法令番号: 平成十三年文部科学省令第十七号

標題: 文部科学省定員規則

法令ID: 413M60000080017

公布日: 20230401

本文:
行政機関職員定員令（昭和四十四年政令第百二十一号）第二条第二項の規定に基づき、及び同令を実施するため、文部科学省定員規則を次のように定める。

（本省及び各外局別の定員）
第一条

文部科学省の本省及び各外局別の定員は、次の表のとおりとする。

区分

定員

備考

本省

一、七五二人

うち、一人は、特別職の職員の定員とする。

スポーツ庁

一一〇人

文化庁

三〇〇人

合計

二、一六二人

（本省及び各外局の各内部部局、各施設等機関及び各特別の機関別の定員）
第二条

本省及び各外局の各内部部局、各施設等機関及び各特別の機関別の定員は、前条に定める本省又は各外局別の定員の範囲内において、文部科学大臣が別に定める。

附　則

（施行期日）
１

この中央省庁等改革推進本部令（次項において「本部令」という。）は、平成十三年一月六日から施行する。

（この本部令の効力）
２

この本部令は、その施行の日に、文部科学省定員規則（平成十三年文部科学省令第十七号）となるものとする。

（定員の特例）
４

第一条の規定にかかわらず、文部科学省の本省の定員は、平成二十八年四月一日から同年九月三十日までの間においては、一、七九一人（うち、一人は、特別職の職員の定員とする。）とする。

附　則

（施行期日）
１

この省令は、平成十三年四月一日から施行する。

附　則

（施行期日）
１

この省令は、公布の日から施行し、平成十四年四月一日から適用する。

附　則

（施行期日）
１

この省令は、公布の日から施行し、平成十五年四月一日から適用する。

附　則

（施行期日）
１

この省令は、公布の日から施行し、平成十六年四月一日から適用する。

附　則

１

この省令は、公布の日から施行し、平成十七年四月一日から適用する。

附　則

１

この省令は、平成十八年四月一日から施行する。

附　則

１

この省令は、公布の日から施行し、改正後の文部科学省定員規則（次項において「新規則」という。）の規定は、平成十九年四月一日から適用する。

附　則

１

この省令は、平成二十年四月一日から施行する。

附　則

この省令は、平成二十年十二月三十一日から施行する。

附　則

１

この省令は、平成二十一年四月一日から施行する。

附　則

１

この省令は、公布の日から施行する。

附　則

１

この省令は、公布の日から施行する。

附　則

この省令は、公布の日から施行する。

附　則

１

この省令は、公布の日から施行し、この省令による改正後の文部科学省定員規則（次項及び附則第三項において「新令」という。）の規定は、平成二十四年四月一日から適用する。

附　則

１

この省令は、内閣府設置法等の一部を改正する法律の施行の日（平成二十四年七月十二日）から施行する。

附　則

１

この省令は、原子力規制委員会設置法（平成二十四年法律第四十七号）の施行の日（平成二十四年九月十九日）から施行する。

附　則

この省令は、平成二十五年四月一日から施行する。

附　則

１

この省令は、公布の日から施行し、この省令による改正後の文部科学省定員規則（次項において「新令」という。）の規定は、平成二十五年四月一日から適用する。

附　則

この省令は、公布の日から施行する。

附　則

１

この省令は、平成二十六年四月一日から施行する。

附　則

１

この省令は、公布の日から施行し、改正後の文部科学省定員規則（次項において「新令」という。）第一条及び次項の規定は、平成二十七年四月一日から適用する。

附　則

この省令は、平成二十七年十月一日から施行する。

附　則

この省令は、平成二十八年一月一日から施行する。

附　則

この省令は、平成二十八年四月一日から施行する。

附　則

１

この省令は、平成二十九年四月一日から施行する。

附　則

１

この省令は平成三十年四月一日から施行する。

附　則

この省令は平成三十一年一月一日から施行する。

附　則

１

この省令は、平成三十一年四月一日から施行する。

附　則

１

この省令は、令和二年四月一日から施行する。

附　則

１

この省令は、令和三年四月一日から施行する。

附　則

１

この省令は、令和三年九月一日から施行する。

附　則

１

この省令は、令和四年四月一日から施行する。

附　則

１

この省令は、令和五年四月一日から施行する。

２

改正後の文部科学省定員規則第一条の規定にかかわらず、文部科学省の本省の定員は、令和五年九月三十日までの間においては、一、七六八人（うち、一人は、特別職の職員の定員とする。）とする。