００４０
ＡＸ
令２
ア　令和２年度市場公募都市に係るもの　０．０００６２
イ　令和２年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０００６５
ＡＸ
令３
ア　令和３年度市場公募都市に係るもの　０．０００８０
イ　令和３年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０００９３
α　当該市町村の財政力指数（当該市町村に係る基準財政収入額（錯誤に係る額として加減した額を除く。）を基準財政需要額（錯誤に係る額として加減した額を除く。）で除して得た数値（小数点以下２位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）で当該年度前３年度内の各年度に係るものを合算して得たものを３で除して得た数値（小数点以下２位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）をいい、当該年度の４月１日以前３年の間に市町村の廃置分合又は境界変更によつてその区域に異動のあつた市町村については、当該市町村が当該年度の４月１日現在の区域をもつて存在していたものとみなして算定し、これらの額の分別の方法については、第４９条及び第５０条の規定を準用する。）に－０．５０を乗じて得た数（小数点以下３位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）と０．７０との合計数とする。ただし当該合計数が、０．３００に満たないときは０．３００とし、０．５００を超えるときは０．５００とする。
ＡＹ
ｎ
ＡＺ
３０
ア　平成３０年度市場公募都市に係るもの　０．０１０９３
イ　平成３０年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０１５２０
ＡＺ
令元
ア　令和元年度市場公募都市に係るもの　０．０００３７
イ　令和元年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０００４０
ＡＺ
令２
ア　令和２年度市場公募都市に係るもの　０．０００６２
イ　令和２年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０００６５
ＡＺ
令３
ア　令和３年度市場公募都市に係るもの　０．０００８０
イ　令和３年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０００９３
β　当該市町村の財政力指数（当該市町村に係る基準財政収入額（錯誤に係る額として加減した額を除く。）を基準財政需要額（錯誤に係る額として加減した額を除く。）で除して得た数値（小数点以下２位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）で当該年度前３年度内の各年度に係るものを合算して得たものを３で除して得た数値（小数点以下２位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）をいい、当該年度の４月１日以前３年の間に市町村の廃置分合又は境界変更によつてその区域に異動のあつた市町村については、当該市町村が当該年度の４月１日現在の区域をもつて存在していたものとみなして算定し、これらの額の分別の方法については、第４９条及び第５０条の規定を準用する。）に－０．２０を乗じて得た数（小数点以下３位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）と０．５８との合計数とする。ただし当該合計数が、０．４２０に満たないときは０．４２０とし、０．５００を超えるときは０．５００とする。
ＢＡ
ｎ
ＢＢ
３０
ア　平成３０年度市場公募都市に係るもの　０．０１０９３
イ　平成３０年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０１５２０
ＢＢ
令元
ア　令和元年度市場公募都市に係るもの　０．０００３７
イ　令和元年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０００４０
ＢＢ
令２
ア　令和２年度市場公募都市に係るもの　０．０００６２
イ　令和２年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０００６５
ＢＢ
令３
ア　令和３年度市場公募都市に係るもの　０．０００８０
イ　令和３年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０００９３
ＢＣ
ｎ
ＢＤ
２９
ア　平成２９年度市場公募都市に係るもの　０．０１０８
イ　平成２９年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０１５１
ＢＤ
３０
ア　平成３０年度市場公募都市に係るもの　０．０１０９３
イ　平成３０年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０１５２０
ＢＤ
令元
ア　令和元年度市場公募都市に係るもの　０．０００３７
イ　令和元年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０００４０
ＢＤ
令２
ア　令和２年度市場公募都市に係るもの　０．０００６２
イ　令和２年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０００６５
ＢＤ
令３
ア　令和３年度市場公募都市に係るもの　０．０００８０
イ　令和３年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０００９３
ＢＥ
ｎ
ＢＦ
２９
ア　平成２９年度市場公募都市に係るもの　０．０２５２
イ　平成２９年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０２５２
ＢＦ
３０
ア　平成３０年度市場公募都市に係るもの　０．０２５３３
イ　平成３０年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０２５３３
ＢＦ
令元
ア　令和元年度市場公募都市に係るもの　０．０００６６
イ　令和元年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０００６６
ＢＦ
令２
ア　令和２年度市場公募都市に係るもの　０．００１０９
イ　令和２年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．００１０９
ＢＦ
令３
ア　令和３年度市場公募都市に係るもの　０．００１５５
イ　令和３年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．００１５５
ＢＧ
ｎ
ＢＨ
３０
ア　平成３０年度市場公募都市に係るもの　０．０１８２２
イ　平成３０年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０２５３３
ＢＨ
令元
ア　令和元年度市場公募都市に係るもの　０．０００６２
イ　令和元年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０００６６
ＢＨ
令２
ア　令和２年度市場公募都市に係るもの　０．００１０４
イ　令和２年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．００１０９
ＢＨ
令３
ア　令和３年度市場公募都市に係るもの　０．００１３４
イ　令和３年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．００１５５
ＢＩ
ｎ
ＢＪ
３０
ア　平成３０年度市場公募都市に係るもの　０．０１０９３
イ　平成３０年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０１５２０
ＢＪ
令元
ア　令和元年度市場公募都市に係るもの　０．０００３７
イ　令和元年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０００４０
ＢＪ
令２
ア　令和２年度市場公募都市に係るもの　０．０００６２
イ　令和２年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０００６５
ＢＪ
令３
ア　令和３年度市場公募都市に係るもの　０．０００８０
イ　令和３年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０００９３
ＢＫ
ｎ
ＢＬ
３０
ア　平成３０年度市場公募都市に係るもの　０．０１０９３
イ　平成３０年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０１５２０
ＢＬ
令元
ア　令和元年度市場公募都市に係るもの　０．０００３７
イ　令和元年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０００４０
ＢＬ
令２
ア　令和２年度市場公募都市に係るもの　０．０００６２
イ　令和２年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０００６５
ＢＬ
令３
ア　令和３年度市場公募都市に係るもの　０．０００８０
イ　令和３年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０００９３
ＢＭ
ｎ
ＢＮ
令元
ア　令和元年度市場公募都市に係るもの　０．０００６２
イ　令和元年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０００６６
ＢＮ
令２
ア　令和２年度市場公募都市に係るもの　０．００１０４
イ　令和２年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．００１０９
ＢＮ
令３
ア　令和３年度市場公募都市に係るもの　０．００１３４
イ　令和３年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．００１５５
ＢＯ
ｎ
ＢＰ
令元
ア　令和元年度市場公募都市に係るもの　０．０００６２
イ　令和元年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０００６６
ＢＰ
令２
ア　令和２年度市場公募都市に係るもの　０．００１０４
イ　令和２年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．００１０９
ＢＰ
令３
ア　令和３年度市場公募都市に係るもの　０．００１３４
イ　令和３年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．００１５５
ＢＱ
ｎ
ＢＲ
令元
ア　令和元年度市場公募都市に係るもの　０．０００６２
イ　令和元年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０００６６
ＢＲ
令２
ア　令和２年度市場公募都市に係るもの　０．００１０４
イ　令和２年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．００１０９
ＢＲ
令３
ア　令和３年度市場公募都市に係るもの　０．００１３４
イ　令和３年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．００１５５
ＢＳ
ｎ
ＢＴ
令元
ア　令和元年度市場公募都市に係るもの　０．０００６２
イ　令和元年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０００６６
ＢＴ
令２
ア　令和２年度市場公募都市に係るもの　０．００１０４
イ　令和２年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．００１０９
ＢＴ
令３
ア　令和３年度市場公募都市に係るもの　０．００１３４
イ　令和３年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．００１５５
ＢＵｎ　有明海・八代海等再生事業に係る経費に充てるためｎ年度において発行について同意又は許可を得た地方債（総務大臣の指定する充当の率を超える部分に係るものを除く。）の額に相当する額
ＢＶ
令３
ア　令和３年度市場公募都市に係るもの　０．００１３４
イ　令和３年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．００１５５
算式ＩＩＩ
平成２８年熊本地震による災害に係る歳入欠かん債については、α×０．４７５が０．７５０に満たないときは０．７５０とする。また、平成２８年度において発行について同意又は許可を得た歳入欠かん債（平成２８年熊本地震による災害に係るものを除く。）については、α×０．４７５が０．５７０に満たないときは０．５７０とする。ただし、それぞれの災害について、同意等年度ごとに算出し、合算することとする。
算式ＩＩＩの符号
Ａ　測定単位の数値
Ｂ　災害対策基本法第１０２条第１項第１号に掲げる場合に係る経費に充てるため平成２８年度以降の各年度において発行について同意又は許可を得た地方債の当該年度における元利償還金
α　符号Ｂの地方債に係る同意等額を当該地方債の同意等年度における災害対策基本法施行令第４３条第２項に規定する標準税収入額で除して得た数（小数点以下３位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）に１００，０００を乗じて得た数（以下この号において「発行割合」という。）に別表第３の１４のＡに定める当該発行割合の段階に応ずる率を乗じて得た数と同表のＢに定める当該発行割合の段階に応ずる数値との合計数を当該発行割合で除して得た数（小数点以下３位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入し、当該発行割合が２００以下のときは１．０００とする。）

面積

算式
算式の符号
Ａ　測定単位の数値
Ｂ
ｎ
Ｃ
１４
ア　平成１４年度市場公募都市に係るもの　０．０１９
イ　平成１４年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０１９
Ｃ
１５
Ｄ
ｎ
Ｅ
１４
ア　平成１４年度市場公募都市に係るもの　０．０１９
イ　平成１４年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０１９
Ｅ
１５
Ｅ
１６
Ｅ
１７
ア　平成１７年度市場公募都市に係るもの　０．０１２
イ　平成１７年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０００
Ｆ
ｎ
Ｇ
１４
ア　平成１４年度市場公募都市に係るもの　０．０３２
イ　平成１４年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０３２
Ｇ
１５
Ｇ
１６
Ｇ
１７
ア　平成１７年度市場公募都市に係るもの　０．０２０
イ　平成１７年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０００
Ｈ
ｎ
Ｉ
１４
ア　平成１４年度市場公募都市に係るもの　０．００５
イ　平成１４年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．００５
Ｊ
ｎ
Ｋ
１８
ア　平成１８年度市場公募都市に係るもの　０．０２５
イ　平成１８年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０２５
Ｋ
１９
ア　平成１９年度市場公募都市に係るもの　０．０２６
イ　平成１９年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０２６
Ｋ
２０
ア　平成２０年度市場公募都市に係るもの　０．０２６５６
イ　平成２０年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０２６５６
Ｋ
２１
ア　平成２１年度市場公募都市に係るもの　０．０２６９４
イ　平成２１年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０２６９４
Ｋ
２２
ア　平成２２年度市場公募都市に係るもの　０．０２６４６
イ　平成２２年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０２６４６
Ｋ
２３
ア　平成２３年度市場公募都市に係るもの　０．０２５５８
イ　平成２３年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０２５５８
Ｋ
２４
ア　平成２４年度市場公募都市に係るもの　０．０２７
イ　平成２４年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０２７
Ｋ
２５
ア　平成２５年度市場公募都市に係るもの　０．０２７
イ　平成２５年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０２７
Ｋ
２６
ア　平成２６年度市場公募都市に係るもの　０．０２６
イ　平成２６年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０２６
Ｋ
２７
ア　平成２７年度市場公募都市に係るもの　０．０２５
イ　平成２７年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０２５
Ｋ
２８
ア　平成２８年度市場公募都市に係るもの　０．０２４３
イ　平成２８年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０２４３
Ｋ
２９
ア　平成２９年度市場公募都市に係るもの　０．０２４２
イ　平成２９年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０２４２
Ｋ
３０
ア　平成３０年度市場公募都市に係るもの　０．０２４１５
イ　平成３０年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０２４１５
Ｋ
令元
ア　令和元年度市場公募都市に係るもの　０．０００６４
イ　令和元年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０００６４
Ｋ
令２
ア　令和２年度市場公募都市に係るもの　０．００１１３
イ　令和２年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．００１１３
Ｋ
令３
ア　令和３年度市場公募都市に係るもの　０．００１５３
イ　令和３年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．００１５３
Ｌ
ｎ
Ｍ
令２
ア　令和２年度市場公募都市に係るもの　０．０７１２３
イ　令和２年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０７１３０
Ｍ
令３
ア　令和３年度市場公募都市に係るもの　０．０７１４６
イ　令和３年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０７１８２

６

第一項から第五項までの規定によつて投資補正、投資補正ＩＩ及び事業費補正に用いる指標を算定する場合において、地方団体の廃置分合又は境界変更があり、かつ、当該指標の算定の基礎となる数値（測定単位の数値であるものを除く。）が、当該地方団体が当該年度の四月一日現在における区域と異なる区域をもつて存在する日若しくは当該地方団体が存在しない日又はこれらの日を含む期間における数値によることとされているときは、第九条第二項の規定を準用する。

（寒冷補正係数の算定方法）
第十三条

寒冷補正係数は、当該経費に係る別表第一に掲げる寒冷の理由（給与の差、寒冷の差又は積雪の差をいう。以下同じ。）について第三項及び第四項の規定によつて算定した率（以下「寒冷補正率」という。）又はその合算率に一を加えた率とする。

２

寒冷補正を行う場合における種別ごとの測定単位の数値に表示単位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。
ただし、市町村の「道路橋りよう費」に係る橋りようの面積に表示単位以下二位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。

３

都道府県の経費に係る寒冷補正率は、「特別支援学校費」のうち教職員数を測定単位とするものについては当該都道府県庁所在地の属する地域の次条の規定による地域区分に応ずる別表第一に定める率とし、次の表の経費の種類の欄に掲げる経費については当該都道府県の次条の規定による地域区分に応ずる同表下欄に掲げる数値にそれぞれ別表第一に定める率を乗じて得た数（道路橋りよう費に係る積雪の差によるものについては、整数未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）の合計数を当該率を乗ずる前の数値で除して得た率（小数点以下三位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）とする。

経費の種類

寒冷補正率の算定に用いる数値

道路橋りよう費、小学校費、中学校費、高等学校費のうち教職員数を測定単位とするもの及び地域振興費のうち人口を測定単位とするもの

人口（道路橋りよう費に係る積雪の差によるものにあつては、測定単位の数値とし、小学校費及び中学校費にあつては、当該都道府県の区域内の指定都市の人口を除く。）

４

市町村の経費に係る寒冷補正率は、次条の規定による地域区分に応ずる別表第一に定める率とする。
ただし、「道路橋りよう費」のうち道路の面積を測定単位とするものに係る積雪の差による寒冷補正率は、次条の規定による地域区分及び別表第一に定める道路幅員区分等に係る測定単位の数値にそれぞれ別表第一に定める率を乗じて得た数（整数未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）の合計数を種別補正後の測定単位の数値で除して得た率（小数点以下三位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）とし、道路の延長を測定単位とするものに係る積雪の差による寒冷補正率は、次条の規定による地域区分及び別表第一に定める道路区分に係る測定単位の数値にそれぞれ別表第一に定める率を乗じて得た数（小数点三位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）の合計数を測定単位の数値で除して得た率（小数点三位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）とする。

５

生活保護費については、前二項の規定にかかわらず、都道府県の経費に係る寒冷補正率は、当該地方団体の別表第四（２）の地域区分に応ずる別表第一に定める率に一を加えた率とし、市（福祉事務所設置町村を含む。別表第四（２）において同じ。）の経費に係る寒冷補正率は、寒冷補正Ｉ係数（別表第一に掲げる寒冷の理由について次条の規定による地域区分（別表第四（２）の生活保護費に係る寒冷の差による地域区分を除く。）に応ずる別表第一に定める率をいう。）と寒冷補正ＩＩ係数（当該地方団体の別表第四（２）の地域区分に応ずる別表第一に定める率をいう。）との合算率に一を加えた率とする。

（寒冷補正に用いる地域区分）
第十四条

法第十三条第九項の規定による地域区分は、次の各号に定めるところによる。

一

給与の差による地域区分

当該市町村役場の所在地の属する国家公務員の寒冷地手当に関する法律別表に定める支給地域で当該年度の四月一日現在におけるもの

二

寒冷の差又は積雪の差による地域区分

別表第四に掲げる地域

（数値急増補正）
第十五条

法第十三条第十項の規定による測定単位の数値が急激に増加した地方団体に係る補正（以下「数値急増補正」という。）は、次の表に掲げる地方団体の種類、数値急増補正の種類、経費の種類及び測定単位ごとにそれぞれ同表の算式及び算式の符号の欄に定める方法によつて算定した率（当該率又は当該率の算定の過程に小数点以下三位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）が正数となる地方団体について、当該率に一を加えた数値（以下「数値急増補正係数」という。）を用いて行うものとする。

地方団体の種類

数値急増補正の種類

経費の種類

測定単位

算式及び算式の符号

都道府県

七十五歳以上人口急増補正Ｉ

高齢者保健福祉費

七十五歳以上人口

算式
（Ａ／Ｂ－１．０１１）×０．８４７
算式の符号
Ａ　当該都道府県のその年の１月１日現在の住民基本台帳登載人口のうち７５歳以上の者の数（以下「７５歳以上住民基本台帳登載人口」という。）
Ｂ　当該都道府県の令和３年１月１日現在の７５歳以上住民基本台帳登載人口

市町村

一　人口急増補正

地域振興費

人口

算式
（Ａ／Ｂ－１．００５）×３１．０
（Ａ／Ｂ－１．００５）が負数のときは、０とする。
算式の符号
Ａ　当該市町村のその年の１月１日現在の住民基本台帳登載人口
Ｂ　当該市町村の令和２年９月３０日現在の住民基本台帳登載人口

二　六十五歳以上人口急増補正Ｉ

高齢者保健福祉費

六十五歳以上人口

算式
（Ａ／Ｂ－１．００５）×０．２７９
算式の符号
Ａ　当該市町村のその年の１月１日現在の住民基本台帳登載人口のうち６５歳以上の者の数（以下「６５歳以上住民基本台帳登載人口」という。）
Ｂ　当該市町村の令和３年１月１日現在の６５歳以上住民基本台帳登載人口

三　七十五歳以上人口急増補正Ｉ

高齢者保健福祉費

七十五歳以上人口

算式
（Ａ／Ｂ－１．０１２）×０．９４２
算式の符号
Ａ　当該市町村のその年の１月１日現在の７５歳以上住民基本台帳登載人口
Ｂ　当該市町村の令和３年１月１日現在の７５歳以上住民基本台帳登載人口

２

前項の規定による調査期日現在における地方団体の区域がその年の四月一日現在における当該地方団体の区域と異なる場合においては、当該地方団体がその年の四月一日現在の区域をもつて存在していたものとみなして同項の規定を適用する。
この場合において、住民基本台帳登載人口の算定方法については、第五条第二項第三号の規定を準用する。

（数値急減補正）
第十六条

法第十三条第十項の規定により測定単位の数値が急激に減少した地方団体に係る補正（以下「数値急減補正」という。）は、次の表に掲げる地方団体の種類、数値急減補正の種類、経費の種類及び測定単位ごとにそれぞれ同表の算式及び算式の符号の欄に定める算式によつて算定した率（当該率又は当該率の算定の過程に小数点以下三位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）が正数となる地方団体について、当該率に一を加えた数値（以下「数値急減補正係数」という。）を用いて行うものとする。

地方団体の種類

数値急減補正の種類

経費の種類

測定単位

算式及び算式の符号

都道府県

一　農家数急減補正

農業行政費

農家数

算式
（Ｂ－Ａ）／Ａ×０．４
Ｂ－Ａ
算式の符号
Ａ　測定単位の数値
Ｂ　農林業センサス規則によつて調査した平成２７年２月１日現在における農家数

二　水産業者数急減補正

水産行政費

水産業者数

算式
｛（Ｂ－Ａ）／Ａ｝×０．５
Ｂ－Ａ
算式の符号
Ａ　測定単位の数値
Ｂ　漁業センサス規則によつて調査した平成２５年１１月１日現在における水産業者数

三　人口急減補正

地域振興費

人口

算式
｛（Ｂ－Ａ）／Ａ－０．０１６｝×０．７×５７．５
算式の符号
Ａ　測定単位の数値
Ｂ　当該都道府県の平成２７年人口

市町村

一　人口急減補正

地域振興費

人口

算式Ｉ
｛（Ｂ－Ａ）／Ａ－０．０１８｝×０．７×３６．９×β－（α－β）×０．７×３６．９
算式ＩＩ
｛（Ｃ－Ａ）／Ａ－０．１３０｝×９．３＋［Ｄ×１．７２／１．７４＋｛（Ｂ－Ａ）／Ａ－０．０１８｝×３６．９×β－（α－β）×３６．９－｛（Ｃ－Ａ）／Ａ－０．１３０｝×９．３］×［０．６＋０．２×｛（Ｃ－Ａ）／Ｃ－０．３｝／０．１］
算式ＩＩにより算定した数値が算式Ｉにより算定した数値を上回る市町村（過疎地域持続的発展法第２条第１項及び旧過疎地域自立促進特別措置法第２条第１項に基づく過疎地域の市町村、過疎地域持続的発展法第４２条及び旧過疎地域自立促進特別措置法第３３条第１項の規定に基づき過疎地域とみなされた市町村、離島振興法第２条第２項に基づき公示された離島をその区域の全部若しくは一部とする市町村、沖縄振興特別措置法第３条第１項第３号に規定する島をその区域の全部若しくは一部とする市町村、奄美振興法第１条に規定する奄美群島をその区域の全部若しくは一部とする市町村、小笠原諸島振興開発特別措置法第４条に規定する小笠原諸島をその区域の全部若しくは一部とする市町村、山村振興法第７条に基づき指定された振興山村をその区域の全部とする市町村又は半島振興法第２条に基づき指定された半島地域をその区域の全部とする市町村）にあつては算式ＩＩを用い、その他の市町村にあつては算式Ｉを用いる。この場合において、（Ｂ－Ａ）、（Ｃ－Ａ）、（α－β）、｛（Ｂ－Ａ）／Ａ－０．０１８｝、｛（Ｂ－Ａ）／Ａ－０．０１８｝×０．７×３６．９×β－（α－β）×０．７×３６．９、｛（Ｃ－Ａ）／Ａ－０．１３０｝、｛（Ｂ－Ａ）／Ａ－０．０１８｝×３６．９×β－（α－β）×３６．９又はＤ×１．７２／１．７４＋｛（Ｂ－Ａ）／Ａ－０．０１８｝×３６．９×β－（α－β）×３６．９－｛（Ｃ－Ａ）／Ａ－０．１３０｝×９．３が負数となるときは、それぞれ０とする。
αが３．２９５を超えるときは３．２９５とする。
βが３．２９５を超えるときは３．２９５とする。
［０．６＋０．２×｛（Ｃ－Ａ）／Ｃ－０．３｝／０．１］が０．８を超えるときは０．８とし、０．６を下回るときは０．６とする。
算式の符号
Ａ　測定単位の数値
Ｂ　当該市町村の平成２７年人口
Ｃ　当該市町村の国勢調査令によつて調査した平成１２年１０月１日現在における人口
Ｄ　令和３年度における普通交付税に関する省令の一部を改正する省令（令和３年総務省令第７６号）による改正前の普通交付税に関する省令（以下「令和３年改正前の省令」という。）第１６条第１項の規定に基づく人口急減補正算式ＩＩを用いる市町村においては、当該人口急減補正係数
α　測定単位の数値に別表第１（２）に定める数値急減補正の人口段階による補正率Ａに定める率を乗じて得た率（整数未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）と同表のＢに定める率とを合算した率を測定単位の数値で除して得た率（小数点以下３位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）
β　当該市町村の平成２７年人口に別表第１（２）に定める数値急減補正の人口段階による補正率Ａに定める率を乗じて得た率（整数未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）と同表のＢに定める率とを合算した率を平成２７年人口で除して得た率（小数点以下３位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）

二　学級数急減補正

小学校費
中学校費

学級数
学級数

算式
（Ｂ－Ａ）
（Ｃ－Ｂ）
（Ｄ－Ｃ）
（Ｂ－Ａ）
（Ｃ－Ｂ）
（Ｄ－Ｃ）
算式の符号
Ａ　当該市町村のその年の５月１日現在における小学校若しくは義務教育学校の前期課程の学級数又は中学校、義務教育学校の後期課程若しくは中等教育学校の前期課程の学級数（当該年度の５月１日現在において公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律第３条第１項及び第２項（小学校費にあつては、標準法改正法附則第２条第１項の規定により読み替えて適用する標準法改正法による改正後の公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員数の標準に関する法律第３条第２項）並びに公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律施行令第１条に規定する学級編制の標準によつて算定した学級数。以下この号において「学級数」という。）
Ｂ　当該市町村の前年の５月１日現在における学級数
Ｃ　当該市町村の２年前の５月１日現在における学級数
Ｄ　当該市町村の３年前の５月１日現在における学級数

三　学校数急減補正

小学校費

学校数

算式
（（Ｂ－Ａ）×１．０＋（Ｃ－Ｂ）×１．０＋（Ｄ－Ｃ）×０．９＋（Ｅ－Ｄ）×０．６＋（Ｆ－Ｅ）×０．３）／Ａ
（Ｂ－Ａ）
（Ｃ－Ｂ）
（Ｄ－Ｃ）
（Ｅ－Ｄ）
（Ｆ－Ｅ）
（Ｂ－Ａ）
（Ｃ－Ｂ）
（Ｄ－Ｃ）
（Ｅ－Ｄ）
（Ｆ－Ｅ）
算式の符号
Ａ　当該市町村のその年の５月１日現在における小学校若しくは義務教育学校の前期課程の学校数又は中学校、義務教育学校の後期課程若しくは中等教育学校の前期課程の学校数（ただし、在学児童又は在学生徒を有しない学校の数を除くこととする。以下この号において「学校数」という。）
Ｂ　当該市町村の前年の５月１日現在における学校数
Ｃ　当該市町村の２年前の５月１日現在における学校数
Ｄ　当該市町村の３年前の５月１日現在における学校数
Ｅ　当該市町村の４年前の５月１日現在における学校数
Ｆ　当該市町村の５年前の５月１日現在における学校数

中学校費

学校数

四　農家数急減補正

農業行政費

農家数

算式
｛（Ｂ－Ａ）／Ａ｝×０．７
Ｂ－Ａ
算式の符号
Ａ　測定単位の数値
Ｂ　農林業センサス規則によつて調査した平成２７年２月１日現在における農家数

五　従業者数急減補正

林野水産行政費

林業及び水産業の従業者数

算式
（α×０．９）／Ａ
算式の符号
Ａ　測定単位の数値
α　次の算式によつて算定した数
算式
（Ｄ／Ｂ－１．２０５）×Ｂ×２．７５＋（Ｅ／Ｃ－１．２１６）×Ｃ×０．１８
（Ｄ／Ｂ－１．２０５）
（Ｅ／Ｃ－１．２１６）
算式の符号
Ｂ　産業分類別就業者数のうちＡ農業、林業のうち林業の就業者数
Ｃ　産業分類別就業者数のうちＢ漁業の就業者数
Ｄ　平成２７年度産業分類別就業者数のうちＡ農業、林業のうち林業の就業者数
Ｅ　平成２７年度産業分類別就業者数のうちＢ漁業の就業者数

２

前項の規定における調査期日現在の地方団体の区域がその年の四月一日現在の当該地方団体の区域と異なる場合においては、当該地方団体がその年の四月一日現在の区域をもつて存在していたものとみなして同項の規定を適用する。
この場合において、人口、学級数、学校数、農家数並びに林業及び水産業の従業者数の算定方法については、第五条第二項第一号又は第四十九条第二項第九号から第十一号まで、第十八号若しくは第十九号の規定を準用する。

（「災害復旧費」に係る補正の方法）
第十七条

法第十三条第十一項の規定による補正は、「災害復旧費」のうち単独災害復旧事業債償還費（地方交付税法等の一部を改正する法律（昭和五十七年法律第四十五号）第三条の規定による改正前の激
甚
じん

２

前項の指数は、当該地方団体の当該年度の単独災害復旧事業債の元利償還金（改正前の激甚財政援助法第二十四条第二項の規定の適用を受けるものを除く。）及び小災害債の元利償還金（農地等小災害債に係るものを除く。）を次項の規定によつて算定した当該地方団体の標準財政収入額で除して得た数（小数点以下三位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）を〇・〇〇一で除して得た数に一〇〇を乗じて得た数（整数未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）とする。

３

当該地方団体の標準財政収入額は、次の表の上欄に掲げる地方団体の区分に従い、それぞれ下欄に定める方法によつて算定したもの（五百円未満の端数があるときはその端数金額を切り捨て、五百円以上千円未満の端数があるときはその端数金額を千円とする。）とする。

区分

算定方法

都道府県

１　当該都道府県に係る当該年度前三年度内の各年度における基準財政収入額（錯誤に係る額として加減した額を除く。）に分離課税所得割交付金の交付見込額を加算した額から地方揮発油譲与税、石油ガス譲与税、自動車重量譲与税、航空機燃料譲与税、森林環境譲与税及び交通安全対策特別交付金の収入見込額、道府県民税所得割に係る税源移譲相当額（地方交付税法附則第七条の二第一項第二号に掲げる額から同項第三号に掲げる額を控除した額）に〇・二五を乗じて得た額（五百円未満の端数があるときはその端数金額を切り捨て、五百円以上千円未満の端数があるときはその端数金額を千円とする。）から道府県民税所得割に係る税源移譲相当額（同項第二号に掲げる額から同項第一号に掲げる額を控除した額）に〇・二五を乗じて得た額（五百円未満の端数があるときはその端数金額を切り捨て、五百円以上千円未満の端数があるときはその端数金額を千円とする。）を控除した額並びに地方税法第七十二条の百十五第二項に規定する合計額の見込額から同項の規定により当該道府県内の市町村に交付する額の見込額を除いた額に〇・二五を乗じて得た額（五百円未満の端数があるときはその端数金額を切り捨て、五百円以上千円未満の端数があるときはその端数金額を千円とする。）の合算額を控除した額に一・三三三三を乗じて得た額（五百円未満の端数があるときはその端数金額を切り捨て、五百円以上千円未満の端数があるときはその端数金額を千円とする。）と地方揮発油譲与税、石油ガス譲与税及び自動車重量譲与税の収入見込額との合算額から分離課税所得割交付金の交付見込額を控除した額の合計額を三で除して算定する。
２　当該年度の四月一日以前三年の間に都道府県の境界変更があつた場合における当該境界変更に係る区域の額は、関係都道府県知事が協議して分別した額による。

市町村

１　当該市町村に係る当該年度前三年度内の各年度における基準財政収入額（錯誤に係る額として加減した額を除く。）から地方揮発油譲与税、特別とん譲与税、石油ガス譲与税、自動車重量譲与税、航空機燃料譲与税、森林環境譲与税及び交通安全対策特別交付金の収入見込額、市町村民税所得割に係る税源移譲相当額（地方交付税法附則第七条の二第二項第二号に掲げる額から同項第三号に掲げる額を控除した額）に〇・二五を乗じて得た額（五百円未満の端数があるときはその端数金額を切り捨て、五百円以上千円未満の端数があるときはその端数金額を千円とする。）、市町村民税所得割に係る税源移譲相当額（同項第一号に掲げる額から同項第二号に掲げる額を控除した額）に〇・二五を乗じて得た額（五百円未満の端数があるときはその端数金額を切り捨て、五百円以上千円未満の端数があるときはその端数金額を千円とする。）、地方税法第七十二条の百十五第二項の規定により道府県から交付を受ける額の見込額に〇・二五を乗じて得た額（五百円未満の端数があるときはその端数金額を切り捨て、五百円以上千円未満の端数があるときはその端数金額を千円とする。）並びに分離課税所得割交付金の収入見込額を控除した額に一・三三三三を乗じて得た額（五百円未満の端数があるときはその端数金額を切り捨て、五百円以上千円未満の端数があるときはその端数金額を千円とする。）と地方揮発油譲与税、特別とん譲与税、石油ガス譲与税及び自動車重量譲与税の収入見込額並びに分離課税所得割交付金の収入見込額の合算額の合計額を三で除して算定する。
２　当該年度の四月一日以前三年の間に市町村の廃置分合又は境界変更によつてその区域に異動のあつた市町村については、当該市町村が当該年度の四月一日現在の区域をもつて存在していたものとみなして１の規定を適用する。この場合において、これらの額の分別の方法については、第五十条の規定を準用する。

４

「災害復旧費」に係る種別補正は、第一項の規定によつて補正した後の数値について行うものとする。
この場合において、「災害復旧費」に係る種別ごとの種別補正後の数値に五百円未満の端数があるときはその端数金額を切り捨て、五百円以上千円未満の端数があるときはその端数金額を千円とする。

第三章　基準財政収入額の算定方法

第一節　都道府県分

（道府県民税の基準税額の算定方法）
第十八条

道府県民税の基準税額（基準税率をもつて算定した収入見込額をいう。以下同じ。）は、均等割に係る基準税額、所得割に係る基準税額、法人税割に係る基準税額、利子割に係る基準税額、配当割に係る基準税額及び株式等譲渡所得割に係る基準税額の合算額とする。

２

均等割に係る基準税額は、次の各号に定めるところによつて算定した額の合算額とする。

一

地方税法第二十四条第一項第一号又は第二号に掲げる者に対するもの

一、一〇九円に令和三年度の市町村税課税状況調の第一表の「個人均等割」のうち「納税義務者数」の「計」欄の当該都道府県内の市町村ごとの数の合計数を乗じて得た額

二

地方税法第二十四条第一項第三号又は第四号に掲げる者に対するもの

前年度の道府県税の課税状況等に関する調（以下「道府県税課税状況調」という。）第一表（法人の道府県民税に関する調）の表側「合計」、表頭「均等割」の「納税義務者数」のうち「５０億円超」欄の数に六〇〇、〇〇〇円を乗じて得た額と「１０億円超５０億円以下」欄の数に四〇五、〇〇〇円を乗じて得た額と「１億円超１０億円以下」欄の数に九七、五〇〇円を乗じて得た額と「１，０００万円超１億円以下」欄の数に三七、五〇〇円を乗じて得た額と「左記以外」欄の数に一五、〇〇〇円を乗じて得た額との合算額

３

所得割に係る基準税額は、次の各号に定めるところによつて算定した額の合算額とする。

一

当該年度に係る額

次の算式によつて算定した額（整数未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）

算式

［｛（７７，６００円×α）×Ａ＋Ｂ－Ｃ－Ｄ－Ｅ｝×０．９８６－Ｆ＋Ｇ］×０．７５

７７，６００円×αに円未満の端数があるときは、その端数を四捨五入し、（７７，６００円×α）×Ａ及び｛（７７，６００円×α）×Ａ＋Ｂ－Ｃ－Ｄ－Ｅ）｝×０．９８６に千円未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。

算式の符号

Ａ　市町村税課税状況調第１２表の表側「道府県民税」の「合計」の表頭「納税義務者数」のうち「計」欄の当該都道府県内の市町村ごとの数の合計数に次の算式によつて算定した率（小数点以下３位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）を乗じて得た数（整数未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）

算式

ａ／ｂ

算式の符号

ａ　当該都道府県のその年の１月１日現在の住民基本台帳登載人口のうち２０歳以上の者の数（以下「２０歳以上住民基本台帳登載人口」という。）

ｂ　当該都道府県の前年の１月１日現在の２０歳以上住民基本台帳登載人口

Ｂ　分離長期譲渡所得、分離短期譲渡所得、一般株式等に係る譲渡所得等、上場株式等に係る譲渡所得等、上場株式等の配当所得等及び先物取引に係る雑所得等に係る当該年度の当初調定に係る額として総務大臣が調査した当該都道府県内の市町村ごとの額の合算額

Ｃ　次の算式によつて算定した額（整数未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）

算式

（ｃ＋ｄ＋ｅ＋ｆ）×１．０３６

算式の符号

ｃ　市町村税課税状況調第１２表の表側「道府県民税」のうち「合計」、表頭「税額控除額」のうち「配当控除」欄の当該都道府県内の市町村ごとの額の合計額

ｄ　市町村税課税状況調第１２表の表側「道府県民税」のうち「合計」、表頭「税額控除額」のうち「外国税額控除」欄の当該都道府県内の市町村ごとの額の合計額

ｅ　市町村税課税状況調第１２表の表側「道府県民税」のうち「合計」、表頭「配当割額の控除額」欄の当該都道府県内の市町村ごとの額の合計額

ｆ　市町村税課税状況調第１２表の表側「道府県民税」のうち「合計」、表頭「株式等譲渡所得割額の控除額」欄の当該都道府県内の市町村ごとの額の合計額

Ｄ　市町村税課税状況調第１２表の表側「道府県民税」のうち「合計」、表頭「税額控除額」のうち「寄附金税額控除」欄の当該都道府県内の市町村ごとの額の合計額から市町村税課税状況調第４２表の表側「道府県民税」、表頭「条例で定めるものに対する寄附金」のうち「控除額（千円）」欄の当該都道府県内の市町村ごとの額の合計額を控除した額に１．０００（ただし、東京都にあつては１．０６３）を乗じて得た額の合算額（整数未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）

Ｅ　市町村税課税状況調第１２表の表側「道府県民税」のうち「合計」、表頭「税額控除額」のうち「調整控除額」欄の当該都道府県内の市町村ごとの額の合計額に１．０１５を乗じて得た額（整数未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）

Ｆ　地方税法附則第５条の４及び第５条の４の２の規定に基づく当該年度の５月末現在における道府県民税の住宅借入金等特別税額控除額として総務大臣が調査した当該都道府県の額

Ｇ　市町村税課税状況調第２０表の表側「令和２年度」のうち「７月」から「３月」まで及び「令和３年度」のうち「計」、表頭「税額（千円）」欄に係る当該都道府県内の市町村ごとの額の合計額に１．０３４を乗じて得た額（整数未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）に０．６６７を乗じて得た額（整数未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）

α　別表第６のＡ欄に定める単位額補正率

二

前年度における分離短期譲渡所得、分離長期譲渡所得、一般株式等に係る譲渡所得等、上場株式等に係る譲渡所得等、上場株式等の配当所得及び先物取引に係る雑所得等に係る過大算定額又は過少算定額

次の算式によつて算定した額

算式

Ｈ×０．９８２×０．７５－Ｉ×０．９８２×０．７５

Ｈ×０．９８２×０．７５及びＩ×０．９８２×０．７５に整数未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。

算式の符号

Ｈ　市町村税課税状況調第５９表の表側「市町村民税」のうち「合計」、表頭「算出税額」のうち、「分離長期譲渡所得分」のうち「小計」欄、「分離短期譲渡所得分」のうち「小計」欄、「一般株式等に係る譲渡所得等分」欄、「上場株式等に係る譲渡所得等分」欄、「上場株式等に係る配当所得等分」欄及び「先物取引に係る雑所得等分」欄の当該都道府県内の市町村ごとの額の合算額

Ｉ　前年度における普通交付税に関する省令の一部を改正する省令（令和４年総務省令第５０号）による改正前の普通交付税に関する省令（以下「令和４年改正前の省令」という。）第１８条第３項第１号算式の符号Ｂの額

４

法人税割に係る基準税額は、次の各号に定めるところによつて算定した額の合算額とする。

一

当該年度に係る額

次の算式によつて算定した額

算式

（Ａ×α＋Ｂ）×０．７５

算式の符号

Ａ　前年の２月１日からその年の１月３１日までの間に事業年度が終了した法人に係る当該事業年度分の法人税割の課税標準となるべき額（二以上の都道府県に事務所又は事業所を有する法人の当該都道府県の課税標準となるべき額については、地方税法第５７条及び第５８条の規定の例による。以下この項において「課税標準額」という。）に同法第５１条第１項に規定する標準税率（以下この項において「標準税率」という。）を乗じて得た額のうち、前年の４月１日からその年の３月３１日までの間の納付すべきものとして確定した税額（同法第６条の規定により課税をしなかつた場合又は不均一の課税をした場合における減収額として総務大臣が調査した額を含むものとする。以下この項において「調定額」という。）から当該期間における当該事業年度分の法人税割に係る還付すべきことが確定した額で前年の４月１日の属する年度の歳出として還付すべき額（以下この項において「当該年度の歳出還付額」という。）を控除した額

Ｂ　前年の１月３１日以前に事業年度が終了した法人に係る同日以前に終了した事業年度分の法人税割の課税標準額に標準税率を乗じて得た額のうち、前年の４月１日からその年の３月３１日までの間の調定額から当該期間における当該事業年度分の法人税割に係る当該年度の歳出還付額を控除した額

α　１．０３

二

前年度における前号の額の過大算定額又は過少算定額

次の算式によつて算定した額

算式

（Ｃ＋Ｄ）×０．７５－Ｅ

算式の符号

Ｃ　前年の２月１日からその年の１月３１日までの間に事業年度が終了した法人に係る当該事業年度分の法人税割の課税標準額に標準税率を乗じて得た額のうち、前年の４月１日からその年の３月３１日までの間の調定額から当該期間における当該事業年度分の法人税割に係る前年度の歳出還付額を控除した額

Ｄ　前年の１月３１日以前に事業年度が終了した法人に係る同日以前に終了した事業年度分の法人税割の課税標準額に標準税率を乗じて得た額のうち、前年の４月１日からその年の３月３１日までの間の調定額から当該期間における当該事業年度分の法人税割に係る前年度の歳出還付額を控除した額

Ｅ　前年度における前号の額

三

前年度以前の年度における前号の額について総務大臣が修正すべきものと認めた額

５

利子割に係る基準税額は、次の各号に定めるところによつて算定した額の合算額とする。
ただし、当該合算額が負となる場合には当該額は零とする。

一

当該年度に係る額

次の算式によつて算定した額

算式

｛（Ａ×０．０５－Ｂ）×１．６０２｝×０．７５－（Ｃ×１．７６３）×０．７５

算式の符号

Ａ　前年度の収入額となるべき利子割の課税標準額

Ｂ　前年度の歳出予算から支出した過誤納に係る利子割の還付金の額

Ｃ　前年度において地方税法施行令（昭和２５年政令第２４５号）第９条の１５の規定により当該都道府県の区域内の市町村に対し交付した利子割交付金の額

二

前年度における前号の額の過大算定額又は過少算定額

次の算式によつて算定した額

算式

｛（Ｄ×０．０５－Ｅ）×０．７５－Ｆ×０．７５｝－Ｇ

算式の符号

Ｄ　前号の算式の符号Ａに同じ。

Ｅ　前号の算式の符号Ｂに同じ。

Ｆ　前号の算式の符号Ｃに同じ。

Ｇ　前年度における前号の額

三

前年度以前の年度における前号の額について総務大臣が修正すべきものと認めた額

６

配当割に係る基準税額は、次に定めるところによつて算定した額とする。

算式

｛（Ａ×０．０５－Ｂ）×α｝×０．７５－（Ｃ×β）×０．７５

算式の符号

Ａ　前年度の収入額となるべき配当割の課税標準額

Ｂ　前年度の歳出予算から支出した過誤納に係る配当割の還付金の額

Ｃ　前年度において地方税法施行令第９条の１９の規定により当該都道府県の区域内の市町村に対し交付した配当割交付金の額

α　０．７２１

β　０．７２６

７

株式等譲渡所得割に係る基準税額は、次に定めるところによつて算定した額とする。

算式

｛（Ａ×０．０５－Ｂ）×α｝×０．７５－（Ｃ×β）×０．７５

算式の符号

Ａ　前年度の収入額となるべき株式等譲渡所得割の課税標準額

Ｂ　前年度の歳出予算から支出した過誤納に係る株式等譲渡所得割の還付金の額

Ｃ　前年度において地方税法施行令第９条の２３の規定により当該都道府県の区域内の市町村に対し交付した株式等譲渡所得割交付金の額

α　０．９０１

β　０．９０２

（事業税の基準税額の算定方法）
第十九条

事業税の基準税額は、個人の行う事業に対する事業税（以下「個人事業税」という。）に係る基準税額及び法人の行う事業に対する事業税（以下「法人事業税」という。）に係る基準税額の合算額とする。

２

個人事業税に係る基準税額は、次の算式によつて算定した額とする。

算式

｛４，２０８千円×（Ａ×Ｂ）＋１，３２１千円×（Ｃ×Ｄ）｝×０．０３７０５

（Ａ×Ｂ）
（Ｃ×Ｄ）

算式の符号

Ａ　前年度において同年度分の個人事業税の課税の基礎となつた納税義務者数（地方税法第６条の規定により、当該都道府県が課税をしないこととしている者の数を含む。）のうち所得税を課税されたものの数

Ｂ　別表第七のＡ欄に定める率

Ｃ　Ａに０．０２２を乗じて得た数（整数未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）

Ｄ　別表第七のＢ欄に定める率

３

法人事業税に係る基準税額は、次の各号に定めるところによつて算定した額の合算額とする。

一

当該年度に係る額

次の算式によつて算定した額

算式

｛（Ａ＋Ｂ）×α＋Ｃ×β－（Ａ＋Ｂ＋Ｃ）×γ＋Ｄ＋Ｅ＋Ｆ｝×０．７５

算式の符号

Ａ　前年の２月１日からその年の１月３１日までの間に事業年度が終了した法人で所得を課税標準とするものに係る当該事業年度分の法人事業税の課税標準となるべき額（二以上の都道府県に事務所又は事業所を有する法人の当該都道府県の課税標準となるべき額については、地方税法第７２条の４８及び第７２条の４８の２の規定の例による。以下この項において「課税標準額」という。）に同法第７２条の２４の７第１項から第５項までの各項に規定する標準税率（以下この項において「標準税率」という。）を乗じて得た額のうち、前年の４月１日からその年の３月３１日までの間の納付すべきものとして確定した税額（同法第６条の規定により課税をしなかつた場合又は不均一の課税をした場合における減収額として総務大臣が調査した額を含むものとし、同法第７２条の２６の規定により納付すべきことが確定した税額にあつては、総務大臣が調査した額とする。以下この項において「調定額」という。）から当該期間における当該事業年度分の法人事業税額に係る還付すべきことが確定した額で前年の４月１日の属する年度の歳出として還付すべき額（以下この項において「当該年度の歳出還付額」という。）を控除した額

Ｂ　前年の２月１日からその年の１月３１日までの間に事業年度が終了した法人で収入金額を課税標準とするものに係る当該事業年度分の法人事業税の課税標準額に標準税率を乗じて得た額のうち、前年の４月１日からその年の３月３１日までの間の調定額から当該期間における当該事業年度分の法人事業税額に係る当該年度の歳出還付額を控除した額

Ｃ　前年の２月１日からその年の１月３１日までの間に事業年度が終了した法人で付加価値額及び資本等の金額を課税標準とするものに係る当該事業年度分の法人事業税の課税標準額に標準税率を乗じて得た額のうち、前年の４月１日からその年の３月３１日までの間の調定額から当該期間における当該事業年度分の法人事業税額に係る当該年度の歳出還付額を控除した額

Ｄ　前年の１月３１日以前に事業年度が終了した法人で所得を課税標準とするものに係る同日以前に終了した事業年度分の法人事業税の課税標準額に標準税率を乗じて得た額のうち、前年の４月１日からその年の３月３１日までの間の調定額から当該期間における当該事業年度分の法人事業税額に係る当該年度の歳出還付額を控除した額

Ｅ　前年の１月３１日以前に事業年度が終了した法人で収入金額を課税標準とするものに係る同日以前に終了した事業年度分の法人事業税の課税標準額に標準税率を乗じて得た額のうち、前年の４月１日からその年の３月３１日までの間の調定額から当該期間における当該事業年度分の法人事業税額に係る当該年度の歳出還付額を控除した額

Ｆ　前年の１月３１日以前に事業年度が終了した法人で付加価値額及び資本等の金額を課税標準とするものに係る同日以前に終了した事業年度分の法人事業税の課税標準額に標準税率を乗じて得た額のうち、前年の４月１日からその年の３月３１日までの間の調定額から当該期間における当該事業年度分の法人事業税額に係る当該年度の歳出還付額を控除した額

α　０．９９

β　１．０１

γ　０．０８

二

前年度における前号の額の過大算定額又は過少算定額

次の算式によつて算定した額

算式

（Ｇ＋Ｈ＋Ｉ＋Ｊ＋Ｋ＋Ｌ－Ｍ）×０．７５－Ｎ

算式の符号

Ｇ　前年の２月１日からその年の１月３１日までの間に事業年度が終了した法人で所得を課税標準とするものに係る当該事業年度分の法人事業税の課税標準額に標準税率を乗じて得た額のうち、前年の４月１日からその年の３月３１日までの間の調定額から当該期間における当該事業年度分の法人事業税額に係る前年度の歳出還付額を控除した額

Ｈ　前年の２月１日からその年の１月３１日までの間に事業年度が終了した法人で収入金額を課税標準とするものに係る当該事業年度分の法人事業税の課税標準額に標準税率を乗じて得た額のうち、前年の４月１日からその年の３月３１日までの間の調定額から当該期間における当該事業年度分の法人事業税額に係る前年度の歳出還付額を控除した額

Ｉ　付加価値額及び資本等の金額を課税標準とするものに係る前年度の収入額となるべき法人事業税の課税標準額に標準税率を乗じて得た額のうち、前年の４月１日からその年の３月３１日までの間の調定額から当該期間における法人事業税額に係る前年度の歳出還付額を控除した額

Ｊ　前年の１月３１日以前に事業年度が終了した法人で所得を課税標準とするものに係る同日以前に終了した事業年度分の法人事業税の課税標準額に標準税率を乗じて得た額のうち、前年の４月１日からその年の３月３１日までの間の調定額から当該期間における当該事業年度分の法人事業税額に係る前年度の歳出還付額を控除した額

Ｋ　前年の１月３１日以前に事業年度が終了した法人で収入金額を課税標準とするものに係る同日以前に終了した事業年度分の法人事業税の課税標準額に標準税率を乗じて得た額のうち、前年の４月１日からその年の３月３１日までの間の調定額から当該期間における当該事業年度分の法人事業税額に係る前年度の歳出還付額を控除した額

Ｌ　前年の１月３１日以前に事業年度が終了した法人で付加価値額及び資本等の金額を課税標準とするものに係る同日以前に終了した事業年度分の法人事業税の課税標準額に標準税率を乗じて得た額のうち、前年の４月１日からその年の３月３１日までの間の調定額から当該期間における当該事業年度分の法人事業税額に係る前年度の歳出還付額を控除した額

Ｍ　前年度における法人事業税交付金の額

Ｎ　前年度における前号の額

三

前年度以前の年度における前号の額について総務大臣が修正すべきものと認めた額

（地方消費税の基準税額の算定方法）
第十九条の二

地方消費税の基準税額は、譲渡割に係る基準税額及び貨物割に係る基準税額の合算額とする。

２

譲渡割に係る基準税額は、次の算式によつて算定した額とする。

算式

（Ａ×０．００５８２８５７）×０．７５－（Ａ×０．００２９１３９２）×０．７５＋（Ａ×０．００６９９４２８）×０．７５－（Ａ×０．００３５１６２３）×０．７５

算式の符号

Ａ　地方税法第７２条の１１４第４項に規定する各都道府県ごとの消費に相当する額

３

貨物割に係る基準税額は、次の算式によつて算定した額とする。

算式

（Ａ×０．００２８６９２３）×０．７５－（Ａ×０．００１３８７１６）×０．７５＋（Ａ×０．００３４４３０８）×０．７５－（Ａ×０．００１６７４９９）×０．７５

算式の符号

Ａ　地方税法第７２条の１１４第４項に規定する各都道府県ごとの消費に相当する額

（不動産取得税の基準税額の算定方法）
第二十条

不動産取得税の基準税額は、次の算式によつて算定した額とする。

算式

｛（Ａ＋Ｂ）／２｝×０．０２０４８

算式の符号

Ａ　前々年度の道府県税課税状況調第２６表（家屋に関する調）の表側「合計」、表頭「課税標準」のうち「価格」欄の額と第２８表（土地に関する調）の表側「計」、表頭「課税標準額」欄の額との合算額に道府県税課税状況調第３３表（課税標準の特例の適用状況に関する調（附則・合計））の表側「計」、表頭「法附則第１１条第７項（認定都市再生計画）（実績）」のうち「控除額」欄の額及び道府県税課税状況調第３２表（課税標準の特例の適用状況に関する調（本法））の表側「計」、表頭「法第７３条の１４第１１項に該当するもの（家庭的保育事業）（実績）」のうち「控除額」欄の額、同表の表側「計」、表頭「法第７３条の１４第１２項に該当するもの（居宅訪問型保育事業）（実績）」のうち「控除額」欄の額及び同表の表側「計」、表頭「法第７３条の１４第１３項に該当するもの（事業所内保育事業）（実績）」のうち「控除額」欄の額の合算額を加算し、道府県税課税状況調第３３表の表側「計」、表頭「法附則第１１条第７項（認定都市再生計画）（参酌基準によった場合）」のうち「控除額」欄の額及び道府県税課税状況調第３２表の表側「計」、表頭「法第７３条の１４第１１項に該当するもの（家庭的保育事業）（参酌基準によった場合）」のうち「控除額」欄の額、同表の表側「計」、表頭「法第７３条の１４第１２項に該当するもの（居宅訪問型保育事業）（参酌基準によった場合）」のうち「控除額」欄の額及び同表の表側「計」、表頭「法第７３条の１４第１３項に該当するもの（事業所内保育事業）（参酌基準によった場合）」のうち「控除額」欄の額の合算額を控除した額（以下この条において「課税標準額」という。）

Ｂ　前年度の課税標準額

（道府県たばこ税の基準税額の算定方法）
第二十一条

道府県たばこ税の基準税額は、次の算式によつて算定した額とする。

算式

（Ａ×α）×０．８０２５

（Ａ×α）が５００未満であるときは０とし、（Ａ×α）に５００未満の端数があるときはその端数を切り捨て、５００以上１，０００未満の端数があるときはその端数を１，０００とする。

算式の符号

Ａ　前々年度の３月１日から前年度の２月末日までの間の当該都道府県の区域内における地方税法第７４条の２第１項の売渡し又は同条第２項の売渡し若しくは消費等（以下この条において「売渡し等」という。）に係る製造たばこの本数（喫煙用の紙巻たばこ以外の製造たばこの本数については地方税法第７４条の４第２項及び第３項の規定によつて換算した本数とし、当該売渡し等に係る製造たばこの本数が５００未満であるときは０とし、当該売渡し等に係る製造たばこの本数に５００未満の端数があるときはその端数を切り捨て、５００以上１，０００未満の端数があるときはその端数を１，０００とする。）

α　別表第八に定める率

（ゴルフ場利用税の基準税額の算定方法）
第二十二条

ゴルフ場利用税の基準税額は、次の算式によつて算定した額とする。

算式

（Ａ×α）×５２，１００円

算式の符号

Ａ　前年の３月１日からその年の２月末日までの施設ごとの延利用者の１日当たりの数（１人未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）の合計数（その年の３月３１日までに廃止された施設に係る延利用者の１日当たりの数を除く。）として総務大臣が調査した数

α　別表第九に定める率

第二十三条

削除

（軽油引取税の基準税額の算定方法）
第二十三条の二

軽油引取税の基準税額は、一一、二五〇円に、前年度における軽油引取税の課税標準となつた数量（一キロリットル未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）に別表第十一に定める率を乗じて得た数量（一キロリットル未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）を乗じて得た額とする。
ただし、指定都市を包括する都道府県の基準税額は、当該額から当該都道府県の区域内の指定都市ごとに第三十八条の規定によつて算定した額を控除した額とする。

（自動車税の基準税額の算定方法）
第二十四条

自動車税の基準税額は、環境性能割に係る基準税額及び種別割に係る基準税額の合算額とする。

２

環境性能割に係る基準税額は、次の算式によつて算定した額に〇・四四三六二五を乗じて得た額とする。
ただし、指定都市を包括する都道府県の基準税額は、当該額から当該都道府県の区域内の指定都市ごとに第三十八条の二第一号の規定によつて算定した額（地方税法第百七十七条の六第二項に係る額に限る。）を控除した額とする。

算式

（８８，０００円×α）×（Ａ×０．９８１）

（８８，０００円×α）に円未満の端数があるときは、その端数を四捨五入し、（Ａ×０．９８１）に整数未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。

算式の符号

Ａ　前年度において自動車税の環境性能割の課税の対象となつた自動車（地方税法第１４６条第２項の規定によつてその取得が課税対象とならない自動車、同法第１４８条、第１４９条、第１５０条、第１５８条若しくは附則第１２条の２の１０の規定によつてその取得に対して自動車税の環境性能割を課することができない自動車又は同法第１６４条第１項若しくは第１６５条第１項の規定によつてその取得に対する自動車税の環境性能割の納税義務が免除された自動車を除く。）の台数

α　別表第１２（１）に定める率

３

種別割に係る基準税額は、次の算式によつて算定した額とする。

算式

（２６，４００円×α）×（Ａ×０．９１２）＋（３０，０００円×β）×（Ｂ×０．９１２）＋（５，９００円×γ）×（Ｃ×０．９１２）＋（９，８００円×δ）×Ｄ

（２６，４００円×α）、（３０，０００円×β）、（５，９００円×γ）及び（９，８００円×δ）に円未満の端数があるときは、その端数を四捨五入し、（Ａ×０．９１２）、（Ｂ×０．９１２）及び（Ｃ×０．９１２）に整数未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。

算式の符号

Ａ　前年度の３月３１日現在において道路運送車両法（昭和２６年法律第１８５号）第６条に規定する自動車登録フアイルに登録されている自動車の台数（大型特殊自動車の台数、地方税法第１４８条の規定により自動車税を課することができない又は自動車税の納税義務が免除された自動車の台数、同フアイルに登録されている自動車の台数のうち東日本大震災により滅失した自動車の台数並びに同フアイルに登録されている自動車の台数のうち道路運送車両法第１５条第１項の規定による永久抹消登録をする場合、同法第１３条第１項の規定による移転登録及び同法第１６条第１項の規定による一時抹消登録を同時にする場合並びに同法第１３条第１項の規定による移転登録及び同法第１５条の２第１項の規定による輸出抹消仮登録を同時にする場合の手続に伴う地方税法第１７７条の１３の規定による申告がされた自動車であつて、その年の３月末日までに申告の事由が生じ、かつ、当該事由が生じた日から１５日以内に当該申告がされた自動車の台数を除く。以下この条において「課税台数」という。）のうち地方税法附則第１２条の３及び第１２条の４第３項における税率の特例の対象となる台数（以下この条において「グリーン化に係る台数」という。）並びに日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定第１３条第３項及び第１４条第６項の規定の適用を受ける者の所有するものの台数（以下この条において「合衆国軍隊構成員等所有台数」という。）を控除した台数

Ｂ　課税台数のうちグリーン化に係る台数（地方税法附則第１２条の３第１項及び第１２条の４第３項の対象となるものに限る。）

Ｃ　課税台数のうちグリーン化に係る台数（地方税法附則第１２条の３第２項及び第３項の対象となるものに限る。）

Ｄ　課税台数のうち合衆国軍隊構成員等所有台数

α　別表第１２（２）のＡ欄に定める基準税率補正率

β　別表第１２（２）のＢ欄に定める基準税率補正率

γ　別表第１２（２）のＣ欄に定める基準税率補正率

δ　別表第１２（２）のＤ欄に定める基準税率補正率

（鉱区税の基準税額の算定方法）
第二十五条

鉱区税の基準税額は、次の各号に定めるところによつて算定した額の合算額とする。

一

当該年度の四月一日現在において鉱業法（昭和二十五年法律第二百八十九号）第五十九条に規定する鉱業原簿のうち試掘原簿に登録されている試掘権の鉱区（地方税法第百七十九条の規定によつて鉱区税を課さないものを除く。以下この号において「試掘鉱区」という。）及び当該鉱業原簿のうち採掘原簿に登録されている採掘権の鉱区（地方税法第百七十九条の規定によつて鉱区税を課さないものを除く。以下この号において「採掘鉱区」という。）について、次の表の鉱区の種類ごとの額欄に掲げる額に、同表の表示単位欄に掲げる表示単位による鉱区の種類ごとの数値（表示単位未満の端数があるときは、その端数を切り上げる。）をそれぞれ乗じて得た額

鉱区の種類

表示単位

額

砂鉱を目的としない鉱業権の鉱区

石油又は可燃性天然ガスを目的とする鉱業権の鉱区

試掘鉱区

面積（百アール）

一〇〇円

採掘鉱区

面積（百アール）

二〇〇

石油又は可燃性天然ガスを目的としない鉱業権の鉱区

試掘鉱区

面積（百アール）

一五〇

採掘鉱区

面積（百アール）

三〇〇

砂鉱を目的とする鉱業権の鉱区

河床でないもの

面積（百アール）

一五〇

河床

面積を課税標準とするもの

面積（百アール）

一五〇

延長を課税標準とするもの

延長（千メートル）

四五〇

二

当該年度の四月一日現在において日本国と大韓民国との間の両国に隣接する大陸
棚
だな

第二十六条

削除

（固定資産税の基準税額の算定方法）
第二十七条

固定資産税の基準税額は、大規模の償却資産（地方税法第七百四十条の規定により、都道府県が固定資産税を課すものとされている償却資産をいう。以下同じ。）について、次の各号に定めるところによつて算定した額の合算額とする。
ただし、当該合算額が負となる場合には、当該合算額は零とする。

一

大規模の償却資産に係る都道府県分の課税標準額（地方税法第七百四十条の規定により、当該都道府県が課すものとされる当該年度分の固定資産税の課税標準となるべき額をいう。ただし、当該償却資産のうち同法第三百四十九条の三第二十七項から第二十九項まで若しくは附則第十五条第二項第一号若しくは第五号、第十五項、第二十二項、第二十四項、第二十六項、第二十九項、第三十三項若しくは第四十三項、地方税法等の一部を改正する法律（平成三十年法律第三号。以下「平成三十年地方税法等改正法」という。）附則第二十条第二項、第三項、第五項若しくは第六項、地方税法等の一部を改正する法律（令和二年法律第五号。以下「令和二年地方税法等改正法」という。）附則第十四条第八項、第十四項若しくは第十七項、地方税法等の一部を改正する法律（令和三年法律第七号。以下「令和三年地方税法等改正法」という。）附則第十二条第二項若しくは第七項又は地方税法等の一部を改正する法律（令和四年法律第一号。以下「令和四年地方税法等改正法」という。）附則第十三条第四項に規定するものにあつては当該償却資産に係る固定資産税の課税標準となるべき価格に、地方税法附則第十五条第四十六項及び平成三十年地方税法等改正法附則第二十条第二項（平成三十年地方税法等改正法第一条の規定による改正前の地方税法（以下「平成三十年改正前地方税法」という。）附則第十五条第二項第一号に係るものに限る。）に係るものにあつては三分の一、地方税法第三百四十九条の三第二十七項から第二十九項まで並びに附則第十五条第二項第一号、第十五項ただし書、第二十二項、第二十四項第二号、第二十六項第三号及び第三十三項、平成三十年地方税法等改正法附則第二十条第二項（平成三十年改正前地方税法附則第十五条第二項第二号及び第三号に係るものに限る。）、第五項及び第六項（平成三十年改正前地方税法附則第十五条第三十二項第二号に係るものに限る。）並びに令和二年地方税法等改正法附則第十四条第八項（令和二年地方税法等改正法第一条の規定による改正前の地方税法（以下「令和二年改正前地方税法」という。）附則第十五条第二項第一号及び第二号に係るものに限る。）に係るものにあつては二分の一、地方税法附則第十五条第二十六項第二号、平成三十年地方税法等改正法附則第二十条第二項（平成三十年改正前地方税法附則第十五条第二項第七号に係るものに限る。）、令和三年地方税法等改正法附則第十二条第二項及び令和四年地方税法等改正法附則第十三条第四項（令和四年地方税法等改正法第一条の規定による改正前の地方税法附則第十五条第二項第五号に係るものに限る。）に係るものにあつては四分の三、地方税法附則第十五条第二十四項第一号、第二十六項第一号及び第二十九項、平成三十年地方税法等改正法附則第二十条第三項及び第六項（平成三十年改正前地方税法附則第十五条第三十二項第一号に係るものに限る。）並びに令和二年地方税法等改正法附則第十四条第十四項（令和二年改正前地方税法附則第十五条第三十三項第一号ハに係るものに限る。）に係るものにあつては三分の二、地方税法附則第十五条第十五項本文に係るものにあつては五分の三、地方税法附則第十五条第二項第五号及び令和二年地方税法等改正法附則第十四条第十七項に係るものにあつては五分の四、令和三年地方税法等改正法附則第十二条第七項に係るものにあつては法律の範囲内において各市町村が条例で定める割合をそれぞれ乗じて得た額とし、当該償却資産のうち地方税法附則第六十四条及び令和三年地方税法等改正法附則第十二条第九項の規定によりなお従前の例によることとされた令和三年地方税法等改正法第一条の規定による改正前の地方税法（以下「令和三年改正前地方税法」という。）附則第六十四条に規定するものにあつてはこれらの規定の適用がないものとした場合における当該償却資産の課税標準となるべき価格とする。以下この条において同じ。）のうち地方税法第三百八十九条の規定により、総務大臣又は都道府県知事が評価し、価格等を決定するものに係る額にそれぞれ〇・〇一〇五を乗じて得た額

二

大規模の償却資産に係る都道府県分の課税標準額のうち地方税法第四百十条の規定により、市町村長が価格等を決定するものに係る額に〇・〇一〇五を乗じて得た額

三

大規模の償却資産に係る都道府県分の課税標準額のうち地方税法第七百四十三条の規定により、都道府県知事が評価し、価格等を決定するものに係る額に〇・〇一〇五を乗じて得た額

四

前年度以前の各年度における第一号から前号までの各号に掲げる都道府県の課税標準額について総務大臣が過大又は過少と認めた額にそれぞれ〇・〇一〇五を乗じて得た額

第二十八条

削除

（市町村たばこ税都道府県交付金の基準額の算定方法）
第二十八条の二

市町村たばこ税都道府県交付金の基準額は、当該都道府県が包括する市町村に係る第三十四条算式の符号Ｃに掲げる額の合算額とする。

（特別法人事業譲与税の基準税額の算定方法）
第二十八条の三

特別法人事業譲与税の基準税額は、次の算式によつて算定した額とする。
算式
Ａ＜０のとき　（Ｂ×１５．８４３５３３９３＋Ｂ×１．４８９０７１６２）×０．７５
Ａ≧０のとき　（Ｂ×１５．８４３５３３９３－Ｂ×１５．８４３５３３９３×０．７５）×０．７５（ただし、Ｂ×１５．８４３５３３９３×０．７５－（Ｂ×１５．８４３５３３９３×０．７５＋Ｃ－Ｄ）≧０のときは、Ｂ×１５．８４３５３３９３×０．７５はＢ×１５．８４３５３３９３×０．７５＋Ｃ－Ｄとする。）
算定の過程に整数未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。

算式の符号

Ａ　次の算式によつて算定した額

算式

ａ×１５．８４３５３３９３×０．７５＋ｂ－ｃ

算定の過程に整数未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。

算式の符号

ａ　特別法人事業税及び特別法人事業譲与税に関する法律（平成３１年法律第４号）第３０条第１項第２号に規定する人口

ｂ　法第１０条第３項本文の規定により総務大臣が決定する当該年度の普通交付税の額（以下この条において「当該年度普通交付税額」という。）の算定に用いる基準財政収入額の算定基礎のうち特別法人事業譲与税の収入見込額の１００分の７５に相当する額以外の合算額

ｃ　当該年度普通交付税額の算定に用いる基準財政需要額

Ｂ　符号Ａの算式の符号ａに同じ

Ｃ　符号Ａの算式の符号ｂに同じ

Ｄ　符号Ａの算式の符号ｃに同じ

（地方揮発油譲与税の基準税額の算定方法）
第二十九条

地方揮発油譲与税法（昭和三十年法律第百十三号）第四条の規定によつて前年度の六月、十一月及び三月に譲与された地方揮発油譲与税の額のうち同法第二条に係る額（地方税法等の一部を改正する法律（平成二十一年法律第九号）第三条の規定による改正前の地方道路譲与税法（以下「改正前の地方道路譲与税法」という。）第四条の規定によつて前年度の六月、十一月及び三月に譲与された地方道路譲与税の額のうち改正前の地方道路譲与税法第二条に係る額を含む。）の合算額に〇・九八三を乗じて得た額とする。

（石油ガス譲与税の基準税額の算定方法）
第二十九条の二

石油ガス譲与税の基準税額は、石油ガス譲与税法（昭和四十年法律第百五十七号）第三条の規定によつて当該都道府県に対して前年度の六月、十一月及び三月に譲与された石油ガス譲与税の額の合算額に〇・九七二を乗じて得た額とする。

（自動車重量譲与税の基準税額の算定方法）
第二十九条の二の二

自動車重量譲与税の基準税額は、自動車重量譲与税法（昭和四十六年法律第九十号）第一条の規定によつて自動車重量譲与税を譲与されるべき都道府県について、同法第三条の規定によつて前年度の六月、十一月及び三月に譲与された自動車重量譲与税の額の合算額に一・五六五を乗じて得た額とする。

（航空機燃料譲与税の基準税額の算定方法）
第二十九条の三

航空機燃料譲与税の基準税額は、航空機燃料譲与税法第二条の二の規定によつて航空機燃料譲与税を譲与されるべき空港関係都道府県について、同法第三条の規定により前年度の九月及び三月に譲与された航空機燃料譲与税の額の合算額に一・〇二四を乗じて得た額とする。

（森林環境譲与税の基準税額の算定方法）
第二十九条の四

森林環境譲与税の基準税額は、六、〇〇〇、〇〇〇千円に二分の一を乗じて得た額を都道府県譲与基準面積によつて按分した額、六、〇〇〇、〇〇〇千円に五分の一を乗じて得た額を都道府県譲与基準従業者数によつて按分した額及び六、〇〇〇、〇〇〇千円に十分の三を乗じて得た額を都道府県譲与基準人口によつて按分した額の合算額とする。

（都道府県交付金の基準額の算定方法）
第三十条

都道府県交付金の基準額は、次の各号に定めるところによつて算定した額の合算額とする。

一

国有資産等所在市町村交付金法（昭和三十一年法律第八十二号。以下「交付金法」という。）第五条及び第六条に規定する大規模の償却資産について、各省各庁の長又は地方公共団体の長が交付金法第十四条第四項において準用する交付金法第七条、第八条又は第九条第二項の規定によつて通知（当該年度の四月一日以後の通知を除く。）した価格を基礎として、交付金法の規定（第十五条第一項及び第二項の規定を除くものとし、交付金法第五条及び第六条の規定の適用については、特別区は指定都市とみなす。）によつて算定した当該年度の当該都道府県の交付金算定標準額に〇・〇一〇五を乗じて得た額

二

前年度以前の年度における当該都道府県の前号に規定する交付金算定標準額について、同号に規定する日以後において同号の規定による価格の通知が変更されたことその他の理由により総務大臣が過大又は過少と認めた額にそれぞれ〇・〇一〇五を乗じて得た額

第二節　市町村分

（市町村民税の基準税額の算定方法）
第三十一条

市町村民税の基準税額は、均等割に係る基準税額、所得割に係る基準税額及び法人税割に係る基準税額の合算額とする。

２

均等割に係る基準税額は、次の各号に定めるところによつて算定した額の合算額とする。

一

地方税法第二百九十四条第一項第一号又は第二号に掲げる者に対するもの

市町村の市町村税課税状況調第一表の「個人均等割」のうち「納税義務者数」の「計」欄の数に二、五八八円を乗じて得た額

二

地方税法第二百九十四条第一項第三号又は第四号に掲げる者に対するもの

市町村税課税状況調第一表の「法人均等割納税義務者数」の次の表の上欄に掲げる法人等の区分に応じた各欄の数を下欄に掲げる単位額にそれぞれ乗じて得た額の合算額

法人等の区分

単位額

資本金等の金額が五十億円を超える法人で、従業者数の合計数が五十人を超えるもの

二、二五〇、〇〇〇円

資本金等の金額が十億円を超え五十億円以下である法人で、従業者数の合計数が五十人を超えるもの

一、三一二、五〇〇

資本金等の金額が十億円を超える法人で、従業者数の合計数が五十人以下であるもの

三〇七、五〇〇

資本金等の金額が一億円を超え十億円以下である法人で、従業者数の合計数が五十人を超えるもの

三〇〇、〇〇〇

資本金等の金額が一億円を超え十億円以下である法人で、従業者数の合計数が五十人以下であるもの

一二〇、〇〇〇

資本金等の金額が一千万円を超え一億円以下である法人で、従業者数の合計数が五十人を超えるもの

一一二、五〇〇

資本金等の金額が一千万円を超え一億円以下である法人で、従業者数の合計数が五十人以下であるもの

九七、五〇〇

資本金等の金額が一千万円以下である法人で、従業者数の合計数が五十人を超えるもの

九〇、〇〇〇

（Ａ）から（Ｈ）までの法人等以外の法人等をいうもの及び法人でない社団等

三七、五〇〇

３

所得割に係る基準税額は、次の各号に定めるところによつて算定した額の合算額とする。
ただし、当該合算額が負となる場合には当該額は零とする。

一

市町村の当該年度に係る基準税額

次の算式によつて算定した額（整数未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）

算式

［｛（（１４２，１００円×α）×Ａ）＋Ｂ－Ｃ－Ｄ－Ｅ｝×０．９８６－Ｆ＋Ｇ］×０．７５

１４２，１００円×αに円未満の端数があるときは、その端数を四捨五入し、（１４２，１００円×α）×Ａ及び｛（（１４２，１００円×α）×Ａ）＋Ｂ－Ｃ－Ｄ－Ｅ｝×０．９８６に千円未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。

算式の符号

Ａ　市町村税課税状況調第１２表の表側「市町村民税」の「合計」の表頭「納税義務者数」のうち「計」欄の当該市町村の数に次の算式によつて算定した率（小数点以下３位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）を乗じて得た数（整数未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）

算式

ａ／ｂ

算式の符号

ａ　当該市町村のその年の１月１日現在の２０歳以上住民基本台帳登載人口

ｂ　当該市町村の前年の１月１日現在の２０歳以上住民基本台帳登載人口

Ｂ　分離長期譲渡所得、分離短期譲渡所得、一般株式等に係る譲渡所得等、上場株式等に係る譲渡所得等、上場株式等の配当所得等及び先物取引に係る雑所得等に係る当該年度の当初調定に係る額として総務大臣が調査した当該市町村の額

Ｃ　次の算式によつて算定した額（整数未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）

算式

（ｃ＋ｄ＋ｅ＋ｆ）×１．０４０

算式の符号

ｃ　市町村税課税状況調第１２表の表側「市町村民税」のうち「合計」、表頭「税額控除額」のうち「配当控除」欄の当該市町村の額

ｄ　市町村税課税状況調第１２表の表側「市町村民税」のうち「合計」、表頭「税額控除額」のうち「外国税額控除」欄の当該市町村の額

ｅ　市町村税課税状況調第１２表の表側「市町村民税」のうち「合計」、表頭「配当割額の控除額」欄の当該市町村の額

ｆ　市町村税課税状況調第１２表の表側「市町村民税」のうち「合計」、表頭「株式等譲渡所得割額の控除額」欄の当該市町村の額

Ｄ　市町村税課税状況調第１２表の表側「市町村民税」のうち「合計」、表頭「税額控除額」のうち「寄附金税額控除」欄の当該市町村の額から市町村税課税状況調第４２表の表側「市町村民税」、表頭「条例で定めるものに対する寄附金」のうち「控除額（千円）」欄の当該市町村の額を控除した額に１．０００（ただし、特別区にあつては１．０７２）を乗じて得た額（整数未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）

Ｅ　市町村税課税状況調第１２表の表側「市町村民税」のうち「合計」、表頭「税額控除額」のうち「調整控除」欄の当該市町村の額に１．０１７を乗じて得た額（整数未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）

Ｆ　地方税法附則第５条の４及び第５条の４の２の規定に基づく当該年度の５月末現在における市町村民税の住宅借入金等特別税額控除額として総務大臣が調査した当該市町村の額

Ｇ　市町村税課税状況調第２０表の表側「令和２年度」のうち「７月」から「３月」まで及び「令和３年度」のうち「計」、表頭「税額（千円）」欄に係る当該市町村の額に１．０３４を乗じて得た額（整数未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）

α　次の算式によつて算定した率（小数点以下３位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）

算式

（ｇ／ｈ）／１３９，４１４

算式の符号

ｇ　市町村税課税状況調第５９表の表側「市町村民税」の「合計」の表頭「総所得金額、山林所得金額及び退職所得金額分（超過税率課税分を含む）」欄のうち、「（Ｂ）について標準税率で算出したもの（超過税率課税分等を除いた額）」欄の当該市町村の額

ｈ　市町村税課税状況調第１２表の表側「市町村民税」の「合計」の表頭「納税義務者数」のうち「計」欄の当該市町村の数

二

前年度における分離長期譲渡所得、分離短期譲渡所得、一般株式等に係る譲渡所得等、上場株式等に係る譲渡所得等、上場株式等に係る配当所得等及び先物取引に係る雑所得等に係る過大算定額又は過少算定額

次の算式によつて算定した額

算式

（Ｈ×０．９８２×０．７５－Ｉ×０．９８２×０．７５）＋Ｊ

Ｈ×０．９８２×０．７５、Ｉ×０．９８２×０．７５及びＪに整数未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。

算式の符号

Ｈ　市町村税課税状況調第５９表の表側「市町村民税」のうち「合計」、表頭「算出税額」のうち、「分離長期譲渡所得分」のうち「小計」欄、「分離短期譲渡所得分」のうち「小計」欄、「一般株式等に係る譲渡所得等分」欄、「上場株式等に係る譲渡所得等分」欄、「上場株式等に係る配当所得等分」欄及び「先物取引に係る雑所得等分」欄の当該市町村の額

Ｉ　改正前の省令第３１条第３項第１号算式の符号Ｂの額

Ｊ　次の算式によつて算定した額。ただし、指定都市以外の市町村にあつては零とする。

算式

（ｉ×０．９８２×０．７５－ｊ×０．９８２×０．７５）×２／８×２５／７５

ｉ×０．９８２×０．７５、ｊ×０．９８２×０．７５、（ｉ×０．９８２×０．７５－ｊ×０．９８２×０．７５）×２／８及び（ｉ×０．９８２×０．７５－ｊ×０．９８２×０．７５）×２／８×２５／７５に整数未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。

算式の符号

ｉ　符号Ｈに同じ。

ｊ　符号Ｉに同じ。

三

前年度における前二号の合算額について総務大臣が修正すべきものと認めた額

４

法人税割に係る基準税額は、次の各号に定めるところによつて算定した額の合算額とする。
ただし、当該合算額が負となる場合には、当該合算額は零とする。

一

当該年度に係る額

次の算式によつて算定した額

算式

（Ａ×α＋Ｂ）×０．７５

算式の符号

Ａ　前年の２月１日からその年の１月３１日までの間に事業年度が終了した法人に係る当該事業年度分の法人税割の課税標準となるべき額（二以上の市町村に事務所又は事業所を有する法人の当該市町村の課税標準となるべき額については、地方税法第３２１条の１３及び第３２１条の１４の規定の例による。以下この項において「課税標準額」という。）に同法第３１４条の４第１項に規定する標準税率（以下この項において「標準税率」という。）を乗じて得た額のうち、前年の４月１日からその年の３月３１日の間の納付すべきものとして確定した税額（同法第６条の規定により課税をしなかつた場合又は不均一の課税をした場合における減収額として総務大臣が調査した額を含むものとする。以下この項において「調定額」という。）から当該期間における当該事業年度分の法人税割に係る還付すべきことが確定した額でその年の４月１日の属する年度の歳出として還付すべき額（以下この項において「当該年度の歳出還付額」という。）を控除した額

Ｂ　前年の１月３１日以前に事業年度が終了した法人に係る同日以前に終了した事業年度分の法人税割の課税標準額に標準税率を乗じて得た額のうち、前年の４月１日からその年の３月３１日までの間の調定額から当該期間における当該事業年度分の法人税割に係る当該年度の歳出還付額を控除した額

α　１．０４

二

前年度における前号の額の過大算定額又は過少算定額

次の算式によつて算定した額

算式

（Ｃ＋Ｄ）×０．７５－Ｅ

算式の符号

Ｃ　前年の２月１日からその年の１月３１日までの間に事業年度が終了した法人に係る当該事業年度分の法人税割の課税標準額に標準税率を乗じて得た額のうち、前年の４月１日からその年の３月３１日までの間の調定額から当該期間における当該事業年度分の法人税割に係る前年度の歳出還付額を控除した額

Ｄ　前年の１月３１日以前に事業年度が終了した法人に係る同日以前に終了した事業年度分の法人税割の課税標準額に標準税率を乗じて得た額のうち、前年の４月１日からその年の３月３１日までの間の調定額から当該期間における当該事業年度分の法人税割に係る前年度の歳出還付額を控除した額

Ｅ　前年度における前号の額

三

前年度以前の年度における前号の額について総務大臣が修正すべきものと認めた額

（固定資産税の基準税額の算定方法）
第三十二条

固定資産税の基準税額は、土地に係る基準税額、家屋に係る基準税額及び償却資産に係る基準税額の合算額とする。

２

土地に係る基準税額は、次の算式によつて算定した額とする。

算式

［｛（Ａ
１
１
２
２
３
３
４
４
５
５

算式の符号

Ａ
１

Ａ
２

Ａ
３

Ａ
４

Ａ
５

Ｂ
１

Ｂ
２

Ｂ
３

Ｂ
４

Ｂ
５

Ｃ　地方税法第３５１条の規定に該当する法定免税点未満のものの額、同法第３４９条の３第９項、第１１項、第１８項、第２１項、第２２項、第２５項、第３０項及び第３３項、第３４９条の３の２、第３４９条の３の３、附則第１５条第１０項、第１７項、第２０項、第３２項から第３６項まで、第３９項、第４０項及び第４４項、第１５条の２第２項、第１５条の３第１項、第１６条の２第１項、第２項、第６項及び第７項、第１６条の３第１項、第２項、第６項及び第７項、第２９条の７第２項並びに第５６条第１項、第１０項及び第１３項、地方税法等の一部を改正する法律（平成１０年法律第２７号）附則第６条第９項、地方税法の一部を改正する法律（平成１１年法律第１５号）附則第８条第８項、地方税法等の一部を改正する法律（平成１８年法律第７号）附則第１３条第９項並びに地方税法等の一部を改正する法律（平成２６年法律第４号。以下「平成２６年地方税法等改正法」という。）附則第１２条第８項の規定に該当する課税標準の特例による減少額として総務大臣が調査した額並びに地方税法附則第１８条、第１９条、第１９条の３及び第１９条の４の規定に基づく特例による課税標準の減少額（ただし、同法附則第１５条第３３項、第３４項、第３９項及び第４４項の規定に該当する課税標準の特例による減少額にあつては、当該土地に係る固定資産税の課税標準となるべき価格に乗じる割合を、同条第３３項に係るものにあつては２分の１、同条第３４項及び第３９項に係るものにあつては３分の２、同条第４４項に係るものにあつては４分の３として算定した額とする。）として総務大臣が調査した額

Ｄ　平成３０年地方税法等改正法附則第２０条第９項の規定により当該年度分の固定資産税から減額された額として総務大臣が調査した額

Ｅ　地方税法附則第２９条の５第１項、第３項、第７項及び第８項の規定により当該年度において徴収猶予した額

Ｆ　地方税法附則第２９条の５第９項の規定により前年度中に徴収猶予を取り消した税額

Ｇ　地方税法附則第２９条の５第１１項及び第１２項の規定により前年度中に還付すべきことが確定した税額

Ｈ　地方税法附則第２９条の５第１６項及び第１７項並びに第５５条第４項、第６項及び第８項の規定により当該年度において減額した税額

３

家屋に係る基準税額は、地方税法第四百二十二条の概要調書による市町村ごとの木造、非木造別の家屋の当該年度の単位当たり平均価格に、前年度の一月一日現在において家屋課税台帳及び家屋補充課税台帳に登録されるべきであつた家屋の床面積の木造、非木造別の合計面積（同法第三百四十八条及び附則第五十五条第二項の規定に該当するものを除く。）をそれぞれ乗じて得た額から当該年度分の同法第三百五十一条の規定に該当する法定免税点未満のもの（同法附則第六十四条及び令和三年改正前地方税法附則第六十四条の規定の適用により法定免税点未満となるものを除く。）の額並びに同法第三百四十九条の三第九項から第十一項まで、第十五項から第十八項まで、第二十項、第二十二項、第二十三項、第二十五項、第二十七項から第三十項まで、第三十二項及び第三十三項並びに附則第十五条第一項、第四項、第十項、第十四項から第十八項まで、第二十項、第二十一項、第二十三項、第二十五項、第二十八項、第三十三項及び第四十項、第十五条の二第二項並びに第十五条の三第一項、地方税法の一部を改正する法律（昭和四十七年法律第十一号）附則第八条第三項、地方税法及び国有資産等所在市町村交付金及び納付金に関する法律の一部を改正する法律（昭和六十一年法律第九十四号）附則第三条第十項、地方税法及び国有資産等所在市町村交付金法の一部を改正する法律（平成三年法律第七号）附則第八条第三項、地方税法の一部を改正する法律（平成七年法律第四十号）附則第六条第三項、第五項及び第八項、地方税法等の一部を改正する法律（平成十年法律第二十七号）附則第六条第五項及び第九項、地方税法等の一部を改正する法律（平成十三年法律第八号）附則第八条第八項、地方税法等の一部を改正する法律（平成十五年法律第九号）附則第十一条第九項及び第十一項、地方税法等の一部を改正する法律（平成十七年法律第五号）附則第七条第九項及び第十項、地方税法の一部を改正する法律（平成十九年法律第四号）附則第六条第二項、地方税法等の一部を改正する法律（平成二十年法律第二十一号）附則第十条第四項、地方税法等の一部を改正する法律（平成二十二年法律第四号）附則第十一条第十九項及び第二十項、現下の厳しい経済状況及び雇用情勢に対応して税制の整備を図るための地方税法等の一部を改正する法律（平成二十三年法律第八十三号）附則第七条第六項から第八項まで及び第二十五項、平成二十六年地方税法等改正法附則第十二条第七項及び第八項、平成二十八年地方税法等改正法附則第十八条第三項及び第十七項、地方税法及び航空機燃料譲与税法の一部を改正する法律（平成二十九年法律第二号。以下「平成二十九年地方税法等改正法」という。）附則第十七条第九項、平成三十年地方税法等改正法附則第二十条第四項、地方税法等の一部を改正する法律（平成三十一年法律第二号）附則第十六条第二項、令和二年地方税法等改正法附則第十四条第七項、第十一項、第十三項及び第十七項並びに令和三年地方税法等改正法附則第十二条第五項の規定に該当する課税標準等の特例による減少額（地方税法第三百四十九条の三第二十七項から第二十九項まで並びに附則第十五条第十五項、第二十三項及び第三十三項、平成二十九年地方税法等改正法附則第十七条第九項、平成三十年地方税法等改正法附則第二十条第四項並びに令和二年地方税法等改正法附則第十四条第十七項の規定に該当する課税標準の特例による減少額にあつては、当該家屋に係る固定資産税の課税標準となるべき価格に乗じる割合を、地方税法附則第十五条第十五項本文に係るものにあつては五分の三、同法第三百四十九条の三第二十七項から第二十九項まで並びに附則第十五条第十五項ただし書、第二十三項第二号及び第三号並びに第三十三項並びに平成三十年地方税法等改正法附則第二十条第四項に係るものにあつては二分の一、令和二年地方税法等改正法附則第十四条第十七項に係るものにあつては五分の四、地方税法附則第十五条第二十三項第一号及び平成二十九年地方税法等改正法附則第十七条第九項に係るものにあつては三分の二として算定した額とする。）として総務大臣が調査した額を控除した額に〇・〇一四を乗じて得た額から、地方税法第三百五十二条の三第一項並びに附則第十五条の六、第十五条の七第一項及び第二項、第十五条の八、第十五条の九第一項、第四項、第五項、第九項及び第十項、第十五条の九の二第一項、第四項及び第五項、第十五条の十第一項、第十五条の十一第一項、第十六条の二第十項、第五十五条第四項、第六項及び第八項並びに第五十六条第十一項及び第十四項並びに平成三十年地方税法等改正法附則第二十条第八項の規定により当該年度分の固定資産税から減額された額（地方税法附則第十五条の八第二項の規定に該当する当該年度の固定資産税から減額された額にあつては、同項の規定による条例で定める割合を三分の二として算定した額とする。）として総務大臣が調査した額を控除した額に〇・七三八七五を乗じて得た額とする。

４

償却資産に係る基準税額は、次の各号に定める方法によつて算定した額の合算額とする。

一

地方税法第三百八十九条の規定により、総務大臣又は都道府県知事が評価し、価格等を決定する償却資産に係る当該年度分の固定資産税の市町村分の課税標準額（当該償却資産のうち同法第三百四十九条の三第二十七項から第二十九項まで若しくは附則第十五条第二項第一号若しくは第五号、第十五項、第二十二項、第二十四項、第二十六項、第二十九項、第三十三項若しくは第四十三項、平成三十年地方税法等改正法附則第二十条第二項、第三項若しくは第五項、令和二年地方税法等改正法附則第十四条第八項、第十四項若しくは第十七項又は令和三年地方税法等改正法附則第十二条第二項若しくは第七項に規定するものにあつては当該償却資産に係る固定資産税の課税標準となるべき価格に、地方税法附則第十五条第四十三項及び平成三十年地方税法等改正法附則第二十条第二項（平成三十年改正前地方税法附則第十五条第二項第一号に係るものに限る。）に係るものにあつては三分の一、地方税法第三百四十九条の三第二十七項から第二十九項まで並びに附則第十五条第二項第一号、第十五項ただし書、第二十二項、第二十四項第二号、第二十六項第三号及び第三十三項、平成三十年地方税法等改正法附則第二十条第二項（平成三十年改正前地方税法附則第十五条第二項第二号及び第三号に係るものに限る。）、第五項及び第六項（平成三十年改正前地方税法附則第十五条第三十二項第二号に係るものに限る。）並びに令和二年地方税法等改正法附則第十四条第八項（令和二年改正前地方税法附則第十五条第二項第一号及び第二号に係るものに限る。）に係るものにあつては二分の一、地方税法附則第十五条第二十六項第二号、平成三十年地方税法等改正法附則第二十条第二項（平成三十年改正前地方税法附則第十五条第二項第七号に係るものに限る。）、令和三年地方税法等改正法附則第十二条第二項及び令和四年地方税法等改正法附則第十三条第四項（令和四年地方税法等改正法第一条の規定による改正前の地方税法附則第十五条第二項第五号に係るものに限る。）に係るものにあつては四分の三、地方税法附則第十五条第二十四項第一号、第二十六項第一号及び第二十九項、平成三十年地方税法等改正法附則第二十条第三項及び第六項（平成三十年改正前地方税法附則第十五条第三十二項第一号に係るものに限る。）並びに令和二年地方税法等改正法附則第十四条第十四項（令和二年改正前地方税法附則第十五条第三十三項第一号ハに係るものに限る。）に係るものにあつては三分の二、地方税法附則第十五条第十五項本文に係るものにあつては五分の三、地方税法附則第十五条第二項第五号及び令和二年地方税法等改正法附則第十四条第十七項に係るものにあつては五分の四、令和三年地方税法等改正法附則第十二条第七項に係るものにあつては法律の範囲内において各市町村が条例で定める割合をそれぞれ乗じて得た額とし、当該償却資産のうち地方税法附則第六十四条及び令和三年改正前地方税法附則第六十四条に規定するものにあつてはこれらの規定の適用がないものとした場合における当該償却資産の課税標準となるべき価格とし、地方税法第三百五十一条本文の規定に該当するもの（地方税法附則第六十四条及び令和三年改正前地方税法附則第六十四条の規定の適用により地方税法第三百五十一条本文の規定に該当することとなるものを除く。）がある場合における当該償却資産に係る額及び大規模の償却資産に係る都道府県分の課税標準額のうち当該償却資産に係る額は含まれないものとする。以下この項において同じ。）にそれぞれ〇・〇一〇五を乗じて得た額

二

地方税法第七百四十三条の規定により、都道府県知事が評価し、価格等を決定する償却資産に係る当該年度分の固定資産税の市町村分の課税標準額に〇・〇一〇五を乗じて得た額

三

地方税法第四百十条の規定により、市町村長が価格等を決定する償却資産に係る当該年度分の固定資産税の市町村分の課税標準額に〇・〇一〇三九五を乗じて得た額

四

前年度以前の年度における第一号から前号までの各号に掲げる市町村分の課税標準額について総務大臣が過大又は過少と認めた額に、第一号及び第二号に係るものにあつては〇・〇一〇五を、前号に係るものにあつては〇・〇一〇三九五をそれぞれ乗じて得た額の合算額

（軽自動車税の基準税額の算定方法）
第三十三条

軽自動車税の基準税額は、環境性能割に係る基準税額及び種別割に係る基準税額及び種別割に係る基準税額の合算額とする。

２

環境性能割に係る基準税額は、次の算式によつて算定した額とする。

算式

Ａ×｛（Ｂ／Ａ）／α｝×β×０．７５

Ｂ／Ａに円単位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入し、（Ｂ／Ａ）／αに小数点以下３位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入し、｛（Ｂ／Ａ）／α｝×βに円単位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入し、Ａ×｛（Ｂ／Ａ）／α｝×βに千円未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。

算式の符号

Ａ　前年度中に地方税法附則第２９条の１２第２項の規定により市町村に払い込まれた軽自動車税の環境性能割額に係る台数

Ｂ　前年度中に地方税法附則第２９条の１２第２項の規定により市町村に払い込まれた軽自動車税の環境性能割額（千円未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）

α　１７，８２５

β　２６，９８８

３

種別割に係る基準税額は、次の各号に定めるところによつて算定した額の合算額とする。

一

次の表に掲げる区分ごとの下欄の額に、軽自動車等（地方税法第四百四十二条各号に掲げるものをいい、同法第四百四十五条の規定により軽自動車税の種別割を課することができないもの又は同条の規定により納税義務を免除するものを除く。以下同じ。）の当該年度の四月一日現在の台数（次の各号に規定する軽自動車等の台数を除く。）を同表の上欄の区分に従い区分し、当該区分した台数をそれぞれ乗じて得た額の合算額に〇・九七〇を乗じて得た額

区分

額

原動機付自転車

イ　総排気量が〇・〇五リットル以下のもの又は定格出力が〇・六キロワット以下のもの（ニに掲げるものを除く。）

一、五〇〇円

ロ　二輪のもので、総排気量が〇・〇五リットルを超え〇・〇九リットル以下のもの又は定格出力が〇・六キロワットを超え〇・八キロワット以下のもの

一、五〇〇

ハ　二輪のもので、総排気量が〇・〇九リットルを超えるもの又は定格出力が〇・八キロワットを超えるもの

一、八〇〇

ニ　三輪以上のもの（地方税法施行規則（昭和二十九年総理府令第二十三号）第十五条の十五で定めるものを除く。）で、総排気量が〇・〇二リットルを超えるもの又は定格出力が〇・二五キロワットを超えるもの

二、七七五

軽自動車

二輪のもの（側車付のものを含む。）

二、七〇〇

三輪のもの

平成二十六年度までに初めて車両番号の指定を受けたもの

二、三二五

平成二十七年四月一日以後に初めて車両番号の指定を受けたもの

二、九二五

四輪以上のもの

乗用

営業用

平成二十六年度までに初めて車両番号の指定を受けたもの

四、一二五

平成二十七年四月一日以後に初めて車両番号の指定を受けたもの

五、一七五

自家用

平成二十六年度までに初めて車両番号の指定を受けたもの

五、四〇〇

平成二十七年四月一日以後に初めて車両番号の指定を受けたもの

八、一〇〇

貨物用

営業用

平成二十六年度までに初めて車両番号の指定を受けたもの

二、二五〇

平成二十七年四月一日以後に初めて車両番号の指定を受けたもの

二、八五〇

自家用

平成二十六年度までに初めて車両番号の指定を受けたもの

三、〇〇〇

平成二十七年四月一日以後に初めて車両番号の指定を受けたもの

三、七五〇

専ら雪上を走行するもの

二、六二五

小型特殊自動車

農耕作業用自動車

一、七二五

その他のもの

四、四二五

二輪の小型自動車

四、五〇〇

二

地方税法附則第三十条における税率の特例の対象となる軽自動車等について、次の算式によつて算定した額

算式

［｛（７，８００円×α）×Ａ｝＋｛（３，７００円×β）×Ｂ｝］×０．９７０

ただし、（７，８００円×α）及び（３，７００円×β）に円未満の端数があるときは、その端数を四捨五入し、（７，８００円×α）×Ａ及び（３，７００円×β）×Ｂに千円未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。

算式の符号

Ａ　軽自動車等のうち地方税法附則第３０条第１項の規定の対象となるものの当該年度の４月１日現在の台数（以下この号において「重課に係る台数」という。）

Ｂ　軽自動車等のうち地方税法附則第３０条第２項から第４項までの規定の対象となるものの当該年度の４月１日現在の台数（以下この号において「軽課に係る台数」という。）

α　次の算式によつて算定した市町村ごとの基準税率補正率（小数点以下３位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）

算式

（ｂ／ａ）×（１／７，７６６）

ただし、ｂ／ａに整数未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。

算式の符号

ａ　重課に係る台数

ｂ　地方税法附則第３０条第１項の規定により読み替えられた同法第４６３条の１５第１項第２号ロ及びハに規定する標準税率に０．７５を乗じた額に、税率区分ごとの重課に係る台数をそれぞれ乗じて得た額（千円未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）の合算額

β　次の算式によつて算定した市町村ごとの基準税率補正率（小数点以下３位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）

算式

（ｄ／ｃ）×（１／３，６５７）

ただし、ｄ／ｃに整数未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。

算式の符号

ｃ　軽課に係る台数

ｄ　地方税法附則第３０条第２項から第４項までの規定により読み替えられた同法第４６３条の１５第１項第２号ロ及びハに規定する標準税率に０．７５を乗じた額に、税率区分ごとの軽課に係る台数をそれぞれ乗じて得た額（千円未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）の合算額

三

次の表に掲げる区分ごとの下欄の額に、地位協定第十三条第三項及び第十四条第六項の規定の適用を受ける者が所有する軽自動車等の当該年度の四月一日現在の台数を同表の上欄の区分に従い区分し、当該区分した台数をそれぞれ乗じて得た額の合算額

区分

額

原動機付自転車

三七五円

軽自動車

二輪のもの（側車付のものを含む。）及び三輪のもの

七五〇

四輪以上のもの

二、二五〇

二輪の小型自動車

七五〇

（市町村たばこ税の基準税額の算定方法）
第三十四条

市町村たばこ税の基準税額は、次の算式によつて算定した額とする。
ただし、当該額が負となる場合には、当該額は零とする。

算式

（Ａ×Ｂ）×４．９１４０－Ｃ

（Ａ×Ｂ）が５００未満であるときは０とし、（Ａ×Ｂ）に５００未満の端数があるときはその端数を切り捨て、５００以上１，０００未満の端数があるときはその端数を１，０００とする。

算式の符号

Ａ　前々年度の３月１日から前年度の２月末日までの間の当該市町村の区域内において地方税法第４６５条第１項に規定する売渡し又は同条第２項に規定する売渡し若しくは消費等（以下この条において「売渡し等」という。）が行われた製造たばこの本数（喫煙用の紙巻たばこ以外の製造たばこの本数については、同法第４６７条第２項及び第３項の規定によつて換算した本数とし、当該売渡し等に係る製造たばこの本数が５００未満であるときは０とし、当該売渡し等に係る製造たばこの本数に５００未満の端数があるときはその端数を切り捨て、５００以上１，０００未満の端数があるときはその端数を１，０００とする。以下この条において同じ。）

Ｂ　次の算式によつて算定した市町村ごとの乗率（算定の過程及び当該乗率に小数点以下４位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。以下この条において同じ。）

算式

算式の符号

ａ　符号Ａに同じ。

ｂ　当該年度の前４年度の３月１日から前３年度の２月末日までの間の当該市町村の区域内において売渡し等が行われた製造たばこの本数

Ｃ　次の算式によつて算定した額

算式

（ｃ×ｄ＋ｅ×ｆ－ｇ）×０．７５

（ｃ×ｄ＋ｅ×ｆ－ｇ）×０．７５に千円未満の端数があるときはその端数を切り上げ、ｃ×ｄ＋ｅ×ｆ－ｇが負数となるときは０とする。

算式の符号

ｃ　前々年度の３月１日から前年度の９月末日までの間に当該市町村の区域内において売渡し等が行われた製造たばこの本数

ｄ　平成３０年地方税法等改正法による改正前の地方税法第４６８条に定める市町村たばこ税の税率

ｅ　前年度の１０月１日から２月末日までの間に当該市町村の区域内において売渡し等が行われた製造たばこの本数

ｆ　地方税法第４６８条に定める市町村たばこ税の税率

ｇ　前３年度の全国のたばこ税の額の合計額に当該市町村のたばこ消費基礎人口（地方税法第４８５条の１３に規定するたばこ消費基礎人口をいう。以下同じ。）に２．００を乗じて得た数を全国のたばこ消費基礎人口の合計数で除して得た割合を乗じて得た額（千円未満の端数があるときは、その端数を切り上げる。）

（鉱産税の基準税額の算定方法）
第三十五条

鉱産税の基準税額は、次の算式によつて算定した額とする。

算式

Ａ×０．００７５＋Ｂ×０．００５２５

Ａ×０．００７５及びＢ×０．００５２５に整数未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。

算式の符号

Ａ　前年度において鉱産税の課税標準となつた額（同年度中に申告書の提出又は更正若しくは決定（以下この条において「申告書の提出等」という。）があつた場合における最終の申告書の提出等に係る課税標準額（当該年度の４月１日現在において閉鎖している作業場に係るものとして総務大臣が調査した額を除く。）をいう。以下この条において同じ。）から前々年度以前の年度において申告書の提出等があつたものについて前年度中に更正があつた場合における当該前々年度以前の年度において鉱産税の課税標準となつた額を控除した額のうち地方税法第５２０条第１項本文の規定の適用を受けるものの額

Ｂ　前年度において鉱産税の課税標準となつた額から前々年度以前の年度において申告書の提出等があつたものについて前年度中に更正があつた場合における当該前々年度以前の年度において鉱産税の課税標準となつた額を控除した額のうち地方税法第５２０条第１項ただし書の規定の適用を受けるものの額

（特別土地保有税の基準税額の算定方法）
第三十六条

特別土地保有税の基準税額は、次の各号に定めるところによつて算定した額の合算額とする。
ただし、当該合算額が負となる場合には、当該合算額は零とする。

一

土地に対して課する分

次の算式によつて算定した額。

算式

〔｛（Ａ－Ｃ）×（１．４／１００）－（Ｂ－Ｄ）×（１．４／１００）｝－Ｅ－（Ｆ－Ｇ＋Ｈ）〕×０．７３５

算式の符号

Ａ　前年度に課税の対象となつた土地（地方税法第５８６条、第５８７条第１項、第５８７条の２、同法附則第３１条の２、第３９条第６項又は同条第７項の規定により非課税となるもの又は同法第５９５条の規定による免税点未満のものを除く。）の取得価額（前年度中に申告書若しくは修正申告書の提出、更正又は決定（以下この号において「申告書の提出等」という。）があつた場合における最終の申告書の提出等による額（地方税法第６条の規定により当該市町村が課税をしないこととしている土地に係る課税標準となるべき取得価額を含む。）をいう。以下この条において同じ。）

Ｂ　Ａに係る土地の固定資産税の課税標準となるべき価額

Ｃ　Ａに係る土地のうち固定資産税の課税標準となるべき価額が取得価額を超えるものの取得価額

Ｄ　Ａに係る土地のうち固定資産税の課税標準となるべき価額が取得価額を超えるものの課税標準となるべき価額

Ｅ　Ａに係る土地のうち、前々年度以前の年度において申告書の提出等があつたものについて、前年度中に修正申告書の提出又は更正があつた場合における当該修正申告書の提出又は更正に係る前々年度までにすでに納付の確定した税額

Ｆ　地方税法第６０１条第３項（同法第６０２条第２項、第６０３条の２の２第３項、同法附則第３１条の３の２第４項及び第３１条の３の３第３項において準用する場合を含む。）若しくは第４項（同法第６０２条第２項、第６０３条の２の２第３項、同法附則第３１条の３の２第４項及び第３１条の３の３第３項において準用する場合を含む。）、第６０３条第３項、第６０３条の２第６項、同法附則第３１条の３の２第３項又は第３１条の３の３第２項の規定によつて前年度中に徴収猶予した税額

Ｇ　地方税法第６０１条第５項（同法第６０２条第２項、第６０３条第４項、第６０３条の２の２第３項、附則第３１条の３の２第４項及び第３１条の３の３第３項において準用する場合を含む。）、同法附則第３１条の３の２第３項又は第３１条の３の３第２項の規定により前年度中に徴収猶予を取り消した税額（同法附則第３１条の３の２第１項の認定を受けない決定をした額を除く。）並びに同法第６０３条の２第６項、同法附則第３１条の３の２第３項又は第３１条の３の３第２項の規定によつて徴収猶予されていた者が、前年度中に同法第６０３条の２第１項、同法附則第３１条の３の２第１項又は第３１条の３の３第１項の認定を受けないこととなつた場合における当該税額

Ｈ　地方税法第６０１条第７項（同法第６０２条第２項、第６０３条第４項、第６０３条の２第７項、第６０３条の２の２第３項、同法附則第３１条の３の２第４項及び第３１条の３の３第３項において準用する場合を含む。）の規定によつて前年度中に還付すべきことが確定した税額（同法第６０３条の２第６項ただし書、附則第３１条の３の２第３項ただし書又は第３１条の３の３第２項ただし書の規定の適用を受けていた者が、同法第６０３条の２第１項、附則第３１条の３の２第１項又は第３１条の３の３第１項の認定を受けた場合における当該税額のうち未納となつていた額を含む。）

二

土地の取得に対して課する分

次の算式によつて算定した額

算式

〔｛（Ａ－Ｃ）×（３／１００）－（Ｂ－Ｄ）×（４／１００）｝－Ｅ－（Ｆ－Ｇ＋Ｈ）〕×０．７３５

算式の符号

Ａ　前年度に課税の対象となつた土地（地方税法第５８６条、第５８７条第２項、附則第３１条の２、第３１条の２の２、第３８条第４項、第３９条第６項若しくは同条第７項の規定により非課税となるもの又は同法第５９５条の規定による免税点未満のものを除く。）の取得価額

Ｂ　Ａに係る土地の不動産取得税の課税標準となるべき価額

Ｃ　Ａに係る土地のうち不動産取得税の課税標準となるべき価額に４／３を乗じて得た額が取得価額を超えるものの取得価額

Ｄ　Ａに係る土地のうち不動産取得税の課税標準となるべき価額に４／３を乗じて得た額が取得価額を超えるものの課税標準となるべき価額

Ｅ　前号の算式の符号中Ｅに同じ。

Ｆ　前号の算式の符号中Ｆに同じ。

Ｇ　前号の算式の符号中Ｇに同じ。

Ｈ　前号の算式の符号中Ｈに同じ。

三

遊休土地に対して課する分

次の算式によつて算定した額

算式

［（Ａ×（１．４／１００））－｛（Ｂ×（１．４／１００））＋Ｃ｝－Ｄ－（Ｅ－Ｆ＋Ｇ）］×０．７３５

算式の符号

Ａ　前年度に課税の対象となつた地方税法第６２１条に規定する遊休土地（同法第５８６条第１項の規定により非課税となるものを除く。以下「遊休土地」という。）の時価又は遊休土地である土地の取得価額のいずれか高い金額

Ｂ　Ａに係る土地の固定資産税の課税標準となるべき価額

Ｃ　Ａに係る土地のうち土地に対して課する特別土地保有税が課される土地がある場合にあつては、当該土地に対して地方税法第５８５条の規定により市町村が課すべき前年度分の同法第５９６条に規定する同法第５９９条第１項第１号の特別土地保有税の税額の合計額

Ｄ　前号の算式の符号中Ｅに同じ

Ｅ　地方税法第６２９条第５項の規定により前年度中に徴収猶予した税額

Ｆ　地方税法第６２９条第５項の規定により徴収猶予されていた者が、前年度中に同条第１項の認定を受けないこととなつた場合における当該税額

Ｇ　地方税法第６２９条第８項の規定により前年度中に還付すべきことが確定した税額（同条第５項ただし書の規定の適用を受けていた者が、同条第１項の認定を受けた場合における当該税額のうち未納となつていた額を含む。）

（事業所税の基準税額の算定の方法）
第三十七条

事業所税の基準税額は、地方税法第七百一条の三十の規定によつて事業所税を課するものとされている指定都市等（同法第七百一条の三十一第一項第一号に掲げる市をいう。以下同じ。）について、次の算式によつて算定した額とする。

算式

（Ａ×６００円＋Ｂ×（０．２５／１００）－Ｃ）×０．７４９２５

算式の符号

Ａ　前年度の事業に係る事業所税の資産割に係る課税の対象となつた事業所床面積の数値（前年度中に申告書若しくは修正申告書の提出、更正又は決定（以下この条において「申告書の提出等」という。）があつた場合における最終の申告書の提出等による数値をいい、表示単位は平方メートルとし、表示単位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。以下同じ。）

Ｂ　前年度の事業に係る事業所税の従業者割に係る課税の対象となつた従業者給与総額（前年度中に申告書の提出等があつた場合における最終の申告書の提出等による額をいう。以下同じ。）

Ｃ　Ａ及びＢに係る税額のうち、前々年度以前の年度において申告書の提出等があつたものについて、前年度中に修正申告書の提出又は更正があつた場合における当該修正申告書の提出又は更正に係る前々年度までに既に納付の確定した税額

（利子割交付金の基準額の算定方法）
第三十七条の二

利子割交付金の基準額は、次の各号に定めるところによつて算定した額の合算額とする。
ただし、当該合算額が負となる場合には当該額は零とする。

一

当該年度に係る額

地方税法施行令第九条の十五の規定により前年度の八月、十二月及び三月に交付された利子割交付金の額の合算額に一・七六三を乗じて得た額に〇・七五を乗じて得た額

二

前年度における前号の額の過大算定額又は過少算定額

次の算式によつて算定した額

算式

Ａ×０．７５－Ｂ

算式の符号

Ａ　前年度の８月、１２月及び３月に交付された利子割交付金の額の合算額

Ｂ　前年度における前号の額

三

前年度以前の年度における前号の額について総務大臣が修正すべきものと認めた額

（配当割交付金の基準額の算定方法）
第三十七条の三

配当割交付金の基準額は、地方税法施行令第九条の十九の規定により前年度の八月、十二月及び三月に交付された配当割交付金の額の合算額に〇・七二六を乗じて得た額に〇・七五を乗じて得た額とする。

（株式等譲渡所得割交付金の基準額の算定方法）
第三十七条の四

株式等譲渡所得割交付金の基準額は、地方税法施行令第九条の二十三の規定により前年度の三月に交付された株式等譲渡所得割交付金の額の合算額に〇・九〇二を乗じて得た額に〇・七五を乗じて得た額とする。

（法人事業税交付金の基準額の算定方法）
第三十七条の四の二

法人事業税交付金の基準額は、次の各号に定めるところによつて算定した額の合算額とする。
ただし、当該額が負となる場合には、当該額は零とする。

一

当該年度に係る額

次の算式によつて算定した額

算式

｛（Ａ×α×１／３×Ｂ／Ｃ）＋（Ａ×α×２／３×Ｄ／Ｅ）｝×０．７５

Ａ×α、Ａ×α×１／３×Ｂ／Ｃ及びＡ×α×２／３×Ｄ／Ｅに小数点未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。

算式の符号

Ａ　当該市町村を包括する道府県の前年度の法人事業税調定額（標準税率分）として総務大臣が通知した数

Ｂ　平成３０年度から令和２年度までの地方財政状況調査による当該市町村の市町村民税の法人税割収入済額（「地方財政状況調査表（市町村・一部事務組合分）」の「市町村の徴収実績」（以下この条において「市町村調査票徴収実績」という。）の表側「（エ）法人税割」、表頭「収入済額　合計」欄の数から市町村調査票徴収実績の表側「（エ）法人税割」、表頭「収入済額　標準税率超過収入済額」欄の数を控除した額）の合計数を３で除して得た数（整数未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）

Ｃ　当該道府県の区域内の市町村に係る符号Ｂの合計

Ｄ　当該市町村従業者数（当該市町村の地方税法第７２条の７６に規定する従業者数。ただし、地方税法施行令第７条の２の２の規定の適用を受ける市町村にあつては、当該規定による従業者数）

Ｅ　当該道府県の区域内の市町村に係る符号Ｄの合計

α　０．０８

二

令和四年改正前の省令第三十七条の四の二の額の過大算定額又は過少算定額

次の算式によつて算定した額

算式

Ａ×０．７５－Ｂ

算式の符号

Ａ　前年度の８月、１２月及び３月に交付された法人事業税交付金の額の合算額

Ｂ　前年度における令和４年改正前の省令第３７条の４の２の額

（地方消費税交付金の基準額の算定方法等）
第三十七条の四の三

地方消費税交付金の基準額は、次の算式によつて算定した額とする。

算式

Ａ＋Ｂ

算式の符号

Ａ　次の算式Ｉによつて算定した地方税法第７２条の１１５第１項の規定による基準額（算定の過程においては掛け放しとし、当該算式によつて算定した額に千円未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。以下「地方消費税交付金基準額（従来分）」という。）

算式Ｉ

α×０．５×（ａ／ｂ＋ｃ／ｄ）×０．７５

算式Ｉの符号

α　道府県が地方税法第７２条の１１５第１項の規定により当該道府県内の市町村に交付する当該年度の見込額

ａ　市町村人口（当該市町村の地方税法第７２条の１１５第１項に規定する人口とする。ただし、地方税法施行規則第３条の２の４の規定の適用を受ける市町村については、当該規定による人口とする。以下この条及び附則第１４条の１０において同じ。）

ｂ　当該市町村の属する道府県人口（当該道府県内の区域内の市町村に係る市町村人口の合計数とする。以下この条及び附則第１４条の１０において同じ。）

ｃ　市町村従業者数（当該市町村の地方税法第７２条の１１５第１項に規定する従業者数とする。ただし、地方税法施行規則第３条の２の５の規定の適用を受ける市町村については、当該規定による従業者とする。以下この条において同じ。）

ｄ　市町村の属する道府県従業者数（当該道府県内の区域内の市町村に係る市町村従業者数の合計数とする。）

Ｂ　次の算式ＩＩによつて算定した地方税法第７２条の１１５第２項の規定による基準額（算定の過程においては掛け放しとし、当該算式によつて算定した額に千円未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。以下「地方消費税交付金基準額（引上げ分）」という。）

算式ＩＩ

β×（ａ／ｂ）×０．７５

算式ＩＩの符号

β　道府県が地方税法第７２条の１１５第２項の規定により当該道府県内の市町村に交付る当該年度の見込額

ａ　市町村人口

ｂ　市町村の属する道府県人口

（ゴルフ場利用税交付金の基準額の算定方法）
第三十七条の五

ゴルフ場利用税交付金の基準額は、地方税法第百三条の規定によつてゴルフ場利用税交付金を交付されるべきゴルフ場所在市町村について、当該市町村の所在する都道府県の条例により定められた当該年度の四月一日現在のゴルフ場に係る一人一日当たりの税率（これにより難いと認められる場合は、総務大臣が定める率）に一九二を乗じて得た額に、総務大臣が調査した前年の三月一日からその年の二月末日までの当該市町村のゴルフ場（その年の三月三十一日までに廃止されたものを除く。）ごとの延利用者数の一日当たりの数（当該ゴルフ場が二以上の市町村の区域にまたがつて所在する場合には、当該ゴルフ場の総面積に対する当該市町村に係る当該ゴルフ場の面積の割合によつて按分した数とし、一人未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）に〇・九〇五を乗じて得た数（一人未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）を乗じて得た額の合算額とする。

（軽油引取税交付金の基準額の算定方法）
第三十八条

軽油引取税交付金の基準額は、地方税法第百四十四条の六十の規定によつて軽油引取税交付金を交付されるべき指定都市について、地方税法施行規則第八条の五十五の規定により前年度の八月、十二月及び三月に交付された軽油引取税交付金の額の合算額に、別表第十一に定める率を乗じて得た額に〇・七五を乗じて得た額とする。

（環境性能割交付金の基準額の算定方法）
第三十八条の二

環境性能割交付金の基準額は、指定都市にあつては地方税法第百七十七条の六第一項に係るもの（以下「市町村道分」という。）及び同条第二項に係るもの（以下「一般国道等分」という。）ごとに第一号に定める方法によつて算定した額の合算額とし、指定都市以外の市町村にあつては第二号に定める方法によつて市町村ごとに算定した額とする。

一

指定都市の基準額

算式

（Ａ×Ｂ）×０．７５

（Ａ×Ｂ）及び（Ａ×Ｂ）×０．７５に千円未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。

算式の符号

Ａ　前年度中に環境性能割交付金（平成２８年地方税法等改正法による改正前の地方税法第１４３条の規定により市町村に交付するものとされる自動車取得税に係る交付金を含む。以下この条及び第５０条において同じ。）として当該指定都市に対して交付された額のうち市町村道分の額又は一般国道等分の額

Ｂ　次の算式によつて算定した環境性能割交付金の指定都市別の市町村道分又は一般国道等分ごとの伸び率

算式

（ａ／ｂ）、

算式の符号

ａ　符号Ａに同じ

ｂ　当該年度の前３年度に環境性能割交付金として当該指定都市に対して交付された額のうち市町村道分の額又は一般国道等分の額

二

指定都市以外の市町村の基準額

算式

（Ａ×Ｂ）×０．７５

（Ａ×Ｂ）及び（Ａ×Ｂ）×０．７５に千円未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。

算式の符号

Ａ　前年度中に環境性能割交付金として当該市町村に対して交付された額

Ｂ　次の算式によつて算定した環境性能割交付金の伸び率

算式

（ａ／ｂ）、

算式の符号

ａ　符号Ａに同じ

ｂ　当該年度の前３年度に環境性能割交付金として当該市町村に対して交付された額

（地方揮発油譲与税の基準税額の算定方法）
第三十九条

地方揮発油譲与税の基準税額は、指定都市にあつては第一号及び第二号に定める額の合算額とし、指定都市以外の市町村にあつては第一号に定める額とする。

一

地方揮発油譲与税法第四条の規定によつて前年度の六月、十一月及び三月に譲与された地方揮発油譲与税の額のうち同法第三条に係る額（改正前の地方道路譲与税法第四条の規定によつて前年度の六月、十一月及び三月に譲与された地方道路譲与税の額のうち改正前の地方道路譲与税法第三条に係る額を含む。）の合算額に〇・九八五を乗じて得た額

二

地方揮発油譲与税法第四条の規定によつて前年度の六月、十一月及び三月に譲与された地方揮発油譲与税の額のうち同法第二条に係る額（改正前の地方道路譲与税法第四条の規定によつて前年度の六月、十一月及び三月に譲与された地方道路譲与税の額のうち改正前の地方道路譲与税法第二条に係る額を含む。）の合算額に〇・九八三を乗じて得た額

（特別とん譲与税の基準税額の算定方法）
第四十条

特別とん譲与税の基準税額は、特別とん譲与税法（昭和三十二年法律第七十七号）第二条の規定によつて特別とん譲与税を譲与されるべき開港所在市町村について、次の各号に定めるところによつて算定した額の合算額とする。
ただし、当該合算額が負となる場合には、当該合算額は零とする。

一

特別とん譲与税法第三条の規定によつて前年度の九月及び三月に譲与された特別とん譲与税の額の合算額（五百円未満の端数があるときはその端数金額を切り捨て、五百円以上千円未満の端数があるときはその端数金額を千円とする。次号において同じ。）に〇・九六六を乗じて得た額

二

前年度における前号の額の過大算定額又は過少算定額

次の算式によつて算定した額

算式

Ａ－Ｂ

算式の符号

Ａ　前年度の９月及び３月に譲与された特別とん譲与税の額の合算額

Ｂ　前年度における前号の額

（石油ガス譲与税の基準税額の算定方法）
第四十条の二

石油ガス譲与税の基準税額は、石油ガス譲与税法第二条の規定によつて石油ガス譲与税を譲与されるべき指定都市について、同法第三条の規定により前年度の六月、十一月及び三月に譲与された石油ガス譲与税の額の合算額に〇・九七二を乗じて得た額とする。

（自動車重量譲与税の基準税額の算定方法）
第四十条の三

自動車重量譲与税の基準税額は、自動車重量譲与税法第一条の規定によつて自動車重量譲与税を譲与されるべき市町村について、同法第三条の規定によつて前年度の六月、十一月及び三月に譲与された自動車重量譲与税の額の合算額に〇・九七八を乗じて得た額とする。

（航空機燃料譲与税の基準税額の算定方法）
第四十条の四

航空機燃料譲与税の基準税額は、航空機燃料譲与税法第二条の規定によつて航空機燃料譲与税を譲与されるべき空港関係市町村について、同法第三条の規定により前年度の九月及び三月に譲与された航空機燃料譲与税の額の合算額に一・〇一五を乗じて得た額とする。

（森林環境譲与税の基準税額の算定方法）
第四十条の五

森林環境譲与税の基準税額は、四四、〇〇〇、〇〇〇千円に二分の一を乗じて得た額を市町村譲与基準面積によつて按分した額、四四、〇〇〇、〇〇〇千円に五分の一を乗じて得た額を市町村譲与基準従業者数によつて按分した額及び四四、〇〇〇、〇〇〇千円に十分の三を乗じて得た額を市町村譲与基準人口によつて按分した額の合算額とする。

（市町村交付金の基準額の算定方法）
第四十一条

市町村交付金の基準額は、第一号及び第二号に定める額の合算額とする。
ただし、当該合算額が負となる場合には、当該合算額は零とする。

一

（一）から（六）までに定める額の合算額に〇・〇一〇五を乗じて得た額

（一）

交付金法第二条第一項第一号の固定資産（同条第三項各号に掲げるものを除く。）について、各省各庁の長又は地方公共団体の長が交付金法第七条、第八条、第九条第二項（交付金法第十条第四項において準用する場合を含む。）又は第十条第一項若しくは第二項の規定により通知（当該年度の四月一日以後の通知を除く。）した価格を基礎として交付金法の規定（第十五条第一項及び第二項の規定を除くものとし、交付金法第五条及び第六条の規定の適用については、特別区は指定都市とみなす。）によつて算定した当該市町村の当該年度の交付金算定標準額

（二）

交付金法第二条第一項第二号の固定資産（同条第四項に規定するものを除く。）について、各省各庁の長又は地方公共団体の長が交付金法第七条、第八条、第九条第二項（交付金法第十条第四項において準用する場合を含む。）又は第十条第一項若しくは第二項の規定により通知（当該年度の四月一日以後の通知を除く。）した価格を基礎として交付金法の規定（第十五条第一項及び第二項の規定を除くものとし、交付金法第五条及び第六条の規定の適用については、特別区は指定都市とみなす。）によつて算定した当該市町村の当該年度の交付金算定標準額

（三）

交付金法第二条第一項第三号の国有林野に係る土地（同条第三項各号に掲げるものを除く。）について、各省各庁の長が交付金法第七条、第八条又は第九条第二項の規定により通知（当該年度の四月一日以後の通知を除く。）した価格を基礎として交付金法の規定（第十五条第一項及び第二項の規定を除く。）によつて算定した当該市町村の当該年度の交付金算定標準額

（四）

交付金法第二条第一項第四号の固定資産（同法第二十条に規定する多目的ダムを含む。）について、各省各庁の長又は地方公共団体の長が同法第七条、第八条、第九条第二項（同法第十条第四項において準用する場合を含む。）又は第十条第一項若しくは第二項の規定により通知（当該年度の四月一日以後の通知を除く。）した価格を基礎として同法の規定（第十五条第一項及び第二項の規定を除くものとし、同法第五条及び第六条の規定の適用については、特別区は指定都市とみなす。）によつて算定した当該市町村の当該年度の交付金算定標準額

（五）

交付金法第二条第一項第五号の水道施設若しくは工業用水道施設のうちダム以外のものの用に供する土地又は水道若しくは工業用水道の用に供するダムの用に供する固定資産（同法第二十条に規定する多目的ダムを含む。ただし、（四）に掲げるものを除く。）について、各省各庁の長又は地方公共団体の長が同法第七条、第八条又は第九条第二項の規定により通知（当該年度の四月一日以後の通知を除く。）した価格を基礎として同法の規定（第十五条第一項及び第二項の規定を除く。）によつて算定した当該市町村の当該年度の交付金算定標準額

（六）

交付金法第二条第一項第六号の固定資産（同条第三項各号に掲げるものを除く。）について、各省各庁の長が交付金法第七条、第八条又は第九条第二項の規定により通知（当該年度の四月一日以後の通知を除く。）した価格を基礎として交付金法の規定（第十五条第一項及び第二項の規定を除く。）によつて算定した当該市町村の当該年度の交付金算定標準額

二

前年度以前の年度の市町村交付金の基準額の算定に用いた交付金算定標準額について、当該各年度の四月一日以後において前号（一）から（六）までに規定する価格の通知が変更されたことその他の理由により総務大臣が過大又は過少と認めた額に〇・〇一〇五を乗じて得た額

第三節　低開発地域工業開発促進法等による特例

（都道府県に係る控除額の算定方法）
第四十二条

低開発地域工業開発促進法（昭和三十六年法律第二百十六号。以下この条において「低工法」という。）第五条、近畿圏の近郊整備区域及び都市開発区域の整備及び開発に関する法律（昭和三十九年法律第百四十五号。以下この条及び次条において「近畿圏法」という。）第四十七条、首都圏の近郊整備地帯及び都市開発区域の整備に関する法律（昭和三十三年法律第九十八号。以下この条及び次条において「首都圏法」という。）第三十三条の二、中部圏の都市整備区域、都市開発区域及び保全区域の整備等に関する法律（昭和四十二年法律第百二号。以下この条及び次条において「中部圏法」という。）第八条、沖縄振興特別措置法（以下この条及び次条において「沖縄振興法」という。）第九条、第三十二条、第三十七条、第五十一条、第五十八条及び第八十九条、沖縄振興特別措置法の一部を改正する法律（平成二十四年法律第十三号。以下この条及び次条において「平成二十四年沖縄振興法改正法」という。）附則第二条、沖縄振興特別措置法の一部を改正する法律（平成二十六年法律第七号。以下この条及び次条において「平成二十六年沖縄振興法改正法」という。）附則第五条、沖縄振興特別措置法等の一部を改正する法律（令和四年法律第七号。以下この条及び次条において「令和四年沖縄振興法等改正法」という。）附則第八条、半島振興法第十七条、総合保養地域整備法（昭和六十二年法律第七十一号。以下この条及び次条において「リゾート法」という。）第九条、関西文化学術研究都市建設促進法（昭和六十二年法律第七十二号。以下この条及び次条において「関西学研法」という。）第十一条、多極分散型国土形成促進法（昭和六十三年法律第八十三号。以下この条及び次条において「多極法」という。）第十四条、過疎地域持続的発展法第二十四条、過疎地域持続的発展法附則第四条第三項の規定によりなお効力を有することとされた過疎地域自立促進特別措置法（以下この条において「旧過疎法」という。）第三十一条、山村振興法第十四条、離島振興法第二十条、地方拠点都市地域の整備及び産業業務施設の再配置の促進に関する法律（平成四年法律第七十六号。以下この条及び次条において「地方拠点法」という。）第十二条及び第三十六条、特定農山村地域における農林業等の活性化のための基盤整備の促進に関する法律（平成五年法律第七十二号。以下この条及び次条において「特定農山村法」という。）第十六条、大阪湾臨海地域開発整備法（平成四年法律第百十号。以下この条及び次条において「ベイエリア法」という。）第十四条、奄美振興法第三十八条、奄美群島振興開発特別措置法及び小笠原諸島振興開発特別措置法の一部を改正する法律（平成二十六年法律第六号。以下この条において「奄美振興法等改正法」という。）附則第二条、原子力発電施設等立地地域の振興に関する特別措置法（平成十二年法律第百四十八号。以下この条及び次条において「原発等立地地域振興法」という。）第十条、地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化に関する法律（平成十九年法律第四十号）第二十六条、企業立地の促進等による地域における産業集積の形成及び活性化に関する法律の一部を改正する法律（平成二十九年法律第四十七号）附則第三条第二項の規定によりなお従前の例によることとされた同法による改正前の企業立地の促進等による地域における産業集積の形成及び活性化に関する法律第二十条並びに地域再生法（平成十七年法律第二十四号）第十七条の六の規定（以下「課税免除等の特例規定」と総称する。）によつて都道府県の基準財政収入額から控除する額は、次の各号に掲げる区分に従い、それぞれ当該各号に定める方法によつて算定した額の合算額とする。

一

事業税

（一）及び（二）によつて算定した額の合算額とする。

（一）

個人事業税

次の算式によつて算定した額

算式

Ａ×０．０３７５＋Ｂ×（０．０３７５－Ｃ×０．７５）＋Ｄ×０．０３＋Ｅ×（０．０３－Ｆ×０．７５）＋Ｇ×（０．０３７５－Ｈ×０．７５）＋Ｉ×（０．０３７５－Ｊ×０．７５）＋Ｋ×（０．０３７５－Ｌ×０．７５）＋Ｍ×０．０１８７５×α＋Ｎ×０．００９３７５×α＋Ｏ×０．００４６８７５×α＋Ｐ×（０．０３７５－Ｑ×０．７５）×α＋Ｒ×（０．０３７５－Ｓ×０．７５）×α＋Ｔ×（０．０３７５－Ｕ×０．７５）×α

算式の符号

Ａ　低工法第５条、沖縄振興法第９条、第３２条、第３７条、第５１条、第５８条及び第８９条、平成２４年沖縄振興法改正法附則第２条、平成２６年沖縄振興法改正法附則第５条、令和４年沖縄振興法等改正法附則第８条、過疎地域持続的発展法第２４条、旧過疎法第３１条、離島振興法第２０条、奄美振興法第３８条並びに奄美振興法等改正法附則第２条の規定の適用を受ける課税免除に係る課税標準額のうち個人の行う事業（畜産業、水産業及び薪炭製造業を除く。）に係るもの

Ｂ　低工法第５条、沖縄振興法第９条、第３２条、第３７条、第５１条、第５８条及び第８９条、平成２４年沖縄振興法改正法附則第２条、平成２６年沖縄振興法改正法附則第５条、令和４年沖縄振興法等改正法附則第８条、過疎地域持続的発展法第２４条、旧過疎法第３１条、離島振興法第２０条、奄美振興法第３８条並びに奄美振興法等改正法附則第２条の規定の適用を受ける不均一課税に係る課税標準額のうち個人の行う事業（畜産業、水産業及び薪炭製造業を除く。）に係るもの

Ｃ　当該都道府県が符号Ｂに係る不均一課税に際して適用する税率。ただし、当該率が０．０５を超えるときは、０．０５とする。

Ｄ　沖縄振興法第８９条、令和４年沖縄振興法等改正法附則第８条、過疎地域持続的発展法第２４条、旧過疎法第３１条、離島振興法第２０条、奄美振興法第３８条及び奄美振興法等改正法附則第２条の規定の適用を受ける課税免除に係る課税標準額のうち個人の行う畜産業、水産業又は薪炭製造業に係るもの

Ｅ　沖縄振興法第８９条、令和４年沖縄振興法等改正法附則第８条、過疎地域持続的発展法第２４条、旧過疎法第３１条、離島振興法第２０条、奄美振興法第３８条及び奄美振興法等改正法附則第２条の規定の適用を受ける不均一課税に係る課税標準額のうち個人の行う畜産業、水産業又は薪炭製造業に係るもの

Ｆ　当該都道府県が符号Ｅに係る不均一課税に際して適用する税率。ただし、当該率が０．０４を超えるときは、０．０４とする。

Ｇ　半島振興法第１７条及び原発等立地地域振興法第１０条の規定の適用を受ける不均一課税に係る課税標準額で個人の行う事業に係るもののうちその適用の初年度に係るもの

Ｈ　当該都道府県が符号Ｇに係る不均一課税に際して適用する税率。ただし、当該率が０．０５を超えるときは０．０５とし、当該率が０．０２５に満たないときは０．０２５とする。

Ｉ　符号Ｇに同じ。この場合において、符号Ｇ中「初年度」とあるのは「第二年度分」と読み替えるものとする。

Ｊ　符号Ｈに同じ。この場合において、符号Ｈ中「符号Ｇ」とあるのは「符号Ｉ」と、「０．０２５」とあるのは「０．０３７５」とそれぞれ読み替えるものとする。

Ｋ　符号Ｇに同じ。この場合において、符号Ｇ中「初年度」とあるのは「第三年度分」と読み替えるものとする。

Ｌ　符号Ｈに同じ。この場合において、符号Ｈ中「符号Ｇ」とあるのは「符号Ｋ」と、「０．０２５」とあるのは「０．０４３７５」とそれぞれ読み替えるものとする。

Ｍ　地域再生法第１７条の６の規定の適用を受ける課税免除に係る課税標準額（同条第１号の措置に係るものに限る。）で個人の行う事業に係るもののうちその適用の初年度に係るもの

Ｎ　符号Ｍに同じ。この場合において、符号Ｍ中「初年度」とあるのは「第二年度分」と読み替えるものとする。

Ｏ　符号Ｍに同じ。この場合において、符号Ｍ中「初年度」とあるのは「第三年度分」と読み替えるものとする。

Ｐ　地域再生法第１７条の６の規定の適用を受ける不均一課税に係る課税標準額（同条第１号の措置に係るものに限る。）で個人の行う事業に係るもののうちその適用の初年度に係るもの

Ｑ　当該都道府県が符号Ｐに係る不均一課税に際して適用する税率。ただし、当該率が０．０５を超えるときは０．０５とし、当該率が０．０２５に満たないときは０．０２５とする。

Ｒ　符号Ｐに同じ。この場合において、符号Ｐ中「初年度」とあるのは「第二年度分」と読み替えるものとする。

Ｓ　符号Ｑに同じ。この場合において、符号Ｑ中「符号Ｐ」とあるのは「符号Ｒ」と、「０．０２５」とあるのは「０．０３７５」とそれぞれ読み替えるものとする。

Ｔ　符号Ｐに同じ。この場合において、同符号中「初年度」とあるのは「第三年度分」と読み替えるものとする。

Ｕ　符号Ｑに同じ。この場合において、符号Ｑ中「符号Ｐ」とあるのは「符号Ｔ」と、「０．０２５」とあるのは「０．０４３７５」とそれぞれ読み替えるものとする。

α　地域再生法第５条第１８項（同法第７条第２項において準用する場合を含む。）の規定により当該都道府県の区域に係る同法第５条第１項の地域再生計画（同条第４項第５号に規定する地方活力向上地域等特定業務施設整備事業に関する事項が記載されたものに限る。）が公示された日（地域再生法の一部を改正する法律（平成２７年法律第４９号）の施行の日以降最初に公示された日に限る。）の属する年度前３年度以内の各年度に係る地方交付税法第１４条の規定により算定した基準財政収入額を同法第１１条の規定により算定した基準財政需要額で除して得た数値を合算したものの３分の１の数値（以下この条及び次条において「財政力要件の判定に用いた財政力指数」という。）が０．５２未満の都道府県にあつては１、０．５２以上０．６９未満の都道府県にあつては２／３、０．６９以上０．８５未満の都道府県にあつては１／３。ただし、地域再生法第十七条の六の地方公共団体等を定める省令の一部を改正する省令（平成３０年総務省令第３３号。以下この条及び次条において「平成３０年地域再生省令改正省令」という。）の施行の日前に設備を新設し、又は増設した事業者に係る不均一課税については、財政力要件の判定に用いた財政力指数が０．４７未満の都道府県にあつては１、０．４７以上０．６３未満の都道府県にあつては２／３、０．６３以上０．７８未満の都道府県にあつては１／３とする。

（二）

法人事業税

次の算式によつて算定した額

算式

Σａ×ｂ×０．７５＋Σｃ×（ｄ－ｅ）×０．７５＋Σｆ×ｇ×０．７５＋Σｈ×（ｉ－ｊ）×０．７５＋Σｋ×（ｌ－ｍ）×０．７５＋Σｎ×（ｏ－ｐ）×０．７５＋Σｑ×（ｒ－ｓ）×０．７５＋Σｔ×ｕ×０．３７５×α＋Σｖ×ｗ×０．１８７５×α＋Σｘ×ｙ×０．０９３７５×α＋Σｚ×（ａａ－ａｂ）×０．７５×α＋Σａｃ×（ａｄ－ａｅ）×０．７５×α＋Σａｆ×（ａｇ－ａｈ）×０．７５×α＋Σａｉ×ａｊ×０．３７５×α＋Σａｋ×ａｌ×０．１８７５×α＋Σａｍ×ａｎ×０．０９３７５×α＋Σａｏ×（ａｐ－ａｑ）×０．７５×α＋Σａｒ×（ａｓ－ａｔ）×０．７５×α＋Σａｕ×（ａｖ－ａｗ）×０．７５×α

算式の符号

ａ　低工法第５条、沖縄振興法第９条、第３２条、第３７条、第５１条、第５８条及び第８９条、平成２４年沖縄振興法改正法附則第２条、平成２６年沖縄振興法改正法附則第５条、令和４年沖縄振興法等改正法附則第８条、過疎地域持続的発展法第２４条、旧過疎法第３１条、離島振興法第２０条、奄美振興法第３８条並びに奄美振興法等改正法附則第２条の規定の適用を受ける課税免除に係る所得金額を課税標準とする法人の税率区分ごとの課税標準額

ｂ　符号ａに係る標準税率

ｃ　低工法第５条、沖縄振興法第９条、第３２条、第３７条、第５１条、第５８条及び第８９条、平成２４年沖縄振興法改正法附則第２条、平成２６年沖縄振興法改正法附則第５条、令和４年沖縄振興法等改正法附則第８条、過疎地域持続的発展法第２４条、旧過疎法第３１条、離島振興法第２０条、奄美振興法第３８条並びに奄美振興法等改正法附則第２条の規定の適用を受ける不均一課税に係る所得金額を課税標準とする法人の税率区分ごとの課税標準額

ｄ　符号ｃに係る標準税率

ｅ　当該都道府県がｃに係る不均一課税に際して適用する税率区分ごとの税率。ただし、当該率がそれぞれの税率区分に係る標準税率を超えるときは、当該標準税率とする。

ｆ　沖縄振興法第９条、第３２条、第３７条、第５１条及び第５８条の規定の適用を受ける課税免除に係る課税標準額のうち収入金額を課税標準とする法人の課税標準額

ｇ　符号ｆに係る標準税率

ｈ　沖縄振興法第９条、第３２条、第３７条、第５１条及び第５８条の規定の適用を受ける不均一課税に係る課税標準額のうち収入金額を課税標準とする法人の課税標準額

ｉ　符号ｈに係る標準税率

ｊ　当該都道府県がｈに係る不均一課税に際して適用する税率。ただし、当該率が標準税率を超えるときは、当該標準税率とする。

ｋ　半島振興法第１７条及び原発等立地地域振興法第１０条の規定の適用を受ける不均一課税に係る所得金額を課税標準とする法人の税率区分ごとの課税標準額のうちその適用の初年度に係るもの

ｌ　符号ｋに係る標準税率

ｍ　当該都道府県が符号ｋに係る不均一課税に際して適用する税率区分ごとの税率。ただし、当該率がそれぞれの税率区分に係る標準税率を超えるときは、当該標準税率とし、当該率がそれぞれの税率区分に係る標準税率に０．５を乗じて得た率に満たないときは、当該標準税率に０．５を乗じて得た率とする。

ｎ　符号ｋに同じ。この場合において、符号ｋ中「初年度」とあるのは「第二年度分」と読み替えるものとする。

ｏ　符号ｎに係る標準税率

ｐ　符号ｍに同じ。この場合において、符号ｍ中「符号ｋ」とあるのは「符号ｎ」と、「０．５」とあるのは「０．７５」とそれぞれ読み替えるものとする。

ｑ　符号ｋに同じ。この場合において、符号ｋ中「初年度」とあるのは「第三年度分」と読み替えるものとする。

ｒ　符号ｑに係る標準税率

ｓ　符号ｍに同じ。この場合において、符号ｍ中「符号ｋ」とあるのは「符号ｑ」と、「０．５」とあるのは「０．８７５」とそれぞれ読み替えるものとする。

ｔ　地域再生法第１７条の６の規定の適用を受ける課税免除に係る課税標準額（同条第１号の措置に係るものに限る。）で所得金額を課税標準とする法人の税率区分ごとの課税標準額のうちその適用の初年度に係るもの

ｕ　符号ｔに係る標準税率

ｖ　符号ｔに同じ。この場合において、符号ｔ中「初年度」とあるのは「第二年度分」と読み替えるものとする。

ｗ　符号ｖに係る標準税率

ｘ　符号ｔに同じ。この場合において、符号ｔ中「初年度」とあるのは「第三年度分」と読み替えるものとする。

ｙ　符号ｘに係る標準税率

ｚ　地域再生法第１７条の６の規定の適用を受ける不均一課税に係る課税標準額（同条第１号の措置に係るものに限る。）で所得金額を課税標準とする法人の税率区分ごとの課税標準額のうちその適用の初年度に係るもの

ａａ　符号ｚに係る標準税率

ａｂ　当該都道府県が符号ｚに係る不均一課税に際して適用する税率区分ごとの税率。ただし、当該率がそれぞれの税率区分に係る標準税率を超えるときは、当該標準税率とし、当該率がそれぞれの税率区分に係る標準税率に０．５を乗じて得た率に満たないときは、当該標準税率に０．５を乗じて得た率とする。

ａｃ　符号ｚに同じ。この場合において、符号ｚ中「初年度」とあるのは「第二年度分」と読み替えるものとする。

ａｄ　符号ａｃに係る標準税率

ａｅ　符号ａｂに同じ。この場合において、符号ａｂ中「符号ｚ」とあるのは「符号ａｃ」と、「０．５」とあるのは「０．７５」とそれぞれ読み替えるものとする。

ａｆ　符号ｚに同じ。この場合において、符号ｚ中「初年度」とあるのは「第三年度分」と読み替えるものとする。

ａｇ　符号ａｆに係る標準税率

ａｈ　符号ａｂに同じ。この場合において、符号ａｂ中「符号ｚ」とあるのは「符号ａｆ」と、「０．５」とあるのは「０．８７５」とそれぞれ読み替えるものとする。

ａｉ　地域再生法第１７条の６の規定の適用を受ける課税免除に係る課税標準額（同条第１号の措置に係るものに限る。）で収入金額を課税標準とする法人の税率区分ごとの課税標準額のうちその適用の初年度に係るもの

ａｊ　符号ａｉに係る標準税率

ａｋ　符号ａｉに同じ。この場合において、符号ａｉ中「初年度」とあるのは「第二年度分」と読み替えるものとする。

ａｌ　符号ａｋに係る標準税率

ａｍ　符号ａｉに同じ。この場合において、符号ａｉ中「初年度」とあるのは「第三年度分」と読み替えるものとする。

ａｎ　符号ａｍに係る標準税率

ａｏ　地域再生法第１７条の６の規定の適用を受ける不均一課税に係る課税標準額（同条第１号の措置に係るものに限る。）で収入金額を課税標準とする法人の税率区分ごとの課税標準額のうちその適用の初年度に係るもの

ａｐ　符号ａｏに係る標準税率

ａｑ　当該都道府県が符号ａｏに係る不均一課税に際して適用する税率区分ごとの税率。ただし、当該率がそれぞれの税率区分に係る標準税率を超えるときは、当該標準税率とし、当該率がそれぞれの税率区分に係る標準税率に０．５を乗じて得た率に満たないときは、当該標準税率に０．５を乗じて得た率とする。

ａｒ　符号ａｏに同じ。この場合において、符号ａｏ中「初年度」とあるのは「第二年度分」と読み替えるものとする。

ａｓ　符号ａｒに係る標準税率

ａｔ　符号ａｑに同じ。この場合において、符号ａｑ中「符号ａｏ」とあるのは「符号ａｒ」と、「０．５」とあるのは「０．７５」とそれぞれ読み替えるものとする。

ａｕ　符号ａｏに同じ。この場合において、符号ａｏ中「初年度」とあるのは「第三年度分」と読み替えるものとする。

ａｖ　符号ａｕに係る標準税率

ａｗ　符号ａｑに同じ。この場合において、符号ａｑ中「符号ａｏ」とあるのは「符号ａｕ」と、「０．５」とあるのは「０．８７５」とそれぞれ読み替えるものとする。

α　（一）の算式の符号αに同じ。

二

不動産取得税

次の算式によつて算定した額

算式

Ａ×０．０２２５＋Ｂ×（０．０２２５－Ｃ×０．７５）＋Ｄ×０．０３０＋Ｅ×（０．０３０－Ｆ×０．７５）＋Ｇ×０．０２２５×α＋Ｈ×（０．０２２５－Ｉ×０．７５）×α＋Ｊ×０．０３０×α＋Ｋ×（０．０３０－Ｌ×０．７５）×α

算式の符号

Ａ　課税免除等の特例規定の適用を受ける土地の課税免除に係る課税標準額。ただし、地域再生法第１７条の６の規定の適用を受けるものを除く。

Ｂ　課税免除等の特例規定の適用を受ける土地の不均一課税に係る課税標準額。ただし、地域再生法第１７条の６の規定の適用を受けるもののうち、同条第１号の措置に係るものを除く。

Ｃ　当該都道府県が符号Ｂに係る不均一課税に際して適用する税率。ただし、当該率が０．０３を超えるときは０．０３とし、近畿圏法第４７条、首都圏法第３３条の２及び中部圏法第８条の規定の適用に係るものにあつては当該率が０．０１５に満たないときは０．０１５とする。

Ｄ　課税免除等の特例規定の適用を受ける家屋の課税免除に係る課税標準額。ただし、地域再生法第１７条の６の規定の適用を受けるものを除く。

Ｅ　課税免除等の特例規定の適用を受ける家屋の不均一課税に係る課税標準額。ただし、地域再生法第１７条の６の規定の適用を受けるもののうち、同条第１号の措置に係るものを除く。

Ｆ　当該都道府県が符号Ｅに係る不均一課税に際して適用する税率。ただし、当該率が０．０４を超えるときは０．０４とし、近畿圏法第４７条、首都圏法第３３条の２及び中部圏法第８条の規定の適用に係るものにあつては当該率が０．０２に満たないときは０．０２とする。

Ｇ　地域再生法第１７条の６の規定の適用を受ける土地の課税免除に係る課税標準額

Ｈ　地域再生法第１７条の６の規定の適用を受ける土地の不均一課税に係る課税標準額のうち、同条第１号の措置に係るもの

Ｉ　当該都道府県が符号Ｈに係る不均一課税に際して適用する税率。ただし、当該率が０．０３を超えるときは０．０３とする。

Ｊ　地域再生法第１７条の６の規定の適用を受ける家屋の課税免除に係る課税標準額

Ｋ　地域再生法第１７条の６の規定の適用を受ける家屋の不均一課税に係る課税標準額のうち、同条第１号の措置に係るもの

Ｌ　当該都道府県が符号Ｋに係る不均一課税に際して適用する税率。ただし、当該率が０．０４を超えるときは０．０４とする。

α　財政力要件の判定に用いた財政力指数が０．５２未満の都道府県にあつては１、０．５２以上０．６９未満の都道府県にあつては２／３、０．６９以上０．８５未満の都道府県にあつては１／３。ただし、平成３０年地域再生省令改正省令の施行の日前に新設され、又は増設された設備に係る不均一課税については、財政力要件の判定に用いた財政力指数が０．４７未満の都道府県にあつては１、０．４７以上０．６３未満の都道府県にあつては２／３、０．６３以上０．７８未満の都道府県にあつては１／３とする。

三

固定資産税

第二十七条第一号から第三号までの区分ごとに次の算式によつて算定した額の合算額

算式

Ａ×０．０１０５＋Ｂ×（０．０１０５－Ｃ×０．７５）＋Ｄ×（０．０１０５－Ｅ×０．７５）＋Ｆ×（０．０１０５－Ｇ×０．７５）＋Ｈ×（０．０１０５－Ｉ×０．７５）＋Ｊ×（０．０１０５－Ｋ×０．７５）＋Ｌ×０．０１０５×α＋Ｍ×０．００７８７５×α＋Ｎ×０．００５２５×α＋Ｏ×（０．０１０５－Ｐ×０．７５）×α＋Ｑ×（０．０１０５－Ｒ×０．７５）×α＋Ｓ×（０．０１０５－Ｔ×０．７５）×α

算式の符号

Ａ　課税免除等の特例規定の適用を受ける課税免除に係る課税標準額。ただし、地域再生法第１７条の６の規定の適用を受けるものを除く。

Ｂ　課税免除等の特例規定の適用を受ける不均一課税に係る課税標準額（地方税法附則第６４条及び令和３年改正前地方税法附則第６４条に規定するものにあつては、これらの規定の適用がないものとした場合に課税標準となるべき価格とし、地域再生法第１７条の６の規定の適用を受けるもののうち、同条第１号の措置に係るものを除く。）。ただし、近畿圏法第４７条、首都圏法第３３条の２、中部圏法第８条、半島振興法第１７条、リゾート法第９条、関西学研法第１１条、多極法第１４条、山村振興法第１４条、地方拠点法第１２条、特定農山村法第１６条、ベイエリア法第１４条、原発等立地地域振興法第１０条及び地域再生法第１７条の６の規定（以下この条及び次条において「不均一課税の特例規定」と総称する。）の適用を受けるものに係るものにあつては、その適用の初年度に係るものに限る。

Ｃ　当該都道府県が符号Ｂに係る不均一課税に際して適用する税率。ただし、当該率が０．０１４を超えるときは０．０１４とし、近畿圏法第４７条、首都圏法第３３条の２及び中部圏法第８条の規定の適用に係るものにあつては当該率が０．００７に満たないときは０．００７とする。

Ｄ　不均一課税の特例規定の適用を受ける不均一課税に係る課税標準額（地方税法附則第６３条第１項及び第６４条並びに令和３年改正前地方税法附則第６４条に規定するものにあつては、これらの規定の適用がないものとした場合に課税標準となるべき価格とし、地域再生法第１７条の６の規定の適用を受けるもののうち、同条第１号の措置に係るものを除く。）のうちその適用の第二年度分に係るもの

Ｅ　当該都道府県が符号Ｄに係る不均一課税に際して適用する税率。ただし、当該率が０．０１４を超えるときは０．０１４とし、近畿圏法第４７条、首都圏法第３３条の２及び中部圏法第８条の規定の適用に係るものにあつては当該率が０．０１０５に満たないときは０．０１０５とし、関西学研法第１１条、山村振興法第１４条及び特定農山村法第１６条の規定の適用に係るものにあつては当該率が０．００７に満たないときは０．００７とし、半島振興法第１７条、リゾート法第９条、多極法第１４条、地方拠点法第１２条、ベイエリア法第１４条及び原発等立地地域振興法第１０条の規定の適用に係るものにあつては当該率が０．００３５に満たないときは０．００３５とし、地域再生法第１７条の６の規定の適用を受けるものにあつては当該率が０．００４６７に満たないときは０．００４６７とする。

Ｆ　符号Ｄに同じ。この場合において、符号Ｄ中「第二年度分」とあるのは「第三年度分」と読み替えるものとする。

Ｇ　符号Ｅに同じ。この場合において、符号Ｅ中「符号Ｄ」とあるのは「符号Ｆ」と、「０．０１０５」とあるのは「０．０１２２５」と、「０．００７」とあるのは「０．０１０５」と、「０．００３５」とあるのは「０．００７」と、「０．００４６７」とあるのは「０．００９３３」とそれぞれ読み替えるものとする。

Ｈ　沖縄振興法第９条、第３２条、第３７条、第５１条、第５８条及び第８９条、平成２４年沖縄振興法改正法附則第２条、平成２６年沖縄振興法改正法附則第５条並びに令和４年沖縄振興法等改正法附則第８条の規定の適用を受ける不均一課税に係る課税標準額（地方税法附則第６３条第１項及び第６４条並びに令和３年改正前地方税法附則第６４条に規定するものにあつては、これらの規定の適用がないものとした場合に課税標準となるべき価格）のうちその適用の第四年度分に係るもの

Ｉ　当該都道府県が符号Ｈに係る不均一課税に際して適用する税率。ただし、当該率が０．０１４を超えるときは０．０１４とする。

Ｊ　符号Ｈに同じ。この場合において、符号Ｈ中「第四年度分」とあるのは「第五年度分」と読み替えるものとする。

Ｋ　符号Ｉに同じ。この場合において、符号Ｉ中「符号Ｈ」とあるのは「符号Ｊ」と読み替えるものとする。

Ｌ　地域再生法第１７条の６の規定の適用を受ける課税免除に係る課税標準額のうちその適用の初年度に係るもの

Ｍ　符号Ｌに同じ。この場合において、符号Ｌ中「初年度」とあるのは「第二年度分」と読み替えるものとする。

Ｎ　符号Ｌに同じ。この場合において、符号Ｌ中「初年度」とあるのは「第三年度分」と読み替えるものとする。

Ｏ　地域再生法第１７条の６の規定の適用を受ける不均一課税に係る課税標準額（地方税法附則第６３条第１項及び第６４条並びに令和３年改正前地方税法附則第６４条に規定するものにあつては、これらの規定の適用がないものとした場合に課税標準となるべき価格とし、地域再生法第１７条の６第１号の措置に係るものに限る。）のうちその適用の初年度に係るもの

Ｐ　当該都道府県が符号Ｏに係る不均一課税に際して適用する税率。ただし、当該率が０．０１４を超えるときは０．０１４とする。

Ｑ　符号Ｏに同じ。この場合において、符号Ｏ中「初年度」とあるのは「第二年度分」と読み替えるものとする。

Ｒ　当該都道府県が符号Ｑに係る不均一課税に際して適用する税率。ただし、当該率が０．０１４を超えるときは０．０１４とし、当該率が０．００３５に満たないときは０．００３５とする。

Ｓ　符号Ｏに同じ。この場合において、符号Ｏ中「初年度」とあるのは「第三年度分」と読み替えるものとする。

Ｔ　符号Ｒに同じ。この場合において、符号Ｒ中「符号Ｑ」とあるのは「符号Ｓ」と、「０．００３５」とあるのは「０．００７」と読み替えるものとする。

α　前号算式の符号αに同じ。

（市町村に係る控除額の算定方法）
第四十三条

課税免除等の特例規定（この条においては、水源地域対策特別措置法（昭和四十八年法律第百十八号。以下この条において「水特法」という。）第十三条の規定を含む。）及び法第十四条の二の規定によつて市町村の基準財政収入額から控除する額は、次の各号に掲げる区分に従い、それぞれ当該各号に定める方法によつて算定した額の合算額とする。

一

課税免除等の特例規定によつて市町村の基準財政収入額から控除する額は、課税免除等の特例規定の適用を受ける課税標準額を、土地に係るもの、家屋に係るもの及び第三十二条第四項各号に定める区分ごとの償却資産に係るものに区分し、当該区分ごとに次の算式によつて算定した額を合算した額とする。

算式

Ａ×０．０１０５＋Ｂ×（０．０１０５－Ｃ×０．７５）＋Ｄ×（０．０１０５－Ｅ×０．７５）＋Ｆ×（０．０１０５－Ｇ×０．７５）＋Ｈ×（０．０１０５－Ｉ×０．７５）＋Ｊ×（０．０１０５－Ｋ×０．７５）＋Ｌ×０．０１０５×β＋Ｍ×０．００７８７５×β＋Ｎ×０．００５２５×β＋Ｏ×（０．０１０５－Ｐ×０．７５）×β＋Ｑ×（０．０１０５－Ｒ×０．７５）×β＋Ｓ×（０．０１０５－Ｔ×０．７５）×β＋Ｕ×（０．０１０５－Ｖ×０．７５）×γ＋Ｗ×（０．０１０５－Ｘ×０．７５）×γ＋Ｙ×（０．０１０５－Ｚ×０．７５）×γ

算式の符号

Ａ　課税免除等の特例規定の適用を受ける課税免除に係る課税標準額。ただし、地域再生法第１７条の６の規定の適用を受けるものを除く。

Ｂ　課税免除等の特例規定の適用を受ける不均一課税に係る課税標準額（地方税法附則第６４条及び令和３年改正前地方税法附則第６４条に規定するものにあつては、これらの規定の適用がないものとした場合に課税標準となるべき価格とし、地域再生法第１７条の６の規定の適用を受けるもののうち、同条第１号の措置に係るもの及び同条第２号の措置に係るものであつて平成２９年４月１日以後に設備を新設し、又は増設した事業者に係る不均一課税に係るものを除く。）。ただし、不均一課税の特例規定の適用を受けるものに係るものにあつては、その適用の初年度分に係るものに限る。

Ｃ　当該市町村が符号Ｂに係る不均一課税に際して適用する税率。ただし、当該率が０．０１４を超えるときは０．０１４とし、近畿圏法第４７条、首都圏法第３３条の２、中部圏法第８条及び水特法第１３条の規定の適用に係るものにあつては当該率が０．００７に満たないときは０．００７とする。

Ｄ　不均一課税の特例規定の適用を受ける不均一課税に係る課税標準額（地方税法附則第６３条第１項及び第６４条並びに令和３年改正前地方税法附則第６４条に規定するものにあつては、これらの規定の適用がないものとした場合に課税標準となるべき価格とし、地域再生法第１７条の６の規定の適用を受けるもののうち、同条第１号の措置に係るもの及び同条第２号の措置に係るものであつて、平成２９年４月１日以後に設備を新設し、又は増設した事業者に係る不均一課税に係るものを除く。）のうちその適用の第二年度分に係るもの

Ｅ　当該市町村が符号Ｄに係る不均一課税に際して適用する税率。ただし、当該率が０．０１４を超えるときは０．０１４とし、近畿圏法第４７条、首都圏法第３３条の２及び中部圏法第８条の規定の適用に係るものにあつては当該率が０．０１０５に満たないときは０．０１０５とし、関西学研法第１１条、山村振興法第１４条、特定農山村法第１６条及び水特法第１３条の規定の適用に係るものにあつては当該率が０．００７に満たないときは０．００７とし、半島振興法第１７条、リゾート法第９条、多極法第１４条、地方拠点法第１２条、ベイエリア法第１４条及び原発等立地地域振興法第１０条の規定の適用に係るものにあつては当該率が０．００３５に満たないときは０．００３５とし、地域再生法第１７条の６の規定の適用を受けるものにあつては当該率が０．００４６７に満たないときは０．００４６７とする。

Ｆ　符号Ｄに同じ。この場合において、符号Ｄ中「第二年度分」とあるのは「第三年度分」と読み替えるものとする。

Ｇ　符号Ｅに同じ。この場合において、符号Ｅ中「符号Ｄ」とあるのは「符号Ｆ」と、「０．０１０５」とあるのは「０．０１２２５」と、「０．００７」とあるのは「０．０１０５（水特法第１３条の規定の適用に係るものにあつては０．００７）」と、「０．００３５」とあるのは「０．００７」とそれぞれ読み替えるものとする。

Ｈ　沖縄振興法第９条、第３２条、第３７条、第５１条、第５８条及び第８９条、平成２４年沖縄振興法改正法附則第２条、平成２６年沖縄振興法改正法附則第５条並びに令和４年沖縄振興法等改正法附則第８条の規定の適用を受ける不均一課税に係る課税標準額（地方税法附則第６３条第１項及び第６４条並びに令和３年改正前地方税法附則第６４条に規定するものにあつては、これらの規定の適用がないものとした場合に課税標準となるべき価格）のうちその適用の第四年度分に係るもの

Ｉ　当該市町村が符号Ｈに係る不均一課税に際して適用する税率。ただし、当該率が０．０１４を超えるときは０．０１４とする。

Ｊ　符号Ｈに同じ。この場合において、符号Ｈ中「第四年度分」とあるのは「第五年度分」と読み替えるものとする。

Ｋ　符号Ｉに同じ。この場合において、符号Ｉ中「符号Ｈ」とあるのは「符号Ｊ」と読み替えるものとする。

Ｌ　地域再生法第１７条の６の規定の適用を受ける課税免除に係る課税標準額のうちその適用の初年度に係るもの

Ｍ　符号Ｌに同じ。この場合において、符号Ｌ中「初年度」とあるのは「第二年度分」と読み替えるものとする。

Ｎ　符号Ｌに同じ。この場合において、符号Ｌ中「初年度」とあるのは「第三年度分」と読み替えるものとする。

Ｏ　地域再生法第１７条の６の規定の適用を受ける不均一課税に係る課税標準額（地方税法附則第６３条第１項及び第６４条並びに令和３年改正前地方税法附則第６４条に規定するものにあつては、これらの規定の適用がないものとした場合に課税標準となるべき価格とし、地域再生法第１７条の６第１号の措置に係るものに限る。）のうちその適用の初年度に係るもの

Ｐ　当該市町村が符号Ｏに係る不均一課税に際して適用する税率。ただし、当該率が０．０１４を超えるときは０．０１４とする。

Ｑ　符号Ｏに同じ。この場合において、符号Ｏ中「初年度」とあるのは「第二年度分」と読み替えるものとする。

Ｒ　当該市町村が符号Ｑに係る不均一課税に際して適用する税率。ただし、当該率が０．０１４を超えるときは０．０１４とし、当該率が０．００３５に満たないときは０．００３５とする。

Ｓ　符号Ｏに同じ。この場合において、符号Ｏ中「初年度」とあるのは「第三年度分」と読み替えるものとする。

Ｔ　符号Ｒに同じ。この場合において、符号Ｒ中「符号Ｑ」とあるのは「符号Ｓ」と、「０．００３５」とあるのは「０．００７」と読み替えるものとする。

Ｕ　地域再生法第１７条の６の規定の適用を受ける不均一課税に係る課税標準額（地方税法附則第６３条第１項及び第６４条並びに令和３年改正前地方税法附則第６４条に規定するものにあつては、これらの規定の適用がないものとした場合に課税標準となるべき価格とし、地域再生法第１７条の６第２号の措置に係るものであつて、平成２９年４月１日以後に設備を新設し、又は増設した事業者に係る不均一課税に係るものに限る。）のうちその適用の初年度に係るもの

Ｖ　当該市町村が符号Ｕに係る不均一課税に際して適用する税率。ただし、当該率が０．０１４を超えるときは０．０１４とする。

Ｗ　符号Ｕに同じ。この場合において、符号Ｕ中「初年度」とあるのは「第二年度分」と読み替えるものとする。

Ｘ　当該市町村が符号Ｗに係る不均一課税に際して適用する税率。ただし、当該率が０．０１４を超えるときは０．０１４とし、当該率が０．００４６７に満たないときは０．００４６７とする。

Ｙ　符号Ｕに同じ。この場合において、符号Ｕ中「初年度」とあるのは「第三年度分」と読み替えるものとする。

Ｚ　符号Ｘに同じ。この場合において、符号Ｘ中「符号Ｗ」とあるのは「符号Ｙ」と、「０．００４６７」とあるのは「０．００９３３」と読み替えるものとする。

β　財政力要件の判定に用いた財政力指数が０．６４未満の市町村にあつては１、０．６４以上０．７９未満の市町村にあつては２／３、０．７９以上０．９３未満の市町村にあつては１／３。ただし、平成３０年地域再生省令改正省令の施行の日前に新設され、又は増設された設備に係る不均一課税については、財政力要件の判定に用いた財政力指数が０．６３未満の市町村にあつては１、０．６３以上０．７７未満の市町村にあつては２／３、０．７７以上０．９０未満の市町村にあつては１／３とする。

γ　財政力要件の判定に用いた財政力指数が０．６３未満の市町村にあつては１、０．６３以上０．７４未満の市町村にあつては１／２

二

法第十四条の二の規定によつて市町村の基準財政収入額から控除する額は、次の（一）及び（二）によつて算定した額を合算した額とする。

（一）

法第十四条の二に規定する土地又は家屋で、（二）に規定するもの以外のもの

法第十四条の二の規定の適用を受ける課税標準額を土地に係るもの及び家屋に係るものに区分し、当該区分ごとにそれぞれ次のア及びイの算式によつて算定した額を合算した額

ア

土地に係るもの

算式

Ａ×０．０１０５＋Ｂ×（０．０１０５－Ｃ×０．７５）

算式の符号

Ａ　法第１４条の２の規定の適用を受ける課税免除に係る課税標準額

Ｂ　法第１４条の２の規定の適用を受ける不均一課税に係る課税標準額

Ｃ　当該市町村が符号Ｂに係る不均一課税に際して適用する税率。ただし、当該税率が０．０１４を超えるときは０．０１４とする。

イ

家屋に係るもの

算式

Ａ×０．００５２５＋Ｂ×（０．０１０５－Ｃ×０．７５）

算式の符号

Ａ　アの算式の符号Ａに同じ。

Ｂ　アの算式の符号Ｂに同じ。この場合において、アの算式の符号Ｂ中「課税標準額」とあるのは「課税標準額（地方税法附則第６３条第１項及び第６４条並びに令和３年改正前地方税法附則第６４条に規定するものにあつては、これらの規定の適用がないものとした場合に課税標準となるべき価格）」と読み替えるものとする。

Ｃ　当該市町村が符号Ｂに係る不均一課税に際して適用する税率。ただし、当該税率が０．００７に満たないときは０．００７とし、０．０１４を超えるときは０．０１４とする。

（二）

明日香村における歴史的風土の保存及び生活環境の整備等に関する特別措置法（昭和五十五年法律第六十号）第三条の規定により指定を受けた第二種歴史的風土保存地区の区域内における土地又は家屋

法第十四条の二の規定の適用を受ける課税標準額を土地に係るもの及び家屋に係るものに区分し、当該区分ごとにそれぞれ次のア及びイの算式によつて算定した額を合算した額

ア

土地に係るもの

算式

Ａ×０．００５２５＋Ｂ×（０．０１０５－Ｃ×０．７５）

算式の符号

Ａ　（一）のアの算式の符号Ａに同じ。

Ｂ　（一）のアの算式の符号Ｂに同じ。

Ｃ　明日香村が符号Ｂに係る不均一課税に際して適用する税率。ただし、当該税率が０．００７に満たないときは０．００７とし、０．０１４を超えるときは０．０１４とする。

イ

家屋に係るもの

算式

Ａ×０．００２６２５＋Ｂ×（０．０１０５－Ｃ×０．７５）

算式の符号

Ａ　アの算式の符号Ａに同じ。

Ｂ　アの算式の符号Ｂに同じ。この場合において、（一）のアの算式の符号Ｂ中「課税標準額」とあるのは「課税標準額（地方税法附則第６３条第１項及び第６４条並びに令和３年改正前地方税法附則第６４条に規定するものにあつては、これらの規定の適用がないものとした場合に課税標準となるべき価格）」と読み替えるものとする。

Ｃ　明日香村が符号Ｂに係る不均一課税に際して適用する税率。ただし、当該税率が０．０１０５に満たないときは０．０１０５とし、０．０１４を超えるときは０．０１４とする。

（控除額算定の年度区分）
第四十四条

課税免除等の特例規定及び法第十四条の二の規定によつて翌年度の基準財政収入額となるべき額から減収額に係る額を控除する場合における総務省令で定める日は、当該年度の五月一日とする。

第四節　補則

（廃置分合又は境界変更があつた場合の数値の修正）
第四十五条

本章の規定によつて基準財政収入額を算定する場合において、当該年度の四月一日以前の日に地方団体の廃置分合又は境界変更があり、かつ、基準財政収入額の算定の基礎となる数値が同日前におけるものによることとされているときは、特別の定めがある場合のほか、当該廃置分合又は境界変更の区域に係る数値は、関係地方団体の長が協議して分別した数値による。

第四章　錯誤にかかる措置

（普通交付税の額の算定の基礎に用いた数の錯誤にかかる措置）
第四十六条

普通交付税の額の算定の基礎に用いた数について錯誤があつたことを発見した場合における法第十九条第一項の規定による措置は、同条第二項に規定する場合を除き、次の各号に定めるところによる。

一

錯誤にかかる数を普通交付税の額の算定の基礎に用いた年度（以下「交付年度」という。）分の基準財政需要額が基準財政収入額をこえるものとされた地方団体で、当該錯誤がなかつたものと仮定した場合においても基準財政需要額が基準財政収入額をこえるものについては、当該錯誤にかかる額を、錯誤があつたことを発見した年度（六月一日以後に発見した錯誤については、総務大臣が特に指定するものを除き、その翌年度とする。以下本条において「発見年度」という。）の基準財政需要額若しくは基準財政収入額に加算し、又はこれらから減額するものとする。

二

交付年度分の基準財政需要額が基準財政収入額をこえるものとされた地方団体で、当該錯誤がなかつたものと仮定した場合においては基準財政需要額が基準財政収入額に満たなくなるものについては、交付年度分の基準財政需要額が基準財政収入額をこえる額（以下「財源不足額」という。）とされた額を、発見年度の基準財政需要額から減額するものとする。

三

交付年度分の基準財政需要額が基準財政収入額に満たないものとされた地方団体で、当該錯誤がなかつたものと仮定した場合においては基準財政需要額が基準財政収入額をこえることとなるものについては、当該こえることとなる額を発見年度の基準財政需要額に加算するものとする。

２

当該年度の四月一日以前に市町村の廃置分合又は境界変更があつた場合においては、関係市町村の前年度以前の年度の基準財政需要額又は基準財政収入額にかかる錯誤の額は、当該錯誤を生じた区域が明らかであるときはこれを当該区域が属することとなつた市町村の基準財政需要額若しくは基準財政収入額に加算し、又はこれらから減額するものとし、当該錯誤を生じた区域が明らかでないときは第四十九条又は第五十条の規定に準じて廃置分合又は境界変更にかかる区域ごとに算定した基準財政需要額又は基準財政収入額によつてこれをあん分し、当該あん分した額をそれぞれ廃置分合又は境界変更にかかる区域が属することとなつた市町村の基準財政需要額若しくは基準財政収入額に加算し、又はこれらから減額するものとする。

３

第一項の規定によつて基準財政需要額若しくは基準財政収入額に加算し、又はこれらから減額する場合において、当該地方団体に対して交付すべき普通交付税の額が著しく少額となるときその他特別の理由があるときは、総務大臣は、当該加算し、又は減額すべき額の一部を発見年度の翌年度以降に繰り延べてそれぞれ加算し、又は減額することができる。

４

前項の規定によつて基準財政需要額若しくは基準財政収入額に加算し、又はこれらから減額すべき額の一部を発見年度の翌年度以降に繰り延べてそれぞれ加算し、又は減額することとする場合において、当該繰り延べられた加算し、又は減額すべき額（以下この項において「繰り延べ額」という。）を加算し、又は減額しないこととしても当該地方団体に交付すべき普通交付税の額の算定に用いられるべき当該年度の基準財政収入額が基準財政需要額を超えるとき又は繰り延べ額を加算し、又は減額した結果基準財政収入額が基準財政需要額を超えるときは、繰り延べ額を加算し、又は減額しないこととし、次の各号に定めるところによつて算定した額を返還させることができる。

一

繰り延べ額が基準財政需要額から減額すべき額である場合

次の算式により算定した額

算式

繰り延べ額－繰り延べ額×（（当該年度の財源不足額の合算額－当該年度の普通交付税の総額）／当該年度において基準財政需要額が基準財政収入額を超える地方団体の当該年度の基準財政需要額の合算額）

二

繰り延べ額が基準財政収入額に加算すべき額である場合

繰り延べ額

第四十六条の二

法第十九条第二項に規定する地方団体で、交付年度分として交付を受けた普通交付税の額が交付を受けるべきであつた普通交付税の額に満たないものに対し、当該不足額を交付年度以後の年度において交付するときは、当該年度の特別交付税から交付するものとする。

２

法第十九条第二項に規定する地方団体で、交付年度分として交付を受けた普通交付税の額が交付を受けるべきであつた普通交付税の額をこえるものは、総務大臣の定める方法によつて、交付年度以後の年度において当該超過額を返還しなければならない。

３

第一項の規定により地方交付税の交付を受けるべき地方団体が同一年度において、前項の規定により地方交付税を返還しなければならない場合においては、前二項の規定にかかわらず、当該交付を受けるべき額から当該返還すべき額を控除した額を交付し、又は当該返還すべき額から当該交付を受けるべき額を控除した額を返還させることができる。

４

第四十八条第五項の規定の適用を受ける市町村は、当該措置がなされた年度において、同項の規定によつて加算し、又は減額しないこととされた額に相当する額を総務大臣の定める方法によつて返還しなければならない。

５

前三項の規定によつて返還する額が著しく多額であるとき、その他特別の理由があると認める場合においては、総務大臣は、当該返還額の一部を前三項の規定により返還すべき年度の翌年度以降に繰り延べて返還させることができる。

第五章　合併市町村の特例

（新市町村に係る基準財政需要額の算定に関する特例）
第四十七条

新市町村のうち平成七年四月一日から平成十一年三月三十一日までに行われた合併特例法第二条第一項の市町村の合併に係るものの基準財政需要額のうち「地域振興費」のうち人口を測定単位とするものの算定については、合併特例法第十一条第一項の規定に基づき、当該新市町村の「地域振興費」のうち人口を測定単位とするものの測定単位の数値の補正に用いる連乗後の補正係数に次項に定める加算率を加算するものとする。

２

前項の加算率は、当該新市町村について、次の算式によつて算定した率とする。

算式

算式の符号

Ａ　新市町村の人口

Ｂ
ｎ

Ｃ
１９

（新市町村の財源不足額の算定方法の特例）
第四十八条

新市町村のうち平成十一年四月一日から平成十七年三月三十一日まで（平成十七年三月三十一日までに都道府県知事に申請を行い、平成十八年三月三十一日までに合併を行う場合は平成十八年三月三十一日まで）に行われた合併特例法第二条第一項の市町村の合併又は平成十七年四月一日から令和四年三月三十一日までに行われた合併新法第二条第一項の市町村の合併（以下この条及び第四十九条において「適用合併」という。）に係る日が当該年度の前十五年度の四月一日から当該年度の四月一日までの間であるもの（合併新法を適用する合併のうち、当該市町村の合併が平成十七年度又は平成十八年度に行われた場合にあつては当該年度の前十四年度の四月一日から当該年度の四月一日までの間であるもの、当該市町村の合併が平成十九年度又は平成二十年度に行われた場合にあつては当該年度の前十二年度の四月一日から当該年度の四月一日までの間であるもの、当該市町村の合併が平成二十一年度から令和三年度までの間に行われた場合にあつては当該年度の前十年度の四月一日から当該年度の四月一日までの間であるもの）については、当該新市町村の財源不足額は、次の算式によつて算定した額とする。

算式

（Ａ－Ｂ）×α＋Ｂ

（Ａ－Ｂ）

算式の符号

Ａ　当該新市町村に係る合併関係市町村（当該年度の前１５年度の４月１日から当該年度の４月１日までの間（合併新法を適用する合併のうち平成１７年度又は平成１８年度に行われた場合にあつては当該年度の前１４年度の４月１日から当該年度の４月１日までの間、平成１９年度又は平成２０年度に行われた場合にあつては当該年度の前１２年度の４月１日から当該年度の４月１日までの間、平成２１年度から令和３年度までの間に行われた場合にあつては当該年度の前１０年度の４月１日から当該年度の４月１日までの間）において適用合併を行つた合併関係市町村に限る。以下本章において同じ。）が当該年度の４月１日現在においてすべてなお従前の区域をもつて存続していたものと仮定した場合において各合併関係市町村につきそれぞれ第４９条の規定によつて算定した基準財政需要額が第５０条の規定によつて算定した基準財政収入額を超える額の合算額

Ｂ　前条までの規定によつて算定した当該新市町村の財源不足額

α　当該年度の前１０年度の４月１日から当該年度の４月１日までの間（合併新法を適用する合併のうち平成１７年度又は平成１８年度に行われた場合にあつては当該年度の前９年度の４月１日から当該年度の４月１日までの間、平成１９年度又は平成２０年度に行われた場合にあつては当該年度の前７年度の４月１日から当該年度の４月１日までの間、平成２１年度から令和３年度までの間に行われた場合にあつては当該年度の前５年度の４月１日から当該年度の４月１日までの間）において合併を行つた場合

１．０

合併新法を適用する以外の合併が行われた場合で当該年度の前ｎ年度の４月１日から当該年度の前
（ｎ－１）

１．１－（ｎ－１０）×０．２

合併新法を適用する合併が行われた場合で平成１７年度又は平成１８年度に行われた場合であつて当該年度の前ｎ年度の４月１日から当該年度の前
（ｎ－１）

１．１－（ｎ－９）×０．２

合併新法を適用する合併が行われた場合で平成１９年度又は平成２０年度に行われた場合であつて当該年度の前ｎ年度の４月１日から当該年度の前
（ｎ－１）

１．１－（ｎ－７）×０．２

合併新法を適用する合併が行われた場合で平成２１年度から令和３年度までの間に行われた場合であつて当該年度の前ｎ年度の４月１日から当該年度の前
（ｎ－１）

１．１－（ｎ－５）×０．２

２

前項の場合において、合併関係市町村のうちに適用合併以外の合併を行つたものがあるときは、これらの合併関係市町村に係る財源不足額から合併関係市町村のうちその基準財政収入額が基準財政需要額を超えるものの当該超える額を控除するものとする。

３

第一項の場合において、第四十六条の規定によつて錯誤に係る額として当該市町村の基準財政需要額若しくは基準財政収入額に加算し、又はこれらから減額した額は、当該錯誤を生じた合併関係市町村が明らかであるときはこれを当該合併関係市町村の基準財政需要額若しくは基準財政収入額に加算し、又はこれらから減額するものとし、当該錯誤を生じた合併関係市町村が明らかでないときはこれを第四十九条又は第五十条の規定によつて算定した合併関係市町村に係る基準財政需要額又は基準財政収入額によつてこれを按分し、当該按分した額をそれぞれ合併関係市町村の基準財政需要額若しくは基準財政収入額に加算し、又はこれらから減額するものとする。

４

前項の規定を適用した場合において生ずる各合併関係市町村の財源不足額の増加額又は減少額の合算額が、当該錯誤に係る額を交付年度において各合併関係市町村の基準財政需要額若しくは基準財政収入額に加算し、又はこれらから減額した場合において生ずることとなる各合併関係市町村の財源不足額の増加額又は減少額の合算額（以下本項において「錯誤がなかつたと仮定した場合における交付年度の当該新市町村の財源不足額の増加額又は減少額」という。）と異なることとなるときは、同項の規定にかかわらず、当該錯誤に係る額は、適用合併を行つた合併関係市町村で基準財政需要額が基準財政収入額を超えるものに係る基準財政需要額若しくは基準財政収入額に加算し、又はこれらから減額するものとする。
ただし、当該錯誤が交付年度において基準財政収入額が基準財政需要額を超える合併関係市町村に係るものである場合その他本文の規定を適用することが適当でないと総務大臣が認めた場合においては、錯誤がなかつたと仮定した場合における交付年度の当該新市町村の財源不足額の増加額又は減少額に相当する額を、適用合併を行つた合併関係市町村で基準財政需要額が基準財政収入額を超えるものに係る基準財政需要額に加算し、又はこれから減額するものとする。

５

前項の場合において、同項本文の規定によつて基準財政需要額から減額し、若しくは基準財政収入額に加算すべき額の合算額又は前項ただし書の規定によつて基準財政需要額から減額すべき額が、当該錯誤に係る措置をしないこととした場合における当該年度の各合併関係市町村の財源不足額（同項の規定によつて基準財政需要額に加算し、又は基準財政収入額から減額すべき額があるときは、当該措置をした後の額とする。）の合算額を超えるときは、当該加算し、又は減額する額の合算額は、当該財源不足額の合算額に相当する額とする。

６

前二項の場合において、適用合併を行つた合併関係市町村で基準財政需要額が基準財政収入額を超えるものが二以上あるときは、それぞれの基準財政需要額若しくは基準財政収入額に加算し、又はこれらから減額すべき額は、これらの規定による錯誤の措置をしなかつた場合におけるこれらの合併関係市町村の財源不足額で按分した額とする。

（指定団体の指定）
第四十八条の二

総務大臣は、新市町村のうち当該新市町村に係る測定単位その他の数値の合併関係市町村への分別又は按分について次条及び第五十条並びに附則第四条に定める特別な方法を用いるもの（以下「指定団体」という。）を指定することができる。

（合併関係市町村に係る基準財政需要額の算定方法）
第四十九条

合併関係市町村に係る基準財政需要額は、第五条の規定によつて算定した当該新市町村に係る測定単位の数値を次項に定める方法によつてそれぞれ合併関係市町村に分別又は按分し、当該分別又は按分した数値を第三項に定める方法によつて補正したものを当該測定単位ごとの単位費用に乗じて得た額の合算額とする。

２

当該新市町村の測定単位の数値の合併関係市町村への分別又は按分は、次の各号に定めるところによる。
この場合において、境界変更により当該新市町村に編入された区域がある場合にあつては当該区域は隣接する合併関係市町村に属するものとし、境界変更により当該新市町村の区域が分割された場合にあつては当該区域は当該境界変更前に属していた合併関係市町村から除いたものとし、分割合併に係る合併関係市町村にあつては第五条第二項の規定に準じて分別又は按分するものとし、端数計算については、特別の定めがあるもののほか、同条第四項に定めるところによる。

一

人口

第五条第一項の表中一の規定に準じて合併関係市町村に分別するものとする。ただし、平成二十二年十月二日から平成二十七年十月一日までの間に合併を行つた場合においては、当該期間内の合併に係る合併関係市町村の区域の人口は、令和二年十月一日現在において当該合併関係市町村の区域を包括していた市町村の同日現在における人口を合併関係市町村の区域に係る国勢調査令によつて調査した平成二十二年十月一日現在における人口によつて按分したものとし、平成二十七年十月二日から令和二年十月一日までの間に合併を行つた場合においては、当該期間内の合併に係る合併関係市町村の区域の人口は、令和二年十月一日現在において当該合併関係市町村の区域を包括していた市町村の同日現在における人口を合併関係市町村の区域に係る国勢調査令によつて調査した平成二十七年十月一日現在における人口によつて按分したものとする。

二

面積

第五条第一項の表中二の規定に準じて合併関係市町村の区域ごとに分別するものとする。ただし、宅地の面積、田畑の面積及び森林の面積にあつては、第四十八条の規定に基づき当該新市町村の財源不足額を算定した初年度（平成十五年四月一日以前に合併した新市町村にあつては、平成十五年度をいう。以下「算定初年度」という。）においては分別し、算定初年度の次年度以降においては同項の表中二の規定によつて算定した当該新市町村に係る当該数値を算定初年度の算定に用いた当該数値によつてそれぞれ按分するものとする。

三

道路の面積

算定初年度にあつては第五条第一項の表中四の規定に準じて合併関係市町村の区域ごとに分別し、算定初年度の次年度以降にあつては同項の表中四の規定に準じて算定した当該新市町村に係る第七条第一項の表市町村の項第一号に規定された種別ごとの道路の面積を算定初年度の算定に用いた合併関係市町村ごとの当該数値によつて按分するものとする。この場合において、当該新市町村が当該年度の四月一日現在において指定都市であるときは、合併前において指定都市以外の市町村であつた合併関係市町村については、国道及び道府県道（橋りようを含む。）の数値を零とする。ただし、算定初年度以降に道路法第十七条第二項又は第三項の規定により国道及び道府県道の管理を開始した市町村にあつては、国道及び道府県道（橋りようを除く。）の面積を算定初年度の算定に用いた市町村道の各幅員の数値の合計によつて按分し、国道及び道府県道（橋りように限る。）の面積を算定初年度の算定に用いた市町村道の橋りようの面積によつて按分するものとする。

四

道路の延長

算定初年度にあつては第五条第一項の表中五の規定に準じて合併関係市町村の区域ごとに分別し、算定初年度の次年度以降にあつては同項の表中五の規定に準じて算定した当該新市町村に係る第七条第一項の表市町村の項第一号に規定された種別ごとの道路の延長を算定初年度の算定に用いた合併関係市町村ごとの当該数値によつて按分するものとする。この場合において、当該新市町村が当該年度の四月一日現在において指定都市であるときは、合併前において指定都市以外の市町村であつた合併関係市町村については、国道及び道府県道（橋りようを含む。）の数値を零とする。ただし、算定初年度以降に道路法第十七条第二項又は第三項の規定により国道及び道府県道の管理を開始した市町村にあつては、国道及び道府県道（橋りようを除く。）の延長を算定初年度の算定に用いた市町村道の各幅員の数値の合計で按分し、国道及び道府県道（橋りように限る。）の延長を算定初年度の算定に用いた市町村道の橋りようの数値で按分するものとする。

五

港湾及び漁港における係留施設及び外郭施設の延長

第五条第一項の表中七から同項の表中十までの規定によつてそれぞれ算定した当該新市町村に係る港湾又は漁港ごとの係留施設又は外郭施設の延長は、当該港湾又は漁港の所在する合併関係市町村に属するものとする。ただし、港湾若しくは漁港が当該市町村の区域内に所在しない場合又は二以上の合併関係市町村にまたがつて所在する場合においては、港湾又は漁港ごとの係留施設又は外郭施設の延長を当該都道府県知事が定める割合によつて按分したものをそれぞれの合併関係市町村の係留施設又は外郭施設の延長とする。

六

都市計画区域における人口

（１）

算定初年度にあつては第五条第一項の表中十一の規定に準じて合併関係市町村に分別し、算定初年度の次年度以降にあつては同項の表中十一の規定によつて算定した当該新市町村に係る都市計画区域における人口を算定初年度の算定に用いた合併関係市町村ごとの当該数値によつて按分するものとする。
ただし、算定初年度の前年度（平成十五年四月一日以前に合併した団体にあつては、平成十五年度をいう。以下「算定前年度」という。）四月二日以降に新たに都市計画区域を有することとなつた合併関係市町村にあつては、当該新たな都市計画区域を含めた算定前年度四月一日現在の都市計画区域における人口によつて按分するものとする。

（２）

（１）の場合において、（１）の規定により算出した数が前年四月一日における都市計画区域内の人口を超える合併関係市町村があるときは、当該超える合併関係市町村にあつては前年四月一日における都市計画区域内の人口を都市計画区域における人口とし、当該超える合併関係市町村以外の合併関係市町村にあつては当該超える数の合計数を当該超える合併関係市町村以外の合併関係市町村の前年四月一日における都市計画区域内の人口によつて按分した数を（１）に定める方法により按分した数に加算するものとする。

（３）

（２）の場合においても、なお（２）の規定により算出した数が前年四月一日における都市計画区域内の人口を超える合併関係市町村があるときは、当該超える合併関係市町村にあつては前年四月一日における都市計画区域内の人口を都市計画区域における人口とし、当該超える合併関係市町村以外の合併関係市町村にあつては当該超える数の合計数を総務大臣が定める率によつて按分した数と（２）に定める方法により算出した数との合計数とする。

七

都市公園の面積

第五条第一項の表中十二の規定に準じて合併関係市町村に分別するものとする。この場合において、二以上の合併関係市町村にまたがる都市公園にあつては、合併関係市町村ごとの人口によつて按分したものとする。

八

小学校の児童数

第五条第一項の表中十四の規定によつて算定した当該新市町村に係る小学校の児童数を算定前年度の算定に用いた合併関係市町村ごとの当該数値によつて按分するものとする。

九

小学校の学級数

第五条第一項の表中十五の規定によつて算定した当該新市町村に係る小学校の学級数は当該小学校の所在する合併関係市町村に属するものとする。この場合において、二以上の合併関係市町村の区域に係る在学児童をもつて編制された学級については、当該都道府県知事が定める率によつて按分するものとし、按分後の数値に小数点以下一位未満の端数があるときはその端数を四捨五入する。

十

小学校の学校数

第五条第一項の表中十六の規定によつて算定した当該新市町村に係る小学校の学校数は当該小学校の所在する合併関係市町村に属するものとする。この場合において、二以上の合併関係市町村の区域に係る在学児童を有する学校にあつては、当該都道府県知事が定める率によつて按分するものとし、按分後の数値に小数点以下二位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。

十一

中学校の生徒数、学級数及び学校数

第八号から前号までの規定に準じてそれぞれ合併関係市町村に分別又は按分するものとする。

十二

高等学校の教職員数

第五条第一項の表中二十一の規定によつて算定した当該新市町村に係る第七条第一項の表市町村の項第三号に規定された種別ごとの高等学校の教職員数のうち、合併前に合併関係市町村が単独で設置していた高等学校の教職員数は当該合併関係市町村に属するものとし、合併後に設置された高等学校の教職員数は合併関係市町村の人口で按分するものとし、当該按分した数値に小数点以下二位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。ただし、当該新市町村が当該年度の四月一日現在において指定都市であるときは、合併前において指定都市以外の市町村であつた合併関係市町村については、当該合併関係市町村に係る数値から定時制の課程に係る教職員（養護教諭、養護助教諭、実習助手及び事務職員を除く。）の数（小数点以下二位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）を除くものとする。

十三

高等学校の生徒数

前号前段の規定に準じて第七条第一項の表市町村の項第三号に規定された種別ごとに合併関係市町村に按分するものとする。

十四

幼稚園及び幼保連携型認定こども園の小学校就学前子どもの数

第五条第一項の表第二十七号の規定によつて算定した当該新市町村に係る幼稚園及び幼保連携型認定こども園の小学校就学前子どもの数を算定前年度の算定に用いた合併関係市町村ごとの当該数値によつて按分するものとする。ただし、平成二十七年四月一日以前に合併を行つた場合においては、算定前年度の算定に用いた合併関係市町村ごとの学校基本調査規則によつて調査した当該年度の五月一日現在における当該市町村立幼稚園に在学する幼児数によつて按分するものとする。

十五

市部人口

第一号の規定に準じて合併関係市町村に分別又は按分するものとする。

十六

六十五歳以上人口

第五条第一項の表中三十の規定に準じて合併関係市町村に分別するものとする。ただし、平成二十二年十月二日から平成二十七年十月一日までの間に合併を行つた場合においては、当該期間内の合併に係る合併関係市町村の区域の六十五歳以上人口は、令和二年十月一日現在において当該合併関係市町村の区域を包括していた市町村の同日現在における六十五歳以上人口を合併関係市町村の区域に係る平成二十二年六十五歳以上人口によつて按分したものとし、平成二十七年十月二日から令和二年十月一日までの間に合併を行つた場合においては、当該期間内の合併に係る合併関係市町村の区域の六十五歳以上人口は、令和二年十月一日現在において当該合併関係市町村の区域を包括していた市町村の同日現在における六十五歳以上人口を合併関係市町村の区域に係る国勢調査令によつて調査した平成二十七年十月一日現在における六十五歳以上人口によつて按分したものとする。

十七

七十五歳以上人口

前号の規定に準じて合併関係市町村に按分するものとする。

十八

農家数

第五条第一項の表中三十二の規定に準じて合併関係市町村に分別するものとする。ただし、平成二十二年二月二日から平成二十七年二月一日までの間に合併を行つた場合においては、当該期間内の合併に係る合併関係市町村の農家数は、令和二年二月一日現在において当該合併関係市町村の区域を包括していた市町村の同日現在における農家数を平成二十二年二月一日現在の合併関係市町村の区域に係る農家数によつて按分したものとし、平成二十七年二月二日から令和二年二月一日までの間に合併を行つた場合においては、当該期間内の合併に係る合併関係市町村の農家数は、令和二年二月一日現在において当該合併関係市町村の区域を包括していた市町村の同日現在における農家数を平成二十七年二月一日現在の合併関係市町村の区域に係る農家数によつて按分したものとする。

十九

林業及び水産業の従業者数

第五条第一項の表中三十六の規定に準じて合併関係市町村に分別するものとする。ただし、平成二十二年十月二日から平成二十七年十月一日までの間に合併を行つた場合においては、当該期間内の合併に係る合併関係市町村の林業及び水産業の従業者数は、令和二年十月一日現在において当該合併関係市町村の区域を包括していた市町村の同日現在における林業及び水産業の従業者数を国勢調査令によつて調査した平成二十二年十月一日現在における合併関係市町村の区域に係る林業及び水産業の従業者数によつて按分したものとし、平成二十七年十月二日から令和二年十月一日までの間に合併を行つた場合においては、当該期間内の合併に係る合併関係市町村の林業及び水産業の従業者数は、令和二年十月一日現在において当該合併関係市町村の区域を包括していた市町村の同日現在における林業及び水産業の従業者数を国勢調査令によつて調査した平成二十七年十月一日現在における合併関係市町村の区域に係る林業及び水産業の従業者数によつて按分したものとする。

二十

戸籍数

第五条第一項の表中三十七の規定によつて算定した当該新市町村に係る戸籍数を算定前年度の算定に用いた合併関係市町村ごとの当該数値によつて按分するものとする。

二十一

世帯数

第五条第一項の表中三十八の規定に準じて合併関係市町村に分別するものとする。ただし、平成二十二年十月二日から平成二十七年十月一日までの間に合併を行つた場合においては、当該期間内の合併に係る合併関係市町村の区域の世帯数は、令和二年十月一日現在において当該合併関係市町村の区域を包括していた市町村の同日現在における世帯数を合併関係市町村の区域に係る国勢調査令によつて調査した平成二十二年十月一日現在における世帯数によつて按分したものとし、平成二十七年十月二日から令和二年十月一日までの間に合併を行つた場合においては、当該期間内の合併に係る合併関係市町村の区域の世帯数は、令和二年十月一日現在において当該合併関係市町村の区域を包括していた市町村の同日現在における世帯数を合併関係市町村の区域に係る国勢調査令によつて調査した平成二十七年十月一日現在における世帯数によつて按分したものとする。

二十二

災害復旧事業費の財源に充てた地方債の元利償還金

第五条第一項の表中四十の規定によつて算定した災害復旧事業費の財源に充てた地方債の元利償還金のうち、合併した日の属する年度の前年度までに合併関係市町村が同意を得た当該地方債に係るもの又は合併前に当該合併関係市町村が許可を得た当該地方債に係るものにあつては当該合併関係市町村に属するものとし、合併した日の属する年度の以後の年度に当該合併関係市町村若しくは当該新市町村が同意を得た当該地方債に係るもの又は合併後に当該新市町村が許可を得た当該地方債に係るものにあつては当該額を算定前年度の合併関係市町村の基準財政需要額のうち投資的経費に係る額によつて按分するものとする。ただし、指定団体にあつては、事業施行区域によつて分別（ただし、事業施行区域が二以上の合併関係市町村にまたがる場合その他の場合においては、算定前年度の当該合併関係市町村の基準財政需要額のうち投資的経費（ただし、平成十九年四月二日以降に合併した団体にあつては、事業費補正による増加需要額）に係る額によつて按分）するものとする。

二十三

辺地対策事業債の元利償還金

第五条第一項の表中四十一の規定によつて算定した当該新市町村に係る辺地対策事業債の元利償還金は、当該地方債に係る辺地対策事業を施行した地域の属する合併関係市町村に属するものとする。ただし、事業施行区域が二以上の合併関係市町村にまたがる場合その他の場合においては、算定前年度の当該合併関係市町村の基準財政需要額のうち投資的経費（ただし、平成十九年四月二日以降に合併した団体にあつては、事業費補正による増加需要額）に係る額によつて按分するものとする。

二十四

補正予算債の元利償還金

第二十二号の規定に準じて合併関係市町村に分別又は按分するものとする。ただし、指定団体にあつては、事業施行区域によつて分別（ただし、事業施行区域が二以上の合併関係市町村にまたがる場合その他の場合においては、算定前年度の当該合併関係市町村の基準財政需要額のうち投資的経費（ただし、平成十九年四月二日以降に合併した団体にあつては、事業費補正による増加需要額）に係る額によつて按分）するものとする。

二十五

補正予算債の額

第二十二号の規定に準じて合併関係市町村に分別又は按分するものとする。ただし、指定団体にあつては、事業施行区域によつて分別（ただし、事業施行区域が二以上の合併関係市町村にまたがる場合その他の場合においては、算定前年度の当該合併関係市町村の基準財政需要額のうち投資的経費（ただし、平成十九年四月二日以降に合併した団体にあつては、事業費補正による増加需要額）に係る額によつて按分）するものとする。

二十六

地方税減収補塡債の額

第五条第一項の表中四十四の規定によつて算定した当該新市町村に係る地方税減収補塡債の額のうち、合併した日の属する年度の前年度までに合併関係市町村が同意を得た当該地方債に係るもの又は合併前に当該合併関係市町村が許可を得た当該地方債に係るものにあつては当該合併関係市町村に属するものとし、合併した日の属する年度の以後の年度に当該合併関係市町村若しくは当該新市町村が同意を得た当該地方債又は合併後に当該新市町村が許可を得た当該地方債で市町村民税の所得割の減収分に係るものにあつては当該地方債の発行について同意又は許可を得た年度の基準財政収入額の合併関係市町村ごとの市町村民税の所得割に係る基準税額によつて、市町村民税の法人税割の減収分に係るものにあつては同年度の基準財政収入額の合併関係市町村ごとの市町村民税の法人税割に係る基準税額によつて、利子割交付金の減収に係るものにあつては同年度の基準財政収入額の合併関係市町村ごとの利子割交付金の基準額によつて按分するものとする。

二十七

財源対策債の額

第二十二号の規定に準じて合併関係市町村に分別又は按分するものとする。ただし、指定団体にあつては、事業施行区域によつて分別（ただし、事業施行区域が二以上の合併関係市町村にまたがる場合その他の場合においては、算定前年度の当該合併関係市町村の基準財政需要額のうち投資的経費（ただし、平成十九年四月二日以降に合併した団体にあつては、事業費補正による増加需要額）に係る額によつて按分）するものとする。

二十八

減税補塡債

平成六年度から平成十八年度までの各年度における減税補塡債については、当該各年度における当該新市町村に係る第五条第一項の表第四十六号の規定によつて算定した額を当該各年度における合併関係市町村ごとの基準財政収入額の算定方法の特例として基準財政収入額に加算した額の合算額によつて按分するものとする。

二十九

臨時財政対策債の額

各年度における第五条第一項の表第四十七号の規定によつて算定した当該新市町村に係る臨時財政対策債の額を当該各年度における合併関係市町村ごとの地方財政法第三十三条の五の二第一項の額の算定方法を定める省令第一条に定める算定方法に準じて算定した額によつて按分するものとする。

三十

東日本大震災全国緊急防災施策等債の額

第二十二号の規定に準じて合併関係市町村に分別又は按分するものとする。ただし、指定団体にあつては、事業施行区域によつて分別（ただし、事業施行区域が二以上の合併関係市町村にまたがる場合その他の場合においては、算定前年度の当該合併関係市町村の基準財政需要額のうち投資的経費（ただし、平成十九年四月二日以降に合併した団体にあつては、事業費補正による増加需要額）に係る額によつて按分）するものとする。

三十一

国土強靭化施策債の額

第二十二号の規定に準じて合併関係市町村に分別又は按分するものとする。ただし、指定団体にあつては、事業施行区域によつて分別（ただし、事業施行区域が二以上の合併関係市町村にまたがる場合その他の場合においては、算定前年度の当該合併関係市町村の基準財政需要額のうち投資的経費（ただし、平成十九年四月二日以降に合併した団体にあつては、事業費補正による増加需要額）に係る額によつて按分）するものとする。

３

前項の規定によつて合併関係市町村に分別された測定単位の数値の補正は、次の各号に定める方法によつて行うものとする。
ただし、合併関係市町村のうち分割合併に係るものにあつては当該分割前の市町村の区域によつて算定した補正後の数値を当該分割に係る補正前の数値（種別補正を行うものにあつては、種別補正後の数値とする。以下この項において同じ。）によつて按分したものをもつて当該合併関係市町村の補正後の数値とし、合併関係市町村のうち適用合併以外の合併を行つたものにあつては当該合併関係市町村の区域に係る補正前の数値に当該新市町村に係る補正係数を乗じたものをもつてその補正後の数値とする。

一

種別補正

法第十三条第一項及び第二項の規定に準じて補正するものとする。

二

段階補正

法第十三条第四項第一号の規定に準じて補正するものとする。

三

密度補正

法第十三条第四項第二号及びこの省令第九条の規定に準じて補正するものとする。この場合において、次の表の上欄に掲げる密度補正に用いる密度については、それぞれ同表の下欄に掲げる算定方法によるものとする。

「消防費」に係る密度補正ＩＩに用いる密度

当該新市町村の区域指定指数に別表第一のＡに定める率を乗じて得た数（小数点以下三位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）と同表のＢに定める率との合計数を当該新市町村の石油の貯蔵・取扱量及び高圧ガスの取扱量をそれぞれ合併関係市町村に分別して算定した区域指定指数によつて合併関係市町村ごとに按分して算定する。

「消防費」に係る密度補正ＩＩＩに用いる密度

当該新市町村の標準額支払団員数を合併関係市町村ごとの人口によつて按分して算定する。

「下水道費」に係る密度補正に用いる密度

当該新市町村の公共下水道に係る排水人口、農業集落排水施設に係る排水人口、漁業集落排水施設に係る排水人口、林業集落排水施設に係る排水人口、簡易排水処理施設に係る排水人口、小規模集合排水処理施設に係る排水人口、合併処理浄化槽のうち特定地域生活排水処理施設に係る排水人口及び合併処理浄化槽のうち個別排水処理施設に係る排水人口、公共下水道に係る排水面積、農業集落排水施設に係る排水面積、漁業集落排水施設に係る排水面積、林業集落排水施設に係る排水面積、簡易排水処理施設に係る排水面積及び小規模集合排水処理施設に係る排水面積を合併関係市町村ごとに分別して算定する。

「その他の土木費」に係る密度補正に用いる密度

当該新市町村の近傍同種の家賃の額、旧公営住宅法第十二条第一項又は改良住宅等管理要領第四第一項の規定に基づき算出する月割り額、当該住宅の家賃、公営住宅法施行令第二条第二項の規定による家賃算定基礎額に同条第一項第一号から第三号までに掲げる数値を乗じた額、入居者階層に応じての負担能力を勘案して国土交通省住宅局長が別に定める額及び入居者負担基準額として国土交通大臣が調査した額を合併関係市町村ごとに分別して算定し、当該新市町村の近傍同種の家賃の額、旧公営住宅法第十二条第一項又は改良住宅等管理要領第四第一項の規定に基づき算出する月割り額、当該住宅の家賃、公営住宅法施行令第二条第二項の規定による家賃算定基礎額に同条第一項第一号から第三号までに掲げる数値を乗じた額、入居者階層に応じての負担能力を勘案して国土交通省住宅局長が別に定める額及び入居者負担基準額として国土交通大臣が調査した額を合併関係市町村ごとに分別して算定し、平成八年四月一日以降に合併を行つた場合においては、当該新市町村の公営住宅家賃収入補助基本額、戸数及び収入超過者入居戸数を合併関係市町村ごとに分別して算定する。

「小学校費」のうち児童数を測定単位とするもの及び「中学校費」のうち生徒数を測定単位とするものに係る密度補正に用いる密度

当該新市町村のスクールバス等の数を当該スクールバス等の主たる定置場の場所によつて合併関係市町村に分別し、教育扶助受給児童数又は教育扶助受給生徒数、完全学校給食実施児童数又は完全学校給食実施生徒数、補食学校給食実施児童数又は補食学校給食実施生徒数及びミルク学校給食実施児童数又はミルク学校給食実施生徒数を算定前年度の算定に用いた合併関係市町村ごとの当該数値によつて按分して算定する。

「その他の教育費」に係る密度補正ＩＩに用いる密度

当該新市町村立の大学に在学する学生数、短期大学に在学する学生数、高等専門学校に在学する学生数、特別支援学校の幼稚部に在学する幼児の数、特別支援学校の小学部及び中学部に在学する児童及び生徒の数、特別支援学校の高等部（別科及び専攻科を除く。）に在学する生徒の数及び特別支援学校の高等部（別科及び専攻科に限る。）に在学する生徒の数を合併関係市町村ごとに分別し、当該新市町村に所在する私立の幼稚園（新制度移行私立幼稚園を除く。）に在学する幼児の数を算定前年度の算定に用いた合併関係市町村ごとの当該数値によつて按分し、市町村立の認定こども園に在籍する一号認定子どもの数（追加分）、市町村立大学授業料減免対象学生数、市町村立短期大学授業料減免対象学生数、市町村立高等専門学校授業料減免対象学生数、市町村立専門学校授業料減免対象学生数、市町村立大学入学金減免対象学生数、市町村立短期大学入学金減免対象学生数、市町村立高等専門学校入学金減免対象学生数及び市町村立専門学校入学金減免対象学生数にあつては、合併関係市町村ごとの人口によつて按分した数値を用い、第九条第一項の表市町村の項第六号１算式イの符号Ｃにあつては、当該新市町村に係る数値を用いて算定する。

「その他の教育費」に係る密度補正ＩＩＩに用いる密度

私立幼稚園在籍人員数及び私立認定こども園在籍人員数の合計数にあつては、合併関係市町村ごとの人口によつて按分した数値を用い、第九条第一項の表市町村の項第六号２算式の符号Ｃにあつては当該新市町村に係る数値を用いて算定する。

「その他の教育費」に係る密度補正ＩＶに用いる密度

一として算定する。

「生活保護費」に係る密度補正に用いる密度

当該新市町村が市の場合においては、当該市の被生活保護者等の数、被生活保護者等の実数及び被生活保護者等のうち生活扶助等を受けた者の数の算出に用いる前年度における生活扶助、住宅扶助、教育扶助、医療扶助、介護扶助、出産扶助、生業扶助及び葬祭扶助を受けた者の数（以下「各扶助人員数」という。）を算定前年度の算定に用いた当該合併関係市町村ごとの当該数値（合併前において福祉事務所設置町村以外の町村であつた合併関係市町村については、算定前年度の当該合併関係市町村に係る数として当該都道府県知事が調査した数とする。）によつてそれぞれ按分し、当該新市町村が福祉事務所設置町村の場合においては、当該福祉事務所設置町村の各扶助人員数を当該合併関係市町村ごとの人口によつてそれぞれ按分して算出した各数値を用いて算定する。

「社会福祉費」に係る密度補正に用いる密度

当該新市町村の公立の保育施設在籍人員数（公立保育所在籍人員数、公立幼保連携型認定こども園在籍人員数、公立認定こども園在籍人員数（追加分）及び特別利用保育等に係る子どもの数を除く。）を施設の所在地によつて合併関係市町村ごとに分別し、当該新市町村の障害福祉サービスのうち居住系サービス利用者数、日中活動系サービス利用者数及び訪問系サービス利用者数を算定前年度の合併関係市町村の当該数値（平成二十年四月二日から平成二十四年四月一日までに合併を行つた場合においては、算定前年度の施設入所支援利用者（新体系）、平成十九年四月二日から平成二十年四月一日までに合併を行つた場合においては、算定前年度の施設訓練等支援費支給決定者数、平成十九年四月一日までに合併を行つた場合においては、算定前年度の知的障害者支援措置人員）によつて按分し、前年度私立保育所等費用額、前年度私立保育所等利用者負担額、前年度私立保育所等在籍人員数、前年度子育てのための施設等利用給付支給額、前年度子育てのための施設等利用給付に係る給付認定子ども数及び第九条第一項の表市町村の項第八号１算式ア（１）の符号α及び算式ア（２）の符号αにあつては当該新市町村に係る数値を用い、当該新市町村の公立保育所在籍人員数、公立幼保連携型認定こども園在籍人員数、公立認定こども園在籍人員数（追加分）、特別利用保育等に係る子どもの数、私立保育所在籍人員数、私立認定こども園在籍人員数、保育所等における障害児受入人員数、障害児保育のための加配職員数、児童数（３歳未満）（（被用者・本則給付分）及び（施設等受給資格者分）の計）、児童数（３歳未満）（非被用者・本則給付分）、児童数（３歳～小学校）（（被用者・本則給付分のうち第１子及び第２子分）及び（施設等受給資格者分）の計）、児童数（３歳～小学校）（非被用者・本則給付分のうち第１子及び第２子分）、児童数（３歳～小学校）（被用者・本則給付分のうち第３子以降分）、児童数（３歳～小学校）（非被用者・本則給付分のうち第３子以降分）、児童数（中学校）（（被用者・本則給付分）及び（施設等受給資格者分）の計）、児童数（中学校）（非被用者・本則給付分）、児童数（３歳未満）（地方公務員・本則給付分）、児童数（３歳～小学校）（地方公務員・本則給付分のうち第１子及び第２子分）、児童数（３歳～小学校）（地方公務員・本則給付分のうち第３子以降分）、児童数（中学校）（地方公務員・本則給付分）、児童数（３歳未満）（被用者・特例給付分）、児童数（３歳～小学校）（被用者・特例給付分のうち第１子及び第２子分）、児童数（３歳～小学校）（被用者・特例給付分のうち第３子以降分）、児童数（中学校）（被用者・特例給付分）、児童数（３歳未満）（非被用者・特例給付分）、児童数（３歳～小学校）（非被用者・特例給付分のうち第１子及び第２子分）、児童数（３歳～小学校）（非被用者・特例給付分のうち第３子以降分）、児童数（中学校）（非被用者・特例給付分）、児童数（３歳未満）（地方公務員・特例給付分）、児童数（３歳～小学校）（地方公務員・特例給付分のうち第１子及び第２子分）、児童数（３歳～小学校）（地方公務員・特例給付分のうち第３子以降分）、児童数（中学校）（地方公務員・特例給付分）、６月対象外児童数（３歳未満）（被用者・特例給付分）、６月対象外児童数（３歳～小学校）（被用者・特例給付分のうち第１子及び第２子分）、６月対象外児童数（３歳～小学校）（被用者・特例給付分のうち第３子以降分）、６月対象外児童数（中学校）（被用者・特例給付分）、６月対象外児童数（３歳未満）（非被用者・特例給付分）、６月対象外児童数（３歳～小学校）（非被用者・特例給付分のうち第１子及び第２子分）、６月対象外児童数（３歳～小学校）（非被用者・特例給付分のうち第３子以降分）、６月対象外児童数（中学校）（非被用者・特例給付分）、６月対象外児童数（３歳未満）（地方公務員・特例給付分）、６月対象外児童数（３歳～小学校）（地方公務員・特例給付分のうち第１子及び第２子分）、６月対象外児童数（３歳～小学校）（地方公務員・特例給付分のうち第３子以降分）、６月対象外児童数（中学校）（地方公務員・特例給付分）、児童扶養手当支給者数、地域型保育給付に係る子どもの数（事業区分別）、特例保育給付に係る子どもの数及び子育てのための施設等利用給付に係る給付認定子ども数を合併関係市町村ごとの人口によつて按分して算出した数値を用いて算定する。

「保健衛生費」に係る密度補正Ｉ及び密度補正ＩＩに用いる密度

当該新市町村の診療所の数、診療所の病床数、簡易水道等給水人口、簡易水道事業債元利償還金、簡易水道事業債許可額、高料金対策簡易水道資本費、高料金対策簡易水道有収水量、市町村立等病院病床数、市町村立等病院特例病床数、市町村立大学附属病院病床数及び市町村立リハビリ病院病床数の合計数、市町村立等病院事業債元利償還金、市町村立等病院事業債同意等額、市町村立大学附属病院事業債元利償還金、市町村立大学附属病院事業債同意等額、市町村病院事業一般会計出資債同意等額、救急告示病院数、救急告示等病床数、高料金対策上水道資本費、高料金対策上水道有収水量、上水道水源開発元利償還金、独立行政法人水資源機構負担金、上水道広域化対策元利償還金、上水道一般会計出資債元利償還金、市町村上水道一般会計出資債同意等額並びに市町村立看護師等養成所生徒数を合併関係市町村ごとに分別（ただし、簡易水道事業債元利償還金、簡易水道事業債許可額、上水道水資源開発元利償還金、独立行政法人水資源機構負担金、上水道広域化対策元利償還金、上水道一般会計出資債元利償還金及び市町村上水道一般会計出資債同意等額にあつては、事業施行区域が二以上の合併関係市町村にまたがる場合においては人口によつて按分）し、当該新市町村の七（六）割軽減保険料軽減者数、七（六）割軽減保険料軽減世帯数、減額した被保険者均等割額計、減額した世帯別平等割額計、一般被保険者世帯等数及び一般被保険者数を算定初年度にあつては合併関係市町村ごとに分別し、算定初年度の次年度以降にあつては算定初年度の算定に用いた合併関係市町村ごとの当該数値によつてそれぞれ按分し、当該新市町村の五（四）割軽減保険料軽減者数、二割軽減保険料軽減者数、五（四）割軽減保険料軽減世帯数、二割軽減保険料軽減世帯数を合併関係市町村ごとの人口によつてそれぞれ按分し、当該新市町村の前年度九月三十日現在一般被保険者数及び前年度九月三十日現在一般被保険者数のうち六十歳以上七十五歳未満の者の数を算定前年度の算定に用いた合併関係市町村ごとの当該数値によつてそれぞれ按分した数値を用いて算定する。

「高齢者保健福祉費」に係る密度補正に用いる密度

当該新市町村の養護老人ホーム被措置者数、居宅介護サービス等受給者数及び施設介護サービス受給者数を算定前年度の算定に用いた合併関係市町村ごとの当該数値によつて按分して算定し、生活支援ハウスの施設数を施設の所在地で分別して算定し、当該新市町村の第一段階被保険者数、第二段階被保険者数、第三段階被保険者数、二割軽減被保険者数、五割軽減被保険者数及び七割軽減被保険者数を合併関係市町村ごとの人口によつて按分して算定する。

「清掃費」に係る密度補正Ｉに用いる密度

一として算定する。

「清掃費」に係る密度補正ＩＩに用いる密度

当該新市町村入湯税納税義務者数を算定初年度にあつては合併関係市町村ごとに分別し、算定初年度の次年度以降にあつては算定初年度の算定に用いた合併関係市町村ごとの当該数値によつて按分（ただし、入湯税について合併特例法第十条又は合併新法第十六条の規定に基づき不均一課税を行つている当該新市町村にあつては合併関係市町村ごとに分別）して算定する。

「農業行政費」に係る密度補正Ｉに用いる密度

当該新市町村の引受戸数の総数を合併関係市町村の農家数により按分して算定する。

「農業行政費」に係る密度補正ＩＩに用いる密度

当該新市町村の田の面積、畑の面積及び牧草専用地の面積をそれぞれ分別して算定する。平成二十二年二月二日から平成二十七年二月一日までの間に合併を行つた場合においては、当該期間内の合併に係る合併関係市町村の田の面積、畑の面積及び牧草専用地の面積は、令和二年二月一日現在において当該合併関係市町村の区域を包括していた市町村の同日現在における田の面積、畑の面積及び牧草専用地の面積を平成二十二年二月一日現在の合併関係市町村の区域に係る田の面積、畑の面積及び牧草専用地の面積によつて按分し、平成二十七年二月二日から令和二年二月一日までの間に合併を行つた場合においては、当該期間内の合併に係る合併関係市町村の田の面積、畑の面積及び牧草専用地の面積は、令和二年二月一日現在において当該合併関係市町村の区域を包括していた市町村の同日現在における田の面積、畑の面積及び牧草専用地の面積を平成二十七年二月一日現在の合併関係市町村の区域に係る田の面積、畑の面積及び牧草専用地の面積によつて按分して算定する。

「農業行政費」に係る密度補正ＩＩＩに用いる密度

当該新市町村の農道延長を算定前年度の算定に用いた合併関係市町村ごとの当該数値によつて按分して算定する。

「林野水産行政費」に係る密度補正Ｉに用いる密度

当該新市町村又は財産区の所有する森林の面積を合併関係市町村ごとに分別して算定する。この場合において、平成二十二年二月二日から平成二十七年二月一日までに合併を行つた場合における当該期間内の合併に係る合併関係市町村の市町村又は財産区の所有する森林の面積は、令和二年二月一日現在において当該合併関係市町村の区域を包括していた市町村の同日現在における市町村又は財産区の所有する森林の面積を農林業センサス規則によつて調査した平成二十二年二月一日現在における合併関係市町村の区域に係る市町村又は財産区の所有する森林の面積によつて按分し、平成二十七年二月二日から令和二年二月一日までに合併を行つた場合における当該期間内の合併に係る合併関係市町村の市町村又は財産区の所有する森林の面積は、令和二年二月一日現在において当該合併関係市町村の区域を包括していた市町村の同日現在における市町村又は財産区の所有する森林の面積を農林業センサス規則によつて調査した平成二十七年二月一日現在における合併関係市町村の区域に係る市町村又は財産区の所有する森林の面積によつて按分して算定する。

「林野水産行政費」に係る密度補正ＩＩに用いる密度

当該新市町村の公有及び私有の林野面積を合併関係市町村ごとに分別して算定する。この場合において、平成二十二年二月二日から平成二十七年二月一日までに合併を行つた場合における当該期間内の合併に係る合併関係市町村の公有及び私有の林野面積は、令和二年二月一日現在において当該合併関係市町村の区域を包括していた市町村の同日現在における市町村の公有及び私有の林野面積を農林業センサス規則によつて調査した平成二十二年二月一日現在における合併関係市町村の区域に係る市町村の公有及び私有の林野面積によつて按分し、平成二十七年二月二日から令和二年二月一日までに合併を行つた場合における当該期間内の合併に係る合併関係市町村の公有及び私有の林野面積は、令和二年二月一日現在において当該合併関係市町村の区域を包括していた市町村の同日現在における市町村の公有及び私有の林野面積を農林業センサス規則によつて調査した平成二十七年二月一日現在における合併関係市町村の区域に係る市町村の公有及び私有の林野面積によつて按分して算定する。

「林野水産行政費」に係る密度補正ＩＩＩに用いる密度

当該新市町村の市町村譲与基準面積を合併関係市町村の公有及び私有の林野面積に用いる数により按分し、当該新市町村の市町村譲与基準林業従業者数及び市町村譲与基準人口を合併関係市町村ごとに分別して算定する。この場合において、平成二十二年十月二日から平成二十七年十月一日までに合併を行つた場合における当該期間内の合併に係る合併関係市町村の市町村譲与基準従業者数及び市町村譲与基準人口は、平成二十七年十月一日現在において当該合併関係市町村の区域を包括していた市町村の同日現在における市町村譲与基準従業者数及び市町村譲与基準人口を国勢調査令によつて調査した平成二十二年十月一日現在における合併関係市町村の区域に係る林業従業者数及び人口によつてそれぞれ按分し、平成二十七年十月二日から令和二年十月一日までに合併を行つた場合における当該期間内の合併に係る合併関係市町村の市町村譲与基準人口は、令和二年十月一日現在において当該合併関係市町村の区域を包括していた市町村の同日現在における市町村譲与基準人口を国勢調査令によつて調査した平成二十七年十月一日現在における合併関係市町村の区域に係る人口によつて按分して算定する。

「地域振興費」のうち人口を測定単位とするものに係る密度補正ＩＩＩに用いる密度

当該新市町村の外国青年招致人員及び外国自治体との自治体間交流に基づいて招致した外国籍職員の合計数を合併関係市町村の人口によつて按分して算定する。

四

態容補正

法第十三条第四項第三号並びにこの省令第十条第十三項から第二十二項まで、第十一条の二及び第十二条第三項から第五項までの規定に準じて補正するものとする。この場合において、次の表の上欄に掲げる態容補正係数については、それぞれ同表の下欄に掲げる算定方法によるものとする。

「消防費」に係る経常態容補正係数

零とする。

「道路橋りよう費」のうち道路の延長を測定単位とするものに係る投資補正係数

当該新市町村の交通事故件数比率の算定に用いる交通事故件数を合併関係市町村の合併の日の属する年の前年の当該数値によつて按分し、算定初年度の次年度以降においては算定初年度の算定に用いた合併関係市町村ごとの当該数値によつてそれぞれ按分して算定するものとする。

「下水道費」に係る投資補正係数

当該新市町村の有収水量、超過算定対象資本費、使用料等、統合前の有収水量、統合前の超過算定対象資本費及び統合前の使用料等を分別して算定するものとする。

「その他の教育費」のうち人口を測定単位とするものに係る普通態容補正ＩＩ係数

当該新市町村の指定都市立小学校教職員数又は指定都市立中学校教職員数をそれぞれ合併関係市町村ごとの「小学校費」又は「中学校費」のうち学級数を測定単位とするものに係る当該測定単位の数値によつて按分した数（整数未満の端数があるときは、その端数を四捨五入し、合併前において指定都市以外の市町村であつた合併関係市町村にあつては、当該按分した数を零とする。）を用い、当該新市町村の指定都市立特別支援学校（小・中学部）教職員数又は指定都市立特別支援学校（高等部）教職員数をそれぞれ合併関係市町村ごとの「その他の教育費」のうち人口を測定単位とするものに係る市町村立特別支援学校（小・中学部）学級数又は市町村立特別支援学校（高等部）学級数によつて按分した数（整数未満の端数があるときは、その端数を四捨五入し、合併前において指定都市以外の市町村であつた合併関係市町村にあつては、当該按分した数を零とする。）を用い、当該新市町村の指定都市立小・中学校教職員平均給与月額又は指定都市立特別支援学校教職員平均給与月額を合併関係市町村の当該額（ただし、合併前において指定都市以外の市町村であつた合併関係市町村にあつては、当該額を零とする。）として算定するものとする。

「その他の教育費」のうち幼稚園等の小学校就学前子どもの数を測定単位とするものに係る経常態容補正係数

当該新市町村の「その他の教育費」に係る経常態容補正係数とする。

「その他の教育費」のうち人口を測定単位とするものに係る投資補正ＩＩ係数

当該新市町村の特別支援学校の幼稚部の学級数、特別支援学校の小学部及び中学部の学級数並びに特別支援学校の高等部の学級数を当該特別支援学校の所在する合併関係市町村に分別して算定するものとする。

「社会福祉費」に係る普通態容補正係数ＩＩ

当該新市町村の虐待相談対応件数を合併関係市町村の児童相談所の数により按分して算定するものとする。

「保健衛生費」に係る経常態容補正係数ＩＩ

零とする。

「地域振興費」のうち人口を測定単位とするものに係る普通態容補正Ｉ係数

当該合併関係市町村のうち人口が最も多い団体の連携中枢都市圏人口を当該新市町村における連携中枢都市圏の圏域人口として総務大臣が調査した数とし、その他の合併関係市町村の連携中枢都市圏人口を零として算定するものとする。ただし、合併後に中核市又は特例市（地方自治法等の一部を改正する法律（平成二十六年法律第四十二号）による改正前の地方自治法第二百五十二条の二十六の三第一項の特例市をいう。以下同じ。）に指定された新市に係る合併関係市町村の「地域振興費」のうち人口を測定単位とするものに係る普通態容補正Ｉ係数は、当該合併関係市町村のうち人口が最も多いものの連携中枢都市圏人口を当該新市町村における連携中枢都市圏の圏域人口として総務大臣が調査した数とし、その他の合併関係市町村の連携中枢都市圏人口を零として算定した率に、当該新市の基準財政需要額から当該新市の法令による行政権能等の差による地域区分が「都市計画費」、「生活保護費」、「社会福祉費」、「保健衛生費」、「高齢者保健福祉費」のうち六十五歳以上人口を測定単位とするもの、「その他の教育費」のうち人口を測定単位とするもの及び「地域振興費」のうち人口を測定単位とするものにあつてはその他の市町村、「保健衛生費」にあつては保健所設置市、「その他の土木費」にあつては建築主事設置市であるものとして算定した基準財政需要額を控除して得た額を当該新市に係る合併関係市町村ごとの人口で按分して得た当該合併関係市町村の額（当該合併関係市町村が施行時特例市であつた場合には、当該額から、当該合併関係市町村の基準財政需要額から当該合併関係市町村の法令による行政権能等の差による地域区分が「都市計画費」及び「地域振興費」のうち人口を測定単位とするものにあつてはその他の市町村であるものとし、かつ、「その他の土木費」にあつては建築主事設置市であるものとして算定した基準財政需要額を控除した額を控除して得た額）と当該合併関係市町村の段階補正係数及びこの号の規定の適用がないものとした場合における普通態容補正Ｉ係数を乗じ、その率（小数点以下三位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）に〇・七九六一を乗じ、その率（小数点以下三位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）に測定単位を乗じて得た数（整数未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）に単位費用を乗じて得た額との合算額を、単位費用で除し、その商（整数未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）を測定単位で除し、その商（小数点以下三位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）を〇・七九六一で除して得た数（小数点以下三位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）を、段階補正係数で除して得た率（小数点以下三位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）を加えた率とする。

「地域振興費」のうち人口を測定単位とするものに係る普通態容補正ＩＩＩ係数

当該合併関係市町村ごとの島しよ人口を用いて算定するものとする。

「地域振興費」のうち人口を測定単位とするものに係る経常態容補正係数

零とする。

「地域振興費」のうち人口を測定単位とするものに係る投資補正係数

合併前年度において事業所税を課するものとされていた合併関係市町村の人口が三十万人未満の場合（新市町村の人口が三十万人以上の場合に限る。）又は合併前年度において事業所税を課することができないものとされていた合併関係市町村の人口が三十万人以上の場合においては、当該合併関係市町村に係る第十二条第三項の表市町村の項第三号算式の符号ｂ中「人口」とあるのは「合併前年度における合併関係市町村の人口」と読み替えるものとする。

「地域振興費」のうち面積を測定単位とするものに係る投資補正係数

当該新市町村の可住地面積を算定前年度の算定に用いた合併関係村ごとの当該数値によつて按分し、当該新市町村の人口集中地区面積を第十二条第三項の表市町村の項第三号の規定に準じて合併関係市町村ごとに分別又は按分して算定するものとする。

「消防費」、「道路橋りよう費」のうち道路の延長を測定単位とするもの、「港湾費」のうち港湾における外郭施設の延長を測定単位とするもの及び漁港における外郭施設の延長を測定単位とするもの、「都市計画費」、「公園費」のうち人口を測定単位とするもの、「下水道費」、「その他の土木費」、「小学校費」のうち学級数を測定単位とするもの、「中学校費」のうち学級数を測定単位とするもの、「高等学校費」のうち生徒数を測定単位とするもの、「社会福祉費」、「高齢者保健福祉費」のうち六十五歳以上人口を測定単位とするもの、「清掃費」、「農業行政費」、「林野水産行政費」並びに「地域振興費」に係る事業費補正係数

当該新市町村の事業費補正係数を算定するための基礎として用いた額を次の１、２、３及び４に定める規定に基づき合併関係市町村ごとに分別又は按分して第十二条第五項の規定に準じて算定するものとする。この場合において、「道路橋りよう費」のうち道路の延長を測定単位とするもの、「その他の土木費」、「農業行政費」、「林野水産行政費」及び「地域振興費」における同項の表市町村の項の算式の符号中αについては、当該新市町村（ただし、二回以上合併を行つた場合においては、直近の合併に係る当該新市町村）に係る率をそれぞれ用いることとする。
１　「下水道費」に係る事業費補正係数を算定するための基礎として用いた額（公共下水道、流域下水道、特定公共下水道及び特定環境保全公共下水道の整備事業に係るものに限る。ただし、公共下水道等における処理場、ポンプ場及び管路施設の供用開始後二十五年を経過したものに係る事業で、下水道の処理量の増大又は放流水の水質の改善に資さない事業（以下この号において「更新事業」という。）は除く。）のうち、合併した日の属する年度の前年度までに合併関係市町村が同意を得た当該地方債に係るもの又は負担したもの若しくは合併前に当該合併関係市町村が許可を得た当該地方債に係るもの若しくは負担したものにあつては当該合併関係市町村に属するものとし、合併した日の属する年度の以後の年度に当該合併関係市町村又は当該新市町村が同意を得た当該地方債に係るもの若しくは負担したもの若しくは合併後に当該新市町村が許可を得た当該地方債に係るもの若しくは負担したものにあつては当該額を算定前年度の環境基本法（平成五年法律第九十一号）第十七条の規定により公害防止計画が策定された地域に含まれる合併関係市町村以外の合併関係市町村の基準財政需要額のうち投資的経費（ただし、平成十九年四月二日以降に合併した団体にあつては、事業費補正による増加需要額）に係る額によつて按分するものとする。ただし、指定団体にあつては、事業施行区域によつて分別（ただし、事業施行区域が二以上の合併関係市町村にまたがる場合その他の場合においては、算定前年度の当該合併関係市町村の基準財政需要額のうち投資的経費（ただし、平成十九年四月二日以降に合併した団体にあつては、事業費補正による増加需要額）に係る額によつて按分）するものとする。
２　「下水道費」に係る事業費補正係数を算定するための基礎として用いた額（下水道事業債特別措置分発行可能額に係るものに限る。）のうち、合併した日の前日の属する年度以前の年度の下水道事業債特別措置分発行可能額にあつては当該合併関係市町村に属するものとし、合併した日の前日の属する年度の次年度以後の年度の下水道事業債特別措置分発行可能額にあつては合併関係市町村の平成十八年度の算定における「下水道費」の事業費補正係数を算定するための基礎とした額のうち公共下水道及び流域下水道の整備事業に係る経費又は都道府県が行うこれらの事業に対する法令に基づく負担金に充てるため昭和三十四年度以降に発行を許可された地方債の元利償還金に相当する額によつて按分するものとする。
３　「高齢者保健福祉費」のうち六十五歳以上人口を測定単位とするものに係る事業費補正係数を算定するための基礎として用いた額のうち、合併した日の属する年度の前年度までに合併関係市町村が同意を得た当該地方債に係るもの又は負担したものにあつては当該合併関係市町村に属するものとし、合併した日の属する年度の以後の年度に当該合併関係市町村又は当該新市町村が同意を得た当該地方債に係るもの又は負担したものにあつては当該合併関係市町村のうち合併前において指定都市又は中核市に属する（ただし、合併関係市町村に指定都市及び中核市を含まない場合は、当該額を算定前年度の合併関係市町村の基準財政需要額のうち投資的経費（ただし、平成十九年四月二日以降に合併した団体にあつては、事業費補正による増加需要額）に係る額によつて按分する）ものとする。
４　「下水道費」に係る事業費補正係数を算定するための基礎として用いた額（公共下水道、流域下水道、特定公共下水道及び特定環境保全公共下水道の整備事業に係るもの並びに下水道事業債特別措置分発行可能額に係るものを除く。ただし、更新事業は含む。）並びに「下水道費」及び「高齢者保健福祉費」のうち六十五歳以上人口を測定単位とするもの以外の経費の種類に係る事業費補正係数を算定するための基礎として用いた額のうち、合併した日の属する年度の前年度までに合併関係市町村が同意を得た当該地方債に係るもの又は負担したもの若しくは合併前に当該合併関係市町村が許可を得た当該地方債に係るもの若しくは負担したものにあつては当該合併関係市町村に属するものとし、合併した日の属する年度の以後の年度に当該合併関係市町村又は当該新市町村が同意を得た当該地方債に係るもの若しくは負担したもの若しくは合併後に当該新市町村が許可を得た当該地方債に係るもの若しくは負担したものにあつては当該額を算定前年度の合併関係市町村の基準財政需要額のうち投資的経費（ただし、平成十九年四月二日以降に合併した団体にあつては、事業費補正による増加需要額）に係る額によつて按分（ただし、合併関係市町村の当該年度の測定単位が零である経費の種類に係るものについては、当該測定単位が零の合併関係市町村以外の合併関係市町村の算定前年度の投資的経費によつて按分）するものとする。ただし、指定団体にあつては、事業施行区域によつて分別（ただし、事業施行区域が二以上の合併関係市町村にまたがる場合その他の場合においては、算定前年度の当該合併関係市町村の基準財政需要額のうち投資的経費（ただし、平成十九年四月二日以降に合併した団体にあつては、事業費補正による増加需要額）に係る額によつて按分）するものとする。

五

寒冷補正

法第十三条第四項第四号並びにこの省令第十三条第四項及び第五項の規定に準じて補正するものとする。

六

数値急増補正

第十五条の規定に準じて補正するものとする。この場合において、六十五歳以上住民基本台帳登載人口、七十五歳以上住民基本台帳登載人口及び住民基本台帳登載人口は算定前年度の算定に用いた合併関係市町村ごとの当該数値によつてそれぞれ按分するものとする。

七

数値急減補正

「小学校費」及び「中学校費」のうち学級数を測定単位とするもの及び学校数を測定単位とするものにあつては第十六条の規定に準じて補正するものとし、その他の経費にあつては当該新市町村の数値急減補正係数によるものとする。

八

法第十三条第十一項の規定による補正

第十七条の規定によつて算定した当該新市町村に係る補正係数を用い、同条の規定に準じて補正するものとする。

九

合併特例法第十一条第一項及び改正前の合併新法第十七条第一項の規定による補正

第四十七条の規定を適用して算定した当該新市町村の基準財政需要額から同条の規定を適用しないで算定した当該新市町村の基準財政需要額を控除した額を各合併関係市町村ごとの人口によつて按分し、当該按分した額を各合併関係市町村ごとに当該合併関係市町村の人口に一・七四〇を乗じて得た数で除して得た率を用いて補正するものとする。

十

第一号、第三号、第四号及び第七号において、前項により測定単位の数値として分別又は按分することとされるものにあつては、同項に定める方法により合併関係市町村ごとに分別又は按分して算定するものとする。

４

前項の規定によつて測定単位の数値を補正する場合において、補正係数及び補正後の数値の算定方法については、第六条に定めるところによる。
ただし、小学校若しくは中学校の学校数若しくは高等学校の教職員の補正後の数値に小数点以下二位未満の端数があるとき、又は小学校若しくは中学校の学級数の補正後の数値に小数点以下一位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。

５

法第十三条第八項の規定による市町村の区分で合併関係市町村に係るものは、次の各号に定めるところによる。

一

行政の質及び量の差による種地に係る地域区分

第十一条第一項第一号に定めるところによる。この場合において、合併関係市町村の区域に係る人口、人口集中地区人口、経済構造の算定に用いる産業分類別就業者数、宅地平均価格指数の算定に用いる宅地の平均価格、宅地の評価総地積、商工住宅地区の宅地の平均価格及び全宅地の平均価格並びに昼間流入人口、合併関係市町村の市町村役場の所在地とＩの地域の市町村の役場の所在地との最短距離並びに合併関係市町村の区域に係る昼間流出人口については次に定めるところによる。

（一）

人口又は人口集中地区人口

第二項第一号の規定に準じて合併関係市町村の区域に分別した人口又は人口集中地区人口。ただし、平成十七年十月一日以前に合併を行つた場合においては、同日以前の合併に係る合併関係市町村の区域の人口又は人口集中地区人口は、平成二十七年十月一日現在において当該合併関係市町村の区域を包括していた市町村の同日現在における人口又は人口集中地区人口を合併関係市町村の区域に係る国勢調査令によつて調査した平成十二年十月一日現在における人口又は人口集中地区人口によつて按分したものとし、平成十七年十月二日から平成二十二年十月一日までに合併を行つた場合においては、当該期間内の合併に係る合併関係市町村の区域の人口又は人口集中地区人口は、平成二十七年十月一日現在において当該合併関係市町村の区域を包括していた市町村の同日現在における人口又は人口集中地区人口を合併関係市町村の区域に係る国勢調査令によつて調査した平成十七年十月一日現在における人口又は人口集中地区人口によつて按分したものとし、平成二十二年十月二日から平成二十七年十月一日までに合併を行つた場合においては、当該期間内の合併に係る合併関係市町村の区域の人口又は人口集中地区人口は、平成二十七年十月一日現在において当該合併関係市町村の区域を包括していた市町村の同日現在における人口又は人口集中地区人口を合併関係市町村の区域に係る国勢調査令によつて調査した平成二十二年十月一日現在における人口又は人口集中地区人口によつて按分したものとする。

（二）

経済構造の算定に用いる産業分類別就業者数

合併関係市町村の区域に分別した産業分類別就業者数のうち第一次産業就業者数、第二次産業就業者数又は第三次産業就業者数（以下この号において「第一次産業就業者数等」という。）。ただし、平成十七年十月一日以前に合併を行つた場合においては、同日以前の合併に係る合併関係市町村の区域の第一次産業就業者数等は、平成二十七年十月一日現在において当該合併関係市町村の区域を包括していた市町村の同日現在における第一次産業就業者数等を合併関係市町村の区域に係る国勢調査令によつて調査した平成十二年十月一日現在における第一次産業就業者数等によつてそれぞれ按分したものとし、平成十七年十月二日から平成二十二年十月一日までに合併を行つた場合においては、当該期間内の合併に係る合併関係市町村の区域の第一次産業就業者数等は、平成二十七年十月一日現在において当該合併関係市町村の区域を包括していた市町村の同日現在における第一次産業就業者数等を合併関係市町村の区域に係る国勢調査令によつて調査した平成十七年十月一日現在における第一次産業就業者数等によつてそれぞれ按分したものとし、平成二十二年十月二日から平成二十七年十月一日までに合併を行つた場合においては、当該期間内の合併に係る合併関係市町村の区域の第一次産業就業者数等は、平成二十七年十月一日現在において当該合併関係市町村の区域を包括していた市町村の同日現在における第一次産業就業者数等を合併関係市町村の区域に係る国勢調査令によつて調査した平成二十二年十月一日現在における第一次産業就業者数等によつてそれぞれ按分したものとする。

（三）

宅地平均価格指数の算定に用いる商工住宅地区の宅地の平均価格及び全宅地の平均価格

次の（１）及び（２）に定めるところによる。

（１）

商工住宅地区の宅地の平均価格

合併関係市町村の商工住宅地区の宅地の平均価格。ただし、平成十九年一月一日以前に合併を行つた場合においては、同日以前の合併に係る合併関係市町村の商工住宅地区の宅地の平均価格は、平成二十九年一月一日現在において当該合併関係市町村の区域を包括していた市町村の平成二十九年度調書に記載されている商業地区、工業地区及び住宅地区の宅地の決定価格を合併関係市町村の平成九年度調書に記載されているこれらの地区の宅地の決定価格によつて按分し、当該按分した数の合計数を平成二十九年一月一日現在において当該合併関係市町村の区域を包括していた市町村の平成二十九年度調書に記載されている商業地区、工業地区及び住宅地区の地積を合併関係市町村の平成九年度調書に記載されているこれらの地区の地積によつて按分した数の合計数で除して得た数とし、平成十九年一月二日から平成二十四年一月一日までに合併を行つた場合においては、当該期間内の合併に係る合併関係市町村の商工住宅地区の宅地の平均価格は、平成二十九年一月一日現在において当該合併関係市町村の区域を包括していた市町村の平成二十九年度調書に記載されている商業地区、工業地区及び住宅地区の宅地の決定価格を合併関係市町村の平成十九年度調書に記載されているこれらの地区の宅地の決定価格によつて按分し、当該按分した数の合計数を平成二十九年一月一日現在において当該合併関係市町村の区域を包括していた市町村の平成二十九年度調書に記載されている商業地区、工業地区及び住宅地区の地積を合併関係市町村の平成十九年度調書に記載されているこれらの地区の地積によつて按分した数の合計数で除して得た数とし、平成二十四年一月二日から平成二十九年一月一日までに合併を行つた場合においては、当該期間内の合併に係る合併関係市町村の商工住宅地区の宅地の平均価格は、平成二十九年一月一日現在において当該合併関係市町村の区域を包括していた市町村の平成二十九年度調書に記載されている商業地区、工業地区及び住宅地区の宅地の決定価格を合併関係市町村の平成二十四年度調書に記載されているこれらの地区の宅地の決定価格によつて按分し、当該按分した数の合計数を平成二十九年一月一日現在において当該合併関係市町村の区域を包括していた市町村の平成二十九年度調書に記載されている商業地区、工業地区及び住宅地区の地積を合併関係市町村の平成二十四年度調書に記載されているこれらの地区の地積によつて按分した数の合計数で除して得た数とする。

（２）

全宅地の平均価格

合併関係市町村の全宅地の平均価格。ただし、平成十九年一月一日以前に合併を行つた場合においては、同日以前の合併に係る合併関係市町村の全宅地の平均価格は、平成二十九年一月一日現在において当該合併関係市町村の区域を包括していた市町村の平成二十九年度調書に記載されている宅地の決定価格の総額を合併関係市町村の平成九年度調書に記載されている宅地の決定価格の総額で按分し、当該按分した額を平成二十九年一月一日現在において当該合併関係市町村の区域を包括していた市町村の平成二十九年度調書に記載されている宅地の総地積を合併関係市町村の平成九年度調書に記載されている宅地の総地積で按分したもので除して得た数とし、平成十九年一月二日から平成二十四年一月一日までの間に合併を行つた場合においては、当該期間内の合併に係る合併関係市町村の全宅地の平均価格は、平成二十九年一月一日現在において当該合併関係市町村の区域を包括していた市町村の平成二十九年度調書に記載されている宅地の決定価格の総額を合併関係市町村の平成十九年度調書に記載されている宅地の決定価格の総額で按分し、当該按分した額を平成二十九年一月一日現在において当該合併関係市町村の区域を包括していた市町村の平成二十九年度調書に記載されている宅地の総地積を合併関係市町村の平成十九年度調書に記載されている宅地の総地積で按分したもので除して得た数とし、平成二十四年一月二日から平成二十九年一月一日までの間に合併を行つた場合においては、当該期間内の合併に係る合併関係市町村の全宅地の平均価格は、平成二十九年一月一日現在において当該合併関係市町村の区域を包括していた市町村の平成二十九年度調書に記載されている宅地の決定価格の総額を合併関係市町村の平成二十四年度調書に記載されている宅地の決定価格の総額で按分し、当該按分した額を平成二十九年一月一日現在において当該合併関係市町村の区域を包括していた市町村の平成二十九年度調書に記載されている宅地の総地積を合併関係市町村の平成二十四年度調書に記載されている宅地の総地積で按分したもので除して得た数とする。

（四）

昼間流入人口

合併関係市町村の区域ごとの昼間流入人口。ただし、平成十七年十月一日以前に合併を行つた場合においては、同日以前の合併に係る合併関係市町村については、国勢調査令によつて調査され、平成十二年国勢調査報告に掲げられた当該合併関係市町村に係る昼間流入人口によることとし、平成十七年十月二日から平成二十二年十月一日までの間に合併を行つた場合においては、当該期間内の合併に係る合併関係市町村については、国勢調査令によつて調査され、平成十七年国勢調査報告に掲げられた当該合併関係市町村に係る昼間流入人口によることとし、平成二十二年十月二日から平成二十七年十月一日までの間に合併を行つた場合においては、当該期間内の合併に係る合併関係市町村については、国勢調査令によつて調査され、平成二十二年国勢調査報告に掲げられた当該合併関係市町村に係る昼間流入人口によることとする。

（五）

市町村役場の所在地とＩの地域の市町村の役場の所在地との最短距離

合併前の当該合併関係市町村の役場の所在地とＩの地域の市町村役場の所在地との最短距離

（六）

昼間流出人口

合併関係市町村の区域ごとの昼間流出人口。ただし、平成十七年十月一日以前に合併を行つた場合においては、同日以前の合併に係る合併関係市町村については、国勢調査令によつて調査され、平成十二年国勢調査報告に掲げられた当該合併関係市町村に係る昼間流出人口によることとし、平成十七年十月二日から平成二十二年十月一日までの間に合併を行つた場合においては、当該期間内の合併に係る合併関係市町村については、国勢調査令によつて調査され、平成十七年国勢調査報告に掲げられた当該合併関係市町村に係る昼間流出人口によることとし、平成二十二年十月二日から平成二十七年十月一日までの間に合併を行つた場合においては、当該期間内の合併に係る合併関係市町村については、国勢調査令によつて調査され、平成二十二年国勢調査報告に掲げられた当該合併関係市町村に係る昼間流出人口によることとする。

二

農業行政の質及び量の差による級地に係る地域区分

第十一条第一項第二号に定めるところによる。この場合において、合併関係市町村の区域に係る農業就業者数比率の算定に用いる平成二十七年産業分類別就業者数並びに耕地比率の算定に用いる田畑の面積、牧場の面積及び宅地の面積については、次に定めるところによる。

（一）

農業就業者数比率の算定に用いる平成二十七年産業分類別就業者数

合併関係市町村の区域に分別した平成二十七年産業分類別就業者数のうち、Ａ農業、林業のうち農業に係る就業者数（以下この号において「農業就業者数」という。）及び産業分類別就業者数の総数。ただし、平成十七年十月一日以前に合併を行った場合においては、同日以前の合併に係る合併関係市町村の農業就業者数又は産業分類別就業者数の総数は、平成二十七年十月一日現在において当該合併関係市町村の区域を包括していた市町村の同日現在における農業就業者数又は産業分類別就業者数の総数を合併関係市町村の区域に係る平成十二年産業分類別就業者数のうち農業就業者数又は産業分類別就業者数の総数によつてそれぞれ按分したものとし、平成十七年十月二日から平成二十二年十月一日までの間に合併を行った場合においては、当該期間内の合併に係る合併関係市町村の農業就業者数又は産業分類別就業者数の総数は、平成二十七年十月一日現在において当該合併関係市町村の区域を包括していた市町村の同日現在における農業就業者数又は産業分類別就業者数の総数を合併関係市町村の区域に係る平成十七年産業分類別就業者数のうち農業就業者数又は産業分類別就業者数の総数によつてそれぞれ按分したものとし、平成二十二年十月二日から平成二十七年十月一日までの間に合併を行った場合においては、当該期間内の合併に係る合併関係市町村の農業就業者数又は産業分類別就業者数の総数は、平成二十七年十月一日現在において当該合併関係市町村の区域を包括していた市町村の同日現在における農業就業者数又は産業分類別就業者数の総数を合併関係市町村の区域に係る平成二十二年産業分類別就業者数のうち農業就業者数又は産業分類別就業者数の総数によつてそれぞれ按分したものとする。

（二）

耕地比率の算定に用いる田畑の面積、牧場の面積及び宅地の面積

合併関係市町村の区域に分別した平成二十七年度分の固定資産税に係る概要調書に記載されている田畑の面積、牧場の面積及び宅地の面積。ただし、平成十七年一月一日以前に合併を行つた場合においては、同日以前の合併に係る合併関係市町村の田畑の面積、牧場の面積又は宅地の面積は、平成二十七年一月一日現在において当該合併関係市町村の区域を包括していた市町村の平成二十七年度分の固定資産税に係る概要調書に記載されている田畑の面積、牧場の面積又は宅地の面積を合併関係市町村の平成十二年度分の固定資産税に係る概要調書に記載されている田畑の面積、牧場の面積又は宅地の面積によつてそれぞれ按分したものとし、平成十七年一月二日から平成二十二年一月一日までの間に合併を行つた場合においては、当該期間内の合併に係る合併関係市町村の田畑の面積、牧場の面積又は宅地の面積は、平成二十七年一月一日現在において当該合併関係市町村の区域を包括していた市町村の平成二十七年度分の固定資産税に係る概要調書に記載されている田畑の面積、牧場の面積又は宅地の面積を合併関係市町村の平成十七年度分の固定資産税に係る概要調書に記載されている田畑の面積、牧場の面積又は宅地の面積によつてそれぞれ按分したものとし、平成二十二年一月二日から平成二十七年一月一日までの間に合併を行つた場合においては、当該期間内の合併に係る合併関係市町村の田畑の面積、牧場の面積又は宅地の面積は、平成二十七年一月一日現在において当該合併関係市町村の区域を包括していた市町村の平成二十七年度分の固定資産税に係る概要調書に記載されている田畑の面積、牧場の面積又は宅地の面積を合併関係市町村の平成二十二年度分の固定資産税に係る概要調書に記載されている田畑の面積、牧場の面積又は宅地の面積によつてそれぞれ按分したものとする。

三

林野行政等の質及び量の差による級地に係る地域区分

第十一条第一項第三号に定めるところによる。この場合において、合併関係市町村の区域に係る林業等就業者数比率の算定に用いる平成二十七年産業分類別就業者数及び林野面積比率の算定に用いる林野面積については、次に定めるところによる。

（一）

林業等就業者数比率の算定に用いる平成二十七年産業分類別就業者数

合併関係市町村の区域に分別した平成二十七年産業分類別就業者数のうちＡ農業、林業のうち林業及びＢ漁業の数の合計数（以下この号において「林業等就業者数」という。）並びに産業分類別就業者数の総数とする。ただし、平成十七年十月一日以前に合併を行つた場合においては、同日以前の合併に係る合併関係市町村の林業等就業者数又は産業分類別就業者数の総数は、平成二十七年十月一日現在において当該合併関係市町村の区域を包括していた市町村の同日現在における林業等就業者数又は産業分類別就業者数の総数を合併関係市町村の区域に係る平成十二年産業分類別就業者数のうち林業等就業者数又は産業分類別就業者数の総数によつてそれぞれ按分したものとし、平成十七年十月二日から平成二十二年十月一日までの間に合併を行つた場合においては、当該期間内の合併に係る合併関係市町村の林業等就業者数又は産業分類別就業者数の総数は、平成二十七年十月一日現在において当該合併関係市町村の区域を包括していた市町村の同日現在における林業等就業者数又は産業分類別就業者数の総数を合併関係市町村の区域に係る平成十七年産業分類別就業者数のうち林業等就業者数又は産業分類別就業者数の総数によつてそれぞれ按分したものとし、平成二十二年十月二日から平成二十七年十月一日までの間に合併を行つた場合においては、当該期間内の合併に係る合併関係市町村の林業等就業者数又は産業分類別就業者数の総数は、平成二十七年十月一日現在において当該合併関係市町村の区域を包括していた市町村の同日現在における林業等就業者数又は産業分類別就業者数の総数を合併関係市町村の区域に係る平成二十二年産業分類別就業者数のうち林業等就業者数又は産業分類別就業者数の総数によつてそれぞれ按分したものとする。

（二）

林野面積比率の算定に用いる林野面積

合併関係市町村の区域に分別した林野面積の総数とする。ただし、平成十七年二月一日（沖縄県にあつては、平成十六年十二月一日）以前に合併を行つた場合における林野面積の総数は、平成二十七年二月一日現在において当該合併関係市町村の区域を包括していた市町村の同日現在における林野面積の総数を農林業センサス規則によつて調査した平成十二年八月一日現在における合併関係市町村の区域に係る林野面積の総数によつて按分し、平成十七年二月二日（沖縄県にあつては、平成十六年十二月二日）から平成二十二年二月一日までの間に合併を行つた場合における林野面積の総数は、平成二十七年二月一日現在において当該合併関係市町村の区域を包括していた市町村の同日現在における林野面積の総数を農林業センサス規則によつて調査した平成十七年二月一日現在における合併関係市町村の区域に係る林野面積の総数によつて按分したものとし、平成二十二年二月二日から平成二十七年二月一日までの間に合併を行つた場合における林野面積の総数は、平成二十七年二月一日現在において当該合併関係市町村の区域を包括していた市町村の同日現在における林野面積の総数を農林業センサス規則によつて調査した平成二十二年二月一日現在における合併関係市町村の区域に係る林野面積の総数によつて按分したものとする。

（三）

林野面積比率の算定に用いる面積

第二項第二号の規定により算出したものとする。

四

行政の質及び量の差による隔遠地の級地に係る地域区分

第十一条第一項第四号（一）に掲げる新市町村について、当該新市町村の同号（二）による級地区分による。ただし、合併関係市町村のうち、算定前年度に同号（二）の規定により算定した点数の合計数が、当該新市町村における当該合計数を超える場合においては、算定前年度の級地区分とする。

五

行政権能等の差による地域区分

第十一条第一項第五号に定めるところによる。この場合において、「都市計画費」にあつては当該新市町村が当該年度の四月一日現在において指定都市、中核市又は施行時特例市であるときは合併前において指定都市、中核市、特例市又は施行時特例市以外の市町村であつた合併関係市町村については指定都市、中核市又は施行時特例市以外の市町村の区分に応ずる係数によるものとし、「その他の土木費」にあつては当該新市町村が当該年度の四月一日現在において、指定都市、中核市、施行時特例市又は建築主事設置市であるときは合併前において指定都市、中核市、特例市、施行時特例市又は建築主事設置市以外の市町村であつた合併関係市町村については建築主事設置市の区分に応ずる係数によるものとし、当該新市町村が当該年度の四月一日現在において限定特定行政庁設置市町村であるときは合併前において限定特定行政庁設置市町村以外の市町村であつた合併関係市町村については限定特定行政庁設置市町村の区分に応ずる係数によるものとし、「その他の教育費」のうち人口を測定単位とするものにあつては当該新市町村が当該年度の四月一日現在において指定都市又は中核市であるときは合併前において指定都市又は中核市以外の市町村であつた合併関係市町村については指定都市又は中核市以外の市町村の区分に応ずる係数によるものとし、「生活保護費」にあつては当該新市町村（町村については、福祉事務所設置町村に限る。）が当該年度の四月一日現在において指定都市又は中核市であるときは合併前において指定都市又は中核市以外の市町村であつた合併関係市町村については指定都市又は中核市以外の市町村の区分に応ずる係数によるものとし、「社会福祉費」にあつては当該新市町村が当該年度の四月一日現在において指定都市、児童相談所設置中核市、その他の中核市又は指定都市、児童相談所設置中核市若しくはその他の中核市以外の市（福祉事務所設置町村を含む。）であるときは合併前において指定都市、児童相談所設置中核市又はその他の中核市以外の市又は町村であつた合併関係市町村については指定都市、児童相談所設置中核市又はその他の中核市以外の市の区分に応ずる係数によるものとし、「保健衛生費」にあつては当該新市町村が当該年度の四月一日現在において指定都市、中核市又は保健所設置市であるときは合併前において指定都市、中核市又は保健所設置市以外の市町村であつた合併関係市町村については保健所設置市の区分に応ずる係数によるものとし、「高齢者保健福祉費」のうち六十五歳以上人口を測定単位とするものにあつては当該新市町村が当該年度の四月一日現在において指定都市又は中核市であるときは合併前において指定都市又は中核市以外の市町村であつた合併関係市町村については指定都市又は中核市以外の市町村の区分に応ずる係数によるものとし、「商工行政費」にあつては当該新市町村が当該年度の四月一日現在において中小企業支援市及び計量市であるときは合併前において中小企業支援市及び計量市以外の市町村であつた合併関係市町村については中小企業支援市及び計量市の区分に応ずる係数によるものとし、当該新市町村が当該年度の四月一日現在において計量市であるときは合併前において計量市以外の市町村であつた合併関係市町村については計量市の区分に応ずる係数によるものとする。

６

寒冷補正に用いる地域区分のうち給与の差による地域区分は、当該新市町村に係る第十四条第一号に定めるところにより、寒冷の差又は積雪の差による地域区分は、当該新市町村に係る第十四条第二号に定めるところによるほか、当該合併関係市町村の合併前における地域区分（ただし、生活保護費に係る寒冷の差による地域区分を除く。）による。

（合併関係市町村に係る基準財政収入額の算定方法）
第五十条

合併関係市町村に係る基準財政収入額は、次の各号に定めるところによつて算定した基準税額及び基準額の合算額とする。

一

市町村民税の基準税額は、均等割に係る基準税額、所得割に係る基準税額及び法人税割に係る基準税額の合算額とする。

（一）

均等割に係る基準税額は、地方税法第二百九十四条第一項第一号又は第二号に掲げる者に対するものにあつては、当該新市町村の納税義務者数を当該算定前年度の合併関係市町村の納税義務者数で按分した上で、第三十一条第二項第一号の規定に準じて算定し、地方税法第二百九十四条第一項第三号又は第四号に掲げる者に対するものにあつては、算定初年度においては、第三十一条第二項第二号の規定に準じて合併関係市町村の区域ごとに納税義務者数を調査分別して算定するものとし、算定初年度の次年度以降においては、当該新市町村の当該年度の基準税額の算定初年度に対する伸び率を合併関係市町村ごとの算定初年度の基準税額に乗じて算定するものとする。

（二）

所得割に係る基準税額は、第三十一条第三項に定めるところによつて算定した当該新市町村の所得割に係る基準税額を、当該合併関係市町村の算定前年度の基準税額によつて按分した額とする。

（三）

法人税割に係る基準税額は、第三十一条第四項に定めるところによつて算定した当該新市町村に係る基準税額を当該合併関係市町村の算定前年度の基準税額によつて按分した額とする。
ただし、指定団体にあつては同項に定めるところによつて算定した当該新市町村に係る基準税額を同項の規定に準じて合併関係市町村の区域ごとに算定した調定額によつて按分した額とする。
この場合において、二以上の合併関係市町村の区域にまたがつてその事務所又は事業所を有する法人に係るものの調定額は、地方税法第三百二十一条の十三及び第三百二十一条の十四の規定の例によつて算定するものとする。

二

固定資産税の基準税額は、土地に係る基準税額、家屋に係る基準税額及び償却資産に係る基準税額の合算額とする。

（一）

土地に係る基準税額は、第三十二条第二項に定めるところによつて算定した当該新市町村に係る基準税額を当該合併関係市町村の算定前年度の基準税額によつて按分した額とする。
ただし、指定団体にあつては同項に定めるところによつて算定した当該新市町村に係る基準税額を合併関係市町村の区域ごとに調査した土地の地目ごとの固定資産税の当該年度分の課税標準額の合算によつて分別した額

（二）

家屋に係る基準税額は、第三十二条第三項に定めるところによつて算定した当該新市町村に係る基準税額を当該合併関係市町村の算定前年度の基準税額によつて按分した額とする。
ただし、指定団体にあつては同項に定めるところによつて算定した当該新市町村に係る基準税額を合併関係市町村の区域ごとに調査した当該年度分の家屋に係る固定資産税の課税標準額（同項の規定により当該年度分の固定資産税額が減額された住宅の所在する合併関係市町村については、当該減額された税額の合算額に七一・四三を乗じて得た額を控除する。）によつて分別した額とする。

（三）

償却資産に係る基準税額は、第三十二条第四項に定めるところによつて算定した当該新市町村の基準税額を当該合併関係市町村の算定前年度の基準税額によつて按分した額とする。
ただし、指定団体にあつては次に定める方法によつて算定した額の合算額とする。
この場合において、合併前指定都市以外の市町村であつた合併関係市町村に所在する償却資産が大規模の償却資産であるときは、当該償却資産に係る課税標準額のうち大規模の償却資産に係る都道府県分の課税標準額に〇・〇一〇五を乗じて得た額を当該償却資産に係る次の（１）又は（２）によつて算定した基準税額から控除した額による。

（１）

当該償却資産が合併関係市町村の区域のいずれかに所在する場合においては、当該償却資産に係る基準税額は、当該償却資産が所在する合併関係市町村に属するものとする。

（２）

当該償却資産が二以上の合併関係市町村の区域にまたがつて所在する場合においては、地方税法第三百八十九条第一項の規定により道府県知事又は総務大臣が決定する固定資産の価格の配分に関する規則（昭和二十八年総理府令第九十一号）の規定に準じて当該償却資産に係る課税標準額を当該合併関係市町村に按分した額とする。

三

軽自動車税の基準税額は、環境性能割に係る基準税額及び種別割に係る基準税額の合算額とする。

（一）

環境性能割の基準税額は、第三十三条第二項に定めるところによつて算定した当該新市町村に係る基準税額を当該合併関係市町村の算定前年度の軽自動車税の基準税額によつて按分した額とする。

（二）

種別割の基準税額は、第三十三条第三項に定めるところによつて算定した当該新市町村に係る基準税額を当該合併関係市町村の算定前年度の軽自動車税の基準税額によつて按分した額とする。

四

市町村たばこ税の基準税額は、第三十四条に定めるところによつて算定した当該新市町村に係る基準税額を当該合併関係市町村の算定前年度の基準税額によつて按分した額とする。

五

鉱産税の基準税額は、第三十五条に定めるところによつて算定した当該新市町村に係る基準税額を合併関係市町村の区域ごとに調査した鉱産税の前年度分の課税標準額によつて按分した額とする。

六

特別土地保有税の基準税額は、第三十六条に定めるところによつて算定した当該新市町村に係る基準税額を、同条に定める算定方法に準じて算定した合併関係市町村ごとの基準税額で按分した額とする。
この場合において、当該土地、当該取得に係る土地又は当該遊休土地が二以上の合併関係市町村にまたがつて所在し、分別が不可能な場合には、合併関係市町村における当該土地、当該取得に係る土地又は当該遊休土地の面積によつて按分した額とする。

七

事業所税の基準税額は、第三十七条に定めるところによつて算定した当該新市町村に係る基準税額を当該合併関係市町村の算定前年度の基準税額で按分した額とする。
ただし、合併特例法第十条第一項又は合併新法第十六条第一項の規定に基づき課税免除又は不均一課税をしている場合は、第三十七条に定める算定方法に準じて算定した合併関係市町村ごとの基準税額で分別した額とする。
不均一課税をしなくなつたときは、終了年度の次年度については合併関係市町村ごとに分別し、次々年度以降は当該年度の新市町村に係る基準税額を終了年度の次年度に算定した合併関係市町村ごとの基準税額で按分するものとする。
この場合において、合併前地方税法第七百一条の三十一第一号イ及びロに規定する市並びに合併前同号ハに規定する市及びこれに準ずる市以外の市町村については、当該分別又は按分した額を零とする。

七の二

利子割交付金の基準額は、第三十七条の二に定めるところによつて算定した当該新市町村に係る基準額を当該合併関係市町村の算定前年度の基準税額によつて按分した額とする。

七の三

配当割交付金の基準額は、第三十七条の三に定めるところによつて算定した当該新市町村に係る基準額を当該合併関係市町村の算定前年度の基準額によつて按分した額とする。

七の四

株式等譲渡所得割交付金の基準額は、第三十七条の四に定めるところによつて算定した当該新市町村に係る基準額を当該合併関係市町村の算定前年度の基準額によつて按分した額とする。

七の四の二

法人事業税交付金の基準額は、第三十七条の四の二に定めるところによつて算定した当該新市町村に係る基準額を当該合併関係市町村の算定前年度の第三十一条第四項に定めるところによつて算定した基準税額によつて按分した額とする。
ただし、指定団体にあつては第三十七条の四の二に定めるところによつて算定した当該新市町村に係る基準額を同項の規定に準じて合併関係市町村の区域ごとに算定した調定額によつて按分した額とする。
この場合において、二以上の合併関係市町村の区域にまたがつてその事務所又は事業所を有する法人に係るものの調定額は、地方税法第三百二十一条の十三及び第三百二十一条の十四の規定の例によつて算定するものとする。

七の四の三

地方消費税交付金の基準額は、第三十七条の四の三に定めるところによつて算定した当該新市町村に係る基準額のうち、地方消費税交付金基準額（従来分）を合併関係市町村ごとの算定前年度の基準額によつて按分した額と、地方消費税交付金基準額（引上げ分）を合併関係市町村ごとの人口によつて按分した額とを合算した額とする。

七の五

ゴルフ場利用税交付金の基準額は、第三十七条の五に定めるところによつて算定した当該新市町村に係る基準額を同条の規定に準じて算定した合併関係市町村ごとの基準額によつて按分した額とする。

七の六

削除

七の七

軽油引取税交付金の基準額は、第三十八条に定めるところによつて算定した当該新市町村に係る基準額を合併関係市町村の区域内に存する一般国道及び都道府県道の面積によつて按分した額とする。
この場合における一般国道及び都道府県道の面積は、算定前年度の道路橋りよう費の算定に用いた道路の延長及び面積のうち、環境性能割交付金の計算に用いる種別に係るものとし、合併前指定都市以外の市町村であつた合併関係市町村については、当該按分した額を零とする。

七の八

環境性能割交付金の基準額は、当該新市町村が指定都市である場合においては（一）及び（二）に定める額の合算額とし、当該新市町村が指定都市以外の市町村である場合においては（一）に定める額とする。

（一）

第三十八条の二に定めるところによつて算定した当該新市町村に係る基準額のうち市町村道（地方税法第百七十七条の六第一項に規定する市町村道をいう。以下この号において同じ。）に係る額を市町村道の延長に係る額及び道路の面積に係る額に区分し、当該区分した額を合併関係市町村の区域内に存する市町村道の延長及び面積でそれぞれ按分した額の合算額。
この場合における市町村道の延長及び面積は、算定前年度の道路橋りよう費の算定に用いた道路の延長及び面積のうち、環境性能割交付金の計算に用いる種別に係るものとする。

（二）

第三十八条の二に定めるところによつて算定した当該新市町村に係る基準額のうち一般国道等（地方税法第百七十七条の六第二項に規定する一般国道等をいう。以下この号において同じ。）に係る額を一般国道等の延長に係る額及び道路の面積に係る額に区分し、当該区分した額を合併関係市町村の区域内に存する一般国道等の延長及び面積でそれぞれ按分した額の合算額。
この場合における一般国道等の延長及び面積は、算定前年度の道路橋りよう費の算定に用いた道路の延長及び面積のうち、環境性能割交付金の計算に用いる種別に係るものとする。

八

特別とん譲与税の基準税額は、第四十条によつて定めるところによつて算定した当該新市町村に係る基準税額を当該都道府県知事が定める率によつて按分した額とする。

九

地方揮発油譲与税の基準税額は、当該新市町村が指定都市である場合においては（一）及び（二）に定める額の合算額とし、指定都市以外の市町村である場合においては（一）に定める額とする。

（一）

第三十九条第一号に定めるところによつて算定した当該新市町村に係る額を道路の延長に係る額及び道路の面積に係る額に区分し、当該区分した額を合併関係市町村の区域内に存する市町村道の延長及び面積でそれぞれ按分した額の合算額。
この場合における市町村道の延長及び面積は、算定前年度の道路橋りよう費の算定に用いた道路の延長及び面積のうち、環境性能割交付金の計算に用いる種別に係るものとする。

（二）

第三十九条第二号に定めるところによつて算定した当該新市町村に係る額を道路の延長に係る額及び道路の面積に係る額に区分し、当該区分した額を合併関係市町村の区域内に存する一般国道及び都道府県道の延長及び面積でそれぞれ按分した額の合算額。
この場合における一般国道及び都道府県道の延長及び面積は、算定前年度の道路橋りよう費の算定に用いた道路の延長及び面積のうち、環境性能割交付金の計算に用いる種別に係るものとし、合併前指定都市以外の市町村であつた合併関係市町村については、当該按分した額を零とする。

九の二

石油ガス譲与税の基準税額は、第四十条の二に定めるところによつて算定した当該新市町村に係る基準税額を道路の延長に係る額及び道路の面積に係る額に区分し、当該区分した額を合併関係市町村の区域内に存する一般国道及び都道府県道の延長及び面積でそれぞれ按分した額の合算額とする。
この場合における一般国道及び都道府県道の延長及び面積は、算定前年度の道路橋りよう費の算定に用いた道路の延長及び面積のうち、環境性能割交付金の計算に用いる種別に係るものとし、合併前指定都市以外の市町村であつた合併関係市町村については、当該按分した額を零とする。

九の三

自動車重量譲与税の基準税額は、第四十条の三に定めるところによつて算定した当該新市町村に係る基準税額を道路の延長に係る額及び道路の面積に係る額に区分し、当該区分した額を合併関係市町村の区域内に存する市町村道の延長及び面積によつてそれぞれ按分した額の合算額とする。
この場合における市町村道の延長及び面積は、算定前年度の道路橋りよう費の算定に用いた道路の延長及び面積のうち、自動車重量譲与税の計算に用いる種別に係るものとする。

九の四

航空機燃料譲与税の基準税額は、第四十条の四に定めるところによつて算定した当該新市町村に係る基準税額を合併関係市町村の前条第二項第二十一号の規定によつて算定した世帯数によつて按分した額とする。

九の五

森林環境譲与税の基準税額は、第四十条の五に定めるところによつて算定した当該新市町村に係る基準税額を市町村譲与基準面積に係る額、市町村譲与基準従業者数に係る額及び市町村譲与基準人口に係る額に区分し、当該区分した額を合併関係市町村の公有及び私有の林野面積、譲与基準従業者数並びに譲与基準人口によってそれぞれ按分した額の合算額とする。この場合における合併関係市町村の公有及び私有の林野面積、譲与基準従業者数並びに譲与基準人口については、前条第三項第三号の表「林野水産行政費」に係る密度補正ＩＩに用いる密度の項及び「林野水産行政費」に係る密度補正ＩＩＩに用いる密度の項の規定を準用する。

十

市町村交付金の基準額は、第四十一条に定めるところによつて算定した当該新市町村に係る市町村交付金の基準額を当該合併関係市町村の算定前年度の基準額で按分した額とする。
ただし、指定団体にあつては、次の（１）及び（２）に定める方法によつて算定した額の合算額とする。
この場合において、合併前において指定都市以外の市町村であつた合併関係市町村の区域に所在する償却資産が交付金法第五条又は第六条に規定する大規模の償却資産であるときは、当該償却資産に係る交付金算定標準額となるべき価格のうちこれらの規定によつて交付金算定標準額となるべき額を超える部分の額に〇・〇一〇五を乗じて得た額を当該償却資産に係る次の（１）又は（２）によつて算定した基準額から控除した額による。

（１）

当該固定資産が合併関係市町村の区域のいずれかに所在する場合においては、当該固定資産に係る基準額は、当該固定資産が所在する合併関係市町村に属するものとする。

（２）

当該固定資産が二以上の合併関係市町村の区域にまたがつて所在する場合においては、当該固定資産に係る基準額は、国有資産等所在市町村交付金法施行規則（昭和三十一年総理府令第三十一号）の規定に準じて当該固定資産の所在する合併関係市町村に按分した額とする。

２

合併関係市町村の区域の全部又は一部につき課税免除等の特例規定又は法第十四条の二の規定が適用されることとされている場合においては、当該合併関係市町村に係る基準財政収入額は、前項の規定にかかわらず、同項の規定によつて算定した額から第一号の規定によつて算定した額を控除した額とする。

一

課税免除等の特例規定及び法第十四条の二の規定（これらに基づく命令の規定を含む。）に定めるところにより算定した当該新市町村の減収額に係る額を前項第二号の規定に定めるところにより算定した合併関係市町村の基準税額によつて按分した額

第六章　雑則

第一節　廃置分合又は境界変更があつた場合の措置

（廃置分合又は境界変更があつた場合の普通交付税の額の算定）
第五十一条

法第八条に定める期日（以下「交付税の算定期日」という。）後において地方団体の廃置分合又は境界変更があつた場合においては、法第九条第二号の規定によつて関係地方団体に対して交付すべき普通交付税の額は、次の各号に定めるところによる。

一

廃置分合によつて一の地方団体の区域が分割された場合において、当該廃置分合の期日後において関係地方団体に対して交付すべき普通交付税の額は、当該廃置分合前の地方団体に対して当該期日後において交付すべきであつた普通交付税の額を、当該廃置分合により分割される区域を基礎とする独立の地方団体がそれぞれ当該年度の四月一日に存在したものと仮定した場合において、これらの地方団体に対して交付すべきであつた普通交付税の額に按分した額とする。

二

境界変更によつて一の地方団体がその区域を減じた場合において、当該境界変更の期日後において当該地方団体に対して交付すべき普通交付税の額は、当該境界変更前の地方団体に対して当該期日後において交付すべきであつた普通交付税の額から、当該額を境界変更により減ずる区域及びその区域を除いた当該地方団体の区域のそれぞれを基礎とする独立の地方団体が当該年度の四月一日に存在したものと仮定した場合において、これらの地方団体に対して交付すべきであつた普通交付税の額に按分した額のうち、境界変更により減ずる区域に係る按分額を除いた額とし、新たにその区域が属することとなつた地方団体に対して当該期日後において交付すべき普通交付税の額は、当該期日後においてその地方団体に対して交付すべきであつた普通交付税の額に当該境界変更により減ずる区域に係る按分額を加えた額とする。

（廃置分合又は境界変更があつた場合の四月及び六月において交付する普通交付税の額の算定）
第五十二条

交付税の算定期日以前一年以内に地方団体の廃置分合又は境界変更があつた場合における法第十六条第四項の規定による関係地方団体に係る前年度の普通交付税の額（以下本条中「普通交付税の額」という。）は、次の各号に定めるところによる。

一

廃置分合により一の地方団体の区域の全部が他の地方団体の区域となつたときは、当該廃置分合前の関係地方団体に係る普通交付税の額の合算額をもつて、当該地方団体が新たに属することとなつた地方団体の普通交付税の額とする。

二

廃置分合により一の地方団体の区域が分割された場合において、分割された区域に係る普通交付税の額は、当該廃置分合前の地方団体の普通交付税の額を、当該廃置分合により分割された区域を基礎とする独立の地方団体がそれぞれ当該年度の前年度の四月一日に存在したものと仮定した場合において、これらの地方団体に対して交付すべきであつた普通交付税の額に按分した額とする。

三

境界変更により一の地方団体がその区域を減じた場合における当該地方団体の普通交付税の額は、当該境界変更前の地方団体に係る普通交付税の額から当該額を境界変更により減ずる区域及びその区域を除いた当該地方団体の区域のそれぞれを基礎とする独立の地方団体が当該年度の前年度の四月一日に存在したものと仮定した場合において、これらの地方団体に対して交付すべきであつた普通交付税の額に按分した額のうち、境界変更により減ずる区域に係る按分額を除いた額とし、新たにその区域が属することとなつた地方団体の普通交付税の額は、その地方団体に係る普通交付税の額に当該境界変更により減ずる区域に係る按分額を加えた額とする。

２

前項の場合において、関係地方団体のうちに基準財政需要額が基準財政収入額に満たない団体があるときは、廃置分合又は境界変更後の地方団体に係る普通交付税の額は、前項に規定する方法に準じて算定した廃置分合又は境界変更に係る区域（以下「当該区域」という。）に係る基準財政需要額と当該区域が新たに属することとなる廃置分合又は境界変更前の地方団体に係る基準財政需要額との合算額又は当該区域が従前属していた地方団体に係る基準財政需要額から当該区域に係る基準財政需要額を控除した額を基準財政需要額とし、当該区域に係る基準財政収入額と当該区域が新たに属することとなる廃置分合又は境界変更前の地方団体に係る基準財政収入額との合算額又は当該区域が従前属していた地方団体に係る基準財政収入額から当該区域に係る基準財政収入額を控除した額を基準財政収入額として、法第十条第二項の規定を適用して算定した額とする。
前項第二号又は第三号に規定する方法に準じて算定した当該区域に係る基準財政需要額が基準財政収入額に満たないこととなるときも同様とする。

３

交付税の算定期日後当該年度の普通交付税が決定されるまでの間に地方団体の廃置分合又は境界変更があつた場合における普通交付税の交付については、前二項の規定の例による。

（廃置分合又は境界変更があつた場合の普通交付税の額の算定方法）
第五十三条

前二条の場合において、当該年度又は当該年度の前年度の四月一日に存在したものと仮定した地方団体に対して交付すべきものとされる普通交付税の額は、法及び普通交付税に関する省令の当該年度分又は当該年度の前年度分の普通交付税の額の算定の方法によるものとする。
この場合において、廃置分合により分割される区域若しくは境界変更に係る区域又はその区域を除いた当該地方団体の区域に係る基準財政需要額の算定に用いる法第十三条第四項、第十項及び第十一項（他の法律によりその例によるものとされる場合を含む。）の規定による補正係数は、当該廃置分合又は境界変更前の当該地方団体に係る係数とし、当該地方団体が、合併新法及び合併特例法（他の法律によりその例によるものとされる場合を含む。以下本項中同じ。）の規定による普通交付税の額の算定の特例の適用を受けるものである場合における廃置分合により分割される区域若しくは境界変更に係る区域又はその区域を除いた当該地方団体の区域に係る普通交付税の額は、普通交付税に関する省令中合併新法及び合併特例法の規定の適用を受ける合併市町村に係る当該年度分又は当該年度の前年度分の財源不足額の算定の特例について定める規定の例により算定するものとする。

２

都道府県の境界変更があつた場合における第五十一条第二号及び第五十二条第一項第三号に規定する当該境界変更の区域に係る都道府県の普通交付税の額は、前項の規定にかかわらず、当該境界変更前の都道府県に係る当該年度又は当該年度の前年度の基準財政需要額を当該境界変更の区域に係る官報で公示された最近の国勢調査の結果による人口（以下この条において「人口」という。）と当該境界変更の区域に係る人口を除いた当該都道府県の人口とで按分し、当該按分した額をそれぞれ当該境界変更の区域及び当該境界変更の区域を除いた区域の基準財政需要額とし、これと同様の方法によつて按分した当該年度又は当該年度の前年度の基準財政収入額をそれぞれ当該境界変更の区域及び当該境界変更の区域を除いた区域の基準財政収入額として、算定するものとする。

３

市町村の境界変更があつた場合における第五十一条第二号及び第五十二条第一項第三号に規定する当該境界変更の区域に係る市町村の普通交付税の額は、総務大臣が当該境界変更により減じる区域に係る人口が著しく少ないこと等特別の事情があると認めるときは、前項の規定に準じて算定する。

第二節　大規模な災害があつた場合の特例

（大規模な災害があつた場合の交付時期及び交付額の特例）
第五十四条

大規模な災害により被害を受けた地域の地方団体に対しては、当該災害が発生した年度又はその翌年度において、当該年度において交付すべき当該団体に対する普通交付税の額（以下この項において「決定額」という。決定額が決定されていないときは前年度の当該地方団体に対する普通交付税の額に当該年度の交付税の総額の前年度の交付税の総額に対する割合を乗じて得た額を決定額とみなし、国の予算が成立しないこと等の事由があるときは総務大臣が定める額を決定額とみなす。）から既に当該団体に対して交付した額を控除した額の範囲内において繰上げ交付の措置を行うことができる。

２

前項の規定による繰上げ交付を行う地方団体、繰上げ交付の時期及び繰上げ交付を行う額は、大規模な災害による特別の財政需要の額等を考慮して、総務大臣が定める。

３

第一項の規定による繰上げ交付を行つた地方団体に対する当該繰上げ交付の時期以降の各交付時期における交付額は、当該繰上げ交付の時期以降の各交付時期における交付額（繰上げ交付を行つた額は除く。）から当該繰上げ交付を行つた額を順次控除した額とする。
ただし、総務大臣が必要と認める交付時期における交付額からは控除しないことができる。

第三節　意見の聴取

（意見の聴取）
第五十五条

普通交付税について法第二十条第一項の規定による意見の聴取を行なう場合には、法第十条第三項及び第四項並びに法第十八条及び法第十九条に規定する措置をしようとする事由並びに意見の聴取の期日及び場所を、法第二十条第二項の規定による意見の聴取を行なう場合には、意見の聴取の期日及び場所をそれぞれ期日の一週間前までに、文書によつて関係地方団体に通知するものとし、かつ、意見の聴取の期日及び場所を公示するものとする。

２

法第二十条第一項及び第二項の規定による意見の聴取に際しては、関係地方団体は、当該意見の聴取に係る事案について意見を述べ、かつ、必要な証拠を提出することができる。

３

法第二十条第一項及び第二項の規定による意見の聴取を行なう場合において、必要があると認めるときは、総務大臣は、地方財政に関し専門的知識を有する参考人の出頭を求め、その意見をきくことができる。

附　則

（施行期日等）
第一条

この省令は、公布の日から施行し、この附則に特別の定めがある場合のほか、昭和三十七年度分の普通交付税から適用する。

２

この省令による改正前の地方団体に対して交付すべき地方交付税のうち普通交付税の額の算定に関する省令の規定によつてした資料の提出、承認の申請及び承認その他の手続でこの省令に相当規定のあるものは、それぞれこの省令の規定によつてしたものとみなす。

第二条

削除

（測定単位の数値の算定方法の特例）
第三条

当分の間、第五条第一項の表第三号中「別表第二」とあるのは、「別表第二及び附則第二十三項」とし、「附則第二十五項」とあるのは、「附則第二十五項、第二十九項及び第三十一項」とする。

２

当分の間、第五条第一項の規定によつて指定区間内の道路の延長を算定する場合においては、道路台帳に記載されている数値に代えて、前年の四月一日現在において道路橋りよう現況調書に記載されている数値によることができる。

３

令和四年度に限り、第五条第一項の規定によつて一級河川の延長を算定する場合においては、河川現況台帳に記載されている河川の河岸の延長に代えて、河川法施行法（昭和三十九年法律第百六十八号）による廃止前の河川法（明治二十九年法律第七十一号）第二条第一項の規定によつて認定された際の告示に記載されている区間に係る当該延長又は昭和四十年四月一日以後に河川法第四条の規定により一級河川に指定された際の公示に記載されている区間に係る当該延長によることができる。

４

当分の間、第五条第一項の規定によつて港湾（漁港を含む。）における係留施設の延長を算定する場合においては、二以上の地方団体が経費を負担する港湾又は漁港における係留施設の延長は、総務大臣が特に認める場合に限り、これらの数値を総務大臣が定める率によつて按分したものを関係地方団体に属する係留施設の延長とする。

５

当分の間、第五条第一項の表第四十七号に規定する各年度において特別に起こすことができることとされた地方債の額は、当該額から総務大臣が修正すべきものと認めた額を控除した額とする。

（特別の地方債の償還費に係る数値の算定方法等）
第四条

地方団体の長は、当該地方団体に係る次の各号に掲げる測定単位の数値の基礎となる事項を記載した台帳を備えておかなければならない。

一

地域改善対策特定事業費、地域改善対策事業費又は同和対策事業費の財源に充てるため発行を許可された地方債に係る元利償還金

二

過疎地域の持続的発展等のための事業費の財源に充てるため発行について同意又は許可を得た地方債に係る元利償還金

三

公害防止事業費の財源に充てるため発行について同意又は許可を得た地方債に係る元利償還金

四

石油コンビナート等特別防災区域に係る緑地等の設置のための事業費の財源に充てるため発行について同意又は許可を得た地方債に係る元利償還金

五

地震対策緊急整備事業費の財源に充てるため発行について同意又は許可を得た地方債に係る元利償還金

六

被災者生活再建支援法人に対する拠出の財源に充てるため発行について同意又は許可を得た地方債に係る元利償還金

七

合併市町村の建設のための事業費の財源に充てるため発行について同意又は許可を得た地方債に係る元利償還金

八

原子力発電施設等立地地域の振興のための事業費の財源に充てるため発行について同意又は許可を得た地方債に係る元利償還金

２

法附則第五条第二項の規定による測定単位の数値は、次の表の上欄に掲げる経費の種類につき、それぞれ中欄に定める算定方法によつて、下欄に掲げる表示単位に基づいて算定する（五百円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨て、五百円以上千円未満の端数があるときは、その端数金額を千円とする。）。
この場合において、組合が起こした次の表の中欄に掲げる地方債に係る元利償還金については、第五条第一項の表第四十号２の規定を準用する。

経費の種類

測定単位の数値の算定方法

表示単位

一　地域改善対策特定事業債等償還費

地域改善対策特定事業費、地域改善対策事業費又は同和対策事業費の財源に充てるため発行を許可された地方債（当該年度の六月一日以降に借り入れたものを除く。）で地域改善対策特定事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律（昭和六十二年法律第二十二号）第五条、旧地域改善対策特別措置法（昭和五十七年法律第十六号）第五条又は旧同和対策事業特別措置法（昭和四十四年法律第六十号）第十条の規定により総務大臣が指定したもの（以下「地域改善対策特定事業債等」という。）に係る当該年度における元利償還金

千円

二　過疎対策事業債償還費

過疎地域の持続的発展等のための事業費の財源に充てるため発行について同意又は許可を得た地方債（当該年度の六月一日以降に借り入れたものを除く。）で過疎地域持続的発展法第十四条第三項（過疎地域持続的発展法附則第五条において準用する場合並びに過疎地域持続的発展法附則第六条第一項及び第二項、第七条第一項及び第二項並びに第八条第一項及び第二項において過疎地域持続的発展法附則第五条の規定を適用する場合を含む。）の規定により総務大臣が指定したものに係る当該年度における元利償還金として総務大臣が調査したもの、旧過疎地域自立促進特別措置法第十二条第二項（同法附則第五条第二項において準用する場合を含む。）の規定により総務大臣が指定したもの又は旧過疎地域活性化特別措置法第十二条第二項（同法附則第十二項又は過疎地域自立促進特別措置法附則第十七条の規定による改正前の合併特例法第十二条において準用する場合を含む。）、旧過疎地域振興特別措置法（昭和五十五年法律第十九号）第十二条第二項（同法附則第七項において準用する場合を含む。）若しくは旧過疎地域対策緊急措置法（昭和四十五年法律第三十一号）第十一条第二項の規定により自治大臣が指定したもの（以下「過疎対策事業債」という。）に係る当該年度における元利償還金

千円

三　公害防止事業債償還費

公害防止事業費の財源に充てるため発行について同意又は許可を得た地方債（当該年度の六月一日以降に借り入れたものを除く。）で旧公害の防止に関する事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律（昭和四十六年法律第七十号）第五条の規定により総務大臣が指定したもの（昭和六十二年度補正予算債、平成四年度補正予算債、平成五年度補正予算債、平成六年度補正予算債、平成七年度補正予算債、平成八年度補正予算債、平成九年度補正予算債、平成十年度補正予算債、平成十一年度において「平成十一年度国の公共事業等予備費の使用に係る地方債の取扱いについて（平成十一年九月二十九日付け自治地第百五十九号各都道府県総務部長及び各指定都市財政局長あて自治省財政局地方債課長通知）」及び「経済新生対策等に係る地方債の取扱いについて（平成十一年十二月十四日付け自治地第百九十号各都道府県総務部長及び各指定都市財政局長あて自治省財政局地方債課長通知）」に基づき発行を許可された地方債（以下「平成十一年度補正予算債」という。）、平成十二年度において「平成十二年度国の公共事業等予備費の使用に係る地方債の取扱い等について」（平成十二年七月二十五日付け自治地第百四十五号各都道府県総務部長及び各指定都市財政局長あて自治省財政局地方債課長通知）及び「平成十二年度国の補正予算等に係る地方債の取扱いについて」（平成十二年十二月一日付け自治地第二百十二号各都道府県総務部長及び各指定都市財政局長あて自治省財政局地方債課長通知）に基づき発行を許可された地方債（以下「平成十二年度補正予算債」という。）、平成十三年度補正予算債、平成十四年度補正予算債、平成十六年度補正予算債、平成十七年度補正予算債、平成十八年度補正予算債、平成十九年度補正予算債、平成二十年度補正予算債、平成二十一年度補正予算債、平成二十二年度補正予算債、平成二十三年度補正予算債、平成二十四年度補正予算債、平成二十五年度補正予算債、平成二十六年度補正予算債、平成二十七年度補正予算債、平成二十八年度補正予算債、平成二十九年度補正予算債、平成三十年度補正予算債、令和元年度補正予算債、令和二年度補正予算債、令和三年度補正予算債、義務教育諸学校施設費国庫負担法第三条第一項に規定する施設に係る経費に充てるため発行について同意又は許可を得た地方債、臨時財政特例債、財源対策債及び地方債計画に計上されない地方債を除く。以下「公害防止事業債」という。）に係る当該年度における元利償還金

千円

四　石油コンビナート等特別防災区域に係る緑地等の設置のための地方債償還費

石油コンビナート等特別防災区域に係る緑地等の設置のための事業費の財源に充てるため発行について同意又は許可を得た地方債（当該年度の六月一日以降に借り入れたものを除く。）で石油コンビナート等災害防止法第三十六条第二項の規定により総務大臣が指定したもの（地方債計画に計上されない地方債を除く。以下「石油コンビナート等地方債」という。）に係る当該年度における元利償還金

千円

五　地震対策緊急整備事業債償還費

地震対策緊急整備事業費の財源に充てるため発行について同意又は許可を得た地方債（当該年度の六月一日以降に借り入れたものを除く。）で地震防災対策強化地域における地震対策緊急整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律（昭和五十五年法律第六十三号）第六条の規定により総務大臣が指定したもの（義務教育諸学校施設費国庫負担法第三条第一項に規定する施設に係る経費に充てるため発行について同意又は許可を得た地方債及び地方債計画に計上されない地方債を除く。以下「地震対策緊急整備事業債」という。）に係る当該年度における元利償還金

千円

六　被災者生活再建支援法人への拠出のための地方債償還費

被災者生活再建支援法（平成十年法律第六十六号）第六条第一項に基づき内閣総理大臣が指定した被災者生活再建支援法人に対する拠出の財源に充てるため発行について同意又は許可を得た地方債（当該年度の六月一日以降に借り入れたものを除く。）のうち総務大臣が指定したものに係る当該年度における元利償還金

千円

七　合併特例債償還費

合併市町村の建設のための事業費の財源に充てるため発行について同意又は許可を得た地方債（当該年度の六月一日以降に借り入れたものを除く。）で合併特例法第十一条の二第二項（同法附則第二条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされる場合を含む。）の規定により総務大臣が指定したもの（以下「合併特例債」という。）に係る当該年度における元利償還金

千円

八　原子力発電施設等立地地域の振興のための地方債償還費

原子力発電施設等立地地域の振興のための事業費の財源に充てるため発行について同意又は許可を得た地方債（当該年度の六月一日以降に借り入れたものを除く。）で原子力発電施設等立地地域の振興に関する特別措置法第八条の規定により総務大臣が指定したもの（以下「原子力発電施設等立地地域振興事業債」という。）に係る当該年度における元利償還金

千円

３

新市町村で第四十八条の規定の適用を受けるものについては、前項の規定により算定された「地域改善対策特定事業債等償還費」、「地震対策緊急整備事業債償還費」及び「原子力発電施設等立地地域振興事業債償還費」の測定単位の数値を合併関係市町村に分別（ただし、事業施行区域が二以上の区域にまたがる場合その他の場合においては、当該事業施行区域を含む合併関係市町村の算定前年度の基準財政需要額のうち投資的経費（ただし、平成十九年四月二日以降に合併した団体にあつては、事業費補正による増加需要額）に係る額によつて按分）し、「過疎対策事業債償還費」の測定単位の数値を、合併した日の属する年度の前年度までに同意を得たもの又は合併前に許可を得たものは同意又は許可を得た合併関係市町村に分別し、合併した日の属する年度以後の年度に同意を得たもの又は合併後に許可を得たもので当該新市町村が「過疎地域」（過疎地域持続的発展法第二条第一項に規定する過疎地域及び旧過疎地域自立促進特別措置法第二条に規定する過疎地域をいう。）に該当する場合若しくはすべての合併関係市町村が「みなし過疎地域」（過疎地域持続的発展法第三条第一項及び第二項並びに旧過疎地域自立促進特別措置法第三十三条第二項に規定する地域をいう。）に該当する場合においては、当該全ての合併関係市町村の算定前年度の基準財政需要額のうち投資的経費（ただし、平成十九年四月二日以降に合併した団体にあつては、事業費補正による増加需要額）に係る額によつて按分し、又は一部の合併関係市町村のみがみなし過疎地域に該当する場合においては、当該みなし過疎地域に該当する合併関係市町村の算定前年度の基準財政需要額のうち投資的経費（ただし、平成十九年四月二日以降に合併した団体にあつては、事業費補正による増加需要額）に係る額によつて按分し、「公害防止事業債償還費」の測定単位の数値を、合併した日の属する年度の前年度までに同意を得たもの又は合併前に許可を得たものは同意又は許可を得た合併関係市町村に分別し、合併した日の属する年度以後の年度に同意を得たもの又は合併後に許可を得たものは、合併関係市町村の算定前年度の基準財政需要額のうち投資的経費（ただし、平成十九年四月二日以降に合併した団体にあつては、事業費補正による増加需要額）に係る額によつて按分（ただし、一部の合併関係市町村のみが公害防止区域（旧公害の防止に関する事業に係る国の財政上の特例措置に関する法律第二条第二項の公害防止計画が定められている区域のことをいう。）であるときは、当該公害防止区域となつている合併関係市町村の算定前年度の基準財政需要額のうち投資的経費（ただし、平成十九年四月二日以降に合併した団体にあつては、事業費補正による増加需要額）に係る額によつて按分）し、「合併特例債償還費」の測定単位の数値を、合併した日の属する年度の前年度までに同意を得たもの又は合併前に許可を得たものは同意又は許可を得た合併関係市町村に分別し、合併した日の属する年度以後の年度に同意を得たもの又は合併後に許可を得たものは、合併関係市町村の算定前年度の基準財政需要額のうち投資的経費（ただし、平成十九年四月二日以降に合併した団体にあつては、事業費補正による増加需要額）に係る額によつて按分するものとする。
ただし、指定団体にあつては、過疎対策事業債償還費、公害防止事業債償還費及び合併特例債償還費の測定単位の数値を、事業施行区域により分別（ただし、二以上の区域にまたがる場合は、当該事業施行区域を含む合併関係市町村の算定前年度の基準財政需要額のうち投資的経費（ただし、平成十九年四月二日以降に合併した団体にあつては、事業費補正による増加需要額）に係る額によつて按分）するものとする。

第四条の二

当分の間、市町村の「地域改善対策特定事業債等償還費」、「過疎対策事業債償還費」、「公害防止事業債償還費」、「石油コンビナート等地方債償還費」、「地震対策緊急整備事業債償還費」、「合併特例債償還費」又は「原子力発電施設等立地地域振興事業債償還費」のある場合における第四十九条第一項の規定の適用については、同項中「第五条」とあるのは「第五条及び附則第四条第二項」と、「次項」とあるのは「次項及び附則第四条第三項」とする。

（「消防費」の密度補正ＩＩＩ係数の算定方法の特例）
第五条

令和四年度に限り、「消防費」の密度補正ＩＩＩ係数の算定については、第九条第一項の表市町村の項第一号「０．５」とあるのは「０．９」とする。

（市町村の「地域振興費」の普通態容補正Ｉ係数の算定方法の特例）
第六条

令和四年度に限り、特定非常災害の被害者の権利利益の保全等を図るための特別措置に関する法律（平成八年法律第八十五号）第二条第一項の特定非常災害として指定された令和二年七月豪雨に際し災害対策基本法等の一部を改正する法律（令和三年法律第三十号）第二条の規定による改正前の災害救助法（昭和二十二年法律第百十八号）が適用された同法第二条に規定する災害発生市町村のうち、一から人口を令和二年九月三十日現在の住民基本台帳登載人口で除して得た数（小数点以下三位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）を控除した数が〇・二三四を上回る市町村である熊本県球磨郡球磨村の「地域振興費」のうち人口を測定単位とするものに係る普通態容補正Ｉ係数の算定については、第十条第二十項の規定により定める率に二・三六九を加算した率とする。

（普通態容補正の行政の質及び量の差による隔遠地の級地に係る経過措置）
第六条の三

当分の間、第十一条第一項第四号（一）に掲げる市町村について、普通交付税に関する省令の一部を改正する省令（平成二十年総務省令第八十九号）による改正前の普通交付税に関する省令第十一条第一項第四号（二）の規定により算定した点数の合計数が、第十一条第一項第四号（二）の規定により算定した点数の合計数を超える場合においては、平成十九年度の級地区分とする。

第七条及び第八条

削除

（市町村の「地域振興費」の投資補正係数の算定方法の特例）
第九条

令和四年度に限り、附則別表第三に掲げる市に係る「地域振興費」のうち人口を測定単位とするものの投資補正係数の算式の符号Ｂは、第十二条第三項の規定にかかわらず、次の算式によつて算定した率とする。

算式

ａ×ｂ

算式の符号

ａ　人口

ｂ　附則別表第三に定める率

第九条の二

令和四年度に限り、附則別表第三の二に掲げる市に係る「地域振興費」のうち面積を測定単位とするものの投資補正係数は、第十二条第四項の規定により算出した率に、同表の「率」の欄の率を加えた率とする。

第九条の三及び第九条の四

削除

（都道府県の「地域振興費」の投資補正係数の算定方法の特例）
第九条の五

令和四年度に限り、都道府県の「地域振興費」の投資補正係数は、第十二条第三項の規定により算定した率に、次の算式によつて算定した率（特別の定めがある場合を除くほか、当該率又は当該率の算定の過程に小数点以下三位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）を加えた率とする。

算式

｛（Ｂ×０．６７６×０．７＋０．３）×５，１０８，０００＋（Ｃ×０．３５＋Ｄ×０．３５＋０．３）×２２８，０００｝／（Ａ×０．５３６）

Ａ×０．５３６に整数未満の端数があるときは、その端数を四捨五入し、Ｂ×０．６７６、Ｂ×０．６７６×０．７、Ｃ×０．３５＋Ｄ×０．３５及び｛（Ｂ×０．６７６×０．７＋０．３）×５，１０８，０００＋（Ｃ×０．３５＋Ｄ×０．３５＋０．３）×２２８，０００｝／（Ａ×０．５３６）に小数点以下３位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。

算式の符号

Ａ　測定単位の数値

Ｂ　次の算式によつて算定した率（小数点以下３位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入し、当該数が３を超える場合には３とする。）

算式

｛（α／β）×１００｝×（１／３．５）

｛（α／β）×１００｝

算式の符号

α　内閣府が令和４年３月２２日に公表した県民経済計算の「２．主要系列表」中「４．県民総生産（支出側）」に記載されている当該都道府県の「総固定資本形成」の「公的」の「一般政府」に係る額の平成２１年度から平成３０年度までのそれぞれの年度ごとの額の合算額

β　内閣府が令和４年３月２２日に公表した県民経済計算の「２．主要系列表」中「４．県民総生産（支出側）」に記載されている当該都道府県の「県内総生産（支出側）」の平成２１年度から平成３０年度までのそれぞれの年度ごとの額の合算額

Ｃ　次の算式によつて算定した数（小数点以下３位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入し、当該数が３を超える場合には３とする。）

算式

（γ／３）×（１／３１３，６８６，０００，０００）

γ／３

算式の符号

γ　内閣府が令和４年３月２２日に公表した県民経済計算の「３．付表」に記載されている当該都道府県の「固定資本減耗」の「一般政府」に係る額の平成２８年度から平成３０年度までのそれぞれの年度ごとの額の合算額

Ｄ　当該都道府県の第５条第１項の表中二１の面積を８，０４２．００で除して得た数（小数点以下３位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入し、当該数が３を超える場合には３とする。）

（寒冷補正係数の算定方法の特例）
第十条

令和四年度に限り、別表第四（２）の区分欄に掲げる級地が、令和四年改正前の省令の区分欄に掲げる級地よりも下回る市町村（令和四年改正前の省令別表第四（２）の区分欄に掲げる級地が、普通交付税に関する省令の一部を改正する省令（令和四年総務省令第五十号）による改正により無級地となった市町村を含む。）の「道路橋りよう費」、「小学校費」のうち学級数を測定単位とするもの、「中学校費」のうち学級数を測定単位とするもの、「高等学校費」のうち生徒数を測定単位とするもの及び「地域振興費」のうち人口を測定単位とするものに係る積雪の差による寒冷補正率は、第十三条第四項の規定にかかわらず、次の算式により算定した率（小数点以下三位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）とする。

算式

Ａ＋（Ｂ－Ａ）×１．０

Ｂ－Ａが負数となるときは、（Ｂ－Ａ）は０とする。

算式の符号

Ａ　別表第４（２）に定める級地区分に応ずる別表第１に定める率

Ｂ　令和４年改正前の省令別表第４（２）に定める級地区分に応ずる別表第１に定める率

（交通安全対策特別交付金の基準額の算定方法等）
第十一条

交通安全対策特別交付金の基準額は、道路交通法（昭和三十五年法律第百五号）附則第十八条の規定によつて当該地方団体に対して前年度の九月及び三月に交付された交通安全対策特別交付金の額の合算額（次条において「前年度交付額」という。）に〇・九八七を乗じて得た額とする。

２

合併関係市町村の基準財政収入額は、第五十条の規定により算定した額に前項の規定により算定した当該新市町村に係る交通安全対策特別交付金の基準額を当該合併関係市町村の合併に係る日の直前の交付時期において交付された交通安全対策特別交付金の額で按分した額を加算した額とする。

第十一条の二

令和四年度に限り、令和三年四月二日から令和四年四月一日までの間に、道路法第十七条第二項（同法第十二条ただし書に係る部分を除く。）の規定により区域内に存する一般国道（同法第十三条第一項に規定する指定区間外の一般国道に限る。）又は都道府県道を新たに管理することとなつた指定都市以外の市、同法第十七条第三項の規定により区域内の都道府県道を新たに管理することとなつた町村及び当該市町村を包括する都道府県の交通安全対策特別交付金の基準額は、前条第一項の規定にかかわらず、前年度交付額に総務大臣が通知した率を乗じて得た額とする。

（分離課税所得割交付金の交付見込額等の算定方法）
第十二条

法附則第七条に規定する指定都市を包括する道府県における分離課税所得割交付金の交付見込額として総務省令で定めるところにより算定した額は、当該指定都市について次項の規定によつて算定した額の合計額とする。

２

法附則第七条に規定する指定都市における分離課税所得割交付金の収入見込額として総務省令で定めるところにより算定した額は、次の算式によつて算定した額とする。

算式

（Ａ×１．０３４×０．６６７×０．９８８）／２

Ａ×１．０３４、Ａ×１．０３４×０．６６７、（Ａ×１．０３４×０．６６７×０．９８８）及び（Ａ×１．０３４×０．６６７×０．９８８）／２に整数未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。

算式の符号

Ａ　市町村税課税状況調第２０表の表側「令和２年度」のうち「７月」から「３月」まで及び「令和３年度」のうち「計」、表頭「税額（千円）」欄に係る当該指定都市の額の合計額

３

合併関係市町村に係る前項の収入見込額は、同項の規定によつて算定した当該新市町村の収入見込額を第五十条第一項第一号（二）の規定に準じて按分するものとする。
この場合において、合併前において指定都市以外の市町村であつた合併関係市町村については、当該按分した額を零とする。

第十二条の二

削除

（道府県民税の所得割に係る基準財政収入額の算定方法の特例）
第十二条の三

法附則第七条の二第一項第一号に規定する総務省令で定めるところにより算定した額は、次の算式により算定した額とする。

算式

｛（７７，６００円×α）×Ａ＋Ｂ－Ｃ－Ｄ－Ｅ｝×０．９８６－Ｆ＋Ｇ

７７，６００円×αに円未満の端数があるときは、その端数を四捨五入し、（７７，６００円×α）×Ａ及び｛（７７，６００円×α）×Ａ＋Ｂ－Ｃ－Ｄ－Ｅ｝×０．９８６に千円未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。

算式の符号

Ａ　第１８条第３項第１号の算式の符号Ａに同じ。

Ｂ　第１８条第３項第１号の算式の符号Ｂに同じ。

Ｃ　第１８条第３項第１号の算式の符号Ｃに同じ。

Ｄ　第１８条第３項第１号の算式の符号Ｄに同じ。

Ｅ　第１８条第３項第１号の算式の符号Ｅに同じ。

Ｆ　第１８条第３項第１号の算式の符号Ｆに同じ。

Ｇ　第１８条第３項第１号の算式の符号Ｇに同じ。

α　第１８条第３項第１号の算式の符号αに同じ。

２

法附則第七条の二第一項第二号に規定する総務省令で定めるところにより算定した額は、次の算式により算定した額とする。

算式

｛（７７，６００円×α）×Ａ＋（７７，６００円×α'）×Ａ'＋（Ｂ＋Ｂ'）－（Ｃ＋Ｃ'）－（Ｄ＋Ｄ'）－（Ｅ＋Ｅ'）｝×０．９８６－（Ｆ＋Ｆ'）＋Ｇ

７７，６００円×α及び７７，６００円×α'に円未満の端数があるときは、その端数を四捨五入し、（７７，６００円×α）×Ａ、（７７，６００円×α'）×Ａ'及び｛（７７，６００円×α）×Ａ＋（７７，６００円×α'）×Ａ＋（Ｂ＋Ｂ'）－（Ｃ＋Ｃ'）－（Ｄ＋Ｄ'）－（Ｅ＋Ｅ'）｝×０．９８６に千円未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。

算式の符号

Ａ　第１８条第３項第１号の算式の符号Ａに同じ。

Ａ'　市町村税課税状況調第１２表の表側「道府県民税」の「合計」の表頭「納税義務者数」のうち「計」欄の当該都道府県内の各指定都市の数の合計数に次の算式によつて算定した率（小数点以下３位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）を乗じて得た数（整数未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）

算式

ａ'／ｂ

算式の符号

ａ'　当該都道府県内の各指定都市におけるその年の１月１日現在の２０歳以上住民基本台帳登載人口の合計数

ｂ'　当該都道府県内の各指定都市における前年の１月１日現在の２０歳以上住民基本台帳登載人口の合計数

Ｂ　第１８条第３項第１号の算式の符号Ｂに同じ。

Ｂ'　分離長期譲渡所得、分離短期譲渡所得、一般株式等に係る譲渡所得等、上場株式等に係る譲渡所得等、上場株式等の配当所得等及び先物取引に係る雑所得等に係る当該年度の当初調定に係る額として総務大臣が調査した当該都道府県内の各指定都市の額の合算額

Ｃ　第１８条第３項第１号の算式の符号Ｃに同じ。

Ｃ'　次の算式によつて算定した額（整数未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）

算式

（ｃ'＋ｄ'）×１．０３６

算式の符号

ｃ'　市町村税課税状況調第１２表の表側「道府県民税」のうち「合計」、表頭「税額控除額」のうち「配当控除」欄の当該都道府県内の各指定都市の額の合計額

ｄ'　市町村税課税状況調第１２表の表側「道府県民税」のうち「合計」、表頭「税額控除額」のうち「外国税額控除」欄の当該都道府県内の各指定都市の額の合計額

Ｄ　第１８条第３項第１号の算式の符号Ｄに同じ。

Ｄ'　市町村税課税状況調第１２表の表側「道府県民税」のうち「合計」、表頭「税額控除額」のうち「寄附金税額控除」欄の当該都道府県内の各指定都市の額の合計額から市町村税課税状況調第４２表の表側「道府県民税」、表頭「条例で定めるものに対する寄附金」のうち「控除額（千円）」欄の当該都道府県内の各指定都市の額の合計額を控除した額に１．０００を乗じて得た額の合算額（整数未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）

Ｅ　第１８条第３項第１号の算式の符号Ｅに同じ。

Ｅ'　市町村税課税状況調第１２表の表側「道府県民税」のうち「合計」、表頭「税額控除額」のうち「調整控除額」欄の当該都道府県内の各指定都市の額の合計額に０．９５８を乗じて得た額（整数未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）

Ｆ　第１８条第３項第１号の算式の符号Ｆに同じ。

Ｆ'　地方税法附則第５条の４及び第５条の４の２の規定に基づく当該年度の５月末現在における道府県民税の住宅借入金等特別税額控除額として総務大臣が調査した当該都道府県内の各指定都市の額の合計額

Ｇ　第１８条第３項第１号の算式の符号Ｇに同じ。

α　第１８条第３項第１号の算式の符号αに同じ。

α'　別表第６のＢ欄に定める単位額補正率

３

法附則第七条の二第一項第三号に規定する総務省令で定めるところにより算定した額は、次の算式により算定した額とする。

算式

｛（Ａ×１．０１３）－（Ｂ×１．０１７）｝×α×０．９８６＋（Ｃ×１．０５９）×α＋（Ｄ＋Ｄ'）×０．９８６

Ａ×１．０１３、Ｂ×１．０１７、｛（Ａ×１．０１３）－（Ｂ×１．０１７）｝×α、｛（Ａ×１．０１３）－（Ｂ×１．０１７）｝×α×０．９８６、Ｃ×１．０５９、（Ｃ×１．０５９）×α及び（Ｄ＋Ｄ'）×０．９８６に整数未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。

算式の符号

Ａ　次の算式によつて算定した額

算式

（ａ×０．０２）＋［｛（ｂ＋ｃ）－７，０００×（ｄ＋ｅ）｝×０．０３＋｛（ｄ＋ｅ）×１４０｝］

ａ×０．０２及び｛（ｂ＋ｃ）－７，０００×（ｄ＋ｅ）｝×０．０３に整数未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。

算式の符号

ａ　市町村税課税状況調第５９表の表側「道府県民税」のうち「７００万円以下の金額」、表頭「小計（Ａ）」欄の当該都道府県内の市町村ごとの合算額

ｂ　市町村税課税状況調第５９表の表側「道府県民税」のうち「７００万円を超え１，０００万円以下」、表頭「小計（Ａ）」欄の当該都道府県内の市町村ごとの合算額

ｃ　市町村税課税状況調第５９表の表側「道府県民税」のうち「１，０００万円を超える金額」、表頭「小計（Ａ）」欄の当該都道府県内の市町村ごとの合算額

ｄ　市町村税課税状況調第１２表の表側「道府県民税」のうち「７００万円を超え１，０００万円以下」、表頭「納税義務者数」のうち「計」欄の当該都道府県内の市町村ごとの合計数

ｅ　市町村税課税状況調第１２表の表側「道府県民税」のうち「１，０００万円を超える金額」、表頭「納税義務者数」のうち「計」欄の当該都道府県内の市町村ごとの合計数

Ｂ　次の算式によつて算定した額

算式

｛（ｆ＋ｆ'）×（２／３）｝＋［｛（ｇ＋ｇ'）／０．１２｝×０．１］＋［｛（ｈ＋ｉ）／０．４｝／３］＋ｊ＋（ｋ＋ｋ'）

｛（ｆ＋ｆ'）×（２／３）｝、（ｇ＋ｇ'）／０．１２）、｛（ｇ＋ｇ'）／０．１２｝×０．１、（ｈ＋ｉ）／０．４及び｛（ｈ＋ｉ）／０．４｝／３に整数未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。

算式の符号

ｆ　第１８条第３項第１号の算式の符号Ｃの算式の符号ｃに同じ。

ｆ'　前項の算式の符号Ｃ'の算式の符号ｃ'に同じ。

ｇ　第１８条第３項第１号の算式の符号Ｃの算式の符号ｄに同じ。

ｇ'　前項の算式の符号Ｃ'の算式の符号ｄ'に同じ。

ｈ　第１８条第３項第１号の算式の符号Ｃの算式の符号ｅに同じ。

ｉ　第１８条第３項第１号の算式の符号Ｃの算式の符号ｆに同じ。

ｊ　第１８条第３項第１号の算式の符号Ｄに同じ。

ｋ　第１８条第３項第１号の算式の符号Ｆに同じ。

ｋ'　前項の算式の符号Ｆ'に同じ。

Ｃ　次の算式によつて算定した額

算式

ｌ×ｍ

算式の符号

ｌ　次の算式によつて算定した額（整数未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）

算式

ｌ１≦７，０００のとき　ｌ１×０．０２

７，０００＜ｌ１のとき　（ｌ１－７，０００）×０．０３＋１４０

算式の符号

ｌ１　ｌ２を０．０６０で除して得た額（整数未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）をｌ３で除して得た額（整数未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）

ｌ２　市町村税課税状況調第２０表の表側「令和２年度」のうち「７月」から「３月」まで及び「令和３年度」のうち「計」、表頭「税額（千円）」欄の当該都道府県内の市町村ごとの額の合算額

ｌ３　市町村税課税状況調第２０表の表側「令和２年度」のうち「７月」から「３月」まで及び「令和３年度」のうち「計」、表頭「納税義務者数」欄の当該都道府県内の市町村ごとの数の合計数

ｍ　符号ｌ３に同じ。

Ｄ　第１８条第３項第１号の算式の符号Ｂに同じ。

Ｄ'　前項の算式の符号Ｂ'に同じ。

α　次の算式によつて算定した率

算式

（ｎ／ｏ）×０．９６６３３

ｎ／ｏに小数点以下３位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。

算式の符号

ｎ　次の算式によつて算定した額（整数未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）

算式

ｎ１－（ｎ２＋ｎ３）×０．９８６

算式の符号

ｎ１　前項の規定によつて算定した額

ｎ２　第１８条第３項第１号の算式の符号Ｂに同じ。

ｎ３　前項の算式の符号Ｂ'に同じ。

ｏ　令和４年改正前の省令附則第１２条の３第１項の規定によつて算定した額

（地方消費税に係る基準財政収入額の算定方法の特例）
第十二条の四

当分の間、法附則第七条の三第一項に規定する加算する額は、次の算式によつて算定した額とする。

算式

｛（Ａ×０．００６９９４２８）－（Ａ×０．００３５１６２３）｝×０．２５＋｛（Ａ×０．００３４４３０８）－（Ａ×０．００１６７４９９）｝×０．２５

算式の符号

Ａ　地方税法第７２条の１１４第４項に規定する各都道府県ごとの消費に相当する額

（道府県民税の法人税割の基準税額の算定方法の特例）
第十三条

令和四年度に限り、道府県民税の法人税割の基準税額は、第十八条第四項の規定にかかわらず、次の各号に定めるところによつて算定した額の合算額とする。

一

当該年度に係る額

第十八条第四項第一号の規定の例により算定した額

二

令和四年改正前の省令附則第十三条第一号の額の過大算定額又は過少算定額
前年度分過大過少額（（一）に定める額から（二）に定める額を控除した額をいう。以下この条において同じ。）から前年度分過大過少額の三分の二に相当する額（千円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てる。）を控除した額とする。

（一）

次の算式によつて算定した額

算式

（Ａ＋Ｂ）×０．７５＋Ｃ

算式の符号

Ａ　第１８条第４項第２号算式の符号Ｃに同じ。

Ｂ　第１８条第４項第２号算式の符号Ｄに同じ。

Ｃ　令和３年度減収補塡債のうち道府県民税の法人税割に係るものの額の１００分の７５に相当する額

（二）

令和四年改正前の省令附則第十三条第一号の額

三

令和四年改正前の省令附則第十三条第二号の規定の適用を受けた都道府県における同号に定める前年度分過大過少額から控除された額の二分の一に相当する額（千円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てる。）を当該控除された額から控除して得た額

四

令和四年改正前の省令附則第十三条第三号の規定の適用を受けた都道府県における同号により控除された額

五

前年度以前の年度における法人税割の基準税額について総務大臣が修正すべきものと認めた額

（道府県民税の利子割の基準税額の算定方法の特例）
第十三条の二

令和四年度に限り、道府県民税の利子割の基準税額は、第十八条第五項の規定にかかわらず、次の各号に定めるところによつて算定した額の合算額とする。
ただし、当該合算額が負となる場合には当該額は零とする。

一

当該年度に係る額

第十八条第五項第一号の規定の例により算定した額

二

前年度における令和四年改正前の省令附則第十三条の二第一号の額の過大算定額又は過少算定額

次の算式によつて算定した額（以下この条において「前年度分過大過少額」という。）から前年度分過大過少額の三分の二に相当する額（千円未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）を控除して得た額とする。

算式

｛（Ａ×０．０５－Ｂ）×０．７５－Ｃ×０．７５＋Ｄ｝－Ｅ

算式の符号

Ａ　令和４年改正前の省令第１８条第５項第１号算式の符号Ａに同じ。

Ｂ　令和４年改正前の省令第１８条第５項第１号算式の符号Ｂに同じ。

Ｃ　令和４年改正前の省令第１８条第５項第１号算式の符号Ｃに同じ。

Ｄ　令和３年度減収補塡債のうち道府県民税の利子割に係るものの額の１００分の７５に相当する額

Ｅ　令和４年改正前の省令附則第１３条の２第１号の規定により算定した額

三

令和四年改正前の省令附則第十三条の二第二号の規定の適用を受けた都道府県における同号に定める前年度分過大過少額から控除された額の二分の一に相当する額（千円未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）を当該控除された額から控除して得た額

四

令和四年改正前の省令附則第十三条の二第三号の規定の適用を受けた都道府県における同号の規定により控除された額

五

前年度以前の年度における利子割の基準額について総務大臣が修正すべきものと認めた額

（法人事業税の基準税額の算定方法の特例）
第十四条

令和四年度に限り、法人事業税の基準税額は、第十九条第三項の規定にかかわらず、次の各号に定めるところによつて算定した額の合算額とする。

一

当該年度に係る額

第十九条第三項第一号の規定の例により算定した額

二

前年度における令和四年改正前の省令附則第十四条第一号の額の過大算定額又は過少算定額

前年度分過大過少額（（一）に定める額から（二）に定める額を控除した額をいう。以下この条において同じ。）から前年度分過大過少額の三分の二に相当する額（千円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てる。）を控除した額とする。

（一）

次の算式によつて算定した額

算式

（Ａ＋Ｂ＋Ｃ＋Ｄ＋Ｅ＋Ｆ－Ｇ）×０．７５＋Ｈ

算式の符号

Ａ　第１９条第３項第２号算式の符号Ｇに同じ。

Ｂ　第１９条第３項第２号算式の符号Ｈに同じ。

Ｃ　第１９条第３項第２号算式の符号Ｉに同じ。

Ｄ　第１９条第３項第２号算式の符号Ｊに同じ。

Ｅ　第１９条第３項第２号算式の符号Ｋに同じ。

Ｆ　第１９条第３項第２号算式の符号Ｌに同じ。

Ｇ　第１９条第３項第２号算式の符号Ｍに同じ。

Ｈ　令和３年度減収補塡債のうち法人事業税に係るものの額の１００分の７５に相当する額

（二）

令和四年改正前の省令附則第十四条第一号の額

三

令和四年改正前の省令附則第十四条第二号の規定の適用を受けた都道府県における同号に定める前年度分法人事業税過大過少額から控除された額の二分の一に相当する額（千円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てる。）を当該控除された額から控除して得た額

四

令和四年改正前の省令附則第十四条第三号の規定の適用を受けた都道府県における同号により控除された額

五

前年度以前の年度における法人事業税の基準税額について総務大臣が修正すべきものと認めた額

（特別法人事業譲与税の基準税額の算定方法の特例）
第十四条の二

令和四年度に限り、特別法人事業譲与税の基準税額は、第二十八条の三の規定にかかわらず、次の各号に定めるところによつて算定した額の合算額とする。

一

当該年度に係る額

算式

Ａ＜０のとき　（Ｂ×１５．８４３５３３９３＋Ｂ×１．４８９０７１６２）×０．７５

Ａ≧０のとき　（Ｂ×１５．８４３５３３９３－Ｂ×１５．８４３５３３９３×０．７５）×０．７５（ただし、Ｂ×１５．８４３５３３９３×０．７５－（Ｂ×１５．８４３５３３９３×０．７５＋Ｃ＋Ｄ－Ｅ）≧０のときは、Ｂ×１５．８４３５３３９３×０．７５はＢ×１５．８４３５３３９３×０．７５＋Ｃ＋Ｄ－Ｅとする。）

算定の過程に整数未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。

算式の符号

Ａ　次の算式によつて算定した額

算式

（ａ×１５．８４３５３３９３）×０．７５＋ｂ＋ｃ－ｄ

算定の過程に整数未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。

算式の符号

ａ　第２８条の３の算式の符号Ａの算式の符号ａに同じ。

ｂ　次号から第４号までに掲げる額の合算額

ｃ　第２８条の３の算式の符号Ａの算式の符号ｂに同じ。

ｄ　第２８条の３の算式の符号Ａの算式の符号ｃに同じ。

Ｂ　符号Ａの算式の符号ａに同じ。

Ｃ　符号Ａの算式の符号ｂに同じ。

Ｄ　符号Ａの算式の符号ｃに同じ。

Ｅ　符号Ａの算式の符号ｄに同じ。

二

前年度における令和四年改正前の省令附則第十四条の二第一号の過大算定額又は過少算定額

前年度における令和四年改正前の省令附則第十四条の二第一号の過大過少額（次の算式により算定した額をいう。以下この条において同じ。）から前年度における同号の過大過少額の三分の二に相当する額（千円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てる。）を控除した額

算式

Ａ×０．７５＋Ｂ－Ｃ

算式の符号

Ａ　前年度の５月、８月、１１月及び２月に譲与された特別法人事業譲与税の額の合算額

Ｂ　令和３年度減収補塡債のうち特別法人事業譲与税に係るものの額の１００分の７５に相当する額

Ｃ　前年度における令和４年改正前の省令附則第１４条の２第１号の額

三

令和四年改正前の省令附則第十四条の二第二号の規定の適用を受けた都道府県における同号に定める前年度分過大過少額から控除された額の二分の一に相当する額（千円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てる。）を当該控除された額から控除して得た額

四

令和四年改正前の省令附則第十四条の二第三号の規定の適用を受けた都道府県における同号により控除された額

第十四条の三から第十四条の七まで

削除

（地方特例交付金の基準額の算定方法）
第十四条の八

地方特例交付金の基準額は、当該年度の当該都道府県の地方特例交付金等の地方財政の特別措置に関する法律第二条に規定する地方特例交付金（以下「地方特例交付金」という。）の額に〇・七五を乗じて得た額とする。

（市町村民税の所得割に係る基準財政収入額の算定方法の特例）
第十四条の九

法附則第七条の二第二項第一号に規定する総務省令で定めるところにより算定した額は、次の算式により算定した額とする。

算式

｛（１４２，１００円×α）×Ａ＋Ｂ－Ｃ－Ｄ－Ｅ｝×０．９８６－Ｆ＋Ｇ

１４２，１００円×αに円未満の端数があるときは、その端数を四捨五入し、（１４２，１００円×α）×Ａ及び｛（１４２，１００円×α）×Ａ＋Ｂ－Ｃ－Ｄ－Ｅ｝×０．９８６に千円未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。

算式の符号

Ａ　第３１条第３項第１号の算式の符号Ａに同じ。

Ｂ　第３１条第３項第１号の算式の符号Ｂに同じ。

Ｃ　第３１条第３項第１号の算式の符号Ｃに同じ。

Ｄ　第３１条第３項第１号の算式の符号Ｄに同じ。

Ｅ　第３１条第３項第１号の算式の符号Ｅに同じ。

Ｆ　第３１条第３項第１号の算式の符号Ｆに同じ。

Ｇ　第３１条第３項第１号の算式の符号Ｇに同じ。

α　第３１条第３項第１号の算式の符号αに同じ。

２

法附則第七条の二第二項第二号に規定する総務省令で定めるところにより算定した額は、次の算式により算定した額とする。

算式

［｛（１４２，１００円×α）×Ａ｝×β＋Ｂ×β－Ｃ－Ｄ×β－Ｅ×β］×０．９８６－Ｆ×β＋Ｇ

１４２，１００円×αに円未満の端数があるときは、その端数を四捨五入し、（１４２，１００円×α）×Ａ、｛（１４２，１００円×α）×Ａ｝×β、Ｂ×β、Ｄ×β、Ｅ×β及び［｛（１４２，１００円×α）×Ａ｝×β＋Ｂ×β－Ｃ－Ｄ×β－Ｅ×β］×０．９８６に千円未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。

算式の符号

Ａ　第３１条第３項第１号の算式の符号Ａに同じ。

Ｂ　第３１条第３項第１号の算式の符号Ｂに同じ。

Ｃ　次の算式によつて算定した額（整数未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）

算式

｛（ｃ＋ｄ）×β＋ｅ＋ｆ｝×１．０４０

算式の符号

ｃ　第３１条第３項第１号の算式の符号Ｃの算式の符号ｃに同じ。

ｄ　第３１条第３項第１号の算式の符号Ｃの算式の符号ｄに同じ。

ｅ　第３１条第３項第１号の算式の符号Ｃの算式の符号ｅに同じ。

ｆ　第３１条第３項第１号の算式の符号Ｃの算式の符号ｆに同じ。

β　指定都市にあつては６／８、その他の市町村にあつては１．０００

Ｄ　第３１条第３項第１号の算式の符号Ｄに同じ。

Ｅ　第３１条第３項第１号の算式の符号Ｅに同じ。

Ｆ　第３１条第３項第１号の算式の符号Ｆに同じ。

Ｇ　第３１条第３項第１号の算式の符号Ｇに同じ。

α　第３１条第３項第１号の算式の符号αに同じ。

β　指定都市にあつては６／８、その他の市町村にあつては１．０００

３

法附則第七条の二第二項第三号に規定する総務省令で定めるところにより算定した額は、次の算式により算定した額とする。

算式

｛（Ａ×１．０１１）－（Ｂ×１．０１７）｝×α×０．９８６＋（Ｃ×１．０５９）×α＋Ｄ×０．９８６

Ａ×１．０１１、Ｂ×１．０１７、｛（Ａ×１．０１１）－（Ｂ×１．０１７）｝×α、｛（Ａ×１．０１１）－（Ｂ×１．０１７）｝×α×０．９８６、Ｃ×１．０５９、（Ｃ×１．０５９）×α及びＤ×０．９８６に整数未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。

算式の符号

Ａ　次の算式によつて算定した額

算式

（ａ×０．０３）＋｛（ｂ－２，０００×ｃ）×０．０８＋（ｃ×６０）｝＋｛（ｄ＋ｅ）－７，０００×（ｆ＋ｇ）｝×０．１＋（ｆ＋ｇ）×４６０

（ａ×０．０３）、（ｂ－２，０００×ｃ）×０．０８及び｛（ｄ＋ｅ）－７，０００×（ｆ＋ｇ）｝×０．１に整数未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。

算式の符号

ａ　市町村税課税状況調第５９表の表側「市町村民税」のうち「２００万円以下の金額」、表頭「小計（Ａ）」欄の当該市町村の額

ｂ　市町村税課税状況調第５９表の表側「市町村民税」のうち「２００万円を超え７００万円以下」、表頭「小計（Ａ）」欄の当該市町村の額

ｃ　市町村税課税状況調第１２表の表側「市町村民税」のうち「２００万円を超え７００万円以下」、表頭「納税義務者数」のうち「計」欄の当該市町村の数

ｄ　市町村税課税状況調第５９表の表側「市町村民税」のうち「７００万円〃１，０００万円〃」、表頭「小計（Ａ）」欄の当該市町村の額

ｅ　市町村税課税状況調第５９表の表側「市町村民税」のうち「１，０００万円を超える金額」、表頭「小計（Ａ）」欄の当該市町村の額

ｆ　市町村税課税状況調第１２表の表側「市町村民税」のうち「７００万円〃１，０００万円〃」、表頭「納税義務者数」のうち「計」欄の当該市町村の数

ｇ　市町村税課税状況調第１２表の表側「市町村民税」のうち「１，０００万円を超える金額」、表頭「納税義務者数」のうち「計」欄の当該市町村の数

Ｂ　次の算式によつて算定した額

算式

（ｈ×β×１．２５０）＋（ｉ×β×１．１１１）＋｛（ｊ＋ｋ）×１．１１１｝＋ｌ＋（ｍ×β）

（ｈ×β×１．２５０）、（ｉ×β×１．１１１）、（ｊ＋ｋ）×１．１１１及びｍ×βに整数未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。

算式の符号

ｈ　第３１条第３項第１号の算式の符号Ｃの算式の符号ｃに同じ。

ｉ　第３１条第３項第１号の算式の符号Ｃの算式の符号ｄに同じ。

ｊ　第３１条第３項第１号の算式の符号Ｃの算式の符号ｅに同じ。

ｋ　第３１条第３項第１号の算式の符号Ｃの算式の符号ｆに同じ。

ｌ　第３１条第３項第１号の算式の符号Ｄに同じ。

ｍ　第３１条第３項第１号の算式の符号Ｆに同じ。

β　指定都市にあつては６／８、その他の市町村にあつては１．０００

Ｃ　次の算式によつて算定した額

算式

ｎ×ｏ

算式の符号

ｎ　次の算式によつて算定した額（整数未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）

算式

ｎ１≦２，０００のとき　ｎ１×０．０３

２，０００＜ｎ１≦７，０００のとき　（ｎ１－２，０００）×０．０８＋６０

７，０００＜ｎ１のとき　（ｎ１－７，０００）×０．１＋４６０

算式の符号

ｎ１　ｎ２を０．０６０で除して得た額（整数未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）をｎ３で除して得た額（整数未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）

ｎ２　市町村税課税状況調第２０表の表側「令和２年度」のうち「７月」から「３月」まで及び「令和３年度」のうち「計」、表頭「税額（千円）」欄の当該市町村の額

ｎ３　市町村税課税状況調第２０表の表側「令和２年度」のうち「７月」から「３月」まで及び「令和３年度」のうち「計」、表頭「納税義務者数」欄の当該市町村の数

ｏ　符号ｎ３に同じ。

Ｄ　次の算式によつて算定した額（整数未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）

算式

ｐ×γ

算式の符号

ｐ　第３１条第３項第１号の算式の符号Ｂに同じ。

γ　指定都市にあつては６／８、その他の市町村にあつては１．０００

α　次の算式によつて算定した率

算式

（ｑ／ｒ）×０．９６４１１

ｑ／ｒに小数点以下３位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。

算式の符号

ｑ　次の算式によつて算定した額（整数未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）

算式

ｑ１－（ｑ２×δ）×０．９８６

ｑ２×δに整数未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。

算式の符号

ｑ１　前項の規定によつて算定した額

ｑ２　第３１条第３項第１号の算式の符号Ｂに同じ。

δ　指定都市にあつては６／８、その他の市町村にあつては１．０００

ｒ　改正前の省令附則第１４条の９第１項の規定によつて算定した額

４

当該新市町村が指定都市である合併関係市町村のうち合併前において指定都市以外の市町村であつた合併関係市町村に係る所得割の基準税額は、第五十条第一項第一号（二）の規定によつて算定した額から、当該新市町村について第一項の規定によつて算定した額から第二項の規定によつて算定した額を控除して得た額を合併関係市町村の算定前年度の市町村民税の所得割に係る基準税額によつて按分した額を控除して得た額とする。

（地方消費税交付金に係る基準財政収入額の算定方法の特例）
第十四条の十

当分の間、法附則第七条の三第二項に規定する加算する額は、次の算式によつて算定した額とする。

算式

Ａ×（ａ／ｂ）×０．２５

算式の符号

Ａ　道府県が地方税法第７２条の１１５第１項の規定により当該道府県内の市町村に交付する当該年度の地方消費税交付金の見込額

ａ　当該市町村人口

ｂ　当該市町村の属する道府県人口

２

合併関係市町村に係る法附則第七条の三第二項に規定する加算する額は、前項の規定によつて算定した当該新市町村に係る加算する額を、合併関係市町村ごとの人口によつて按分した額とする。

（市町村民税の法人税割に係る基準税額の算定方法の特例等）
第十五条

令和四年度に限り、市町村民税の法人税割の基準税額は、第三十一条第四項の規定にかかわらず、第一号から第五号までの各号に定めるところによつて算定した額の合算額から第六号に定める額を控除した額とする。
ただし、当該額が負となる場合には、当該額は零とする。

一

当該年度に係る額

第三十一条第四項第一号の規定の例により算定した額

二

前年度における令和四年改正前の省令附則第十五条第一項第一号の額の過大算定額又は過少算定額

前年度分過大過少額（（一）に定める額から（二）に定める額を控除した額をいう。以下この条において同じ。）から前年度分過大過少額の三分の二に相当する額（千円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てる。）を控除した額とする。

（一）

次の算式によつて算定した額

算式

（Ａ＋Ｂ）×０．７５＋Ｃ

算式の符号

Ａ　第３１条第４項第２号算式の符号Ｃに同じ。

Ｂ　第３１条第４項第２号算式の符号Ｄに同じ。

Ｃ　令和３年度減収補塡債のうち市町村民税の法人税割に係るものの額の１００分の７５に相当する額

（二）

令和四年改正前の省令附則第十五条第一項第一号の額

三

令和四年改正前の省令附則第十五条第一項第二号の規定の適用を受けた市町村における同号に定める前年度分法人税割過大過少額から控除された額の二分の一に相当する額（千円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てる。）を当該控除された額から控除して得た額

四

令和四年改正前の省令附則第十五条第一項第三号の規定の適用を受けた市町村における同号により控除された額

五

前年度以前の年度における法人税割の基準税額について総務大臣が修正すべきものと認めた額

六

特別交付税に関する省令（昭和五十一年自治省令第三十五号）附則第三条の規定に基づき令和三年度の特別交付税の額の算定の基礎から除くこととされた額のうち同令第三条第一項第二号の表第四号の規定に係るもの

２

令和四年度に限り、第五十条第一項第一号の規定の適用については、同号中「第三十一条第四項」とあるのは「附則第十五条第一項」とする。

（軽油引取税の基準税額等の算定方法の特例等）
第十六条

令和四年度に限り、第二十三条の二中「一一、二五〇円」とあるのは「二四、〇七五円」とする。

２

令和四年度に限り、第二十三条の二中「前年度における軽油引取税の課税標準となつた数量」とあるのは、「前年度における軽油引取税の課税標準となつた数量から、附則第十六条第三項に規定する数量を控除した数量」とする。

３

前項の規定により読み替えられた第二十三条の二に規定する附則第十六条第三項に規定する数量は、平成十五年度から平成二十年度までの各年度における地方税法等の一部を改正する法律（平成二十一年法律第九号）第一条の規定による改正前の地方税法（以下「平成二十一年改正前の地方税法」という。）第七百条の十一第二項の規定若しくは平成二十一年度から令和三年度までの各年度における地方税法第百四十四条の十四第二項の規定に基づく納入金の納入又は平成十五年度から平成二十年度までの各年度における平成二十一年改正前の地方税法第七百条の十四第一項の規定若しくは平成二十一年度から令和三年度までの各年度における地方税法第百四十四条の十八第一項の規定に基づく税額の納付がなされなかつた現年課税分に係る軽油引取税の課税標準たる数量（以下「未納入数量等」という。）のうち、平成十五年度から平成二十年度までの各年度における平成二十一年改正前の地方税法第七百条の三十八の規定若しくは平成二十一年度から令和三年度までの各年度における地方税法第百四十四条の五十一の規定に基づく滞納処分又は地方税法第十五条の七の規定に基づく滞納処分の執行の停止後の未徴収額に係る課税標準たる数量で、都道府県が平成二十九年地方税法等改正法第二条の規定による改正前の地方税法第百四十四条の五十四の規定において準用する所得税法等の一部を改正する等の法律（平成二十九年法律第四号）第十条の規定による廃止前の国税犯則取締法（明治三十三年法律第六十七号）第十三条第一項、第十四条第二項若しくは第十七条の規定又は地方税法第二十二条の二十七、第二十二条の二十八第二項若しくは第二十二条の二十九の規定に基づき告発した場合における特別徴収義務者又は納税者に係る未納入数量等として、総務大臣が算定して通知した数量とする。

４

都道府県にあつては、第二項の規定により読み替えられた第二十三条の二の規定により平成十五年度から令和三年度までにおける軽油引取税の課税標準となつた数量から控除した未納入数量等のうち総務大臣が過大と認めた数量があるときは、翌年度以降の軽油引取税の基準税額の算定にあたり、第二十三条の二に規定する前年度における軽油引取税の課税標準となつた数量に当該数量として総務大臣が算定して通知した数量を加算するものとする。

５

普通交付税に関する省令の一部を改正する省令（平成二十八年総務省令第七十四号）による改正前の普通交付税に関する省令附則第十六条第三項の規定に基づく対象都道府県、普通交付税に関する省令の一部を改正する省令（平成二十九年総務省令第五十二号）による改正前の普通交付税に関する省令附則第十六条第三項の規定に基づく対象都道府県、普通交付税に関する省令の一部を改正する省令（令和元年総務省令第二十九号）による改正前の普通交付税に関する省令附則第十六条第三項の規定に基づく対象都道府県、令和三年改正前の省令附則第十六条第三項の規定に基づく対象都道府県及び令和四年改正前の省令附則第十六条第三項の規定に基づく対象都道府県にあつては、平成二十六年度、平成二十七年度、平成二十九年度、令和元年度及び令和二年度における軽油引取税の課税標準となつた数量から控除した未納入数量等のうち総務大臣が過大と認めた数量があるときは、第二項の規定により読み替えられた第二十三条の二に規定する前年度における軽油引取税の課税標準となつた数量に当該数量として総務大臣が算定して通知した数量を加算するものとする。

（地方揮発油譲与税の基準税額の算定方法の特例）
第十六条の二

令和四年度に限り、第二十九条中「〇・九八三」とあるのは、「東京都にあつては〇・九八五」とする。

（特別土地保有税の基準税額の算定方法の特例）
第十七条

当分の間、第三十六条の規定にかかわらず、特別土地保有税に係る基準税額は算定しないものとする。

第十八条

削除

（利子割交付金の基準額の算定方法の特例）
第十九条

令和四年度に限り、利子割交付金の基準額は、第三十七条の二の規定にかかわらず、次の各号に定めるところによつて算定した額の合算額とする。
ただし、当該合算額が負となる場合には当該額は零とする。

一

当該年度に係る額

第三十七条の二第一号の規定の例により算定した額

二

前年度における令和四年改正前の省令附則第十九条第一号の額の過大算定額又は過少算定額

次の算式によつて算定した額（以下この条において「前年度分過大過少額」という。）から前年度分過大過少額の三分の二に相当する額（千円未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）を控除して得た額とする。

算式

（Ａ＋Ｂ）×０．７５－Ｃ

算式の符号

Ａ　前年度の８月、１２月及び３月に交付された利子割交付金の額の合算額

Ｂ　令和３年度減収補塡債のうち利子割交付金に係るものの額

Ｃ　令和４年改正前の省令附則第１９条第１号の額

三

令和四年改正前の省令附則第十九条第二号の規定の適用を受けた市町村における同号により控除された額に二分の一を乗じて得た額（千円未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）を当該控除された額から控除した額

四

令和四年改正前の省令附則第十九条第三号の規定の適用を受けた市町村における同号の規定により控除された額

五

前年度以前の年度における利子割交付金の基準額について総務大臣が修正すべきものと認めた額

（法人事業税交付金に係る基準額の算定方法の特例）
第十九条の二

令和四年度に限り、法人事業税交付金の基準額は、第三十七条の四の二の規定にかかわらず、次の各号に定めるところによつて算定した額の合算額とする。
ただし、当該額が負になる場合には、当該額は零とする。

一

当該年度に係る額

第三十七条の四の二第一号の規定の例により算定した額

二

前年度における令和四年改正前の省令第三十七条の四の二の額の過大算定額又は過少算定額

前年度分過大過少額（イに定める額からロに定める額を控除した額をいう。以下この条において同じ。）から前年度分過大過少額の三分の二に相当する額（千円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てる。）を控除した額とする。

イ

次の算式によつて算定した額

算式

Ａ×０．７５＋Ｂ

算式の符号

Ａ　第３７条の４の２第２号算式の符号Ａに同じ。

Ｂ　令和３年度減収補塡債のうち法人事業税交付金に係るものの額の１００分の７５に相当する額

ロ

令和四年改正前の省令第三十七条の四の二の額

三

令和四年改正前の省令附則第十九条の二第一項第二号の規定の適用を受けた市町村における同号により控除された額に二分の一を乗じて得た額（千円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てる。）を当該控除された額から控除した額

２

令和四年度に限り、第五十条第一項第七号の四の二の規定の適用については、同号中「第三十七条の四の二」とあるのは、「附則第十九条の二第一項」とする。

第十九条の三

削除

（地方特例交付金の基準額の算定方法）
第十九条の四

地方特例交付金の基準額は、当該年度の当該市町村の地方特例交付金の額に〇・七五を乗じて得た額とする。

２

合併関係市町村に係る地方特例交付金の基準額は、当該年度の当該新市町村の地方特例交付金の額に〇・七五を乗じて得た額を当該合併関係市町村の人口によつて按分した額とする。

第十九条の五

削除

（地方揮発油譲与税の基準税額の算定方法の特例）
第十九条の六

令和四年度に限り、第三十九条第二号中「〇・九八三」とあるのは、「川崎市にあつては三・一七四、その他の指定都市にあつては〇・九八三」とする。

第十九条の七から第十九条の十三まで

削除

（「地域の元気創造事業費」に係る数値の算定方法等）
第十九条の十四

法附則第五条の二第二項の規定による測定単位の数値は、次の表の上欄に掲げる測定単位の種類につき、同表の中欄に定める測定単位の数値の算定方法によつて、同表の下欄に掲げる表示単位に基づいて算定する。

測定単位の種類

測定単位の数値の算定方法

表示単位

人口

国勢調査令によつて調査した令和二年十月一日現在における人口

人

２

前項の規定によつて測定単位の数値を算定する場合においては、第五条第二項の規定を準用する。

３

法附則第五条の二第二項ただし書の規定に基づき行う補正は、段階補正及び経常態容補正とする。

４

前項の規定に基づいて行う段階補正に用いる法第十三条第四項の規定による率は、附則別表第十二に定めるところによるものとし、市町村の段階補正係数が、十五・〇〇〇を超えるときは、十五・〇〇〇とする。

５

第三項の規定に基づいて行う経常態容補正に用いる率は、経常態容補正Ｉ係数及び経常態容補正ＩＩ係数を合算して得た率とする。

６

前項の規定に基づいて行う経常態容補正Ｉは、次の表の上欄に掲げる地方団体の種類につき、同表の下欄に掲げる算式及び算式の符号によつて算定した数（小数点以下三位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）を用いて行うものとする。

地方団体の種類

算式及び算式の符号

都道府県

算式
（０．２×Ａ＋０．１×Ｂ＋０．３×Ｃ＋０．２×Ｄ＋０．２×Ｅ）×０．５８８
０．２×Ａ、０．１×Ｂ、０．３×Ｃ、０．２×Ｄ及び０．２×Ｅに小数点以下３位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。
算式の符号
Ａ　次の算式Ｉによつて算定した数（当該数に小数点以下３位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入し、当該数が２を超える場合には２とし、負数となるときは０とする。）
算式Ｉ
Ａ＝－０．１８２×ａ＋１９．２
算式Ｉの符号
ａ　一般職の職員の給与に関する法律（昭和２５年法律第９５号）第６条第１項別表第１のイに規定される行政職俸給表（一）の適用を受ける職員（以下この表において「国の職員」という。）の俸給月額に対する当該地方団体の地方公務員給与実態調査における一般行政職の職員の給料月額について、当該地方団体の学歴別、経験年数別の平均給料月額に国の職員の数を乗じて得た数の総和を国の職員の実俸給月額の総和で除して得る加重平均方式により総務大臣が算定した数（以下この表において「ラスパイレス指数」という。）であつて令和３年４月１日現在におけるもの
Ｂ　次の算式ＩＩによつて算定した数（当該数に小数点以下３位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入し、当該数が２を超える場合には２とし、負数となるときは０とする。）
算式ＩＩ
Ｂ＝－０．１８２×ｂ＋１８．２
算式ＩＩの符号
ｂ　平成２９年から令和３年までの各年の４月１日現在におけるラスパイレス指数の合計数を５で除して得た数（当該数に小数点以下２位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）
Ｃ　次の算式ＩＩＩによつて算定した数（当該数に小数点以下３位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入し、当該数が２を超える場合には２とし、負数となるときは０とする。）
算式ＩＩＩ
Ｃ＝２－｛（ｄ－ｃ）／ｃ｝／０．１１６
（ｄ－ｃ）／ｃに小数点以下３位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。
算式ＩＩＩの符号
ｃ　平成７年度から平成１１年度までの地方財政状況調査による人件費（「地方財政状況調査表（都道府県分）」の「性質別経費の状況」（以下この表において「都道府県調査票性質別経費」という。）の表側「１．人件費」、表頭「決算額」欄の数から「人件費の内訳」の表側「６．退職金」、表頭「決算額」欄の数を控除した数に都道府県調査票性質別経費の表側「１２．投資的経費　うち人件費」、表頭「決算額」欄の数を加算した数をいう。以下この表の都道府県の項において同じ。）、物件費（都道府県調査票性質別経費の表側「２．物件費」、表頭「決算額」欄の数をいう。）、補助費等（都道府県調査票性質別経費の表側「５．補助費等」、表頭「決算額」欄の数をいう。）及び繰出金（都道府県調査票性質別経費の表側「１０．繰出金」、表頭「決算額」欄の数をいう。）を合算した額から「公営企業等に対する繰出し等の状況　その１法非適用事業分」の表側「総計」、表頭「３．建設費繰出」及び「４．公債費財源繰出」欄の数並びに「公営企業等に対する繰出し等の状況　その２法適用事業分」の表側「総計」、表頭「３．建設費繰出」及び「４．公債費財源繰出」欄の数を控除した額（以下この表において「都道府県経常的経費決算額」という。）の合計数を５で除して得た数（整数未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）
ｄ　平成２７年度から令和元年度までの地方財政状況調査による都道府県経常的経費決算額（復旧・復興事業分を除き、指定都市を包括する道府県にあつては、平成２９年度から令和元年度までの人件費については、県費負担教職員のうち当該指定都市立の小学校等の職員に対して負担した人件費に相当する額として総務大臣が通知した数から退職金に相当する額として総務大臣が通知した数を控除した額を加算した数とする。）の合計数を５で除して得た数（整数未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）
Ｄ　次の算式ＩＶによつて算定した数（当該数に小数点以下３位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入し、当該数が２を超える場合には２とし、負数となるときは０とする。）
算式ＩＶ
Ｄ＝８３．３３×（ｆ／ｅ）－８１．３３
ｆ／ｅに小数点以下３位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。
算式ＩＶの符号
ｅ　令和元年度の地方財政状況調査による法定普通税調定済額（地方財政状況調査表（都道府県分）の「都道府県税の徴収実績」（以下この表において「都道府県調査票徴収実績」という。）の表側「１．法定普通税」、表頭「調定済額　合計」欄の数をいう。）と法定目的税調定済額（都道府県調査票徴収実績の表側「１．法定目的税」、表頭「調定済額　合計」欄の数をいう。）を合算した額
ｆ　令和元年度の地方財政状況調査による法定普通税収入済額（都道府県調査票徴収実績の表側「１．法定普通税」、表頭「収入済額　合計」欄の数をいう。）と法定目的税収入済額（都道府県調査票徴収実績の表側「１．法定目的税」、表頭「収入済額　合計」欄の数をいう。）を合算した額
Ｅ　次の算式Ｖによつて算定した数（当該数に小数点以下３位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入し、当該数が２を超える場合には２とし、負数となるときは０とする。）
算式Ｖ
Ｅ＝３．２１×（ｈ／ｇ）＋０．１７
ｈ／ｇに小数点以下３位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。
算式Ｖの符号
ｇ　令和４年４月１日現在における業務システムに対してシステムを導入した数（「自治体情報システムのクラウド化に関する取組状況等の調査について（照会）」（令和４年４月１５日付け総行デ第２１号）において報告された「情報システム類型」の表頭「システム類型番号」のうち、類型が「システム未導入」に対応するものとして回答したもの以外の数をいう。以下この表において同じ。）
ｈ　令和４年４月１日現在における業務システムに対してクラウドを導入した数（「自治体情報システムのクラウド化に関する取組状況等の調査について（照会）」において報告された「情報システム類型」の表頭「システム類型番号」のうち、類型が「自治体クラウド」又は「単独ＩａａＳ」、「共同ＩａａＳ」若しくは「単独ＳａａＳ」に対応するものとして回答した数をいう。以下この表において同じ。）

市町村

算式
（０．２×Ａ＋０．１×Ｂ＋０．３×Ｃ＋０．２×Ｄ＋０．２×Ｅ）×０．６７１
０．２×Ａ、０．１×Ｂ、０．３×Ｃ、０．２×Ｄ及び０．２×Ｅに小数点以下３位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。
算式の符号
Ａ　次の算式Ｉによつて算定した数（当該数に小数点以下３位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入し、当該数が２を超える場合には２とし、負数となるときは０とする。）
算式Ｉ
Ａ＝－０．１８２×ａ＋１９．２
算式Ｉの符号
ａ　令和３年４月１日現在におけるラスパイレス指数
Ｂ　次の算式ＩＩによつて算定した数（当該数に小数点以下３位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入し、当該数が２を超える場合には２とし、負数となるときは０とする。）
算式ＩＩ
Ｂ＝－０．１８２×ｂ＋１８．２
算式ＩＩの符号
ｂ　平成２９年から令和３年までの各年の４月１日現在におけるラスパイレス指数の合計数を５で除して得た数（小数点以下１位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）
Ｃ　次の算式ＩＩＩによつて算定した数（当該数に小数点以下３位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入し、当該数が２を超える場合には２とし、負数となるときは０とする。）
算式ＩＩＩ
Ｃ＝２－｛（ｄ－ｃ）／ｃ｝／０．１４８
（ｄ－ｃ）／ｃに小数点以下３位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。
算式ＩＩＩの符号
ｃ　平成７年度から平成１１年度までの地方財政状況調査による人件費（「地方財政状況調査表（市町村・一部事務組合分）」の「性質別経費の状況」（以下この表において「市町村調査票性質別経費」という。）の表側「１．人件費」、表頭「決算額」欄の数から「人件費の内訳」の表側「６．退職金」、表頭「決算額」欄の数を控除した数に市町村調査票性質別経費の表側「１１．投資的経費　うち人件費」、表頭「決算額」欄の数を加算した数をいう。以下この表の市町村の項において同じ。）、物件費（市町村調査票性質別経費の表側「２．物件費」、表頭「決算額」欄の数をいう。）、補助費等（市町村調査票性質別経費の表側「５．補助費等」、表頭「決算額」欄の数をいう。）、繰出金（市町村調査票性質別経費の表側「９．繰出金」、表頭「決算額」欄の数をいう。）及び「地方財政状況調査表（市町村・一部事務組合分）」の「一部事務組合負担金等の性質別内訳の状況」の表側「１１．投資的経費　うち人件費」、表頭「決算額」欄の数を合算した額から「一部事務組合負担金等の性質別内訳の状況」の表頭「決算額」の表側「４．扶助費」、「６．公債費」、「７．積立金」、「８．投資及び出資金・貸付金」、「１０．前年度繰上充用金」及び「１１．投資的経費」欄の数の合算額、「地方財政状況調査表（市町村・一部事務組合分）」の「歳出内訳及び財源内訳（その７）」の表側「五　補助費等　２　都道府県に対するもの」、表頭「歳出合計」欄の数並びに「公営企業等に対する繰出し等の状況　その１法非適用事業分」の表側「総計」、表頭「３．建設費繰出」及び「４．公債費財源繰出」欄の数並びに「公営企業等に対する繰出し等の状況　その２法適用事業分」の表側「総計」、表頭「３．建設費繰出」及び「４．公債費財源繰出」欄の数の合算額を控除した額（以下この表において「市町村経常的経費決算額」という。）の合計数を５で除して得た数（整数未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）
ｄ　平成２７年度から令和元年度までの地方財政状況調査による市町村経常的経費決算額（復旧・復興事業分を除き、指定都市にあつては、平成２９年度から令和元年度までの人件費については、県費負担教職員のうち当該指定都市立の小学校等の職員に対して負担した人件費に相当する額として総務大臣が通知した数から退職金に相当する額として総務大臣が通知した数を控除した額を控除した数とする。）の合計数を５で除して得た数（整数未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）
Ｄ　次の算式ＩＶによつて算定した数（当該数に小数点以下３位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入し、当該数が２を超える場合には２とし、負数となるときは０とする。）
算式ＩＶ
Ｄ＝４０．００×（ｆ／ｅ）－３８．００
ｆ／ｅに小数点以下３位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。
算式ＩＶの符号
ｅ　令和元年度の地方財政状況調査による法定普通税調定済額（地方財政状況調査表（市町村・一部事務組合分）の「市町村税の徴収実績」（以下この表において「市町村調査票徴収実績」という。）の表側「１．法定普通税」、表頭「調定済額　合計」欄の数をいう。）と法定目的税調定済額（市町村調査票徴収実績の表側「１．法定目的税」、表頭「調定済額　合計」欄の数をいう。）を合算した額
ｆ　令和元年度の地方財政状況調査による法定普通税収入済額（市町村調査票徴収実績の表側「１．法定普通税」、表頭「収入済額　合計」欄の数をいう。）と法定目的税収入定済額（市町村調査票徴収実績の表側「１．法定目的税」、表頭「収入済額　合計」欄の数をいう。）を合算した額
Ｅ　次の算式Ｖによつて算定した数（当該数に小数点以下３位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入し、当該数が２を超える場合には２とし、負数となるときは０とする。）
算式Ｖ
Ｅ＝３．１７×（ｈ／ｇ）－１．１７
ｈ／ｇに小数点以下３位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。
算式Ｖの符号
ｇ　令和４年４月１日現在における業務システムに対してシステムを導入した数
ｈ　令和４年４月１日現在における業務システムに対してクラウドを導入した数

７

第五項の規定に基づいて行う経常態容補正ＩＩは、次の表の上欄に掲げる地方団体の種類につき、同表の下欄に掲げる算式及び算式の符号によつて算定した数（小数点以下三位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）を用いて行うものとする。

地方団体の種類

算式及び算式の符号

都道府県

算式
（
０．１×Ｆ＋０．１×Ｇ＋０．１×Ｈ＋０．１×Ｉ＋０．１×Ｊ＋０．１×Ｋ＋０．１×Ｌ＋０．１×Ｍ＋０．１×Ｎ＋０．１×Ｏ）×α×０．２８３
０．１×Ｆ、０．１×Ｇ、０．１×Ｈ、０．１×Ｉ、０．１×Ｊ、０．１×Ｋ、０．１×Ｌ、０．１×Ｍ、０．１×Ｎ及び０．１×Ｏに小数点以下３位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。
算式の符号
Ｆ　次の算式Ｉによつて算定した数（当該数に小数点以下３位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入し、当該数が３を超える場合には３とし、１に満たないときは１とする。）
算式Ｉ
Ｆ＝１１２．０４×｛（ｊ－ｉ）／ｉ｝×（１／８）＋０．７９
｛（ｊ－ｉ）／ｉ｝×（１／８）に小数点以下４位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。
算式Ｉの符号
ｉ　平成２２年から平成２４年までの各年における第一次産業産出額（農林水産省において公表した生産農業所得統計における農業産出額、生産林業所得統計における林業産出額（平成２８年以降は林業産出額における林業産出額）及び漁業生産額における漁業生産額の合計額をいう。以下この表において同じ。）の合計額を３で除して得た数（小数点以下３位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）
ｊ　平成３０年から令和２年までの各年における第一次産業産出額の合計額を３で除して得た数（小数点以下３位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）
Ｇ　次の算式ＩＩによつて算定した数（当該数に小数点以下３位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入し、当該数が３を超える場合には３とし、１に満たないときは１とする。）
算式ＩＩ
Ｇ＝８７．１５×｛（ｌ－ｋ）／ｋ｝×（１／７）－０．２０
｛（ｌ－ｋ）／ｋ｝×（１／７）に小数点以下４位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。
算式ＩＩの符号
ｋ　工業統計調査規則（昭和２６年通商産業省令第８１号）によつて公表された平成２２年及び平成２４年における製造品出荷額並びに経済センサス活動調査規則（平成２３年総務省・経済産業省令第１号）によつて公表された平成２３年における製造品出荷額の合計額を３で除して得た数（小数点以下３位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）
ｌ　工業統計調査規則によつて公表された平成２９年から令和元年までにおける製造品出荷額の合計額を３で除して得た数（小数点以下３位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）
Ｈ　次の算式ＩＩＩによつて算定した数（当該数に小数点以下３位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入し、当該数が３を超える場合には３とし、１に満たないときは１とする。）
算式ＩＩＩ
Ｈ＝９０．７０×｛（ｎ－ｍ）／ｍ｝×（１／４）－４．３０
｛（ｎ－ｍ）／ｍ｝×（１／４）に小数点以下４位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。
算式ＩＩＩの符号
ｍ　経済センサス活動調査規則により平成２４年２月１日現在で調査された年間商品販売額の小売業計
ｎ　経済センサス活動調査規則により平成２８年６月１日現在で調査された年間商品販売額の小売業計
Ｉ　次の算式ＩＶによつて算定した数（当該数に小数点以下３位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入し、当該数が３を超える場合には３とし、１に満たないときは１とする。）
算式ＩＶ
Ｉ＝［｛６４．７２×（ｐ－ｏ）／ｏ×（１／７）＋０．３９｝＋｛３．８０×（ｒ－ｑ）／ｑ×（１／７）－０．３４｝］×（１／２）
（ｐ－ｏ）／ｏ×（１／７）に小数点以下４位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入し、｛６４．７２×（ｐ－ｏ）／ｏ×（１／７）＋０．３９｝に小数点以下３位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入し、（ｒ－ｑ）／ｑ×（１／７）に小数点以下４位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入し、｛３．８０×（ｒ－ｑ）／ｑ×（１／７）－０．３４｝に小数点以下３位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。
算式ＩＶの符号
ｏ　宿泊旅行統計調査によつて公表された平成２３年及び平成２４年における年間の延べ宿泊者数（外国人延べ宿泊者数を除く。）を２で除して得た数（整数未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）
ｐ　宿泊旅行統計調査によつて公表された平成３０年及び令和元年における年間の延べ宿泊者数（外国人延べ宿泊者数を除く。）を２で除して得た数（整数未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）
ｑ　宿泊旅行統計調査によつて公表された平成２３年及び平成２４年における年間の外国人延べ宿泊者数を２で除して得た数（整数未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）
ｒ　宿泊旅行統計調査によつて公表された平成３０年及び令和元年における年間の外国人延べ宿泊者数を２で除して得た数（整数未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）
Ｊ　次の算式Ｖによつて算定した数（当該数が３を超える場合は３とする。）
算式Ｖ
Ｊ＝｛１，０２５．６４×（ｔ－ｓ）×（１／１０）－２．０３｝＋（１５．５０×ｔ－９．９７）
（ｔ－ｓ）×（１／１０）に小数点以下４位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入し、｛１，０２５．６４×（ｔ－ｓ）×（１／１０）－２．０３｝に小数点以下３位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入し、当該数が３を超える場合は３とし、１に満たないときは１とし、（１５．５０×ｔ－９．９７）に小数点以下３位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入し、当該数が１を超える場合には１とし、負数となるときは０とする。
算式Ｖの符号
ｓ　国勢調査によつて公表された平成２２年１０月１日現在における１５歳から３４歳までの就業者数を同年の１５歳から３４歳までの人口（人口から労働力人口及び非労働力人口を控除して得た数を除く。）で除して得た数（小数点以下４位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）
ｔ　国勢調査によつて公表された令和２年１０月１日現在における１５歳から３４歳までの就業者数を同年の１５歳から３４歳までの人口（人口から労働力人口及び非労働力人口を控除して得た数を除く。）で除して得た数（小数点以下４位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）
Ｋ　次の算式ＶＩによつて算定した数（当該数が３を超える場合には３とする。）
算式ＶＩ
Ｋ＝｛１，０２５．６４×（ｖ－ｕ）×（１／１０）－９．００｝＋（１３．９１×ｖ－１０．８３）
（ｖ－ｕ）×（１／１０）に小数点以下４位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入し、｛１，０２５．６４×（ｖ－ｕ）×（１／１０）－９．００｝に小数点以下３位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入し、当該数が３を超える場合は３とし、１に満たないときは１とし、（１３．９１×ｖ－１０．８３）に小数点以下３位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入し、当該数が１を超える場合には１とし、負数となるときは０とする。
算式ＶＩの符号
ｕ　国勢調査によつて公表された平成２２年１０月１日現在における２５歳から４４歳までの女性の就業者数を同年の２５歳から４４歳までの女性の人口（女性人口から労働力女性人口及び非労働力女性人口を控除して得た数を除く。）で除して得た数（小数点以下４位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）
ｖ　国勢調査によつて公表された令和２年１０月１日現在における２５歳から４４歳までの女性の就業者数を同年の２５歳から４４歳までの女性の人口（女性人口から労働力女性人口及び非労働力女性人口を控除して得た数を除く。）で除して得た数（小数点以下４位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）
Ｌ　次の算式ＶＩＩによつて算定した数（当該数が３を超える場合は３とする。）
算式ＶＩＩ
Ｌ＝｛８３３．３３×（ｘ－ｗ）×（１／１０）－２．５８｝＋（１６．８４×ｘ－４．４９）
（ｘ－ｗ）×（１／１０）に小数点以下４位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入し、｛８３３．３３×（ｘ－ｗ）×（１／１０）－２．５８｝に小数点以下３位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入し、当該数が３を超える場合は３とし、１に満たないときは１とし、（１６．８４×ｘ－４．４９）に小数点以下３位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入し、当該数が１を超える場合には１とし、負数となるときは０とする。
算式ＶＩＩの符号
ｗ　国勢調査によつて公表された平成２２年１０月１日現在における６５歳以上の就業者数を同年の６５歳以上の人口（人口から労働力人口及び非労働力人口を控除して得た数を除く。）で除して得た数（小数点以下４位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）
ｘ　国勢調査によつて公表された令和２年１０月１日現在における６５歳以上の就業者数を同年の６５歳以上の人口（人口から労働力人口及び非労働力人口を控除して得た数を除く。）で除して得た数（小数点以下４位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）
Ｍ　次の算式ＶＩＩＩによつて算定した数（当該数に小数点以下３位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入し、当該数が３を超える場合には３とし、１に満たないときは１とする。）
算式ＶＩＩＩ
Ｍ＝２６６．６７×｛（ｚ－ｙ）／ｙ｝×（１／４）＋０．４４
｛（ｚ－ｙ）／ｙ｝×（１／４）に小数点以下４位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。
算式ＶＩＩＩの符号
ｙ　経済センサス活動調査規則によつて公表された平成２４年２月１日現在における民営従業者数
ｚ　経済センサス活動調査規則によつて公表された平成２８年６月１日現在における個人事業所の従業者数、法人事業所の従業者数及び法人でない団体の事業所の従業者数の合計数
Ｎ　次の算式ＩＸによつて算定した数（当該数に小数点以下３位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入し、当該数が３を超える場合には３とし、１に満たないときは１とする。）
算式ＩＸ
Ｎ＝１４９．８１×｛（ａｂ－ａａ）／ａａ｝×（１／７）－０．６７
｛（ａｂ－ａａ）／ａａ｝×（１／７）に小数点以下４位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。
算式ＩＸの符号
ａａ　経済センサス活動調査規則によつて公表された平成２４年２月１日現在における民営事業所数（事業内容等不詳事業所を含む。）
ａｂ　経済センサス基礎調査規則（平成３１年総務省令第４６号）によつて令和元年６月１日から令和２年３月３１日までの期間に調査して公表された民営事業所数
Ｏ　次の算式Ｘによつて算定した数（当該数に小数点以下３位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入し、当該数が３を超える場合には３とし、１に満たないときは１とする。）
算式Ｘ
Ｏ＝２１１．６４×｛（ａｄ－ａｃ）／ａｃ｝×（１／６）－３．２４
｛（ａｄ－ａｃ）／ａｃ｝×（１／６）に小数点以下４位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。
算式Ｘの符号
ａｃ　令和３年に内閣府が公表した平成２２年度から平成２４年度までの各年度の県民経済計算における一人当たり県民所得の合計額を３で除して得た数（整数未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）
ａｄ　令和３年に内閣府が公表した平成２８年度から平成３０年度までの各年度の県民経済計算における一人当たり県民所得の合計額を３で除して得た数（整数未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）
α　次条第７項の表都道府県の項の算式の符号αの率と同じ。

市町村

算式
（０．１５×Ｆ＋０．１５×Ｇ＋０．１×Ｈ＋０．１×Ｉ＋０．１×Ｊ＋０．１×Ｋ＋０．１×Ｌ＋０．１×Ｍ＋０．１×Ｎ）×β×０．３７０
０．１５×Ｆ、０．１５×Ｇ、０．１×Ｈ、０．１×Ｉ、０．１×Ｊ、０．１×Ｋ、０．１×Ｌ、０．１×Ｍ及び０．１×Ｎに小数点以下３位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。
算式の符号
Ｆ　次の算式Ｉによつて算定した数（当該数に小数点以下３位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入し、当該数が３を超える場合には３とし、１に満たないときは１とする。）
算式Ｉ
Ｆ＝４８．３１×｛（ｊ－ｉ）／ｉ｝×（１／１０）＋２．２０
｛（ｊ－ｉ）／ｉ｝×（１／１０）
算式Ｉの符号
ｉ　農林業センサス規則によつて公表された平成２２年２月１日現在における農産物販売規模別農家数を用いて算出した農業産出額（農産物販売規模別農家数のうち５０万円未満の数に２５万円を乗じた額、農産物販売規模別農家数のうち５０万円以上１００万円未満の数に７５万円を乗じた額、農産物販売規模別農家数のうち１００万円以上２００万円未満の数に１５０万円を乗じた額、農産物販売規模別農家数のうち２００万円以上３００万円未満の数に２５０万円を乗じた額、農産物販売規模別農家数のうち３００万円以上５００万円未満の数に４００万円を乗じた額、農産物販売規模別農家数のうち５００万円以上７００万円未満の数に６００万円を乗じた額、農産物販売規模別農家数のうち７００万円以上１，０００万円未満の数に８５０万円を乗じた額、農産物販売規模別農家数のうち１，０００万円以上１，５００万円未満の数に１，２５０万円を乗じた額、農産物販売規模別農家数のうち１，５００万円以上２，０００万円未満の数に１，７５０万円を乗じた額、農産物販売規模別農家数のうち２，０００万円以上３，０００万円未満の数に２，５００万円を乗じた額、農産物販売規模別農家数のうち３，０００万円以上５，０００万円未満の数に４，０００万円を乗じた額、農産物販売規模別農家数のうち５，０００万円以上１億円未満の数に７，５００万円を乗じた額、農産物販売規模別農家数のうち１億円以上３億円未満の数に２０，０００万円を乗じた額、農産物販売規模別農家数のうち３億円以上５億円未満の数に４０，０００万円を乗じた額及び農産物販売規模別農家数のうち５億円以上の数に６０，０００万円を乗じた額の合算額をいう。）
ｊ　農林業センサス規則によつて公表された令和２年２月１日現在における農産物販売規模別経営体数（個人経営体）を用いて算出した農業産出額（農産物販売規模別経営体数（個人経営体）のうち５０万円未満の数に２５万円を乗じた額、農産物販売規模別経営体数（個人経営体）のうち５０万円以上１００万円未満の数に７５万円を乗じた額、農産物販売規模別経営体数（個人経営体）のうち１００万円以上３００万円未満の数に２００万円を乗じた額、農産物販売規模別経営体数（個人経営体）のうち３００万円以上５００万円未満の数に４００万円を乗じた額、農産物販売規模別経営体数（個人経営体）のうち５００万円以上１，０００万円未満の数に７５０万円を乗じた額、農産物販売規模別経営体数（個人経営体）のうち１，０００万円以上３，０００万円未満の数に２，０００万円を乗じた額、農産物販売規模別経営体数（個人経営体）のうち３，０００万円以上５，０００万円未満の数に４，０００万円を乗じた額、農産物販売規模別経営体数（個人経営体）のうち５，０００万円以上１億円未満の数に７，５００万円を乗じた額、農産物販売規模別経営体数（個人経営体）のうち１億円以上２億円未満の数に１５，０００万円を乗じた額、農産物販売規模別経営体数（個人経営体）のうち２億円以上３億円未満の数に２５，０００万円を乗じた額、農産物販売規模別経営体数（個人経営体）のうち３億円以上５億円未満の数に４０，０００万円を乗じた額及び農産物販売規模別経営体数（個人経営体）のうち５億円以上の数に６０，０００万円を乗じた額の合算額をいう。）
Ｇ　次の算式ＩＩによつて算定した数（当該数に小数点以下３位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入し、当該数が３を超える場合には３とし、１に満たないときは１とする。）
算式ＩＩ
Ｇ＝２０．８３×｛（ｌ－ｋ）／ｋ｝×（１／７）＋１．２２
｛（ｌ－ｋ）／ｋ｝×（１／７）に小数点以下４位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。
算式ＩＩの符号
ｋ　工業統計調査規則によつて公表された平成２２年及び平成２４年における製造品出荷額並びに経済センサス活動調査規則によつて公表された平成２３年における製造品出荷額の合計額を３で除して得た数（整数未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）
ｌ　工業統計調査規則によつて公表された平成２９年から令和元年までにおける製造品出荷額の合計額を３で除して得た数（小数点以下３位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）
Ｈ　次の算式ＩＩＩによつて算定した数（当該数に小数点以下３位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入し、当該数が３を超える場合には３とし、１に満たないときは１とする。）
算式ＩＩＩ
Ｈ＝１２．６６×｛（ｎ－ｍ）／ｍ｝×（１／４）＋０．８８
｛（ｎ－ｍ）／ｍ｝×（１／４）に小数点以下４位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。
算式ＩＩＩの符号
ｍ　経済センサス活動調査規則により平成２４年２月１日現在で調査された年間商品販売額の小売業計
ｎ　経済センサス活動調査規則により平成２８年６月１日現在で調査された年間商品販売額の小売業計
Ｉ　次の算式ＩＶによつて算定した数（当該数が３を超える場合は３とする。）
算式ＩＶ
Ｉ＝｛２５３．１６×（ｐ－ｏ）×（１／１０）－０．０９｝＋（１５．８５×ｐ－１０．１７）
（ｐ－ｏ）×（１／１０）に小数点以下４位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入し、｛２５３．１６×（ｐ－ｏ）×（１／１０）－０．０９｝に小数点以下３位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入し、当該数が３を超える場合には３とし、１に満たないときは１とし、（１５．８５×ｐ－１０．１７）に小数点以下３位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入し、当該数が１を超える場合には１とし、負数となるときは０とする。
算式ＩＶの符号
ｏ　国勢調査によつて公表された平成２２年１０月１日現在における１５歳から３４歳までの就業者数を同年の１５歳から３４歳までの人口（人口から労働力人口及び非労働力人口を控除して得た数を除く。）で除して得た数（小数点以下４位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）
ｐ　国勢調査によつて公表された令和２年１０月１日現在における１５歳から３４歳までの就業者数を同年の１５歳から３４歳までの人口（人口から労働力人口及び非労働力人口を控除して得た数を除く。）で除して得た数（小数点以下４位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）
Ｊ　次の算式Ｖによつて算定した数（当該数が３を超える場合は３とする。）
算式Ｖ
Ｊ＝｛２７３．９７×（ｒ－ｑ）×（１／１０）－３．９９｝＋（１６．５６×ｒ－１２．８７）
（ｒ－ｑ）×（１／１０）に小数点以下４位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入し、｛２７３．９７×（ｒ－ｑ）×（１／１０）－３．９９｝に小数点以下３位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入し、３を超える場合には３とし、１に満たないときは１とする。（１６．５６×ｒ－１２．８７）に小数点以下３位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入し、１を超える場合には１とし、負数となるときは０とする。
算式Ｖの符号
ｑ　国勢調査によつて公表された平成２２年１０月１日現在における２５歳から４４歳までの女性の就業者数を同年の２５歳から４４歳までの女性の人口（女性人口から労働力女性人口及び非労働力女性人口を控除して得た数を除く。）で除して得た数（小数点以下４位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）
ｒ　国勢調査によつて公表された令和２年１０月１日現在における２５歳から４４歳までの女性の就業者数を同年の２５歳から４４歳までの女性の人口（女性人口から労働力女性人口及び非労働力女性人口を控除して得た数を除く。）で除して得た数（小数点以下４位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）
Ｋ　次の算式ＶＩによつて算定した数（当該数が３を超える場合は３とする。）
算式ＶＩ
Ｋ＝｛３６３．６４×（ｔ－ｓ）×（１／１０）－２．０２｝＋（１６．４２×ｔ－４．３７）
（ｔ－ｓ）×（１／１０）に小数点以下４位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入し、｛３６３．６４×（ｔ－ｓ）×（１／１０）－２．０２｝に小数点以下３位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入し、３を超える場合には３とし、１に満たないときは１とする。（１６．４２×ｔ－４．３７）に小数点以下３位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入し、１を超える場合には１とし、負数となるときは０とする。
算式ＶＩの符号
ｓ　国勢調査によつて公表された平成２２年１０月１日現在における６５歳以上の就業者数を同年の６５歳以上の人口（人口から労働力人口及び非労働力人口を控除して得た数を除く。）で除して得た数（小数点以下４位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）
ｔ　国勢調査によつて公表された令和２年１０月１日現在における６５歳以上の就業者数を同年の６５歳以上の人口（人口から労働力人口及び非労働力人口を控除して得た数を除く。）で除して得た数（小数点以下４位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）
Ｌ　次の算式ＶＩＩによつて算定した数（当該数に小数点以下３位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入し、当該数が３を超える場合には３とし、１に満たないときは１とする。）
算式ＶＩＩ
Ｌ＝５３．３３×｛（ｖ－ｕ）／ｕ｝×（１／４）＋γ
に小数点以下４位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。
算式ＶＩＩの符号
ｕ　経済センサス活動調査規則によつて公表された平成２４年２月１日現在における民営従業者数
ｖ　経済センサス活動調査規則によつて公表された平成２８年６月１日現在における個人事業所の従業者数、法人事業所の従業者数及び法人でない団体の事業所の従業者数の合計数
γ　特別区、指定都市、中核市及び施行時特例市にあつては．０．８７とし、特別区、指定都市、中核市及び施行時特例市以外の市にあつては１．２７とし、町村にあつては１．７７とする。
Ｍ　次の算式ＶＩＩＩによつて算定した数（当該数に小数点以下３位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入し、当該数が３を超える場合には３とし、１に満たないときは１とする。）
算式ＶＩＩＩ
Ｍ＝７９．３７×｛（ｘ－ｗ）／ｗ｝×（１／７）＋δ
｛（ｘ－ｗ）／ｗ｝×（１／７）に小数点以下４位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。
算式ＶＩＩＩの符号
ｗ　経済センサス活動調査規則によつて公表された平成２４年２月１日現在における民営事業所数（事業内容等不詳事業所を含む。）
ｘ　経済センサス基礎調査規則によつて令和元年６月１日から令和２年３月３１日までの期間に調査して公表された民営事業所数
δ　特別区、指定都市、中核市及び施行時特例市にあつては－０．４８とし、特別区、指定都市、中核市及び施行時特例市以外の市にあつては０．９８とし、町村にあつては１．４０とする。
Ｎ　次の算式ＩＸによつて算定した数（当該数に小数点以下３位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入し、当該数が３を超える場合には３とし、１に満たないときは１とする。）
算式ＩＸ
Ｎ＝５３．３３×｛（ｚ－ｙ）／ｙ｝×（１／８）＋０．８５
｛（ｚ－ｙ）／ｙ｝×（１／８）に小数点以下４位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。
算式ＩＸの符号
ｙ　平成２２年度から平成２４年度までの各年度の一人当たり地方税収（「地方財政状況調査表（市町村・一部事務組合分）」の「歳入内訳」の表側「１．地方税」、表頭「決算額」の数を当該年度の３月３１日現在（ただし、平成２５年度以降においては１月１日現在とする。）における住民基本台帳登載人口で除して得た数（小数点以下４位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）をいう。以下この表において同じ。）の合計額を３で除して得た数（小数点以下４位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）
ｚ　平成３０年度から令和２年度までの各年度の一人当たり地方税収の合計額を３で除して得た数（小数点以下４位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）
β　次条第７項の表市町村の項の算式の符号αの率と同じ。

８

前四項の規定を適用する場合における測定単位の数値に係る補正係数は、それぞれの理由ごとに算出した補正係数を連乗した率による。

９

新市町村の測定単位の数値の合併関係市町村への分別又は按分は、第四十九条第二項第一号の規定により分別又は按分するものとする。

１０

新市町村の経常態容補正の算定における合併関係市町村の経常態容補正係数の算定に用いる数値については、新市町村（ただし、二回以上合併を行つた場合においては、直近の合併に係る当該新市町村）の数値を用いる。

１１

第四十九条第一項の規定の適用については、同項中「額の合算額」とあるのは、「額と附則第十九条の十四第九項の規定によつて分別又は按分した測定単位の数値を同条第三項から第八項までの規定により補正したものに当該測定単位ごとの単位費用を乗じて得た額との合算額」とする。

（「人口減少等特別対策事業費」に係る数値の算定方法等）
第十九条の十四の二

法附則第五条の三第二項の規定による測定単位の数値は、次の表の上欄に掲げる測定単位の種類につき、同表の中欄に定める測定単位の数値の算定方法によつて、同表の下欄に掲げる表示単位に基づいて算定する。

測定単位の種類

測定単位の数値の算定方法

表示単位

人口

国勢調査令によつて調査した令和二年十月一日現在における人口

人

２

前項の規定によつて測定単位の数値を算定する場合においては、第五条第二項の規定を準用する。

３

法附則第五条の三第二項ただし書の規定に基づき行う補正は、段階補正及び経常態容補正とする。

４

前項の規定に基づいて行う段階補正に用いる法第十三条第四項の規定による率は、附則別表第十二の二に定めるところによるものとし、市町村の段階補正係数が十五・〇〇〇を超えるときは、十五・〇〇〇とする。

５

第三項の規定に基づいて行う経常態容補正に用いる率は、経常態容補正Ｉ係数及び経常態容補正ＩＩ係数を合算して得た率とする。

６

前項の規定に基づいて行う経常態容補正Ｉは、次の表の上欄に掲げる地方団体の種類につき、同表の下欄に掲げる算式及び算式の符号によつて算定した数（小数点以下三位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）を用いて行うものとする。

地方団体の種類

算式及び算式の符号

都道府県

算式
（０．４×Ａ＋０．０７５×Ｂ＋０．０７５×Ｃ＋０．０７５×Ｄ＋０．０７５×Ｅ＋０．０７５×Ｆ＋０．０７５×Ｇ＋０．０７５×Ｈ＋０．０７５×Ｉ）×０．６９１
０．４×Ａ
０．０７５×Ｂ
０．０７５×Ｃ
０．０７５×Ｄ
０．０７５×Ｅ
０．０７５×Ｆ
０．０７５×Ｇ
０．０７５×Ｈ
０．０７５×Ｉ
算式の符号
Ａ　次の算式Ｉによつて算定した数（当該数に小数点以下３位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入し、当該数が３を超える場合には３とし、負数となるときは０とする。）
算式Ｉ
ａ≧０のとき
Ａ＝－０．０３×ａ＋０．１
ａ＜０のとき
Ａ＝－０．１６×ａ＋０．１
算式Ｉの符号
ａ　平成２４年度並びに平成２５年及び平成２６年における人口増減率（住民基本台帳関係年報における当該都道府県の区域内の市町村に係る「市町村別住民票記載、消除数」の表頭「増減数」の「日本人」の欄の数（ただし、平成２３年度以前については、表頭「増減数」の欄の数とする。）の合計数を当該都道府県の日本人住民基本台帳登載人口で除して得た数に１，０００を乗じて得た数（小数点以下４位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）をいう。以下この表の都道府県の項及び第７項の表の都道府県の項において同じ。）の合計数を３で除して得た数（小数点以下４位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）
Ｂ　次の算式ＩＩによつて算定した数（当該数に小数点以下３位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入し、当該数が３を超える場合には３とする。）
算式ＩＩ
Ｂ＝１８．１５１８／ｂ
算式ＩＩの符号
ｂ　平成２４年から平成２６年までの各年における転入者人口比率（住民基本台帳人口移動報告における「第４表　男女別都道府県内移動者数、他都道府県からの転入者数及び他都道府県への転出者数」の表頭「他都道府県からの転入者数」の「総数」の欄の数を当該都道府県の日本人住民基本台帳登載人口で除して得た数に１，０００を乗じて得た数（小数点以下４位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）をいう。）の合計数を３で除して得た数（小数点以下４位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）
Ｃ　次の算式ＩＩＩによつて算定した数（当該数に小数点以下３位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入し、当該数が３を超える場合には３とする。）
算式ＩＩＩ
Ｃ＝ｃ／１８．１５１８
算式ＩＩＩの符号
ｃ　平成２４年から平成２６年までの各年における転出者人口比率（住民基本台帳人口移動報告における「第４表　男女別都道府県内移動者数、他都道府県からの転入者数及び他都道府県への転出者数」の表頭「他都道府県への転出者数」の「総数」の欄の数を当該都道府県の日本人住民基本台帳登載人口で除して得た数に１，０００を乗じて得た数（小数点以下４位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）をいう。）の合計数を３で除して得た数（小数点以下４位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）
Ｄ　次の算式ＩＶによつて算定した数（当該数に小数点以下３位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入し、当該数が３を超える場合には３とする。）
算式ＩＶ
Ｄ＝０．１３０３／ｄ
算式ＩＶの符号
ｄ　平成２５年３月３１日現在、平成２６年１月１日現在及び平成２７年１月１日現在における年少者人口比率（住民基本台帳登載人口のうち１５歳未満の日本人の数（ただし、平成２４年３月３１日以前については１５歳未満の者の数とする。）を当該都道府県の日本人住民基本台帳登載人口で除して得た数（小数点以下４位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）をいう。以下この条において同じ。）の合計数を３で除して得た数（小数点以下４位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）
Ｅ　次の算式Ｖによつて算定した数（当該数に小数点以下３位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入し、当該数が３を超える場合には３とし、負数となるときは０とする。）
算式Ｖ
ｅ≧０のとき
Ｅ＝－０．０４×ｅ＋０．１
ｅ＜０のとき
Ｅ＝－０．２７×ｅ＋０．１
算式Ｖの符号
ｅ　平成２４年度並びに平成２５年及び平成２６年における自然増減率（住民基本台帳関係年報における当該都道府県の区域内の市町村に係る「市町村別住民票記載、消除数」の表頭「出生者数」の「日本人」の欄の数から表頭「死亡者数」の「日本人」の欄の数を控除した数（ただし、平成２３年度以前については「市町村別住民票記載、消除数」の表頭「出生者数」の欄の数から表頭「死亡者数」の欄の数を控除した数とする。）の合計数を当該都道府県の日本人住民基本台帳登載人口で除して得た数に１，０００を乗じて得た数（小数点以下４位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）をいう。以下この表の都道府県の項及び第７項の表の都道府県の項において同じ。）の合計数を３で除して得た数（小数点以下４位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）
Ｆ　次の算式ＶＩによつて算定した数（当該数に小数点以下３位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入し、当該数が３を超える場合には３とする。）
算式ＶＩ
Ｆ＝０．６０７２／ｆ
算式ＶＩの符号
ｆ　平成２２年１０月１日現在における若年者就業率（国勢調査によつて公表された１５歳から３４歳までの就業者数を同年の１５歳から３４歳までの人口（人口から労働力人口及び非労働力人口を控除して得た数を除く。）で除して得た数（小数点以下４位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。以下この条において同じ。）
Ｇ　次の算式ＶＩＩによつて算定した数（当該数に小数点以下３位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入し、当該数が３を超える場合には３とする。）
算式ＶＩＩ
Ｇ＝０．６７４６／ｇ
算式ＶＩＩの符号
ｇ　平成２２年１０月１日現在における女性就業率（国勢調査によつて公表された２５歳から４４歳までの女性の就業者数を同年の２５歳から４４歳までの女性の人口（女性人口から労働力女性人口及び非労働力女性人口を控除して得た数を除く。）で除して得た数（小数点以下４位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。以下この条において同じ。）
Ｈ　次の算式ＶＩＩＩによつて算定した数（当該数に小数点以下３位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入し、当該数が３を超える場合には３とする。）
算式ＶＩＩＩ
Ｈ＝１／ｈ
算式ＶＩＩＩの符号
ｈ　厚生労働省において公表した一般職業紹介状況における平成２６年１１月から平成２７年４月までの各月における有効求人倍率（平成３１年３月１日現在における最近の季節調整値）の合計数を６で除して得た数（小数点以下２位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）
Ｉ　次の算式ＩＸによつて算定した数（当該数に小数点以下３位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入し、当該数が３を超える場合には３とする。）
算式ＩＸ
Ｉ＝６，１７１，４９４／ｉ
算式ＩＸの符号
ｉ　一人当たり各産業の売上高（平成２４年から平成２６年までの各年における第一次産業産出額（農林水産省において公表した生産農業所得統計における農業産出額、生産林業所得統計における林業産出額及び漁業生産額における漁業生産額の合計額をいう。）の合計額を３で除して得た額（百万円未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）、工業統計調査規則によつて公表された平成２４年から平成２６年までの各年における製造品出荷額の合計額を３で除して得た額（万円未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）並びに商業統計調査規則（昭和２７年通商産業省令第６０号）により平成２６年７月１日現在で調査された年間商品販売額の小売業計及び卸売業計の合算額を国勢調査令によつて調査した平成２７年１０月１日現在における人口で除して得た数（整数未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。））

市町村

算式
（０．４×Ａ＋０．０７５×Ｂ＋０．０７５×Ｃ＋０．０７５×Ｄ＋０．０７５×Ｅ＋０．０７５×Ｆ＋０．０７５×Ｇ＋０．０７５×Ｈ＋０．０７５×Ｉ）×０．６８８
０．４×Ａ
０．０７５×Ｂ
０．０７５×Ｃ
０．０７５×Ｄ
０．０７５×Ｅ
０．０７５×Ｆ
０．０７５×Ｇ
０．０７５×Ｈ
０．０７５×Ｉ
算式の符号
Ａ　次の算式Ｉによつて算定した数（当該数に小数点以下３位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入し、当該数が３を超える場合には３とし、負数となるときは０とする。）
算式Ｉ
ａ≧０のとき
Ａ＝－０．０１×ａ＋０．１
ａ＜０のとき
Ａ＝－０．０７×ａ＋０．１
算式Ｉの符号
ａ　平成２４年度並びに平成２５年及び平成２６年における人口増減率（住民基本台帳関係年報における「市町村別住民票記載、消除数」の表頭「増減数」の「日本人」の欄の数（ただし、平成２３年度以前については表頭「増減数」の欄の数とする。）を当該市町村の日本人住民基本台帳登載人口で除して得た数に１，０００を乗じて得た数（小数点以下４位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）をいう。以下この表の市町村の項及び第７項の表の市町村の項において同じ。）の合計数を３で除して得た数（小数点以下４位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）
Ｂ　次の算式ＩＩによつて算定した数（当該数に小数点以下３位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入し、当該数が３を超える場合には３とする。）
算式ＩＩ
Ｂ＝４０．３６１０／ｂ
算式ＩＩの符号
ｂ　平成２４年度並びに平成２５年及び平成２６年における転入者人口比率（住民基本台帳関係年報における「市町村別住民票記載、消除数」の表頭「転入者数」の「計」の「日本人」の欄の数（ただし、平成２３年度以前については表頭「転入者数」の欄の数とする。）を当該市町村の日本人住民基本台帳登載人口で除して得た数に１，０００を乗じて得た数（小数点以下４位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）をいう。）の合計数を３で除して得た数（小数点以下４位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）
Ｃ　次の算式ＩＩＩによつて算定した数（当該数に小数点以下３位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入し、当該数が３を超える場合には３とする。）
算式ＩＩＩ
Ｃ＝ｃ／４０．７３７８
算式ＩＩＩの符号
ｃ　平成２４年度並びに平成２５年及び平成２６年における転出者人口比率（住民基本台帳関係年報における「市町村別住民票記載、消除数」の表頭「転出者数」の「計」の「日本人」の欄の数（ただし、平成２３年度以前については表頭「転出者数」の欄の数とする。）を当該市町村の日本人住民基本台帳登載人口で除して得た数に１，０００を乗じて得た数（小数点以下４位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）をいう。以下この表の市町村の項及び第７項の表の市町村の項において同じ。）の合計数を３で除して得た数（小数点以下４位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）
Ｄ　次の算式ＩＶによつて算定した数（当該数に小数点以下３位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入し、当該数が３を超える場合には３とする。）
算式ＩＶ
Ｄ＝０．１３０３／ｄ
算式ＩＶの符号
ｄ　平成２５年３月３１日現在、平成２６年１月１日現在及び平成２７年１月１日現在における年少者人口比率の合計数を３で除して得た数（小数点以下４位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）
Ｅ　次の算式Ｖによつて算定した数（当該数に小数点以下３位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入し、当該数が３を超える場合には３とし、負数となるときは０とする。）
算式Ｖ
ｅ≧０のとき
Ｅ＝－０．０２×ｅ＋０．１
ｅ＜０のとき
Ｅ＝－０．１３×ｅ＋０．１
算式Ｖの符号
ｅ　平成２４年度並びに平成２５年及び平成２６年における自然増減率（住民基本台帳関係年報における「市町村別住民票記載、消除数」の表頭「出生者数」の「日本人」の欄の数から表頭「死亡者数」の「日本人」の欄の数を控除した数（ただし、平成２３年度以前については表頭「出生者数」の欄の数から表頭「死亡者数」の欄の数を控除した数とする。）を当該市町村の日本人住民基本台帳登載人口で除して得た数に１，０００を乗じて得た数（小数点以下４位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）をいう。以下この表の市町村の項及び第７項の表の市町村の項において同じ。）の合計数を３で除して得た数（小数点以下４位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）
Ｆ　次の算式ＶＩによつて算定した数（当該数に小数点以下３位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入し、当該数が３を超える場合には３とする。）
算式ＶＩ
Ｆ＝０．６０７２／ｆ
算式ＶＩの符号
ｆ　平成２２年１０月１日現在における若年者就業率
Ｇ　次の算式ＶＩＩによつて算定した数（当該数に小数点以下３位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入し、当該数が３を超える場合には３とする。）
算式ＶＩＩ
Ｇ＝０．６７４６／ｇ
算式ＶＩＩの符号
ｇ　平成２２年１０月１日現在における女性就業率
Ｈ　次の算式ＶＩＩＩによつて算定した数（当該数に小数点以下３位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入し、当該数が３を超える場合には３とする。）
算式ＶＩＩＩ
Ｈ＝１／ｈ
算式ＶＩＩＩの符号
ｈ　厚生労働省において公表した当該市町村が所在する都道府県の一般職業紹介状況における平成２６年１１月から平成２７年４月までの各月における有効求人倍率（平成３１年３月１日現在における最近の季節調整値）の合計数を６で除して得た数（小数点以下２位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）
Ｉ　次の算式ＩＸによつて算定した数（当該数に小数点以下３位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入し、当該数が３を超える場合又はｉが０の場合には３とする。）
算式ＩＸ
Ｉ＝６，１２４，４３４／ｉ
算式ＩＸの符号
ｉ　一人当たり各産業の売上高（農林業センサス規則によつて公表された平成２７年２月１日現在における農産物販売規模別農家数を用いて算出した農業産出額（農産物販売規模別農家数のうち５０万円未満の数に２５万円を乗じた額、農産物販売規模別農家数のうち５０万円以上１００万円未満の数に７５万円を乗じた額、農産物販売規模別農家数のうち１００万円以上２００万円未満の数に１５０万円を乗じた額、農産物販売規模別農家数のうち２００万円以上３００万円未満の数に２５０万円を乗じた額、農産物販売規模別農家数のうち３００万円以上５００万円未満の数に４００万円を乗じた額、農産物販売規模別農家数のうち５００万円以上７００万円未満の数に６００万円を乗じた額、農産物販売規模別農家数のうち７００万円以上１，０００万円未満の数に８５０万円を乗じた額、農産物販売規模別農家数のうち１，０００万円以上１，５００万円未満の数に１，２５０万円を乗じた額、農産物販売規模別農家数のうち１，５００万円以上２，０００万円未満の数に１，７５０万円を乗じた額、農産物販売規模別農家数のうち２，０００万円以上３，０００万円未満の数に２，５００万円を乗じた額、農産物販売規模別農家数のうち３，０００万円以上５，０００万円未満の数に４，０００万円を乗じた額、農産物販売規模別農家数のうち５，０００万円以上１億円未満の数に７，５００万円を乗じた額、農産物販売規模別農家数のうち１億円以上３億円未満の数に２０，０００万円を乗じた額、農産物販売規模別農家数のうち３億円以上５億円未満の数に４０，０００万円を乗じた額及び農産物販売規模別農家数のうち５億円以上の数に６０，０００万円を乗じた額の合算額をいう。）、工業統計調査規則によつて公表された平成２４年から平成２６年までの各年における製造品出荷額の合算額を３で除して得た額（万円未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）並びに商業統計調査規則により平成２６年７月１日現在で調査された年間商品販売額の小売業計及び卸売業計の合算額を国勢調査令によつて調査した平成２７年１０月１日現在における人口で除して得た数（整数未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。））

７

第五項の規定に基づいて行う経常態容補正ＩＩは、次の表の上欄に掲げる地方団体の種類につき、同表の下欄に掲げる算式及び算式の符号によつて算定した数（小数点以下三位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）を用いて行うものとする。

地方団体の種類

算式及び算式の符号

都道府県

算式
（０．２×Ｊ＋０．１×Ｋ＋０．１×Ｌ＋０．１×Ｍ＋０．１×Ｎ＋０．２×Ｏ＋０．１×Ｐ＋０．１×Ｑ）×α×０．２９５
０．２×Ｊ、０．１×Ｋ、０．１×Ｌ、０．１×Ｍ、０．１×Ｎ、０．２×Ｏ、０．１×Ｐ及び０．１×Ｑに小数点以下３位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。
算式の符号
Ｊ　次の算式Ｉによつて算定した数（当該数に小数点以下３位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入し、当該数が３を超える場合には３とし、１に満たないときは１とする。）
算式Ｉ
Ｊ＝１．６１×（ｋ－ｊ）＋９．３９
算式Ｉの符号
ｊ　平成１４年度から平成１６年度までの各年度における人口増減率の合計数を３で除して得た数（小数点以下４位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）
ｋ　令和元年から令和３年までの各年における人口増減率の合計数を３で除して得た数（小数点以下４位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）
Ｋ　次の算式ＩＩによつて算定した数（当該数に小数点以下３位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入し、当該数が３を超える場合には３とし、１に満たないときは１とする。）。ただし、埼玉県、千葉県、東京都及び神奈川県においては、１とする。
算式ＩＩ
Ｋ＝－３．８０×（ｍ－ｌ）－０．３５
算式ＩＩの符号
ｌ　平成１８年から平成２０年までの各年における東京圏転出入人口比率（住民基本台帳人口移動報告における「第７表　移動前の住所地男女別転入者数及び移動後の住所地男女別転出者数」の当該都道府県の表の表頭「移動前の住所地別転入者数」の総数のうち埼玉県、千葉県、東京都及び神奈川県の欄の数を合算した数から、表頭「移動後の住所地別転出者数」の総数のうち埼玉県、千葉県、東京都及び神奈川県の欄の数を合算した数を控除した数を当該都道府県の日本人住民基本台帳登載人口で除して得た数に１，０００を乗じて得た数（小数点以下４位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）をいう。以下この表の都道府県の項において同じ。）の合計数を３で除して得た数（小数点以下４位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）
ｍ　令和元年から令和３年までの各年における東京圏転出入人口比率（令和元年にあつては住民基本台帳人口移動報告における「第６表　移動前の住所地別転入者数及び移動後の住所地別転出者数」の日本人移動者の表頭「移動後の住所地」が当該都道府県の数のうち表側「移動前の住所地」が埼玉県、千葉県、東京都及び神奈川県の欄の数を合算した数から、表側「移動前の住所地」が当該都道府県の数のうち表頭「移動後の住所地」が埼玉県、千葉県、東京都及び神奈川県の欄の数を合算した数を控除した数とし、令和２年及び令和３年にあつては住民基本台帳人口移動報告における「第２表　移動前の住所地，男女別都道府県間移動者数」の表頭が当該都道府県の総数のうち表側「国籍」が日本人移動者かつ表側「移動前の住所地」が東京圏総数の欄の数から、表頭が東京圏総数のうち表側「国籍」が日本人移動者かつ表側「移動前の住所地」が当該都道府県の欄の数を控除した数を当該都道府県の日本人住民基本台帳登載人口で除して得た数に１，０００を乗じて得た数（小数点以下４位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）をいう。）の合計数を３で除して得た数（小数点以下４位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）
Ｌ　次の算式ＩＩＩによつて算定した数（当該数に小数点以下３位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入し、当該数が３を超える場合には３とし、１に満たないときは１とする。）
算式ＩＩＩ
Ｌ＝４６．７３×（ｏ－ｎ）－０．６９
算式ＩＩＩの符号
ｎ　平成７年から平成９年までの各年における自団体内進学率（学校基本調査における「１３　出身高校の所在地県別大学入学者数」及び「４５　出身高校の所在地県別短期大学入学者数」の表頭「出身高校の所在地」が当該都道府県の数のうち表側「計」の欄の数を表側が当該都道府県の数で除して得た数（小数点以下４位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）をいう。以下この表の都道府県の項において同じ。）の合計数を３で除して得た数（小数点以下４位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）
ｏ　令和元年から令和３年までの各年における自団体内進学率の合計数を３で除して得た数（小数点以下４位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）
Ｍ　次の算式ＩＶによつて算定した数（当該数に小数点以下３位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入し、当該数が３を超える場合には３とし、１に満たないときは１とする。）
算式ＩＶ
Ｍ＝２１．４６×（ｑ－ｐ）＋０．８５
算式ＩＶの符号
ｐ　平成２４年から平成２６年までの各年における自団体内就職者割合（雇用動向調査における「第２２表　職歴、都道府県、性別県内移動入職者数、他県からの流入者数及び他県への流出者数」の表頭「男女計」の「県内移動」及び「他県への流出」の計の数を合計した数を表頭「男女計」の「県内移動」数で除して得た数（小数点以下４位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）をいう。以下この表の都道府県の項において同じ。）の合計数を３で除して得た数（小数点以下４位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）
ｑ　平成３０年から令和２年までの各年における自団体内就職者割合の合計数を３で除して得た数（小数点以下４位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）
Ｎ　次の算式Ｖによつて算定した数（当該数に小数点以下３位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入し、当該数が３を超える場合には３とし、１に満たないときは１とする。）
算式Ｖ
Ｎ＝３２２．５８×（ｓ－ｒ）＋７．０６
算式Ｖの符号
ｒ　平成１５年３月３１日現在、平成１６年３月３１日現在及び平成１７年３月３１日現在における年少者人口比率の合計数を３で除して得た数（小数点以下４位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）
ｓ　令和２年１月１日現在、令和３年１月１日現在及び令和４年１月１日現在における年少者人口比率の合計数を３で除して得た数（小数点以下４位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）
Ｏ　次の算式ＶＩによつて算定した数（当該数が３を超える場合は３とする。）
算式ＶＩ
Ｏ＝｛１４．１４×（ｕ－ｔ）－０．６３｝＋（４．４２×ｕ－５．６０）
｛１４．１４×（ｕ－ｔ）－０．６３｝に小数点以下３位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入し、０．５に満たない場合は０．５とし、（４．４２×ｕ－５．６０）に小数点以下３位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入し、０．５に満たない場合は０．５とする。
算式ＶＩの符号
ｔ　人口動態統計における平成１４年から平成１６年までの各年における合計特殊出生率の合計数を３で除して得た数（小数点以下４位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）
ｕ　人口動態統計における平成３０年から令和２年までの各年における合計特殊出生率の合計数を３で除して得た数（小数点以下４位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）
Ｐ　次の算式ＶＩＩによつて算定した数（当該数が３を超える場合は３とする。）
算式ＶＩＩ
Ｐ＝｛１０３．００×（ｗ－ｖ）－３．３５｝＋（１５．５０×ｗ－９．９７）
｛１０３．００×（ｗ－ｖ）－３．３５｝に小数点以下３位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入し、３を超える場合は３とし、１に満たない場合は１とし、（１５．５０×ｗ－９．９７）に小数点以下３位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入し、当該数が１を超える場合には１とし、負数となるときは０とする。
算式ＶＩＩの符号
ｖ　平成１２年１０月１日現在における若年者就業率
ｗ　令和２年１０月１日現在における若年者就業率
Ｑ　次の算式ＶＩＩＩによつて算定した数（当該数が３を超える場合は３とする。）
算式ＶＩＩＩ
Ｑ＝｛７１．９４×（ｙ－ｘ）－１０．８８｝＋（１３．９１×ｙ－１０．８３）
｛７１．９４×（ｙ－ｘ）－１０．８８｝に小数点以下３位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入し、当該数が３を超える場合は３とし、１に満たない場合は１とし、（１３．９１×ｙ－１０．８３）に小数点以下３位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入し、当該数が１を超える場合には１とし、負数となるときは０とする。
算式ＶＩＩＩの符号
ｘ　平成１２年１０月１日現在における女性就業率
ｙ　令和２年１０月１日現在における女性就業率
α　次の算式ＩＸによつて算定した率（当該数に小数点以下３位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入し、１．５００を超える場合は１．５００とし、１．０００に満たない場合は１．０００とする。）。ただし、令和元年度から令和３年度までの各年度における基準財政収入額を基準財政需要額で除して得た数（小数点以下２位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）の合計数を３で除して得た数（小数点以下２位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）が０．５０以上となる場合は１．０００とする。
算式ＩＸ
α＝１＋｛（０．４×Ａ＋０．０７５×Ｂ＋０．０７５×Ｃ＋０．０７５×Ｄ＋０．０７５×Ｅ＋０．０７５×Ｆ＋０．０７５×Ｇ＋０．０７５×Ｈ＋０．０７５×Ｉ）－１｝／２
算式ＩＸの符号
Ａ　前項の表都道府県の項の算式の符号Ａに同じ。
Ｂ　前項の表都道府県の項の算式の符号Ｂに同じ。
Ｃ　前項の表都道府県の項の算式の符号Ｃに同じ。
Ｄ　前項の表都道府県の項の算式の符号Ｄに同じ。
Ｅ　前項の表都道府県の項の算式の符号Ｅに同じ。
Ｆ　前項の表都道府県の項の算式の符号Ｆに同じ。
Ｇ　前項の表都道府県の項の算式の符号Ｇに同じ。
Ｈ　前項の表都道府県の項の算式の符号Ｈに同じ。
Ｉ　前項の表都道府県の項の算式の符号Ｉに同じ。

市町村

算式
（０．２５×Ｊ＋０．１×Ｋ＋０．１×Ｌ＋０．１×Ｍ＋０．２５×Ｎ＋０．１×Ｏ＋０．１×Ｐ）×α×０．２６１
０．２５×Ｊ、０．１×Ｋ、０．１×Ｌ、０．１×Ｍ、０．２５×Ｎ、０．１×Ｏ及び０．１×Ｐに小数点以下３位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。
算式の符号
Ｊ　次の算式Ｉによつて算定した数（当該数に小数点以下３位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入し、当該数が３を超える場合には３とし、１に満たないときは１とする。）
算式Ｉ
Ｊ＝０．３１×（ｋ－ｊ）＋γ
算式Ｉの符号
ｊ　平成１４年度から平成１６年度までの各年度における人口増減率の合計数を３で除して得た数（小数点以下４位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）
ｋ　令和元年から令和３年までの各年における人口増減率の合計数を３で除して得た数（小数点以下４位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）
γ　特別区、指定都市、中核市及び施行時特例市にあつては２．３９とし、特別区、指定都市、中核市及び施行時特例市以外の市にあつては２．８７とし、町村にあつては３．２３とする。
Ｋ　次の算式ＩＩによつて算定した数（当該数に小数点以下３位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入し、当該数が３を超える場合には３とし、１に満たないときは１とする。）
算式ＩＩ
Ｋ＝０．２９×（ｍ－ｌ）＋２．１４
算式ＩＩの符号
ｌ　平成１８年度から平成２０年度までの各年度における転入者人口比率の合計数を３で除して得た数（小数点以下４位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）
ｍ　令和元年から令和３年までの各年における転入者人口比率の合計数を３で除して得た数（小数点以下４位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）
Ｌ　次の算式ＩＩＩによつて算定した数（当該数に小数点以下３位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入し、当該数が３を超える場合には３とし、１に満たないときは１とする。）
算式ＩＩＩ
Ｌ＝－０．３４×（ｏ－ｎ）－０．３３
算式ＩＩＩの符号
ｎ　平成１８年度から平成２０年度までの各年度における転出者人口比率の合計数を３で除して得た数（小数点以下４位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）
ｏ　令和元年から令和３年までの各年における転出者人口比率の合計数を３で除して得た数（小数点以下４位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）
Ｍ　次の算式ＩＶによつて算定した数（当該数に小数点以下３位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入し、当該数が３を超える場合には３とし、１に満たないときは１とする。）
算式ＩＶ
Ｍ＝１２７．３９×（ｑ－ｐ）＋δ
算式ＩＶの符号
ｐ　平成１５年３月３１日現在、平成１６年３月３１日現在及び平成１７年３月３１日現在における年少者人口比率の合計数を３で除して得た数（小数点以下４位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）
ｑ　令和２年１月１日現在、令和３年１月１日現在及び令和４年１月１日現在における年少者人口比率の合計数を３で除して得た数（小数点以下４位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）
δ　特別区、指定都市、中核市及び施行時特例市にあつては２．９７とし、特別区、指定都市、中核市及び施行時特例市以外の市にあつては３．７８とし、町村にあつては３．８９とする。
Ｎ　次の算式Ｖによつて算定した数（当該数が３を超える場合は３とする。）
算式Ｖ
Ｎ＝｛０．１４×（ｓ－ｒ）＋１．２３｝＋（０．１５×ｓ－４．７３）
｛０．１４×（ｓ－ｒ）＋１．２３｝に小数点以下３位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入し、０．５に満たない場合は０．５とし、（０．１５×ｓ－４．７３）に小数点以下３位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入し、０．５に満たない場合は０．５とする。
算式Ｖの符号
ｒ　住民基本台帳関係年報に登載された平成１５年３月３１日現在における出生数を、１５歳から１９歳までの女性人口に０．１５３を乗じて得た数（整数未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）、２０歳から２４歳までの女性人口に０．９８２を乗じて得た数（整数未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）、２５歳から２９歳までの女性人口に２．３０３を乗じて得た数（整数未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）、３０歳から３４歳までの女性人口に２．２１７を乗じて得た数（整数未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）、３５歳から３９歳までの女性人口に０．７９２を乗じて得た数（整数未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）、４０歳から４４歳までの女性人口に０．１０４を乗じて得た数（整数未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）及び４５歳から４９歳までの女性人口に０．００２を乗じて得た数（整数未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）の合計数で除して、１，０００を乗じて得た数（小数点以下４位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）、平成１６年３月３１日現在における出生数を、１５歳から１９歳までの女性人口に０．１４６を乗じて得た数（整数未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）、２０歳から２４歳までの女性人口に０．９５３を乗じて得た数（整数未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）、２５歳から２９歳までの女性人口に２．２７１を乗じて得た数（整数未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）、３０歳から３４歳までの女性人口に２．１４１を乗じて得た数（整数未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）、３５歳から３９歳までの女性人口に０．８３５を乗じて得た数（整数未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）、４０歳から４４歳までの女性人口に０．１１４を乗じて得た数（整数未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）及び４５歳から４９歳までの女性人口に０．００３を乗じて得た数（整数未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）の合計数で除して、１，０００を乗じて得た数（小数点以下４位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）並びに平成１７年３月３１日現在における出生数を、１５歳から１９歳までの女性人口に０．１４４を乗じて得た数（整数未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）、２０歳から２４歳までの女性人口に０．９３８を乗じて得た数（整数未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）、２５歳から２９歳までの女性人口に２．２２０を乗じて得た数（整数未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）、３０歳から３４歳までの女性人口に２．１６５を乗じて得た数（整数未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）、３５歳から３９歳までの女性人口に０．８８７を乗じて得た数（整数未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）、４０歳から４４歳までの女性人口に０．１２１を乗じて得た数（整数未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）及び４５歳から４９歳までの女性人口に０．００３を乗じて得た数（整数未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）の合計数で除して、１，０００を乗じて得た数を合算して得た数（小数点以下４位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）を３で除して得た数（小数点以下４位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）
ｓ　住民基本台帳関係年報に登載された令和２年１月１日現在における出生数を、１５歳から１９歳までの女性人口に０．０７８を乗じて得た数（整数未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）、２０歳から２４歳までの女性人口に０．７０３を乗じて得た数（整数未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）、２５歳から２９歳までの女性人口に２．１３３を乗じて得た数（整数未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）、３０歳から３４歳までの女性人口に２．７４６を乗じて得た数（整数未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）、３５歳から３９歳までの女性人口に１．５６１を乗じて得た数（整数未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）、４０歳から４４歳までの女性人口に０．３３２を乗じて得た数（整数未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）及び４５歳から４９歳までの女性人口に０．００９を乗じて得た数（整数未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）の合計数で除して、１，０００を乗じて得た数（小数点以下４位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）、令和３年１月１日現在における出生数を、１５歳から１９歳までの女性人口に０．０７２を乗じて得た数（整数未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）、２０歳から２４歳までの女性人口に０．６５９を乗じて得た数（整数未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）、２５歳から２９歳までの女性人口に２．１３５を乗じて得た数（整数未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）、３０歳から３４歳までの女性人口に２．７７８を乗じて得た数（整数未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）、３５歳から３９歳までの女性人口に１．５７２を乗じて得た数（整数未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）、４０歳から４４歳までの女性人口に０．３３９を乗じて得た数（整数未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）及び４５歳から４９歳までの女性人口に０．０１０を乗じて得た数（整数未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）の合計数で除して、１，０００を乗じて得た数（小数点以下４位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）並びに令和４年１月１日現在における出生数を、１５歳から１９歳までの女性人口に０．０７２を乗じて得た数（整数未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）、２０歳から２４歳までの女性人口に０．６５９を乗じて得た数（整数未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）、２５歳から２９歳までの女性人口に２．１３５を乗じて得た数（整数未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）、３０歳から３４歳までの女性人口に２．７７８を乗じて得た数（整数未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）、３５歳から３９歳までの女性人口に１．５７２を乗じて得た数（整数未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）、４０歳から４４歳までの女性人口に０．３３９を乗じて得た数（整数未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）及び４５歳から４９歳までの女性人口に０．０１０を乗じて得た数（整数未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）の合計数で除して、１，０００を乗じて得た数（小数点以下４位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）を合算して得た数を３で除して得た数（小数点以下４位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）
Ｏ　次の算式ＶＩによつて算定した数（当該数が３を超える場合は３とする。）
算式ＶＩ
Ｏ＝｛３３．１１×（ｕ－ｔ）－０．３６｝＋（１５．８５×ｕ－１０．１７）
｛３３．１１×（ｕ－ｔ）－０．３６｝に小数点以下３位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入し、当該数が３を超える場合には３とし、１に満たない場合は１とし、（１５．８５×ｕ－１０．１７）に小数点以下３位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入し、当該数が１を超える場合には１とし、負数となるときは０とする。
算式ＶＩの符号
ｔ　平成１２年１０月１日現在における若年者就業率
ｕ　令和２年１０月１日現在における若年者就業率
Ｐ　次の算式ＶＩＩによつて算定した数（当該数が３を超える場合は３とする。）
算式ＶＩＩ
Ｐ＝｛３３．６１×（ｗ－ｖ）＋０．５４｝＋（１５．５０×ｗ－１２．８７）
｛３３．６１×（ｗ－ｖ）＋０．５４｝に小数点以下３位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入し、３を超える場合は３とし、１に満たない場合は１とし、（１５．５０×ｗ－１２．８７）に小数点以下３位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入し、当該数が１を超える場合には１とし、負数となるときは０とする。
算式ＶＩＩの符号
ｖ　平成１２年１０月１日現在における女性就業率
ｗ　令和２年１０月１日現在における女性就業率
α　α
１
２
３
４
α
１
算式ＶＩＩＩ
α
１
算式ＶＩＩＩの符号
Ａ　前項の表市町村の項の算式の符号Ａに同じ。
Ｂ　前項の表市町村の項の算式の符号Ｂに同じ。
Ｃ　前項の表市町村の項の算式の符号Ｃに同じ。
Ｄ　前項の表市町村の項の算式の符号Ｄに同じ。
Ｅ　前項の表市町村の項の算式の符号Ｅに同じ。
Ｆ　前項の表市町村の項の算式の符号Ｆに同じ。
Ｇ　前項の表市町村の項の算式の符号Ｇに同じ。
Ｈ　前項の表市町村の項の算式の符号Ｈに同じ。
Ｉ　前項の表市町村の項の算式の符号Ｉに同じ。
α
２
α
３
α
４

８

前四項の規定を適用する場合における測定単位の数値に係る補正係数は、それぞれの理由ごとに算出した補正係数を連乗した率による。

９

新市町村の測定単位の数値の合併関係市町村への分別又は按分は、第四十九条第二項第一号の規定により分別又は按分するものとする。

１０

新市町村の段階補正及び経常態容補正の算定における合併関係市町村の段階補正係数及び経常態容補正係数の算定に用いる数値については、新市町村（ただし、二回以上合併を行つた場合においては、直近の合併に係る当該新市町村）の数値を用いる。

１１

第四十九条第一項の規定の適用については、同項中「額の合算額」とあるのは、「額と附則第十九条の十四の二第九項の規定によつて分別又は按分した測定単位の数値を同条第三項から第八項までの規定により補正したものに当該測定単位ごとの単位費用を乗じて得た額との合算額」とする。

（「地域社会再生事業費」に係る数値の算定方法等）
第十九条の十四の三

法附則第五条の四第二項の規定による測定単位の数値は、次の表の上欄に掲げる測定単位の種類につき、同表の中欄に定める測定単位の数値の算定方法によつて、同表の下欄に掲げる表示単位に基づいて算定する。

測定単位の種類

測定単位の数値の算定方法

表示単位

人口

国勢調査令によつて調査した令和二年十月一日現在における人口

人

２

前項の規定によつて測定単位の数値を算定する場合においては、第五条第二項の規定を準用する。

３

法附則第五条の三第二項ただし書の規定に基づいて行う補正は、段階補正、経常態容補正及び密度補正とする。

４

前項の規定に基づいて行う段階補正に用いる法第十三条第四項の規定による率は、附則別表第十二の三に定めるところによるものとし、市町村の段階補正係数が十・〇〇〇を超えるときは、十・〇〇〇とする。

５

第三項の規定に基づいて行う経常態容補正は、次の表の上欄に掲げる地方団体の種類につき、同表の下欄に掲げる算式及び算式の符号によつて算定した数（小数点以下三位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）を用いて行うものとする。

地方団体の種類

算式及び算式の符号

都道府県

算式
（０．２×Ａ＋０．１×Ｂ＋０．１×Ｃ＋０．１×Ｄ）×１．０３５＋（０．５×Ｅ）×０．７８７
０．２×Ａ、０．１×Ｂ、０．１×Ｃ、０．１×Ｄ及び０．５×Ｅに小数点以下３位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。
算式の符号
Ａ　次の算式Ｉによつて算定した数（当該数に小数点以下３位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入し、当該数が３を超える場合には３とし、負数となるときは０とする。）
算式Ｉ
Ａ＝｛（ａ１－ａ２）／ａ１｝／０．０４５
｛（ａ１－ａ２）／ａ１｝に小数点以下３位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。
算式Ｉの符号
ａ１　国勢調査令によつて調査した平成２２年１０月１日現在における当該都道府県の人口
ａ２　国勢調査令によつて調査した令和２年１０月１日現在における当該都道府県の人口
Ｂ　次の算式ＩＩによつて算定した数（当該数に小数点以下３位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入し、当該数が３を超える場合には３とする。）
算式ＩＩ
Ｂ＝０．１１９／ｂ
算式ＩＩの符号
ｂ　令和２年１０月１日現在における年少者人口比率（国勢調査令によつて調査した同日現在における当該都道府県の１５歳未満の人口を同令によつて調査した同日現在における当該都道府県の人口で除して得た数（小数点以下３位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）をいう。）
Ｃ　次の算式ＩＩＩによつて算定した数（当該数に小数点以下３位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入し、当該数が３を超える場合には３とする。）
算式ＩＩＩ
Ｃ＝ｃ／０．２８０
算式ＩＩＩの符号
ｃ　令和２年１０月１日現在における高齢者人口比率（国勢調査令によつて調査した同日現在における当該都道府県の６５歳以上の人口を同令によつて調査した同日現在における当該都道府県の人口で除して得た数（小数点以下３位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）をいう。）
Ｄ　次の算式ＩＶによつて算定した数（当該数に小数点以下３位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入し、当該数が３を超える場合には３とする。）
算式ＩＶ
Ｄ＝［｛（ｄ１－ｄ２）／ｄ１｝＋０．０２２］／０．１２５
｛（ｄ１－ｄ２）／ｄ１｝に小数点以下３位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。
算式ＩＶの符号
ｄ１　国勢調査令によつて調査した平成２２年１０月１日現在における当該都道府県の１５歳以上６５歳未満人口
ｄ２　国勢調査令によつて調査した令和２年１０月１日現在における当該都道府県の１５歳以上６５歳未満人口
Ｅ　次の算式Ｖによつて算定した数（当該数に小数点以下３位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）
算式Ｖ
Ｅ＝（ｅ／ｆ）／０．２７４
算式Ｖの符号
ｅ　次の算式によつて算定した数
算式
２．００×ｅ１＋１．７５×ｅ２＋１．５０×ｅ３＋１．２５×ｅ４＋１．００×ｅ５＋０．７５×ｅ６＋０．５０×ｅ７＋０．２５×ｅ８
２．００×ｅ１、１．７５×ｅ２、１．５０×ｅ３、１．２５×ｅ４、１．００×ｅ５、０．７５×ｅ６、０．５０×ｅ７及び０．２５×ｅ８に小数点未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。
算式の符号
ｅ１　当該都道府県の区域内の市町村におけるメツシユ人口（総務省統計局において公表した平成２７年国勢調査に関する地域メツシユ統計にて、基準地域メツシユの中心点が帰属する当該市町村の区域内において、常住人口のいる基準地域メツシユ内の人口をいう。以下この項において同じ。）のうち、１００人未満の合計に相当する数として総務大臣が通知した数
ｅ２　当該都道府県の区域内の市町村におけるメツシユ人口のうち、１００人以上２００人未満の合計に相当する数として総務大臣が通知した数
ｅ３　当該都道府県の区域内の市町村におけるメツシユ人口のうち、２００人以上３００人未満の合計に相当する数として総務大臣が通知した数
ｅ４　当該都道府県の区域内の市町村におけるメツシユ人口のうち、３００人以上４００人未満の合計に相当する数として総務大臣が通知した数
ｅ５　当該都道府県の区域内の市町村におけるメツシユ人口のうち、４００人以上５００人未満の合計に相当する数として総務大臣が通知した数
ｅ６　当該都道府県の区域内の市町村におけるメツシユ人口のうち、５００人以上１，０００人未満の合計に相当する数として総務大臣が通知した数
ｅ７　当該都道府県の区域内の市町村におけるメツシユ人口のうち、１，０００人以上２，０００人未満の合計に相当する数として総務大臣が通知した数
ｅ８　当該都道府県の区域内の市町村におけるメツシユ人口のうち、２，０００人以上４，０００人未満の合計に相当する数として総務大臣が通知した数
ｆ　符号Ａ算式Ｉの符号ａ２に同じ。

市町村

算式
（０．２×Ａ＋０．１×Ｂ＋０．１×Ｃ＋０．１×Ｄ）×１．０１１＋（０．５×Ｅ）×０．６９５
０．２×Ａ、０．１×Ｂ、０．１×Ｃ、０．１×Ｄ及び０．５×Ｅに小数点以下３位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。
算式の符号
Ａ　次の算式Ｉによつて算定した数（当該数に小数点以下３位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入し、当該数が３を超える場合には３とし、負数となるときは０とする。）
算式Ｉ
Ａ＝｛（ａ１－ａ２）／ａ１｝／０．０６６
｛（ａ１－ａ２）／ａ１｝に小数点以下３位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。
算式Ｉの符号
ａ１　国勢調査令によつて調査した平成２２年１０月１日現在における当該市町村の人口
ａ２　国勢調査令によつて調査した令和２年１０月１日現在における当該市町村の人口
Ｂ　次の算式ＩＩによつて算定した数（当該数に小数点以下３位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入し、当該数が３を超える場合には３とする。）
算式ＩＩ
Ｂ＝０．１１９／ｂ
算式ＩＩの符号
ｂ　令和２年１０月１日現在における年少者人口比率（国勢調査令によつて調査した同日現在における当該市町村の１５歳未満の人口を同令によつて調査した同日現在における当該市町村の人口で除して得た数（小数点以下３位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）をいう。）
Ｃ　次の算式ＩＩＩによつて算定した数（当該数に小数点以下３位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入し、当該数が３を超える場合には３とする。）
算式ＩＩＩ
Ｃ＝ｃ／０．２８０
算式ＩＩＩの符号
ｃ　令和２年１０月１日現在における高齢者人口比率（国勢調査令によつて調査した同日現在における当該市町村の６５歳以上の人口を国勢調査令によつて調査した同日現在における当該市町村の人口で除して得た数（小数点以下３位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）をいう。）
Ｄ　次の算式ＩＶによつて算定した数（当該数に小数点以下３位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入し、当該数が３を超える場合には３とする。）
算式ＩＶ
Ｄ＝［｛（ｄ１－ｄ２）／ｄ１｝＋０．０７０］／０．１５５
｛（ｄ１－ｄ２）／ｄ１｝に小数点以下３位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。
算式ＩＶの符号
ｄ１　国勢調査令によつて調査した平成２２年１０月１日現在における当該市町村の１５歳以上６５歳未満人口
ｄ２　国勢調査令によつて調査した令和２年１０月１日現在における当該市町村の１５歳以上６５歳未満人口
Ｅ　次の算式Ｖによつて算定した数（当該数に小数点以下３位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）
算式Ｖ
Ｅ＝（ｅ／ｆ）／０．２７４
算式Ｖの符号
ｅ　次の算式によって算定した数
算式
２．００×ｅ１＋１．７５×ｅ２＋１．５０×ｅ３＋１．２５×ｅ４＋１．００×ｅ５＋０．７５×ｅ６＋０．５０×ｅ７＋０．２５×ｅ８
２．００×ｅ１、１．７５×ｅ２、１．５０×ｅ３、１．２５×ｅ４、１．００×ｅ５、０．７５×ｅ６、０．５０×ｅ７及び０．２５×ｅ８に小数点未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。
算式の符号
ｅ１　当該市町村におけるメツシユ人口のうち、１００人未満の合計に相当する数として総務大臣が通知した数
ｅ２　当該市町村におけるメツシユ人口のうち、１００人以上２００人未満の合計に相当する数として総務大臣が通知した数
ｅ３　当該市町村におけるメツシユ人口のうち、２００人以上３００人未満の合計に相当する数として総務大臣が通知した数
ｅ４　当該市町村におけるメツシユ人口のうち、３００人以上４００人未満の合計に相当する数として総務大臣が通知した数
ｅ５　当該市町村におけるメツシユ人口のうち、４００人以上５００人未満の合計に相当する数として総務大臣が通知した数
ｅ６　当該市町村におけるメツシユ人口のうち、５００人以上１，０００人未満の合計に相当する数として総務大臣が通知した数
ｅ７　当該市町村におけるメツシユ人口のうち、１，０００人以上２，０００人未満の合計に相当する数として総務大臣が通知した数
ｅ８　当該市町村におけるメツシユ人口のうち、２，０００人以上４，０００人未満の合計に相当する数として総務大臣が通知した数
ｆ　符号Ａ算式Ｉの符号ａ２に同じ。

６

第三項の規定に基づいて行う密度補正に用いる密度は、次の表の上欄に掲げる地方団体の種類につき、同表の下欄に掲げる算式及び算式の符号によつて算定した数（小数点以下三位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）によるものとする。

地方団体の種類

算式及び算式の符号

都道府県

算式
（Ｂ×３１３２．３０８）／Ａ
算式の符号
Ａ　測定単位の数値
Ｂ　当該都道府県において定員管理調査によつて令和４年度分として総務省に報告された「別表３　技術職員に関する調」の表頭「職員数等」、表側「市町村支援・中長期派遣体制の強化に係る技術職員の増員数」の欄の数値

７

前三項の規定を適用する場合における測定単位の数値に係る補正係数は、第四項にて算出した段階補正係数及び第五項にて算出した経常態容補正係数を連乗した率に前項にて算出した密度補正の密度を加えた率による。

８

新市町村の測定単位の数値の合併関係市町村への分別又は按分は、第四十九条第二項第一号の規定により分別又は按分するものとする。

９

新市町村の段階補正及び経常態容補正の算定における合併関係市町村の段階補正係数及び経常態容補正係数の算定に用いる数値については、新市町村（ただし、二回以上合併を行つた場合においては、直近の合併に係る当該新市町村）の数値を用いる。

１０

第四十九条第一項の規定の適用については、同項中「額の合算額」とあるのは、「額と附則第十九条の十四の三第八項の規定によつて分別又は按分した測定単位の数値を同条第四項から第六項までの規定により補正したものに当該測定単位ごとの単位費用を乗じて得た額との合算額」とする。

（「地域デジタル社会推進費」に係る数値の算定方法等）
第十九条の十四の四

法附則第六条第二項の規定による測定単位の数値は、次の表の上欄に掲げる測定単位の種類につき、同表の中欄に定める測定単位の数値の算定方法によつて、同表の下欄に掲げる表示単位に基づいて算定する。

測定単位の種類

測定単位の数値の算定方法

表示単位

人口

国勢調査令によつて調査した令和二年十月一日現在における人口

人

２

前項の規定によつて測定単位の数値を算定する場合においては、第五条第二項の規定を準用する。

３

法附則第六条第二項ただし書の規定に基づいて行う補正は、段階補正及び経常態容補正とする。

４

前項の規定に基づいて行う段階補正に用いる法第十三条第四項の規定による率は、附則別表第十二の四に定めるところによるものとする。

５

第三項の規定に基づいて行う経常態容補正は、次の表の上欄に掲げる地方団体の種類につき、同表の下欄に掲げる算式及び算式の符号によつて算定した数（小数点以下三位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）を用いて行うものとする。

地方団体の種類

算式及び算式の符号

都道府県

算式
（０．５×Ａ＋０．５×Ｂ）×０．９９４
０．５×Ａ及び０．５×Ｂに小数点以下３位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。
算式の符号
Ａ　次の算式Ｉによつて算定した数（当該数に小数点以下３位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入し、当該数が３を超える場合には３とする。）
算式Ｉ
Ａ＝｛（ａ１＋ａ２＋ａ３＋ａ４）／ａ５｝／０．３３９
（ａ１＋ａ２＋ａ３＋ａ４）／ａ５に小数点以下３位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。
算式Ｉの符号
ａ１　当該都道府県の６５歳以上人口（附則第２１条第１項第１号の表中１１に掲げる地方団体にあつては同項の規定によつて算定した６５歳以上人口）
ａ２　令和３年３月３１日現在において身体障害者福祉法（昭和２４年法律第２８３号）の規定によつて身体障害者手帳を所持している者として福祉行政報告例によつて厚生労働省に報告された「第１４　身体障害者手帳交付台帳登載数」の表側「計」、表頭「総数（年度末現在）」の欄の当該都道府県の数
ａ３　令和３年３月３１日現在において療育手帳制度要綱（昭和４８年９月２７日厚生省発児第１５６号厚生事務次官通知）の規定によつて療育手帳を所持している者として福祉行政報告例によつて厚生労働省に報告された「第３１　療育手帳交付台帳登載数」の表側「計」、表頭「年度末現在」の欄の当該都道府県の数
ａ４　令和３年３月３１日現在において精神保健及び精神障害者福祉に関する法律（昭和２５年法律第１２３号）の規定によつて精神障害者保健福祉手帳を所持している者として衛生行政報告例によつて厚生労働省に報告された「第５　精神障害者保健福祉手帳交付台帳登載数」の表側「計」、表頭「年度末現在」の欄の当該都道府県の数
ａ５　当該都道府県の人口（附則第２１条第１項第１号の表中１に掲げる地方団体にあつては同項の規定によつて算定した人口）
Ｂ　次の算式ＩＩによつて算定した数（当該数に小数点以下３位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）
算式ＩＩ
Ｂ＝ｂ１／０．０５０７２×（ｂ２×１０３．０９３＋０．３６９）×（ｂ３×３３８．９８３－３３６．９２９）
ｂ１／０．０５０７２に小数点以下３位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入し、当該数が３を超える場合には３とし、（ｂ２×１０３．０９３＋０．３６９）に小数点以下３位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入し、当該数が２を超える場合には２とし、１に満たないときは１とし、（ｂ３×３３８．９８３－３３６．９２９）に小数点以下３位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入し、当該数が２を超える場合には２とし、１に満たないときは１とする。
算式ＩＩの符号
ｂ１　経済センサス基礎調査規則によつて令和元年６月１日から令和２年３月３１日までの期間に調査して公表された当該都道府県における民営事業所数を当該都道府県の第５条第１項の表中１の人口（附則第２１条第１項第１号の表中１に掲げる地方団体にあつては同項の規定によつて算定した人口）で除して得た数（小数点以下５位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）
ｂ２　経済センサス活動調査規則によつて公表された当該都道府県における平成２８年６月１日現在における農業、林業及び漁業の民営事業所数の合計を同令によつて公表された当該都道府県の同日現在における個人事業所数、法人事業所数及び法人でない団体の事業所数の合計（事業内容等不詳事業所を除く。）で除して得た数（小数点以下５位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）
ｂ３　中小企業庁によつて公表された平成２８年６月時点の当該都道府県の中小企業数（民営及び非一次産業に限る。）を同庁によつて公表された同月時点の当該都道府県の企業数（民営及び非一次産業に限る。）で除して得た数（小数点以下５位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）

市町村

算式
（０．５×Ａ＋０．５×Ｂ）×α×０．８４３
０．５×Ａ及び０．５×Ｂに小数点以下３位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入し、当該数が６を超える場合には６とする。
算式の符号
Ａ　次の算式Ｉによつて算定した数（当該数に小数点以下３位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入し、当該数が３を超える場合には３とする。）
算式Ｉ
Ａ＝｛（ａ１＋ａ２＋ａ３＋ａ４）／ａ５｝／０．３３９
（ａ１＋ａ２＋ａ３＋ａ４）／ａ５に小数点以下３位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。
算式Ｉの符号
ａ１　当該市町村の６５歳以上人口（附則第２１条第１項第１号の表中１１に掲げる地方団体にあつては同項の規定によつて算定した６５歳以上人口）
ａ２　令和３年３月３１日現在において身体障害者福祉法の規定によつて身体障害者手帳を所持している者として福祉行政報告例によつて厚生労働省に報告された「第１４　身体障害者手帳交付台帳登載数」の表側「計」、表頭「総数（年度末現在）」の欄の当該市町村の数に相当する数として総務大臣が通知した数
ａ３　令和３年３月３１日現在において療育手帳制度要綱の規定によつて療育手帳を所持している者として福祉行政報告例によつて厚生労働省に報告された「第３１　療育手帳交付台帳登載数」の表側「計」、表頭「年度末現在」の欄の当該市町村の数に相当する数として総務大臣が通知した数
ａ４　令和３年３月３１日現在において精神保健及び精神障害者福祉に関する法律の規定によつて精神障害者保健福祉手帳を所持している者として衛生行政報告例によつて厚生労働省に報告された「第５　精神障害者保健福祉手帳交付台帳登載数」の表側「計」、表頭「年度末現在」の欄の当該市町村の数に相当する数として総務大臣が通知した数
ａ５　当該市町村の人口（附則第２１条第１項第１号の表中１に掲げる地方団体にあつては同項の規定によつて算定した人口）
Ｂ　次の算式ＩＩによつて算定した数（当該数に小数点以下３位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）
算式ＩＩ
Ｂ＝ｂ１／０．０５０７１×（ｂ２×１７．８２５＋０．８９１）×（ｂ３×３１７．４６０－３１５．４７３）
ｂ１／０．０５０７１に小数点以下３位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入し、当該数が３を超える場合には３とし、（ｂ２×１７．８２５＋０．８９１）に小数点以下３位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入し、当該数が２を超える場合には２とし、１に満たないときは１とし、（ｂ３×３１７．４６０－３１５．４７３）に小数点以下３位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入し、当該数が２を超える場合には２とし、１に満たないときは１とする。
算式ＩＩの符号
ｂ１　経済センサス基礎調査規則によつて令和元年６月１日から令和２年３月３１日までの期間に調査して公表された当該市町村における民営事業所数を当該市町村の人口（附則第２１条第１項第１号の表中１に掲げる地方団体にあつては同項の規定によつて算定した人口）で除して得た数（小数点以下５位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）
ｂ２　経済センサス活動調査規則によつて公表された当該市町村における平成２８年６月１日現在における農業、林業及び漁業の民営事業所数の合計を、同令によつて公表された当該市町村における同日現在における個人事業所数、法人事業所数及び法人でない団体の事業所数の合計（事業内容等不詳事業所を除く。）で除して得た数（小数点以下５位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）
ｂ３　中小企業庁によつて公表された平成２８年６月時点の当該市町村の中小企業数（民営及び非一次産業に限る。）を、同庁によつて公表された同月時点の当該市町村の企業数（民営及び非一次産業に限る。）で除して得た数（小数点以下５位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）
α　α
１
２
３
α
１
α
２
α
３

６

前二項の規定を適用する場合における測定単位の数値に係る補正係数は、第四項にて算出した段階補正係数及び前項にて算出した経常態容補正係数を連乗した率による。

７

新市町村の測定単位の数値の合併関係市町村への分別又は按分は、第四十九条第二項第一号の規定により分別又は按分するものとする。

８

新市町村の段階補正及び経常態容補正の算定における合併関係市町村の段階補正係数及び経常態容補正係数の算定に用いる数値については、新市町村（ただし、二回以上合併を行つた場合においては、直近の合併に係る当該新市町村）の数値を用いる。

９

第四十九条第一項の規定の適用については、同項中「額の合算額」とあるのは、「額と附則第十九条の十四の四第七項の規定によつて分別又は按分した測定単位の数値を同条第四項及び第五項の規定により補正したものに当該測定単位ごとの単位費用を乗じて得た額との合算額」とする。

（「臨時経済対策費」に係る数値の算定方法等）
第十九条の十四の五

地方交付税法の一部を改正する法律（令和四年法律第九十五号。第三項において「令和四年地方交付税法改正法」という。）附則第二条第二項の規定による測定単位の数値は、次の表の上欄に掲げる測定単位の種類につき、同表の中欄に定める測定単位の数値の算定方法によつて、同表の下欄に掲げる表示単位に基づいて算定する。

測定単位の種類

測定単位の数値の算定方法

表示単位

人口

国勢調査令によつて調査した令和二年十月一日現在における人口

人

２

前項の規定によつて測定単位の数値を算定する場合においては、第五条第二項の規定を準用する。

３

令和四年地方交付税法改正法附則第二条第二項ただし書の規定に基づいて行う補正は、段階補正及び経常態容補正とする。

４

前項の規定に基づいて行う段階補正に用いる法第十三条第四項の規定による率は、附則別表第十二の五に定めるところによるものとする。

５

第三項の規定に基づいて行う経常態容補正は、次の表の上欄に掲げる地方団体の種類につき、同表の下欄に掲げる算式及び算式の符号によつて算定した数（小数点以下三位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）を用いて行うものとする。

地方団体の種類

算式及び算式の符号

都道府県

算式
（０．２５×Ａ＋０．２５×Ｂ＋０．２５×Ｃ＋０．１２５×Ｄ＋０．１２５×Ｅ）×１．０９６１５
０．２５×Ａ、０．２５×Ｂ、０．２５×Ｃ、０．１２５×Ｄ及び０．１２５×Ｅに小数点以下３位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。
算式の符号
Ａ　次の算式Ｉによつて算定した数（当該数に小数点以下３位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入し、当該数が３を超える場合には３とする。）
算式Ｉ
Ａ＝ａ／０．０５０７２
算式Ｉの符号
ａ　経済センサス基礎調査規則によつて令和元年６月１日から令和２年３月３１日までの期間に調査して公表された当該都道府県における民営事業所数を当該都道府県の第５条第１項の表中１の人口で除して得た数（小数点以下５位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）
Ｂ　次の算式ＩＩによつて算定した数（当該数に小数点以下３位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入し、当該数が３を超える場合には３とする。）
算式ＩＩ
Ｂ＝６，９７６，２４６／ｂ
算式ＩＩの符号
ｂ　一人当たり各産業の売上高（平成３０年から令和２年までの各年における第一次産業産出額（農林水産省において公表した生産農業所得統計における農業産出額、林業産出額における林業産出額及び漁業産出額における海面漁業・養殖業産出額の合計額をいう。）の合計額を３で除して得た額（百万円未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）、工業統計調査規則によつて公表された平成２９年から令和元年までの各年における製造品出荷額の合計額を３で除して得た額（万円未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）並びに経済センサス活動調査規則により平成２８年６月１日現在で調査された年間商品販売額の小売業計及び卸売業計の合算額を人口で除して得た数（整数未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）をいう。）
Ｃ　次の算式ＩＩＩによつて算定した数（当該数に小数点以下３位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入し、当該数が３を超える場合には３とし、負数となるときは０とする。）
算式ＩＩＩ
ｃ≧０のときＣ＝－０．０４×ｃ＋０．１
ｃ＜０のときＣ＝－０．１３×ｃ＋０．１
算式ＩＩＩの符号
ｃ　令和元年から令和３年までの各年における人口増減率（住民基本台帳関係年報における当該都道府県の区域内の市町村に係る「市町村別住民票記載、消除数」の表頭「増減数」の欄の数の合計数を当該都道府県の住民基本台帳登載人口で除して得た数に１，０００を乗じて得た数（小数点以下４位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）をいう。）の合計数を３で除して得た数（小数点以下４位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）
Ｄ　次の算式ＩＶによつて算定した数（当該数に小数点以下３位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入し、当該数が３を超える場合には３とする。）
算式ＩＶ
Ｄ＝ｄ／０．１１９
算式ＩＶの符号
ｄ　令和４年１月１日現在における年少者人口比率（当該都道府県の住民基本台帳登載人口のうち１５歳未満の者の数を当該都道府県の住民基本台帳登載人口で除して得た数（小数点以下３位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）をいう。）
Ｅ　次の算式Ｖによつて算定した数（当該数に小数点以下３位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入し、当該数が３を超える場合には３とする。）
算式Ｖ
Ｅ＝ｅ／７．１
算式Ｖの符号
ｅ　人口動態統計における平成２９年から令和３年までの各年における出生率の合計数を５で除して得た数（小数点以下１位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）

市町村

算式
（０．２５×Ａ＋０．２５×Ｂ＋０．２５×Ｃ＋０．１２５×Ｄ＋０．１２５×Ｅ）×α×１．０９４２２
０．２５×Ａ、０．２５×Ｂ、０．２５×Ｃ、０．１２５×Ｄ、０．１２５×Ｅ及び（０．２５×Ａ＋０．２５×Ｂ＋０．２５×Ｃ＋０．１２５×Ｄ＋０．１２５×Ｅ）×αに小数点以下３位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。
算式の符号
Ａ　次の算式Ｉによつて算定した数（当該数に小数点以下３位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入し、当該数が３を超える場合には３とする。）
算式Ｉ
Ａ＝ａ／０．０５０７１
算式Ｉの符号
ａ　経済センサス基礎調査規則によつて令和元年６月１日から令和２年３月３１日までの期間に調査して公表された当該市町村における民営事業所数を当該市町村の人口で除して得た数（小数点以下５位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）
Ｂ　次の算式ＩＩによつて算定した数（当該数に小数点以下３位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入し、当該数が３を超える場合には３とする。）
算式ＩＩ
Ｂ＝６，９２３，１２８／ｂ
算式ＩＩの符号
ｂ　一人当たり各産業の売上高（農林業センサス規則によつて公表された令和２年２月１日現在における農産物販売規模別経営体数（個人経営体）を用いて算出した農業産出額（農産物販売規模別経営体数（個人経営体）のうち５０万円未満の数に２５万円を乗じた額、農産物販売規模別経営体数（個人経営体）のうち５０万円以上１００万円未満の数に７５万円を乗じた額、農産物販売規模別経営体数（個人経営体）のうち１００万円以上３００万円未満の数に２００万円を乗じた額、農産物販売規模別経営体数（個人経営体）のうち３００万円以上５００万円未満の数に４００万円を乗じた額、農産物販売規模別経営体数（個人経営体）のうち５００万円以上１，０００万円未満の数に７５０万円を乗じた額、農産物販売規模別経営体数（個人経営体）のうち１，０００万円以上３，０００万円未満の数に２，０００万円を乗じた額、農産物販売規模別経営体数（個人経営体）のうち３，０００万円以上５，０００万円未満の数に４，０００万円を乗じた額、農産物販売規模別経営体数（個人経営体）のうち５，０００万円以上１億円未満の数に７，５００万円を乗じた額、農産物販売規模別経営体数（個人経営体）のうち１億円以上２億円未満の数に１５，０００万円を乗じた額、農産物販売規模別経営体数（個人経営体）のうち２億円以上３億円未満の数に２５，０００万円を乗じた額、農産物販売規模別経営体数（個人経営体）のうち３億円以上５億円未満の数に４０，０００万円を乗じた額及び農産物販売規模別経営体数（個人経営体）のうち５億円以上の数に６０，０００万円を乗じた額の合算額をいう。）、工業統計調査規則によつて公表された平成２９年から令和元年までの各年における製造品出荷額の合算額を３で除して得た額（万円未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）並びに経済センサス活動調査規則により平成２８年６月１日現在で調査された年間商品販売額の小売業計及び卸売業計の合算額を人口で除して得た数（整数未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）をいう。）
Ｃ　次の算式ＩＩＩによつて算定した数（当該数に小数点以下３位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入し、当該数が３を超える場合には３とし、負数となるときは０とする。）
算式ＩＩＩ
ｃ≧０のときＣ＝－０．０１×ｃ＋０．１
ｃ＜０のときＣ＝－０．０６×ｃ＋０．１
算式ＩＩＩの符号
ｃ　令和元年から令和３年までの各年における人口増減率（住民基本台帳関係年報における「市町村別住民票記載、消除数」の表頭「増減数」の欄の数を当該市町村の住民基本台帳登載人口で除して得た数に１，０００を乗じて得た数（小数点以下４位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）をいう。）の合計数を３で除して得た数（小数点以下４位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）
Ｄ　次の算式ＩＶによつて算定した数（当該数に小数点以下３位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入し、当該数が３を超える場合には３とする。）
算式ＩＶ
Ｄ＝ｄ／０．１１９
算式ＩＶの符号
ｄ　令和４年１月１日現在における年少者人口比率（当該市町村の住民基本台帳登載人口のうち１５歳未満の者の数を当該市町村の住民基本台帳登載人口で除して得た数（小数点以下３位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）をいう。）
Ｅ　次の算式Ｖによつて算定した数（当該数に小数点以下３位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入し、当該数が３を超える場合には３とする。）
算式Ｖ
Ｅ＝ｅ／７．１
算式Ｖの符号
ｅ　平成２９年から令和３年までの各年における出生率（当該市町村の住民基本台帳関係年報に登載された出生者数を当該市町村の日本人住民基本台帳登載人口で除して得た数に１，０００を乗じて得た数（小数点以下１位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）をいう。）の合計数を５で除して得た数（小数点以下１位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）
α　α
１
２
３
α
１
α
２
α
３

６

前二項の規定を適用する場合における測定単位の数値に係る補正係数は、第四項にて算出した段階補正係数及び前項にて算出した経常態容補正係数を連乗した率による。

７

新市町村の測定単位の数値の合併関係市町村への分別又は按分は、第四十九条第二項第一号の規定により分別又は按分するものとする。

８

新市町村の段階補正及び経常態容補正の算定における合併関係市町村の段階補正係数及び経常態容補正係数の算定に用いる数値については、新市町村の数値を用いる。

９

第四十九条第一項の規定の適用については、同項中「額の合算額」とあるのは、「額と附則第十九条の十四の五第七項の規定によつて分別又は按分した測定単位の数値を同条第四項から第六項までの規定により補正したものに当該測定単位ごとの単位費用を乗じて得た額との合算額」とする。

第十九条の十五

削除

（令和四年度における基準財政需要額の算定方法の特例）
第十九条の十六

各道府県の法附則第六条の二第一項第一号に掲げる額は、当該道府県の控除前財源不足額（法第十条第三項本文の規定により令和四年八月三十一日までに決定された普通交付税の額の算定に用いた法附則第六条の二の規定の適用がないものとした場合における法第十一条の規定によつて算定した基準財政需要額が法第十四条の規定によつて算定した基準財政収入額を超える額（当該額が零を下回る場合には、零とする。）をいう。第六項及び第七項を除き、以下同じ。）に当該道府県の次の各号に掲げる数値を合算したものの五分の一の数値（小数点以下二位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。第六項及び第八項を除き、以下「補正指数」という。）に附則別表第十三（１）のＡに定める当該補正指数の段階に応ずる率を乗じて得た数と同表のＢに定める当該補正指数の段階に応ずる数を合算した数に〇・〇九四七を乗じて得た率（ただし、当該率が〇・七五を超える場合は、〇・七五とする。）を乗じて得た額（五百円未満の端数があるときはその端数金額を切り捨て、五百円以上千円未満の端数があるときはその端数金額を千円とする。）に、〇・九九五六八九二を乗じて得た額（五百円未満の端数があるときはその端数金額を切り捨て、五百円以上千円未満の端数があるときはその端数金額を千円とする。）とする。

一

令和三年度における地方交付税法第十四条の規定によつて算定した基準財政収入額を地方交付税法等の一部を改正する法律（令和四年法律第二号）第一条の規定による改正前の地方交付税法附則第六条の二の規定の適用がないものとした場合における地方交付税法第十一条の規定によつて算定した当該年度の基準財政需要額で除して得た数値（小数点以下二位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）

二

令和二年度における地方交付税法第十四条の規定によつて算定した基準財政収入額を地方交付税法等の一部を改正する法律（令和三年法律第八号）第一条の規定による改正前の地方交付税法附則第六条の規定の適用がないものとした場合における地方交付税法第十一条の規定によつて算定した当該年度の基準財政需要額で除して得た数値（小数点以下二位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）

三

令和元年度における地方交付税法第十四条の規定によつて算定した基準財政収入額を地方交付税法等の一部を改正する法律（令和二年法律第六号）第一条の規定による改正前の地方交付税法附則第六条の二の規定の適用がないものとした場合における地方交付税法第十一条の規定によつて算定した当該年度の基準財政需要額で除して得た数値（小数点以下二位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）

四

平成三十年度における地方交付税法第十四条の規定によつて算定した基準財政収入額を地方交付税法等の一部を改正する法律（平成三十一年法律第五号）第一条の規定による改正前の地方交付税法附則第六条の二の規定の適用がないものとした場合における地方交付税法第十一条の規定によつて算定した当該年度の基準財政需要額で除して得た数値（小数点以下二位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）

五

平成二十九年度における地方交付税法第十四条の規定によつて算定した基準財政収入額を地方交付税法及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律（平成三十年法律第四号）第一条の規定による改正前の地方交付税法附則第六条の二の規定の適用がないものとした場合における地方交付税法第十一条の規定によつて算定した当該年度の基準財政需要額で除して得た数値（小数点以下二位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）

２

九千五百四十三億四千百十六万三千円と各道府県について前項の規定により算定した額の合算額との間に差額があるときは、その差額を同項の規定により算定した額の最も大きい道府県の額に加算し、又はこれから減額する。

３

各市町村の法附則第六条の二第一項第二号に掲げる額は、当該市町村の控除前財源不足額に当該市町村の補正指数に附則別表第十三（２）のＡに定める当該補正指数の段階に応ずる率を乗じて得た数と同表のＢに定める当該補正指数の段階に応ずる数を合算した数（ただし、当該数について、補正指数が一・〇〇の場合に得た数を超える場合は、補正指数が一・〇〇の場合に得た数とする。）に〇・〇九四八を乗じて得た率（当該率が〇・八五を超える場合は、〇・八五とする。）を乗じて得た額（五百円未満の端数があるときはその端数金額を切り捨て、五百円以上千円未満の端数があるときはその端数金額を千円とする。）に、〇・九九三六三四一を乗じて得た額（五百円未満の端数があるときはその端数金額を切り捨て、五百円以上千円未満の端数があるときはその端数金額を千円とする。）とする。

４

八千二百六十一億四千六百八万二千円と各市町村について前項の規定により算定した額（合併市町村（第四十八条第一項の規定の適用を受ける市町村をいう。以下この条において同じ。）にあつては、次項の規定によつて算定した額とする。）の合算額との間に差額があるときは、その差額を同項の規定により算定した額の最も大きい市町村の額に加算し、又はこれから減額する。

５

合併市町村に係る法附則第六条の二第一項第二号の額は、次の算式によつて算定した額（五百円未満の端数があるときはその端数金額を切り捨て、五百円以上千円未満の端数があるときはその端数金額を千円とする。）とする。

算式

Ａ－Ｂ≧０の場合　Ｃ

Ａ－Ｂ＜０の場合　Ｄ

算式の符号

Ａ

当該合併市町村に係る法第１０条第３項本文の規定により令和４年８月３１日までに決定された普通交付税の額の算定に用いた第４８条第１項の算式の符号Ａに同じ。

Ｂ

当該合併市町村に係る法第１０条第３項本文の規定により令和４年８月３１日までに決定された普通交付税の額の算定に用いた第４８条第１項の算式の符号Ｂに同じ。

Ｃ

当該合併市町村に係る合併関係市町村（第４８条第１項に規定する合併関係市町村をいう。以下同じ。）ごとに次項から第８項までの規定によつて算定した法附則第６条の２第１項第２号の額の合算額

Ｄ

当該合併市町村について前２項の規定によつて算定した額

６

合併関係市町村に係る法附則第六条の二第一項第二号に掲げる額は、次項に規定する当該合併関係市町村に係る控除前財源不足額に第八項に規定する当該合併関係市町村に係る補正指数に附則別表第十三（２）のＡに定める当該補正指数の段階に応ずる率を乗じて得た数と同表のＢに定める当該補正指数の段階に応ずる数を合算した数（当該数が、補正指数について、一・〇〇の場合に得た数を超える場合は、補正指数が一・〇〇の場合に得た数とする。）に〇・〇九四八を乗じて得た率（ただし、当該率が〇・八五を超える場合は、〇・八五とする。）を乗じて得た額（五百円未満の端数があるときはその端数金額を切り捨て、五百円以上千円未満の端数があるときはその端数金額を千円とする。）に、〇・九九三六三四一を乗じて得た額（五百円未満の端数があるときはその端数金額を切り捨て、五百円以上千円未満の端数があるときはその端数金額を千円とする。）とする。

７

合併関係市町村に係る控除前財源不足額は、次の算式によつて算定した額を、合併関係市町村が当該年度の四月一日現在において全てなお従前の区域をもつて存続していたものと仮定した場合において各合併関係市町村につきそれぞれ法第十条第三項本文の規定により令和四年八月三十一日までに決定された普通交付税の額の算定に用いた第十項の適用がないものとした場合における第四十九条の規定をもつて算定した基準財政需要額が第五十条の規定によつて算定した基準財政収入額を超える額により按分した額（五百円未満の端数があるときはその端数金額を切り捨て、五百円以上千円未満の端数があるときはその端数金額を千円とする。）とする。

算式

（Ａ－Ｂ）×α＋Ｂ

（Ａ－Ｂ）が負数となるときは、（Ａ－Ｂ）は０とする。

算式の符号

Ａ　法第１０条第３項本文の規定により令和４年８月３１日までに決定された普通交付税の額の算定に用いた第１０項の規定の適用がないものとした場合における第４９条の規定により算定された第４８条第１項の算式の符号Ａに同じ。

Ｂ　法第１０条第３項本文の規定により令和４年８月３１日までに決定された普通交付税の額の算定に用いた法附則第６条の２の規定の適用がないものとした場合における第４８条第１項の算式の符号Ｂに同じ。

α　第４８条第１項の算式の符号αに同じ。

８

合併関係市町村に係る補正指数は、第一号から第五号までに掲げる数値（令和三年四月二日から令和四年四月一日までに行われた合併新法第二条第一項の市町村の合併（以下この条において「法適用合併」という。）に係る合併関係市町村にあつては、第一項第一号から第五号までに掲げる数値、令和二年四月二日から令和三年四月一日までに行われた法適用合併に係る合併関係市町村にあつては、第一号及び第一項第二号から第五号までに掲げる数値、平成三十一年四月二日から令和二年四月一日までに行われた法適用合併に係る合併関係市町村にあつては、第一号及び第二号並びに第一項第三号から第五号までに掲げる数値、平成三十年四月二日から平成三十一年四月一日までに行われた法適用合併に係る合併関係市町村にあつては、第一号から第三号まで並びに第一項第四号及び第五号に掲げる数値、平成二十九年四月二日から平成三十年四月一日までに行われた法適用合併に係る合併関係市町村にあつては、第一号から第四号まで及び第一項第五号に掲げる数値）を合算したものの五分の一の数値（小数点以下二位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）とする。

一

令和三年度における令和四年改正前の省令第五十条の規定によつて算定した基準財政収入額を令和四年改正前の省令附則第十九条の十六第九項の規定の適用がないものとした場合における令和四年改正前の省令附則第十九条の十四第十一項、附則第十九条の十四の二第十一項、附則第十九条の十四の三第十項、附則第十九条の十四の四第九項、附則第十九条の十四の五第九項、附則第十九条の十四の六第四項及び附則第二十一条第二項の規定により読み替えられた令和四年改正前の省令第四十九条の規定によつて算定した基準財政需要額で除して得た数値（小数点以下二位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）

二

令和二年度における令和三年改正前の省令第五十条の規定によつて算定した基準財政収入額を同令附則第十九条の十六第九項の規定の適用がないものとした場合における同令附則第十九条の十四第十一項、附則第十九条の十四の二第十一項、附則第十九条の十四の三第十項及び附則第二十一条第二項の規定により読み替えられた同令第四十九条の規定によつて算定した基準財政需要額で除して得た数値（小数点以下二位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）

三

令和元年度における普通交付税に関する省令の一部を改正する省令（令和二年総務省令第七十二号）による改正前の普通交付税に関する省令第五十条の規定によつて算定した基準財政収入額を同令附則第十九条の十六第九項の規定の適用がないものとした場合における同令附則第十九条の十四第十一項、附則第十九条の十四の二第十一項、附則第十九条の十四の三第十項及び附則第二十一条第二項の規定により読み替えられた同令第四十九条の規定によつて算定した基準財政需要額で除して得た数値（小数点以下二位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）

四

平成三十年度における普通交付税に関する省令の一部を改正する省令（令和元年総務省令第二十九号）による改正前の普通交付税に関する省令第五十条の規定によつて算定した基準財政収入額を同令附則第十九条の十六第九項の規定の適用がないものとした場合における同令附則第十九条の十四第十一項、附則第十九条の十四の二第十一項、附則第十九条の十五第九項及び附則第二十一条第二項の規定により読み替えられた同令第四十九条の規定によつて算定した基準財政需要額で除して得た数値（小数点以下二位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）

五

平成二十九年度における普通交付税に関する省令の一部を改正する省令（平成三十年総務省令第四十六号）による改正前の普通交付税に関する省令第五十条の規定によつて算定した基準財政収入額を同令附則第十九条の十六第九項の規定の適用がないものとした場合における同令附則第十九条の十四第十一項、附則第十九条の十四の二第十一項、附則第十九条の十五第九項及び附則第二十一条第二項の規定により読み替えられた同令第四十九条の規定によつて算定した基準財政需要額で除して得た数値（小数点以下二位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）

９

令和四年度における第四十八条第一項の規定の適用については、同項中「算定した額とする」とあるのは、「算定した額から附則第十九条の十六第三項の規定によつて算定した額及び同条第四項の規定によつて算定した額の合算額を控除した額とする」とし、同項の算式の符号Ａ中「第４９条の規定によつて算定した基準財政需要額」とあるのは、「附則第１９条の１６第１０項の規定の適用がないものとした場合における第４９条の規定によつて算定した基準財政需要額」とし、同項の算式の符号Ｂ中「前条までの」とあるのは、「法附則第６条の２の適用がないものとした場合における前条までの」とする。

１０

令和四年度における附則第十九条の十四第十一項、第十九条の十四の二第十一項、第十九条の十四の三第十項、第十九条の十四の四第九項及び第十九条の十四の五第九項の規定により読み替えられた第四十九条第一項の規定の適用については、同項中「合算額」とあるのは、「合算額から附則第十九条の十六第三項の規定によつて算定した額及び同条第四項の規定によつて算定した額の合算額を控除した額」とする。

１１

法附則第六条の二第三項に規定する都に係る控除前財源不足額は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に掲げる額とする。

一

都の全区域を道府県とみなして算定した法第十条第三項本文の規定により令和四年八月三十一日までに決定された普通交付税の額の算定に用いた法附則第六条の二の規定の適用がないものとした場合における基準財政需要額が基準財政収入額を超える額（以下この条において「都控除前財源不足額」という。）が零を下回り、かつ、特別区の存する区域を市町村とみなして算定した法第十条第三項本文の規定により令和四年八月三十一日までに決定された普通交付税の額の算定に用いた法附則第六条の二の規定の適用がないものとした場合における基準財政需要額が基準財政収入額を超える額（以下この条において「特別区控除前財源不足額」という。）が零を下回る場合

イ

都の全区域を道府県とみなして算定する場合の控除前財源不足額

零

ロ

特別区の存する区域を市町村とみなして算定する場合の控除前財源不足額

零

二

都控除前財源不足額が零以上であり、かつ、特別区控除前財源不足額が零以上の場合

イ

都の全区域を道府県とみなして算定する場合の控除前財源不足額

都控除前財源不足額

ロ

特別区の存する区域を市町村とみなして算定する場合の控除前財源不足額

特別区控除前財源不足額

三

都控除前財源不足額が零以上であり、かつ、特別区控除前財源不足額が零を下回る場合

イ

都の全区域を道府県とみなして算定する場合の控除前財源不足額

都控除前財源不足額及び特別区控除前財源不足額の合算額（当該合算額が零を下回る場合には、零とする。）

ロ

特別区の存する区域を市町村とみなして算定する場合の控除前財源不足額

零

四

都控除前財源不足額が零を下回り、かつ、特別区控除前財源不足額が零以上の場合

イ

都の全区域を道府県とみなして算定する場合の控除前財源不足額

零

ロ

特別区の存する区域を市町村とみなして算定する場合の控除前財源不足額

都控除前財源不足額及び特別区控除前財源不足額の合算額（当該合算額が零を下回る場合には、零とする。）

（沖縄の地方団体に対して交付すべき普通交付税の額の算定方法の特例）
第二十条

法附則第九条の規定に基づく沖縄県及び沖縄県の区域内の市町村（以下「沖縄の地方団体」という。）に対して交付すべき令和四年度分の普通交付税の額の算定方法の特例については、次項以下に定めるところによる。

２

沖縄県の区域内の市町村に対する第十一条第一項第一号の規定の適用については、同号中「地方税法第４１１条の規定により平成２９年度分の固定資産税に係る固定資産課税台帳に登録された宅地の３．３平方メートル当たりの価格が最高である地点」とあるのは、「沖縄県知事の申請に基づき総務大臣の定める地点」とする。

３

沖縄県の区域内の市町村のうち附則別表第十四に掲げるものの「地域振興費」のうち人口を測定単位とするものに係る普通態容補正ＩＩＩ係数は、第十条第二十二項及び第十一条第一項第四号の規定にかかわらず、次の算式により算定した率（小数点以下三位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）に一を加えた率とする。

算式

Ａ×（Ｂ／Ｃ）×［｛（Ｄ－Ｃ）／Ｃ｝×０．７＋１］＋｛（Ｅ×７０＋Ｆ×６５０）／（Ｃ×１．７４）｝＋Ｇ

Ｂ／Ｃが７．５０を超えるときは７．５０とし、Ｄ－Ｃが負数となるときは０とし、（Ｄ－Ｃ）／Ｃ、｛（Ｄ－Ｃ）／Ｃ｝×０．７、Ｅ×７０、Ｆ×６５０、Ｃ×１．７４及び（Ｅ×７０＋Ｆ×６５０）／（Ｃ×１．７４）に小数点以下３位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入し、Ｃ×１．７４に整数未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。

算式の符号

Ａ　当該市町村の附則別表第十四に定める級地による補正率ア

Ｂ　当該市町村の人口に別表第一に定める普通態容補正ＩＩＩ係数の人口段階ごとのそれぞれの率を乗じて得た数の合計数

Ｃ　当該市町村の人口

Ｄ　当該市町村の平成２７年人口（当該市町村の国勢調査令によつて調査した平成２７年１０月１日現在における人口をいう。）

Ｅ　当該市町村の区域に属する島しよのうち当該市町村の事務所（支所及び出張所を除く。）が所在しない島しよ（当該事務所と陸路続きのものを除く。）の人口

Ｆ　当該市町村の区域に属する島しよの数として総務大臣が通知した数

Ｇ　当該市町村の附則別表第１４に定める級地による補正率イ

（特定被災地方公共団体に係る基準財政需要額の算定方法の特例）
第二十一条

法附則第九条の二の規定に基づく東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律第二条第二項で定める特定被災地方公共団体（以下この条において「特定被災地方公共団体」という。）に対して交付すべき令和四年度分の普通交付税の額の算定方法の特例については、次の各号に定めるところによる。

一

特定被災地方公共団体のうち次の表の地方団体の欄の各号に掲げる地方団体に対する第五条第一項の表の適用については、同項の表の上欄に掲げる測定単位の種類のうち次の表の測定単位の種類の欄に掲げる測定単位の種類に係る測定単位の数値の算定方法及び表示単位は、同項の表第一号、第九号、第十号、第十一号、第十四号、第十八号、第二十七号、第三十号、第三十一号、第三十二号、第三十五号、第三十六号及び第三十八号の規定にかかわらず、それぞれ次の表の測定単位の数値の算定方法の欄及び表示単位の欄に定めるところによる。

地方団体

測定単位の種類

測定単位の数値の算定方法

表示単位

一　福島県、田村市、南相馬市、伊達郡川俣町、双葉郡広野町、同郡楢葉町、同郡富岡町、同郡川内村、同郡大熊町、同郡双葉町、同郡浪江町、同郡葛尾村、相馬郡飯舘村

人口

国勢調査令によつて調査した平成二十二年十月一日現在における人口に、当該団体の令和二年九月三十日現在の住民基本台帳登載人口を当該団体の平成二十二年九月三十日現在の住民基本台帳登載人口及び国勢調査令によつて調査した平成二十二年十月一日現在における外国人の人口の合計数で除して得た数を乗じて得た数（整数未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）と国勢調査令によつて調査した令和二年十月一日現在における人口のいずれか大きい数

人

二　石巻市

漁港における係留施設の延長

１　前年の三月三十一日現在において漁港台帳に記載されている係留施設（係船浮標及び係船くいを除く。）の延長の合計数から当該地方団体が経費を負担しない施設（企業庁、企業局その他これに類似するものが経費を負担する施設を含む。）に係る係留施設の延長及び港湾法第三条ただし書の規定によつて同法の規定の適用を受ける漁港のうち国際拠点港湾に指定されているものに係る係留施設の延長を控除したものとして総務大臣が通知した数。
２　前年の四月一日からその年の四月一日までの間において、地方団体の廃置分合又は境界変更があつたこと等により漁港の管理状況に変更があつた場合については、総務大臣が必要と認める場合に限り、その年の四月一日現在における漁港の管理状況により関係地方団体の長が協議して定める率（協議が成立しないときは、総務大臣が定める率）によつて按分した数値をそれぞれ関係地方団体に属する係留施設の延長とし、１により通知する数値に含めて通知する。

メートル

三　石巻市

漁港における外郭施設の延長

１　前年の三月三十一日現在において漁港台帳に記載されている外郭施設（水門及びこう門を除く。）の延長の合計数から当該地方団体が経費を負担しない施設（企業庁、企業局その他これに類似するものが経費を負担する施設を含む。）に係る外郭施設の延長及び港湾法第三条ただし書の規定によつて同法の規定の適用を受ける漁港のうち国際拠点港湾に指定されているものに係る外郭施設の延長を控除したものとして総務大臣が通知した数。
２　二以上の地方団体が経費を負担する漁港における外郭施設の延長については、当該漁港における経費の負担割合を基礎として関係地方団体の長が協議して定める率（協議が成立しないときは、総務大臣が定める率）によつて按分した数値をそれぞれ関係地方団体に属する外郭施設の延長とし、１により通知する数値に含めて通知する。
３　前年の四月一日からその年の四月一日までの間において、地方団体の廃置分合又は境界変更があつたこと等により漁港の管理状況に変更があつた場合における関係地方団体の外郭施設の延長は、総務大臣が必要と認める場合に限り、その年の四月一日現在における漁港の管理状況により２の規定を適用して算定した数値をそれぞれ関係地方団体に属する外郭施設の延長とし、１により通知する数値に含めて通知する。

メートル

四　双葉郡楢葉町、同郡富岡町、同郡大熊町、同郡双葉町、同郡浪江町

都市計画区域における人口

前年の四月一日現在における都市計画法第四条第二項の規定による都市計画区域に係る当該地方団体の平成二十二年人口に、当該団体の令和二年九月三十日現在の住民基本台帳登載人口を当該団体の平成二十二年九月三十日現在の住民基本台帳登載人口及び国勢調査令によつて調査した平成二十二年十月一日現在の外国人の人口の合計数で除して得た数を乗じて得た数（整数未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）（当該地方団体の区域の一部が都市計画区域であるときは、総務大臣の承認した人口）

人

五　田村市、南相馬市、伊達郡川俣町、双葉郡広野町、同郡楢葉町、同郡富岡町、同郡川内村、同郡大熊町、同郡双葉町、同郡浪江町、同郡葛尾村、相馬郡飯舘村

小学校の児童数

学校基本調査規則によつて調査した平成二十二年五月一日現在における当該市町村立の小学校に在学する児童数に、当該市町村の令和四年一月一日現在における住民基本台帳登載人口を当該市町村の平成二十二年九月三十日現在における住民基本台帳登載人口及び国勢調査令によつて調査した平成二十二年十月一日現在における外国人の人口の合計数で除して得た数（小数点以下五位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）を乗じて得た数（当該数が第五条第一項の表中十四の児童数に満たないときは、同項の表中十四の児童数とする。）

人

六　宮古市、大船渡市、久慈市、陸前高田市、釜石市、上閉伊郡大槌町、下閉伊郡山田町、同郡岩泉町、同郡田野畑村、同郡普代村、九戸郡野田村、同郡洋野町、仙台市、石巻市、塩竈市、気仙沼市、名取市、多賀城市、岩沼市、東松島市、亘理郡亘理町、同郡山元町、宮城郡松島町、同郡七ヶ浜町、同郡利府町、牡鹿郡女川町、本吉郡南三陸町、いわき市、相馬市、相馬郡新地町

小学校の児童数

令和四年改正前の省令附則第二十一条第一項第一号の表中六の規定によつて算定した数から第五条第一項の表中十四の児童数を控除して得た数に〇・九を乗じた数を同項の表中十四の児童数に加えて得た数（当該数が同項の表中十四の児童数に満たないときは、同項の表中十四の児童数とする。）

人

七　田村市、南相馬市、伊達郡川俣町、双葉郡広野町、同郡楢葉町、同郡富岡町、同郡川内村、同郡大熊町、同郡双葉町、同郡浪江町、同郡葛尾村、相馬郡飯舘村

中学校の生徒数

学校基本調査規則によつて調査した平成二十二年五月一日現在における当該市町村立の中学校に在学する生徒数に、当該市町村の令和四年一月一日現在におけるの住民基本台帳登載人口を当該市町村の平成二十二年九月三十日現在における住民基本台帳登載人口及び国勢調査令によつて調査した平成二十二年十月一日現在における外国人の人口の合計数で除して得た数（小数点以下五位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）を乗じて得た数（当該数が第五条第一項の表中十八の生徒数に満たないときは、同項の表中十八の生徒数数とする。）

人

八　宮古市、大船渡市、久慈市、陸前高田市、釜石市、上閉伊郡大槌町、下閉伊郡山田町、同郡岩泉町、同郡田野畑村、同郡普代村、九戸郡野田村、同郡洋野町、仙台市、石巻市、塩竈市、気仙沼市、名取市、多賀城市、岩沼市、東松島市、亘理郡亘理町、同郡山元町、宮城郡松島町、同郡七ヶ浜町、同郡利府町、牡鹿郡女川町、本吉郡南三陸町、いわき市、相馬市、相馬郡新地町

中学校の生徒数

令和四年改正前の省令附則第二十一条第一項第一号の表中八の規定によつて算定した数から第五条第一項の表中十八の生徒数を控除して得た数に〇・九を乗じた数を同項の表中十八の生徒数に加えて得た数（当該数が同項の表中十八の生徒数に満たないときは、同項の表中十八の生徒数とする。）

人

九　田村市、南相馬市、伊達郡川俣町、双葉郡広野町、同郡楢葉町、同郡富岡町、同郡川内村、同郡大熊町、同郡双葉町、同郡浪江町、同郡葛尾村、相馬郡飯舘村

幼稚園及び幼保連携型認定こども園の小学校就学前子どもの数

学校基本調査規則によつて調査した平成二十二年五月一日現在における当該市町村立の幼稚園に在学する幼児数に、当該市町村の令和四年一月一日現在の住民基本台帳登載人口を当該市町村の平成二十二年九月三十日現在の住民基本台帳登載人口及び国勢調査令によつて調査した平成二十二年十月一日現在における外国人の人口の合計数で除して得た数（小数点以下五位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）を乗じて得た数（当該数が第五条第一項の表第二十七項の小学校就学前子どもの数に満たないときは、同項の小学校就学前子どもの数とする。）

人

十　福島県、田村市、南相馬市、伊達郡川俣町、双葉郡広野町、同郡楢葉町、同郡富岡町、同郡川内村、同郡大熊町、同郡双葉町、同郡浪江町、同郡葛尾村、相馬郡飯舘村

六十五歳以上人口

国勢調査令によつて調査した平成二十二年十月一日現在における六十五歳以上人口に、当該団体の令和二年九月三十日現在における六十五歳以上住民基本台帳登載人口を当該団体の平成二十二年九月三十日現在における六十五歳以上住民基本台帳登載人口で除して得た数を乗じて得た数（整数未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）と国勢調査令によつて調査した令和二年十月一日現在における六十五歳以上人口のいずれか大きい数

人

十一　福島県、田村市、南相馬市、双葉郡広野町、同郡楢葉町、同郡富岡町、同郡川内村、同郡大熊町、同郡双葉町、同郡浪江町、同郡葛尾村、相馬郡飯舘村

七十五歳以上人口

国勢調査令によつて調査した平成二十二年十月一日現在における七十五歳以上人口に、当該団体の令和二年九月三十日現在における七十五歳以上住民基本台帳登載人口を当該団体の平成二十二年九月三十日現在における七十五歳以上住民基本台帳登載人口で除して得た数を乗じて得た数（整数未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）と国勢調査令によつて調査した令和二年十月一日現在における七十五歳以上人口のいずれか大きい数

人

十二　田村市、南相馬市、伊達郡川俣町、双葉郡広野町、同郡楢葉町、同郡富岡町、同郡川内村、同郡大熊町、同郡双葉町、同郡浪江町、同郡葛尾村、相馬郡飯舘村

農家数

農林業センサス規則によつて調査した平成二十二年二月一日現在における農家（農地法等の一部を改正する法律（平成二十一年法律第五十七号）による改正前の農地法第二条第七項に規定する農業生産法人を含む。）の数に、〇・六九六を乗じて得た数（整数未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）

戸

十三　福島県

農家数

当該県の区域内の市町村に係る農家数（ただし、この表第十三項に定める市町村については、同項の測定単位の数値の算定方法の欄に定める方法によつて算定した数とする。）の合計数

戸

十四　福島県

水産業者数

海面に係る水産業者の数（漁業センサス規則によつて調査した平成二十年十一月一日現在における漁業経営体総数から漁船非使用に係る漁業経営体数を控除した数）と内水面に係る水産業者の数（漁業センサス規則によつて調査した平成二十年十一月一日現在における内水面養殖経営体数と湖沼漁業経営体総数から漁船非使用に係る漁業経営体数を控除した数の合計数）にそれぞれ〇・六九〇を乗じて得た数（整数未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）を合算した数とする。

人

十五　伊達郡川俣町、双葉郡川内村、同郡葛尾村、相馬郡飯舘村

林業及び水産業の従業者数

国勢調査令によつて調査した平成二十二年十月一日現在における産業分類別就業者数（以下「平成二十二年産業分類別就業者数」という。）のうちＡ農業、林業のうち林業の数に〇・八八六を乗じて得た数と令和二年産業分類別就業者数のうちＢ漁業の数を合算した数とする。

人

十六　田村市、南相馬市、双葉郡広野町、同郡楢葉町、同郡富岡町、同郡大熊町、同郡双葉町、同郡浪江町

林業及び水産業の従業者数

平成二十二年産業分類別就業者数のうちＡ農業、林業のうち林業の数に〇・八八六を乗じて得た数と平成二十二年産業分類別就業者数のうちＢ漁業の数に〇・七四七を乗じて得た数を合算した数とする。

人

十七　伊達郡川俣町、双葉郡楢葉町、同郡富岡町、同郡川内村、同郡大熊町、同郡双葉町、同郡浪江町、同郡葛尾村、相馬郡飯舘村

世帯数

国勢調査令によつて調査した平成二十二年十月一日現在における世帯数に、当該団体の令和二年九月三十日現在の住民基本台帳に登載された世帯数を当該団体の平成二十二年九月三十日現在の住民基本台帳に登載された世帯数で除して得た数を乗じて得た数（整数未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）

世帯

二

特定被災地方公共団体のうち、福島県の「高等学校費」のうち生徒数を測定単位とするものに係る別表第一（３）都道府県の項第二号の適用については、同号中「
投資補正係数＋（事業費補正係数－１）
投資補正係数＋（事業費補正係数－１）＋経常態容補正係数

算式

算式の符号

Ａ　測定単位の数値

Ｂ　学校基本調査規則によつて調査した平成２２年５月１日現在における当該都道府県立の高等学校（中等教育学校の後期課程を含む。）に在学する生徒数

Ｃ　福島県の令和４年１月１日現在の住民基本台帳登載人口を、福島県の平成２２年９月３０日現在の住民基本台帳登載人口及び国勢調査令によつて調査した平成２２年１０月１日現在における外国人の人口の合計数で除して得た率（小数点以下５位未満の端数があるときは、当該端数を四捨五入する。）

三

特定被災地方公共団体のうち、宮古市、大船渡市、久慈市、陸前高田市、釜石市、上閉伊郡大槌町、下閉伊郡山田町、同郡岩泉町、同郡田野畑村、同郡普代村、九戸郡野田村、同郡洋野町、仙台市、石巻市、塩竈市、気仙沼市、名取市、多賀城市、岩沼市、東松島市、亘理郡亘理町、同郡山元町、宮城郡松島町、同郡七ヶ浜町、同郡利府町、牡鹿郡女川町、本吉郡南三陸町、いわき市、相馬市、田村市、南相馬市、伊達郡川俣町、双葉郡広野町、同郡楢葉町、同郡富岡町、同郡川内村、同郡大熊町、同郡双葉町、同郡浪江町、同郡葛尾村、相馬郡新地町及び同郡飯舘村における行政の質及び量の差による種地に係る地域区分の基礎となる点数の算定に係る第十一条第一項第一号（一）（１）算式の符号Ａの数、同号（一）（２）算式の符号Ｂの数、同号（一）（３）算式の符号Ｃの数、同号（一）（４）算式の符号Ｄの数、同号（一）（４）算式の符号Ｅの数、同号（二）（２）算式の符号Ｃの数、同号（二）（３）算式の符号Ｄの数及び同号（二）（４）算式の符号Ｅの数については、次に定めるところによつて算定するものとする。

（一）

第十一条第一項第一号（一）（１）算式の符号Ａの数は、各市町村の平成二十七年人口集中地区人口と各市町村の国勢調査令によつて調査した平成二十二年十月一日現在における人口集中地区人口（以下この条において「平成二十二年人口集中人口」という。）に当該団体の平成二十七年九月三十日現在の住民基本台帳登載人口を当該団体の平成二十二年九月三十日現在の住民基本台帳登載人口で除して得た率（小数点以下第三位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）を乗じて得た数（整数未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）のいずれか大きい数に、当該数を平成二十七年人口で除して得た率（小数点以下二位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）が〇・八〇未満となる市町村にあつては一・〇〇を、当該率が〇・八〇以上一・〇〇未満となる市町村にあつては一・〇五を、当該率が一・〇〇となる市町村にあっては一・一〇をそれぞれ乗じて得た数（整数未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）とする。

（二）

第十一条第一項第一号（一）（２）算式の符号Ｂの数は、当該数と平成三十年改正前の省令第十一条第一号（一）（２）算式の符号Ｂの数に一・〇〇二を乗じて得た数（小数点以下一位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）のいずれか大きい数とする。

（三）

第十一条第一項第一号（一）（２）算式の符号Ｃの数は、全宅地の平均価格と平成二十四年度分の全宅地の平均価格（平成二十四年度分の固定資産税に係る概要調書に記載されている宅地の決定価格の総額を宅地の総地積で除して得た数（整数未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）。以下この条において同じ。）に〇・八五〇を乗じて得た数（整数未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）のいずれか大きい数を三四、五九九円で除して得た率に一〇〇を乗じて得た数（整数未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）に、平成二十九年度分の固定資産税に係る概要調書に記載されている宅地の評価総地積が十平方キロメートル以上の市町村で、商工住宅地区の宅地の平均価格を全宅地の平均価格で除して得た数（小数点以下一位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）が一・五以上二・〇未満となるものにあつては一・二五を、当該除して得た数が二・〇〇以上となるものにあつては一・五〇を、その他の市町村にあつては一・〇〇をそれぞれ乗じて得た数（整数未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）とする。

（四）

第十一条第一項第一号（一）（４）算式の符号Ｄの数は、当該数と平成三十年改正前の省令第十一条第一号（一）（４）算式の符号Ｄの数に一・〇二一を乗じて得た数（整数未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）のいずれか大きい数とする。

（五）

第十一条第一項第一号（一）（４）算式の符号Ｅの数は、平成二十七年人口から昼間流出人口を控除し（四）の規定によつて算定した数を加えた数を平成二十七年人口で除して得た率（小数点以下二位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）が一・〇〇未満の市町村にあつては、一・〇〇から当該率を控除した率に一六七を乗じて得た数（整数未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）とし、その他の市町村にあつては零とする。

（六）

第十一条第一項第一号（二）（２）算式の符号Ｃの数は、当該数と平成三十年改正前の省令第十一条第一号（二）（２）算式の符号Ｃの数に一・〇二四を乗じて得た数（整数未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）のいずれか大きい数とする。

（七）

第十一条第一項第一号（二）（３）算式の符号Ｄの数は、（二）の規定によつて算定した数と同一の数とする。

（八）

第十一条第一項第一号（二）（４）算式の符号Ｅの数は、（三）の規定によつて算定した数と同一の数とする。

四

特定被災地方公共団体のうち、陸前高田市、釜石市、下閉伊郡山田町、同郡岩泉町、同郡普代村、九戸郡野田村、同郡洋野町、気仙沼市、名取市、岩沼市、亘理郡亘理町、同郡山元町、相馬市、田村市、南相馬市、伊達郡川俣町、双葉郡広野町、同郡楢葉町、同郡富岡町、同郡川内村、同郡大熊町、同郡双葉町、同郡浪江町、同郡葛尾村、相馬郡新地町及び同郡飯舘村の「農業行政費」に係る普通態容補正ＩＩ係数の算定に用いる農業就業者数比率については、第十一条第一項第二号（一）中「平成二十七年」とあるのは「平成二十二年」と、「四捨五入する。）」とあるのは「四捨五入する。）に〇・九七八一を乗じて得た率（一パーセント未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）」とし、大船渡市、陸前高田市、釜石市、上閉伊郡大槌町、下閉伊郡山田町、同郡田野畑村、仙台市、塩竈市、気仙沼市、多賀城市、岩沼市、東松島市、亘理郡山元町、宮城郡七ヶ浜町、同郡利府町、牡鹿郡女川町、本吉郡南三陸町、いわき市及び双葉郡広野町の「農業行政費」に係る普通態容補正ＩＩ係数の算定に用いる耕地比率については、同号（二）中「平成二十七年度分」とあるのは「平成二十二年度分」と、「四捨五入する。）」とあるのは「四捨五入する。）に〇・九八六六を乗じて得た率（一パーセント未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）」とする。

五

特定被災地方公共団体のうち、宮古市、大船渡市、陸前高田市、釜石市、上閉伊郡大槌町、下閉伊郡山田町、同郡普代村、九戸郡野田村、石巻市、気仙沼市、東松島市、亘理郡山元町、宮城郡松島町、同郡七ヶ浜町、牡鹿郡女川町、本吉郡南三陸町、いわき市、相馬市、南相馬市、双葉郡楢葉町、同郡川内村、同郡浪江町、同郡葛尾村、相馬郡新地町及び同郡飯館村の「林野水産行政費」に係る普通態容補正ＩＩ係数の算定に用いる林業等就業者比率については、第十一条第一項第三号（一）中「平成二十七年」とあるのは「平成二十二年」と、「四捨五入する。）」とあるのは「四捨五入する。）に〇・九一二〇を乗じて得た率（一パーセント未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）」とする。

六

特定被災地方公共団体のうち、田村市、南相馬市、伊達郡川俣町、双葉郡広野町、同郡楢葉町、同郡富岡町、同郡川内村、同郡大熊町、同郡双葉町、同郡浪江町、同郡葛尾村及び相馬郡飯舘村の「高等学校費」のうち生徒数を測定単位とするものに係る普通態容補正係数の算定については、第十条第十五項の規定により定める率に次の算式によつて算定した率（小数点以下三位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入し、負数となるときは零とする。以下「特例率」という。）を加算した率とする。

算式

算式の符号

Ａ　測定単位の数値

Ｂ　学校基本調査規則によつて調査した平成２２年５月１日現在における当該市町村立の高等学校（中等教育学校の後期課程を含む。）に在学する生徒数

Ｃ　特例率を加算する前の普通態容補正係数

Ｄ　当該市町村の令和４年１月１日現在の住民基本台帳登載人口を、当該市町村の平成２２年９月３０日現在の住民基本台帳登載人口及び国勢調査令によつて調査した平成２２年１０月１日現在における外国人の人口の合計数で除して得た率（小数点以下５位未満の端数があるときは、当該端数を四捨五入し、０．９４９０３を超えるときは、０．９４９０３とする。）

七

特定被災地方公共団体のうち、福島県の「港湾費」のうち漁港における外郭施設の延長を測定単位とするものに係る投資態容補正係数の算定に用いる漁港における外郭施設の延長当たり海面に係る水産業者数については、第十二条第二項の表都道府県の項第二号中「平成三十年十一月一日」とあるのは「平成二十年十一月一日」と、「を測定単位の数値で除して得た数」とあるのは「に〇・六八七を乗じて得た数（整数未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）を測定単位の数値で除して得た数」とし、田村市、南相馬市、双葉郡広野町、同郡楢葉町、同郡富岡町、同郡大熊町、同郡双葉町及び同郡浪江町の「港湾費」のうち漁港における外郭施設の延長を測定単位とするものに係る投資態容補正係数の算定に用いる漁業就業者比率については、「令和二年十月一日」とあるのは「平成二十二年十月一日」と、「Ｂ漁業の就業者数」とあるのは「Ｂ漁業の就業者数に〇・七四七を乗じて得た数」とする。

八

特定被災地方公共団体のうち、宮古市、大船渡市、久慈市、陸前高田市、釜石市、上閉伊郡大槌町、下閉伊郡山田町、同郡岩泉町、同郡田野畑村、仙台市、石巻市、塩竈市、気仙沼市、名取市、岩沼市、東松島市、亘理郡亘理町、同郡山元町、宮城郡松島町、同郡七ヶ浜町、牡鹿郡女川町、本吉郡南三陸町、いわき市、相馬市、田村市、南相馬市、伊達郡川俣町、双葉郡広野町、同郡楢葉町、同郡富岡町、同郡川内村、同郡大熊町、同郡双葉町、同郡浪江町、同郡葛尾村、相馬郡新地町及び同郡飯舘村の「農業行政費」に係る数値急減補正係数の算定に用いる農家数については、第十六条第一項の表市町村の項第一号中「農林業センサス規則によって調査した平成２７年２月１日現在における農家数」を「令和３年改正前の省令附則第２１条第１項第１号の表第１０項に定める農家数」とする。

九

特定被災地方公共団体のうち、岩手県、宮城県及び福島県の「農業行政費」に係る数値急減補正係数の算定に用いる農家数については、第十六条第一項の表都道府県の項第一号中「農林業センサス規則によって調査した平成２７年２月１日現在における農家数」を「令和３年改正前の省令附則第２１条第１項第１号の表第１１項に定める農家数」とする。

十

特定被災地方公共団体のうち、岩手県、宮城県及び福島県の「水産行政費」に係る数値急減補正係数の算定に用いる水産業者数については、第十六条第一項の表都道府県の項第二号中「漁業センサス規則によつて調査した平成２５年１１月１日現在における水産業者数」を「令和３年改正前の省令附則第２１条第１項第１号の表第１２項に定める水産業者数」とする。

十一

特定被災地方公共団体の「林野水産行政費」に係る数値急減補正係数の算定に用いる林業及び水産業の従業者数のうち、双葉郡川内村、同郡葛尾村及び相馬郡飯舘村に係るものについては第十六条第一項の表市町村の項第五号中「平成２７年度産業分類別就業者数のうちＡ農業、林業のうち林業の就業者数」とあるのは「令和４年改正前の省令附則第２１条第１項第１号の表第１６項に定める林業及び水産業の従業者数」とし、宮古市、大船渡市、陸前高田市、釜石市、上閉伊郡大槌町、下閉伊郡山田町、同郡田野畑村、九戸郡野田村、石巻市、気仙沼市、名取市、東松島市、亘理郡山元町、宮城郡松島町、同郡七ヶ浜町、同郡利府町、牡鹿郡女川町、本吉郡南三陸町、いわき市、相馬市及び相馬郡新地町に係るものについては同表市町村の項第五号中「平成２７年度産業分類別就業者数のうちＢ漁業の就業者数」とあるのは「令和４年改正前の省令附則第２１条第１項第１号の表第１７項に定める林業及び水産業の従業者数」とし、田村市、南相馬市、双葉郡広野町、同郡楢葉町、同郡富岡町、同郡大熊町、同郡双葉町及び同郡浪江町に係るものについては同表市町村の項第五号中「平成２７年度産業分類別就業者数のうちＡ農業、林業のうち林業の就業者数」及び「平成２７年度産業分類別就業者数のうちＢ漁業の就業者数」とあるのは「令和４年改正前の省令附則第２１条第１項第１号の表第１８項に定める林業及び水産業の従業者数」とする。

十二

特定被災地方公共団体のうち、福島県、大船渡市、上閉伊郡大槌町、下閉伊郡田野畑村、同郡普代村、九戸郡野田村、塩竈市、気仙沼市、多賀城市、東松島市、亘理郡山元町、宮城郡松島町、同郡七ヶ浜町、牡鹿郡女川町、本吉郡南三陸町、南相馬市、双葉郡広野町、同郡楢葉町、同郡富岡町、同郡川内村、同郡大熊町、同郡双葉町、同郡浪江町、同郡葛尾村、相馬郡飯舘村の「地域振興費」に係る数値急減補正係数の算定に用いる人口については、第十六条第一項の表都道府県の項第三号中「平成２７年人口」を「令和３年改正前の省令附則第２１条第１項第１号の表第第１項に定める人口」とする。

十三

特定被災地方公共団体のうち、第一項第一号の表第一項に定める市町村の「地域振興費」のうち人口を測定単位とするものに係る数値急減補正係数の算定については、第十六条第一項の規定により算定した数と次の式によつて算定した数のいずれか大きい数とする。

算式ＩＩＩ

｛（Ｂ－Ａ）／Ａ－０．１００×Ｂ／Ａ｝×３６．９×β－（α－β）×３６．９

（Ｂ－Ａ）、（Ｂ－Ａ）／Ａ－０．１００×Ｂ／Ａ、（α－β）又は｛（Ｂ－Ａ）／Ａ－０．１００×Ｂ／Ａ｝×３６．９×β－（α－β）×３６．９が負数となるときは、それぞれ０とする。

αが３．２９５を超えるときは３．２９５とする。

βが３．２９５を超えるときは３．２９５とする。

算式の符号

Ａ　測定単位の数値

Ｂ　当該市町村の平成２２年人口

α　測定単位の数値に別表第１（２）に定める数値急減補正の人口段階による補正率Ａに定める率を乗じて得た率（整数未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）と同表のＢに定める率とを合算した率を測定単位の数値で除して得た率（小数点以下３位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）

β　当該市町村の平成２２年人口に別表第１（２）に定める数値急減補正の人口段階による補正率Ａに定める率を乗じて得た率（整数未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）と同表のＢに定める率とを合算した率を平成２２年人口で除して得た率（小数点以下３位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）

十四

第一項第一号の表第五項又は第六項に定める市町村の「小学校費」のうち児童数を測定単位とするものに係る密度補正係数については、第九条第一項の表市町村の項第四号中「
４４５×Ａ
４４５×Ａ（附則第２１条第１項第１号の表中五又は六の適用がなかつた場合の数）

十五

第一項第一号の表第七項又は第八項に定める市町村の「中学校費」のうち生徒数を測定単位とするものに係る密度補正係数については、第九条第一項の表市町村の項第五号中「
１，２４８×Ａ
１，２４８×Ａ（附則第２１条第１項第１号の表中七又は八の適用がなかつた場合の数）

２

前項第一号に規定する新市町村の測定単位の数値の合併関係市町村への分別又は按分は、第四十九条第二項の規定によるものとする。
この場合において、人口の分別又は按分については、同項第一号中「第五条第一項の表中一」とあるのは「附則第二十一条第一項第一号の表中一」と、漁港における係留施設及び外郭施設の延長の分別又は按分については、同項第五号中「第五条第一項の表中七から同項の表中十まで」とあるのは「附則第二十一条第一項第一号の表中二及び三」と、都市計画区域における人口の分別又は按分については、同項第六号中「同項の表中十一」とあるのは「附則第二十一条第一項第一号の表中四」と、小学校の児童数の分別又は按分については、同項第八号中「第五条第一項の表中十四」とあるのは「附則第二十一条第一項第一号の表中五及び六」と、幼稚園及び幼保連携型認定子ども園の小学校就学前子どもの数の分別又は按分については、同項第十四号中「第五条第一項の表第二十七号」とあるのは「附則第二十一条第一項第一号の表中九」と、六十五歳以上人口の分別又は按分については、同項第十六号中「第五条第一項の表中三十」とあるのは「附則第二十一条第一項第一号の表中十」と、農家数の分別又は按分については、同項第十八号中「第五条第一項の表中三十二」とあるのは「附則第二十一条第一項第一号の表中十二」と、林業及び水産業の従業者数の分別又は按分については、同項第十九号中「第五条第一項の表中三十六」とあるのは、附則第二十一条第一項第一号の表中十五に掲げる市町村にあつては「附則第二十一条第一項第一号の表中十五」と、同表十六に掲げる市町村にあつては「附則第二十一条第一項第一号の表中十六」と、世帯数の分別又は按分については、第四十九条第二項第二十一号中「第五条第一項の表中三十八」とあるのは「附則第二十一条第一項第一号の表中十七」と読み替えるものとする。

３

第一項第三号に規定する新市町村の合併関係市町村の区域に係る平成二十二年人口集中地区人口及び平成二十四年度分の全宅地の平均価格については、第四十九条第五項第一号の規定に準じて算定するものとする。

４

第一項第四号に規定する新市町村の合併関係市町村の区域に係る農業就業者数比率の算定に用いる国勢調査令によつて調査した平成二十二年十月一日現在における産業分類別就業者数並びに耕地比率の算定に用いる田畑の面積、牧場の面積及び宅地の面積については、第四十九条第五項第二号の規定に準じて算定するものとする。

５

第一項第五号に規定する新市町村の合併関係市町村の区域に係る林業等就業者比率の算定に用いる国勢調査令によつて調査した平成二十二年十月一日現在における産業分類別就業者数については、第四十九条第五項第三号の規定に準じて算定するものとする。

６

第一項第六号の規定による「高等学校費」のうち生徒数を測定単位とするものに係る普通態容補正係数及び同項第八号の規定による「地域振興費」のうち人口を測定単位とするものに係る数値急減補正係数は、合併関係市町村にあつては、新市町村の係数によるものとする。

（令和四年度における基準財政収入額の算定方法の特例）
第二十二条

法附則第七条の四に規定する各都道府県における次の各号に掲げる収入の項目に係る令和四年度の東日本大震災に係る減収見込額の算定の基礎は、それぞれ地方税法の一部を改正する法律（平成二十三年法律第三十号。以下この条において「平成二十三年法律第三十号」という。）、東日本大震災における原子力発電所の事故による災害に対処するための地方税法及び東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律の一部を改正する法律（平成二十三年法律第九十六号。以下この条において「平成二十三年法律第九十六号」という。）、地方税法の一部を改正する法律（平成二十三年法律第百二十号。以下この条において「平成二十三年法律第百二十号」という。）、地方税法及び国有資産等所在市町村交付金法の一部を改正する法律（平成二十四年法律第十七号。以下「平成二十四年地方税法等改正法」という。）、平成二十五年地方税法改正法、平成二十六年地方税法等改正法、地方税法等の一部を改正する法律（平成二十七年法律第二号。以下「平成二十七年地方税法等改正法」という。）、平成二十八年地方税法等改正法、平成二十九年地方税法等改正法、平成三十一年地方税法等改正法、令和二年地方税法等改正法、令和三年地方税法等改正法、令和四年地方税法等改正法、東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律（平成二十三年法律第二十九号。以下この条において「震災特例法」という。）、東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律の一部を改正する法律（平成二十三年法律第百十九号。以下この条において「震災特例法改正法」という。）、租税特別措置法等の一部を改正する法律（平成二十四年法律第十六号。以下この条において「平成二十四年租税特別措置法等改正法」という。）、所得税法等の一部を改正する法律（平成二十五年法律第五号。以下この条において「平成二十五年所得税法等改正法」という。）、所得税法等の一部を改正する法律（平成二十六年法律第十号。以下この条において「平成二十六年所得税法等改正法」という。）、所得税法等の一部を改正する法律（平成二十七年法律第九号。以下この条において「平成二十七年所得税法等改正法」という。）、所得税法等の一部を改正する法律（平成二十八年法律第十五号。以下この条において「平成二十八年所得税法等改正法」という。）、所得税法等の一部を改正する等の法律（平成二十九年法律第四号。以下この条において「平成二十九年所得税法等改正法」という。）、所得税法等の一部を改正する法律（平成三十一年法律第六号。以下この条において「平成三十一年所得税法等改正法」という。）、所得税法等の一部を改正する法律（令和二年法律第八号。以下この条において「令和二年所得税法等改正法」という。）、新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための国税関係法律の臨時特例に関する法律（令和二年法律第二十五号。以下この条において「新型コロナウイルス感染症特例法」という。）、所得税法等の一部を改正する法律（令和三年法律第十一号。以下この条において「令和三年所得税法等改正法」という。）及び所得税法等の一部を改正する法律（令和四年法律第四号。以下この条において「令和四年所得税法等改正法」という。）の施行による収入が減少する額として総務大臣が算定した額（次項において「都道府県算定基礎額」という。）とする。

一

個人の道府県民税に係る令和四年度の東日本大震災に係る減収見込額

二

法人の道府県民税に係る令和四年度の東日本大震災に係る減収見込額

三

個人の行う事業に対する事業税に係る令和四年度の東日本大震災に係る減収見込額

四

法人の行う事業に対する事業税に係る令和四年度の東日本大震災に係る減収見込額

五

不動産取得税に係る令和四年度の東日本大震災に係る減収見込額

六

固定資産税に係る令和四年度の東日本大震災に係る減収見込額

七

特別法人事業譲与税に係る令和四年度の東日本大震災に係る減収見込額

２

前項各号に掲げる収入の項目に係る令和四年度の東日本大震災に係る減収見込額は、同項各号に掲げる収入の項目に係る都道府県算定基礎額とする。

３

法附則第七条の四に規定する令和四年度に各都道府県の基準財政収入額に加算する額は、第一項各号に掲げる収入の項目に係る令和四年度の東日本大震災に係る減収見込額として前項の規定により定める額の合算額の百分の七十五の額として総務大臣が通知した額とする。

４

法附則第七条の四に規定する各市町村における次の各号に掲げる収入の項目に係る令和四年度の東日本大震災に係る減収見込額の算定の基礎は、それぞれ平成二十三年法律第三十号、平成二十三年法律第九十六号、平成二十三年法律第百二十号、平成二十四年地方税法等改正法、平成二十五年地方税法改正法、平成二十六年地方税法等改正法、平成二十七年地方税法等改正法、平成二十八年地方税法等改正法、平成二十九年地方税法等改正法、平成三十一年地方税法等改正法、令和二年地方税法等改正法、令和三年地方税法等改正法、令和四年地方税法等改正法、震災特例法、震災特例法改正法、平成二十四年租税特別措置法等改正法、平成二十五年所得税法等改正法、平成二十六年所得税法等改正法、平成二十七年所得税法等改正法、平成二十八年所得税法等改正法、平成二十九年所得税法等改正法、平成三十一年所得税法等改正法、令和二年所得税法等改正法、新型コロナウイルス感染症特例法、令和三年所得税法等改正法及び令和四年所得税法等改正法の施行による収入が減少する額として総務大臣が算定した額（次項において「市町村算定基礎額」という。）とする。

一

個人の市町村民税に係る令和四年度の東日本大震災に係る減収見込額

二

法人の市町村民税に係る令和四年度の東日本大震災に係る減収見込額

三

固定資産税に係る令和四年度の東日本大震災に係る減収見込額

四

軽自動車税の種別割に係る令和三年度の東日本大震災に係る減収見込額

五

軽自動車税の環境性能割に係る令和三年度の東日本大震災に係る減収見込額

六

環境性能割交付金に係る令和三年度の東日本大震災に係る減収見込額

四

法人事業税交付金に係る令和四年度の東日本大震災に係る減収見込額

５

前項各号に掲げる収入の項目に係る令和四年度の東日本大震災に係る減収見込額は、同項各号に掲げる収入の項目に係る市町村算定基礎額とする。

６

法附則第七条の四に規定する令和四年度に各市町村の基準財政収入額に加算する額は、第四項各号に掲げる収入の項目に係る令和四年度の東日本大震災に係る減収見込額として前項の規定により定める額の合算額の百分の七十五の額として総務大臣が通知した額とする。

７

合併関係市町村に係る前項の基準財政収入額に加算する額は、第五項の規定により定める当該新市町村の個人の市町村民税に係る令和四年度の東日本大震災に係る減収見込額を第五十条第一項第一号（二）の規定に準じて按分した額、法人の市町村民税に係る令和四年度の東日本大震災に係る減収見込額を第五十条第一項第一号（三）の規定に準じて按分した額、固定資産税に係る令和四年度の東日本大震災に係る減収見込額を第五十条第一項第二号の規定に準じて按分した額及び法人事業税交付金に係る令和四年度の東日本大震災に係る減収見込額を第五十条第一項第七号の四の二の規定に準じて按分した額の合算額の百分の七十五の額として総務大臣が通知した額とする。

附則別表第一
削除

附則別表第二
削除

附則別表第三

「地域振興費」の投資補正に用いる率（附則第九条関係）

市名

率

三鷹市

１．１９６

守口市

２．６６１

武蔵野市

２．１６５

芦屋市

０．３８１

（注）
合併前年度において事業所税の課税団体であった旧市町村の人口が３０万人未満の場合（新市町村の人口が３０万人以上の場合に限る。）又は合併前年度において事業所税の非課税団体であった旧市町村の人口が３０万人以上の場合においては、当該旧市町村の率は合併前年度における旧市町村の人口により設定すること。

附則別表第三の二

「地域振興費」の投資補正に用いる率（附則第九条の二関係）

市名

率

札幌市

０．０４８

仙台市

０．００９

千葉市

０．０１０

横浜市

０．０２１

静岡市

０．０１２

浜松市

０．０２２

名古屋市

０．１３４

大阪市

０．０４８

堺市

０．０３１

岡山市

０．０１７

熊本市

０．０７６

附則別表第四
削除

附則別表第五
削除

附則別表第六
削除

附則別表第七
削除

附則別表第八
削除

附則別表第九
削除

附則別表第十
削除

附則別表第十一
削除

附則別表第十二

（１）　都道府県分の「地域の元気創造事業費」の段階補正に用いる率（附則第十九条の十四関係）

段階補正

測定単位の数値が１，７００，０００人以上のもの

１，７００，０００人

１．００

１，７００，０００人を超え２，１００，０００人までの数

０．３３

２，１００，０００人を超え２，５００，０００人までの数

０．３６

２，５００，０００人を超え３，５００，０００人までの数

０．４６

３，５００，０００人を超え５，０００，０００人までの数

０．４３

５，０００，０００人を超え６，０００，０００人までの数

０．３９

６，０００，０００人を超える数

０．３６

測定単位の数値が１，７００，０００人に満たないもの

その団体の数値

１．００

１，７００，０００人に満たない数が３００，０００人までの数

０．８９

同上３００，０００人を超え６００，０００人までの数

０．７４

同上６００，０００人を超え９００，０００人までの数

０．９８

同上９００，０００人を超える数

０．６８

（２）　市町村分の「地域の元気創造事業費」の段階補正に用いる率（附則第十九条の十四関係）

段階補正

測定単位の数値が１００，０００人以上のもの

１００，０００人

１．００

１００，０００人を超え２５０，０００人までの数

０．８４

２５０，０００人を超え１，０００，０００人までの数

０．２７

１，０００，０００人を超える数

０．０８

測定単位の数値が１００，０００人に満たないもの

その団体の数値

１．００

１００，０００人に満たない数が７０，０００人までの数

０．０６

同上７０，０００人を超え８０，０００人までの数

０．０９

同上８０，０００人を超え８８，０００人までの数

０．１３

同上８８，０００人を超える数

０．４６

附則別表第十二の二

（１）　都道府県分の「人口減少等特別対策事業費」の段階補正に用いる率（附則第十九条の十四の二関係）

段階補正

測定単位の数値が１，７００，０００人以上のもの

１，７００，０００人

１．００

１，７００，０００人を超え２，１００，０００人までの数

０．４１

２，１００，０００人を超え２，５００，０００人までの数

０．４５

２，５００，０００人を超え３，５００，０００人までの数

０．４８

３，５００，０００人を超え６，０００，０００人までの数

０．４８

６，０００，０００人を超える数

０．５４

測定単位の数値が１，７００，０００人に満たないもの

その団体の数値

１．００

１，７００，０００人に満たない数が３００，０００人までの数

０．８６

同上３００，０００人を超え６００，０００人までの数

０．９３

同上６００，０００人を超え９００，０００人までの数

０．９５

同上９００，０００人を超える数

０．９４

（２）　市町村分の「人口減少等特別対策事業費」の段階補正に用いる率（附則第十九条の十四の二関係）

段階補正

測定単位の数値が１００，０００人以上のもの

１００，０００人

１．００

１００，０００人を超え２５０，０００人までの数

０．５４

２５０，０００人を超え１，０００，０００人までの数

０．４１

１，０００，０００人を超える数

０．４４

測定単位の数値が１００，０００人に満たないもの

その団体の数値

１．００

１００，０００人に満たない数が７０，０００人までの数

０．２５

同上７０，０００人を超え８０，０００人までの数

０．１６

同上８０，０００人を超え８８，０００人までの数

０．０７

同上８８，０００人を超える数

－０．１１

附則別表第十二の三

（１）　都道府県分の「地域社会再生事業費」の段階補正に用いる率（附則第十九条の十四の三関係）

段階補正

測定単位の数値が１，７００，０００人以上のもの

１，７００，０００人

１．００

１，７００，０００人を超え２，１００，０００人までの数

０．２７

２，１００，０００人を超え２，５００，０００人までの数

０．５４

２，５００，０００人を超え３，５００，０００人までの数

０．６１

３，５００，０００人を超え５，０００，０００人までの数

０．６４

５，０００，０００人を超え６，０００，０００人までの数

０．５８

６，０００，０００人を超える数

０．４８

測定単位の数値が１，７００，０００人に満たないもの

その団体の数値

１．００

１，７００，０００人に満たない数が３００，０００人までの数

０．８９

同上３００，０００人を超え６００，０００人までの数

０．８９

同上６００，０００人を超え９００，０００人までの数

０．８７

同上９００，０００人を超える数

０．８５

（２）　市町村分の「地域社会再生事業費」の段階補正に用いる率（附則第十九条の十四の三関係）

段階補正

測定単位の数値が１００，０００人以上のもの

１００，０００人

１．００

１００，０００人を超え２５０，０００人までの数

０．７５

２５０，０００人を超え４００，０００人までの数

０．６６

４００，０００人を超え１，０００，０００人までの数

０．５２

１，０００，０００人を超える数

０．５１

測定単位の数値が１００，０００人に満たないもの

その団体の数値

１．００

１００，０００人に満たない数が７０，０００人までの数

０．１１

同上７０，０００人を超え８０，０００人までの数

０．１３

同上８０，０００人を超え８８，０００人までの数

０．１８

同上８８，０００人を超え９２，０００人までの数

０．１５

同上９２，０００人を超え９６，０００人までの数

－０．４５

同上９６，０００人を超える数

－１．６７

附則別表第十二の四

（１）　都道府県分の「地域デジタル社会推進費」の段階補正に用いる率（附則第十九条の十四の四関係）

段階補正

測定単位の数値が１，７００，０００人以上のもの

１，７００，０００人

１．００

１，７００，０００人を超え２，１００，０００人までの数

０．２９

２，１００，０００人を超え２，５００，０００人までの数

０．５２

２，５００，０００人を超え３，５００，０００人までの数

０．６３

３，５００，０００人を超え５，０００，０００人までの数

０．６３

５，０００，０００人を超え６，０００，０００人までの数

０．５９

６，０００，０００人を超える数

０．４８

測定単位の数値が１，７００，０００人に満たないもの

その団体の数値

１．００

１，７００，０００人に満たない数が３００，０００人までの数

０．９０

同上３００，０００人を超え６００，０００人までの数

０．８８

同上６００，０００人を超え９００，０００人までの数

０．８９

同上９００，０００人を超える数

０．８４

（２）　市町村分の「地域デジタル社会推進費」の段階補正に用いる率（附則第十九条の十四の四関係）

段階補正

測定単位の数値が１００，０００人以上のもの

１００，０００人

１．００

１００，０００人を超え２５０，０００人までの数

０．６３

２５０，０００人を超え４００，０００人までの数

０．５７

４００，０００人を超え１，０００，０００人までの数

０．４４

１，０００，０００人を超える数

０．４３

測定単位の数値が１００，０００人に満たないもの

その団体の数値

１．００

１００，０００人に満たない数が７０，０００人までの数

０．２５

同上７０，０００人を超え８０，０００人までの数

０．２８

同上８０，０００人を超え８８，０００人までの数

０．３０

同上８８，０００人を超え９２，０００人までの数

０．２９

同上９２，０００人を超え９６，０００人までの数

－０．２２

同上９６，０００人を超える数

－１．２５

附則別表第十二の五

（１）　都道府県分の「臨時経済対策費」の段階補正に用いる率（附則第十九条の十四の五関係）

段階補正

測定単位の数値が１，７００，０００人以上のもの

１，７００，０００人

１．００

１，７００，０００人を超え２，１００，０００人までの数

０．５１

２，１００，０００人を超え２，５００，０００人までの数

０．４９

２，５００，０００人を超え３，５００，０００人までの数

０．６５

３，５００，０００人を超え５，０００，０００人までの数

０．７０

５，０００，０００人を超え６，０００，０００人までの数

０．５８

６，０００，０００人を超える数

０．４９

測定単位の数値が１，７００，０００人に満たないもの

その団体の数値

１．００

１，７００，０００人に満たない数が３００，０００人までの数

０．９１

同上３００，０００人を超え６００，０００人までの数

０．８８

同上６００，０００人を超え９００，０００人までの数

０．８９

同上９００，０００人を超える数

０．８３

（２）　市町村分の「臨時経済対策費」の段階補正に用いる率（附則第十九条の十四の五関係）

段階補正

測定単位の数値が１００，０００人以上のもの

１００，０００人

１．００

１００，０００人を超え２５０，０００人までの数

０．７４

２５０，０００人を超え４００，０００人までの数

０．６７

４００，０００人を超え１，０００，０００人までの数

０．５２

１，０００，０００人を超える数

０．５１

測定単位の数値が１００，０００人に満たないもの

その団体の数値

１．００

１００，０００人に満たない数が７０，０００人までの数

０．１１

同上７０，０００人を超え８０，０００人までの数

０．１３

同上８０，０００人を超え８８，０００人までの数

０．１７

同上８８，０００人を超え９２，０００人までの数

０．１６

同上９２，０００人を超え９６，０００人までの数

－０．４５

同上９６，０００人を超える数

－１．６６

附則別表第十三

（１）　道府県の補正指数に係る率等（附則第十九条の十六関係）

補正指数区分

率等

Ａ

Ｂ

補正指数が０．２０未満のもの

０．２４５１

０．１４９２

同上０．２０以上０．３０未満のもの

０．４６５１

０．１０４８

同上０．３０以上０．４０未満のもの

０．９６５８

－０．０４５５

同上０．４０以上０．５０未満のもの

４．９３５８

－１．６３３７

同上０．５０以上０．６０未満のもの

７．８１５１

－３．０７３８

同上０．６０以上０．７０未満のもの

１６．９６１６

－８．５６２２

同上０．７０以上のもの

１７．２８８７

－８．７９０７

（２）　市町村の補正指数に係る率等（附則第十九条の十六関係）

補正指数区分

率等

指定都市

中核市・施行時特例市

その他

Ａ

Ｂ

Ａ

Ｂ

Ａ

Ｂ

補正指数が０．１０未満のもの

１．０４３１

０．６６２２

０．５３２１

０．１４１６

０．２０２１

０．０６８１

同上０．１０以上０．２０未満のもの

１．１０７７

０．６５５８

０．７１３０

０．１２３５

０．３５１２

０．０５３２

同上０．２０以上０．３０未満のもの

１．５５４１

０．５６６４

１．０３２５

０．０５９７

０．５４２７

０．０１４９

同上０．３０以上０．４０未満のもの

２．１５０８

０．３８７５

１．５７５３

－０．１０３３

０．８６２２

－０．０８０９

同上０．４０以上０．５０未満のもの

３．９１７５

－０．３１９４

２．６７２３

－０．５４１９

１．４６９５

－０．３２３６

同上０．５０以上０．６０未満のもの

５．５６７９

－１．１４４５

３．８９６４

－１．１５４０

２．２４６０

－０．７１２２

同上０．６０以上０．７０未満のもの

７．８７８５

－２．５３０６

６．２４９２

－２．５６５７

３．８５４１

－１．６７６８

同上０．７０以上０．８０未満のもの

１０．２８４２

－４．２１４８

８．９２１６

－４．４３６２

６．２０６９

－３．３２３７

同上０．８０以上０．９０未満のもの

１１．１９９３

－４．９４７３

９．３３６３

－４．７６８４

６．８８８２

－３．８６８９

同上０．９０以上１．００未満のもの

１１．７１１４

－５．４０７２

９．７４１５

－５．１３２６

７．６７６４

－４．５７７９

同上１．００以上のもの

１１．７１１４

－５．４０７２

９．７４１５

－５．１３２６

７．６７６４

－４．５７７９

附則別表第十四

沖縄県の市町村に係る乗率（附則第二十条関係）

市町村名

級地による補正率ア

級地による補正率イ

石垣市

１６．４２１

４．１６８

宮古島市

１３．７８９

３．２５９

伊江村

１１．０５１

２．３２８

渡嘉敷村

１１．０５１

２．３２８

座間味村

１１．０５１

２．３２８

粟国村

１１．０５１

２．３２８

渡名喜村

１１．０５１

２．３２８

南大東村

１９．０５３

５．０７７

北大東村

１９．０５３

５．０７７

伊平屋村

１１．０５１

２．３２８

伊是名村

１１．０５１

２．３２８

久米島町

１１．０５１

２．３２８

多良間村

１６．４２１

４．１６８

竹富町

１９．０５３

５．０７７

与那国町

１９．０５３

５．０７７

附　則

１

この省令は、公布の日から施行する。

附　則

１

この省令は、公布の日から施行し、第四十六条第一項第一号の改正規定は昭和三十九年度分の普通交付税から、附則第二項の規定は昭和三十八年度において交付し、又は返還すべき地方交付税から、その他の改正規定は昭和三十八年度分の普通交付税から適用する。

附　則

この省令は、公布の日から施行し、昭和三十九年度分の普通交付税から適用する。

附　則

１

この省令は、公布の日から施行し、昭和四十年度分の普通交付税から適用する。

附　則

この省令は、公布の日から施行し、昭和四十一年度分の普通交付税から適用する。

附　則

この省令は、公布の日から施行し、昭和四十一年度分の普通交付税から適用する。

附　則

１

この省令は、公布の日から施行する。

附　則

この省令は、公布の日から施行し、昭和四十二年度分の普通交付税から適用する。

附　則

この省令は、公布の日から施行する。

附　則

１

この省令は、公布の日から施行し、昭和四十三年度分の普通交付税から適用する。

附　則

この省令は、公布の日から施行し、昭和四十四年度分の普通交付税から適用する。

附　則

１

この省令は、公布の日から施行し、昭和四十四年度分の普通交付税から適用する。

附　則

１

この省令は、公布の日から施行する。

附　則

この省令は、公布の日から施行し、昭和四十五年度分の普通交付税から適用する。

附　則

１

この省令は、公布の日から施行する。

附　則

この省令は、公布の日から施行し、昭和四十六年度分の普通交付税から適用する。

附　則

１

この省令（第四十四条の改正規定を除く。）は、公布の日から施行し、昭和四十七年度分の普通交付税から適用する。

２

第四十四条の改正規定は昭和四十八年四月一日から施行し、同年度分の普通交付税から適用する。

附　則

１

この省令は、公布の日から施行する。

附　則

１

この省令は、公布の日から施行し、昭和四十七年度分の地方交付税の額の算定について適用する。

附　則

１

この省令は、公布の日から施行し、昭和四十八年度分の普通交付税から適用する。

２

次に掲げる府令及び省令は、廃止する。

一、

地方交付税法第十九条第二項の規定による地方交付税の交付又は返還に関する総理府令（昭和三十年総理府令第十一号）

二、

地方団体の廃置分合又は境界変更があつた場合における関係地方団体に対する地方交付税の措置に関する省令（昭和三十一年総理府令第七十三号）

三、

大規模な災害により被害を受けた地域の地方団体に対して交付すべき地方交付税のうち普通交付税の交付時期及び交付額の特例に関する省令（昭和四十五年自治省令第二十号）

附　則

１

この省令は、公布の日から施行する。

附　則

この省令は、公布の日から施行する。

附　則

１

この省令は、公布の日から施行する。

２

地方交付税法の一部を改正する法律（昭和五十年法律第五十二号）附則第五項の規定による「臨時土地対策費」の測定単位の数値は、次の表の上欄に定める算定方法によつて同表の下欄に掲げる表示単位に基づいて算定する。

測定単位の数値の算定方法

表示単位

都道府県

算式
Ａ×｛（Ｂ×Ｃ）＋Ｄ｝
この場合において表示単位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入し、
（Ｂ×Ｃ）
算式の符号
Ａ　当該都道府県の人口（昭和４５年国勢調査令（昭和４５年政令第５７号）によつて調査した人口。以下「人口」という。）
Ｂ　Ａに附則別表第一に定める率を乗じて得た数（整数未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）の合計数をＡで除して得た率（小数点以下３位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）
Ｃ　当該都道府県の区域内の市町村ごとの人口に附則別表第二に定めるそれぞれの市町村の種地に係る率を乗じて得た数（整数未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）の合計数をＡで除して得た率（小数点以下３位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）
Ｄ　次の算式によつて算定した率
（ａ／ｂ）－１．０５１
この場合において、小数点以下３位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入し、負数となる場合には零とする。
ａ　当該都道府県の昭和５０年３月３１日現在において住民基本台帳法（昭和４２年法律第８１号）第６条の規定による住民票に記載されている者の数（以下「住民基本台帳登載人口」という。）
ｂ　当該都道府県の昭和４５年９月３０日現在の住民基本台帳登載人口

人

市町村

算式
Ａ×｛（Ｂ×Ｃ）＋Ｄ｝
この場合において、表示単位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入し、
（Ｂ×Ｃ）
算式の符号
Ａ　当該市町村の人口
Ｂ　Ａに附則別表第一に定める率を乗じて得た数（整数未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）の合計数をＡで除して得た率（小数点以下３位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）
Ｃ　当該市町村の種地に係る附則別表第二に定める率
Ｄ　次の算式によつて算定した率。ただし、当該率が
（Ｂ×Ｃ）
（Ｂ×Ｃ）
（（ａ／ｂ）－１．０５１）×ｃ
この場合において、小数点以下３位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入し、
（（ａ／ｂ）－１．０５１）
ａ　当該市町村の昭和５０年３月３１日現在の住民基本台帳登載人口
ｂ　当該市町村の昭和４５年９月３０日現在の住民基本台帳登載人口
ｃ　附則別表第三に定める率

人

３

昭和五十年度に限り、新市町村で普通交付税に関する省令第四十八条の規定の適用を受けるものについては、前項の規定により算定した「臨時土地対策費」の測定単位の数値を第四十九条第二項第一号の規定により分別した合併関係市町村の区域の人口によつて合併関係市町村にあん分する。

附則別表第一

「臨時土地対策費」に用いる人口段階ごとの率

（１）

都道府県分

測定単位の数値が１，７００，０００人以上のもの

１，７００，０００人

１．００

１，７００，０００人を超え２，１００，０００人までの数

０．７９

２，１００，０００人を超え２，５００，０００人までの数

０．７１

２，５００，０００人を超え３，５００，０００人までの数

０．８３

３，５００，０００人を超え５，０００，０００人までの数

０．９０

５，０００，０００人を超える数

０．８４

測定単位の数値が１，７００，０００人に満たないもの

その団体の数値

１．００

１，７００，０００人に満たない数が３００，０００人までの数

０．３７

同上３００，０００人を超え６００，０００人までの数

０．２２

同上６００，０００人を超える数

－０．０３

（２）

市町村分

測定単位の数値が１００，０００人以上のもの

１００，０００人

１．００

１００，０００人を超え４００，０００人までの数

０．６９

４００，０００人を超え１，０００，０００人までの数

０．４４

１，０００，０００人を超え２，０００，０００人までの数

０．４３

２，０００，０００人を超え３，０００，０００人までの数

０．４２

３，０００，０００人を超える数

０．０６

測定単位の数値が１００，０００人に満たないもの

その団体の数値

１．００

１００，０００人に満たない数が６０，０００人までの数

０．１２

同上６０，０００人を超え８０，０００人までの数

－０．０３

同上８０，０００人を超える数

－０．３０

附則別表第二

「臨時土地対策費」に用いる種地ごとの率

（１）

都道府県分

区分

率

区分

率

甲地８種地

１．０７

乙地８種地

１．０２

７種地

１．０６

７～１種地

１．００

６～１種地

１．００

丙地

１．００

（２）

市町村分

区分

率

区分

率

甲地８種地

５．００

７種地

３．５０

７種地

４．５０

６種地

２．８０

６種地

３．１０

５種地

２．２０

５種地

２．５０

４種地

１．７０

４種地

２．００

３種地

１．２０

３種地

１．５０

２種地

１．００

２種地

１．００

１種地

０．５０

１種地

０．７０

丙地

０．３０

乙地８種地

４．００

附則別表第三

人口増加率に対する乗率

ａ／ｂの率

乗率

ａ／ｂの率

乗率

１．０５１を超え１．０６０以下の数

２．０

１．１１０を超え１．１６０以下の数

４．５

１．０６０を超え１．０８０以下の数

３．０

１．１６０を超える数

５．０

１．０８０を超え１．１１０以下の数

４．０

（注）
「ａ」とは当該市町村の昭和５０年３月３１日現在の住民基本台帳登載人口をいい、「ｂ」とは当該市町村の昭和４５年９月３０日現在の住民基本台帳登載人口をいう。

附　則

この省令は、公布の日から施行する。

附　則

この省令は、公布の日から施行し、昭和五十二年度分の普通交付税から適用する。
ただし、改正後の普通交付税に関する省令第五条第一項の表第五号及び第六号の規定は、昭和四十九年度分の普通交付税から適用する。

附　則

この省令は、公布の日から施行し、昭和五十三年度分の普通交付税から適用する。

附　則

この省令は、公布の日から施行し、昭和五十四年度分の普通交付税から適用する。

附　則

１

この省令は、公布の日から施行し、昭和五十四年度分の普通交付税から適用する。

２

昭和五十四年度に限り、この省令による改正後の普通交付税に関する省令（以下「改正後の省令」という。）第五条第一項の表第三十二号及び第七条第一項の表都道府県の項第六号中「狩猟者登録税」とあるのは「狩猟免許税」とし、別表第一（１）都道府県分中「狩猟者登録税」とあるのは「狩猟免許税」とする。

３

昭和五十四年度から昭和五十六年度までの間に限り、改正後の省令第十七条第四項の表中「地方道路譲与税に係る額、石油ガス譲与税に係る額及び航空機燃料譲与税に係る額」とあるのは、「昭和五十三年度以前の基準財政収入額にあつては地方道路譲与税に係る額及び石油ガス譲与税に係る額、昭和五十四年度以後の基準財政収入額にあつては地方道路譲与税に係る額、石油ガス譲与税に係る額及び航空機燃料譲与税に係る額」とする。

４

昭和五十四年度に限り、狩猟者登録税の基準税額は、改正後の省令第二十六条の規定にかかわらずこの省令による改正前の普通交付税に関する省令第二十六条に規定する狩猟免許税の基準税額の算定方法の例により算定した額とする。

附　則

１

この省令は、公布の日から施行する。

２

改正後の普通交付税に関する省令第四十二条及び第四十三条の規定中過疎地域振興特別措置法第二十七条の規定によつて基準財政収入額から控除する額の算定方法に関する部分は昭和五十六年度分の地方交付税から、その他の部分は昭和五十五年度分の地方交付税から適用し、過疎地域振興特別措置法附則第六項の規定によりなおその効力を有することとされる旧過疎地域対策緊急措置法（昭和四十五年法律第三十一号）第二十二条の規定によつて基準財政収入額から控除する額の算定方法については、なお従前の例による。

附　則

１

この省令は、公布の日から施行し、別段の定めがあるものを除き、昭和五十六年度分の普通交付税から適用する。

２

改正後の普通交付税に関する省令第四十二条第二号の規定は、昭和五十六年七月一日以後の不動産の取得に対して課すべき不動産取得税がある場合に適用し、同日前の不動産の取得に対して課する不動産取得税がある場合は、なお従前の例による。

３

この省令による改正前の普通交付税に関する省令第四十二条第二号の規定は、昭和五十六年一月一日前に家屋で住宅以外のもの（以下この項において単に「家屋」という。）の新築の工事に着手した者が、当該家屋を当該新築により取得する場合における当該家屋の取得に対して課すべき不動産取得税がある場合については、当該家屋の取得が昭和五十七年十二月三十一日までに行われたときに限り、なおその効力を有する。

附　則

この省令は、公布の日から施行し、昭和五十七年度分の普通交付税から適用する。

附　則

１

この省令は、公布の日から施行し、昭和五十七年度分の普通交付税から適用する。

２

昭和五十七年度に限り、地方交付税法等の一部を改正する法律（昭和五十七年法律第九十二号。以下「改正法」という。）第一条の規定による改正前の地方交付税法及びこの省令による改正前の普通交付税に関する省令（以下「当初算定法令」という。）の規定により算定された基準財政需要額が当初算定法令の規定により算定された基準財政収入額（以下「当初算定収入額」という。）を超える地方団体で、地方交付税法第十六条第一項及び第二項の規定により昭和五十七年四月から九月までに交付された普通交付税の額と当初算定収入額との合算額が改正法第一条の規定による改正後の地方交付税法及びこの省令による改正後の普通交付税に関する省令の規定により算定される基準財政需要額を超えるものについては、当該超える額に相当する額を普通交付税に関する省令附則第十三条第一項第一号又は附則第十五条第一項第一号の規定により算定される額に算入しないことができる。

附　則

１

この省令は、公布の日から施行し、次項及び第三項に定めるものを除き、昭和五十八年度分の普通交付税から適用する。

２

昭和五十七年度以前に着工した市町村が組織する組合に係るごみ処理施設、し尿処理施設、粗大ごみ処理施設及び埋立処分地施設並びに市町村が組織する組合の清掃施設の整備事業に係る経費に充てるため昭和五十六年度以前において発行を許可された地方債に係る元利償還金について、昭和五十八年度以降において、この省令による改正前の普通交付税に関する省令第十二条第六項の表市町村の項第六号の規定（以下「改正前の規定」という。）に基づき都道府県知事が指定した当該施設の所在する市町村以外の市町村をこの省令による改正後の普通交付税に関する省令（以下「改正後の省令」という。）第十二条第六項の表市町村の項第六号の規定（以下「改正後の規定」という。）に基づき都道府県知事が引き続き指定しようとする場合においては、改正前の規定に基づく都道府県知事の指定をもつて改正後の規定の都道府県知事の指定及びこれに係る自治大臣の承認があつたものとみなす。

３

昭和五十八年度に限り、改正後の省令第十八条第三項第二号中「Ｇ　前年度における前号の算式の符号中Ｅの額」とあるのは「Ｇ　前年度における普通交付税に関する省令の一部を改正する省令（昭和５８年自治省令第２２号）による改正前の普通交付税に関する省令（以下「改正前の省令」という。）第１８条第３項第１号の算式の符号中Ｄの額」と、改正後の省令第三十一条第三項第三号中「Ｇ　前年度における第１号の算式の符号中Ｅの額」とあるのは「Ｇ　前年度における改正前の省令第３１条第３項第１号の算式の符号中Ｄの額」と、改正後の省令附則第十三条第一項第二号中「普通交付税に関する省令の一部を改正する省令（昭和五十八年自治省令第二十二号）による改正前の普通交付税に関する省令（以下「改正前の省令」という。）」とあるのは「改正前の省令」とする。

附　則

１

この省令は、公布の日から施行し、昭和五十九年度分の普通交付税から適用する。

２

昭和五十九年度に限り、前年度以前の年度において地方交付税法第九条第二号の措置を講ずべきであつた地方団体について同法第十九条第一項の措置を行う場合において、自治大臣が特に認めたときは、同法第九条第二号の措置を講ずべきであつた年度の四月一日に存在したものと仮定した同号に規定する境界変更に係る区域及び境界変更に係る区域を除いた区域をそれぞれ基礎とする独立の地方団体に係る普通交付税の額の算定方法は、普通交付税に関する省令第五十三条第一項の規定にかかわらず、同条第三項の例による。

附　則

この省令は、公布の日から施行し、昭和六十年度分の普通交付税から適用する。

附　則

この省令は、公布の日から施行し、昭和六十一年度分の普通交付税から適用する。

附　則

この省令は、公布の日から施行し、昭和六十二年度分の普通交付税から適用する。

附　則

この省令は、昭和六十二年十二月五日から施行する。

附　則

この省令は、公布の日から施行し、昭和六十二年度分の普通交付税から適用する。

附　則

この省令は、公布の日から施行する。

附　則

この省令は、公布の日から施行する。

附　則

この省令は、公布の日から施行し、昭和六十三年度分の普通交付税から適用する。

附　則

この省令は、公布の日から施行し、昭和六十三年度分の普通交付税から適用する。

附　則

この省令は、公布の日から施行する。

附　則

この省令は、公布の日から施行し、平成元年度分の普通交付税から適用する。

附　則

この省令は、公布の日から施行し、平成元年度分の普通交付税から適用する。

附　則

この省令は、公布の日から施行し、平成二年度分の普通交付税から適用する。

附　則

この省令は、公布の日から施行し、平成二年度分の普通交付税から適用する。

附　則

この省令は、公布の日から施行し、平成三年度分の普通交付税から適用する。

附　則

この省令は、公布の日から施行し、平成三年度分の普通交付税から適用する。

附　則

この省令は、公布の日から施行し、平成四年度分の普通交付税から適用する。

附　則

この省令は、公布の日から施行し、平成五年度分の普通交付税から適用する。

附　則

この省令は、公布の日から施行し、平成六年度分の普通交付税から適用する。

附　則

この省令は、公布の日から施行し、平成七年度分の普通交付税から適用する。

附　則

この省令は、公布の日から施行し、平成八年度分の普通交付税から適用する。

附　則

この省令は、公布の日から施行し、平成九年度分の普通交付税から適用する。

附　則

この省令は、公布の日から施行し、平成十年度分の普通交付税から適用する。

附　則

この省令は、公布の日から施行し、平成十一年度分の普通交付税から適用する。

附　則

この省令は、平成十二年四月一日から施行する。

附　則

この省令は、公布の日から施行し、平成十二年度分の普通交付税から適用する。

附　則

この省令は、内閣法の一部を改正する法律（平成十一年法律第八十八号）の施行の日（平成十三年一月六日）から施行する。

附　則

この省令は、公布の日から施行し、平成十二年度分の普通交付税から適用する。

附　則

この省令は、公布の日から施行し、平成十三年度分の普通交付税から適用する。

附　則

この省令は、公布の日から施行し、平成十四年度分の普通交付税から適用する。

附　則

この省令は、公布の日から施行し、平成十五年度分の普通交付税から適用する。

附　則

この省令は、公布の日から施行し、平成十六年度分の普通交付税から適用する。

附　則

この省令は、公布の日から施行し、平成十七年度分の普通交付税から適用する。

附　則

この省令は、公布の日から施行し、平成十八年度分の普通交付税から適用する。

附　則

この省令は、公布の日から施行し、平成十九年度分の普通交付税から適用する。

附　則

この省令は、公布の日から施行し、平成二十年度分の普通交付税から適用する。

附　則

（施行期日）
第一条

この省令は、公布の日から施行する。

附　則

１

この省令は、公布の日から施行し、平成二十一年度分の普通交付税から適用する。

２

改正後の普通交付税に関する省令第四十二条第三号及び第四十三条第一号の規定は、平成二十一年四月一日以後に新設され、又は増設される施設について適用し、平成二十一年三月三十一日以前に新設され、又は増設された施設については、なお従前の例による。

附　則

この省令は、公布の日から施行し、平成二十二年度分の普通交付税から適用する。

附　則

この省令は、公布の日から施行する。

附　則

この省令は、公布の日から施行し、平成二十三年度分の普通交付税から適用する。

附　則

（施行期日）
第一条

この省令は、公布の日から施行する。

附　則

この省令は、公布の日から施行し、平成二十三年度分の普通交付税から適用する。

附　則

この省令は、公布の日から施行し、平成二十三年度分の普通交付税から適用する。

附　則

１

この省令は、公布の日から施行し、平成二十四年度分の普通交付税から適用する。

２

平成二十四年度に限り、改正後の第五条第一項の規定の適用については、同項の表第四十号中「繰上償還に係る地方債（当該地方債の借換債を除く。）については当該繰上償還が行われないものとして算定した当該年度分の元利償還金（元金償還金以外の支払を要しない繰上償還に係る地方債（当該地方債の借換債を除く。）については、当該繰上償還が行われないものとして算定した当該年度分の元金償還金）に相当する額と、当該地方債の借換債については当該借換債に係る」とあるのは、「地方財政法（昭和二十三年法律第百九号）第三十三条の九に規定する繰上償還に係る地方債については当該繰上償還が行われないものとして算定した」とする。

附　則

この省令は、公布の日から施行し、平成二十五年度分の普通交付税から適用する。

附　則

この省令は、公布の日から施行し、平成二十六年度分の普通交付税から適用する。

附　則

この省令は、公布の日から施行し、平成二十七年度分の普通交付税から適用する。

附　則

この省令は、内閣の重要政策に関する総合調整等に関する機能の強化のための国家行政組織法等の一部を改正する法律の施行の日（平成二十八年四月一日）から施行する。

附　則

この省令は、公布の日から施行し、平成二十八年度分の普通交付税から適用する。

附　則

この省令は、公布の日から施行し、平成二十九年度分の普通交付税から適用する。

附　則

この省令は、公布の日から施行し、平成三十年度分の普通交付税から適用する。

附　則

この省令は、公布の日から施行し、令和元年度分の普通交付税から適用する。

附　則

この省令は、公布の日から施行し、令和二年度分の普通交付税から適用する。

附　則

この省令は、公布の日から施行し、令和三年度分の普通交付税から適用する。

附　則

この省令は、公布の日から施行し、令和三年度分の普通交付税から適用する。

附　則

この省令は、公布の日から施行し、令和四年度分の普通交付税から適用する。

附　則

この省令は、公布の日から施行し、令和四年度分の普通交付税から適用する。

別表第一
法第１３条に規定する補正係数の算定に用いる補正率等の表（第６条、第７条、第９条、第１０条、第１１条の２、第１３条、第１７条、第４９条関係）

（１）　都道府県分

経費の種類

測定単位

補正率等

一　警察費

警察職員数

段階補正

測定単位の数値が３，０９５人以上のもの

３，０９５人

１．００

３，０９５人を超え５，０００人までの数

０．９８

５，０００人を超え１０，０００人までの数

０．９７

１０，０００人を超え２０，０００人までの数

０．９３

２０，０００人を超える数

０．９４

測定単位の数値が３，０９５人に満たないもの

その団体の数値

１．００

３，０９５人に満たない数が１，０９５人までの数

０．０２

同上１，０９５人を超える数

０．０９

二　土木費

１　道路橋りよう費

道路の面積

密度補正

その団体の交通量

１１，０００台までの数

１．０００

１１，０００台を超え１３，０００台までの数

１．０８９

１３，０００台を超え２０，０００台までの数

１．３４１

２０，０００台を超え３０，０００台までの数

１．５４１

３０，０００台を超える数

１．８８１

普通態容補正

１．０００

（注）　指定都市を包括する道府県にあつては、上記の率にそれぞれ０．００１を加算した率とする。

寒冷補正

級地

寒冷度

積雪度

雪寒道路の面積

その他の道路の面積

４級地

０．０８６

１．０４１

０．０００

３級地

０．０５３

０．６７４

０．０００

２級地

０．０３２

０．４０９

０．０００

１級地

０．０１９

０．２３４

０．０００

無級地

０．０００

０．２３４

０．０００

備考　「雪寒道路」とは、前年の４月１日現在において、積雪寒冷特別地域における道路交通の確保に関する特別措置法（昭和３１年法律第７２号）第３条の規定によつて国土交通大臣が指定した道路をいう。以下同じ。

道路の延長

寒冷補正

級地

寒冷度

積雪度

北海道

その他の都府県

雪寒道路の延長

その他の道路の延長

北海道の区域内の国道及び開発道路

その他の道路

４級地

０．１１７

０．１２３

０．０８３

０．１６６

０．０００

３級地

０．０６８

０．０７２

０．０５４

０．１０７

０．０００

２級地

０．０５３

０．０５６

０．０３６

０．０７２

０．０００

１級地

０．０３８

０．０４０

０．０１６

０．０３２

０．０００

無級地

０．０００

０．０００

０．０１６

０．０３２

０．０００

２　港湾費

港湾における係留施設の延長

種別補正

国際戦略港湾

１．３００

国際拠点港湾

１．３００

重要港湾

１．０００

地方港湾

０．６００

３　その他の土木費

人口

段階補正

測定単位の数値が１，７００，０００人以上のもの

１，７００，０００人

１．００

１，７００，０００人を超え２，１００，０００人までの数

０．５２

２，１００，０００人を超え２，５００，０００人までの数

０．４５

２，５００，０００人を超え３，５００，０００人までの数

０．３６

３，５００，０００人を超え６，０００，０００人までの数

０．３１

６，０００，０００人を超える数

０．２９

測定単位の数値が１，７００，０００人に満たないもの

その団体の数値

１．００

１，７００，０００人に満たない数が３００，０００人までの数

０．３６

同上３００，０００人を超え６００，０００人までの数

０．４９

同上６００，０００人を超え９００，０００人までの数

０．４５

同上９００，０００人を超える数

０．５５

密度補正Ｉ

その団体の人口密度が２５０人以上のもの

その団体の密度

１．００

その団体の人口密度が２５０人に満たないもの

その団体の密度

１．００

２５０人に満たない数が５０人までの数

０．００

同上５０人を超え１００人までの数

０．０５

同上１００人を超え１５０人までの数

０．０５

同上１５０人を超える数

０．３６

三　教育費

１　小学校費

教職員数

普通態容補正（給与差等）

１級地

１．０６０

２級地

１．０４９

３級地

１．０４５

４級地

１．０３７

５級地

１．０３１

６級地

１．０１７

７級地

１．００９

無級地

０．９９８

寒冷補正（給与差）

４級地

０．００６

３級地

０．００７

２級地

０．００７

１級地

０．００８

無級地

０．０００

２　中学校費

教職員数

普通態容補正（給与差等）

１級地

１．０５９

２級地

１．０４８

３級地

１．０４４

４級地

１．０３６

５級地

１．０３１

６級地

１．０１７

７級地

１．００９

無級地

０．９９８

寒冷補正（給与差）

４級地

０．００６

３級地

０．００７

２級地

０．００７

１級地

０．００８

無級地

０．０００

３　高等学校費

教職員数

普通態容補正（給与差等）

１級地

１．０７１

２級地

１．０５８

３級地

１．０５３

４級地

１．０４３

５級地

１．０３７

６級地

１．０２０

７級地

１．０１１

無級地

０．９９７

寒冷補正（給与差）

４級地

０．０１１

３級地

０．０１４

２級地

０．０１４

１級地

０．０１６

無級地

０．０００

４　特別支援学校費

教職員数

経常態容補正（給与差等）

１級地

１．０６４

２級地

１．０５２

３級地

１．０４８

４級地

１．０３９

５級地

１．０３３

６級地

１．０１８

７級地

１．０１０

無級地

０．９９７

寒冷補正（給与差）

４級地

０．００８

３級地

０．０１０

２級地

０．０１０

１級地

０．０１１

無級地

０．０００

５　その他の教育費

人口

段階補正

測定単位の数値が１，７００，０００人以上のもの

１，７００，０００人

１．００

１，７００，０００人を超え２，１００，０００人までの数

０．８４

２，１００，０００人を超え２，５００，０００人までの数

０．８５

２，５００，０００人を超え３，５００，０００人までの数

０．６５

３，５００，０００人を超え６，０００，０００人までの数

０．８２

６，０００，０００人を超える数

０．７１

測定単位の数値が１，７００，０００人に満たないもの

その団体の数値

１．００

１，７００，０００人に満たない数が３００，０００人までの数

０．３７

同上３００，０００人を超え６００，０００人までの数

０．３２

同上６００，０００人を超え９００，０００人までの数

０．４１

同上９００，０００人を超える数

０．４２

密度補正

その団体の人口密度が２５０人以上のもの

その団体の密度

１．００

その団体の人口密度が２５０人に満たないもの

その団体の密度

１．００

２５０人に満たない数が５０人までの数

０．０６

同上５０人を超え１００人までの数

０．０５

同上１００人を超え１５０人までの数

０．０４

同上１５０人を超える数

０．０１

普通態容補正

指定都市

０．９４１

中核市

０．９７２

その他の市町村

１．０００

高等専門学校及び大学の学生の数

種別補正

（１）　高等専門学校

３．２６

（２）　短期大学

ア　理学系学科、工学系学科、農業系学科及び保健系学科

４．１７

イ　文科系学科（家政系学科及び芸術系学科を除く。）

１．６８

ウ　家政系学科及び芸術系学科

２．８２

（３）　大学

ア　医学部（医学に関する単科大学を含む。）

１７．７９

イ　歯学部（歯学に関する単科大学を含む。）

１０．０３

ウ　理科系学部（理学部、工学部、農学部及び水産学部をいい、理学、工学、農学及び水産学に関する単科大学を含む。）

６．９１

エ　保健系学部（医学部及び歯学部を除き、薬学及び看護学（衛生学を含む。）に関する単科大学を含む。）

７．８９

オ　社会科学系学部（社会科学に関する単科大学を含む。）

１．００

カ　人文科学系学部（人文科学に関する単科大学を含む。）

２．０６

キ　家政系学部及び芸術系学部（家政及び芸術に関する単科大学を含む。）

３．２７

（４）　専門職大学（理科系学部及び芸術系学部）

７．５３

私立の学校の幼児、児童及び生徒の数

種別補正

（１）　学校法人の設置する幼稚園

０．５６９

（２）　学校法人の設置する小学校及び義務教育学校の前期課程

０．９６５

（３）　中学校、義務教育学校の後期課程及び中等教育学校の前期課程

０．９６６

（４）　学校法人の設置する高等学校（通信制高等学校を除く。）、中等教育学校の後期課程及び特別支援学校

１．０００

（５）　学校法人の設置する通信制高等学校

０．２０５

（６）　学校法人以外の者の設置する私立の幼稚園及び特別支援学校

０．５６９

四　厚生労働費

１　生活保護費

町村部人口

寒冷補正（寒冷度）

１区

０．０１６

２区

０．０１０

３区

０．００７

４区

０．００６

５区

０．００２

６区

０．０００

２　社会福祉費

人口

段階補正

測定単位の数値が１，７００，０００人以上のもの

１，７００，０００人

１．００

１，７００，０００人を超え２，１００，０００人までの数

０．９３

２，１００，０００人を超え２，５００，０００人までの数

０．９３

２，５００，０００人を超え３，５００，０００人までの数

０．９３

３，５００，０００人を超え６，０００，０００人までの数

０．９５

６，０００，０００人を超える数

０．９４

測定単位の数値が１，７００，０００人に満たないもの

その団体の数値

１．００

１，７００，０００人に満たない数が３００，０００人までの数

０．２４

同上３００，０００人を超え６００，０００人までの数

０．２５

同上６００，０００人を超え９００，０００人までの数

０．２５

同上９００，０００人を超える数

０．２５

普通態容補正

特別区

１．０００

指定都市

０．８０２

児童相談所設置市

０．８０９

中核市

０．９６７

福祉事務所設置町村

０．９９７

その他の市町村

１．０００

３　衛生費

人口

段階補正

測定単位の数値が１，７００，０００人以上のもの

１，７００，０００人

１．００

１，７００，０００人を超え２，１００，０００人までの数

０．９２

２，１００，０００人を超え２，５００，０００人までの数

０．９２

２，５００，０００人を超え３，５００，０００人までの数

０．９０

３，５００，０００人を超え６，０００，０００人までの数

０．９０

６，０００，０００人を超える数

０．８３

測定単位の数値が１，７００，０００人に満たないもの

その団体の数値

１．００

１，７００，０００人に満たない数が３００，０００人までの数

０．２５

同上３００，０００人を超え６００，０００人までの数

０．２９

同上６００，０００人を超え９００，０００人までの数

０．３０

同上９００，０００人を超える数

０．２６

密度補正Ｉ

その団体の保健所設置市等以外の区域に係る人口密度が２５０人以上のもの

その団体の密度

１．００

その団体の保健所設置市等以外の区域に係る人口密度が２５０人に満たないもの

その団体の密度

１．００

２５０人に満たない数が５０人までの数

０．００

同上５０人を超え１００人までの数

０．０１

同上１００人を超え１５０人までの数

０．０２

同上１５０人を超える数

０．０２

普通態容補正

指定都市

０．７２１

中核市

０．８８１

特別区及び保健所設置市

０．８８７

その他の市町村

１．０００

４　高齢者保健福祉費

六十五歳以上人口

段階補正

測定単位の数値が５３０，０００人以上のもの

５３０，０００人

１．００

５３０，０００人を超え６７０，０００人までの数

０．９４

６７０，０００人を超え８４０，０００人までの数

０．９４

８４０，０００人を超え１，２００，０００人までの数

０．９４

１，２００，０００人を超え１，５００，０００人までの数

０．９６

１，５００，０００人を超える数

０．９６

測定単位の数値が５３０，０００人に満たないもの

その団体の数値

１．００

５３０，０００人に満たない数が１００，０００人までの数

０．０６

同上１００，０００人を超え１９０，０００人までの数

０．０８

同上１９０，０００人を超え２９０，０００人までの数

０．０６

同上２９０，０００人を超える数

０．０５

普通態容補正

指定都市

０．９６０

中核市

０．９６０

その他の市町村

１．０００

５　労働費

人口

段階補正

測定単位の数値が１，７００，０００人以上のもの

１，７００，０００人

１．００

１，７００，０００人を超え２，１００，０００人までの数

０．８３

２，１００，０００人を超え２，５００，０００人までの数

０．５４

２，５００，０００人を超え３，５００，０００人までの数

０．７５

３，５００，０００人を超え６，０００，０００人までの数

０．７１

６，０００，０００人を超える数

０．７０

測定単位の数値が１，７００，０００人に満たないもの

その団体の数値

１．００

１，７００，０００人に満たない数が３００，０００人までの数

０．６２

同上３００，０００人を超え６００，０００人までの数

０．３２

同上６００，０００人を超え９００，０００人までの数

０．３３

同上９００，０００人を超える数

０．０８

五　産業経済費

１　農業行政費

農家数

段階補正

測定単位の数値が４５，０００戸以上のもの

４５，０００戸

１．００

４５，０００戸を超え６５，０００戸までの数

０．７９

６５，０００戸を超える数

０．７０

測定単位の数値が４５，０００戸に満たないもの

その団体の数値

１．００

４５，０００戸に満たない数が１０，０００戸までの数

０．７１

同上１０，０００戸を超え２０，０００戸までの数

０．５９

同上２０，０００戸を超える数

０．７４

密度補正

その団体の密度が１７８以上のもの

１７８

１．００

１７８を超え２０４までの数

１．３４

２０４を超え２３１までの数

１．１９

２３１を超え２５８までの数

１．３１

２５８を超え３５６までの数

１．４０

３５６を超える数

２．５０

その団体の密度が１７８に満たないもの

その団体の密度

１．００

２　林野行政費

公有以外の林野の面積

段階補正

測定単位の数値が３０９，０００ｈａ以上のもの

３０９，０００ｈａ

１．００

３０９，０００ｈａを超え３９７，０００ｈａまでの数

０．８４

３９７，０００ｈａを超え５２９，０００ｈａまでの数

０．８０

５２９，０００ｈａを超える数

０．８７

測定単位の数値が３０９，０００ｈａに満たないもの

その団体の数値

１．００

３０９，０００ｈａに満たない数が８９，０００ｈａまでの数

０．８０

同上８９，０００ｈａを超え１７７，０００ｈａまでの数

０．１５

同上１７７，０００ｈａを超える数

－０．３６

３　水産行政費

水産業者数

段階補正

測定単位の数値が１，８００人以上のもの

１，８００人

１．００

１，８００人を超え２，３４０人までの数

０．７５

２，３４０人を超え３，５１０人までの数

０．８２

３，５１０人を超え５，４９０人までの数

０．７７

５，４９０人を超える数

０．７９

測定単位の数値が１，８００人に満たないもの

その団体の数値

１．００

１，８００人に満たない数が７２０人までの数

０．４８

同上７２０人を超え１，２６０人までの数

０．１６

同上１，２６０人を超え１，５３０人までの数

－０．２３

同上１，５３０人を超え１，６６５人までの数

－０．３３

同上１，６６５人を超える数

－１．４８

４　商工行政費

人口

段階補正

測定単位の数値が１，７００，０００人以上のもの

１，７００，０００人

１．００

１，７００，０００人を超え２，１００，０００人までの数

０．７２

２，１００，０００人を超え２，５００，０００人までの数

０．６５

２，５００，０００人を超え３，５００，０００人までの数

０．５８

３，５００，０００人を超え６，０００，０００人までの数

０．４４

６，０００，０００人を超える数

０．４０

測定単位の数値が１，７００，０００人に満たないもの

その団体の数値

１．００

１，７００，０００人に満たない数が３００，０００人までの数

０．９０

同上３００，０００人を超え６００，０００人までの数

０．９６

同上６００，０００人を超え９００，０００人までの数

０．９２

同上９００，０００人を超える数

０．７７

普通態容補正

中小企業支援市の区域

０．９８１

その他の区域

１．０００

六　総務費

１　徴税費

世帯数

段階補正

測定単位の数値が７５０，０００世帯以上のもの

７５０，０００世帯

１．００

７５０，０００世帯を超え９００，０００世帯までの数

０．９７

９００，０００世帯を超え１，４２０，０００世帯までの数

０．９３

１，４２０，０００世帯を超え２，５００，０００世帯までの数

０．９４

２，５００，０００世帯を超える数

０．８２

測定単位の数値が７５０，０００世帯に満たないもの

その団体の数値

１．００

７５０，０００世帯に満たない数が２４０，０００世帯までの数

０．０９

同上２４０，０００世帯を超え３６０，０００世帯までの数

０．０４

同上３６０，０００世帯を超える数

０．１４

２　地域振興費

人口

段階補正Ｉ

測定単位の数値が１，７００，０００人以上のもの

１，７００，０００人

１．００

１，７００，０００人を超え２，１００，０００人までの数

０．５１

２，１００，０００人を超え２，５００，０００人までの数

０．４９

２，５００，０００人を超え３，５００，０００人までの数

０．６５

３，５００，０００人を超え５，０００，０００人までの数

０．７０

５，０００，０００人を超え６，０００，０００人までの数

０．５８

６，０００，０００人を超える数

０．４９

測定単位の数値が１，７００，０００人に満たないもの

その団体の数値

１．００

１，７００，０００人に満たない数が３００，０００人までの数

０．９１

同上３００，０００人を超え６００，０００人までの数

０．８８

同上６００，０００人を超え９００，０００人までの数

０．８９

同上９００，０００人を超える数

０．８３

段階補正ＩＩ

測定単位の数値が１，７００，０００人以上のもの

１，７００，０００人

１．００

１，７００，０００人を超え２，１００，０００人までの数

０．１０

２，１００，０００人を超え２，５００，０００人までの数

０．１７

２，５００，０００人を超え３，５００，０００人までの数

０．１８

３，５００，０００人を超え５，０００，０００人までの数

０．１６

５，０００，０００人を超え６，０００，０００人までの数

０．１８

６，０００，０００人を超える数

０．１４

測定単位の数値が１，７００，０００人に満たないもの

その団体の数値

１．００

１，７００，０００人に満たない数が３００，０００人までの数

０．９７

同上３００，０００人を超え６００，０００人までの数

０．９６

同上６００，０００人を超え９００，０００人までの数

０．９６

同上９００，０００人を超える数

０．９７

普通態容補正（給与差等）

Ａ

政令市

中小企業支援市以外の指定都市

中核市

特別区及び保健所設置市

その他の市町村

１級地

―

―

―

４．５５３

―

２級地

３．７７１

―

３．８６６

３．８８１

３．９２１

３級地

３．５４０

―

３．６２８

―

３．６７７

４級地

３．０７８

３．０７９

３．１５０

３．１６１

３．１９０

５級地

２．７５５

２．７５６

２．８１５

２．８２５

２．８５０

６級地

１．９７０

―

２．００３

―

２．０２２

７級地

１．５０８

１．５０８

１．５２６

―

１．５３５

無級地

―

０．８６１

０．８５６

０．８５６

０．８５４

Ｂ

１級地

０．３６３

２級地

０．２９４

３級地

０．２７０

４級地

０．２２１

５級地

０．１８６

６級地

０．１０３

７級地

０．０５４

無級地

－０．０１５

（注）　北海道、東京都、静岡県及び福岡県にあつては、Ｂの率にそれぞれ１．８２７５、４５７．０９２１、０．１００７及び０．３０２４を加算した率とする。

第１０条第９項の算式によつて算定した数の段階

乗率Ａ

乗数Ｂ

離島に係る市町村

その他の市町村

離島に係る市町村

２．００未満のもの

１．００

１．００

５００

２．００以上４．００未満のもの

１．００

１．００

１，２５０

４．００以上６．００未満のもの

１１．９５

７．７２

２，０００

６．００以上１０．００未満のもの

４２．７７

３６．７７

７，４００

１０．００以上１４．００未満のもの

７５．０３

５４．４３

７，９００

１４．００以上１８．００未満のもの

１４７．６０

７２．２５

８，４００

１８．００以上２２．００未満のもの

１８１．０２

８１．１８

８，９００

２２．００以上のもの

２１５．９５

１０４．２８

９，４００

備考
１　「離島に係る市町村」とは離島振興法、奄美振興法若しくは小笠原諸島振興開発特別措置法の適用を受ける市町村又は沖縄振興特別措置法第３条第３号に規定する離島に係る市町村をいう。
２　「その他の市町村」に係る乗数Ｂは０とする。

寒冷補正

給与差

寒冷度

積雪度

４級地

０．９２６

２．９７０

３．４９６

３級地

１．１６６

２．０１８

１．８５３

２級地

１．２０２

１．３７２

０．７７３

１級地

１．３５７

０．８２６

０．３８９

無級地

０．０００

０．０００

０．０００

七　災害復旧費

災害復旧事業費の財源に充てるため発行について同意又は許可を得た地方債に係る元利償還金

種別補正

公共災害復旧事業債

１．００

単独災害復旧事業債

０．５０

地盤沈下等対策事業債

０．６０

緊急治山等事業債

０．６０

激甚災害対策特別緊急事業債

０．６０

特殊土壌対策事業債

０．６０

鉱害復旧事業債

０．６０

小災害債

０．５０

法第１３条第１１項の補正

その団体の指数が１００に満たないもの

その団体の指数

１．００

その団体の指数が１００以上のもの

１００

１．００

１００を超え２００までの数

１．０３

２００を超え３００までの数

１．１０

３００を超え４００までの数

１．１５

４００を超え５００までの数

１．２０

５００を超え７００までの数

１．２９

７００を超え１，０００までの数

１．４１

１，０００を超え１，５００までの数

１．５８

１，５００を超え２，０００までの数

１．７６

２，０００を超え２，５００までの数

１．９０

２，５００を超え３，０００までの数

１．９８

３，０００を超え３，５００までの数

２．０４

３，５００を超え４，０００までの数

２．０８

４，０００を超え５，０００までの数

２．１０

５，０００を超える数

１．８０

八　補正予算債償還費

平成４年度から平成１０年度までの各年度において国の補正予算等に係る事業費の財源に充てるため発行を許可された地方債に係る元利償還金

種別補正

（１）　平成４年度補正予算債

１．０００

（２）　平成５年度補正予算債

１．０００

（３）　平成６年度補正予算債

１．０００

（４）　平成７年度補正予算債

１．０００

（５）　平成８年度補正予算債

１．０００

（６）　平成９年度補正予算債

１．０００

（７）　平成１０年度補正予算債

１．０００

平成１４年度及び平成１６年度から令和３年度までの各年度において国の補正予算等に係る事業費の財源に充てるため発行について同意又は許可を得た地方債の額

種別補正

（１）　平成１４年度補正予算債

ア　新幹線鉄道整備事業分
１．０００にβを乗じて得た数値を０．５で除して得た率（小数点以下３位未満の端数があるときはその端数を四捨五入し、当該率が１．０００以下であるときは１．０００とする。）
α　第１２条第５項の表都道府県の項第９号算式Ｘの符号αに同じ。
β　α×０．９×０．５

イ　都道府県５０．０％分

１．０００

（２）　平成１６年度補正予算債

ア　都道府県９５．０％分

１．９５９

イ　都道府県５０．０％分

１．０３１

（３）　平成１７年度補正予算債

０．９５０

（４）　平成１８年度補正予算債

０．８４７

（５）　平成１９年度補正予算債

０．８３８

（６）　平成２０年度補正予算債

ア　都道府県６０．０％分

１．０７８

イ　新幹線鉄道整備事業分
０．８９８にβを乗じて得た数値を０．５で除して得た率（小数点以下３位未満の端数があるときはその端数を四捨五入し、当該率が０．８９８以下であるときは０．８９８とする。）
α　第１２条第５項の表都道府県の項第９号算式Ｘの符号αに同じ。
β　α×０．９×０．５

ウ　都道府県５０．０％分

０．８９８

（７）　平成２１年度補正予算債

ア　都道府県６０．０％分

１．１１１

イ　新幹線鉄道整備事業分
０．９２６にβを乗じて得た数値を０．５で除して得た率（小数点以下３位未満の端数があるときはその端数を四捨五入し、当該率が０．９２６以下であるときは０．９２６とする。）
α　第１２条第５項の表都道府県の項第９号算式Ｘの符号αに同じ。
β　α×０．９×０．５

ウ　都道府県５０．０％分

０．９２６

（８）　平成２２年度補正予算債

ア　都道府県６０．０％分

１．０７８

イ　新幹線鉄道整備事業分
０．８０８にβを乗じて得た数値を０．４５で除して得た率（小数点以下３位未満の端数があるときはその端数を四捨五入し、当該率が０．８０８以下であるときは０．８０８とする。）
α　第１２条第５項の表都道府県の項第９号算式Ｘの符号αに同じ。
β　α×０．９×０．５

ウ　都道府県５０．０％分

０．８９８

エ　都道府県４５．０％分

０．８０８

（９）　平成２３年度補正予算債

ア　都道府県８０．０％分

１．３７５

イ　都道府県５０．０％分

０．８６０

（１０）　平成２４年度補正予算債

ア　都道府県６０．０％分

１．０６３

イ　都道府県５０．０％分

０．８８８

（１１）　平成２５年度補正予算債

ア　都道府県６０．０％分

１．０５９

イ　都道府県５０．０％分

０．８８４

（１２）　平成２６年度補正予算債

ア　都道府県６０．０％分

１．０３８

イ　都道府県５０．０％分

０．８６６

（１３）　平成２７年度補正予算債

ア　都道府県６０．０％分

０．９９４

イ　都道府県５０．０％分

０．８２８

（１４）　平成２８年度補正予算債

ア　都道府県８０．０％分

１．２８８

イ　都道府県６０．０％分

０．９６６

ウ　都道府県５０．０％分

０．８０６

（１５）　平成２９年度補正予算債

ア　都道府県８０．０％分

１．２９７

イ　都道府県６０．０％分

０．９７２

ウ　都道府県５０．０％分

０．８１３

（１６）　平成３０年度補正予算債

ア　都道府県８０．０％分

１．３００

イ　都道府県６０．０％分

０．９７５

ウ　都道府県５０．０％分

０．８１３

（１７）　令和元年度補正予算債

ア　都道府県８０．０％分

０．０３３

イ　都道府県６０．０％分

０．０２４

ウ　都道府県５０．０％分

０．０２０

（１８）　令和２年度補正予算債

ア　都道府県８０．０％分

０．０５７

イ　都道府県６０．０％分

０．０４３

ウ　都道府県５０．０％分

０．０３６

（１９）　令和３年度補正予算債

ア　都道府県６０．０％分

０．０５９

イ　都道府県５０．０％分

０．０４９

九　地方税減収補塡債

地方税の減収補塡のため平成１４年度から令和３年度までの各年度において特別に発行について同意又は許可を得た地方債の額

種別補正

（１）　平成１４年度減収補塡債

１．０００

（２）　平成１５年度減収補塡債

１．０２９

（３）　平成１６年度減収補塡債

１．０３７

（４）　平成１７年度減収補塡債

１．００８

（５）　平成１８年度減収補塡債

１．００７

（６）　平成１９年度減収補塡債

１．００８

（７）　平成２０年度減収補塡債

１．０１２

（８）　平成２１年度減収補塡債

１．００７

（９）　平成２２年度減収補塡債

１．０１５

（１０）　平成２３年度減収補塡債

１．０２３

（１１）　平成２４年度減収補塡債

１．０７１

（１２）　平成２５年度減収補塡債

１．０８３

（１３）　平成２６年度減収補塡債

１．０６８

（１４）　平成２７年度減収補塡債

１．０３７

（１５）　平成２８年度減収補塡債

１．０２５

（１６）　平成２９年度減収補塡債

１．０２９

（１７）　平成３０年度減収補塡債

１．０３２

（１８）　令和元年度減収補塡債

０．０２１

（１９）　令和２年度減収補塡債

ア　従来分並びに拡大分のうち消費税の引上げ分、地方揮発油譲与税及び航空機燃料譲与税に係るもの

０．０５８

イ　ア以外のもの

０．０４４

（２０）　令和３年度減収補塡債

０．０４２

十　財源対策債償還費

平成１４年度から令和３年度までの各年度の財源対策のため当該各年度において発行について同意又は許可を得た地方債の額

種別補正

（１）　平成１４年度財源対策債

１．０００

（２）　平成１５年度財源対策債

１．０７７

（３）　平成１６年度財源対策債

１．０５５

（４）　平成１７年度財源対策債

０．９７７

（５）　平成１８年度財源対策債

０．８７４

（６）　平成１９年度財源対策債

０．８６５

（７）　平成２０年度財源対策債

０．９２７

（８）　平成２１年度財源対策債

０．９５６

（９）　平成２２年度財源対策債

０．９２７

（１０）　平成２３年度財源対策債

０．８８７

（１１）　平成２４年度財源対策債

０．９１３

（１２）　平成２５年度財源対策債

０．９１３

（１３）　平成２６年度財源対策債

０．８９４

（１４）　平成２７年度財源対策債

０．８５５

（１５）　平成２８年度財源対策債

０．８２９

（１６）　平成２９年度財源対策債

０．８３５

（１７）　平成３０年度財源対策債

０．８３９

（１８）　令和元年度財源対策債

０．０２１

（１９）　令和２年度財源対策債

０．０３７

（２０）　令和３年度財源対策債

０．０５１

十一　減税補塡債償還費

個人の道府県民税に係る特別減税等による平成６年度から平成８年度まで及び平成１４年度から平成１８年度までの各年度の減収を補塡するため当該各年度において特別に起こすことができることとされた地方債の額

種別補正

（１）　平成６年度減税補塡債

０．８５９

（２）　平成７年度減税補塡債

０．８５９

（３）　平成８年度減税補塡債

１．７１９

（４）　平成１４年度減税補塡債

１．０００

（５）　平成１５年度減税補塡債

１．０１２

（６）　平成１６年度減税補塡債

１．０１２

（７）　平成１７年度減税補塡債

０．７３２

（８）　平成１８年度減税補塡債

０．８２５

十二　臨時財政対策債償還費

臨時財政対策のため平成１４年度から令和３年度までの各年度において特別に起こすことができることとされた地方債の額

種別補正

（１）　平成１４年度臨時財政対策債

１．０００

（２）　平成１５年度臨時財政対策債

１．０１８

（３）　平成１６年度臨時財政対策債

１．０２０

（４）　平成１７年度臨時財政対策債

０．８２０

（５）　平成１８年度臨時財政対策債

０．８０２

（６）　平成１９年度臨時財政対策債

０．７９０

（７）　平成２０年度臨時財政対策債

０．８６６

（８）　平成２１年度臨時財政対策債

０．８５８

（９）　平成２２年度臨時財政対策債

０．８５８

（１０）　平成２３年度臨時財政対策債

０．８４４

（１１）　平成２４年度臨時財政対策債

０．８８８

（１２）　平成２５年度臨時財政対策債

０．９１２

（１３）　平成２６年度臨時財政対策債

０．８７８

（１４）　平成２７年度臨時財政対策債

０．８５０

（１５）　平成２８年度臨時財政対策債

０．８２７

（１６）　平成２９年度臨時財政対策債

０．８３０

（１７）　平成３０年度臨時財政対策債

０．８３７

（１８）　令和元年度臨時財政対策債

０．０１８

（１９）　令和２年度臨時財政対策債

０．０３２

（２０）　令和３年度臨時財政対策債

０．０２８

十三　東日本大震災全国緊急防災施策等債償還費

平成２４年度から令和３年度までの各年度において東日本大震災全国緊急防災施策等に要する費用に充てるため発行について同意又は許可を得た地方債の額

種別補正

（１）　平成２４年度東日本大震災全国緊急防災施策債償還費

ア　補助・直轄事業分

１．０００

イ　単独事業分

０．８７３

（２）　平成２５年度東日本大震災全国緊急防災施策等債償還費

ア　全国防災事業債分

０．４０２

イ　緊急防災・減災事業債分

０．３６５

（３）　平成２６年度東日本大震災全国緊急防災施策等債償還費

ア　全国防災事業債分

０．３９３

イ　緊急防災・減災事業債分

０．３５８

（４）　平成２７年度東日本大震災全国緊急防災施策等債償還費

ア　全国防災事業債分

０．３６３

イ　緊急防災・減災事業債分

０．３３３

（５）　平成２８年度東日本大震災全国緊急防災施策等債償還費

緊急防災・減災事業債分

０．３２７

（６）　平成２９年度東日本大震災全国緊急防災施策等債償還費

緊急防災・減災事業債分

０．２４４

（７）　平成３０年度東日本大震災全国緊急防災施策等債償還費

緊急防災・減災事業債分

０．２４３

（８）　令和元年度東日本大震災全国緊急防災施策等債償還費

緊急防災・減災事業債分

０．０１３

（９）　令和２年度東日本大震災全国緊急防災施策等債償還費

緊急防災・減災事業債分

０．０２０

（１０）　令和３年度東日本大震災全国緊急防災施策等債償還費

緊急防災・減災事業債分

０．０２８

十四　国土強靱化施策債償還費

令和元年度から令和３年度までの各年度において国土強靱化施策等に要する費用に充てるため発行について同意又は許可を得た地方債の額

種別補正

（１）　令和元年度国土強靱化施策債

ア　防災・減災・国土強靱化緊急対策事業債償還費

（ア）　都道府県６０．０％分

１．０００

（イ）　都道府県５０．０％分

０．９３０

イ　緊急自然災害防止対策事業債償還費

１．２８０

（２）　令和２年度国土強靱化施策債

ア　防災・減災・国土強靱化緊急対策事業債償還費

（ア）　都道府県６０．０％分

１．８４０

（イ）　都道府県５０．０％分

１．５４０

イ　緊急自然災害防止対策事業債償還費

２．０９０

（３）　令和３年度国土強靱化施策債

ア　防災・減災・国土強靱化緊急対策事業債償還費

（ア）　都道府県６０．０％分

１．７５０

（イ）　都道府県５０．０％分

１．４６０

イ　緊急自然災害防止対策事業債償還費

３．１９０

（２）　市町村分

経費の種類

測定単位

補正率等

一　消防費

人口

段階補正

測定単位の数値が１００，０００人以上のもの

１００，０００人

１．００

１００，０００人を超え２５０，０００人までの数

０．６４

２５０，０００人を超え４００，０００人までの数

０．６９

４００，０００人を超え１，０００，０００人までの数

０．６９

１，０００，０００人を超え２，０００，０００人までの数

０．７０

２，０００，０００人を超える数

０．７０

測定単位の数値が１００，０００人に満たないもの

その団体の数値

１．００

１００，０００人に満たない数が７０，０００人までの数

０．１４

同上７０，０００人を超え８０，０００人までの数

－０．１６

同上８０，０００人を超え８８，０００人までの数

０．２７

同上８８，０００人を超え９２，０００人までの数

－０．４８

同上９２，０００人を超える数

－０．２２

密度補正Ｉ

その団体の人口密度が４５０人以上のもの

その団体の密度

１．００

その団体の人口密度が４５０人に満たないもの

その団体の密度

１．００

４５０人に満たない数が１５０人までの数

０．０３

同上１５０人を超え３００人までの数

０．０１

同上３００人を超え３５０人までの数

０．０１

同上３５０人を超え４００人までの数

０．０３

同上４００人を超える数

－０．０９

密度補正ＩＩ

Ａ

Ｂ

区域指定指数が０．０１以上２未満のもの

１．０００

４．０００

同上２以上１０未満のもの

０．５００

５．０００

同上１０以上５０未満のもの

０．１２５

８．７５０

同上５０以上のもの

０．０００

１５．０００

普通態容補正（種地）

Ａ

Ｂ

Ｉの地域

１０種地

０．００４８２０

－３．９４２０

９種地

０．００１５６０

－０．８４５０

８種地

０．０００４４０

０．１６３０

７種地

０．０００４３０

０．１７１５

６種地

０．０００９３０

－０．２０３５

５種地

０．００１０２０

－０．２６２０

４種地

０．０００６８０

－０．０７５０

３種地

０．０００４２０

０．０４２０

２種地

０．０００４４０

０．０３５０

１種地

０．０００３２０

０．０５９０

ＩＩの地域

１０種地

０．０００８２０

－０．３３７０

９種地

０．０００７４０

－０．２６１０

８種地

０．０００８４０

－０．３５１０

７種地

０．００１０８０

－０．５５５０

６種地

０．００１０４０

－０．５２３０

５種地

０．０００５２０

－０．１３３０

４種地

０．０００５５０

－０．１５４０

３種地

０．０００４１０

－０．０７００

２種地

０．０００３６７

－０．０４８５

１種地

０．０００１９４

０．０１２１

（注）　特別区、仙台市、千葉市、横浜市、川崎市、名古屋市、京都市、大阪市、神戸市及び福岡市にあつては、Ｂの率にそれぞれ０．０３４を、札幌市、静岡市、浜松市、岡山市、広島市及び北九州市にあつては、Ｂの率にそれぞれ０．０１７を加算する。

普通態容補正（給与差等）

０．７６９

経常態容補正

１　合併関係市町村の人口段階による補正率

Ａ

Ｂ

４，０００人までの数

０．８６

１，６４０

４，０００人を超え８，０００人までの数

０．７３

２，１６０

８，０００人を超え１２，０００人までの数

０．９０

８００

１２，０００人を超え２０，０００人までの数

０．５６

４，８８０

２０，０００人を超え３０，０００人までの数

０．４３

７，４８０

３０，０００人を超え５０，０００人までの数

０．３６

９，５８０

５０，０００人を超え１００，０００人までの数

０．４８

３，５８０

１００，０００人を超え２５０，０００人までの数

０．３５

１６，５８０

２５０，０００人を超える数

０．３４

１９，０８０

２　新市町村の人口段階による補正率

Ｃ

Ｄ

８，０００人までの数

１．１３

６，０６０

８，０００人を超え１２，０００人までの数

１．４２

３，７４０

１２，０００人を超え２０，０００人までの数

０．６９

１２，５００

２０，０００人を超え３０，０００人までの数

１．１４

３，５００

３０，０００人を超え１００，０００人までの数

０．８９

１１，０００

１００，０００人を超え２５０，０００人までの数

０．６８

３２，０００

２５０，０００人を超え４００，０００人までの数

０．７０

２７，０００

４００，０００人を超え１，０００，０００人までの数

０．７２

１９，０００

１，０００，０００人を超え２，０００，０００人までの数

０．７３

９，０００

２，０００，０００人を超える数

０．７３

９，０００

二　土木費

１　道路橋りよう費

道路の面積

種別補正

指定都市

その他の市町村

国道及び道府県道

１．８９

１．８９

市町村道

路面幅員６．５ｍ以上

１．１０

１．１０

同上４．５ｍ以上６．５ｍ未満

１．００

１．００

同上２．５ｍ以上４．５ｍ未満

０．７０

０．７０

同上１．５ｍ以上２．５ｍ未満

０．２０

０．２０

橋りよう

４．００

４．００

普通態容補正（種地）

Ａ

Ｂ

Ｉの地域

１０種地

ａ

０．００１７２０

０．０１６０

ｂ

０．００１７８０

－０．１５９０

９種地

０．００２６２０

－０．９５７０

８種地

０．００３２８０

－１．５５１０

７種地

ａ

０．００１９９０

－０．４５４５

ｂ

０．００１７５０

－０．４０４５

６種地

ａ

０．００１０９０

０．２２０５

ｂ

０．０００８９０

０．２４０５

５種地

０．００００３０

０．７９９５

４種地

０．０００１５０

０．７３３５

３種地

０．０００４４０

０．６０３０

２種地

０．００００６０

０．７３６０

１種地

０．００００８０

０．７３２０

ＩＩの地域

１０種地

０．０００３６０

０．５８５０

９種地

０．０００７８０

０．１８６０

８種地

０．０００７６０

０．２０４０

７種地

０．０００７６０

０．２０４０

６種地

０．００００８０

０．７４８０

５種地

０．０００１４０

０．７０３０

４種地

０．０００２６０

０．６１９０

３種地

０．０００１２０

０．７０３０

２種地

０．０００１００

０．７１３０

１種地

０．００００８０

０．７２００

普通態容補正（給与差等）

１級地

０．２３０

２級地

０．２２４

３級地

０．２２２

４級地

０．２１８

５級地

０．２１５

６級地

０．２０８

７級地

０．２０４

無級地

０．１９９

寒冷補正

給与差

寒冷度

４級地

０．００３

０．２４０

３級地

０．００３

０．１２０

２級地

０．００３

０．０４３

１級地

０．００４

０．０２１

無級地

０．０００

０．０００

寒冷補正（積雪度）

国道及び都道府県道

路面幅員６．５ｍ以上

路面幅員６．５ｍ未満４．５ｍ以上

路面幅員４．５ｍ未満２．５ｍ以上

路面幅員２．５ｍ未満１．５ｍ以上

橋りよう

４級地

１．９７１

２．０３８

１．５６８

１．０９７

０．５３３

１．２５４

３級地

１．２７６

１．２８５

０．９８９

０．６９２

０．３３６

０．７９１

２級地

０．７７４

０．７３５

０．５６６

０．３９６

０．１９２

０．４５２

１級地

０．４４３

０．３５６

０．２７４

０．１９２

０．０９３

０．２１９

無級地

０．０００

０．０００

０．０００

０．０００

０．０００

０．０００

（注）　種地区分のＩの地域１０種地からＩの地域８種地までの市町村にあつては１．３０、Ｉの地域７種地からＩの地域４種地までの市町村にあつては１．０７、その他の市町村にあつては１．００を上記の係数にそれぞれ乗じて得た係数（小数点以下３位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）とする。

道路の延長

普通態容補正

Ａ

Ｂ

Ｉの地域

１０種地

０．００２１６０

１．２６４０

９種地

０．００４７００

－１．１４９０

８種地

０．００２６２０

０．７２３０

７種地

０．００４５９０

－０．９５２５

６種地

０．００３９３０

－０．４５７５

５種地

０．００３９２０

－０．４５１０

４種地

０．００３２２０

－０．０６６０

３種地

０．００２２４０

０．３７５０

２種地

０．００１５８７

０．６０３６

１種地

０．００１２１０

０．６７９０

ＩＩの地域

１０種地

０．００２８００

－０．２１６０

９種地

０．００５４２０

－２．７０５０

８種地

０．００４０００

－１．４２７０

７種地

０．００３９６０

－１．３９３０

６種地

０．００３５２０

－１．０４１０

５種地

０．００２８００

－０．５０１０

４種地

０．００２６９０

－０．４２４０

３種地

０．００１５７０

０．２４８０

２種地

０．００１５３３

０．２６６５

１種地

０．００００５１

０．７８５１

寒冷補正

寒冷度

積雪度

国道及び都道府県道

市町村道

４級地

０．２４７

１．７０４

０．１０１

３級地

０．１００

１．０９８

０．１０１

２級地

０．０５８

０．７３９

０．０８４

１級地

０．０３７

０．３２８

０．０３７

無級地

０．０００

０．０００

０．０００

（注）　北海道内の指定都市にあつては、寒冷度０．１４２、積雪度０．２０７とする。

２　港湾費

港湾における係留施設の延長

種別補正

国際戦略港湾

１．３００

国際拠点港湾

１．３００

重要港湾

１．０００

地方港湾

０．６００

普通態容補正（給与差等）

１級地

１．０８４

２級地

１．０６７

３級地

１．０６２

４級地

１．０５１

５級地

１．０４３

６級地

１．０２４

７級地

１．０１２

無級地

０．９９８

寒冷補正（給与差）

４級地

０．０１１

３級地

０．０１３

２級地

０．０１４

１級地

０．０１６

無級地

０．０００

漁港における係留施設の延長

普通態容補正（給与差等）

１級地

１．０９０

２級地

１．０７３

３級地

１．０６７

４級地

１．０５５

５級地

１．０４６

６級地

１．０２６

７級地

１．０１３

無級地

０．９９８

寒冷補正（給与差）

４級地

０．００６

３級地

０．００８

２級地

０．００８

１級地

０．００９

無級地

０．０００

３　都市計画費

都市計画区域における人口

普通態容補正（種地）

Ａ

Ｂ

Ｉの地域

１０種地

特別区

０．００００２０

０．３８９０

指定都市

０．００００２０

０．４０７０

９種地

０．００００２０

０．４０７０

８種地

０．００００６０

０．３７１０

７種地

指定都市

０．０００１５０

０．２９４５

中核市

０．０００１６０

０．２８５０

施行時特例市

０．０００１５０

０．２８９５

その他の市町村

０．０００１５０

０．２７７５

６種地

指定都市

０．０００５２０

０．０１７０

中核市

０．０００５２０

０．０１５０

施行時特例市

０．０００５２０

０．０１２０

その他の市町村

０．０００５００

０．０１５０

５種地

中核市

０．０００５１０

０．０２１５

施行時特例市

０．０００５００

０．０２５０

その他の市町村

０．０００４９０

０．０２１５

４種地

中核市

０．０００２４０

０．１７００

施行時特例市

０．０００２４０

０．１６８０

その他の市町村

０．０００２３０

０．１６４５

３種地

０．０００１３０

０．２０９５

２種地

０．０００１２７

０．２１０６

１種地

０．００００５０

０．２２６０

ＩＩの地域

１０種地

中核市

０．０００１６０

０．２１１０

施行時特例市

０．０００１８０

０．１８８０

その他の市町村

０．０００１６０

０．１９７０

９種地

施行時特例市

０．０００１００

０．２６４０

その他の市町村

０．０００１００

０．２５４０

８種地

施行時特例市

０．０００１８０

０．１９２０

その他の市町村

０．０００１８０

０．１８２０

７種地

０．０００４２０

－０．０２２０

６種地

０．０００５２０

－０．１０２０

５種地

０．０００４００

－０．０１２０

４種地

０．０００２９０

０．０６５０

３種地

０．０００２７０

０．０７７０

２種地

０．００００８７

０．１６８６

１種地

０．００００６９

０．１７４９

普通態容補正（給与差等）

指定都市

中核市

施行時特例市

その他の市町村

１級地

０．８７６

０．８７３

０．８６５

０．８４０

２級地

０．８５４

０．８５１

０．８４４

０．８１９

３級地

０．８４８

０．８４５

０．８３７

０．８１３

４級地

０．８３２

０．８２９

０．８２２

０．７９８

５級地

０．８２２

０．８１９

０．８１２

０．７８８

６級地

０．７９６

０．７９３

０．７８６

０．７６３

７級地

０．７７９

０．７７６

０．７６９

０．７４７

無級地

０．７６１

０．７５８

０．７５２

０．７３０

４　公園費

人口

普通態容補正（種地）

Ａ

Ｂ

Ｉの地域

１０種地

０．００２４８０

－１．３９００

９種地

０．００１５２０

－０．４７８０

８種地

０．００１６００

－０．５５００

７種地

０．０００９９０

－０．０３１５

６種地

０．０００６３０

０．２３８５

５種地

０．０００７３０

０．１７３５

４種地

０．０００７００

０．１９００

３種地

０．０００５９０

０．２３９５

２種地

０．０００１０７

０．４０８６

１種地

０．００００９０

０．４１２０

ＩＩの地域

１０種地

０．００１３６０

－０．６１４０

９種地

０．０００８８０

－０．１５８０

８種地

０．０００６８０

０．０２２０

７種地

０．０００６８０

０．０２２０

６種地

０．０００３４０

０．２９４０

５種地

０．０００８８０

－０．１１１０

４種地

０．０００７４０

－０．０１３０

３種地

０．０００５１０

０．１２５０

２種地

０．００００９３

０．３３３５

１種地

０．００００４０

０．３５２０

普通態容補正（給与差等）

０．４９５

５　下水道費

人口

普通態容補正（種地）

Ａ

Ｂ

Ｉの地域

１０種地

０．０３４７８０

－３０．３７００

９種地

０．０１６９８０

－１３．４６００

８種地

０．００００００

１．８２２０

７種地

０．００２９８０

－０．７１１０

６種地

０．００２７９０

－０．５６８５

５種地

０．００２３９０

－０．３０８５

４種地

０．００１２３０

０．３２９５

３種地

０．００３４３０

－０．６６０５

２種地

０．０００８６７

０．２３６６

１種地

０．００１７００

０．０７００

ＩＩの地域

１０種地

０．００１８２０

－０．３０３０

９種地

０．００００００

１．４２６０

８種地

０．００７５００

－５．３２４０

７種地

０．０１０３８０

－７．７７２０

６種地

０．００００００

０．５３２０

５種地

０．００００００

０．５３２０

４種地

０．００１２９０

－０．３７１０

３種地

０．００１９８０

－０．７８５０

２種地

０．０００３２０

０．０４５０

１種地

０．０００１７７

０．０９５０

普通態容補正（給与差等）

０．１１７

６　その他の土木費

人口

段階補正

測定単位の数値が１００，０００人以上のもの

１００，０００人

１．００

１００，０００人を超え２５０，０００人までの数

０．７５

２５０，０００人を超え４００，０００人までの数

０．６３

４００，０００人を超え１，０００，０００人までの数

０．５７

１，０００，０００人を超える数

０．５５

測定単位の数値が１００，０００人に満たないもの

その団体の数値

１．００

１００，０００人に満たない数が７０，０００人までの数

０．１５

同上７０，０００人を超え８０，０００人までの数

－０．２０

同上８０，０００人を超え８８，０００人までの数

－０．０３

同上８８，０００人を超え９２，０００人までの数

－０．２５

同上９２，０００人を超える数

０．２０

普通態容補正（種地）

大都市

中核市

Ａ

Ｂ

Ａ

Ｂ

Ｉの地域

１０種地

ａ

０．００００００

０．６３２０

―

―

ｂ

０．００００００

０．６１５０

―

―

９種地

ａ

０．００００００

０．６３２０

―

―

ｂ

０．００００００

０．６１５０

―

―

８種地

ａ

０．００００００

０．６３２０

―

―

ｂ

０．００００００

０．６１５０

―

―

７種地

ａ

０．０００２８０

０．３９４０

―

―

ｂ

０．０００２８０

０．３７７０

―

―

ｃ

―

―

０．０００２８０

０．３７７０

ｄ

―

―

０．０００２７０

０．３７５５

６種地

ａ

０．０００６６０

０．１０９０

―

―

ｂ

０．０００６４０

０．１０７０

―

―

ｃ

―

―

０．０００６４０

０．１０７０

ｄ

―

―

０．０００６３０

０．１０５５

５種地

ｃ

―

―

０．０００５９０

０．１３９５

ｄ

―

―

０．０００５９０

０．１３１５

４種地

ｃ

―

―

０．０００１３０

０．３９２５

ｄ

―

―

０．０００１３０

０．３８４５

３種地

―

―

―

―

２種地

―

―

―

―

１種地

―

―

―

―

ＩＩの地域

１０種地

ｃ

―

―

０．０００４４０

０．１１７０

ｄ

―

―

０．０００４２０

０．１２８０

９種地

ｃ

―

―

０．０００３４０

０．２１２０

ｄ

―

―

０．０００３４０

０．２０４０

８種地

ｃ

―

―

０．０００１６０

０．３７４０

ｄ

―

―

０．０００１６０

０．３６６０

７種地

ｃ

―

―

０．０００４８０

０．１０２０

ｄ

―

―

０．０００４６０

０．１１１０

６種地

―

―

―

―

５種地

―

―

―

―

４種地

―

―

―

―

３種地

―

―

―

―

２種地

―

―

―

―

１種地

―

―

―

―

特例市

建築主事設置市

Ａ

Ｂ

Ａ

Ｂ

Ｉの地域

１０種地

―

―

―

―

９種地

―

―

―

―

８種地

―

―

―

―

７種地

ｅ

０．０００２７０

０．３８０５

０．０００２７０

０．３７２５

ｆ

０．０００２７０

０．３７１５

６種地

ｅ

０．０００６４０

０．１０３０

０．０００６２０

０．１１００

ｆ

０．０００６２０

０．１０９０

５種地

ｅ

０．０００５９０

０．１３５５

０．０００５９０

０．１２９５

ｆ

０．０００５９０

０．１２８５

４種地

ｅ

０．０００１３０

０．３８８５

０．０００１３０

０．３８２５

ｆ

０．０００１３０

０．３８１５

３種地

―

―

０．００００５０

０．４１８５

２種地

―

―

０．０００２００

０．３６６０

１種地

―

―

０．０００２００

０．３６６０

ＩＩの地域

１０種地

ｅ

０．０００４２０

０．１３２０

０．０００４２０

０．１２５０

ｆ

０．０００４２０

０．１２４０

９種地

ｅ

０．０００３４０

０．２０８０

０．０００３２０

０．２２００

ｆ

０．０００３４０

０．２０００

８種地

ｅ

０．０００１６０

０．３７００

０．０００１６０

０．３６４０

ｆ

０．０００１４０

０．３８００

７種地

ｅ

０．０００４６０

０．１１５０

０．０００４８０

０．０９２０

ｆ

０．０００４８０

０．０９１０

６種地

―

―

０．０００３８０

０．１７２０

５種地

―

―

０．０００３２０

０．２１７０

４種地

―

―

０．０００１７０

０．３２２０

３種地

―

―

０．０００１００

０．３６４０

２種地

―

―

０．０００１８０

０．３２４０

１種地

―

―

０．０００１１４

０．３４７１

限定特定行政庁設置市町村

その他の市町村

Ａ

Ｂ

Ａ

Ｂ

Ｉの地域

１０種地

―

―

―

―

９種地

―

―

―

―

８種地

―

―

―

―

７種地

０．０００２４０

０．３３７０

０．０００２１０

０．２８５５

６種地

０．０００５６０

０．０９７０

０．０００４８０

０．０８３０

５種地

０．０００５３０

０．１１６５

０．０００４５０

０．１０２５

４種地

０．０００１２０

０．３４２０

０．０００１００

０．２９５０

３種地

０．００００４０

０．３７８０

０．００００４０

０．３２２０

２種地

０．０００１８０

０．３２９０

０．０００１５３

０．２８２４

１種地

０．０００１９０

０．３２７０

０．０００１６０

０．２８１０

ＩＩの地域

１０種地

０．０００３８０

０．１１００

０．０００３２０

０．１０００

９種地

０．０００３００

０．１８６０

０．０００２６０

０．１５７０

８種地

０．０００１４０

０．３３００

０．０００１２０

０．２８３０

７種地

０．０００４２０

０．０９２０

０．０００３６０

０．０７９０

６種地

０．０００３６０

０．１４００

０．０００３００

０．１２７０

５種地

０．０００２８０

０．２０００

０．０００２４０

０．１７２０

４種地

０．０００１５０

０．２９１０

０．０００１３０

０．２４９０

３種地

０．００００９０

０．３２７０

０．００００８０

０．２７９０

２種地

０．０００１６７

０．２８８６

０．０００１４０

０．２４９０

１種地

０．００００９７

０．３１３０

０．００００８６

０．２６８０

（注１）　Ｉの地域７種地ｃはＩの地域７種地に区分される宅地造成工事規制区域を包括する中核市を、Ｉの地域７種地ｄはＩの地域７種地に区分されるその他の中核市を、Ｉの地域７種地ｅはＩの地域７種地に区分される宅地造成工事規制区域を包括する特例市を、Ｉの地域７種地ｆはＩの地域７種地に区分されるその他の特例市を、Ｉの地域６種地ｃはＩの地域６種地に区分される宅地造成工事規制区域を包括する中核市を、Ｉの地域６種地ｄはＩの地域６種地に区分されるその他の中核市を、Ｉの地域６種地ｅはＩの地域６種地に区分される宅地造成工事規制区域を包括する特例市を、Ｉの地域６種地ｆはＩの地域６種地に区分されるその他の特例市を、Ｉの地域５種地ｃはＩの地域５種地に区分される宅地造成工事規制区域を包括する中核市を、Ｉの地域５種地ｄはＩの地域５種地に区分されるその他の中核市を、Ｉの地域５種地ｅはＩの地域５種地に区分される宅地造成工事規制区域を包括する特例市を、Ｉの地域５種地ｆはＩの地域５種地に区分されるその他の特例市を、Ｉの地域４種地ｃはＩの地域４種地に区分される宅地造成工事規制区域を包括する中核市を、Ｉの地域４種地ｄはＩの地域４種地に区分されるその他の中核市を、Ｉの地域４種地ｅはＩの地域４種地に区分される宅地造成工事規制区域を包括する特例市を、Ｉの地域４種地ｆはＩの地域４種地に区分されるその他の特例市を、ＩＩの地域１０種地ｃはＩＩの地域１０種地に区分される宅地造成工事規制区域を包括する中核市を、ＩＩの地域１０種地ｄはＩＩの地域１０種地に区分されるその他の中核市を、ＩＩの地域１０種地ｅはＩＩの地域１０種地に区分される宅地造成工事規制区域を包括する特例市を、ＩＩの地域１０種地ｆはＩＩの地域１０種地に区分されるその他の特例市を、ＩＩの地域９種地ｃはＩＩの地域９種地に区分される宅地造成工事規制区域を包括する中核市を、ＩＩの地域９種地ｄはＩＩの地域９種地に区分されるその他の中核市を、ＩＩの地域９種地ｅはＩＩの地域９種地に区分される宅地造成工事規制区域を包括する特例市を、ＩＩの地域９種地ｆはＩＩの地域９種地に区分されるその他の特例市を、ＩＩの地域８種地ｃはＩＩの地域８種地に区分される宅地造成工事規制区域を包括する中核市を、ＩＩの地域８種地ｄはＩＩの地域８種地に区分されるその他の中核市を、ＩＩの地域８種地ｅはＩＩの地域８種地に区分される宅地造成工事規制区域を包括する特例市を、ＩＩの地域８種地ｆはＩＩの地域８種地に区分されるその他の特例市を、ＩＩの地域７種地ｃはＩＩの地域７種地に区分される宅地造成工事規制区域を包括する中核市を、ＩＩの地域７種地ｄはＩＩの地域７種地に区分されるその他の中核市を、ＩＩの地域７種地ｅはＩＩの地域７種地に区分される宅地造成工事規制区域を包括する特例市を、ＩＩの地域７種地ｆはＩＩの地域７種地に区分されるその他の特例市をいう。

（注２）　補正係数が１．０００未満となるものに係る補正係数は１．０００とする。

普通態容補正（給与差等）

大都市・宅造あり

大都市・宅造なし

中核都市・宅造あり

１級地

１．０３３

１．００４

１．００４

２級地

１．００７

０．９７９

０．９７９

３級地

０．９９９

０．９７１

０．９７１

４級地

０．９８０

０．９５３

０．９５３

５級地

０．９６８

０．９４１

０．９４１

６級地

０．９３８

０．９１２

０．９１２

７級地

０．９１９

０．８９３

０．８９３

無級地

０．８９７

０．８７２

０．８７２

中核都市・宅造なし

施行時特例市・宅造あり

施行時特例市・宅造なし

１級地

０．９８８

０．９９７

０．９８２

２級地

０．９６４

０．９７２

０．９５７

３級地

０．９５６

０．９６４

０．９４９

４級地

０．９３８

０．９４５

０．９３１

５級地

０．９２６

０．９３４

０．９１９

６級地

０．８９７

０．９０５

０．８９１

７級地

０．８７９

０．８８６

０．８７３

無級地

０．８５８

０．８６５

０．８５２

建築主事設置市

限定特定行政庁設置市町村

その他の市町村

１級地

０．９８４

０．８８４

０．７５８

２級地

０．９５９

０．８６２

０．７３９

３級地

０．９５１

０．８５５

０．７３３

４級地

０．９３３

０．８３８

０．７１９

５級地

０．９２２

０．８２８

０．７１０

６級地

０．８９３

０．８０２

０．６８８

７級地

０．８７５

０．７８６

０．６７４

無級地

０．８５４

０．７６７

０．６５８

三　教育費

１　小学校費

学級数

普通態容補正（給与差等）

１級地

１．０４７

２級地

１．０３８

３級地

１．０３５

４級地

１．０２９

５級地

１．０２４

６級地

１．０１３

７級地

１．００７

無級地

０．９９９

寒冷補正

給与差

寒冷度

積雪度

４級地

０．００４

０．５３６

０．６７２

３級地

０．００５

０．３５４

０．３０６

２級地

０．００６

０．２３７

０．１２２

１級地

０．００６

０．１４１

０．０６１

無級地

０．０００

０．０００

０．０００

２　中学校費

学級数

普通態容補正（給与差等）

１級地

１．０４５

２級地

１．０３６

３級地

１．０３４

４級地

１．０２７

５級地

１．０２３

６級地

１．０１３

７級地

１．００６

無級地

０．９９９

寒冷補正

給与差

寒冷度

積雪度

４級地

０．００４

０．５４６

０．７０２

３級地

０．００５

０．３６０

０．３１９

２級地

０．００５

０．２４１

０．１２８

１級地

０．００６

０．１４４

０．０６３

無級地

０．０００

０．０００

０．０００

３　高等学校費

教職員数

種別補正

全日制

１．００

定時制

指定都市

１．２２

その他の市町村

０．９６

通信制

１．２５

普通態容補正（給与差等）

１級地

１．１４４

２級地

１．１１６

３級地

１．１０７

４級地

１．０８７

５級地

１．０７４

６級地

１．０４１

７級地

１．０２０

無級地

０．９９７

寒冷補正（給与差）

４級地

０．０１１

３級地

０．０１３

２級地

０．０１４

１級地

０．０１６

無級地

０．０００

生徒数

種別補正

区分

全日制

定時制

別科・専攻科

独立校

併設校

指定都市立

その他の市町村立

指定都市立

その他の市町村立

職業科

その他

普通科等

１．００

２．０８

１．７１

１．６１

１．４１

―

―

商業科等

１．１２

２．０９

１．７２

１．６９

１．５０

―

―

衛生看護科等

２．４８

３．４５

３．２５

２．８２

２．６２

―

―

農業に関する学科

２．５９

３．７７

３．３８

２．７８

２．５６

―

―

工業に関する学科及び情報に関する学科

２．１６

３．６６

３．２８

２．７７

２．５７

―

―

水産に関する学科

６．７０

―

―

―

―

―

―

別科・専攻科

―

―

―

―

―

４．０６

１．１２

普通態容補正（給与差等）

１級地

１．０１２

２級地

１．０１０

３級地

１．００９

４級地

１．００８

５級地

１．００６

６級地

１．００４

７級地

１．００２

無級地

１．０００

寒冷補正

給与差

寒冷度

積雪度

４級地

０．００２

０．２３３

０．２９５

３級地

０．００２

０．１５４

０．１３４

２級地

０．００２

０．１０３

０．０５４

１級地

０．００２

０．０６２

０．０２７

無級地

０．０００

０．０００

０．０００

４　その他の教育費

人口

段階補正

測定単位の数値が１００，０００人以上のもの

１００，０００人

１．００

１００，０００人を超え２５０，０００人までの数

０．７２

２５０，０００人を超え４００，０００人までの数

０．７４

４００，０００人を超え１，０００，０００人までの数

０．７５

１，０００，０００人を超える数

０．７０

測定単位の数値が１００，０００人に満たないもの

その団体の数値

１．００

１００，０００人に満たない数が７０，０００人までの数

０．１５

同上７０，０００人を超え８０，０００人までの数

－０．０３

同上８０，０００人を超え８８，０００人までの数

－０．２８

同上８８，０００人を超え９２，０００人までの数

－０．４５

同上９２，０００人を超える数

－０．４３

密度補正Ｉ

その団体の人口密度が４５０人以上のもの

その団体の密度

１．００

その団体の人口密度が４５０人に満たないもの

その団体の密度

１．００

４５０人に満たない数が１５０人までの数

０．３０

同上１５０人を超え３００人までの数

－０．０５

同上３００人を超え３５０人までの数

－０．１９

同上３５０人を超え４００人までの数

－０．１８

同上４００人を超える数

－０．３０

密度補正ＩＶ

その団体の人口密度が４５０人以上のもの

その団体の密度

１．００

その団体の人口密度が４５０人に満たないもの

その団体の密度

１．００

４５０人に満たない数が１５０人までの数

０．０７

同上１５０人を超え３００人までの数

－０．０２

同上３００人を超え３５０人までの数

０．００

同上３５０人を超え４００人までの数

－０．０２

同上４００人を超える数

－０．０６

普通態容補正（種地）

Ａ

Ｂ

Ｉの地域

１０種地

特別区

０．０００４００

０．３３５０

指定都市

０．０００４４０

０．３４１０

９種地

０．０００２００

０．５６９０

８種地

０．０００２６０

０．５１５０

７種地

指定都市

０．０００２２０

０．５４９０

中核市

０．０００２１０

０．５３８５

その他の市町村

０．０００２１０

０．５１４５

６種地

指定都市

０．０００６５０

０．２２６５

中核市

０．０００６４０

０．２１６０

その他の市町村

０．０００６１０

０．２１４５

５種地

中核市

０．０００４９０

０．３１３５

その他の市町村

０．０００４８０

０．２９９０

４種地

中核市

０．０００８１０

０．１３７５

その他の市町村

０．０００７８０

０．１３４０

３種地

０．０００１７０

０．４０８５

２種地

０．０００３０７

０．３６０６

１種地

０．０００２４０

０．３７４０

ＩＩの地域

１０種地

中核市

０．０００１８０

０．４７６０

その他の市町村

０．０００１８０

０．４５４０

９種地

中核市

０．０００７６０

－０．０７５０

その他の市町村

０．０００７４０

－０．０７８０

８種地

中核市

０．０００７８０

－０．０９３０

その他の市町村

０．０００７４０

－０．０７８０

７種地

中核市

０．０００７４０

－０．０５９０

その他の市町村

０．０００７２０

－０．０６１０

６種地

中核市

０．０００３６０

０．２４５０

その他の市町村

０．０００３４０

０．２４３０

５種地

中核市

０．０００２６０

０．３２００

その他の市町村

０．０００２６０

０．３０３０

４種地

中核市

０．０００４３０

０．２０１０

その他の市町村

０．０００４２０

０．１９１０

３種地

中核市

０．０００４１０

０．２１３０

その他の市町村

０．０００３９０

０．２０９０

２種地

中核市

０．０００４００

０．２１８０

その他の市町村

０．０００３８７

０．２１０６

１種地

中核市

０．０００１１４

０．３１８１

その他の市町村

０．０００１０９

０．３０７９

普通態容補正（給与差等）

指定都市

中核市

その他の市町村

１級地

０．６２８

０．６１２

０．５９１

２級地

０．６１２

０．５９６

０．５７６

３級地

０．６０７

０．５９２

０．５７２

４級地

０．５９６

０．５８１

０．５６１

５級地

０．５８８

０．５７３

０．５５４

６級地

０．５７０

０．５５６

０．５３７

７級地

０．５５９

０．５４４

０．５２６

無級地

０．５４５

０．５３１

０．５１３

普通態容補正ＩＩ（給与差等）

小学校

中学校

特別支援学校

１級地

１．１４４

１．１４３

１．１４４

２級地

１．１１６

１．１１５

１．１１６

３級地

１．１０７

１．１０６

１．１０７

４級地

１．０８７

１．０８７

１．０８８

５級地

１．０７４

１．０７３

１．０７４

６級地

１．０４１

１．０４０

１．０４１

７級地

１．０２０

１．０２０

１．０２０

無級地

０．９９７

０．９９７

０．９９７

四　厚生費

１　生活保護費

市部人口

段階補正

測定単位の数値が１００，０００人以上のもの

１００，０００人

１．００

１００，０００人を超え２５０，０００人までの数

０．９９

２５０，０００人を超え４００，０００人までの数

０．９７

４００，０００人を超え１，０００，０００人までの数

０．９８

１，０００，０００人を超える数

０．９８

測定単位の数値が１００，０００人に満たないもの

その団体の数値

１．００

１００，０００人に満たない数が７０，０００人までの数

０．０３

同上７０，０００人を超え８０，０００人までの数

０．１１

同上８０，０００人を超え８８，０００人までの数

０．０７

同上８８，０００人を超え９２，０００人までの数

０．０６

同上９２，０００人を超える数

－０．２０

密度補正

Ｉの地域

１０種地

１．０３０

９種地

１．０２４

８種地

１．０１９

７種地

１．０１４

６種地

０．９９１

５種地

０．９６３

４種地

０．９３０

３種地

０．９１２

２種地

０．９０３

１種地

０．９００

ＩＩの地域

１０種地

１．０１８

９種地

１．０１６

８種地

０．９８８

７種地

０．９４６

６種地

０．９２５

５種地

０．９２５

４種地

０．９１２

３種地

０．８９８

２種地

０．８９６

１種地

０．８９６

普通態容補正（給与差等）

指定都市

中核市

特別区及びその他の市町村

１級地

１．０３２

１．０３２

１．０３０

２級地

１．０２６

１．０２６

１．０２４

３級地

１．０２４

１．０２４

１．０２２

４級地

１．０２０

１．０２０

１．０１８

５級地

１．０１８

１．０１８

１．０１６

６級地

１．０１１

１．０１１

１．００９

７級地

１．００６

１．００６

１．００４

無級地

１．００１

１．００１

０．９９９

寒冷補正Ｉ（給与差）

４級地

０．００２

３級地

０．００３

２級地

０．００３

１級地

０．００４

無級地

０．０００

寒冷補正ＩＩ（寒冷度）

１区

０．０１６

２区

０．０１０

３区

０．００７

４区

０．００６

５区

０．００２

６区

０．０００

２　社会福祉費

人口

段階補正

測定単位の数値が１００，０００人以上のもの

１００，０００人

１．００

１００，０００人を超え２５０，０００人までの数

０．９２

２５０，０００人を超え４００，０００人までの数

０．９０

４００，０００人を超え１，０００，０００人までの数

０．９０

１，０００，０００人を超える数

０．９０

測定単位の数値が１００，０００人に満たないもの

その団体の数値

１．００

１００，０００人に満たない数が７０，０００人までの数

０．０３

同上７０，０００人を超え８０，０００人までの数

－０．０２

同上８０，０００人を超え８８，０００人までの数

－０．０４

同上８８，０００人を超え９２，０００人までの数

０．０３

同上９２，０００人を超える数

－０．０２

普通態容補正（種地）

市及び福祉事務所設置町村

その他の町村

Ａ

Ｂ

Ａ

Ｂ

Ｉの地域

１０種地

指定都市

０．００００００

１．１１６０

―

―

特別区

０．００００００

０．９６６０

―

―

９種地

０．００００００

１．１１６０

―

―

８種地

０．００００００

１．１１６０

―

―

７種地

指定都市

０．００００４０

１．０８２０

―

―

中核市

０．００００３０

０．９６５５

―

―

児相中核市

０．００００４０

１．０７７０

―

―

その他の市町村

０．００００３０

０．９４０５

０．００００３０

０．８５２５

６種地

指定都市

０．００００８０

１．０５２０

―

―

中核市

０．００００７０

０．９３５５

―

―

児相中核市

０．００００８０

１．０４７０

―

―

その他の市町村

０．００００７０

０．９１０５

０．００００６０

０．８３００

５種地

中核市

０．００００３０

０．９６１５

―

―

その他の市町村

０．００００３０

０．９３６５

０．００００３０

０．８４９５

４種地

中核市

０．００００５０

０．９５０５

―

―

その他の市町村

０．００００５０

０．９２５５

０．００００４０

０．８４４０

３種地

０．００００００

０．９４８０

０．００００００

０．８６２０

２種地

０．００００００

０．９４８０

０．００００００

０．８６２０

１種地

０．００００００

０．９４８０

０．００００００

０．８６２０

ＩＩの地域

１０種地

中核市

０．００００００

０．９８５０

―

―

その他の市町村

０．００００００

０．９６００

０．００００００

０．８７３０

９種地

中核市

０．００００００

０．９８５０

―

―

その他の市町村

０．００００００

０．９６００

０．００００００

０．８７３０

８種地

０．００００４０

０．９２４０

０．００００４０

０．８３７０

７種地

０．００００２０

０．９４１０

０．００００２０

０．８５４０

６種地

０．００００２０

０．９４１０

０．００００２０

０．８５４０

５種地

０．００００６０

０．９１１０

０．００００６０

０．８２４０

４種地

０．００００５０

０．９１８０

０．００００４０

０．８３８０

３種地

０．００００００

０．９４８０

０．００００００

０．８６２０

２種地

０．００００００

０．９４８０

０．００００００

０．８６２０

１種地

０．００００００

０．９４８０

０．００００００

０．８６２０

普通態容補正（給与差等）

指定都市

中核市

児童相談所設置市

特別区、市及び福祉事務所設置町村

その他の町村

１級地

０．０６９

０．０６２

０．０６９

０．０６０

０．０５５

２級地

０．０６７

０．０６０

０．０６７

０．０５８

０．０５３

３級地

０．０６７

０．０６０

０．０６７

０．０５８

０．０５３

４級地

０．０６６

０．０５８

０．０６６

０．０５７

０．０５２

５級地

０．０６５

０．０５７

０．０６４

０．０５６

０．０５１

６級地

０．０６２

０．０５５

０．０６２

０．０５４

０．０４９

７級地

０．０６１

０．０５４

０．０６１

０．０５３

０．０４８

無級地

０．０６０

０．０５３

０．０６０

０．０５２

０．０４７

３　保健衛生費

人口

段階補正

測定単位の数値が１００，０００人以上のもの

１００，０００人

１．００

１００，０００人を超え２５０，０００人までの数

０．８８

２５０，０００人を超え４００，０００人までの数

０．８７

４００，０００人を超え１，０００，０００人までの数

０．８７

１，０００，０００人を超える数

０．８７

測定単位の数値が１００，０００人に満たないもの

その団体の数値

１．００

１００，０００人に満たない数が７０，０００人までの数

０．０７

同上７０，０００人を超え８０，０００人までの数

０．０２

同上８０，０００人を超え８８，０００人までの数

０．１３

同上８８，０００人を超え９２，０００人までの数

０．２２

同上９２，０００人を超える数

０．２８

普通態容補正（種地）

指定都市、特別区、中核市及び保健所設置市

その他の市町村

Ａ

Ｂ

Ａ

Ｂ

Ｉの地域

１０種地

特別区

０．０００８６０

０．４２５０

―

―

指定都市

０．００１１００

０．５４１０

―

―

９種地

０．０００６４０

０．９７８０

―

―

８種地

０．０００６２０

０．９９６０

―

―

７種地

指定都市

０．０００７７０

０．８６８５

０．０００４９０

０．５５３５

中核市

０．０００６１０

０．６８６５

保健所設置市

０．０００６００

０．６８３０

６種地

指定都市

０．０００５７０

１．０１８５

０．０００３６０

０．６５１０

中核市

０．０００４５０

０．８０６５

保健所設置市

０．０００４５０

０．８０３０

５種地

中核市

０．０００４１０

０．８３２５

０．０００３３０

０．６７０５

保健所設置市

０．０００４１０

０．８２２５

４種地

中核市

０．０００２６０

０．９１５０

０．０００２１０

０．７３６５

保健所設置市

０．０００２６０

０．９０５０

３種地

０．０００１８０

０．９４１０

０．０００１５０

０．７６７５

２種地

０．０００１０７

０．９６６６

０．００００８７

０．７８５６

１種地

０．０００１３０

０．９６２０

０．０００１００

０．７８３０

ＩＩの地域

１０種地

中核市

０．０００４８０

０．６８６０

０．０００３８０

０．５４３０

保健所設置市

０．０００４６０

０．６７５０

９種地

中核市

０．０００３８０

０．７６２０

０．０００３００

０．６１９０

保健所設置市

０．０００３８０

０．７５１０

８種地

中核市

０．０００４２０

０．７２６０

０．０００３４０

０．５８３０

保健所設置市

０．０００４００

０．７３３０

７種地

中核市

０．０００４２０

０．７２６０

０．０００３４０

０．５８３０

保健所設置市

０．０００４２０

０．７１６０

６種地

０．０００２８０

０．８２８０

０．０００２２０

０．６７９０

５種地

０．０００３２０

０．７９８０

０．０００２６０

０．６４９０

４種地

０．０００２７０

０．８３３０

０．０００２２０

０．６７７０

３種地

０．０００１７０

０．８９３０

０．０００１４０

０．７２５０

２種地

０．０００２００

０．８７８０

０．０００１６０

０．７１５０

１種地

０．０００１６０

０．８９２０

０．０００１２６

０．７２５１

普通態容補正（給与差等）

指定都市

中核市

保健所設置市

その他の市町村

１級地

０．３０５

０．２４１

０．２３９

０．１９４

２級地

０．２９７

０．２３５

０．２３２

０．１８９

３級地

０．２９５

０．２３３

０．２３１

０．１８８

４級地

０．２８９

０．２２９

０．２２６

０．１８４

５級地

０．２８６

０．２２６

０．２２４

０．１８２

６級地

０．２７６

０．２１９

０．２１６

０．１７６

７級地

０．２７２

０．２１５

０．２１３

０．１７３

無級地

０．２６４

０．２０９

０．２０７

０．１６８

経常態容補正ＩＩ

１　合併関係市町村の人口段階による補正率

Ａ

Ｂ

４，０００人までの数

１．１０

２，２４０

４，０００人を超え８，０００人までの数

０．３４

５，２８０

８，０００人を超え１２，０００人までの数

０．１８

６，５６０

１２，０００人を超え２０，０００人までの数

０．１９

６，４４０

２０，０００人を超え３０，０００人までの数

０．２１

６，０４０

３０，０００人を超え５０，０００人までの数

０．００

１２，３４０

２　本庁からの距離段階による補正率

Ａ

Ｂ

１６キロメートルまでの数

０．０００００

１．００

１６キロメートルを超え２４キロメートルまでの数

０．０３０７５

０．５１

２４キロメートルを超え３２キロメートルまでの数

０．０５３００

－０．０３

３２キロメートルを超え４８キロメートルまでの数

０．００２１９

１．６０

４８キロメートルを超える数

０．０１１００

１．１８

４　高齢者保健福祉費

六十五歳以上人口

段階補正

測定単位の数値が３１，０００人以上のもの

３１，０００人

１．００

３１，０００人を超え７８，０００人までの数

０．８３

７８，０００人を超え１３０，０００人までの数

０．８５

１３０，０００人を超え３２０，０００人までの数

０．８５

３２０，０００人を超える数

０．８２

測定単位の数値が３１，０００人に満たないもの

その団体の数値

１．００

３１，０００人に満たない数が２１，４００人までの数

０．０２

同上２１，４００人を超え２４，７００人までの数

０．０８

同上２４，７００人を超え２７，３００人までの数

０．０１

同上２７，３００人を超え２８，４００人までの数

０．０５

同上２８，４００人を超える数

－０．０５

普通態容補正（種地）

指定都市

中核市

Ａ

Ｂ

Ａ

Ｂ

Ｉの地域

１０種地

０．０００３００

０．７２５０

０．０００３００

０．７２５０

９種地

０．０００２６０

０．７６３０

０．０００２６０

０．７６３０

８種地

０．０００２００

０．８１７０

０．０００２００

０．８１７０

７種地

０．０００１６０

０．８５１０

０．０００１６０

０．８５１０

６種地

０．０００１５０

０．８５８５

０．０００１５０

０．８５８５

５種地

０．０００１５０

０．８５８５

０．０００１５０

０．８５８５

４種地

０．０００１３０

０．８６９５

０．０００１３０

０．８６９５

３種地

０．００００４０

０．９１００

０．００００４０

０．９１００

２種地

０．０００１５３

０．８７０４

０．０００１５３

０．８７０４

１種地

０．０００１２０

０．８７７０

０．０００１２０

０．８７７０

ＩＩの地域

１０種地

０．０００５８０

０．４１２０

０．０００５８０

０．４１２０

９種地

０．０００１４０

０．８３００

０．０００１４０

０．８３００

８種地

０．０００１８０

０．７９４０

０．０００１８０

０．７９４０

７種地

０．０００１４０

０．８２８０

０．０００１４０

０．８２８０

６種地

０．０００１４０

０．８２８０

０．０００１４０

０．８２８０

５種地

０．０００１００

０．８５８０

０．０００１００

０．８５８０

４種地

０．０００１１０

０．８５１０

０．０００１１０

０．８５１０

３種地

０．００００８０

０．８６９０

０．００００８０

０．８６９０

２種地

０．０００１２７

０．８４５６

０．０００１２７

０．８４５６

１種地

０．００００８６

０．８６００

０．００００８６

０．８６００

指定都市・中核市以外の市町村及び特別区

Ａ

Ｂ

Ｉの地域

１０種地

０．０００２８０

０．７１３０

９種地

０．０００２６０

０．７３２０

８種地

０．０００２００

０．７８６０

７種地

０．０００１５０

０．８２８５

６種地

０．０００１５０

０．８２８５

５種地

０．０００１４０

０．８３５０

４種地

０．０００１３０

０．８４０５

３種地

０．００００４０

０．８８１０

２種地

０．０００１４７

０．８４３６

１種地

０．０００１２０

０．８４９０

ＩＩの地域

１０種地

０．０００５６０

０．４０１０

９種地

０．０００１４０

０．８０００

８種地

０．０００１６０

０．７８２０

７種地

０．０００１４０

０．７９９０

６種地

０．０００１４０

０．７９９０

５種地

０．０００１００

０．８２９０

４種地

０．０００１００

０．８２９０

３種地

０．００００８０

０．８４１０

２種地

０．０００１２７

０．８１７６

１種地

０．００００８０

０．８３４０

普通態容補正（給与差等）

指定都市

中核市

その他の市町村

１級地

０．１２０

０．１２０

０．１１６

２級地

０．１１７

０．１１７

０．１１３

３級地

０．１１６

０．１１６

０．１１２

４級地

０．１１４

０．１１４

０．１１０

５級地

０．１１３

０．１１２

０．１０９

６級地

０．１０８

０．１０８

０．１０５

７級地

０．１０６

０．１０６

０．１０３

無級地

０．１０４

０．１０４

０．１０１

５　清掃費

人口

密度補正Ｉ

その団体の人口密度が４５０人以上のもの

その団体の密度

１．００

その団体の人口密度が４５０人に満たないもの

その団体の密度

１．００

４５０人に満たない数が１５０人までの数

０．１９

同上１５０人を超え３００人までの数

－０．０９

同上３００人を超え３５０人までの数

－０．０２

同上３５０人を超え４００人までの数

－０．０１

同上４００人を超える数

－０．１２

普通態容補正（種地）

Ａ

Ｂ

Ｉの地域

１０種地

ａ

０．００５１６０

－３．５７１０

ｂ

０．００５１６０

－３．５７１０

９種地

０．０００９００

０．４７６０

８種地

０．０００９８０

０．４０４０

７種地

０．０００８１０

０．５４８５

６種地

０．００１８６０

－０．２３９０

５種地

０．００１９９０

－０．３２３５

４種地

０．０００８５０

０．３０３５

３種地

０．０００２９０

０．５５５５

２種地

０．０００５０７

０．４７９６

１種地

０．０００５８０

０．４６５０

ＩＩの地域

１０種地

０．０００４８０

０．８２７０

９種地

０．００２５６０

－１．１４９０

８種地

０．００２０６０

－０．６９９０

７種地

０．００１９８０

－０．６３１０

６種地

０．００２２４０

－０．８３９０

５種地

０．０００８８０

０．１８１０

４種地

０．００１５００

－０．２５３０

３種地

０．０００５５０

０．３１７０

２種地

０．０００９６７

０．１０８６

１種地

０．０００４６９

０．２８２９

普通態容補正（給与差等）

０．２０７

五　産業経済費

１　農業行政費

農家数

段階補正

測定単位の数値が２，５００戸以上のもの

２，５００戸

１．００

２，５００戸を超え３，５００戸までの数

０．６８

３，５００戸を超え５，０００戸までの数

０．７８

５，０００戸を超え６，５００戸までの数

０．６８

６，５００戸を超える数

０．７５

測定単位の数値が２，５００戸に満たないもの

その団体の数値

１．００

２，５００戸に満たない数が１，１００戸までの数

０．０９

同上１，１００戸を超え１，６００戸までの数

０．３９

同上１，６００戸を超え２，０５０戸までの数

－０．０９

同上２，０５０戸を超える数

－０．４３

普通態容補正Ｉ（給与差等）

１級地

１．０８２

２級地

１．０６６

３級地

１．０６１

４級地

１．０５０

５級地

１．０４２

６級地

１．０２３

７級地

１．０１２

無級地

０．９９８

普通態容補正ＩＩ

５級地

１．３７

４級地

１．３０

３級地

１．１２

２級地

１．０９

１級地

１．０６

無級地

１．００

寒冷補正（給与差）

４級地

０．００７

３級地

０．００８

２級地

０．００８

１級地

０．０１０

無級地

０．０００

２　林野水産行政費

林業及び水産業の従業者数

普通態容補正Ｉ

１級地

１．０１６

２級地

１．０１３

３級地

１．０１２

４級地

１．０１０

５級地

１．００８

６級地

１．００５

７級地

１．００２

無級地

１．０００

普通態容補正ＩＩ

５級地

１．６０

４級地

１．４８

３級地

１．３６

２級地

１．２４

１級地

１．１２

無級地

１．００

寒冷補正（給与差）

４級地

０．００１

３級地

０．００２

２級地

０．００２

１級地

０．００２

無級地

０．０００

３　商工行政費

人口

段階補正

測定単位の数値が１００，０００人以上のもの

１００，０００人

１．００

１００，０００人を超え２５０，０００人までの数

０．７４

２５０，０００人を超え４００，０００人までの数

０．７０

４００，０００人を超え１，０００，０００人までの数

０．７５

１，０００，０００人を超える数

０．７５

測定単位の数値が１００，０００人に満たないもの

その団体の数値

１．００

１００，０００人に満たない数が７０，０００人までの数

０．１８

同上７０，０００人を超え８０，０００人までの数

０．２５

同上８０，０００人を超え８８，０００人までの数

－０．２６

同上８８，０００人を超え９２，０００人までの数

－０．３０

同上９２，０００人を超える数

－０．４２

普通態容補正（種地）

中小企業支援市

計量市

Ａ

Ｂ

Ａ

Ｂ

Ｉの地域

１０種地

０．００４４６０

－２．９８６０

０．００４２４０

－２．８４４０

９種地

０．００４０４０

－２．５８７０

０．００３８２０

－２．４４５０

８種地

０．００４０２０

－２．５６９０

０．００３８００

－２．４２７０

７種地

０．０００４３０

０．４８２５

０．０００４００

０．４６３０

６種地

０．０００８５０

０．１６７５

０．０００８１０

０．１５５５

５種地

０．０００５６０

０．３５６０

０．０００５３０

０．３３７５

４種地

０．０００６５０

０．３０６５

０．０００６２０

０．２８８０

３種地

０．０００２４０

０．４９１０

０．０００２２０

０．４６８０

２種地

０．０００１６０

０．５１９０

０．０００１６０

０．４８９０

１種地

０．０００２３０

０．５０５０

０．０００２１０

０．４７９０

ＩＩの地域

１０種地

０．００００００

０．５９９０

０．００００００

０．５６７０

９種地

０．００００００

０．５９９０

０．００００００

０．５６７０

８種地

０．００００００

０．５９９０

０．００００００

０．５６７０

７種地

０．００００００

０．５９９０

０．００００００

０．５６７０

６種地

０．００００００

０．５９９０

０．００００００

０．５６７０

５種地

０．００００４０

０．５６９０

０．００００２０

０．５５２０

４種地

０．０００２９０

０．３９４０

０．０００２８０

０．３７００

３種地

０．０００３６０

０．３５２０

０．０００３４０

０．３３４０

２種地

０．０００４６７

０．２９８６

０．０００４４７

０．２８０６

１種地

０．０００２６３

０．３７００

０．０００２４６

０．３５１０

その他の市町村

Ａ

Ｂ

Ｉの地域

１０種地

０．００３８２０

－２．５５９０

９種地

０．００３４６０

－２．２１７０

８種地

０．００３４４０

－２．１９９０

７種地

０．０００３６０

０．４１９０

６種地

０．０００７３０

０．１４１５

５種地

０．０００４８０

０．３０４０

４種地

０．０００５６０

０．２６００

３種地

０．０００２００

０．４２２０

２種地

０．０００１４０

０．４４３０

１種地

０．０００１９０

０．４３３０

ＩＩの地域

１０種地

０．００００００

０．５１２０

９種地

０．００００００

０．５１２０

８種地

０．００００００

０．５１２０

７種地

０．００００００

０．５１２０

６種地

０．００００００

０．５１２０

５種地

０．００００２０

０．４９７０

４種地

０．０００２５０

０．３３６０

３種地

０．０００３１０

０．３０００

２種地

０．０００４００

０．２５５０

１種地

０．０００２２３

０．３１７０

普通態容補正（給与差等）

中小企業支援市

計量市

その他の市町村

１級地

０．６５５

０．６２０

０．５６０

２級地

０．６３８

０．６０４

０．５４６

３級地

０．６３４

０．６００

０．５４２

４級地

０．６２２

０．５８９

０．５３２

５級地

０．６１４

０．５８１

０．５２５

６級地

０．５９４

０．５６２

０．５０８

７級地

０．５８２

０．５５１

０．４９８

無級地

０．５６９

０．５３９

０．４８７

六　総務費

１　徴税費

世帯数

段階補正

測定単位の数値が４４，０００世帯以上のもの

４４，０００世帯

１．００

４４，０００世帯を超え１２７，０００世帯までの数

０．４８

１２７，０００世帯を超え３７７，０００世帯までの数

０．５７

３７７，０００世帯を超える数

０．５７

測定単位の数値が４４，０００世帯に満たないもの

その団体の数値

１．００

４４，０００世帯に満たない数が３０，５００世帯までの数

０．１２

同上３０，５００世帯を超え４０，９００世帯までの数

０．１４

同上４０，９００世帯を超える数

－０．７１

密度補正

その団体の人口密度が４５０人以上のもの

その団体の密度

１．００

その団体の人口密度が４５０人に満たないもの

その団体の密度

１．００

４５０人に満たない数が１５０人までの数

０．１９

同上１５０人を超え３００人までの数

０．０３

同上３００人を超え３５０人までの数

－０．０６

同上３５０人を超え４００人までの数

－０．２３

同上４００人を超える数

－０．３５

普通態容補正（給与差等）

１級地

１．０９６

２級地

１．０７７

３級地

１．０７１

４級地

１．０５８

５級地

１．０４９

６級地

１．０２７

７級地

１．０１４

無級地

０．９９８

２　戸籍住民基本台帳費

戸籍数

段階補正

測定単位の数値が４１，０００籍以上のもの

４１，０００籍

１．００

４１，０００籍を超え５８，０００籍までの数

０．８９

５８，０００籍を超え１１９，０００籍までの数

０．８２

１１９，０００籍を超え３５７，０００籍までの数

０．７２

３５７，０００籍を超える数

０．７７

測定単位の数値が４１，０００籍に満たないもの

その団体の数値

１．００

４１，０００籍に満たない数が１７，２００籍までの数

０．１０

同上１７，２００籍を超え２９，１００籍までの数

－０．０３

同上２９，１００籍を超え３５，２００籍までの数

０．０８

同上３５，２００籍を超え３７，４００籍までの数

－０．２３

同上３７，４００籍を超える数

－０．２７

密度補正

その団体の人口密度が４００人以上のもの

その団体の密度

１．００

その団体の人口密度が４００人に満たないもの

その団体の密度

１．００

４００人に満たない数が１００人までの数

０．１１

同上１００人を超え２００人までの数

０．０４

同上２００人を超え２５０人までの数

－０．０１

同上２５０人を超え３００人までの数

－０．０４

同上３００人を超え３５０人までの数

－０．１０

同上３５０人を超える数

－０．１３

普通態容補正（給与差等）

１級地

１．１２８

２級地

１．１０３

３級地

１．０９５

４級地

１．０７８

５級地

１．０６６

６級地

１．０３６

７級地

１．０１８

無級地

０．９９７

世帯数

段階補正

測定単位の数値が４４，０００世帯以上のもの

４４，０００世帯

１．００

４４，０００世帯を超え６３，０００世帯までの数

０．６３

６３，０００世帯を超え１２７，０００世帯までの数

０．７４

１２７，０００世帯を超え３７７，０００世帯までの数

０．６４

３７７，０００世帯を超える数

０．５９

測定単位の数値が４４，０００世帯に満たないもの

その団体の数値

１．００

４４，０００世帯に満たない数が１９，０００世帯までの数

０．２６

同上１９，０００世帯を超え３０，５００世帯までの数

０．１９

同上３０，５００世帯を超え３８，９００世帯までの数

－０．２６

同上３８，９００世帯を超え４０，９００世帯までの数

－０．３５

同上４０，９００世帯を超える数

－０．６７

密度補正

その団体の人口密度が４００人以上のもの

その団体の密度

１．００

その団体の人口密度が４００人に満たないもの

その団体の密度

１．００

４００人に満たない数が１００人までの数

０．１３

同上１００人を超え２００人までの数

０．０４

同上２００人を超え２５０人までの数

－０．０２

同上２５０人を超え３００人までの数

－０．０６

同上３００人を超え３５０人までの数

－０．１１

同上３５０人を超える数

－０．１４

普通態容補正

１級地

１．１０４

２級地

１．０８４

３級地

１．０７７

４級地

１．０６３

５級地

１．０５３

６級地

１．０３０

７級地

１．０１５

無級地

０．９９８

３　地域振興費

人口

段階補正Ｉ

測定単位の数値が１００，０００人以上のもの

１００，０００人

１．００

１００，０００人を超え２５０，０００人までの数

０．７４

２５０，０００人を超え４００，０００人までの数

０．６７

４００，０００人を超え１，０００，０００人までの数

０．５２

１，０００，０００人を超える数

０．５１

測定単位の数値が１００，０００人に満たないもの

その団体の数値

１．００

１００，０００人に満たない数が７０，０００人までの数

０．１１

同上７０，０００人を超え８０，０００人までの数

０．１３

同上８０，０００人を超え８８，０００人までの数

０．１７

同上８８，０００人を超え９２，０００人までの数

０．１６

同上９２，０００人を超え９６，０００人までの数

－０．４５

同上９６，０００人を超える数

－１．６６

段階補正ＩＩ

測定単位の数値が１００，０００人以上のもの

１００，０００人

１．００

１００，０００人を超え２５０，０００人までの数

０．５４

２５０，０００人を超え４００，０００人までの数

０．５３

４００，０００人を超え１，０００，０００人までの数

０．３９

１，０００，０００人を超える数

０．３４

測定単位の数値が１００，０００人に満たないもの

その団体の数値

１．００

１００，０００人に満たない数が７０，０００人までの数

０．２２

同上７０，０００人を超え８０，０００人までの数

０．３３

同上８０，０００人を超え８８，０００人までの数

０．２５

同上８８，０００人を超え９２，０００人までの数

０．０２

同上９２，０００人を超え９６，０００人までの数

－０．４７

同上９６，０００人を超える数

－０．８７

段階補正ＩＩＩ

測定単位の数値が１００，０００人以上のもの

１００，０００人

１．００

１００，０００人を超え２５０，０００人までの数

０．２４

２５０，０００人を超え４００，０００人までの数

０．０１

４００，０００人を超え１，０００，０００人までの数

－０．０１

１，０００，０００人を超える数

０．００

測定単位の数値が１００，０００人に満たないもの

その団体の数値

１．００

１００，０００人に満たない数が７０，０００人までの数

０．４０

同上７０，０００人を超え８０，０００人までの数

０．２４

同上８０，０００人を超え８８，０００人までの数

－０．４５

同上８８，０００人を超え９２，０００人までの数

０．０３

同上９２，０００人を超え９６，０００人までの数

－０．９３

同上９６，０００人を超える数

－３．５４

密度補正ＩＩ

その団体の人口密度が４５０人以上のもの

その団体の密度

１．００

その団体の人口密度が４５０人に満たないもの

その団体の密度

１．００

４５０人に満たない数が１５０人までの数

４．４８

同上１５０人を超え３００人までの数

０．６１

同上３００人を超え３５０人までの数

－０．５８

同上３５０人を超え４００人までの数

－７．３５

同上４００人を超える数

－７．３４

普通態容補正Ｉ（種地）

Ａ

Ｂ

Ｉの地域

１０種地

ａ

０．０３８２６０

－１７．８７３０

ｂ

０．０６１１６０

－４９．４１５０

９種地

０．０２６３８０

－１６．３７４０

８種地

０．０１３９６０

－５．１９６０

７種地

ａ

０．０１２９００

－４．２９５０

ｂ

０．００６１９０

－２．８１１５

６種地

ａ

０．０１５９２０

－６．５６００

ｂ

０．００５７７０

－２．４９６５

５種地

０．００６４７０

－２．９５１５

４種地

０．００６０７０

－２．７３１５

３種地

０．００１８７０

－０．８４１５

２種地

０．００１８６７

－０．８４０４

１種地

０．００１７８０

－０．８２３０

ＩＩの地域

１０種地

０．００３７２０

－２．６４６０

９種地

０．００３７６０

－２．６８４０

８種地

０．００１８２０

－０．９３８０

７種地

０．００２９００

－１．８５６０

６種地

０．００３１６０

－２．０６４０

５種地

０．００１４２０

－０．７５９０

４種地

０．００３７３０

－２．３７６０

３種地

０．００２３６０

－１．５５４０

２種地

０．００２６９３

－１．７２０６

１種地

０．００１５３１

－１．３１３９

普通態容補正Ｉ（給与差等）

１級地

１．６９４

２級地

１．３６２

３級地

１．２５９

４級地

１．０３０

５級地

０．８７０

６級地

０．４８１

７級地

０．２４０

無級地

－０．０３４

普通態容補正ＩＩ

Ａ

Ｂ

Ｉの地域

１０種地

０．０００３８０

－０．０８９０

９種地

０．０００２４０

０．０４４０

８種地

０．０００３００

－０．０１００

７種地

指定都市

０．０００１９０

０．０８３５

中核市

０．０００１７０

０．０９４５

施行時特例市

０．０００１８０

０．０８２０

その他の市町村

０．０００１７０

０．０７４５

６種地

指定都市

０．０００１４０

０．１２１０

中核市

０．０００１４０

０．１１７０

施行時特例市

０．０００１４０

０．１１２０

その他の市町村

０．０００１５０

０．０８９５

５種地

中核市

０．０００１４０

０．１１７０

施行時特例市

０．０００１４０

０．１１２０

その他の市町村

０．０００１３０

０．１０２５

４種地

中核市

０．０００２３０

０．０６７５

施行時特例市

０．０００２３０

０．０６２５

その他の市町村

０．０００２４０

０．０４２０

３種地

０．０００１１０

０．１００５

２種地

０．０００１００

０．１０４０

１種地

０．０００１８０

０．０８８０

ＩＩの地域

１０種地

中核市

０．０００３００

－０．０５２０

施行時特例市

０．０００３００

－０．０５７０

その他の市町村

０．０００３００

－０．０７３０

９種地

中核市

０．０００３２０

－０．０７１０

施行時特例市

０．０００３４０

－０．０９５０

その他の市町村

０．０００３２０

－０．０９２０

８種地

中核市

０．０００２００

０．０３７０

施行時特例市

０．０００１８０

０．０４９０

その他の市町村

０．０００２００

０．０１６０

７種地

中核市

０．００００８０

０．１３９０

施行時特例市

０．００００８０

０．１３４０

その他の市町村

０．００００８０

０．１１８０

６種地

０．０００１００

０．１０２０

５種地

０．００００８０

０．１１７０

４種地

０．０００１６０

０．０６１０

３種地

０．０００１４０

０．０７３０

２種地

０．０００１３３

０．０７６５

１種地

０．０００２４６

０．０３７０

普通態容補正ＩＩＩ

１　級地による補正率　ア

離島市町村

その他

６級地

１６．４２１

３．５９８

５級地

１３．７８９

２．８０１

４級地

１１．０５１

１．９８９

３級地

８．３５３

１．１８１

２級地

６．４０５

０．５９３

１級地

５．６８０

０．３６９

備考　「離島市町村」とは当該市町村の全域又は当該市町村役場の所在地が都道府県庁所在地と海で隔てられた市町村をいう。以下同じ。

２　人口段階による補正率

測定単位の数値が１００，０００人以上のもの

１００，０００人

１．００

測定単位の数値が１００，０００人に満たないもの

その団体の数値

１．００

１００，０００人に満たない数が７０，０００人までの数

０．０２

同上７０，０００人を超え８０，０００人までの数

０．４２

同上８０，０００人を超え８８，０００人までの数

０．８０

同上８８，０００人を超え９６，０００人までの数

０．１９

同上９６，０００人を超え９８，０００人までの数

－１．５９

同上９８，０００人を超える数

－４．９６

３　級地による補正率　イ

離島市町村

その他

６級地

４．１６８

１．６０３

５級地

３．２５９

１．２５３

４級地

２．３２８

０．８９５

３級地

１．４１３

０．５４３

２級地

０．６８９

０．２６５

１級地

０．３８４

０．１４８

経常態容補正

１　合併関係市町村の人口段階による補正率

Ａ

Ｂ

４，０００人までの数

０．６５

３，３２０

４，０００人を超え８，０００人までの数

０．５２

３，８４０

８，０００人を超え１２，０００人までの数

０．２１

６，３２０

１２，０００人を超え２０，０００人までの数

０．１６

６，９２０

２０，０００人を超え３０，０００人までの数

０．２１

５，９２０

３０，０００人を超える数

０．０４

１１，０２０

２　本庁からの距離段階による補正率

Ａ

Ｂ

１６キロメートルまでの数

０．０００００

１．００

１６キロメートルを超え２４キロメートルまでの数

０．０２８７５

０．５４

２４キロメートルを超え３２キロメートルまでの数

０．０５２５０

－０．０３

３２キロメートルを超え４８キロメートルまでの数

０．００７５０

１．４１

４８キロメートルを超える数

０．０２１２５

０．７６

寒冷補正

給与差

寒冷度

積雪度

４級地

０．１８７

０．４８６

０．３３７

３級地

０．２３４

０．３４４

０．２３１

２級地

０．２４１

０．２４５

０．１１１

１級地

０．２７３

０．１５４

０．０５８

無級地

０．０００

０．０００

０．０００

人口急減補正

人口段階による補正率

Ａ

Ｂ

４，０００人までの数

１．１０

８，７８０

４，０００人を超え８，０００人までの数

１．１０

８，７８０

８，０００人を超え１２，０００人までの数

１．０７

９，０２０

１２，０００人を超え２０，０００人までの数

０．８８

１１，３００

２０，０００人を超え３０，０００人までの数

１．０２

８，５００

３０，０００人を超え１００，０００人までの数

０．８７

１３，０００

１００，０００人を超え２５０，０００人までの数

０．７２

２８，０００

２５０，０００人を超え４００，０００人までの数

０．６７

４０，５００

４００，０００人を超え１，０００，０００人までの数

０．６４

５２，５００

１，０００，０００人を超える数

０．６２

７２，５００

面積

種別補正

田畑

０．２４

宅地

１．００

森林

０．１４

その他

０．０３

（注）　市町村の区域に、２以上の市町村の区域にまたがる湖沼、池又は潟がある場合で、当該湖沼、池又は潟に係る境界が確定しているときに限り、当該湖沼、池又は潟の面積を当該団体のその面積に加える。

普通態容補正（種地）

Ａ

Ｂ

Ｉの地域

１０種地

ａ

０．００５１００

－４．１７８０

ｂ

０．００５２００

－４．２８００

９種地

０．００４１４０

－３．２６６０

８種地

０．００３２４０

－２．４５６０

７種地

０．０００９６０

－０．５１８０

６種地

０．０００８９０

－０．４６５５

５種地

０．０００７２０

－０．３５５０

４種地

０．０００４１０

－０．１８４５

３種地

０．０００３２０

－０．１４４０

２種地

０．００００５３

－０．０５０６

１種地

０．００００５０

－０．０５００

ＩＩの地域

１０種地

０．００１９４０

－１．４７６０

９種地

０．００２１８０

－１．７０４０

８種地

０．００１８８０

－１．４３４０

７種地

０．００１３８０

－１．００９０

６種地

０．００１４６０

－１．０７３０

５種地

０．０００８４０

－０．６０８０

４種地

０．０００１８０

－０．１４６０

３種地

０．０００１６０

－０．１３４０

２種地

０．００００６７

－０．０８７５

１種地

０．００００５１

－０．０８１９

普通態容補正（面積）

１級地

０．０７５

２級地

０．０６０

３級地

０．０５６

４級地

０．０４６

５級地

０．０３８

６級地

０．０２１

７級地

０．０１１

無級地

－０．００２

寒冷補正（給与差）

４級地

０．００６

３級地

０．００７

２級地

０．００８

１級地

０．００９

無級地

０．０００

七　災害復旧費

災害復旧事業費の財源に充てるため発行について同意又は許可を得た地方債に係る元利償還金

種別補正

公共災害復旧事業債

１．００

単独災害復旧事業債

０．５０

地盤沈下等対策事業債

０．６０

緊急治山等事業債

０．６０

激甚災害対策特別緊急事業債

０．６０

特殊土壌対策事業債

０．６０

鉱害復旧事業債

０．６０

小災害債

公共土木施設等小災害債

０．５０

農地等小災害債

１．０５

法第１３条第１１項の補正

その団体の指数が１００に満たないもの

その団体の指数

１．００

その団体の指数が１００以上のもの

１００

１．００

１００を超え２００までの数

１．０３

２００を超え３００までの数

１．１０

３００を超え４００までの数

１．１５

４００を超え５００までの数

１．２０

５００を超え７００までの数

１．２９

７００を超え１，０００までの数

１．４１

１，０００を超え１，５００までの数

１．５８

１，５００を超え２，０００までの数

１．７６

２，０００を超え２，５００までの数

１．９０

２，５００を超え３，０００までの数

１．９８

３，０００を超え３，５００までの数

２．０４

３，５００を超え４，０００までの数

２．０８

４，０００を超え５，０００までの数

２．１０

５，０００を超える数

１．８０

八　補正予算債償還費

平成４年度から平成１０年度までの各年度において国の補正予算等に係る事業費の財源に充てるため発行を許可された地方債に係る元利償還金

種別補正

（１）　平成４年度補正予算債

１．０００

（２）　平成５年度補正予算債

１．０００

（３）　平成６年度補正予算債

１．０００

（４）　平成７年度補正予算債

１．０００

（５）　平成８年度補正予算債

１．０００

（６）　平成９年度補正予算債

１．０００

（７）　平成１０年度補正予算債

１．０００

平成１４年度及び平成１６年度から令和３年度までの各年度において国の補正予算等に係る事業費の財源に充てるため発行について同意又は許可を得た地方債の額

種別補正

（１）　平成１４年度補正予算債

ア　平成１４年度市町村６０．０％分

（ア）　平成１４年度市場公募都市に係るもの

１．２００

（イ）　平成１４年度市場公募都市以外の市町村に係るもの

０．７０６

イ　平成１４年度市町村５０．０％分

（ア）　平成１４年度市場公募都市に係るもの

１．０００

（イ）　平成１４年度市場公募都市以外の市町村に係るもの

０．５９０

（２）　平成１６年度補正予算債

ア　平成１６年度市町村９５．０％分

２．０１６

イ　平成１６年度市町村６０．０％分

１．２７４

ウ　平成１６年度市町村５０．０％分

１．０６１

（３）　平成１７年度補正予算債

ア　平成１７年度市町村６０．０％分

（ア）　平成１７年度市場公募都市に係るもの

１．１０６

（イ）　平成１７年度市場公募都市以外の市町村に係るもの

０．８００

イ　平成１７年度市町村５０．０％分

（ア）　平成１７年度市場公募都市に係るもの

０．９２３

（イ）　平成１７年度市場公募都市以外の市町村に係るもの

０．６６８

（４）　平成１８年度補正予算債

ア　平成１８年度市町村６０．０％分

（ア）　平成１８年度市場公募都市に係るもの

０．９８１

（イ）　平成１８年度市場公募都市以外の市町村に係るもの

０．５３９

イ　平成１８年度市町村５０．０％分

（ア）　平成１８年度市場公募都市に係るもの

０．８１６

（イ）　平成１８年度市場公募都市以外の市町村に係るもの

０．４５２

（５）　平成１９年度補正予算債

ア　平成１９年度市町村６０．０％分

（ア）　平成１９年度市場公募都市に係るもの

０．９８４

（イ）　平成１９年度市場公募都市以外の市町村に係るもの

１．５０３

イ　平成１９年度市町村５０．０％分

（ア）　平成１９年度市場公募都市に係るもの

０．８２３

（イ）　平成１９年度市場公募都市以外の市町村に係るもの

１．２５２

（６）　平成２０年度補正予算債

ア　平成２０年度市町村６０．０％分

（ア）　平成２０年度市場公募都市に係るもの

１．０２８

（イ）　平成２０年度市場公募都市以外の市町村に係るもの

１．２２４

イ　平成２０年度市町村５０．０％分

（ア）　平成２０年度市場公募都市に係るもの

０．８５７

（イ）　平成２０年度市場公募都市以外の市町村に係るもの

１．０２０

（７）　平成２１年度補正予算債

ア　平成２１年度市町村６０．０％分

（ア）　平成２１年度市場公募都市に係るもの

１．０４３

（イ）　平成２１年度市場公募都市以外の市町村に係るもの

１．２２５

イ　平成２１年度市町村５０．０％分

（ア）　平成２１年度市場公募都市に係るもの

０．８６９

（イ）　平成２１年度市場公募都市以外の市町村に係るもの

１．０２１

（８）　平成２２年度補正予算債

ア　平成２２年度市町村６０．０％分

（ア）　平成２２年度市場公募都市に係るもの

１．０２４

（イ）　平成２２年度市場公募都市以外の市町村に係るもの

１．２２３

イ　平成２２年度市町村５０．０％分

（ア）　平成２２年度市場公募都市に係るもの

０．８５４

（イ）　平成２２年度市場公募都市以外の市町村に係るもの

１．０１９

ウ　平成２２年度市町村４５．０％分

（ア）　平成２２年度市場公募都市に係るもの

０．７６８

（イ）　平成２２年度市場公募都市以外の市町村に係るもの

０．９１７

（９）　平成２３年度補正予算債

ア　平成２３年度市町村８０．０％分

（ア）　平成２３年度市場公募都市に係るもの

１．３２０

（イ）　平成２３年度市場公募都市以外の市町村に係るもの

１．６０４

イ　平成２３年度市町村５０．０％分

（ア）　平成２３年度市場公募都市に係るもの

０．８２５

（イ）　平成２３年度市場公募都市以外の市町村に係るもの

１．００２

（１０）　平成２４年度補正予算債

ア　平成２４年度市町村６０．０％分

（ア）　平成２４年度市場公募都市に係るもの

１．０２６

（イ）　平成２４年度市場公募都市以外の市町村に係るもの

１．２２９

イ　平成２４年度市町村５０．０％分

（ア）　平成２４年度市場公募都市に係るもの

０．８５５

（イ）　平成２４年度市場公募都市以外の市町村に係るもの

１．０２６

（１１）　平成２５年度補正予算債

ア　平成２５年度市町村６０．０％分

（ア）　平成２５年度市場公募都市に係るもの

１．０２９

（イ）　平成２５年度市場公募都市以外の市町村に係るもの

１．２３５

イ　平成２５年度市町村５０．０％分

（ア）　平成２５年度市場公募都市に係るもの

０．８５８

（イ）　平成２５年度市場公募都市以外の市町村に係るもの

１．０２９

（１２）　平成２６年度補正予算債

ア　平成２６年度市町村６０．０％分

（ア）　平成２６年度市場公募都市に係るもの

１．００３

（イ）　平成２６年度市場公募都市以外の市町村に係るもの

１．２１３

イ　平成２６年度市町村５０．０％分

（ア）　平成２６年度市場公募都市に係るもの

０．８３９

（イ）　平成２６年度市場公募都市以外の市町村に係るもの

１．０１３

（１３）　平成２７年度補正予算債

ア　平成２７年度市町村６０．０％分

（ア）　平成２７年度市場公募都市に係るもの

０．９６５

（イ）　平成２７年度市場公募都市以外の市町村に係るもの

１．１７７

イ　平成２７年度市町村５０．０％分

（ア）　平成２７年度市場公募都市に係るもの

０．８０６

（イ）　平成２７年度市場公募都市以外の市町村に係るもの

０．９８１

（１４）　平成２８年度補正予算債

ア　平成２８年度市町村８０．０％分

（ア）　平成２８年度市場公募都市に係るもの

１．２５５

（イ）　平成２８年度市場公募都市以外の市町村に係るもの

１．５６５

イ　平成２８年度市町村６０．０％分

（ア）　平成２８年度市場公募都市に係るもの

０．９４２

（イ）　平成２８年度市場公募都市以外の市町村に係るもの

１．１７４

ウ　平成２８年度市町村５０．０％分

（ア）　平成２８年度市場公募都市に係るもの

０．７８４

（イ）　平成２８年度市場公募都市以外の市町村に係るもの

０．９７７

（１５）　平成２９年度補正予算債

ア　平成２９年度市町村８０．０％分

（ア）　平成２９年度市場公募都市に係るもの

１．２４８

（イ）　平成２９年度市場公募都市以外の市町村に係るもの

１．５６８

イ　平成２９年度市町村６０．０％分

（ア）　平成２９年度市場公募都市に係るもの

０．９３５

（イ）　平成２９年度市場公募都市以外の市町村に係るもの

１．１７４

ウ　平成２９年度市町村５０．０％分

（ア）　平成２９年度市場公募都市に係るもの

０．７８１

（イ）　平成２９年度市場公募都市以外の市町村に係るもの

０．９８１

（１６）　平成３０年度補正予算債

ア　平成３０年度市町村８０．０％分

（ア）　平成３０年度市場公募都市に係るもの

１．２４６

（イ）　平成３０年度市場公募都市以外の市町村に係るもの

１．５６４

イ　平成３０年度市町村６０．０％分

（ア）　平成３０年度市場公募都市に係るもの

０．９３５

（イ）　平成３０年度市場公募都市以外の市町村に係るもの

１．１７３

ウ　平成３０年度市町村５０．０％分

（ア）　平成３０年度市場公募都市に係るもの

０．７７９

（イ）　平成３０年度市場公募都市以外の市町村に係るもの

０．９７７

（１７）　令和元年度補正予算債

ア　令和元年度市町村８０．０％分

（ア）　令和元年度市場公募都市に係るもの

０．０３３

（イ）　令和元年度市場公募都市以外の市町村に係るもの

０．０３５

イ　令和元年度市町村６０．０％分

（ア）　令和元年度市場公募都市に係るもの

０．０２５

（イ）　令和元年度市場公募都市以外の市町村に係るもの

０．０２６

ウ　令和元年度市町村５０．０％分

（ア）　令和元年度市場公募都市に係るもの

０．０２１

（イ）　令和元年度市場公募都市以外の市町村に係るもの

０．０２２

（１８）　令和２年度補正予算債

ア　令和２年度市町村８０．０％分

（ア）　令和２年度市場公募都市に係るもの

０．０５８

（イ）　令和２年度市場公募都市以外の市町村に係るもの

０．０６０

イ　令和２年度市町村６０．０％分

（ア）　令和２年度市場公募都市に係るもの

０．０４４

（イ）　令和２年度市場公募都市以外の市町村に係るもの

０．０４５

ウ　令和２年度市町村５０．０％分

（ア）　令和２年度市場公募都市に係るもの

０．０３６

（イ）　令和２年度市場公募都市以外の市町村に係るもの

０．０３８

（１９）　令和３年度補正予算債

ア　令和３年度市町村６０．０％分

（ア）　令和３年度市場公募都市に係るもの

０．０５９

（イ）　令和３年度市場公募都市以外の市町村に係るもの

０．０６５

イ　令和３年度市町村５０．０％分

（ア）　令和３年度市場公募都市に係るもの

０．０４９

（イ）　令和３年度市場公募都市以外の市町村に係るもの

０．０５５

九　地方税減収補塡債

地方税の減収補塡のため平成１５年度及び平成１７年度から令和３年度までの各年度において特別に発行について同意又は許可を得た地方債の額

種別補正

（１）　平成１５年度減収補塡債

１．０００

（２）　平成１７年度減収補塡債

ア　平成１７年度市場公募都市に係るもの

２．１６７

イ　平成１７年度市場公募都市以外の市町村に係るもの

０．０００

（３）　平成１８年度減収補塡債

ア　平成１８年度市場公募都市に係るもの

２．１１７

イ　平成１８年度市場公募都市以外の市町村に係るもの

０．０００

（４）　平成１９年度減収補塡債

ア　平成１９年度市場公募都市に係るもの

２．１２２

イ　平成１９年度市場公募都市以外の市町村に係るもの

４．６３９

（５）　平成２０年度減収補塡債

ア　平成２０年度市場公募都市に係るもの

２．３７１

イ　平成２０年度市場公募都市以外の市町村に係るもの

３．３１２

（６）　平成２１年度減収補塡債

ア　平成２１年度市場公募都市に係るもの

２．３４１

イ　平成２１年度市場公募都市以外の市町村に係るもの

３．３０１

（７）　平成２２年度減収補塡債

ア　平成２２年度市場公募都市に係るもの

２．２５１

イ　平成２２年度市場公募都市以外の市町村に係るもの

３．３２７

（８）　平成２３年度減収補塡債

ア　平成２３年度市場公募都市に係るもの

２．３８１

イ　平成２３年度市場公募都市以外の市町村に係るもの

３．３５２

（９）　平成２４年度減収補塡債

ア　平成２４年度市場公募都市に係るもの

２．６２８

イ　平成２４年度市場公募都市以外の市町村に係るもの

３．５１１

（１０）　平成２５年度減収補塡債

ア　平成２５年度市場公募都市に係るもの

２．６４４

イ　平成２５年度市場公募都市以外の市町村に係るもの

３．５３３

（１１）　平成２６年度減収補塡債

ア　平成２６年度市場公募都市に係るもの

２．５７２

イ　平成２６年度市場公募都市以外の市町村に係るもの

３．４７８

（１２）　平成２７年度減収補塡債

ア　平成２７年度市場公募都市に係るもの

２．４８９

イ　平成２７年度市場公募都市以外の市町村に係るもの

３．４００

（１３）　平成２８年度減収補塡債

ア　平成２８年度市場公募都市に係るもの

２．３９４

イ　平成２８年度市場公募都市以外の市町村に係るもの

３．３６１

（１４）　平成２９年度減収補塡債

ア　平成２９年度市場公募都市に係るもの

２．４０６

イ　平成２９年度市場公募都市以外の市町村に係るもの

３．３７２

（１５）　平成３０年度減収補塡債

ア　平成３０年度市場公募都市に係るもの

２．４２２

イ　平成３０年度市場公募都市以外の市町村に係るもの

３．３７６

（１６）　令和元年度減収補塡債

ア　令和元年度市場公募都市に係るもの

０．０６６

イ　令和元年度市場公募都市以外の市町村に係るもの

０．０７１

（１７）　令和２年度減収補塡債

ア　従来分並びに拡大分のうち地方消費税の引上げ分、地方揮発油譲与税及び航空機燃料譲与税に係るもの

（ア）　令和２年度市場公募都市に係るもの

０．１９５

（イ）　令和２年度市場公募都市以外の市町村に係るもの

０．１６５

イ　ア以外のもの

（ア）　令和２年度市場公募都市に係るもの

０．１４６

（イ）　令和２年度市場公募都市以外の市町村に係るもの

０．１２４

（１８）　令和３年度減収補塡債

ア　令和３年度市場公募都市に係るもの

０．１１６

イ　令和３年度市場公募都市以外の市町村に係るもの

０．１４４

十　財源対策債償還費

平成１３年度から令和３年度までの各年度の財源対策のため当該各年度において発行について同意又は許可を得た地方債の額

種別補正

（１）　平成１３年度財源対策債

義務教育施設の建設事業に係る経費に充てるため発行を許可されたもの

１．８００

（２）　平成１４年度財源対策債

ア　一般公共事業等に係る経費に充てるため発行を許可されたもの

（ア）　平成１４年度市場公募都市に係るもの

１．０００

（イ）　平成１４年度市場公募都市以外の市町村に係るもの

１．０１６

イ　義務教育施設の建設事業に係る経費に充てるため発行を許可されたもの

０．８１０

ウ　廃棄物処理施設の建設事業に係る経費に充てるため発行を許可されたもの

０．２９４

（３）　平成１５年度財源対策債

ア　一般公共事業等に係る経費に充てるため発行を許可されたもの

１．０８１

イ　義務教育施設の建設事業に係る経費に充てるため発行を許可されたもの

０．６３９

（４）　平成１６年度財源対策債

ア　一般公共事業等に係る経費に充てるため発行を許可されたもの

１．０６１

イ　義務教育施設の建設事業に係る経費に充てるため発行を許可されたもの

０．４２１

（５）　平成１７年度財源対策債

ア　一般公共事業等に係る経費に充てるため発行を許可されたもの

（ア）　平成１７年度市場公募都市に係るもの

０．９２３

（イ）　平成１７年度市場公募都市以外の市町村に係るもの

０．６６８

イ　義務教育施設の建設事業に係る経費に充てるため発行を許可されたもの

（ア）　平成１７年度市場公募都市に係るもの

０．７５８

（イ）　平成１７年度市場公募都市以外の市町村に係るもの

０．４０６

（６）　平成１８年度財源対策債

ア　一般公共事業等に係る経費に充てるため発行について同意又は許可を得たもの

（ア）　平成１８年度市場公募都市に係るもの

０．８１６

（イ）　平成１８年度市場公募都市以外の市町村に係るもの

０．４５２

イ　義務教育施設の建設事業に係る経費に充てるため発行について同意又は許可を得たもの

（ア）　平成１８年度市場公募都市に係るもの

０．７７１

（イ）　平成１８年度市場公募都市以外の市町村に係るもの

０．４８１

ウ　廃棄物処理施設の建設事業に係る経費に充てるため発行について同意又は許可を得たもの

（ア）　平成１８年度市場公募都市に係るもの

０．１３９

（イ）　平成１８年度市場公募都市以外の市町村に係るもの

０．０００

（７）　平成１９年度財源対策債

ア　一般公共事業等に係る経費に充てるため発行について同意又は許可を得たもの

（ア）　平成１９年度市場公募都市に係るもの

０．８２３

（イ）　平成１９年度市場公募都市以外の市町村に係るもの

１．２５２

イ　義務教育施設の建設事業に係る経費に充てるため発行について同意又は許可を得たもの

（ア）　平成１９年度市場公募都市に係るもの

０．７７４

（イ）　平成１９年度市場公募都市以外の市町村に係るもの

１．１２３

ウ　廃棄物処理施設の建設事業に係る経費に充てるため発行について同意又は許可を得たもの

（ア）　平成１９年度市場公募都市に係るもの

１．３４５

（イ）　平成１９年度市場公募都市以外の市町村に係るもの

１．４６１

（８）　平成２０年度財源対策債

ア　一般公共事業等に係る経費に充てるため発行について同意又は許可を得たもの

（ア）　平成２０年度市場公募都市に係るもの

０．８５７

（イ）　平成２０年度市場公募都市以外の市町村に係るもの

１．０１９

イ　義務教育施設の建設事業に係る経費に充てるため発行について同意又は許可を得たもの

（ア）　平成２０年度市場公募都市に係るもの

０．７９２

（イ）　平成２０年度市場公募都市以外の市町村に係るもの

０．９３７

ウ　廃棄物処理施設の建設事業に係る経費に充てるため発行について同意又は許可を得たもの

（ア）　平成２０年度市場公募都市に係るもの

１．３４９

（イ）　平成２０年度市場公募都市以外の市町村に係るもの

１．３９３

（９）　平成２１年度財源対策債

ア　一般公共事業等に係る経費に充てるため発行について同意又は許可を得たもの

（ア）　平成２１年度市場公募都市に係るもの

０．８６９

（イ）　平成２１年度市場公募都市以外の市町村に係るもの

１．０２１

イ　義務教育施設の建設事業に係る経費に充てるため発行について同意又は許可を得たもの

（ア）　平成２１年度市場公募都市に係るもの

０．７９５

（イ）　平成２１年度市場公募都市以外の市町村に係るもの

０．９２８

ウ　廃棄物処理施設の建設事業に係る経費に充てるため発行について同意又は許可を得たもの

（ア）　平成２１年度市場公募都市に係るもの

１．３３３

（イ）　平成２１年度市場公募都市以外の市町村に係るもの

１．３７７

（１０）　平成２２年度財源対策債

ア　一般公共事業等に係る経費に充てるため発行について同意又は許可を得たもの

（ア）　平成２２年度市場公募都市に係るもの

０．８５５

（イ）　平成２２年度市場公募都市以外の市町村に係るもの

１．０１３

イ　義務教育施設の建設事業に係る経費に充てるため発行について同意又は許可を得たもの

（ア）　平成２２年度市場公募都市に係るもの

０．７７３

（イ）　平成２２年度市場公募都市以外の市町村に係るもの

０．９２２

ウ　廃棄物処理施設の建設事業に係る経費に充てるため発行について同意又は許可を得たもの

（ア）　平成２２年度市場公募都市に係るもの

１．３２１

（イ）　平成２２年度市場公募都市以外の市町村に係るもの

１．３７０

（１１）　平成２３年度財源対策債

ア　公共事業等に係る経費に充てるため発行について同意又は許可を得たもの

（ア）　平成２３年度市場公募都市に係るもの

０．８２５

（イ）　平成２３年度市場公募都市以外の市町村に係るもの

１．００２

イ　義務教育施設の建設事業に係る経費に充てるため発行について同意又は許可を得たもの

（ア）　平成２３年度市場公募都市に係るもの

０．７７７

（イ）　平成２３年度市場公募都市以外の市町村に係るもの

０．９１１

ウ　廃棄物処理施設の建設事業に係る経費に充てるため発行について同意又は許可を得たもの

（ア）　平成２３年度市場公募都市に係るもの

１．３１２

（イ）　平成２３年度市場公募都市以外の市町村に係るもの

１．３５６

（１２）　平成２４年度財源対策債

ア　公共事業等に係る経費に充てるため発行について同意又は許可を得たもの

（ア）　平成２４年度市場公募都市に係るもの

０．８５５

（イ）　平成２４年度市場公募都市以外の市町村に係るもの

１．０２６

イ　義務教育施設の建設事業に係る経費に充てるため発行について同意又は許可を得たもの

（ア）　平成２４年度市場公募都市に係るもの

０．８１６

（イ）　平成２４年度市場公募都市以外の市町村に係るもの

０．８９４

ウ　廃棄物処理施設の建設事業に係る経費に充てるため発行について同意又は許可を得たもの

（ア）　平成２４年度市場公募都市に係るもの

１．３００

（イ）　平成２４年度市場公募都市以外の市町村に係るもの

１．３４２

（１３）　平成２５年度財源対策債

ア　公共事業等に係る経費に充てるため発行について同意又は許可を得たもの

（ア）　平成２５年度市場公募都市に係るもの

０．８５８

（イ）　平成２５年度市場公募都市以外の市町村に係るもの

１．０２９

イ　義務教育施設の建設事業に係る経費に充てるため発行について同意又は許可を得たもの

（ア）　平成２５年度市場公募都市に係るもの

０．８１９

（イ）　平成２５年度市場公募都市以外の市町村に係るもの

０．８８４

ウ　廃棄物処理施設の建設事業に係る経費に充てるため発行について同意又は許可を得たもの

（ア）　平成２５年度市場公募都市に係るもの

１．３０３

（イ）　平成２５年度市場公募都市以外の市町村に係るもの

１．３４５

（１４）　平成２６年度財源対策債

ア　公共事業等に係る経費に充てるため発行について同意又は許可を得たもの

（ア）　平成２６年度市場公募都市に係るもの

０．８３９

（イ）　平成２６年度市場公募都市以外の市町村に係るもの

１．０１３

イ　義務教育施設の建設事業に係る経費に充てるため発行について同意又は許可を得たもの

（ア）　平成２６年度市場公募都市に係るもの

０．８０３

（イ）　平成２６年度市場公募都市以外の市町村に係るもの

０．８６１

ウ　廃棄物処理施設の建設事業に係る経費に充てるため発行について同意又は許可を得たもの

（ア）　平成２６年度市場公募都市に係るもの

１．２２３

（イ）　平成２６年度市場公募都市以外の市町村に係るもの

１．２９４

（１５）　平成２７年度財源対策債

ア　公共事業等に係る経費に充てるため発行について同意又は許可を得たもの

（ア）　平成２７年度市場公募都市に係るもの

０．８０３

（イ）　平成２７年度市場公募都市以外の市町村に係るもの

０．９８１

イ　義務教育施設の建設事業に係る経費に充てるため発行について同意又は許可を得たもの

（ア）　平成２７年度市場公募都市に係るもの

０．７４５

（イ）　平成２７年度市場公募都市以外の市町村に係るもの

０．８５２

ウ　廃棄物処理施設の建設事業に係る経費に充てるため発行について同意又は許可を得たもの

（ア）　平成２７年度市場公募都市に係るもの

１．２８１

（イ）　平成２７年度市場公募都市以外の市町村に係るもの

１．３１０

（１６）　平成２８年度財源対策債

ア　公共事業等に係る経費に充てるため発行について同意又は許可を得たもの

（ア）　平成２８年度市場公募都市に係るもの

０．７８４

（イ）　平成２８年度市場公募都市以外の市町村に係るもの

０．９７７

イ　義務教育施設の建設事業に係る経費に充てるため発行について同意又は許可を得たもの

（ア）　平成２８年度市場公募都市に係るもの

０．７４５

（イ）　平成２８年度市場公募都市以外の市町村に係るもの

０．８６８

ウ　廃棄物処理施設の建設事業に係る経費に充てるため発行について同意又は許可を得たもの

（ア）　平成２８年度市場公募都市に係るもの

１．２７１

（イ）　平成２８年度市場公募都市以外の市町村に係るもの

１．３１０

（１７）　平成２９年度財源対策債

ア　公共事業等に係る経費に充てるため発行について同意又は許可を得たもの

（ア）　平成２９年度市場公募都市に係るもの

０．７８１

（イ）　平成２９年度市場公募都市以外の市町村に係るもの

０．９８１

イ　義務教育施設の建設事業に係る経費に充てるため発行について同意又は許可を得たもの

（ア）　平成２９年度市場公募都市に係るもの

０．７４２

（イ）　平成２９年度市場公募都市以外の市町村に係るもの

０．８７４

ウ　廃棄物処理施設の建設事業に係る経費に充てるため発行について同意又は許可を得たもの

（ア）　平成２９年度市場公募都市に係るもの

１．２３９

（イ）　平成２９年度市場公募都市以外の市町村に係るもの

１．２９０

（１８）　平成３０年度財源対策債

ア　公共事業等に係る経費に充てるため発行について同意又は許可を得たもの

（ア）　平成３０年度市場公募都市に係るもの

０．７７９

（イ）　平成３０年度市場公募都市以外の市町村に係るもの

０．９７７

イ　義務教育施設の建設事業に係る経費に充てるため発行について同意又は許可を得たもの

（ア）　平成３０年度市場公募都市に係るもの

０．７３７

（イ）　平成３０年度市場公募都市以外の市町村に係るもの

０．８７１

ウ　廃棄物処理施設の建設事業に係る経費に充てるため発行について同意又は許可を得たもの

（ア）　平成３０年度市場公募都市に係るもの

１．２０３

（イ）　平成３０年度市場公募都市以外の市町村に係るもの

１．２６６

（１９）　令和元年度財源対策債

ア　公共事業等に係る経費に充てるため発行について同意又は許可を得たもの

（ア）　令和元年度市場公募都市に係るもの

０．０２１

（イ）　令和元年度市場公募都市以外の市町村に係るもの

０．０２２

イ　義務教育施設の建設事業に係る経費に充てるため発行について同意又は許可を得たもの

（ア）　令和元年度市場公募都市に係るもの

０．０３０

（イ）　令和元年度市場公募都市以外の市町村に係るもの

０．０３１

ウ　廃棄物処理施設の建設事業に係る経費に充てるため発行について同意又は許可を得たもの

（ア）　令和元年度市場公募都市に係るもの

０．０２３

（イ）　令和元年度市場公募都市以外の市町村に係るもの

０．０２３

（２０）　令和２年度財源対策債

ア　公共事業等に係る経費に充てるため発行について同意又は許可を得たもの

（ア）　令和２年度市場公募都市に係るもの

０．０３６

（イ）　令和２年度市場公募都市以外の市町村に係るもの

０．０３８

イ　義務教育施設の建設事業に係る経費に充てるため発行について同意又は許可を得たもの

（ア）　令和２年度市場公募都市に係るもの

０．０４８

（イ）　令和２年度市場公募都市以外の市町村に係るもの

０．０４９

ウ　廃棄物処理施設の建設事業に係る経費に充てるため発行について同意又は許可を得たもの

（ア）　令和２年度市場公募都市に係るもの

０．０４４

（イ）　令和２年度市場公募都市以外の市町村に係るもの

０．０４４

（２１）　令和３年度財源対策債

ア　公共事業等に係る経費に充てるため発行について同意又は許可を得たもの

（ア）　令和３年度市場公募都市に係るもの

０．０４９

（イ）　令和３年度市場公募都市以外の市町村に係るもの

０．０５５

イ　義務教育施設の建設事業に係る経費に充てるため発行について同意又は許可を得たもの

（ア）　令和３年度市場公募都市に係るもの

０．０７２

（イ）　令和３年度市場公募都市以外の市町村に係るもの

０．０７６

ウ　廃棄物処理施設の建設事業に係る経費に充てるため発行について同意又は許可を得たもの

（ア）　令和３年度市場公募都市に係るもの

０．０６９

（イ）　令和３年度市場公募都市以外の市町村に係るもの

０．０７１

十一　減税補塡債償還費

個人の市町村民税に係る特別減税等による平成６年度から平成８年度まで及び平成１４年度から平成１８年度までの各年度の減収を補塡するため当該各年度において特別に起こすことができることとされた地方債の額

種別補正

（１）　平成６年度減税補塡債

０．８４５

（２）　平成７年度減税補塡債

０．８４５

（３）　平成８年度減税補塡債

１．６９０

（４）　平成１４年度減税補塡債

ア　平成１４年度市場公募都市に係るもの

１．０００

イ　平成１４年度市場公募都市以外の市町村に係るもの

１．０２２

（５）　平成１５年度減税補塡債

ア　平成１５年度市場公募都市に係るもの

１．０１２

イ　平成１５年度市場公募都市以外の市町村に係るもの

１．０５３

（６）　平成１６年度減税補塡債

ア　平成１６年度市場公募都市に係るもの

１．０２３

イ　平成１６年度市場公募都市以外の市町村に係るもの

１．０３２

（７）　平成１７年度減税補塡債

ア　平成１７年度市場公募都市に係るもの

０．６５０

イ　平成１７年度市場公募都市以外の市町村に係るもの

１．０２０

（８）　平成１８年度減税補塡債

ア　平成１８年度市場公募都市に係るもの

０．６３５

イ　平成１８年度市場公募都市以外の市町村に係るもの

０．９９０

十二　臨時財政対策債償還費

臨時財政対策のため平成１４年度から令和３年度までの各年度において特別に起こすことができることとされた地方債の額

種別補正

（１）　平成１４年度臨時財政対策債

ア　平成１４年度市場公募都市に係るもの

１．０００

イ　平成１４年度市場公募都市以外の市町村に係るもの

０．７６７

（２）　平成１５年度臨時財政対策債

ア　平成１５年度市場公募都市に係るもの

１．０１７

イ　平成１５年度市場公募都市以外の市町村に係るもの

０．７５８

（３）　平成１６年度臨時財政対策債

ア　平成１６年度市場公募都市に係るもの

１．０２３

イ　平成１６年度市場公募都市以外の市町村に係るもの

０．８１３

（４）　平成１７年度臨時財政対策債

ア　平成１７年度市場公募都市に係るもの

０．６５０

イ　平成１７年度市場公募都市以外の市町村に係るもの

０．８５７

（５）　平成１８年度臨時財政対策債

ア　平成１８年度市場公募都市に係るもの

０．６３５

イ　平成１８年度市場公募都市以外の市町村に係るもの

０．７７３

（６）　平成１９年度臨時財政対策債

ア　平成１９年度市場公募都市に係るもの

０．６３７

イ　平成１９年度市場公募都市以外の市町村に係るもの

１．１３２

（７）　平成２０年度臨時財政対策債

ア　平成２０年度市場公募都市に係るもの

０．７１１

イ　平成２０年度市場公募都市以外の市町村に係るもの

１．０２３

（８）　平成２１年度臨時財政対策債

ア　平成２１年度市場公募都市に係るもの

０．７４０

イ　平成２１年度市場公募都市以外の市町村に係るもの

１．０３２

（９）　平成２２年度臨時財政対策債

ア　平成２２年度市場公募都市に係るもの

０．７６３

イ　平成２２年度市場公募都市以外の市町村に係るもの

１．０４２

（１０）　平成２３年度臨時財政対策債

ア　平成２３年度市場公募都市に係るもの

０．７８１

イ　平成２３年度市場公募都市以外の市町村に係るもの

１．０１９

（１１）　平成２４年度臨時財政対策債

ア　平成２４年度市場公募都市に係るもの

０．８４３

イ　平成２４年度市場公募都市以外の市町村に係るもの

１．０３８

（１２）　平成２５年度臨時財政対策債

ア　平成２５年度市場公募都市に係るもの

０．８３８

イ　平成２５年度市場公募都市以外の市町村に係るもの

１．０３７

（１３）　平成２６年度臨時財政対策債

ア　平成２６年度市場公募都市に係るもの

０．７７８

イ　平成２６年度市場公募都市以外の市町村に係るもの

１．０２７

（１４）　平成２７年度臨時財政対策債

ア　平成２７年度市場公募都市に係るもの

０．７３２

イ　平成２７年度市場公募都市以外の市町村に係るもの

０．９９５

（１５）　平成２８年度臨時財政対策債

ア　平成２８年度市場公募都市に係るもの

０．７１７

イ　平成２８年度市場公募都市以外の市町村に係るもの

０．９８７

（１６）　平成２９年度臨時財政対策債

ア　平成２９年度市場公募都市に係るもの

０．７２２

イ　平成２９年度市場公募都市以外の市町村に係るもの

０．９８８

（１７）　平成３０年度臨時財政対策債

ア　平成３０年度市場公募都市に係るもの

０．７２４

イ　平成３０年度市場公募都市以外の市町村に係るもの

０．９８４

（１８）　令和元年度臨時財政対策債

ア　令和元年度市場公募都市に係るもの

０．０１８

イ　令和元年度市場公募都市以外の市町村に係るもの

０．００３

（１９）　令和２年度臨時財政対策債

ア　令和２年度市場公募都市に係るもの

０．０３２

イ　令和２年度市場公募都市以外の市町村に係るもの

０．０１３

（２０）　令和３年度臨時財政対策債

ア　令和３年度市場公募都市に係るもの

０．０２６

イ　令和３年度市場公募都市以外の市町村に係るもの

０．０３０

十三　東日本大震災全国緊急防災施策等債償還費

平成２４年度から令和３年度までの各年度において東日本大震災全国緊急防災施策等に要する費用に充てるため発行について同意又は許可を得た地方債の額

種別補正

（１）　平成２４年度東日本大震災全国緊急防災施策債償還費

ア　補助・直轄事業分

（ア）　平成２４年度市場公募都市に係るもの

１．０００

（イ）　平成２４年度市場公募都市以外の市町村に係るもの

０．９９９

イ　単独事業分

（ア）　平成２４年度市場公募都市に係るもの

０．８７５

（イ）　平成２４年度市場公募都市以外の市町村に係るもの

０．８７５

（２）　平成２５年度東日本大震災全国緊急防災施策等債償還費

ア　全国防災事業債分

（ア）　平成２５年度市場公募都市に係るもの

０．５１２

（イ）　平成２５年度市場公募都市以外の市町村に係るもの

０．５１２

イ　緊急防災・減災事業債分

（ア）　平成２５年度市場公募都市に係るもの

０．３８７

（イ）　平成２５年度市場公募都市以外の市町村に係るもの

０．４５７

（３）　平成２６年度東日本大震災全国緊急防災施策等債償還費

ア　全国防災事業債分

（ア）　平成２６年度市場公募都市に係るもの

０．５０４

（イ）　平成２６年度市場公募都市以外の市町村に係るもの

０．５０４

イ　緊急防災・減災事業債分

（ア）　平成２６年度市場公募都市に係るもの

０．３７６

（イ）　平成２６年度市場公募都市以外の市町村に係るもの

０．４５０

（４）　平成２７年度東日本大震災全国緊急防災施策等債償還費

ア　全国防災事業債分

（ア）　平成２７年度市場公募都市に係るもの

０．４８０

（イ）　平成２７年度市場公募都市以外の市町村に係るもの

０．４８０

イ　緊急防災・減災事業債分

（ア）　平成２７年度市場公募都市に係るもの

０．３６３

（イ）　平成２７年度市場公募都市以外の市町村に係るもの

０．４３６

（５）　平成２８年度東日本大震災全国緊急防災施策等債償還費

緊急防災・減災事業債分

ア　平成２８年度市場公募都市に係るもの

０．３５６

イ　平成２８年度市場公募都市以外の市町村に係るもの

０．４３６

（６）　平成２９年度東日本大震災全国緊急防災施策等債償還費

緊急防災・減災事業債分

ア　平成２９年度市場公募都市に係るもの

０．２０５

イ　平成２９年度市場公募都市以外の市町村に係るもの

０．２８３

（７）　平成３０年度東日本大震災全国緊急防災施策等債償還費

緊急防災・減災事業債分

ア　平成３０年度市場公募都市に係るもの

０．２０３

イ　平成３０年度市場公募都市以外の市町村に係るもの

０．２８１

（８）　令和元年度東日本大震災全国緊急防災施策等債償還費

緊急防災・減災事業債分

ア　令和元年度市場公募都市に係るもの

０．０１２

イ　令和元年度市場公募都市以外の市町村に係るもの

０．０１３

（９）　令和２年度東日本大震災全国緊急防災施策等債償還費

緊急防災・減災事業債分

ア　令和２年度市場公募都市に係るもの

０．０２０

イ　令和２年度市場公募都市以外の市町村に係るもの

０．０２１

（１０）　令和３年度東日本大震災全国緊急防災施策等債償還費

緊急防災・減災事業債分

ア　令和３年度市場公募都市に係るもの

０．０２７

イ　令和３年度市場公募都市以外の市町村に係るもの

０．０２９

十四　国土強靱化施策債償還費

令和元年度から令和３年度までの各年度において国土強靱化施策等に要する費用に充てるため発行について同意又は許可を得た地方債の額

種別補正

令和元年度国土強靱化施策債

（１）　防災・減災・国土強靱化緊急対策事業債償還費

ア　市町村６０．０％分

（ア）　令和元年度市場公募都市に係るもの

１．０００

（イ）　令和元年度市場公募都市以外の市町村に係るもの

１．１３０

イ　市町村５０．０％分

（ア）　令和元年度市場公募都市に係るもの

０．９３０

（イ）　令和元年度市場公募都市以外の市町村に係るもの

０．９５０

（２）　緊急自然災害防止対策事業債償還費

ア　令和元年度市場公募都市に係るもの

１．２６０

イ　令和元年度市場公募都市以外の市町村に係るもの

１．３００

令和２年度国土強靱化施策債

（１）　防災・減災・国土強靱化緊急対策事業債償還費

ア　市町村６０．０％分

（ア）　令和２年度市場公募都市に係るもの

１．８４０

（イ）　令和２年度市場公募都市以外の市町村に係るもの

１．８６０

イ　市町村５０．０％分

（ア）　令和２年度市場公募都市に係るもの

１．５３０

（イ）　令和２年度市場公募都市以外の市町村に係るもの

１．５５０

（２）　緊急自然災害防止対策事業債償還費

ア　令和２年度市場公募都市に係るもの

２．０６０

イ　令和２年度市場公募都市以外の市町村に係るもの

２．１１０

令和３年度国土強靱化施策債

（１）　防災・減災・国土強靱化緊急対策事業債償還費

ア　市町村６０．０％分

（ア）　令和３年度市場公募都市に係るもの

１．２５０

（イ）　令和３年度市場公募都市以外の市町村に係るもの

３．９００

イ　市町村５０．０％分

（ア）　令和３年度市場公募都市に係るもの

１．０５０

（イ）　令和３年度市場公募都市以外の市町村に係るもの

３．２５０

（２）　緊急自然災害防止対策事業債償還費

ア　令和３年度市場公募都市に係るもの

３．０８０

イ　令和３年度市場公募都市以外の市町村に係るもの

３．２８０

（３）　補正係数の連乗又は加算の方法

経費の種類

測定単位

補正率等

地方団体の種類

経費の種類

測定単位

補正係数の連乗又は加算の方法

都道府県

一　土木費

１　道路橋りよう費

道路の面積

密度補正係数×普通態容補正係数＋（寒冷補正係数－１）

道路の延長

投資補正係数＋（事業費補正係数－１）＋（寒冷補正係数－１）

２　港湾費

漁港における外郭施設の延長

投資補正係数＋（事業費補正係数－１）

３　その他の土木費

人口

段階補正係数×密度補正Ｉ係数＋（密度補正ＩＩ係数－１）

二　教育費

１　小学校費

教職員数

普通態容補正係数×寒冷補正係数＋（経常態容補正係数－１）

２　中学校費

教職員数

普通態容補正係数×寒冷補正係数＋（密度補正係数－１）＋（経常態容補正係数－１）

３　高等学校費

教職員数

普通態容補正係数×寒冷補正係数

生徒数

投資補正係数＋（事業費補正係数－１）

４　特別支援学校費

教職員数

経常態容補正係数×寒冷補正係数

５　その他の教育費

人口

段階補正係数×密度補正係数×普通態容補正係数＋密度補正ＩＩ係数

三　厚生労働費

１　生活保護費

町村部人口

寒冷補正係数＋（密度補正係数－１）

２　社会福祉費

人口

段階補正係数×普通態容補正係数＋（密度補正係数－１）＋（事業費補正係数－１）

３　衛生費

人口

段階補正係数×密度補正Ｉ係数×普通態容補正係数＋（密度補正ＩＩ係数－１）＋（密度補正ＩＩＩ係数－１）

４　高齢者保健福祉費

六十五歳以上人口

段階補正係数×普通態容補正係数＋（密度補正係数－１）＋（事業費補正係数－１）

七十五歳以上人口

１＋（密度補正係数－１）＋（七十五歳以上人口急増補正Ｉ係数－１）

四　産業経済費

１　農業行政費

農家数

段階補正係数×密度補正Ｉ係数＋（密度補正ＩＩ係数－１）＋（密度補正ＩＩＩ係数－１）＋（密度補正ＩＶ係数－１）＋（事業費補正係数－１）＋（農家数急減補正係数－１）

２　林野行政費

公有以外の林野の面積

段階補正係数＋（密度補正係数－１）＋（事業費補正係数－１）

３　水産行政費

水産業者数

段階補正係数＋（水産業者数急減補正係数－１）

４　商工行政費

人口

段階補正係数×普通態容補正係数

五　総務費

１　地域振興費

人口

（段階補正Ｉ係数×（普通態容補正Ｉ係数＋寒冷補正係数））×０．５９５５＋（普通態容補正ＩＩ係数－１）＋（密度補正Ｉ係数－１）＋（投資補正係数－１）＋（事業費補正係数－１）＋（人口急減補正係数－１）＋段階補正ＩＩ係数×０．４０４５

市町村

一　消防費

人口

段階補正係数×密度補正Ｉ係数×普通態容補正係数＋（密度補正ＩＩ係数－１）＋（密度補正ＩＩＩ係数－１）＋経常態容補正係数＋（事業費補正係数－１）

二　土木費

１　道路橋りよう費

道路の面積

普通態容補正係数＋（寒冷補正係数－１）

道路の延長

普通態容補正係数×投資補正係数＋（事業費補正係数－１）＋（寒冷補正係数－１）

２　港湾費

港湾における係留施設の延長

普通態容補正係数×寒冷補正係数

漁港における係留施設の延長

普通態容補正係数×寒冷補正係数

３　都市計画費

都市計画区域における人口

普通態容補正係数＋（事業費補正係数－１）

４　公園費

人口

普通態容補正係数＋（事業費補正係数－１）

５　下水道費

人口

普通態容補正係数＋（密度補正係数－１）＋（投資補正係数－１）＋（事業費補正係数－１）

６　その他の土木費

人口

段階補正係数×普通態容補正係数＋（密度補正係数－１）＋（事業費補正係数－１）

三　教育費

１　小学校費

学級数

普通態容補正係数×寒冷補正係数×学級数急減補正係数＋（事業費補正係数－１）

２　中学校費

学級数

普通態容補正係数×寒冷補正係数×学級数急減補正係数＋（事業費補正係数－１）

３　高等学校費

教職員数

普通態容補正Ｉ係数×普通態容補正ＩＩ係数×寒冷補正係数

生徒数

普通態容補正係数×寒冷補正係数＋（事業費補正係数－１）

４　その他の教育費

人口

段階補正係数×（密度補正Ｉ係数＋密度補正ＩＶ係数－１）×普通態容補正Ｉ係数＋（密度補正ＩＩ係数－１）＋（密度補正ＩＩＩ係数－１）＋（投資補正ＩＩ係数－１）＋（普通態容補正ＩＩ係数－１）

四　厚生費

１　生活保護費

市部人口

段階補正係数×普通態容補正係数×｛（寒冷補正Ｉ係数＋寒冷補正ＩＩ係数）－１｝＋（密度補正係数－１）

２　社会福祉費

人口

段階補正係数×普通態容補正Ｉ係数＋（密度補正係数－１）＋（事業費補正係数－１）＋（普通態容補正ＩＩ係数－１）

３　保健衛生費

人口

段階補正係数×普通態容補正係数＋（密度補正Ｉ係数－１）＋（密度補正ＩＩ係数－１）＋（経常態容補正係数Ｉ－１）＋経常態容補正係数ＩＩ

４　高齢者保健福祉費

六十五歳以上人口

段階補正係数×普通態容補正係数＋（密度補正係数－１）＋（事業費補正係数－１）＋（六十五歳以上人口急増補正Ｉ係数－１）

七十五歳以上人口

１＋（密度補正係数－１）＋（七十五歳以上人口急増補正Ｉ係数－１）

５　清掃費

人口

普通態容補正係数×密度補正Ｉ係数＋（密度補正ＩＩ係数－１）＋（事業費補正係数－１）

五　産業経済費

１　農業行政費

農家数

段階補正係数×（普通態容補正Ｉ係数×普通態容補正ＩＩ係数）×寒冷補正係数＋（密度補正Ｉ係数－１）＋（密度補正ＩＩ係数－１）＋（密度補正ＩＩＩ係数－１）＋（事業費補正係数－１）＋（農家数急減補正係数－１）

２　林野水産行政費

林業及び水産業の従業者数人口

普通態容補正Ｉ係数×普通態容補正ＩＩ係数×経常態容補正係数×寒冷補正係数＋（密度補正Ｉ係数－１）＋（密度補正ＩＩ係数－１）＋（密度補正ＩＩＩ係数－１）＋（事業費補正係数－１）＋（従業者数急減補正係数－１）

３　商工行政費

人口

段階補正係数×普通態容補正係数

六　総務費

１　徴税費

世帯数

段階補正係数×密度補正係数×普通態容補正係数

２　戸籍住民基本台帳費

戸籍数

段階補正係数×密度補正係数×普通態容補正係数

世帯数

段階補正係数×密度補正係数×普通態容補正係数

３　地域振興費

人口

（段階補正Ｉ係数×普通態容補正Ｉ係数）×０．７９６１＋（密度補正Ｉ係数－１）＋（密度補正ＩＩＩ係数－１）＋（普通態容補正ＩＩ係数）＋（普通態容補正ＩＩＩ係数－１）＋経常態容補正係数＋（投資補正係数－１）＋（事業費補正係数－１）＋（寒冷補正係数－１）＋（人口急増補正係数－１）＋（人口急減補正係数－１）＋合併補正係数＋段階補正ＩＩ係数×０．１５３７＋段階補正ＩＩＩ係数×密度補正ＩＩ係数×０．０５０２

面積

普通態容補正係数×寒冷補正係数＋（投資補正ＩＩ係数－１）＋（事業費補正係数－１）

（４）　個別算定経費以外のもののうち都道府県分

測定単位

補正率

人口

段階補正

測定単位の数値が１，７００，０００人以上のもの

１，７００，０００人

１．００

１，７００，０００人を超え２，１００，０００人までの数

０．５６

２，１００，０００人を超え２，５００，０００人までの数

０．６６

２，５００，０００人を超え３，５００，０００人までの数

０．２３

３，５００，０００人を超え５，０００，０００人までの数

０．４６

５，０００，０００人を超え６，０００，０００人までの数

０．３２

６，０００，０００人を超える数

０．２７

測定単位の数値が１，７００，０００人に満たないもの

その団体の数値

１．００

１，７００，０００人に満たない数が３００，０００人までの数

０．８８

同上３００，０００人を超え６００，０００人までの数

０．９６

同上６００，０００人を超え９００，０００人までの数

０．９６

同上９００，０００人を超える数

０．９４

面積

種別補正

宅地

１．００

耕地

２．８７

林野

０．６０

その他

０．５９

（５）　個別算定経費以外のもののうち市町村分

測定単位

補正率

人口

段階補正

測定単位の数値が１００，０００人以上のもの

１００，０００人

１．００

１００，０００人を超え２５０，０００人までの数

０．７２

２５０，０００人を超え４００，０００人までの数

０．６５

４００，０００人を超え１，０００，０００人までの数

０．６１

１，０００，０００人を超える数

０．５８

測定単位の数値が１００，０００人に満たないもの

その団体の数値

１．００

１００，０００人に満たない数が７０，０００人までの数

０．１４

同上７０，０００人を超え８０，０００人までの数

－０．０９

同上８０，０００人を超え８８，０００人までの数

０．２５

同上８８，０００人を超え９２，０００人までの数

０．１４

同上９２，０００人を超え９６，０００人までの数

－０．２１

同上９６，０００人を超え９８，０００人までの数

－１．６１

同上９８，０００人を超え９９，５００人までの数

－２．１３

同上９９，５００人を超える数

－２．８１

面積

種別補正

宅地

１．００

田畑

０．９０

森林

０．２５

その他

０．１９

別表第二

（１）　段階補正係数及び普通態容補正係数に用いる数値の補正率（第８条、第１０条関係）

経費の種類

地域区分

率

その他の教育費のうち人口を測定単位とするもの

指定都市の区域

０．９４１

中核市の区域

０．９７２

その他の区域

１．０００

社会福祉費

指定都市の区域

０．８０２

児童相談所設置中核市の区域

０．８０９

中核市の区域

０．９６７

福祉事務所設置町村の区域

０．９９７

その他の区域

１．０００

衛生費

指定都市の区域

０．７２１

中核市の区域

０．８８１

特別区及び保健所設置市の区域

０．８８７

その他の区域

１．０００

高齢者保健福祉費のうち六十五歳以上人口を測定単位とするもの

指定都市の区域

０．９６０

中核市の区域

０．９６０

その他の区域

１．０００

商工行政費

中小企業支援市の区域

０．９８１

その他の区域

１．０００

（２）　段階補正係数に係る率（第８条関係）

経費の種類

測定単位

率

消防費

人口

２．８９０

その他の土木費

人口

３．０１５

その他の教育費

人口

２．１１０

社会福祉費

人口

１．４０５

保健衛生費

人口

３．０３５

高齢者保健福祉費

六十五歳以上人口

１．５８６

農業行政費

農家数

２．８６０

商工行政費

人口

３．５３５

徴税費

世帯数

４．６２５

戸籍住民基本台帳費

戸籍数

１．６０９

世帯数

３．８３４

別表第二の二

被生活保護者数に係る率（第９条関係）

区分

率

生活保護

生活扶助

０．０８７７

住宅扶助

０．０５３２

教育扶助

０．０１３８

医療扶助（入院）

１．４６１２

医療扶助（入院外）

０．０７５７

介護扶助

０．０３８０

その他の扶助

０．０５８２

別表第二の三

被生活保護者数に係る率（第９条関係）

区分

率

生活保護

生活扶助

０．０８３３

住宅扶助

０．０４９０

教育扶助

０．０１４４

医療扶助（入院）

１．３６８９

医療扶助（入院外）

０．０７５９

介護扶助

０．０３６４

その他の扶助

０．０５３０

別表第二の四

被生活保護者数に係る率（第９条関係）

区分

率

生活保護

生活扶助

０．０８５１

住宅扶助

０．０５０２

教育扶助

０．０１４３

医療扶助（入院）

１．４１９４

医療扶助（入院外）

０．０７６７

介護扶助

０．０３７１

その他の扶助

０．０５４３

別表第二の五

被生活保護者数に係る率（第９条関係）

都道府県

率

北海道

０．８９９

青森

０．８９６

岩手

０．８９７

宮城

０．９０７

秋田

０．８９６

山形

０．８９７

福島

０．８９７

茨城

０．９０８

栃木

０．９０３

群馬

０．９０６

埼玉

０．９２９

千葉

０．９２８

東京

１．０１５

神奈川

０．９２８

新潟

０．９０１

富山

０．９００

石川

０．９０４

福井

０．８９８

山梨

０．８９８

長野

０．８９７

岐阜

０．９０７

静岡

０．９１０

愛知

０．９３１

三重

０．９１３

滋賀

０．９０２

京都

０．９３０

大阪

０．９４７

兵庫

０．９２１

奈良

０．９４３

和歌山

０．８９６

鳥取

０．９０５

島根

０．９０４

岡山

０．８９９

広島

０．９２１

山口

０．９１３

徳島

０．８９８

香川

０．８９８

愛媛

０．８９９

高知

０．８９６

福岡

０．９１３

佐賀

０．９０５

長崎

０．８９８

熊本

０．９０１

大分

０．９０４

宮崎

０．８９６

鹿児島

０．８９６

沖縄

０．９０６

別表第三
削除

別表第三の二
削除

別表第三の三

市町村分の「その他の土木費」の普通態容補正のうち建築主事を置くことに伴う権能差補正の適用を受ける市町村（第１１条関係）

都道府県名

建築主事設置市

限定特定行政庁設置市町村

北海道

小樽市　室蘭市　釧路市　帯広市　北見市　苫小牧市　江別市

岩見沢市　網走市　留萌市　稚内市　美唄市　芦別市　赤平市　紋別市　士別市　名寄市　三笠市　根室市　千歳市　滝川市　砂川市　深川市　富良野市　登別市　恵庭市　伊達市　北広島市　石狩市　北斗市　当別町　余市町　長沼町　上富良野町　美幌町　遠軽町　白老町　音更町　芽室町　幕別町　釧路町　中標津町　東神楽町

青森県

弘前市

岩手県

宮古市　花巻市　北上市　一関市　釜石市　奥州市

宮城県

石巻市　塩竃市　大崎市

秋田県

横手市

大館市　大仙市

山形県

米沢市　鶴岡市　酒田市　天童市

福島県

会津若松市　須賀川市

茨城県

日立市　土浦市　古河市　高萩市　北茨城市　取手市　ひたちなか市

栃木県

足利市　栃木市　佐野市　鹿沼市　小山市　那須塩原市　日光市　大田原市

群馬県

桐生市　館林市

渋川市　藤岡市　富岡市　安中市　沼田市　みどり市

埼玉県

狭山市　上尾市　新座市　久喜市

行田市　秩父市　飯能市　加須市　本庄市　東松山市　羽生市　鴻巣市　深谷市　蕨市　戸田市　入間市　朝霞市　志木市　和光市　桶川市　北本市　八潮市　富士見市　三郷市　蓮田市　坂戸市　幸手市　鶴ヶ島市　日高市　吉川市　ふじみ野市　白岡市　杉戸町　松伏町

千葉県

市川市　木更津市　松戸市　成田市　佐倉市　習志野市　市原市　流山市　八千代市　我孫子市　浦安市

野田市　茂原市　鎌ヶ谷市　君津市　四街道市　印西市　白井市

東京都

立川市　武蔵野市　三鷹市　府中市　調布市　町田市　日野市　国分寺市　西東京市　小平市

神奈川県

鎌倉市　藤沢市　秦野市

新潟県

三条市　柏崎市　新発田市

富山県

高岡市

石川県

七尾市　小松市　加賀市　白山市　野々市市

能美市

長野県

上田市

岡谷市　飯田市　諏訪市　塩尻市

岐阜県

大垣市　各務原市

高山市　多治見市　可児市

静岡県

富士宮市　焼津市

三島市　伊東市　島田市　磐田市　掛川市　藤枝市　御殿場市　袋井市　裾野市　湖西市

愛知県

瀬戸市　半田市　豊川市　刈谷市　安城市　西尾市　江南市　小牧市　稲沢市　東海市　大府市

三重県

津市　松阪市　桑名市　鈴鹿市

名張市　伊賀市　亀山市

滋賀県

彦根市　長浜市　近江八幡市　草津市　守山市　東近江市

京都府

宇治市

大阪府

池田市　守口市　和泉市　箕面市　羽曳野市　門真市

兵庫県

芦屋市　伊丹市　高砂市　川西市　三田市

奈良県

橿原市　生駒市

鳥取県

米子市　倉吉市

境港市

島根県

出雲市

浜田市　益田市　大田市　安来市　雲南市　江津市

岡山県

津山市　玉野市　総社市　新見市　笠岡市

広島県

三原市　尾道市　東広島市　廿日市市

三次市

山口県

宇部市　山口市　周南市　萩市　防府市　岩国市

長門市　山陽小野田市

徳島県

徳島市

愛媛県

今治市　新居浜市　西条市

宇和島市

福岡県

大牟田市

長崎県

島原市　平戸市　松浦市　五島市　大村市

熊本県

八代市　天草市

大分県

別府市　中津市　日田市　佐伯市　宇佐市

宮崎県

都城市　延岡市　日向市

鹿児島県

鹿屋市　薩摩川内市　霧島市

沖縄県

宜野湾市　浦添市　沖縄市　うるま市

別表第三の四

普通態容補正の地域手当の級地（第十一条第一項第六号）

都道府県

級地

市町村（市町村は当該年度の四月一日現在による。）

北海道

七級地

札幌市

宮城県

五級地

多賀城市

六級地

仙台市　富谷市

七級地

名取市　利府町

茨城県

二級地

取手市　つくば市

三級地

守谷市

四級地

牛久市

五級地

水戸市　日立市　土浦市　龍ケ崎市

六級地

古河市　ひたちなか市　神栖市　つくばみらい市　利根町

七級地

結城市　笠間市　鹿嶋市　那珂市　筑西市

栃木県

六級地

宇都宮市　大田原市　下野市　野木町

七級地

栃木市　鹿沼市　小山市　真岡市

群馬県

六級地

高崎市

七級地

前橋市　太田市　渋川市

埼玉県

二級地

和光市

三級地

さいたま市　蕨市　志木市

四級地

東松山市　狭山市　朝霞市　ふじみ野市

五級地

新座市　桶川市　富士見市　坂戸市　鶴ヶ島市

六級地

川越市　川口市　行田市　所沢市　飯能市　加須市　春日部市　羽生市　鴻巣市　深谷市　上尾市　草加市　越谷市　戸田市　入間市　久喜市　北本市　八潮市　三郷市　蓮田市　幸手市　吉川市　白岡市　伊奈町　三芳町　滑川町　鳩山町　宮代町　杉戸町　松伏町

七級地

熊谷市　日高市　毛呂山町

千葉県

二級地

我孫子市　袖ケ浦市　印西市

三級地

千葉市　成田市　習志野市

四級地

船橋市　浦安市

五級地

市川市　松戸市　佐倉市　市原市　八千代市　富津市　四街道市

六級地

野田市　茂原市　東金市　柏市　流山市　鎌ケ谷市　白井市　大網白里市　酒々井町　栄町

七級地

木更津市　君津市　八街市　山武市　長柄町

東京都

一級地

特別区

二級地

武蔵野市　調布市　町田市　小平市　日野市　国分寺市　狛江市　清瀬市　多摩市

三級地

八王子市　青梅市　府中市　昭島市　小金井市　東村山市　国立市　福生市　稲城市　西東京市

四級地

立川市　東大和市

五級地

三鷹市　あきる野市

六級地

東久留米市　羽村市

七級地

武蔵村山市

神奈川県

二級地

横浜市　川崎市　厚木市

三級地

鎌倉市　逗子市

四級地

相模原市　藤沢市　海老名市　座間市

五級地

横須賀市　平塚市　小田原市　茅ヶ崎市　大和市　伊勢原市

六級地

三浦市　秦野市　綾瀬市　葉山町　大磯町　二宮町

新潟県

七級地

新潟市

富山県

七級地

富山市　舟橋村

石川県

七級地

金沢市　内灘町

福井県

七級地

福井市

山梨県

六級地

甲府市

七級地

南アルプス市　上野原市

長野県

六級地

塩尻市

七級地

長野市　松本市　諏訪市　伊那市

岐阜県

六級地

岐阜市

七級地

大垣市　多治見市　美濃加茂市　各務原市　可児市　瑞穂市

静岡県

三級地

裾野市

六級地

静岡市　沼津市　磐田市　御殿場市

七級地

浜松市　三島市　富士宮市　富士市　焼津市　掛川市　藤枝市　袋井市

愛知県

二級地

刈谷市　豊田市　日進市

三級地

名古屋市　豊明市

五級地

西尾市　知多市　知立市　清須市　みよし市　長久手市

六級地

岡崎市　瀬戸市　春日井市　豊川市　津島市　碧南市　安城市　犬山市　江南市　稲沢市　東海市　大府市　尾張旭市　岩倉市　田原市　愛西市　北名古屋市　弥富市　あま市　東郷町　豊山町　大治町　蟹江町

七級地

豊橋市　一宮市　半田市　常滑市　小牧市　大口町　扶桑町　飛島村　阿久比町　東浦町

三重県

四級地

鈴鹿市

五級地

四日市市

六級地

津市　桑名市　亀山市

七級地

名張市　伊賀市　木曽岬町　東員町　菰野町　朝日町

滋賀県

五級地

大津市　草津市　栗東市

六級地

彦根市　守山市　甲賀市

七級地

長浜市　湖南市　東近江市

京都府

二級地

長岡京市

四級地

京田辺市

五級地

京都市

六級地

宇治市　亀岡市　向日市　八幡市　木津川市　精華町

七級地

城陽市　大山崎町

大阪府

二級地

大阪市　守口市

三級地

池田市　高槻市　大東市　門真市　高石市　大阪狭山市

四級地

豊中市　吹田市　寝屋川市　松原市　箕面市　羽曳野市

五級地

堺市　枚方市　茨木市　八尾市　柏原市　東大阪市　交野市

六級地

岸和田市　泉大津市　貝塚市　泉佐野市　富田林市　河内長野市　和泉市　摂津市　藤井寺市　泉南市　四條畷市　阪南市　島本町　豊能町　忠岡町　熊取町　田尻町　岬町　太子町　河南町　千早赤阪村

兵庫県

三級地

西宮市　芦屋市　宝塚市

四級地

神戸市

五級地

尼崎市　伊丹市　高砂市　川西市　三田市

六級地

明石市　赤穂市　猪名川町

七級地

姫路市　加古川市　三木市

奈良県

四級地

天理市

五級地

奈良市　大和郡山市

六級地

大和高田市　橿原市　生駒市　香芝市　葛城市　平群町　三郷町　斑鳩町　安堵町　上牧町　王寺町　広陵町　河合町

七級地

桜井市　御所市　宇陀市　川西町　三宅町　田原本町

和歌山県

六級地

和歌山市　橋本市

岡山県

七級地

岡山市

広島県

五級地

広島市

六級地

府中町

七級地

三原市　東広島市　廿日市市　海田町　坂町

山口県

七級地

周南市

徳島県

七級地

徳島市　鳴門市　阿南市

香川県

六級地

高松市

七級地

坂出市　三木町

福岡県

五級地

福岡市　春日市　福津市

六級地

大野城市　太宰府市　糸島市　那珂川市　志免町　新宮町　粕屋町

七級地

北九州市　筑紫野市　古賀市　宇美町　篠栗町　須恵町　久山町

長崎県

七級地

長崎市

別表第三の五

「下水道費」の投資補正中有収水量一立方メートル当たりの算定対象資本費に係る乗率（第１２条関係）

（１）　法適用事業分及び統合前法適用事業分

有収水量一立方メートル当たりの算定対象資本費の段階

乗率

７２未満

０．８０

７２以上１４４未満

０．８５

１４４以上

０．９５

（２）　法非適用事業分及び統合前法非適用事業分

有収水量一立方メートル当たりの算定対象資本費の段階

乗率

７２未満

０．８０

７２以上２８８未満

０．８５

２８８以上

０．９５

別表第三の六

都道府県の「道路橋りよう費」の投資補正に係る指定都市を包括する道府県ごとの乗率（第１２条関係）

都道府県

乗率

北海道

１．０１１

宮城

１．０５０

埼玉

１．０４１

千葉

１．０２２

神奈川

１．２５７

新潟

１．０５５

静岡

１．２１９

愛知

１．０３７

京都

１．１１０

大阪

１．１３８

兵庫

１．０３７

岡山

１．０８３

広島

１．０５５

福岡

１．０８７

熊本

１．０５２

別表第三の七
削除

別表第三の八

（１）　都道府県の「地域振興費」の投資補正に係る空港関係地方団体ごとの乗率（第１２条関係）

空港関係都道府県

乗率

北海道

０．１４２１７

青森

０．２３３４３

岩手

０．１４６２５

宮城

０．０２８１１

秋田

０．２７４６１

山形

０．２９６５０

福島

０．０２５８６

茨城

０．０００９３

千葉

０．０１６２１

東京

０．０３０６７

新潟

０．００５０６

富山

０．０７５１１

石川

０．０３６４８

福井

０．００１９４

長野

０．０５０６１

静岡

０．０３６３５

愛知

０．０６３５９

大阪

０．１６９２８

兵庫

０．１９１４５

和歌山

０．０８６０５

鳥取

０．１１６６６

島根

０．７１９３１

岡山

０．１２６６１

広島

０．０１３６２

山口

０．０８６８９

徳島

０．００３８１

香川

０．０３２８４

愛媛

０．２８３０６

高知

０．０２７４９

福岡

０．５９０６０

佐賀

０．０７６２８

長崎

０．０５５４８

熊本

０．０３５２９

大分

０．０１３８５

宮崎

０．５７８０１

鹿児島

０．１９３０６

沖縄

０．８３２４０

（２）　市町村の「地域振興費」の投資補正に係る空港関係地方団体ごとの乗率（第１２条関係）

都道府県

空港関係市町村

乗率

北海道

札幌市

０．０００７７

函館市

０．１９７７３

旭川市

０．９６２９３

釧路市

０．１９８４１

帯広市

２．２１２１７

苫小牧市

０．９３５７８

稚内市

０．１２３８９

紋別市

０．０９２３０

千歳市

６．４０３９５

奥尻町

０．１３６２３

東神楽町

３．９１６４９

礼文町

０．０００００

利尻富士町

０．７０４７０

美幌町

０．０１１２０

大空町

８．３８２２４

白糠町

１．３４８６３

中標津町

０．１５２３０

青森県

青森市

０．２４５９１

三沢市

０．０６０４６

岩手県

花巻市

０．５０８１３

宮城県

名取市

１．２０１８３

岩沼市

１．８４６１２

秋田県

秋田市

０．１６１５３

北秋田市

０．３１９７８

山形県

鶴岡市

０．０１１２６

酒田市

０．１４４０２

天童市

０．００３６６

東根市

１．３３３６３

福島県

須賀川市

０．０８３３２

玉川村

１．２３４５４

茨城県

小美玉市

０．１４６０９

千葉県

成田市

１．６５６１０

多古町

０．０３１４６

芝山町

３．８４４９６

東京都

特別区

０．０８５７７

三鷹市

０．００１１１

調布市

０．００５６０

大島町

０．０４４９０

新島村

０．１０９１９

神津島村

０．０９６７３

三宅村

０．０９８０８

八丈町

２．１１８８４

神奈川県

川崎市

０．０００００

新潟県

新潟市

０．０３２２１

佐渡市

０．０００１１

富山県

富山市

０．０４３２０

石川県

小松市

０．０６５０８

輪島市

０．１０９１７

穴水町

０．６４３４２

能登町

０．１０７０６

福井県

坂井市

０．００４４６

長野県

松本市

０．０５９９６

塩尻市

０．１４４１７

静岡県

島田市

０．１００９５

牧之原市

０．６０７２７

愛知県

名古屋市

０．００００３

春日井市

０．０３１８９

常滑市

２．４１５５３

小牧市

０．０８５９０

豊山町

５．２９３７９

大阪府

大阪市

０．０００００

豊中市

４．７７５５１

池田市

０．７２５８４

八尾市

０．００９０３

泉佐野市

０．４４３６７

泉南市

０．９０４７８

田尻町

７．００６６２

兵庫県

神戸市

０．５３７６６

伊丹市

５．９０７５６

豊岡市

０．０１９８６

川西市

２．３１２５１

和歌山県

白浜町

０．８８４８４

鳥取県

鳥取市

０．０８００６

米子市

０．００２４６

境港市

０．０７１１４

島根県

出雲市

２．３４３３０

益田市

０．１２６４５

隠岐の島町

０．１９９８３

岡山県

岡山市

０．０７５７６

広島県

三原市

１．０５８７８

山口県

宇部市

０．１７４６６

岩国市

０．００９６４

徳島県

松茂町

０．４９０１７

香川県

高松市

０．１２３５７

綾川町

１．０７５２０

愛媛県

松山市

０．９１７９２

高知県

南国市

１．０５７８３

香南市

０．０２１５５

福岡県

北九州市

０．０２２９５

福岡市

２．０８９００

大野城市

２．２２１８３

苅田町

０．０４２５８

佐賀県

佐賀市

０．０６０１４

長崎県

大村市

０．５６８４２

対馬市

０．２１３４６

壱岐市

０．０３６８１

五島市

０．１３８３８

小値賀町

０．００２０４

新上五島町

０．０００２７

熊本県

熊本市

０．０００００

天草市

０．０３６５５

大津町

０．１３３１２

菊陽町

２．５４１７３

益城町

０．２８５１０

大分県

豊後大野市

０．００２００

国東市

１．３６７１２

宮崎県

宮崎市

１．８９５８０

鹿児島県

霧島市

１．５７３１１

奄美市

０．８１１５１

中種子町

０．５９６１３

屋久島町

０．２２９３１

喜界町

０．２６１９５

天城町

１．３８８１９

和泊町

０．２５２７９

与論町

０．２８２８６

沖縄県

那覇市

０．９９０６０

石垣市

２．２８５２１

豊見城市

０．１６４０９

宮古島市

２．２５１４６

伊江村

０．０３２０６

座間味村

０．００３４４

粟国村

０．０３４９５

南大東村

１．３８８００

北大東村

０．９７００２

久米島町

０．８９４８０

多良間村

０．７２６２６

竹富町

０．０００００

与那国町

１．３３２８３

別表第三の九

「地域振興費（人口）」の事業費補正中の財政力指数に係る率等（第１２条関係）

財政力指数区分

率等

Ａ

Ｂ

財政力指数が０．６０未満のもの

－０．１４００

０．５９９

同上０．６０以上０．７５未満のもの

－０．３０００

０．６９５

同上０．７５以上０．８５未満のもの

－０．５０００

０．８４５

同上０．８５以上０．９５未満のもの

－０．９５００

１．２２８

同上０．９５以上

－０．５０００

０．８００

別表第三の十

都道府県分の「地域振興費」及び市町村分の「都市計画費」の事業費補正に係る率（第１２条関係）

経費の種類

区分

率

地域振興費

第三セクター分

平成４年度許可債

０．０１２６

平成６年度許可債

０．０１３５

平成７年度許可債

０．０１３５

平成８年度許可債

０．０１３５

平成９年度許可債

０．０１３５

平成１０年度許可債

０．０１３８

平成１１年度許可債

０．０１４１

平成１２年度許可債

０．０１３５

平成１３年度許可債（平成１２年度以前新規採択路線に係るもの）

０．０１３８

平成１３年度許可債（平成１３年度以降新規採択路線に係るもの）

０．０２３０

平成１４年度許可債（平成１２年度以前新規採択路線に係るもの）

０．０１３２

平成１４年度許可債（平成１３年度以降新規採択路線に係るもの）

０．０１９８

平成１５年度許可債（平成１２年度以前新規採択路線に係るもの）

０．０１６２

平成１５年度許可債（平成１３年度以降新規採択路線に係るもの）

０．０２４３

平成１６年度許可債（平成１２年度以前新規採択路線に係るもの）

０．０１６３

平成１６年度許可債（平成１３年度以降新規採択路線に係るもの）

０．０２４４

平成１７年度許可債（平成１２年度以前新規採択路線に係るもの）

０．０１６６

平成１７年度許可債（平成１３年度以降新規採択路線に係るもの）

０．０２４９

平成１８年度同意等債（平成１２年度以前新規採択路線に係るもの）

０．０１５８

平成１８年度同意等債（平成１３年度以降新規採択路線に係るもの）

０．０２３８

平成１９年度同意等債（平成１２年度以前新規採択路線に係るもの）

０．０１５８

平成１９年度同意等債（平成１３年度以降新規採択路線に係るもの）

０．０２３８

平成２０年度同意等債（平成１２年度以前新規採択路線に係るもの）

０．０１５９４

平成２０年度同意等債（平成１３年度以降新規採択路線に係るもの）

０．０２３９０

平成２１年度同意等債（平成１２年度以前新規採択路線に係るもの）

０．０１５３３

平成２１年度同意等債（平成１３年度以降新規採択路線に係るもの）

０．０２３００

平成２２年度同意等債（平成１２年度以前新規採択路線に係るもの）

０．０１５０５

平成２２年度同意等債（平成１３年度以降新規採択路線に係るもの）

０．０２２５８

都市計画費

第三セクター分

平成４年度許可債

０．０１２６

平成６年度許可債

０．０１３５

平成７年度許可債

０．０１３５

平成８年度許可債

０．０１３５

平成９年度許可債

０．０１３５

平成１０年度許可債

０．０１３８

平成１１年度許可債

０．０１４１

平成１２年度許可債

０．０１３５

平成１３年度許可債（平成１２年度以前新規採択路線に係るもの）

０．０１３８

平成１３年度許可債（平成１３年度以降新規採択路線に係るもの）

０．０２３０

平成１４年度許可債（平成１２年度以前新規採択路線に係るもの）

０．０１３２

平成１４年度許可債（平成１３年度以降新規採択路線に係るもの）

０．０１９８

平成１５年度許可債（平成１２年度以前新規採択路線に係るもの）

０．０１６０

平成１５年度許可債（平成１３年度以降新規採択路線に係るもの）

０．０２３９

平成１６年度許可債（平成１２年度以前新規採択路線に係るもの）

０．０１６２

平成１６年度許可債（平成１３年度以降新規採択路線に係るもの）

０．０２４３

平成１７年度許可債（平成１２年度以前新規採択路線に係るもの）市場公募団体

０．０１５０

平成１７年度許可債（平成１２年度以前新規採択路線に係るもの）その他団体

０．０１２０

平成１７年度許可債（平成１３年度以降新規採択路線に係るもの）市場公募団体

０．０２２５

平成１７年度許可債（平成１３年度以降新規採択路線に係るもの）その他団体

０．０１８０

平成１８年度同意等債（平成１２年度以前新規採択路線に係るもの）市場公募団体

０．０１４７

平成１８年度同意等債（平成１２年度以前新規採択路線に係るもの）その他団体

０．０１１４

平成１８年度同意等債（平成１３年度以降新規採択路線に係るもの）市場公募団体

０．０２２１

平成１８年度同意等債（平成１３年度以降新規採択路線に係るもの）その他団体

０．０１７１

平成１９年度同意等債（平成１２年度以前新規採択路線に係るもの）市場公募団体

０．０１４７

平成１９年度同意等債（平成１２年度以前新規採択路線に係るもの）その他団体

０．０１９２

平成１９年度同意等債（平成１３年度以降新規採択路線に係るもの）市場公募団体

０．０２２１

平成１９年度同意等債（平成１３年度以降新規採択路線に係るもの）その他団体

０．０２８８

平成２０年度同意等債（平成１２年度以前新規採択路線に係るもの）市場公募団体

０．０１５００

平成２０年度同意等債（平成１２年度以前新規採択路線に係るもの）その他団体

０．０１６５０

平成２０年度同意等債（平成１３年度以降新規採択路線に係るもの）市場公募団体

０．０２２５０

平成２０年度同意等債（平成１３年度以降新規採択路線に係るもの）その他団体

０．０２４７５

平成２１年度同意等債（平成１２年度以前新規採択路線に係るもの）市場公募団体

０．０１４４０

平成２１年度同意等債（平成１２年度以前新規採択路線に係るもの）その他団体

０．０１６２０

平成２１年度同意等債（平成１３年度以降新規採択路線に係るもの）市場公募団体

０．０２１６０

平成２１年度同意等債（平成１３年度以降新規採択路線に係るもの）その他団体

０．０２４３０

平成２２年度同意等債（平成１２年度以前新規採択路線に係るもの）市場公募団体

０．０１４１０

平成２２年度同意等債（平成１２年度以前新規採択路線に係るもの）その他団体

０．０１５９０

平成２２年度同意等債（平成１３年度以降新規採択路線に係るもの）市場公募団体

０．０２１１５

平成２２年度同意等債（平成１３年度以降新規採択路線に係るもの）その他団体

０．０２３８５

公営分

平成３年度許可債

０．０１０２

平成４年度許可債

０．０２５８

平成５年度許可債

０．０２６４

平成６年度許可債

０．０３９６

平成７年度許可債

０．０３７２

平成８年度許可債

０．０３４２

平成９年度許可債

０．０３１８

平成１０年度許可債

０．０３１２

平成１１年度許可債

０．０３１８

平成１２年度許可債

０．０３００

平成１３年度許可債

０．０３１８

平成１４年度許可債

０．０２１２

平成１５年度許可債

０．０２３９

平成１６年度許可債

０．０２４３

平成１７年度許可債（市場公募団体に係るもの）

０．０２２５

平成１７年度許可債（その他の団体に係るもの）

０．０１８０

平成１８年度同意等債（市場公募団体に係るもの）

０．０２２１

平成１８年度同意等債（その他の団体に係るもの）

０．０１７１

平成１９年度同意等債（市場公募団体に係るもの）

０．０２２１

平成１９年度同意等債（その他の団体に係るもの）

０．０２８８

平成２０年度同意等債（市場公募団体に係るもの）

０．０２２５０

平成２０年度同意等債（その他の団体に係るもの）

０．０２４７５

平成２１年度同意等債（市場公募団体に係るもの）

０．０２１６０

平成２１年度同意等債（その他の団体に係るもの）

０．０２４３０

平成２２年度同意等債（市場公募団体に係るもの）

０．０２１１５

平成２２年度同意等債（その他の団体に係るもの）

０．０２３８５

別表第三の十一

（１）　都道府県分の「地域振興費」の事業費補正中の財政力係数に係る率等（第１２条関係）

財政力係数区分

率等

Ａ

Ｂ

財政力係数が１００を超え１１０までのもの

８．００

－７００

同上１１０を超え１２０までのもの

４．００

－２６０

同上１２０を超え１３０までのもの

３．００

－１４０

同上１３０を超え１５０までのもの

２．５０

－７５

同上１５０を超えるもの

２．００

－０

（２）　市町村分の「その他の土木費」の事業費補正中の財政力係数に係る率等（第１２条関係）

係数区分

率等

Ａ

Ｂ

財政力係数が１００を超え５００までのもの

１．０９

－９

同上５００を超え１，０００までのもの

１．２５

－８９

同上１，０００を超え１，５００までのもの

１．４７

－３０９

同上１，５００を超え２，０００までのもの

１．６１

－５１９

同上２，０００を超え２，５００までのもの

１．８８

－１，０５９

同上２，５００を超え３，０００までのもの

１．９８

－１，３０９

同上３，０００を超え３，５００までのもの

２．５３

－２，９５９

同上３，５００を超え４，０００までのもの

２．６７

－３，４４９

同上４，０００を超え４，５００までのもの

３．５４

－６，９２９

同上４，５００を超えるもの

２．００

１

別表第三の十二
削除

別表第三の十三

市町村分の「小学校費」、「中学校費」及び「清掃費」の立替施行に係る乗率（第１２条関係）

経費の種類

区分

乗率

小学校費及び中学校費

校舎及び屋体等

昭和５１年度から昭和５４年度までの各年度、平成７年度から平成１３年度までの各年度において国庫補助金を受け入れたもの

１１．５

昭和５５年度から昭和５７年度までの各年度、昭和６０年度から平成３年度までの各年度及び平成６年度において国庫補助金を受け入れたもの

３．１

昭和５８年度及び平成１４年度から令和３年度までの各年度において国庫補助金を受け入れたもの

６．２５

昭和５９年度において国庫補助金を受け入れたもの

４．５

平成４年度及び平成５年度において国庫補助金を受け入れたもの

１．３

プール

昭和６３年度から平成３年度までの各年度及び平成６年度において国庫補助金を受け入れたもの

１．９

平成４年度及び平成５年度において国庫補助金を受け入れたもの

１．０

平成７年度から平成１３年度までの各年度において国庫補助金を受け入れたもの

５．５

平成１４年度から令和３年度までの各年度において国庫補助金を受け入れたもの

３．２５

用地

昭和５１年度において国庫補助金を受け入れたもの

３．９

昭和５２年度において国庫補助金を受け入れたもの

４．８

昭和５３年度において国庫補助金を受け入れたもの

６．７

昭和５４年度から平成１０年度までの各年度において国庫補助金を受け入れたもの

１２．４

清掃費

昭和３７年度から平成３年度までの各年度及び平成６年度において国庫補助金を受け入れたもの

２．５

平成４年度及び平成５年度において国庫補助金を受け入れたもの

１．１

平成７年度から平成１３年度までの各年度において国庫補助金を受け入れたもの

８．５

平成１４年度から令和３年度までの各年度において国庫補助金を受け入れたもの

３．７５

別表第三の十四

「地域振興費」の事業費補正中の発行割合に係る率等（第１２条関係）

割合区分

率等

Ａ

Ｂ

発行割合が２００を超え４００までのもの

１．０３

－６

同上４００を超え６００までのもの

１．１０

－３４

同上６００を超え８００までのもの

１．１５

－６４

同上８００を超え１，０００までのもの

１．２０

－１０４

同上１，０００を超え１，４００までのもの

１．２９

－１９４

同上１，４００を超え２，０００までのもの

１．４１

－３６２

同上２，０００を超え３，０００までのもの

１．５８

－７０２

同上３，０００を超え４，０００までのもの

１．７６

－１，２４２

同上４，０００を超え５，０００までのもの

１．９０

－１，８０２

同上５，０００を超え６，０００までのもの

１．９８

－２，２０２

同上６，０００を超え７，０００までのもの

２．０４

－２，５６２

同上７，０００を超え８，０００までのもの

２．０８

－２，８４２

同上８，０００を超え１０，０００までのもの

２．１０

－３，００２

同上１０，０００を超えるもの

１．８０

０

別表第四

（１）　寒冷の差による地域区分（第十三条、第十四条関係）

都道府県

区分

地域（総合振興局及び振興局、郡並びに市町村の区域はその年の四月一日現在による。）

北海道

四級地

旭川市　釧路市　帯広市　北見市　夕張市　網走市　美唄市　芦別市　江別市　赤平市　紋別市　士別市　名寄市　三笠市　根室市　千歳市　滝川市　砂川市　歌志内市　深川市　富良野市　恵庭市　北広島市

石狩振興局

新篠津村

後志総合振興局

真狩村　留寿都村　喜茂別町　京極町　倶知安町

空知総合振興局

南幌町　奈井江町　上砂川町　由仁町　長沼町　栗山町　月形町　浦臼町　新十津川町　妹背牛町　秩父別町　雨竜町　北竜町　沼田町

上川総合振興局

鷹栖町　東神楽町　当麻町　比布町　愛別町　上川町　東川町　美瑛町　上富良野町　中富良野町　南富良野町　占冠村　和寒町　剣淵町　下川町　美深町　音威子府村　中川町　幌加内町

留萌振興局

遠別町　天塩町

宗谷総合振興局

猿払村　浜頓別町　中頓別町　枝幸町　豊富町　幌延町

オホーツク総合振興局

美幌町　津別町　斜里町　清里町　小清水町　訓子府町　置戸町　佐呂間町　遠軽町　湧別町　滝上町　興部町　西興部村　雄武町　大空町

胆振総合振興局

厚真町　安平町　むかわ町

日高振興局

日高町　平取町

十勝総合振興局

音更町　士幌町　上士幌町　鹿追町　新得町　清水町　芽室町　中札内村　更別村　大樹町　広尾町　幕別町　池田町　豊頃町　本別町　足寄町　陸別町　浦幌町

釧路総合振興局

釧路町　厚岸町　浜中町　標茶町　弟子屈町　鶴居村　白糠町

根室振興局

別海町　中標津町　標津町　羅臼町

三級地

札幌市　岩見沢市　留萌市　苫小牧市　稚内市　登別市　伊達市　石狩市　北斗市

石狩振興局

当別町

渡島総合振興局

七飯町　鹿部町　森町　八雲町　長万部町

檜山振興局

今金町

後志総合振興局

島牧村　黒松内町　蘭越町　ニセコ町　共和町　岩内町　泊村　積丹町　古平町　仁木町　余市町　赤井川村

留萌振興局

増毛町　小平町　苫前町　羽幌町　初山別村

宗谷総合振興局

礼文町　利尻町　利尻富士町

胆振総合振興局

豊浦町　壮瞥町　白老町　洞爺湖町

日高振興局

新冠町　浦河町　様似町　えりも町　新ひだか町

二級地

函館市　小樽市　室蘭市

渡島総合振興局

松前町　福島町　知内町　木古内町

檜山振興局

江差町　上ノ国町　厚沢部町　乙部町　奥尻町　せたな町

後志総合振興局

寿都町　神恵内村

青森県

二級地

青森市　弘前市　八戸市　黒石市　五所川原市　十和田市　三沢市　むつ市　平川市

東津軽郡

平内町　今別町　蓬田村　外ケ浜町

中津軽郡

西目屋村

南津軽郡

藤崎町　大鰐町　田舎館村

北津軽郡

板柳町　鶴田町　中泊町

上北郡

野辺地町　七戸町　六戸町　横浜町　東北町　六ケ所村　おいらせ町

下北郡

大間町　東通村　風間浦村　佐井村

三戸郡

三戸町　五戸町　田子町　南部町　階上町　新郷村

一級地

つがる市

西津軽郡

鰺ケ沢町　深浦町

岩手県

三級地

八幡平市

岩手郡

葛巻町　岩手町

二級地

盛岡市　花巻市　久慈市　遠野市　二戸市　奥州市　滝沢市

岩手郡

雫石町

紫波郡

紫波町　矢巾町

和賀郡

西和賀町

下閉伊郡

岩泉町　田野畑村　普代村

九戸郡

軽米町　野田村　九戸村

二戸郡

一戸町

一級地

宮古市　大船渡市　北上市　一関市　陸前高田市　釜石市

胆沢郡

金ケ崎町

西磐井郡

平泉町

気仙郡

住田町

上閉伊郡

大槌町　山田町

九戸郡

洋野町

宮城県

二級地

刈田郡

七ケ宿町

一級地

仙台市　石巻市　塩竃市　気仙沼市　白石市　名取市　角田市　多賀城市　岩沼市　登米市　栗原市　東松島市　大崎市　富谷市

刈田郡

蔵王町

柴田郡

大河原町　村田町　柴田町　川崎町

伊具郡

丸森町

亘理郡

亘理町　山元町

宮城郡

松島町　七ケ浜町　利府町

黒川郡

大和町　大郷町　大衡村

加美郡

色麻町　加美町

遠田郡

涌谷町　美里町

牡鹿郡

女川町

本吉郡

南三陸町

秋田県

二級地

大館市　湯沢市　鹿角市　大仙市　北秋田市　仙北市

鹿角郡

小坂町

山本郡

藤里町

仙北郡

美郷町

雄勝郡

羽後町　東成瀬村

一級地

秋田市　能代市　横手市　男鹿市　由利本荘市　潟上市

北秋田郡

上小阿仁村

山本郡

三種町　八峰町

南秋田郡

五城目町　八郎潟町　井川町　大潟村

山形県

二級地

米沢市　村山市　長井市

西村山郡

西川町

最上郡

金山町　最上町

東置賜郡

高畠町　川西町

西置賜郡

飯豊町

一級地

山形市　新庄市　寒河江市　尾花沢市　南陽市　上山市　天童市　東根市

東村山郡

山辺町　中山町

西村山郡

河北町　朝日町　大江町

北村山郡

大石田町

最上郡

舟形町　真室川町　大蔵村　鮭川村　戸沢村

西置賜郡

小国町　白鷹町

東田川郡

三川町　庄内町

福島県

三級地

南会津郡

檜枝岐村

二級地

南会津郡

下郷町　南会津町

耶麻郡

北塩原村　磐梯町　猪苗代町

大沼郡

昭和村

東白川郡

鮫川村

石川郡

平田村

双葉郡

川内村　葛尾村

相馬郡

飯舘村

一級地

会津若松市　郡山市　白河市　須賀川市　喜多方市　相馬市　二本松市　田村市　南相馬市　本宮市

伊達郡

国見町　川俣町

安達郡

大玉村

岩瀬郡

鏡石町　天栄村

南会津郡

只見町

耶麻郡

西会津町

河沼郡

会津坂下町　湯川村　柳津町

大沼郡

三島町　金山町　会津美里町

西白河郡

西郷村　泉崎村　中島村　矢吹町

東白川郡

棚倉町　矢祭町　塙町

石川郡

石川町　玉川村　浅川町　古殿町

田村郡

三春町　小野町

双葉郡

大熊町

相馬郡

新地町

茨城県

一級地

久慈郡

大子町

栃木県

一級地

日光市　那須塩原市　さくら市

芳賀郡

茂木町　市貝町　芳賀町

塩谷郡

塩谷町　高根沢町

那須郡

那須町　那珂川町

群馬県

三級地

吾妻郡

草津町

二級地

多野郡

上野村

吾妻郡

長野原町　嬬恋村

利根郡

片品村

一級地

沼田市

多野郡

神流町

甘楽郡

南牧村

吾妻郡

中之条町　高山村　東吾妻町

利根郡

川場村　昭和村　みなかみ町

新潟県

一級地

十日町市　魚沼市　南魚沼市

東蒲原郡

阿賀町

南魚沼郡

湯沢町

中魚沼郡

津南町

岩船郡

関川村

福井県

一級地

今立郡

池田町

山梨県

二級地

富士吉田市

南都留郡

忍野村　山中湖村　鳴沢村　富士河口湖町

一級地

北杜市

南都留郡

道志村　西桂町

北都留郡

小菅村　丹波山村

長野県

三級地

南佐久郡

川上村　南牧村　南相木村　北相木村

二級地

岡谷市　小諸市　大町市　茅野市　塩尻市　佐久市

南佐久郡

小海町　佐久穂町

北佐久郡

軽井沢町　御代田町　立科町

小県郡

長和町

諏訪郡

富士見町　原村

上伊那郡

辰野町　箕輪町

下伊那郡

平谷村　売木村　大鹿村

木曽郡

上松町　木祖村　王滝村　木曽町

東筑摩郡

麻績村　朝日村

北安曇郡

池田町　松川村　白馬村　小谷村

上高井郡

高山村

下高井郡

山ノ内町　木島平村　野沢温泉村

上水内郡

信濃町　飯綱町

一級地

長野市　松本市　上田市　諏訪市　須坂市　伊那市　駒ヶ根市　中野市　飯山市　千曲市　東御市　安曇野市

小県郡

青木村

諏訪郡

下諏訪町

上伊那郡

飯島町　南箕輪村　中川村　宮田村

下伊那郡

松川町　阿南町　阿智村　根羽村　下條村　泰阜村

木曽郡

南木曽町　大桑村

東筑摩郡

生坂村　山形村　筑北村

埴科郡

坂城町

上高井郡

小布施町

上水内郡

小川村

下水内郡

栄村

岐阜県

一級地

飛騨市　高山市　郡上市　下呂市

加茂郡

東白川村

大野郡

白川村

愛知県

一級地

北設楽郡

豊根村

奈良県

二級地

吉野郡

野迫川村

一級地

宇陀郡

御杖村

吉野郡

天川村

和歌山県

二級地

伊都郡

高野町

鳥取県

一級地

日野郡

日南町

島根県

一級地

飯石郡

飯南町

岡山県

一級地

真庭郡

新庄村

英田郡

西粟倉村

中央郡

吉備中央町

広島県

一級地

神石郡

神石高原町

（２）　生活保護費に係る寒冷の差による地域区分（第十三条、第十四条関係）

地域区分

都道府県分

市分

一区

北海道　青森県　秋田県

上記道県内の市

二区

岩手県　山形県　新潟県

上記県内の市

三区

宮城県　福島県　長野県　富山県

上記県内の市

四区

石川県　福井県

上記県内の市

五区

栃木県　群馬県　山梨県　岐阜県　鳥取県　島根県

上記県内の市

六区

一区から五区までの道県以外の都府県

上記都府県内の市

（３）　積雪の差による地域区分（第十三条、第十四条関係）

都道府県

区分

地域（総合振興局及び振興局、郡並びに市町村の区域はその年の四月一日現在による。）

北海道

四級地

札幌市　小樽市　旭川市　夕張市　岩見沢市　留萌市　美唄市　江別市　赤平市　三笠市　滝川市　砂川市　歌志内市　深川市　石狩市

石狩振興局

当別町

渡島総合振興局

木古内町

後志総合振興局

島牧村　寿都町　ニセコ町　真狩村　留寿都村　喜茂別町　京極町　倶知安町　共和町　岩内町　泊村　神恵内村　積丹町　古平町　仁木町　余市町　赤井川村

空知総合振興局

奈井江町　上砂川町　新十津川町　雨竜町　北竜町　沼田町

上川総合振興局

美深町　音威子府村　中川町　幌加内町

留萌振興局

増毛町　小平町　苫前町　羽幌町　初山別村　遠別町

宗谷総合振興局

中頓別町　礼文町　利尻町　利尻富士町

根室振興局

羅臼町

三級地

北見市　網走市　稚内市　芦別市　紋別市　士別市　名寄市　富良野市　伊達市　北広島市　北斗市

石狩振興局

新篠津村

渡島総合振興局

松前町　福島町　知内町　八雲町　長万部町

檜山振興局

上ノ国町　厚沢部町　今金町　せたな町

後志総合振興局

黒松内町　蘭越町

空知総合振興局

南幌町　栗山町　月形町　浦臼町　妹背牛町　秩父別町

上川総合振興局

鷹栖町　当麻町　比布町　愛別町　上川町　東川町　美瑛町　上富良野町　南富良野町　占冠村　和寒町　剣淵町　下川町

留萌振興局

天塩町

宗谷総合振興局

猿払村　浜頓別町　枝幸町　豊富町　幌延町

オホーツク総合振興局

斜里町　清里町　滝上町　西興部村　雄武町

胆振総合振興局

豊浦町　洞爺湖町

十勝総合振興局

上士幌町　新得町　中札内村

根室振興局

標津町

二級地

函館市　室蘭市　釧路市　帯広市　千歳市　登別市　恵庭市

渡島総合振興局

七飯町　鹿部町　森町

檜山振興局

江差町　乙部町　奥尻町

空知総合振興局

由仁町　長沼町

上川総合振興局

東神楽町　中富良野町

オホーツク総合振興局

美幌町　津別町　小清水町　訓子府町　置戸町　佐呂間町　遠軽町　湧別町　興部町　大空町

胆振総合振興局

壮瞥町　白老町　厚真町　安平町　むかわ町

日高振興局

日高町　平取町　新冠町　浦河町　様似町　えりも町　新ひだか町

十勝総合振興局

音更町　士幌町　鹿追町　清水町　芽室町　更別村　大樹町　広尾町　幕別町　池田町　豊頃町　足寄町　陸別町

釧路総合振興局

釧路町　厚岸町　浜中町　標茶町　弟子屈町　鶴居村　白糠町

根室振興局

別海町　中標津町

一級地

苫小牧市　根室市

十勝総合振興局

本別町　浦幌町

青森県

四級地

青森市　黒石市　むつ市

東津軽郡

平内町　外ケ浜町

西津軽郡

深浦町

三級地

弘前市　五所川原市　十和田市　つがる市　平川市

東津軽郡

今別町　蓬田村

西津軽郡

鰺ケ沢町

中津軽郡

西目屋村

南津軽郡

大鰐町

北津軽郡

中泊町

上北郡

野辺地町　七戸町　六ケ所村

三戸郡

新郷村

二級地

八戸市　三沢市

南津軽郡

藤崎町　田舎館村

北津軽郡

板柳町　鶴田町

上北郡

横浜町　東北町

下北郡

大間町　東通村　風間浦村　佐井村

三戸郡

田子町　階上町

一級地

上北郡

六戸町　おいらせ町

三戸郡

三戸町　五戸町　南部町

岩手県

四級地

和賀郡

西和賀町

三級地

北上市

二級地

盛岡市　宮古市　八幡平市　滝沢市

岩手郡

雫石町　葛巻町　岩手町

胆沢郡

金ケ崎町

気仙郡

住田町

下閉伊郡

岩泉町

一級地

大船渡市　花巻市　久慈市　遠野市　一関市　陸前高田市　釜石市　二戸市　奥州市

紫波郡

紫波町　矢巾町

西磐井郡

平泉町

上閉伊郡

大槌町

下閉伊郡

田野畑村　普代村

九戸郡

軽米町　野田村　九戸村　洋野町

二戸郡

一戸町

宮城県

二級地

刈田郡

七ケ宿町

加美郡

加美町

一級地

仙台市　白石市　栗原市　大崎市

刈田郡

蔵王町

柴田郡

川崎町

黒川郡

大和町　大衡村

加美郡

色麻町

秋田県

四級地

湯沢市

北秋田郡

上小阿仁村

雄勝郡

東成瀬村

三級地

横手市　大館市　鹿角市　由利本荘市　北秋田市　にかほ市　仙北市

鹿角郡

小坂町

山本郡

藤里町　八峰町

南秋田郡

五城目町

仙北郡

美郷町

雄勝郡

羽後町

二級地

秋田市　能代市　潟上市　大仙市

一級地

男鹿市

山本郡

三種町

南秋田郡

八郎潟町　井川町　大潟村

山形県

四級地

鶴岡市　新庄市　村山市　尾花沢市

西村山郡

西川町

北村山郡

大石田町

最上郡

最上町　舟形町　大蔵村　戸沢村

西置賜郡

小国町　飯豊町

東田川郡

庄内町

三級地

米沢市　寒河江市　長井市　東根市

西村山郡

朝日町　大江町

最上郡

金山町　真室川町　鮭川村

東置賜郡

川西町

飽海郡

遊佐町

二級地

山形市　酒田市　上山市　天童市　南陽市

東村山郡

山辺町　中山町

西村山郡

河北町

東置賜郡

高畠町

西置賜郡

白鷹町

東田川郡

三川町

福島県

四級地

南会津郡

檜枝岐村　只見町

耶麻郡

北塩原村

大沼郡

金山町　昭和村

三級地

南会津郡

南会津町

耶麻郡

西会津町　磐梯町　猪苗代町

大沼郡

三島町

二級地

会津若松市　喜多方市

岩瀬郡

天栄村

南会津郡

下郷町

河沼郡

会津坂下町　柳津町

大沼郡

会津美里町

一級地

福島市　郡山市　二本松市　田村市

伊達郡

川俣町

安達郡

大玉村

河沼郡

湯川村

西白河郡

西郷村

石川郡

古殿町

双葉郡

川内村　浪江町　葛尾村

相馬郡

飯舘村

栃木県

一級地

日光市　那須塩原市

群馬県

三級地

吾妻郡

草津町

利根郡

片品村　みなかみ町

二級地

沼田市

吾妻郡

中之条町　長野原町　嬬恋村

利根郡

川場村

一級地

多野郡

上野村

吾妻郡

高山村　東吾妻町

利根郡

昭和村

新潟県

四級地

小千谷市　十日町市　糸魚川市　妙高市　上越市　魚沼市　南魚沼市

東蒲原郡

阿賀町

南魚沼郡

湯沢町

中魚沼郡

津南町

三級地

長岡市　三条市　柏崎市　新発田市　見附市　村上市　胎内市

岩船郡

関川村

二級地

新潟市　加茂市　燕市　五泉市　阿賀野市　佐渡市

西蒲原郡

弥彦村

南蒲原郡

田上町

刈羽郡

刈羽村

一級地

北蒲原郡

聖籠町

三島郡

出雲崎町

岩船郡

粟島浦村

富山県

三級地

黒部市　南砺市

中新川郡

上市町　立山町

下新川郡

朝日町

二級地

富山市　高岡市　魚津市　砺波市　小矢部市　射水市

中新川郡

舟橋村

一級地

氷見市　滑川市

下新川郡

入善町

石川県

三級地

白山市

二級地

金沢市　小松市　輪島市　珠洲市　加賀市

羽咋郡

宝達志水町

鳳珠郡

能登町

一級地

七尾市　羽咋市　かほく市　能美市　野々市市

能美郡

川北町

河北郡

津幡町　内灘町

羽咋郡

志賀町

鹿島郡

中能登町

鳳珠郡

穴水町

福井県

三級地

大野市　勝山市

吉田郡

永平寺町

今立郡

池田町

二級地

福井市　敦賀市　越前市

南条郡

南越前町

三方郡

美浜町

一級地

小浜市　鯖江市　あわら市　坂井市

丹生郡

越前町

大飯郡

高浜町　おおい町

三方上中郡

若狭町

山梨県

一級地

富士吉田市

南巨摩郡

早川町

南都留郡

西桂町　忍野村　山中湖村

北都留郡

小菅村　丹波山村

長野県

四級地

飯山市

北安曇郡

小谷村

下高井郡

山ノ内町　野沢温泉村

上水内郡

信濃町

下水内郡

栄村

三級地

北安曇郡

白馬村

下高井郡

木島平村

二級地

長野市　松本市　須坂市　中野市　大町市

木曽郡

木祖村　王滝村

東筑摩郡

朝日村

上高井郡

高山村

上水内郡

小川村　飯綱町

一級地

上田市　飯田市　茅野市　塩尻市　佐久市　東御市　安曇野市

南佐久郡

小海町　川上村　南牧村　南相木村　佐久穂町

北佐久郡

軽井沢町

小県郡

長和町

諏訪郡

富士見町　原村

上伊那郡

飯島町

下伊那郡

阿智村　平谷村　喬木村　大鹿村

木曽郡

上松町　南木曽町　大桑村　木曽町

北安曇郡

池田町　松川村

上高井郡

小布施町

岐阜県

四級地

大野郡

白川村

三級地

飛騨市

二級地

高山市　本巣市　郡上市

揖斐郡

揖斐川町

一級地

山県市　下呂市

不破郡

関ケ原町

加茂郡

白川町　東白川村

静岡県

一級地

駿東郡

小山町

滋賀県

二級地

高島市

一級地

長浜市　米原市

京都府

二級地

京丹後市

与謝郡

与謝野町

一級地

舞鶴市　綾部市　宮津市　南丹市

与謝郡

伊根町

兵庫県

二級地

豊岡市

美方郡

香美町　新温泉町

一級地

養父市　朝来市　宍粟市

奈良県

一級地

吉野郡

野迫川村

和歌山県

一級地

伊都郡

高野町

鳥取県

三級地

日野郡

江府町

二級地

八頭郡

若桜町　智頭町

西伯郡

大山町　伯耆町

日野郡

日南町

一級地

鳥取市　倉吉市

岩美郡

岩美町

八頭郡

八頭町

東伯郡

三朝町　琴浦町

西伯郡

南部町

日野郡

日野町

島根県

一級地

浜田市　益田市　大田市　安来市　雲南市

仁多郡

奥出雲町

飯石郡

飯南町

邑智郡

川本町　美郷町　邑南町

鹿足郡

津和野町　吉賀町

岡山県

二級地

真庭郡

新庄村

一級地

真庭市

苫田郡

鏡野町

英田郡

西粟倉村

広島県

二級地

山県郡

安芸太田町

一級地

三次市　庄原市　廿日市市

山県郡

北広島町

別表第五
削除

別表第六

道府県民税所得割に係る単位額補正率（第１８条関係）

都道府県

補正率

Ａ

Ｂ

北海道

０．７６９

０．５２４

青森

０．８３９

０．０００

岩手

０．８６０

０．０００

宮城

０．７２２

０．５８０

秋田

０．８１６

０．０００

山形

０．８５１

０．０００

福島

０．９２６

０．０００

茨城

１．０３３

０．０００

栃木

１．０２２

０．０００

群馬

０．９９５

０．０００

埼玉

１．０１２

０．６７７

千葉

１．０７８

０．６３２

東京

１．６２６

０．０００

神奈川

０．８６４

０．６９９

新潟

０．７０３

０．４９２

富山

０．９４７

０．０００

石川

０．９８４

０．０００

福井

０．９６２

０．０００

山梨

０．９８３

０．０００

長野

０．９５４

０．０００

岐阜

０．９９２

０．０００

静岡

０．８１２

０．５４３

愛知

１．００５

０．６８８

三重

１．０３７

０．０００

滋賀

１．０５７

０．０００

京都

０．７８２

０．６０４

大阪

０．９０８

０．５７４

兵庫

０．９８８

０．６０９

奈良

１．０９８

０．０００

和歌山

０．９６２

０．０００

鳥取

０．８４６

０．０００

島根

０．８７０

０．０００

岡山

０．７６５

０．５４７

広島

０．８０２

０．５８５

山口

０．９６３

０．０００

徳島

０．９４９

０．０００

香川

０．９７１

０．０００

愛媛

０．９３６

０．０００

高知

０．８９１

０．０００

福岡

０．７４３

０．５６５

佐賀

０．８８０

０．０００

長崎

０．８８９

０．０００

熊本

０．６８１

０．５２１

大分

０．９０１

０．０００

宮崎

０．８５６

０．０００

鹿児島

０．８７７

０．０００

沖縄

０．８８６

０．０００

別表第七

個人事業税に係る率（第１９条関係）

都道府県

乗率

Ａ

Ｂ

北海道

０．８２４

０．８７５

青森

０．８３４

０．７９６

岩手

０．７２５

０．８１６

宮城

０．８７４

０．８５４

秋田

０．７４４

０．９５８

山形

０．７０５

０．７４０

福島

０．７３４

１．２２７

茨城

０．８６１

０．７９７

栃木

０．８３０

０．８４５

群馬

０．７５７

０．５７６

埼玉

１．０２４

０．７２３

千葉

１．０８６

１．０３３

東京

１．３９１

２．３８１

神奈川

１．２２９

０．７６９

新潟

０．７６０

０．５９０

富山

０．７３５

０．５４０

石川

０．７８１

０．７１７

福井

０．７４５

０．８２３

山梨

０．７４１

０．５５４

長野

０．７２１

０．６６３

岐阜

０．７５０

１．００４

静岡

０．８５５

０．９８９

愛知

０．９５２

１．００１

三重

０．７８３

０．６９２

滋賀

０．８１８

１．０６３

京都

０．９１６

０．６７６

大阪

１．０１３

０．６１６

兵庫

０．８９０

０．１９７

奈良

０．８７３

０．８３６

和歌山

０．８４８

０．５７８

鳥取

０．７３１

０．６５１

島根

０．７５３

１．７７７

岡山

０．７２２

０．６３３

広島

０．８５７

０．９４５

山口

０．７６９

２．４７６

徳島

０．７１７

０．７６０

香川

０．７２２

０．８８６

愛媛

０．６９４

３．２５４

高知

０．８０２

０．８０５

福岡

０．９４８

０．７５８

佐賀

０．７９７

０．５３８

長崎

０．７８９

０．７８６

熊本

０．６９７

０．７９７

大分

０．７９６

０．９１８

宮崎

０．８１５

０．８０５

鹿児島

０．７２４

０．８６５

沖縄

０．９２７

２．３９２

別表第八

道府県たばこ税に係る率（第２１条関係）

都道府県

率

北海道

０．９８２４

青森

０．９８４３

岩手

０．９７７９

宮城

０．９７９２

秋田

０．９８５０

山形

０．９８０７

福島

０．９７５０

茨城

０．９９０９

栃木

０．９８５３

群馬

０．９８１０

埼玉

０．９９３３

千葉

０．９９９２

東京

０．９６４４

神奈川

０．９９２８

新潟

０．９７４６

富山

０．９７１８

石川

０．９６６０

福井

０．９６９４

山梨

０．９８７５

長野

０．９８２０

岐阜

０．９８０６

静岡

０．９７９０

愛知

０．９７６７

三重

０．９８１５

滋賀

０．９７９７

京都

０．９３６８

大阪

０．９６７９

兵庫

０．９８３４

奈良

０．９９５９

和歌山

０．９８４１

鳥取

０．９７５５

島根

０．９８３８

岡山

０．９７４０

広島

０．９７３４

山口

０．９７４９

徳島

０．９７９１

香川

０．９７５９

愛媛

０．９７９０

高知

０．９７８３

福岡

０．９７５５

佐賀

０．９８６０

長崎

０．９８２３

熊本

０．９８０２

大分

０．９８１２

宮崎

０．９８３６

鹿児島

０．９８１８

沖縄

０．９７４４

別表第九

ゴルフ場利用税に係る率（第２２条関係）

都道府県

率

北海道

０．８１８

青森

０．８００

岩手

０．９４６

宮城

１．０２９

秋田

０．８４４

山形

０．６８１

福島

０．８３１

茨城

０．８９４

栃木

０．８６９

群馬

０．８３７

埼玉

１．０１８

千葉

０．９７１

東京

１．２６９

神奈川

１．１８１

新潟

０．８４４

富山

０．９８５

石川

１．０２１

福井

１．０７０

山梨

０．８５９

長野

０．９６５

岐阜

０．８６１

静岡

１．１９３

愛知

１．０８９

三重

０．９２２

滋賀

０．９３２

京都

１．０１９

大阪

１．２３１

兵庫

０．９４２

奈良

１．０３５

和歌山

０．８５７

鳥取

０．６７７

島根

０．７５４

岡山

０．８６０

広島

０．７９１

山口

０．７６７

徳島

０．８９６

香川

０．９１５

愛媛

０．８９９

高知

０．９３０

福岡

０．７５５

佐賀

０．７１３

長崎

０．７８０

熊本

０．７３５

大分

０．６８５

宮崎

０．７１３

鹿児島

０．７３８

沖縄

１．０００

別表第十
削除

別表第十の二
削除

別表第十一

軽油引取税及び軽油引取税交付金に係る率（第２３条の２、第３８条関係）

都道府県及び指定都市

率

都道府県

北海道

１．０２６

青森

１．０２３

岩手

０．９７０

宮城

０．９８８

秋田

１．０３５

山形

１．０３５

福島

１．０２２

茨城

１．００７

栃木

１．０１１

群馬

０．９９７

埼玉

１．０１０

千葉

１．００１

東京

０．９７５

神奈川

０．９９９

新潟

１．０１１

富山

１．００４

石川

１．００１

福井

０．９８０

山梨

０．９９１

長野

１．０１１

岐阜

１．０１２

静岡

１．００４

愛知

１．００１

三重

１．００８

滋賀

１．０１４

京都

１．０２２

大阪

０．９９６

兵庫

１．００８

奈良

１．０００

和歌山

１．０１５

鳥取

０．９８２

島根

１．０１１

岡山

１．００５

広島

１．００１

山口

０．９９３

徳島

１．０１９

香川

１．０００

愛媛

１．００３

高知

０．９９８

福岡

０．９９８

佐賀

１．０００

長崎

１．０１３

熊本

１．０１５

大分

１．０１４

宮崎

１．００７

鹿児島

１．００４

沖縄

０．９６０

指定都市

札幌

１．０３５

仙台

１．００７

さいたま

１．０３３

千葉

１．０２３

横浜

１．０２３

川崎

０．９９４

相模原

１．０２２

新潟

１．０３２

静岡

１．０４１

浜松

１．０４１

名古屋

１．０３６

京都

１．０５８

大阪

１．０１７

堺

１．０１５

神戸

１．０４４

岡山

１．０４４

広島

１．０３０

北九州

１．０３１

福岡

１．０３４

熊本

１．０４２

別表第十二

（１）　自動車税の環境性能割に係る基準税率補正率（第２４条関係）

都道府県

率

北海道

０．９３８

青森

０．８５１

岩手

０．９１２

宮城

０．９２１

秋田

０．９７０

山形

０．８４６

福島

０．９４５

茨城

０．９６３

栃木

０．９５０

群馬

０．９１７

埼玉

０．９９０

千葉

１．００１

東京

１．３１５

神奈川

１．０２７

新潟

０．８６３

富山

０．８１３

石川

０．９１２

福井

０．８８２

山梨

０．９７２

長野

０．９２９

岐阜

０．９７１

静岡

０．９６９

愛知

１．０４５

三重

０．９７９

滋賀

０．９３１

京都

１．０４３

大阪

１．０９０

兵庫

１．０６７

奈良

０．９６９

和歌山

０．９６２

鳥取

０．８９６

島根

０．８３６

岡山

０．９１６

広島

０．９５１

山口

０．９０１

徳島

０．９３０

香川

０．８９９

愛媛

０．８３９

高知

０．９３４

福岡

１．００８

佐賀

０．９０４

長崎

０．８６２

熊本

０．９２１

大分

０．９０４

宮崎

０．８７８

鹿児島

０．８６６

沖縄

０．７１１

（２）　自動車税の種別割に係る基準税率補正率（第２４条関係）

都道府県

Ａ

Ｂ

Ｃ

Ｄ

北海道

１．０００

０．９９６

１．１３３

青森

０．９６９

０．９４５

１．０９６

１．０７６

岩手

０．９７９

０．８６０

１．１２１

宮城

０．９８６

１．０１５

１．０５８

秋田

０．９８２

０．９０１

１．１２３

山形

０．９８１

０．９６５

１．０１６

福島

０．９９６

１．０１３

１．０５５

茨城

１．０１０

１．０１１

１．０８３

栃木

１．００６

１．０１５

１．０９８

群馬

１．００３

０．９７８

１．０６８

埼玉

１．００７

１．０３２

１．０３５

１．４２６

千葉

１．０００

１．０５３

１．００２

０．６１１

東京

１．０１７

１．１１２

０．３５６

１．００４

神奈川

１．００３

１．１０１

０．９８４

０．９５９

新潟

０．９８２

０．９６６

１．１０３

富山

０．９８１

０．９９５

１．１１８

石川

０．９８３

０．８５０

１．０３６

福井

０．９９０

０．９９０

１．０８７

山梨

１．００６

１．０３１

１．１０２

長野

０．９９７

１．０１６

１．１２４

岐阜

０．９９４

０．９８４

１．０３９

静岡

０．９９８

０．９７９

１．０２１

０．９５８

愛知

１．００７

０．９９９

１．０５９

０．９６０

三重

１．００２

１．００８

１．０３８

滋賀

１．００７

０．８０３

１．０１９

京都

０．９９７

０．９９８

０．９９６

１．２３５

大阪

０．９９５

０．９３５

０．９１４

兵庫

１．０２０

１．０４８

１．０５０

奈良

１．０１５

１．０１１

１．０５８

和歌山

１．００１

０．９５９

１．０５６

鳥取

０．９８９

０．９８８

１．１６８

島根

０．９７４

０．８３６

１．１１６

岡山

０．９９０

０．９９４

１．１２９

広島

０．９９９

０．９８８

０．９９１

０．９８５

山口

０．９８２

１．０００

１．０７６

０．８０５

徳島

０．９９９

０．９６５

１．０６９

香川

０．９９７

０．９７１

１．０５７

愛媛

０．９９７

０．９７７

１．１３１

高知

０．９８２

０．９６８

１．１３６

福岡

１．００４

０．９８１

０．９９４

佐賀

０．９９３

０．７４４

１．０７３

１．０１８

長崎

０．９９０

０．９６４

０．９９３

０．８８８

熊本

０．９９０

０．９６２

１．０６２

１．４２６

大分

１．０００

０．９４４

０．９６６

宮崎

０．９９１

０．９６１

１．０５５

鹿児島

０．９８３

０．９５１

１．０３２

沖縄

０．９８１

０．９０７

０．９８８

１．０３９