法令番号: 平成十四年総務省令第十三号

標題: 住民基本台帳法別表第一から別表第六までの総務省令で定める事務を定める省令

法令ID: 414M60000008013

公布日: 20230616

本文:
住民基本台帳法（昭和四十二年法律第八十一号）別表第一から別表第五までの規定に基づき、住民基本台帳法別表第一から別表第五までの総務省令で定める事務を定める省令を次のように定める。

（法別表第一の総務省令で定める事務）
第一条

住民基本台帳法（以下「法」という。）別表第一の一の項の総務省令で定める事務は、被災者生活再建支援法（平成十年法律第六十六号）第三条第一項の被災者生活再建支援金の支給の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答とする。

２

法別表第一の一の二の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。

一

銀行法（昭和五十六年法律第五十九号）第五十二条の三十六第一項の許可の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答

二

銀行法第五十二条の三十九第一項の届出の受理又はその届出に係る事実についての審査

三

銀行法第五十二条の六十の三の登録の申請の受理又はその申請に係る事実についての審査

四

銀行法第五十二条の六十の七第二項の届出の受理又はその届出に係る事実についての審査

五

銀行法第五十二条の六十一の二の登録の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答

六

銀行法第五十二条の六十一の六第一項の届出の受理又はその届出に係る事実についての審査

３

法別表第一の一の三の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。

一

長期信用銀行法（昭和二十七年法律第百八十七号）第十六条の五第一項の許可の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答

二

長期信用銀行法第十七条において準用する銀行法第五十二条の三十九第一項の届出の受理又はその届出に係る事実についての審査

４

法別表第一の一の四の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。

一

信用金庫法（昭和二十六年法律第二百三十八号）第八十五条の二第一項の許可の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答

二

信用金庫法第八十九条第五項において準用する銀行法第五十二条の三十九第一項の届出の受理又はその届出に係る事実についての審査

三

信用金庫法第八十五条の三第一項の登録の申請の受理又はその申請に係る事実についての審査

四

信用金庫法第八十九条第七項において準用する銀行法第五十二条の六十の七第二項の届出の受理又はその届出に係る事実についての審査

五

信用金庫法第八十五条の四第一項の登録の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答

六

信用金庫法第八十九条第九項において準用する銀行法第五十二条の六十一の六第一項の届出の受理又はその届出に係る事実についての審査

５

法別表第一の一の五の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。

一

労働金庫法（昭和二十八年法律第二百二十七号）第八十九条の三第一項の許可の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答

二

労働金庫法第九十四条第三項において準用する銀行法第五十二条の三十九第一項の届出の受理又はその届出に係る事実についての審査

三

労働金庫法第八十九条の五第一項の登録の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答

四

労働金庫法第九十四条第五項において準用する銀行法第五十二条の六十一の六第一項の届出の受理又はその届出に係る事実についての審査

６

法別表第一の一の六の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。

一

協同組合による金融事業に関する法律（昭和二十四年法律第百八十三号）第六条の三第一項の許可の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答

二

協同組合による金融事業に関する法律第六条の四の二第一項において準用する銀行法第五十二条の三十九第一項の届出の受理又はその届出に係る事実についての審査

三

協同組合による金融事業に関する法律第六条の四の三第一項の登録の申請の受理又はその申請に係る事実についての審査

四

協同組合による金融事業に関する法律第六条の五第一項において準用する銀行法第五十二条の六十の七第二項の届出の受理又はその届出に係る事実についての審査

五

協同組合による金融事業に関する法律第六条の五の二第一項の登録の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答

六

協同組合による金融事業に関する法律第六条の五の十第一項において準用する銀行法第五十二条の六十一の六第一項の届出の受理又はその届出に係る事実についての審査

７

法別表第一の一の七の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。

一

農業協同組合法（昭和二十二年法律第百三十二号）第九十二条の二第一項の許可の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答

二

農業協同組合法第九十二条の四第一項において準用する銀行法第五十二条の三十九第一項の届出の受理又はその届出に係る事実についての審査

三

農業協同組合法第九十二条の五の二第一項の登録の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答

四

農業協同組合法第九十二条の五の九第一項において準用する銀行法第五十二条の六十一の六第一項の届出の受理又はその届出に係る事実についての審査

８

法別表第一の一の八の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。

一

水産業協同組合法（昭和二十三年法律第二百四十二号）第百六条第一項の許可の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答

二

水産業協同組合法第百八条第一項において準用する銀行法第五十二条の三十九第一項の届出の受理又はその届出に係る事実についての審査

三

水産業協同組合法第百十条第一項の登録の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答

四

水産業協同組合法第百十七条第一項において準用する銀行法第五十二条の六十一の六第一項の届出の受理又はその届出に係る事実についての審査

９

法別表第一の一の九の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。

一

農林中央金庫法（平成十三年法律第九十三号）第九十五条の二第一項の許可の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答

二

農林中央金庫法第九十五条の四第一項において準用する銀行法第五十二条の三十九第一項の届出の受理又はその届出に係る事実についての審査

三

農林中央金庫法第九十五条の五の二第一項の登録の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答

四

農林中央金庫法第九十五条の五の十第一項において準用する銀行法第五十二条の六十一の六第一項の届出の受理又はその届出に係る事実についての審査

１０

法別表第一の一の十の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。

一

株式会社商工組合中央金庫法（平成十九年法律第七十四号）第六十条の三の登録の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答

二

株式会社商工組合中央金庫法第六十条の七第一項の届出の受理又はその届出に係る事実についての審査

１１

法別表第一の二の項の総務省令で定める事務は、保険業法（平成七年法律第百五号）第二百七十六条又は第二百八十六条の登録の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答とする。

１２

法別表第一の三の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。

一

金融商品取引法（昭和二十三年法律第二十五号）第二十九条の登録の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答

二

金融商品取引法第三十一条第一項又は第三十二条第一項（同法第三十二条の四及び第五十七条の二十六第一項において準用する場合を含む。）若しくは第三項の届出の受理又はその届出に係る事実についての審査

三

金融商品取引法第三十三条の二の登録の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答

四

金融商品取引法第三十三条の六第一項、第五十条の二第一項、第五十七条の十三第一項又は第五十七条の十四の届出の受理又はその届出に係る事実についての審査

五

金融商品取引法第五十九条第一項、第六十条第一項又は第六十条の十四第一項の許可の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答

六

金融商品取引法第六十条の五第一項（同法第六十条の十四第二項において準用する場合を含む。）、第六十三条第二項若しくは第八項（同法第六十三条の三第二項において準用する場合を含む。）、第六十三条の二第二項若しくは第三項（同法第六十三条の三第二項において準用する場合を含む。）、第六十三条の三第一項、第六十三条の九第一項若しくは第七項（同法第六十三条の十一第二項において準用する場合を含む。）、第六十三条の十第二項若しくは第三項（同法第六十三条の十一第二項において準用する場合を含む。）又は第六十三条の十一第一項の届出の受理又はその届出に係る事実についての審査

七

金融商品取引法第六十四条第一項の登録の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答

八

金融商品取引法第六十四条の四の届出の受理又はその届出に係る事実についての審査

九

金融商品取引法第六十六条の登録の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答

十

金融商品取引法第六十六条の五第一項又は第六十六条の十九第一項の届出の受理又はその届出に係る事実についての審査

十一

金融商品取引法第六十六条の二十七の登録の申請の受理又はその申請に係る事実についての審査

十二

金融商品取引法第六十六条の三十一第一項又は第六十六条の四十第一項の届出の受理又はその届出に係る事実についての審査

十三

金融商品取引法第六十六条の五十の登録の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答

十四

金融商品取引法第六十六条の五十四第一項又は第六十六条の六十一第一項の届出の受理又はその届出に係る事実についての審査

十五

金融商品取引法第六十七条の二第二項の認可の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答

十六

金融商品取引法第七十八条第一項の認定の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答

十七

金融商品取引法第七十九条の三十第一項の認可の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答

十八

金融商品取引法第八十条第一項の免許の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答

十九

金融商品取引法第百一条の十七第一項の認可の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答

二十

金融商品取引法第百二条の十四の認可の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答

二十一

金融商品取引法第百三条の二第三項又は第百三条の三第一項の届出の受理又はその届出に係る事実についての審査

二十二

金融商品取引法第百六条の三第一項の認可の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答

二十三

金融商品取引法第百六条の三第三項（同法第百六条の十第四項及び第百六条の十七第四項において準用する場合を含む。）の届出の受理又はその届出に係る事実についての審査

二十四

金融商品取引法第百六条の十第一項又は第三項ただし書の認可の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答

二十五

金融商品取引法第百六条の十四第三項又は第百六条の十五の届出の受理又はその届出に係る事実についての審査

二十六

金融商品取引法第百六条の十七第一項又は第百四十条第一項の認可の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答

二十七

金融商品取引法第百四十九条第二項の届出の受理又はその届出に係る事実についての審査

二十八

金融商品取引法第百五十五条第一項の認可の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答

二十九

金融商品取引法第百五十五条の七の届出の受理又はその届出に係る事実についての審査

三十

金融商品取引法第百五十六条の二の免許の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答

三十一

金融商品取引法第百五十六条の五の三第一項の届出の受理又はその届出に係る事実についての審査

三十二

金融商品取引法第百五十六条の五の五第一項の認可の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答

三十三

金融商品取引法第百五十六条の五の五第三項の届出の受理又はその届出に係る事実についての審査

三十四

金融商品取引法第百五十六条の五の五第四項ただし書の認可の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答

三十五

金融商品取引法第百五十六条の十三の届出の受理又はその届出に係る事実についての審査

三十六

金融商品取引法第百五十六条の二十の二の免許の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答

三十七

金融商品取引法第百五十六条の二十の十一の届出の受理又はその届出に係る事実についての審査

三十八

金融商品取引法第百五十六条の二十の十六第一項の認可の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答

三十九

金融商品取引法第百五十六条の二十の二十一第二項の届出の受理又はその届出に係る事実についての審査

四十

金融商品取引法第百五十六条の二十四第一項の免許の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答

四十一

金融商品取引法第百五十六条の二十八第三項の届出の受理又はその届出に係る事実についての審査

四十二

金融商品取引法第百五十六条の六十七第一項の指定の申請の受理又はその申請に係る事実についての審査

四十三

金融商品取引法第百五十六条の七十七第一項、第百五十六条の八十六第一項若しくは第四項又は附則第三条の三第一項の届出の受理又はその届出に係る事実についての審査

１３

法別表第一の五の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。

一

投資信託及び投資法人に関する法律（昭和二十六年法律第百九十八号）第六十九条第一項の届出の受理又はその届出に係る事実についての審査

二

投資信託及び投資法人に関する法律第百八十七条の登録の申請の受理又はその申請に係る事実についての審査

三

投資信託及び投資法人に関する法律第百九十一条第一項、第二百二十条第一項又は第二百二十一条第一項の届出の受理又はその届出に係る事実についての審査

１４

法別表第一の八の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。

一

信託業法（平成十六年法律第百五十四号）第三条の免許の申請の受理又はその申請に係る事実についての審査

二

信託業法第七条第一項の登録の申請の受理又はその申請に係る事実についての審査

三

信託業法第七条第三項（同法第五十条の二第二項及び第五十四条第二項において準用する場合を含む。）の更新の申請の受理又はその申請に係る事実についての審査

四

信託業法第十二条第一項若しくは第二項又は第十七条第一項（同法第二十条において準用する場合を含む。）の届出の受理又はその届出に係る事実についての審査

五

信託業法第三十六条第一項、第三十七条第一項、第三十八条第一項又は第三十九条第一項（同条第五項（同法第六十三条第二項において準用する場合を含む。）及び同法第六十三条第二項において準用する場合を含む。）の認可の申請の受理又はその申請に係る事実についての審査

六

信託業法第五十条の二第一項の登録の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答

七

信託業法第五十二条第一項の登録の申請の受理又はその申請に係る事実についての審査

八

信託業法第五十三条第一項の免許の申請の受理又はその申請に係る事実についての審査

九

信託業法第五十四条第一項の登録の申請の受理又はその申請に係る事実についての審査

十

信託業法第五十六条第一項又は第二項の届出の受理又はその届出に係る事実についての審査

十一

信託業法第六十七条第一項の登録の申請の受理又はその申請に係る事実についての審査

十二

信託業法第七十一条第一項の届出の受理又はその届出に係る事実についての審査

１５

法別表第一の九の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。

一

貸金業法（昭和五十八年法律第三十二号）第三条第一項の登録の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答

二

貸金業法第三条第二項の更新の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答

三

貸金業法第八条第一項の届出の受理又はその届出に係る事実についての審査

四

貸金業法第二十四条の七第一項の試験の受験願書の受理、その受験願書に係る事実についての審査又はその受験願書の提出に対する応答

五

貸金業法第二十四条の八第二項の申請の受理又はその申請に係る事実についての審査

六

貸金業法第二十四条の十第一項の認可の申請の受理又はその申請に係る事実についての審査

七

貸金業法第二十四条の二十五第一項の登録の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答

八

貸金業法第二十四条の二十八の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答

九

貸金業法第二十四条の三十二第一項の更新の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答

十

貸金業法第二十四条の三十六第一項の登録の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答

十一

貸金業法第二十四条の三十九第一項の更新の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答

十二

貸金業法第二十四条の四十一の届出の受理又はその届出に係る事実についての審査

十三

貸金業法第二十六条第二項の認可の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答

十四

貸金業法第三十三条第二項の届出の受理又はその届出に係る事実についての審査

十五

貸金業法第四十一条の十四第一項の申請の受理又はその申請に係る事実についての審査

１６

法別表第一の十一の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。

一

資産の流動化に関する法律（平成十年法律第百五号）第三条第一項、第九条第一項又は第十一条第一項の届出の受理又はその届出に係る事実についての審査

二

特定目的会社による特定資産の流動化に関する法律等の一部を改正する法律（平成十二年法律第九十七号）附則第二条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされる同法第一条の規定による改正前の特定目的会社による特定資産の流動化に関する法律（次号において「旧資産流動化法」という。）第九条第一項の届出の受理、その届出に係る事実についての審査

三

旧資産流動化法第十一条第一項の変更登録の申請の受理又はその申請に係る事実についての審査

１７

法別表第一の十二の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。

一

資金決済に関する法律（平成二十一年法律第五十九号）第七条の登録の申請の受理又はその申請に係る事実についての審査

二

資金決済に関する法律第十一条第一項の届出の受理又はその届出に係る事実についての審査

三

資金決済に関する法律第三十七条の登録の申請の受理又はその申請に係る事実についての審査

四

資金決済に関する法律第四十一条第四項の届出の受理又はその届出に係る事実についての審査

五

資金決済に関する法律第六十二条の三の登録の申請の受理又はその申請に係る事実についての審査

六

資金決済に関する法律第六十二条の七第四項の届出の受理又はその届出に係る事実についての審査

七

資金決済に関する法律第六十三条の二の登録の申請の受理又はその申請に係る事実についての審査

八

資金決済に関する法律第六十三条の六第二項の届出の受理又はその届出に係る事実についての審査

九

資金決済に関する法律第六十三条の二十三の許可の申請の受理又はその申請に係る事実についての審査

十

資金決済に関する法律第六十三条の三十三第二項の届出の受理又はその届出に係る事実についての審査

十一

資金決済に関する法律第六十四条第一項の免許の申請の受理又はその申請に係る事実についての審査

十二

資金決済に関する法律第七十七条の届出の受理又はその届出に係る事実についての審査

十三

資金決済に関する法律第八十七条の認定の申請の受理又はその申請に係る事実についての審査

１８

法別表第一の十二の二の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。

一

金融サービスの提供に関する法律（平成十二年法律第百一号）第十二条の登録の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答

二

金融サービスの提供に関する法律第十六条第三項の届出の受理又はその届出に係る事実についての審査

三

金融サービスの提供に関する法律第四十条の認定の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答

四

金融サービスの提供に関する法律第七十五条第一項の登録の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答

五

金融サービスの提供に関する法律第七十七条において準用する金融商品取引法第六十四条の四の届出の受理又はその届出に係る事実についての審査

１９

法別表第一の十三の項の総務省令で定める事務は、預金保険法（昭和四十六年法律第三十四号）第五十五条の二第一項の預金等に係る債権の額を把握するため必要とされる同条第二項の資料に係る事実についての審査とする。

２０

法別表第一の十四の項の総務省令で定める事務は、農水産業協同組合貯金保険法（昭和四十八年法律第五十三号）第五十七条の二第一項の貯金等に係る債権の額を把握するため必要とされる同条第二項の資料に係る事実についての審査とする。

２１

法別表第一の十五の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。

一

公認会計士法（昭和二十三年法律第百三号）第三十四条の九の二又は第三十四条の十第二項の届出の受理又はその届出に係る事実の審査

二

公認会計士法第三十四条の二十四又は第三十四条の二十八第一項の登録の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答

２２

法別表第一の十五の二の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。

一

公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録等に関する法律（令和三年法律第三十八号）第三条第二項の登録の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答

二

公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録等に関する法律第四条第二項の変更の登録の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答

三

公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録等に関する法律第六条第一項の届出の受理、その届出に係る事実についての審査又はその届出に対する応答

四

公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録等に関する法律第七条第一項の登録の抹消の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答

五

公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録等に関する法律第三条第一項の登録を受けた預貯金者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認

２３

法別表第一の十五の三の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。

一

公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録等に関する法律第十条の特定公的給付の支給を実施するための基礎とする情報の管理の対象となる者の氏名、出生の年月日、男女の別及び住所の確認

二

公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録等に関する法律第十条の特定公的給付の支給を実施するための基礎とする情報の管理の対象となる者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認

２４

法別表第一の十六の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。

一

給付の請求の受理、その請求に係る事実についての審査又はその請求に対する応答

二

給付を受ける権利に係る申出若しくは届出の受理又はその申出若しくは届出に係る事実についての審査

三

給付を受ける権利を有する者又は給付の額の加算の原因となる者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認

２５

法別表第一の十七の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。

一

給付の請求の受理、その請求に係る事実についての審査又はその請求に対する応答

二

給付を受ける権利に係る申出若しくは届出の受理又はその申出若しくは届出に係る事実についての審査

三

給付を受ける権利を有する者又は給付の額の加算の原因となる者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認

２６

法別表第一の十八の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。

一

給付の請求の受理、その請求に係る事実についての審査又はその請求に対する応答

二

給付を受ける権利に係る申出若しくは届出の受理又はその申出若しくは届出に係る事実についての審査

三

給付を受ける権利を有する者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認

２７

法別表第一の十九の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。

一

地方公務員等共済組合法（昭和三十七年法律第百五十二号）による組合員（同法附則第十八条第三項の特例退職組合員を含む。）若しくはその被扶養者に係る申請等（申請、届出又は申出をいう。以下この号において同じ。）の受理、その申請等に係る事実についての審査又はその申請等に対する応答

二

給付の請求をすると見込まれる者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認

三

給付の請求の受理、その請求に係る事実についての審査又はその請求に対する応答

四

給付を受ける権利に係る申出若しくは届出の受理又はその申出若しくは届出に係る事実についての審査

五

受給権者又は給付の額の加算の原因となる者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認

六

地方公務員等共済組合法第百十二条第一項の福祉事業（同項第一号の二から第三号までに掲げるものを除く。）及び同法第百十二条の二第一項の特定健康診査等の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答

２８

法別表第一の二十の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。

一

給付の請求をすると見込まれる者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認

二

給付の請求の受理、その請求に係る事実についての審査又はその請求に対する応答

三

給付を受ける権利に係る申出若しくは届出の受理又はその申出若しくは届出に係る事実についての審査

四

給付を受ける権利を有する者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認

２９

法別表第一の二十一の項の総務省令で定める事務は、特別徴収対象被保険者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認とする。

３０

法別表第一の二十二の項の総務省令で定める事務は、特別徴収対象被保険者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認とする。

３１

法別表第一の二十三の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。

一

補償の請求の受理、その請求に係る事実についての審査又はその請求に対する応答

二

地方公務員災害補償法（昭和四十二年法律第百二十一号）第二十八条の二第一項の傷病補償年金の支給の決定に係る申請若しくは報告の受理又はその申請若しくは報告に係る事実についての審査

三

補償を受ける権利に係る申請、報告、届出若しくは請求の受理又はその申請、報告、届出若しくは請求に係る事実についての審査

四

補償を受ける権利を有する者又は遺族補償年金を受けることができる遺族の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認

五

福祉事業の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答

六

福祉事業のうち奨学援護金若しくは就労保育援護金の支給の要件に係る申出若しくは届出の受理又はその申出若しくは届出に係る事実についての審査

七

福祉事業のうち奨学援護金若しくは就労保育援護金の支給を受けている者又はその支給対象となる者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認

３２

法別表第一の二十四の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。

一

電気通信事業法（昭和五十九年法律第八十六号）第九条の登録の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答

二

電気通信事業法第十三条第五項の届出の受理又はその届出に係る事実についての審査

三

電気通信事業法第四十六条第三項（同法第七十二条第二項において準用する場合を含む。）の交付の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答

四

電気通信主任技術者証又は工事担任者資格者証の訂正の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答

五

電気通信主任技術者証又は工事担任者資格者証の再交付の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答

六

電気通信事業法第百十七条第一項の認定の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答

七

電気通信事業法第百二十二条第五項の届出の受理又はその届出に係る事実についての審査

３３

法別表第一の二十五の項の総務省令で定める事務は、日本電信電話株式会社等に関する法律（昭和五十九年法律第八十五号）第十条第二項の認可の申請の受理又はその申請に係る事実についての審査とする。

３４

法別表第一の二十六の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。

一

電波法（昭和二十五年法律第百三十一号）第四条の免許の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答

二

電波法第四条の二第二項の届出（次号及び第四号において「実験等無線局の開設の届出」という。）の受理又はその届出に係る事実についての審査

三

実験等無線局の開設の届出を行った者の届出事項の変更の届出の受理又はその届出に係る事実についての審査

四

実験等無線局の開設の届出を行った者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認

五

電波法第二十七条の二十一第一項の登録の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答

六

免許人（予備免許を受けた者に準用する場合を含む。）の地位の承継の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答

七

免許人（予備免許を受けた者に準用する場合を含む。）又は登録人の地位の承継の届出の受理又はその届出に係る事実についての審査

八

免許状又は登録状の訂正の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答

九

基幹放送局の事業計画の変更の届出の受理又はその届出に係る事実についての審査

十

免許人（予備免許を受けた者に準用する場合を含む。）又は登録人の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認

十一

電波法第二十四条の六第二項（同法第二十四条の十三第二項において準用する場合を含む。）の届出の受理又はその届出に係る事実についての審査

十二

電波法第三十七条の検定の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答

十三

電波法第四十一条第一項の免許の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答

十四

電波法第四十八条の二第一項の船舶局無線従事者証明の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答

十五

無線従事者免許証又は船舶無線従事者証明書の訂正の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答

十六

無線従事者免許証又は船舶無線従事者証明書の再交付の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答

３５

法別表第一の二十七の項の総務省令で定める事務は、受験願書の受理、受験願書に係る事実についての審査又は受験願書の提出に対する応答とする。

３６

法別表第一の二十八の項の総務省令で定める事務は、受験願書の受理、受験願書に係る事実についての審査又は受験願書の提出に対する応答とする。

３７

法別表第一の二十九の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。

一

消防団員等福祉事業の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答

二

消防団員等福祉事業のうち被災団員若しくはその遺族の援護を図るために必要な資金の支給の要件に係る申出若しくは届出の受理又はその申出若しくは届出に係る事実についての審査

三

消防団員等福祉事業のうち被災団員若しくはその遺族の援護を図るために必要な資金の支給を受けている者又はその支給対象となる者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認

３８

法別表第一の三十の項の総務省令で定める事務は、司法試験の受験願書の受理、受験願書に係る事実についての審査又は受験願書の提出に対する応答とする。

３９

法別表第一の三十一の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。

一

不動産の表題登記の申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答

二

表題部所有者の住所についての変更の登記又は更正の登記の申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答

三

表題部所有者についての更正の登記の申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答

四

所有権の保存又は移転の登記の申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答

五

登記名義人の住所についての変更の登記又は更正の登記の申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答

六

不動産登記法（平成十六年法律第百二十三号）第百三十一条第一項の筆界特定の申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答

４０

法別表第一の三十二の項の総務省令で定める事務は、登記の申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答とする。

４１

法別表第一の三十三の項の総務省令で定める事務は、所有権の保存の登記の申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答とする。

４２

法別表第一の三十四の項の総務省令で定める事務は、所有権の保存の登記の申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答とする。

４３

法別表第一の三十五の項の総務省令で定める事務は、所有権の保存の登記の申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答とする。

４４

法別表第一の三十六の項の総務省令で定める事務は、登記の申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答とする。

４５

法別表第一の三十七の項の総務省令で定める事務は、所有権の保存の登記の申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答とする。

４６

法別表第一の三十八の項の総務省令で定める事務は、後見登記等に関する法律（平成十一年法律第百五十二号）第七条又は第八条の登記の申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答とする。

４７

法別表第一の三十九の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。

一

供託法（明治三十二年法律第十五号）第八条第一項の還付の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答

二

供託法第八条第二項の取戻しの申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答

４８

法別表第一の四十の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。

一

出入国管理及び難民認定法（昭和二十六年政令三百十九号）第七条の二第一項の交付の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答

二

出入国管理及び難民認定法第二十条第三項（同法第二十二条の二第三項（同法第二十二条の三において準用する場合を含む。）において準用する場合を含む。）又は第二十一条第三項の許可の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答

４９

法別表第一の四十の二の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。

一

出入国管理及び難民認定法第十九条の二十三第一項の登録の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答

二

出入国管理及び難民認定法第十九条の二十三第二項の更新の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答

三

出入国管理及び難民認定法第十九条の二十七第一項の届出の受理又はその届出に係る事実についての審査

５０

法別表第一の四十の三の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。

一

外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律（平成二十八年法律第八十九号）第八条第一項又は第十一条第一項の認定の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答

二

外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律第三十二条第三項の届出の受理又はその届出に係る事実についての審査

５１

法別表第一の四十の四の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。

一

外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律第二十三条第一項又は第三十二条第一項の許可の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答

二

外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律第三十一条第二項の更新の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答

５２

法別表第一の四十一の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。

一

旅券法（昭和二十六年法律第二百六十七号）第三条第一項の発給の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答

二

旅券法第九条第一項の渡航先の追加の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答

三

旅券法第十七条第一項の届出の受理又はその届出に係る事実についての審査

５３

法別表第一の四十一の二の項の総務省令で定める事務は次のとおりとする。

一

国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約の実施に関する法律（平成二十五年法律第四十八号）第四条第一項の外国返還援助の申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答

二

国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約の実施に関する法律第十一条第一項の日本国返還援助の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答

三

国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約の実施に関する法律第十六条第一項の日本国面会交流援助の申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答

四

国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約の実施に関する法律第二十一条第一項の外国面会交流援助の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答

５４

法別表第一の四十一の三の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。

一

国税収納金整理資金に関する法律（昭和二十九年法律第三十六号）による国税等（同法第八条第一項に規定する国税等をいう。以下この項において同じ。）の調査決定、納入の告知、資金徴収簿の登記その他の国税等の徴収に関する事務の対象となる者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認

二

国税収納金整理資金に関する法律による国税等の収納金の領収、収納金の払込みその他の国税等の収納に関する事務の対象となる者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認

三

国税収納金整理資金に関する法律による国税等の支払の決定、支払命令、資金支払簿の登記その他の国税等の債権者への支払に関する事務の対象となる者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認

５５

法別表第一の四十一の四の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。

一

国家公務員共済組合法（昭和三十三年法律第百二十八号）による組合員（同法附則第十二条第三項の特例退職組合員を含む。第四号において同じ。）若しくはその被扶養者に係る申請等（申請、届出又は申出をいう。以下この号において同じ。）の受理、その申請等に係る事実についての審査又はその申請等に対する応答

二

給付の請求の受理、その請求に係る事実についての審査又はその請求に対する応答

三

給付を受ける権利に係る申出若しくは届出の受理又はその申出若しくは届出に係る事実についての審査

四

組合員又はその被扶養者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認

五

国家公務員共済組合法第九十八条第一項の福祉事業（同項第二号から第四号までに掲げるものを除く。）の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答

５６

法別表第一の四十二の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。

一

給付の請求をすると見込まれる者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認

二

給付の請求の受理、その請求に係る事実についての審査又はその請求に対する応答

三

給付を受ける権利に係る申出若しくは届出の受理又はその申出若しくは届出に係る事実についての審査

四

受給権者又は給付の額の加算の原因となる者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認

５７

法別表第一の四十三の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。

一

給付の請求の受理、その請求に係る事実についての審査又はその請求に対する応答

二

給付を受ける権利に係る申出若しくは届出の受理又はその申出若しくは届出に係る事実についての審査

三

給付を受ける権利を有する者又は給付の額の加算の原因となる者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認

５８

法別表第一の四十四の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。

一

年金である給付に係る権利の決定の請求の受理、その請求に係る事実についての審査又はその請求に対する応答

二

年金である給付に係る支給の停止の解除の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答

三

受給権者に係る届出の受理又はその届出に係る事実についての審査

四

受給権者に係る届出に関する受給権者又は給付の額の加算の原因となる者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認

５９

法別表第一の四十四の二の項の総務省令で定める事務は、国税通則法（昭和三十七年法律第六十六号）その他の国税（同法第二条第一号に規定する国税をいう。以下この項において同じ。）に関する法律による国税の納付義務の確定、納税の猶予、担保の提供、還付又は充当、附帯税（同条第四号に規定する附帯税をいう。）の減免、調査（犯則事件の調査を含む。）、不服審査その他の国税の賦課又は徴収に関する事務の対象となる者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認とする。

６０

法別表第一の四十四の三の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。

一

国税通則法第七十四条の十三の四第一項の管理の対象となる者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認

二

国税通則法第七十四条の十三の四第二項の提供の請求の受理、その請求に係る事実についての審査又はその請求に対する応答

６１

法別表第一の四十四の四の項の総務省令で定める事務は、酒税法（昭和二十八年法律第六号）第七条第一項、第八条又は第九条第一項の免許の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答とする。

６２

法別表第一の四十五の項の総務省令で定める事務は、関税法（昭和二十九年法律第六十一号）第二十四条第二項の許可の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答とする。

６３

法別表第一の四十六の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。

一

たばこ事業法（昭和五十九年法律第六十八号）第十一条第一項又は第二十条の登録の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答

二

たばこ事業法第十四条第三項又は第十五条（これらの規定を同法第二十一条において準用する場合を含む。）の届出の受理又はその届出に係る事実についての審査

三

たばこ事業法第二十二条第一項の許可の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答

四

たばこ事業法第二十七条第三項の届出の受理又はその届出に係る事実についての審査

６４

法別表第一の四十七の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。

一

塩事業法（平成八年法律第三十九号）第五条第一項、第十六条第一項又は第十九条第一項の登録の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答

二

塩事業法第八条第三項又は第九条第一項（これらの規定を同法第十七条及び第二十条において準用する場合を含む。）の届出の受理又はその届出に係る事実についての審査

三

塩事業法第十五条第一項若しくは第二項又は第十八条第一項若しくは第二項の届出の受理又はその届出に係る事実についての審査

６５

法別表第一の四十七の二の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。

一

地方税法（昭和二十五年法律第二百二十六号）附則第九条の四第一項の譲渡割の課税標準の更正又は決定、税額の更正又は決定、督促、滞納処分その他の譲渡割の賦課徴収に関する事務の対象となる者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認

二

地方税法附則第九条の四第一項の譲渡割の賦課徴収に関する調査（犯則事件の調査を含む。）に関する事務に係る犯則嫌疑者又は参考人の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認

６６

法別表第一の四十七の三の項の総務省令で定める事務は、特別支援学校への就学奨励に関する法律（昭和二十九年法律第百四十四号）第五条の経費の算定に必要な資料の受理、その資料に係る事実についての審査又はその資料の提出に対する応答とする。

６７

法別表第一の四十七の四の項の総務省令で定める事務は、独立行政法人日本スポーツ振興センター法（平成十四年法律第百六十二号）第十五条第一項第七号若しくは附則第八条第一項の災害共済給付の給付金の支払の請求の受理、その請求に係る事実についての審査又はその請求に対する応答とする。

６８

法別表第一の四十七の五の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。

一

独立行政法人日本学生支援機構法（平成十五年法律第九十四号）第十四条第一項の学資貸与金の貸与若しくは同法第十七条の二第一項の学資支給金の支給の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答

二

独立行政法人日本学生支援機構法第十五条第一項の学資貸与金の返還の期限若しくは返還の方法の決定又は同法第十七条の三の学資支給金の返還の期限若しくは返還の方法の決定に係る申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答

三

独立行政法人日本学生支援機構法第十五条第二項の学資貸与金の返還の期限の猶予若しくは同条第三項の学資貸与金の返還の免除又は同法第十七条の三の学資支給金の返還の期限の猶予若しくは免除の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答

四

独立行政法人日本学生支援機構法第十七条の学資貸与金の回収又は同法第十七条の三の学資支給金の回収に関する届出の受理、その届出に係る事実についての審査又はその届出に対する応答

五

独立行政法人日本学生支援機構法第十七条の四第一項の不正利得の徴収に関する事務の対象となる者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認

六

学資貸与金の貸与を受けた者若しくは学資支給金の支給を受けた者又は当該学資金の貸与を受けた者の保証人の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認

６９

法別表第一の四十七の六の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。

一

高等学校等就学支援金の支給に関する法律（平成二十二年法律第十八号）第四条の就学支援金の受給資格の認定の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答

二

高等学校等就学支援金の支給に関する法律第十七条の収入の状況の届出の受理、その届出に係る事実についての審査又はその届出に対する応答

７０

法別表第一の四十八の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。

一

私立学校教職員共済法（昭和二十八年法律第二百四十五号）による加入者（同法第二十五条において読み替えて準用する国家公務員共済組合法附則第十二条第三項の特例退職加入者を含む。）若しくはその被扶養者に係る申請等（申請、届出又は申出をいう。以下この号において同じ。）の受理、その申請等に係る事実についての審査又はその申請等に対する応答

二

給付の請求をすると見込まれる者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認

三

給付の請求の受理、その請求に係る事実についての審査又はその請求に対する応答

四

給付を受ける権利に係る申出若しくは届出の受理又はその申出若しくは届出に係る事実についての審査

五

受給権者又は給付の額の加算の原因となる者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認

六

私立学校教職員共済法第二十六条第一項の福祉事業（同項第二号から第四号までに掲げるものを除く。）若しくは同条第二項の福祉事業の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答

７１

法別表第一の四十九の項の総務省令で定める事務は、博物館法（昭和二十六年法律第二百八十五号）第五条第一項第三号の認定の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答とする。

７２

法別表第一の五十の項の総務省令で定める事務は、受験申込書の受理、受験申込書に係る事実についての審査又は受験申込書の提出に対する応答とする。

７３

法別表第一の五十一の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。

一

登録の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答

二

登録事項の変更の届出の受理又はその届出に係る事実についての審査

三

技術士又は技術士補の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認

７４

法別表第一の五十三の項の総務省令で定める事務は、万国著作権条約の実施に伴う著作権法の特例に関する法律（昭和三十一年法律第八十六号）第五条第一項の許可の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答とする。

７５

法別表第一の五十四の項の総務省令で定める事務は、著作権法（昭和四十五年法律第四十八号）第七十五条第一項又は第七十七条の許可の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答とする。

７６

法別表第一の五十五の項の総務省令で定める事務は、著作権法第八十八条第一項又は同法第百四条において準用する第七十七条の登録の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答とする。

７７

法別表第一の五十六の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。

一

著作権等管理事業法（平成十二年法律第百三十一号）第三条の登録の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答

二

著作権等管理事業法第七条第一項の届出の受理又はその届出に係る事実についての審査

７８

法別表第一の五十七の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。

一

美術品の美術館における公開の促進に関する法律（平成十年法律第九十九号）第三条第一項の登録の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答

二

美術品の美術館における公開の促進に関する法律第五条第二項の届出の受理又はその届出に係る事実についての審査

７９

法別表第一の五十七の二の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。

一

新型インフルエンザ予防接種による健康被害の救済に関する特別措置法（平成二十一年法律第九十八号）第三条第一項の給付の支給の請求の受理、その請求に係る事実についての審査又はその請求に対する応答

二

新型インフルエンザ予防接種による健康被害の救済に関する特別措置法第三条第一項の給付を受ける権利に係る申出若しくは届出の受理又はその申出若しくは届出に係る事実についての審査

三

新型インフルエンザ予防接種による健康被害の救済に関する特別措置法第三条第一項の給付を受ける権利を有する者又は障害児の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認

８０

法別表第一の五十七の三の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。

一

特別Ｂ型肝炎ウイルス感染者給付金等の支給に関する特別措置法（平成二十三年法律第百二十六号）第三条第一項の特定Ｂ型肝炎ウイルス感染者給付金の支給の請求の受理、その請求に係る事実についての審査又はその請求に対する応答

二

特定Ｂ型肝炎ウイルス感染者給付金等の支給に関する特別措置法第七条第一項の訴訟手当金の支給の請求の受理、その請求に係る事実についての審査又はその請求に対する応答

三

特定Ｂ型肝炎ウイルス感染者給付金等の支給に関する特別措置法第八条第一項の追加給付金の支給の請求の受理、その請求に係る事実についての審査又はその請求に対する応答

四

特定Ｂ型肝炎ウイルス感染者給付金等の支給に関する特別措置法第十九条の定期検査費等の支給の請求の受理、その請求に係る事実についての審査又はその請求に対する応答

五

特定Ｂ型肝炎ウイルス感染者給付金等の支給に関する特別措置法第十六条第一項の特定Ｂ型肝炎ウイルス感染者定期検査費等受給者証の交付の請求の受理、その請求に係る事実についての審査又はその請求に対する応答

六

特定Ｂ型肝炎ウイルス感染者定期検査費等受給者証の記載事項に変更が生じた場合に提出される当該変更の内容を記載した書類の受理、その変更の内容に係る事実についての審査又はその提出に対する応答

七

特定Ｂ型肝炎ウイルス感染者定期検査費等受給者証の再交付の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答

８１

法別表第一の五十七の四の項の総務省令で定める事務は、新型インフルエンザ等対策特別措置法（平成二十四年法律第三十一号）第二十八条第一項の規定による指示に基づき行う予防接種を受けると見込まれる者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認とする。

８２

法別表第一の五十八の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。

一

医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（昭和三十五年法律第百四十五号）第十九条の二第一項の承認の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答

二

医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第十九条の三の届出の受理又はその届出に係る事実についての審査

三

医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第二十三条の二の十七第一項の承認の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答

四

医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第二十三条の二の十八の届出の受理又はその届出に係る事実についての審査

五

医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第二十三条の三十七第一項の承認の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答

六

医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第二十三条の三十八の届出の受理又はその届出に係る事実についての審査

８３

法別表第一の五十九の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。

一

独立行政法人医薬品医療機器総合機構法（平成十四年法律第百九十二号）第十五条第一項第一号イの副作用救済給付又は同項第二号イの感染救済給付の支給の請求の受理、その請求に係る事実についての審査又はその請求に対する応答

二

独立行政法人医薬品医療機器総合機構法第十五条第一項第一号イの副作用救済給付又は同項第二号イの感染救済給付を受ける権利に係る届出の受理又はその届出に係る事実についての審査

三

独立行政法人医薬品医療機器総合機構法第十五条第一項第一号イの副作用救済給付又は同項第二号イの感染救済給付を受ける権利を有する者又は障害児の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認

８４

法別表第一の六十の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。

一

免許の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答

二

免許証の再交付の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答

三

免許証の書替えの申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答

８５

法別表第一の六十一の項の総務省令で定める事務は、免許試験受験申請書の受理、免許試験受験申請書に係る事実についての審査又は免許試験受験申請書の提出に対する応答とする。

８６

法別表第一の六十二の項の総務省令で定める事務は、登録の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答とする。

８７

法別表第一の六十三の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。

一

労働者災害補償保険法（昭和二十二年法律第五十号）第七条第一項の保険給付の請求の受理、その請求に係る事実についての審査又はその請求に対する応答

二

労働者災害補償保険法第七条第一項の保険給付を受ける権利に係る請求等（請求、申請、届出又は報告をいう。以下この号において同じ。）の受理又はその請求等に係る事実についての審査

三

労働者災害補償保険法第十二条の八第三項の傷病補償年金、同法第二十条の八第一項の複数事業労働者傷病年金若しくは同法第二十三条第一項の傷病年金の支給の決定に係る届出の受理又はその届出に係る事実についての審査

四

労働者災害補償保険法第七条第一項の保険給付を受ける権利を有する者又は同法第十六条の遺族補償年金、同法第二十条の六第二項の複数事業労働者遺族年金若しくは同法第二十二条の四第二項の遺族年金を受けることができる遺族の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認

五

労働者災害補償保険法第二十九条第一項の社会復帰促進等事業のうち被災労働者の円滑な社会復帰を促進するために必要な事業若しくは被災労働者及びその遺族の援護を図るために必要な事業の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答

六

労働者災害補償保険法施行規則（昭和三十年労働省令第二十二号）第三十三条第一項の労災就学援護費又は同令第三十四条第一項の労災就労保育援護費の支給の要件に係る申出若しくは届出の受理又はその申出若しくは届出に係る事実についての審査

七

労働者災害補償保険特別支給金支給規則（昭和四十九年労働省令第三十号）第七条の障害特別年金、同令第九条の遺族特別年金若しくは同令第十一条の傷病特別年金又は労働者災害補償保険法施行規則第三十三条第一項の労災就学援護費若しくは同令第三十四条第一項の労災就労保育援護費の支給を受けている者又はその支給対象となる者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認

８８

法別表第一の六十三の二の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。

一

中小企業退職金共済法（昭和三十四年法律第百六十号）第三条第一項の退職金共済契約若しくは同法第四十一条第一項の特定業種退職金共済契約の申込みの受理、その申込みに係る事実についての審査又はその申込みに対する応答

二

中小企業退職金共済法第十条第一項、第三十条第二項若しくは第四十三条第一項の退職金、同法第十六条第一項若しくは第三十条第三項の解約手当金（以下この項において「退職金等」という。）又は同法第三十一条第二項の差額（以下この項において「差額」という。）の請求若しくは申出の受理、その請求若しくは申出に係る事実についての審査又はその請求に対する応答

三

退職金等又は差額を受ける権利に係る届出若しくは報告の受理又はその届出若しくは報告に係る事実についての審査

四

退職金等又は差額の支給を受けるべき者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認

五

中小企業退職金共済法第二十一条（同法第五十一条において準用する場合を含む。）の退職金等の返還に係る事務において、当該返還の対象となる者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認

８９

法別表第一の六十四の項の総務省令で定める事務は、確認の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答とする。

９０

法別表第一の六十五の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。

一

石綿による健康被害の救済に関する法律（平成十八年法律第四号）第五十九条第一項の特別遺族給付金の請求の受理、その請求に係る事実についての審査又はその請求に対する応答

二

石綿による健康被害の救済に関する法律第五十九条第一項の特別遺族給付金を受ける権利に係る届出若しくは申出の受理又はその届出若しくは申出に係る事実についての審査

三

石綿による健康被害の救済に関する法律第五十九条第一項の特別遺族給付金を受ける権利を有する遺族又は同項の特別遺族給付金を受けることができる遺族の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認

９１

法別表第一の六十五の二の項の総務省令で定める事務は、特定石綿被害建設業務労働者等に対する給付金等の支給に関する法律（令和三年法律第七十四号）第三条第一項の給付金若しくは同法第九条第一項の追加給付金の支給の請求の受理、その請求に係る事実についての審査又はその請求に対する応答とする。

９２

法別表第一の六十六の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。

一

職業安定法（昭和二十二年法律第百四十一号）第五条の七第一項の求職の申込みの受理に係る事実についての審査

二

職業安定法第五条の七第二項の試問及び技能の検査に係る事実についての審査

三

職業安定法第十九条の公共職業訓練のあっせんに係る事実についての審査

四

職業安定法第二十三条の適性検査に係る事実についての審査

五

前各号に掲げるもののほか、職業安定法第五条第三号の職業紹介又は同条第五号の職業指導に係る事実についての審査

六

職業安定法第三十条第一項又は第三十三条第一項の許可の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答

七

職業安定法第三十二条の六第三項（同法第三十三条第四項において準用する場合を含む。）の更新の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答

八

職業安定法第三十二条の七第一項（同法第三十三条第四項において準用する場合を含む。）の届出の受理又はその届出に係る事実についての審査

９３

法別表第一の六十七の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。

一

労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律（昭和六十年法律第八十八号）第五条第一項の許可の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答

二

労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律第十条第二項の更新の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答

三

労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律第十一条第一項（労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律等の一部を改正する法律（平成二十七年法律第七十三号）附則第六条第二項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）の届出の受理又はその届出に係る事実についての審査

９４

法別表第一の六十七の二の項の総務省令で定める事務は、障害者の雇用の促進等に関する法律（昭和三十五年法律第百二十三号）第十一条の職業指導等の実施に係る事実についての審査とする。

９５

法別表第一の六十八の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。

一

職業転換給付金の支給の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答

二

職業転換給付金の支給を受けることができる者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認

９６

法別表第一の六十九の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。

一

被保険者に係る届出の受理、その届出に係る事実についての審査又はその届出に対する応答

二

被保険者となったこと若しくは被保険者でなくなったことの確認の請求の受理、その請求に係る事実についての審査又はその請求に対する応答

三

失業等給付の支給の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答

四

受給資格者に係る届出等（届出又は申出をいう。以下この号において同じ。）の受理、その届出等に係る事実についての審査又はその届出等に対する応答

五

失業等給付の支給を受けることができる者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認

六

日雇労働被保険者任意加入の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答

七

育児休業給付の支給の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答

八

育児休業給付の支給を受けることができる者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認

９７

法別表第一の七十の項の総務省令で定める事務は、特定就職困難者コース助成金、障害者トライアルコース助成金、障害者正社員化コース助成金、障害者職業能力開発コース助成金、成長分野等人材確保・育成コース助成金、雇用保険法施行規則等の一部を改正する省令（令和三年厚生労働省令第八十一号）附則第二条第九項の規定によりなお従前の例によることとされた障害者雇用安定助成金、同条第十五項の規定によりなお従前の例によることとされた障害者初回雇用コース奨励金若しくは職業訓練受講給付金の支給の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答とする。

９８

法別表第一の七十一の項の総務省令で定める事務は、合格証書の再交付の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答とする。

９９

法別表第一の七十一の二の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。

一

職業訓練の実施等による特定求職者の就職の支援に関する法律（平成二十三年法律第四十七号）第四条第一項の認定の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答

二

職業訓練の実施等による特定求職者の就職の支援に関する法律第十一条の就職支援計画の作成又は同法第十二条の就職支援措置を受けることの指示に係る事実についての審査

１００

法別表第一の七十一の三の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。

一

児童手当法（昭和四十六年法律第七十三号）第十七条第一項（同法附則第二条第三項において準用する場合を含む。）の規定により読み替えて適用する同法第七条第一項の児童手当若しくは特例給付（同法附則第二条第一項の給付をいう。次号及び第三号において同じ。）の受給資格及びその額についての認定の請求の受理、その請求に係る事実についての審査又はその請求に対する応答

二

児童手当法第十七条第一項（同法附則第二条第三項において準用する場合を含む。）の規定により読み替えて適用する同法第七条第一項に規定する一般受給資格者の届出事項に係る事実の確認

三

児童手当法第九条第一項（同法附則第二条第三項において準用する場合を含む。）の児童手当若しくは特例給付の額の改定の請求の受理、その請求に係る事実についての審査又はその請求に対する応答

四

児童手当法第十二条第一項（同法附則第二条第三項において準用する場合を含む。）の未支払の児童手当若しくは特例給付の請求の受理、その請求に係る事実についての審査又はその請求に対する応答

五

児童手当法第二十六条第三項（同法附則第二条第三項において準用する場合を含む。）の届出の受理、その届出に係る事実についての審査又はその届出に対する応答

１０１

法別表第一の七十一の六の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。

一

特別児童扶養手当等の支給に関する法律（昭和三十九年法律第百三十四号）第五条の特別児童扶養手当の受給資格及びその額の認定の請求の受理、その請求に係る事実についての審査又はその請求に対する応答

二

特別児童扶養手当等の支給に関する法律による特別児童扶養手当証書の再交付の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答

三

特別児童扶養手当等の支給に関する法律第十三条の未支払の手当の請求の受理、その請求に係る事実についての審査又はその請求に対する応答

四

特別児童扶養手当等の支給に関する法律第十六条において読み替えて準用する児童扶養手当法第八条第一項の手当の額の改定の請求の受理、その請求に係る事実についての審査又はその請求に対する応答

五

特別児童扶養手当等の支給に関する法律第十六条において読み替えて準用する児童扶養手当法第八条第三項の手当の額の改定の届出の受理、その届出に係る事実についての審査又はその届出に対する応答

六

特別児童扶養手当等の支給に関する法律第三十五条の届出の受理、その届出に係る事実についての審査又はその届出に対する応答（特別児童扶養手当に係るものに限る。）

七

特別児童扶養手当の支給を受けている者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認

１０２

法別表第一の七十二の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。

一

健康保険法（大正十一年法律第七十号）第三条第二項ただし書の日雇特例被保険者の適用除外の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答

二

健康保険法による全国健康保険協会が管掌する健康保険（以下この項において「全国健康保険協会管掌健康保険」という。）の被保険者若しくはその被扶養者に係る届出等（届出又は申出をいう。以下この号及び次号において同じ。）の受理、その届出等に係る事実についての審査又はその届出等に対する応答

三

健康保険法による全国健康保険協会管掌健康保険の被保険者若しくはその被扶養者に係る届出等に関する被保険者又はその被扶養者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認

四

健康保険法による全国健康保険協会管掌健康保険の被保険者証、被保険者資格証明書若しくは日雇特例被保険者手帳の交付の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答

五

健康保険法第五十一条第一項の全国健康保険協会管掌健康保険の被保険者資格の得喪の確認の請求の受理、その請求に係る事実についての審査又はその請求に対する応答

１０３

法別表第一の七十二の二の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。

一

健康保険法による被保険者（同法附則第三条の特例退職被保険者を含む。次号において同じ。）若しくはその被扶養者に係る申請等（申請、届出又は申出をいう。以下この号において同じ。）の受理、その申請等に係る事実についての審査又はその申請等に対する応答（前項第二号に掲げるものを除く。）

二

健康保険法による被保険者又はその被扶養者に係る届出に関する被保険者又はその被扶養者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認

三

健康保険法による被保険者証、高齢受給者証、特別療養証明書、特定疾病療養受療証、限度額適用認定証、限度額適用・標準負担額減額認定証、受給資格者票若しくは特別療養費受給票の交付の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答

四

健康保険法第五十一条第一項の被保険者資格の得喪の確認の請求の受理、その請求に係る事実についての審査又はその請求に対する応答（前項第五号に掲げるものを除く。）

五

健康保険法第五十二条、第五十三条若しくは第百二十七条の保険給付の請求の受理、その請求に係る事実についての審査又はその請求に対する応答

六

健康保険法第七十五条の二第一項（同法第百四十九条において準用する場合を含む。）の一部負担金に係る措置の対象となる者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認

七

健康保険法第百五十条第一項又は第五項の保健事業又は福祉事業の実施の対象となる者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認

八

健康保険法第百六十四条の任意継続被保険者（同法附則第三条第六項の規定により任意継続被保険者とみなされる特例退職被保険者を含む。以下この号において同じ。）の保険料の納付又は同法第百六十五条の任意継続被保険者の保険料の前納を行う者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認

１０４

法別表第一の七十二の三の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。

一

船員保険法（昭和十四年法律第七十三号）による被保険者若しくはその被扶養者に係る届出等（届出又は申出をいう。以下この号において同じ。）の受理、その届出等に係る事実についての審査又はその届出等に対する応答

二

船員保険法による被保険者又はその被扶養者に係る届出に関する被保険者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認

三

船員保険法による被保険者資格証明書の交付の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答（前号に掲げるものを除く。）

四

船員保険法第二十七条第一項の被保険者資格の得喪の確認の請求の受理、その請求に係る事実についての審査又はその請求に対する応答

１０５

法別表第一の七十三の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。

一

船員保険法による年金である給付に係る権利の裁定の請求の受理、その請求に係る事実についての審査又はその請求に対する応答

二

船員保険法による年金である給付に係る支給の停止の解除の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答

三

船員保険法による受給権者に係る届出の受理又はその届出に係る事実についての審査

四

船員保険法による受給権者に係る届出に関する受給権者又は給付の額の加算の原因となる者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認

五

船員保険法による被保険者若しくはその被扶養者に係る申請等（申請、届出又は申出をいう。以下この号において同じ。）の受理、その申請等に係る事実についての審査又はその申請等に対する応答

六

船員保険法による被保険者証、高齢受給者証、船員保険療養補償証明書、継続療養受療証明書、特定疾病療養受療証、限度額適用認定証、限度額適用・標準負担額減額認定証若しくは年金証書の交付の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答（前号に掲げるものを除く。）

七

船員保険法第二十九条若しくは第三十条の保険給付、同法附則第五条第一項の障害前払一時金、同条第二項の遺族前払一時金若しくは雇用保険法等の一部を改正する法律（平成十九年法律第三十号。以下この号において「平成十九年法律第三十号」という。）附則第三十九条の規定によりなお従前の例によるものとされた平成十九年法律第三十号第四条の規定による改正前の船員保険法による保険給付の請求の受理、その請求に係る事実についての審査又はその請求に対する応答

八

船員保険法第五十七条第一項の一部負担金に係る措置の対象となる者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認

九

船員保険法第百十一条第一項又は第五項の保険事業又は福祉事業の実施の対象となる者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認

十

船員保険法第百二十七条の疾病任意継続被保険者の保険料の納付又は同法第百二十八条の疾病任意継続被保険者の保険料の前納を行う者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認

１０６

法別表第一の七十三の二の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。

一

健康保険法による被保険者（同法附則第三条の特例退職被保険者を含む。以下この項において同じ。）若しくはその被扶養者に係る申請等（申請、届出又は申出をいう。以下この項において同じ。）の受理、その申請等に係る事実についての審査又はその申請等に対する応答（第百二項第二号に掲げるものを除く。）のために必要となるその者に関する同法第二百五条の四第一項第二号の情報の収集又は整理に関する事務であって全国健康保険協会又は健康保険組合に対して当該情報（法第七条第十三号に規定する住民票コード（以下「住民票コード」という。）を除く。）を提供するために行うもの

二

健康保険法による被保険者又はその被扶養者に係る届出に関する被保険者又はその被扶養者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認のために必要となるその者に関する同法第二百五条の四第一項第二号の情報の収集又は整理に関する事務であって全国健康保険協会又は健康保険組合に対して当該情報（住民票コードを除く。）を提供するために行うもの

三

健康保険法による被保険者証、高齢受給者証、特別療養証明書、特定疾病療養受療証、限度額適用認定証、限度額適用・標準負担額減額認定証、受給資格者票若しくは特別療養費受給票の交付の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答のために必要となるその申請を行う被保険者又はその被扶養者に関する同法第二百五条の四第一項第二号の情報の収集又は整理に関する事務であって全国健康保険協会又は健康保険組合に対して当該情報（住民票コードを除く。）を提供するために行うもの

四

健康保険法第五十一条第一項の被保険者資格の得喪の確認の請求の受理、その請求に係る事実についての審査又はその請求に対する応答（第百二項第五号に掲げるものを除く。）のために必要となる被保険者又は被保険者であった者に関する同法第二百五条の四第一項第二号の情報の収集又は整理に関する事務であって健康保険組合に対して当該情報（住民票コードを除く。）を提供するために行うもの

五

健康保険法第五十二条、第五十三条若しくは第百二十七条の保険給付の請求の受理、その請求に係る事実についての審査又はその請求に対する応答のために必要となるその請求を行う被保険者又はその被扶養者に関する同法第二百五条の四第一項第二号の情報の収集又は整理に関する事務であって全国健康保険協会又は健康保険組合に対して当該情報（住民票コードを除く。）を提供するために行うもの

六

健康保険法第七十五条の二第一項（同法第百四十九条において準用する場合を含む。）の一部負担金に係る措置の対象となる者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認のために必要となるその者に関する同法第二百五条の四第一項第二号の情報の収集又は整理に関する事務であって全国健康保険協会又は健康保険組合に対して当該情報（住民票コードを除く。）を提供するために行うもの

七

健康保険法第百五十条第一項又は第五項の保健事業又は福祉事業の実施の対象となる者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認のために必要となるその者に関する同法第二百五条の四第一項第二号の情報の収集又は整理に関する事務であって全国健康保険協会又は健康保険組合に対して当該情報（住民票コードを除く。）を提供するために行うもの

八

健康保険法第百六十四条の任意継続被保険者（同法附則第三条第六項の規定により任意継続被保険者とみなされる特例退職被保険者を含む。以下この号において同じ。）の保険料の納付又は同法第百六十五条の任意継続被保険者の保険料の前納を行う者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認のために必要となるその者に関する同法第二百五条の四第一項第二号の情報の収集又は整理に関する事務であって全国健康保険協会又は健康保険組合に対して当該情報（住民票コードを除く。）を提供するために行うもの

九

船員保険法による年金である給付に係る権利の裁定の請求の受理、その請求に係る事実についての審査又はその請求に対する応答のために必要となるその請求を行う者に関する同法第百五十三条の十第一項第二号の情報の収集又は整理に関する事務であって全国健康保険協会に対して当該情報（住民票コードを除く。）を提供するために行うもの

十

船員保険法による年金である給付に係る支給の停止の解除の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答のために必要となるその申請を行う者に関する同法第百五十三条の十第一項第二号の情報の収集又は整理に関する事務であって全国健康保険協会に対して当該情報（住民票コードを除く。）を提供するために行うもの

十一

船員保険法による受給権者に係る届出の受理又はその届出に係る事実についての審査のために必要となるその届出を行う者に関する同法第百五十三条の十第一項第二号の情報の収集又は整理に関する事務であって全国健康保険協会に対して当該情報（住民票コードを除く。）を提供するために行うもの

十二

船員保険法による受給権者に係る届出に関する受給権者又は給付の額の加算の原因となる者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認のために必要となるその者に関する同法第百五十三条の十第一項第二号の情報の収集又は整理に関する事務であって全国健康保険協会に対して当該情報（住民票コードを除く。）を提供するために行うもの

十三

船員保険法による被保険者若しくはその被扶養者に係る申請等の受理、その申請等に係る事実についての審査又はその申請等に対する応答のために必要となるその者に関する同法第百五十三条の十第一項第二号の情報の収集又は整理に関する事務であって全国健康保険協会に対して当該情報（住民票コードを除く。）を提供するために行うもの

十四

船員保険法による被保険者証、高齢受給者証、船員保険療養補償証明書、継続療養受療証明書、特定疾病療養受療証、限度額適用認定証、限度額適用・標準負担額減額認定証若しくは年金証書の交付の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答（第百五項第五号に掲げるものを除く。）のために必要となるその申請を行う被保険者又はその被扶養者に関する同法第百五十三条の十第一項第二号の情報の収集又は整理に関する事務であって全国健康保険協会に対して当該情報（住民票コードを除く。）を提供するために行うもの

十五

船員保険法第二十九条若しくは第三十条の保険給付、同法附則第五条第一項の障害前払一時金、同条第二項の遺族前払一時金若しくは雇用保険法等の一部を改正する法律（平成十九年法律第三十号。以下この号において「平成十九年法律第三十号」という。）附則第三十九条の規定によりなお従前の例によるものとされた平成十九年法律第三十号第四条の規定による改正前の船員保険法による保険給付の請求の受理、その請求に係る事実についての審査又はその請求に対する応答のために必要となるその請求を行う者に関する船員保険法第百五十三条の十第一項第二号の情報の収集又は整理に関する事務であって全国健康保険協会に対して当該情報（住民票コードを除く。）を提供するために行うもの

十六

船員保険法第五十七条第一項の一部負担金に係る措置の対象となる者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認のために必要となるその者に関する同法第百五十三条の十第一項第二号の情報の収集又は整理に関する事務であって全国健康保険協会に対して当該情報（住民票コードを除く。）を提供するために行うもの

十七

船員保険法第百十一条第一項又は第五項の保健事業又は福祉事業の実施の対象となる者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認のために必要となるその者に関する同法第百五十三条の十第一項第二号の情報の収集又は整理に関する事務であって全国健康保険協会に対して当該情報（住民票コードを除く。）を提供するために行うもの

十八

船員保険法第百二十七条の疾病任意継続被保険者の保険料の納付又は同法第百二十八条の疾病任意継続被保険者の保険料の前納を行う者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認のために必要となるその者に関する同法第百五十三条の十第一項第二号の情報の収集又は整理に関する事務であって全国健康保険協会に対して当該情報（住民票コードを除く。）を提供するために行うもの

十九

私立学校教職員共済法による加入者（同法第二十五条において読み替えて準用する国家公務員共済組合法附則第十二条第三項の特例退職加入者を含む。以下この項において同じ。）若しくはその被扶養者に係る申請等の受理、その申請等に係る事実についての審査又はその申請等に対する応答のために必要となるその者に関する私立学校教職員共済法第四十七条の三第一項第二号の情報の収集又は整理に関する事務であって日本私立学校振興・共済事業団に対して当該情報（住民票コードを除く。）を提供するために行うもの

二十

私立学校教職員共済法による給付の請求の受理、その請求に係る事実についての審査又はその請求に対する応答のために必要となるその請求を行う加入者又はその被扶養者に関する同法第四十七条の三第一項第二号の情報の収集又は整理に関する事務であって日本私立学校振興・共済事業団に対して当該情報（住民票コードを除く。）を提供するために行うもの

二十一

私立学校教職員共済法による給付を受ける権利に係る申出若しくは届出の受理又はその申出若しくは届出に係る事実についての審査のために必要となるその申出又は届出を行う加入者又はその被扶養者に関する同法第四十七条の三第一項第二号の情報の収集又は整理に関する事務であって日本私立学校振興・共済事業団に対して当該情報（住民票コードを除く。）を提供するために行うもの

二十二

私立学校教職員共済法による加入者又はその被扶養者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認のために必要となるその者に関する同法第四十七条の三第一項第二号の情報の収集又は整理に関する事務であって日本私立学校振興・共済事業団に対して当該情報（住民票コードを除く。）を提供するために行うもの

二十三

私立学校教職員共済法第二十六条第一項の福祉事業（同項第二号から第四号までに掲げるものを除く。）若しくは同条第二項の福祉事業の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答のために必要となるその申請を行う加入者又はその被扶養者に関する同法第四十七条の三第一項第二号の情報の収集又は整理に関する事務であって日本私立学校振興・共済事業団に対して当該情報（住民票コードを除く。）を提供するために行うもの

二十四

国家公務員共済組合法による組合員（同法附則第十二条第三項の特例退職組合員を含む。以下この項において同じ。）若しくはその被扶養者に係る申請等の受理、その申請等に係る事実についての審査又はその申請等に対する応答のために必要となるその者に関する同法第百十四条の二第一項第二号の情報の収集又は整理に関する事務であって国家公務員共済組合に対して当該情報（住民票コードを除く。）を提供するために行うもの

二十五

国家公務員共済組合法による給付の請求の受理、その請求に係る事実についての審査又はその請求に対する応答のために必要となるその請求を行う組合員又はその被扶養者に関する同法第百十四条の二第一項第二号の情報の収集又は整理に関する事務であって国家公務員共済組合に対して当該情報（住民票コードを除く。）を提供するために行うもの

二十六

国家公務員共済組合法による給付を受ける権利に係る申出若しくは届出の受理又はその申出若しくは届出に係る事実についての審査のために必要となるその申出又は届出を行う組合員又はその被扶養者に関する同法第百十四条の二第一項第二号の情報の収集又は整理に関する事務であって国家公務員共済組合に対して当該情報（住民票コードを除く。）を提供するために行うもの

二十七

国家公務員共済組合法による組合員又はその被扶養者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認のために必要となるその者に関する国家公務員共済組合法第百十四条の二第一項第二号の情報の収集又は整理に関する事務であって国家公務員共済組合に対して当該情報（住民票コードを除く。）を提供するために行うもの

二十八

国家公務員共済組合法第九十八条第一項の福祉事業（同項第二号から第四号までに掲げるものを除く。）の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答のために必要となるその申請を行う組合員又はその被扶養者に関する同法第百十四条の二第一項第二号の情報の収集又は整理に関する事務であって国家公務員共済組合に対して当該情報（住民票コードを除く。）を提供するために行うもの

二十九

国民健康保険法（昭和三十三年法律第百九十二号）による被保険者に係る申請等の受理、その申請等に係る事実についての審査又はその申請等に対する応答のために必要となるその被保険者又はその申請等に係る申請人に関する同法第百十三条の三第一項第一号の情報の収集又は整理に関する事務であって国民健康保険組合に対して当該情報（住民票コードを除く。）を提供するために行うもの

三十

国民健康保険法による被保険者証、被保険者資格証明書、高齢受給者証、食事療養標準負担額減額認定証、生活療養標準負担額減額認定証、特定疾病療養受療証、限度額適用認定証、限度額適用・標準負担額減額認定証又は特別療養証明書の交付を受けている者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認のために必要となるその者に関する同法第百十三条の三第一項第一号の情報の収集又は整理に関する事務であって国民健康保険組合に対して当該情報（住民票コードを除く。）を提供するために行うもの

三十一

国民健康保険法による保険給付の請求の受理、その請求に係る事実についての審査又はその請求に対する応答のために必要となるその請求を行う者又はその請求に係る被保険者に関する同法第百十三条の三第一項第一号の情報の収集又は整理に関する事務であって国民健康保険組合に対して当該情報（住民票コードを除く。）を提供するために行うもの

三十二

国民健康保険法第四十四条第一項の措置の対象となる者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認のために必要となるその者に関する同法第百十三条の三第一項第一号の情報の収集又は整理に関する事務であって国民健康保険組合に対して当該情報（住民票コードを除く。）を提供するために行うもの

三十三

国民健康保険法第六十三条の二の一時差止めの対象となる者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認のために必要となるその者に関する同法第百十三条の三第一項第一号の情報の収集又は整理に関する事務であって国民健康保険組合に対して当該情報（住民票コードを除く。）を提供するために行うもの

三十四

国民健康保険法第七十六条第一項若しくは第二項の保険料の徴収又は同条第三項の保険料の賦課の対象となる者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認のために必要となるその者に関する同法第百十三条の三第一項第一号の情報の収集又は整理に関する事務であって国民健康保険組合に対して当該情報（住民票コードを除く。）を提供するために行うもの

三十五

国民健康保険法第八十二条第一項の保健事業の実施の対象となる者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認のために必要となるその者に関する同法第百十三条の三第一項第一号の情報の収集又は整理に関する事務であって国民健康保険組合に対して当該情報（住民票コードを除く。）を提供するために行うもの

三十六

地方公務員等共済組合法による組合員（同法附則第十八条第三項の特例退職組合員を含む。以下この項において同じ。）若しくはその被扶養者に係る申請等の受理、その申請等に係る事実についての審査又はその申請等に対する応答のために必要となるその者に関する同法第百四十四条の三十三第一項第二号の情報の収集又は整理に関する事務であって地方公務員共済組合に対して当該情報（住民票コードを除く。）を提供するために行うもの

三十七

地方公務員等共済組合法による給付の請求の受理、その請求に係る事実についての審査又はその請求に対する応答のために必要となるその請求を行う組合員又はその被扶養者に関する同法第百四十四条の三十三第一項第二号の情報の収集又は整理に関する事務であって地方公務員共済組合に対して当該情報（住民票コードを除く。）を提供するために行うもの

三十八

地方公務員等共済組合法による給付を受ける権利に係る申出若しくは届出の受理又はその申出若しくは届出に係る事実についての審査のために必要となるその申出又は届出を行う組合員又はその被扶養者に関する同法第百四十四条の三十三第一項第二号の情報の収集又は整理に関する事務であって地方公務員共済組合に対して当該情報（住民票コードを除く。）を提供するために行うもの

三十九

地方公務員等共済組合法第百十二条第一項の福祉事業（同項第一号の二から第三号までに掲げるものを除く。）及び同法第百十二条の二の特定健康診査等の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答のために必要となるその申請を行う組合員又はその被扶養者に関する同法第百四十四条の三十三第一項第二号の情報の収集又は整理に関する事務であって地方公務員共済組合に対して当該情報（住民票コードを除く。）を提供するために行うもの

四十

高齢者の医療の確保に関する法律（昭和五十七年法律第八十号）による被保険者に係る申請等の受理、その申請等に係る事実についての審査又はその申請等に対する応答のために必要となるその者に関する同法第百六十五条の二第一項第一号の情報の収集又は整理に関する事務であって後期高齢者医療広域連合に対して当該情報（住民票コードを除く。）を提供するために行うもの

四十一

高齢者の医療の確保に関する法律による被保険者証、被保険者資格証明書、特定疾病療養受療証、限度額適用認定証又は限度額適用・標準負担額減額認定証の交付を受けている者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認のために必要となるその者に関する同法第百六十五条の二第一項第一号の情報の収集又は整理に関する事務であって後期高齢者医療広域連合に対して当該情報（住民票コードを除く。）を提供するために行うもの

四十二

高齢者の医療の確保に関する法律第五十六条の後期高齢者医療給付の支給の請求の受理、その請求に係る事実についての審査又はその請求に対する応答のために必要となるその請求を行う被保険者に関する同法第百六十五条の二第一項第一号の情報の収集又は整理に関する事務であって後期高齢者医療広域連合に対して当該情報（住民票コードを除く。）を提供するために行うもの

四十三

高齢者の医療の確保に関する法律第六十九条第一項の措置の対象となる者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認のために必要となるその者に関する同法第百六十五条の二第一項第一号の情報の収集又は整理に関する事務であって後期高齢者医療広域連合に対して当該情報（住民票コードを除く。）を提供するために行うもの

四十四

高齢者の医療の確保に関する法律第九十二条の一時差止めの対象となる者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認のために必要となるその者に関する同法第百六十五条の二第一項第一号の情報の収集又は整理に関する事務であって後期高齢者医療広域連合に対して当該情報（住民票コードを除く。）を提供するために行うもの

四十五

高齢者の医療の確保に関する法律第百四条第一項の保険料の徴収又は同条第二項の保険料の賦課の対象となる者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認のために必要となるその者に関する同法第百六十五条の二第一項第一号の情報の収集又は整理に関する事務であって後期高齢者医療広域連合に対して当該情報（住民票コードを除く。）を提供するために行うもの

四十六

高齢者の医療の確保に関する法律第百二十五条第一項の保健事業の実施の対象となる者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認のために必要となるその者に関する同法第百六十五条の二第一項第一号の情報の収集又は整理に関する事務であって後期高齢者医療広域連合に対して当該情報（住民票コードを除く。）を提供するために行うもの

四十七

高齢者の医療の確保に関する法律第百三十八条第一項又は第三項の資料の提供等の求めの対象となる者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認のために必要となるその者に関する同法第百六十五条の二第一項第一号の情報の収集又は整理に関する事務であって後期高齢者医療広域連合に対して当該情報（住民票コードを除く。）を提供するために行うもの

１０７

法別表第一の七十三の三の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。

一

国民健康保険法による被保険者に係る申請等（申請、届出又は申出をいう。以下この号において同じ。）の受理、その申請等に係る事実についての審査又はその申請等に対する応答

二

国民健康保険法による被保険者証、被保険者資格証明書、高齢受給者証、食事療養標準負担額減額認定証、生活療養標準負担額減額認定証、特定疾病療養受療証、限度額適用認定証、限度額適用・標準負担額減額認定証又は特別療養証明書の交付を受けている者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認

三

国民健康保険法による保険給付の請求の受理、その請求に係る事実についての審査又はその請求に対する応答

四

国民健康保険法第四十四条第一項の措置の対象となる者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認

五

国民健康保険法第六十三条の二の一時差止めの対象となる者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認

六

国民健康保険法第七十六条第二項の保険料の徴収又は同条第三項の保険料の賦課の対象となる者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認

七

国民健康保険法第八十二条第一項の保健事業の実施の対象となる者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認

１０８

法別表第一の七十三の四の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。

一

健康保険法による被保険者（同法附則第三条の特例退職被保険者を含む。以下この項において同じ。）若しくはその被扶養者に係る申請等（申請、届出又は申出をいう。以下この項において同じ。）の受理、その申請等に係る事実についての審査又はその申請等に対する応答（第百二項第二号に掲げるものを除く。）のために必要となるその者に関する同法第二百五条の四第一項第二号の情報の収集又は整理に関する事務であって全国健康保険協会又は健康保険組合に対して当該情報（住民票コードを除く。）を提供するために行うもの

二

健康保険法による被保険者又はその被扶養者に係る届出に関する被保険者又はその被扶養者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認のために必要となるその者に関する同法第二百五条の四第一項第二号の情報の収集又は整理に関する事務であって全国健康保険協会又は健康保険組合に対して当該情報（住民票コードを除く。）を提供するために行うもの

三

健康保険法による被保険者証、高齢受給者証、特別療養証明書、特定疾病療養受療証、限度額適用認定証、限度額適用・標準負担額減額認定証、受給資格者票若しくは特別療養費受給票の交付の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答のために必要となるその申請を行う被保険者又はその被扶養者に関する同法第二百五条の四第一項第二号の情報の収集又は整理に関する事務であって全国健康保険協会又は健康保険組合に対して当該情報（住民票コードを除く。）を提供するために行うもの

四

健康保険法第五十一条第一項の被保険者資格の得喪の確認の請求の受理、その請求に係る事実についての審査又はその請求に対する応答（第百二項第五号に掲げるものを除く。）のために必要となる被保険者又は被保険者であった者に関する同法第二百五条の四第一項第二号の情報の収集又は整理に関する事務であって健康保険組合に対して当該情報（住民票コードを除く。）を提供するために行うもの

五

健康保険法第五十二条、第五十三条若しくは第百二十七条の保険給付の請求の受理、その請求に係る事実についての審査又はその請求に対する応答のために必要となるその請求を行う被保険者又はその被扶養者に関する同法第二百五条の四第一項第二号の情報の収集又は整理に関する事務であって全国健康保険協会又は健康保険組合に対して当該情報（住民票コードを除く。）を提供するために行うもの

六

健康保険法第七十五条の二第一項（同法第百四十九条において準用する場合を含む。）の一部負担金に係る措置の対象となる者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認のために必要となるその者に関する同法第二百五条の四第一項第二号の情報の収集又は整理に関する事務であって全国健康保険協会又は健康保険組合に対して当該情報（住民票コードを除く。）を提供するために行うもの

七

健康保険法第百五十条第一項又は第五項の保健事業又は福祉事業の実施の対象となる者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認のために必要となるその者に関する同法第二百五条の四第一項第二号の情報の収集又は整理に関する事務であって全国健康保険協会又は健康保険組合に対して当該情報（住民票コードを除く。）を提供するために行うもの

八

健康保険法第百六十四条の任意継続被保険者（同法附則第三条第六項の規定により任意継続被保険者とみなされる特例退職被保険者を含む。以下この号において同じ。）の保険料の納付又は同法第百六十五条の任意継続被保険者の保険料の前納を行う者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認のために必要となるその者に関する同法第二百五条の四第一項第二号の情報の収集又は整理に関する事務であって全国健康保険協会又は健康保険組合に対して当該情報（住民票コードを除く。）を提供するために行うもの

九

船員保険法による年金である給付に係る権利の裁定の請求の受理、その請求に係る事実についての審査又はその請求に対する応答のために必要となるその請求を行う者に関する同法第百五十三条の十第一項第二号の情報の収集又は整理に関する事務であって全国健康保険協会に対して当該情報（住民票コードを除く。）を提供するために行うもの

十

船員保険法による年金である給付に係る支給の停止の解除の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答のために必要となるその申請を行う者に関する同法第百五十三条の十第一項第二号の情報の収集又は整理に関する事務であって全国健康保険協会に対して当該情報（住民票コードを除く。）を提供するために行うもの

十一

船員保険法による受給権者に係る届出の受理又はその届出に係る事実についての審査のために必要となるその届出を行う者に関する同法第百五十三条の十第一項第二号の情報の収集又は整理に関する事務であって全国健康保険協会に対して当該情報（住民票コードを除く。）を提供するために行うもの

十二

船員保険法による受給権者に係る届出に関する受給権者又は給付の額の加算の原因となる者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認のために必要となるその者に関する同法第百五十三条の十第一項第二号の情報の収集又は整理に関する事務であって全国健康保険協会に対して当該情報（住民票コードを除く。）を提供するために行うもの

十三

船員保険法による被保険者若しくはその被扶養者に係る申請等の受理、その申請等に係る事実についての審査又はその申請等に対する応答のために必要となるその者に関する同法第百五十三条の十第一項第二号の情報の収集又は整理に関する事務であって全国健康保険協会に対して当該情報（住民票コードを除く。）を提供するために行うもの

十四

船員保険法による被保険者証、高齢受給者証、船員保険療養補償証明書、継続療養受療証明書、特定疾病療養受療証、限度額適用認定証、限度額適用・標準負担額減額認定証若しくは年金証書の交付の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答（第百五項第五号に掲げるものを除く。）のために必要となるその申請を行う被保険者又はその被扶養者に関する同法第百五十三条の十第一項第二号の情報の収集又は整理に関する事務であって全国健康保険協会に対して当該情報（住民票コードを除く。）を提供するために行うもの

十五

船員保険法第二十九条若しくは第三十条の保険給付、同法附則第五条第一項の障害前払一時金、同条第二項の遺族前払一時金若しくは雇用保険法等の一部を改正する法律（平成十九年法律第三十号。以下この号において「平成十九年法律第三十号」という。）附則第三十九条の規定によりなお従前の例によるものとされた平成十九年法律第三十号第四条の規定による改正前の船員保険法による保険給付の請求の受理、その請求に係る事実についての審査又はその請求に対する応答のために必要となるその請求を行う者に関する船員保険法第百五十三条の十第一項第二号の情報の収集又は整理に関する事務であって全国健康保険協会に対して当該情報（住民票コードを除く。）を提供するために行うもの

十六

船員保険法第五十七条第一項の一部負担金に係る措置の対象となる者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認のために必要となるその者に関する同法第百五十三条の十第一項第二号の情報の収集又は整理に関する事務であって全国健康保険協会に対して当該情報（住民票コードを除く。）を提供するために行うもの

十七

船員保険法第百十一条第一項又は第五項の保健事業又は福祉事業の実施の対象となる者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認のために必要となるその者に関する同法第百五十三条の十第一項第二号の情報の収集又は整理に関する事務であって全国健康保険協会に対して当該情報（住民票コードを除く。）を提供するために行うもの

十八

船員保険法第百二十七条の疾病任意継続被保険者の保険料の納付又は同法第百二十八条の疾病任意継続被保険者の保険料の前納を行う者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認のために必要となるその者に関する同法第百五十三条の十第一項第二号の情報の収集又は整理に関する事務であって全国健康保険協会に対して当該情報（住民票コードを除く。）を提供するために行うもの

十九

私立学校教職員共済法による加入者（同法第二十五条において読み替えて準用する国家公務員共済組合法附則第十二条第三項の特例退職加入者を含む。以下この項において同じ。）若しくはその被扶養者に係る申請等の受理、その申請等に係る事実についての審査又はその申請等に対する応答のために必要となるその者に関する私立学校教職員共済法第四十七条の三第一項第二号の情報の収集又は整理に関する事務であって日本私立学校振興・共済事業団に対して当該情報（住民票コードを除く。）を提供するために行うもの

二十

私立学校教職員共済法による給付の請求の受理、その請求に係る事実についての審査又はその請求に対する応答のために必要となるその請求を行う加入者又はその被扶養者に関する同法第四十七条の三第一項第二号の情報の収集又は整理に関する事務であって日本私立学校振興・共済事業団に対して当該情報（住民票コードを除く。）を提供するために行うもの

二十一

私立学校教職員共済法による給付を受ける権利に係る申出若しくは届出の受理又はその申出若しくは届出に係る事実についての審査のために必要となるその申出又は届出を行う加入者又はその被扶養者に関する同法第四十七条の三第一項第二号の情報の収集又は整理に関する事務であって日本私立学校振興・共済事業団に対して当該情報（住民票コードを除く。）を提供するために行うもの

二十二

私立学校教職員共済法による加入者又はその被扶養者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認のために必要となるその者に関する同法第四十七条の三第一項第二号の情報の収集又は整理に関する事務であって日本私立学校振興・共済事業団に対して当該情報（住民票コードを除く。）を提供するために行うもの

二十三

私立学校教職員共済法第二十六条第一項の福祉事業（同項第二号から第四号までに掲げるものを除く。）若しくは同条第二項の福祉事業の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答のために必要となるその申請を行う加入者又はその被扶養者に関する同法第四十七条の三第一項第二号の情報の収集又は整理に関する事務であって日本私立学校振興・共済事業団に対して当該情報（住民票コードを除く。）を提供するために行うもの

二十四

国家公務員共済組合法による組合員（同法附則第十二条第三項の特例退職組合員を含む。以下この項において同じ。）若しくはその被扶養者に係る申請等の受理、その申請等に係る事実についての審査又はその申請等に対する応答のために必要となるその者に関する同法第百十四条の二第一項第二号の情報の収集又は整理に関する事務であって国家公務員共済組合に対して当該情報（住民票コードを除く。）を提供するために行うもの

二十五

国家公務員共済組合法による給付の請求の受理、その請求に係る事実についての審査又はその請求に対する応答のために必要となるその請求を行う組合員又はその被扶養者に関する同法第百十四条の二第一項第二号の情報の収集又は整理に関する事務であって国家公務員共済組合に対して当該情報（住民票コードを除く。）を提供するために行うもの

二十六

国家公務員共済組合法による給付を受ける権利に係る申出若しくは届出の受理又はその申出若しくは届出に係る事実についての審査のために必要となるその申出又は届出を行う組合員又はその被扶養者に関する同法第百十四条の二第一項第二号の情報の収集又は整理に関する事務であって国家公務員共済組合に対して当該情報（住民票コードを除く。）を提供するために行うもの

二十七

国家公務員共済組合法による組合員又はその被扶養者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認のために必要となるその者に関する国家公務員共済組合法第百十四条の二第一項第二号の情報の収集又は整理に関する事務であって国家公務員共済組合に対して当該情報（住民票コードを除く。）を提供するために行うもの

二十八

国家公務員共済組合法第九十八条第一項の福祉事業（同項第二号から第四号までに掲げるものを除く。）の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答のために必要となるその申請を行う組合員又はその被扶養者に関する同法第百十四条の二第一項第二号の情報の収集又は整理に関する事務であって国家公務員共済組合に対して当該情報（住民票コードを除く。）を提供するために行うもの

二十九

国民健康保険法による被保険者に係る申請等の受理、その申請等に係る事実についての審査又はその申請等に対する応答のために必要となるその被保険者又はその申請等に係る申請人に関する同法第百十三条の三第一項第一号の情報の収集又は整理に関する事務であって国民健康保険組合に対して当該情報（住民票コードを除く。）を提供するために行うもの

三十

国民健康保険法による被保険者証、被保険者資格証明書、高齢受給者証、食事療養標準負担額減額認定証、生活療養標準負担額減額認定証、特定疾病療養受療証、限度額適用認定証、限度額適用・標準負担額減額認定証又は特別療養証明書の交付を受けている者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認のために必要となるその者に関する同法第百十三条の三第一項第一号の情報の収集又は整理に関する事務であって国民健康保険組合に対して当該情報（住民票コードを除く。）を提供するために行うもの

三十一

国民健康保険法による保険給付の請求の受理、その請求に係る事実についての審査又はその請求に対する応答のために必要となるその請求を行う者又はその請求に係る被保険者に関する同法第百十三条の三第一項第一号の情報の収集又は整理に関する事務であって国民健康保険組合に対して当該情報（住民票コードを除く。）を提供するために行うもの

三十二

国民健康保険法第四十四条第一項の措置の対象となる者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認のために必要となるその者に関する同法第百十三条の三第一項第一号の情報の収集又は整理に関する事務であって国民健康保険組合に対して当該情報（住民票コードを除く。）を提供するために行うもの

三十三

国民健康保険法第六十三条の二の一時差止めの対象となる者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認のために必要となるその者に関する同法第百十三条の三第一項第一号の情報の収集又は整理に関する事務であって国民健康保険組合に対して当該情報（住民票コードを除く。）を提供するために行うもの

三十四

国民健康保険法第七十六条第一項若しくは第二項の保険料の徴収又は同条第三項の保険料の賦課の対象となる者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認のために必要となるその者に関する同法第百十三条の三第一項第一号の情報の収集又は整理に関する事務であって国民健康保険組合に対して当該情報（住民票コードを除く。）を提供するために行うもの

三十五

国民健康保険法第八十二条第一項の保健事業の実施の対象となる者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認のために必要となるその者に関する同法第百十三条の三第一項第一号の情報の収集又は整理に関する事務であって国民健康保険組合に対して当該情報（住民票コードを除く。）を提供するために行うもの

三十六

地方公務員等共済組合法による組合員（同法附則第十八条第三項の特例退職組合員を含む。以下この項において同じ。）若しくはその被扶養者に係る申請等の受理、その申請等に係る事実についての審査又はその申請等に対する応答のために必要となるその者に関する同法第百四十四条の三十三第一項第二号の情報の収集又は整理に関する事務であって地方公務員共済組合に対して当該情報（住民票コードを除く。）を提供するために行うもの

三十七

地方公務員等共済組合法による給付の請求の受理、その請求に係る事実についての審査又はその請求に対する応答のために必要となるその請求を行う組合員又はその被扶養者に関する同法第百四十四条の三十三第一項第二号の情報の収集又は整理に関する事務であって地方公務員共済組合に対して当該情報（住民票コードを除く。）を提供するために行うもの

三十八

地方公務員等共済組合法による給付を受ける権利に係る申出若しくは届出の受理又はその申出若しくは届出に係る事実についての審査のために必要となるその申出又は届出を行う組合員又はその被扶養者に関する同法第百四十四条の三十三第一項第二号の情報の収集又は整理に関する事務であって地方公務員共済組合に対して当該情報（住民票コードを除く。）を提供するために行うもの

三十九

地方公務員等共済組合法第百十二条第一項の福祉事業（同項第一号の二から第三号までに掲げるものを除く。）及び同法第百十二条の二の特定健康診査等の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答のために必要となるその申請を行う組合員又はその被扶養者に関する同法第百四十四条の三十三第一項第二号の情報の収集又は整理に関する事務であって地方公務員共済組合に対して当該情報（住民票コードを除く。）を提供するために行うもの

四十

高齢者の医療の確保に関する法律による被保険者に係る申請等の受理、その申請等に係る事実についての審査又はその申請等に対する応答のために必要となるその者に関する同法第百六十五条の二第一項第一号の情報の収集又は整理に関する事務であって後期高齢者医療広域連合に対して当該情報（住民票コードを除く。）を提供するために行うもの

四十一

高齢者の医療の確保に関する法律による被保険者証、被保険者資格証明書、特定疾病療養受療証、限度額適用認定証又は限度額適用・標準負担額減額認定証の交付を受けている者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認のために必要となるその者に関する同法第百六十五条の二第一項第一号の情報の収集又は整理に関する事務であって後期高齢者医療広域連合に対して当該情報（住民票コードを除く。）を提供するために行うもの

四十二

高齢者の医療の確保に関する法律第五十六条の後期高齢者医療給付の支給の請求の受理、その請求に係る事実についての審査又はその請求に対する応答のために必要となるその請求を行う被保険者に関する同法第百六十五条の二第一項第一号の情報の収集又は整理に関する事務であって後期高齢者医療広域連合に対して当該情報（住民票コードを除く。）を提供するために行うもの

四十三

高齢者の医療の確保に関する法律第六十九条第一項の措置の対象となる者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認のために必要となるその者に関する同法第百六十五条の二第一項第一号の情報の収集又は整理に関する事務であって後期高齢者医療広域連合に対して当該情報（住民票コードを除く。）を提供するために行うもの

四十四

高齢者の医療の確保に関する法律第九十二条の一時差止めの対象となる者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認のために必要となるその者に関する同法第百六十五条の二第一項第一号の情報の収集又は整理に関する事務であって後期高齢者医療広域連合に対して当該情報（住民票コードを除く。）を提供するために行うもの

四十五

高齢者の医療の確保に関する法律第百四条第一項の保険料の徴収又は同条第二項の保険料の賦課の対象となる者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認のために必要となるその者に関する同法第百六十五条の二第一項第一号の情報の収集又は整理に関する事務であって後期高齢者医療広域連合に対して当該情報（住民票コードを除く。）を提供するために行うもの

四十六

高齢者の医療の確保に関する法律第百二十五条第一項の保健事業の実施の対象となる者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認のために必要となるその者に関する同法第百六十五条の二第一項第一号の情報の収集又は整理に関する事務であって後期高齢者医療広域連合に対して当該情報（住民票コードを除く。）を提供するために行うもの

四十七

高齢者の医療の確保に関する法律第百三十八条第一項又は第三項の資料の提供等の求めの対象となる者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認のために必要となるその者に関する同法第百六十五条の二第一項第一号の情報の収集又は整理に関する事務であって後期高齢者医療広域連合に対して当該情報（住民票コードを除く。）を提供するために行うもの

１０９

法別表第一の七十三の五の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。

一

年金である給付に係る権利の裁定の請求の受理、その請求に係る事実についての審査又はその請求に対する応答

二

年金である給付に係る支給の停止の解除の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答

三

受給権者に係る届出の受理又はその届出に係る事実についての審査

四

受給権者に係る届出に関する受給権者又は給付の額の加算の原因となる者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認

１１０

法別表第一の七十四の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。

一

被保険者に係る届出の受理又はその届出に係る事実についての審査

二

被保険者に係る届出に関する被保険者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認

三

年金である給付に係る権利の裁定の請求に係る手続に関する情報の提供及び当該裁定を請求することの勧奨

四

年金である給付に係る権利の裁定の請求の受理、その請求に係る事実についての審査又はその請求に対する応答

五

年金である給付に係る支給の停止の解除の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答

六

受給権者に係る届出の受理又はその届出に係る事実についての審査

七

受給権者に係る届出に関する受給権者又は給付の額の加算の原因となる者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認

八

年金である給付若しくは確定給付企業年金法（平成十三年法律第五十号）による年金である給付（厚生年金基金から移行した確定給付企業年金に係るものに限る。）の支給又はそれらの給付に関する情報の提供若しくは相談の実施のための前号の規定により確認した情報の提供

１１１

法別表第一の七十五の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。

一

年金である給付に係る権利の決定の請求の受理、その請求に係る事実についての審査又はその請求に対する応答

二

年金である給付に係る支給の停止の解除の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答

三

受給権者に係る届出の受理又はその届出に係る事実についての審査

四

受給権者に係る届出に関する受給権者又は給付の額の加算の原因となる者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認

五

年金である給付若しくは確定給付企業年金法による年金である給付（厚生年金基金から移行した確定給付企業年金に係るものに限る。）の支給又はそれらの給付に関する情報の提供若しくは相談の実施のための前号の規定により確認した情報の提供

１１２

法別表第一の七十六の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。

一

年金である給付に係る権利の決定の請求の受理、その請求に係る事実についての審査又はその請求に対する応答

二

年金である給付に係る支給の停止の解除の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答

三

受給権者に係る届出の受理又はその届出に係る事実についての審査

四

受給権者に係る届出に関する受給権者又は給付の額の加算の原因となる者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認

１１３

法別表第一の七十七の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。

一

被保険者の資格の取得の届出を行う者の氏名、出生の年月日、男女の別及び住所の確認

二

被保険者に係る届出の受理又はその届出に係る事実についての審査

三

被保険者に係る届出に関する被保険者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認

四

厚生年金保険法（昭和二十九年法律第百十五号）による年金である給付の受給権の確認又はその給付に関する情報の提供若しくは相談の実施のための第一号又は前号の規定により確認した情報の提供

五

国民年金基金の加入員又は加入員であった者の資格の確認のための第一号又は第三号の規定により確認した情報の提供

六

独立行政法人農業者年金基金法（平成十四年法律第百二十七号）に規定する農業者年金の被保険者の資格の確認のための第一号又は第三号の規定により確認した情報の提供

七

株式会社日本政策金融公庫法（平成十九年法律第五十七号）第十一条第一項第一号の規定による同法別表第一第二号の下欄に掲げる資金の貸付け又は沖縄振興開発金融公庫法（昭和四十七年法律第三十一号）第十九条第一項第二号の規定による資金の貸付けに係るあっせんのための第一号又は第三号の規定により確認した情報の提供

八

年金である給付に係る権利の裁定の請求に係る手続に関する情報の提供及び当該裁定を請求することの勧奨

九

年金である給付に係る権利の裁定の請求の受理、その請求に係る事実についての審査又はその請求に対する応答

十

年金である給付に係る支給の停止の解除の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答

十一

受給権者に係る届出の受理又はその届出に係る事実についての審査

十二

受給権者に係る届出に関する受給権者又は給付の額の加算の原因となる者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認

十三

年金である給付又は確定拠出年金法（平成十三年法律第八十八号）第二条第三項に規定する個人型年金による給付の支給のための前号の規定により確認した情報の提供

十四

独立行政法人農業者年金基金法による年金である給付の支給のための第十一号の規定により確認した情報の提供

１１４

法別表第一の七十七の二の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。

一

年金である給付又は一時金に係る権利の裁定の請求をすると見込まれる者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認

二

年金である給付若しくは一時金に係る権利の裁定の請求の受理、その請求に係る事実についての審査又はその請求に対する応答

三

年金である給付若しくは一時金を受ける権利に係る届出の受理又はその届出に係る事実についての審査

四

年金である給付又は一時金を受ける権利を有する者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認

五

年金である給付又は一時金に係る権利の裁定の請求をすると見込まれる者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認のために必要となるその者に関する確定給付企業年金法第九十一条の十八第六項の規定による同法第九十三条の情報の収集、整理又は分析であって確定給付企業年金を実施する事業主又は企業年金基金に対して当該情報（住民票コードを除く。）を提供するために行うもの

六

年金である給付若しくは一時金に係る権利の裁定の請求の受理、その請求に係る事実についての審査又はその請求に対する応答のために必要となるその請求を行う者に関する確定給付企業年金法第九十一条の十八第六項の規定による同法第九十三条の情報の収集、整理又は分析であって確定給付企業年金を実施する事業主又は企業年金基金に対して当該情報（住民票コードを除く。）を提供するために行うもの

七

年金である給付若しくは一時金を受ける権利に係る届出の受理又はその届出に係る事実についての審査のために必要となるその届出を行う者に関する確定給付企業年金法第九十一条の十八第六項の規定による同法第九十三条の情報の収集、整理又は分析であって確定給付企業年金を実施する事業主又は企業年金基金に対して当該情報（住民票コードを除く。）を提供するために行うもの

八

年金である給付又は一時金を受ける権利を有する者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認のために必要となるその者に関する確定給付企業年金法第九十一条の十八第六項の規定による同法第九十三条の情報の収集、整理又は分析であって確定給付企業年金を実施する事業主又は企業年金基金に対して当該情報（住民票コードを除く。）を提供するために行うもの

九

年金である給付又は一時金に係る権利の裁定の請求をすると見込まれる者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認のために必要となるその者に関する公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十五年法律第六十三号。以下この項及び第百十六項において「平成二十五年厚生年金等改正法」という。）附則第七十八条第三項の規定による平成二十五年厚生年金等改正法附則第五条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成二十五年厚生年金等改正法第一条の規定による改正前の厚生年金保険法（以下この項及び第百十六項において「改正前厚生年金保険法」という。）第百三十条第五項の情報の収集、整理又は分析であって平成二十五年厚生年金等改正法附則第三条第十一号に規定する存続厚生年金基金（以下この項及び第百十六項において「存続厚生年金基金」という。）に対して当該情報（住民票コードを除く。）を提供するために行うもの

十

年金である給付若しくは一時金に係る権利の裁定の請求の受理、その請求に係る事実についての審査又はその請求に対する応答のために必要となるその請求を行う者に関する平成二十五年厚生年金等改正法附則第七十八条第三項の規定による平成二十五年厚生年金等改正法附則第五条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法第百三十条第五項の情報の収集、整理又は分析であって存続厚生年金基金に対して当該情報（住民票コードを除く。）を提供するために行うもの

十一

年金である給付若しくは一時金を受ける権利に係る届出の受理又はその届出に係る事実についての審査のために必要となるその届出を行う者に関する平成二十五年厚生年金等改正法附則第七十八条第三項の規定による平成二十五年厚生年金等改正法附則第五条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法第百三十条第五項の情報の収集、整理又は分析であって存続厚生年金基金に対して当該情報（住民票コードを除く。）を提供するために行うもの

十二

年金である給付又は一時金を受ける権利を有する者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認のために必要となるその者に関する平成二十五年厚生年金等改正法附則第七十八条第三項の規定による平成二十五年厚生年金等改正法附則第五条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法第百三十条第五項の情報の収集、整理又は分析であって存続厚生年金基金に対して当該情報（住民票コードを除く。）を提供するために行うもの

１１５

法別表第一の七十七の三の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。

一

年金である給付又は一時金に係る権利の裁定の請求をすると見込まれる者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認のために必要となるその者に関する確定拠出年金法第四十八条の三の規定による同法第四十八条の二の情報の収集、整理又は分析であって企業型年金を実施する事業主に対して当該情報（住民票コードを除く。）を提供するために行うもの

二

年金である給付若しくは一時金に係る権利の裁定の請求の受理、その請求に係る事実についての審査又はその請求に対する応答のために必要となるその請求を行う者に関する確定拠出年金法第四十八条の三の規定による同法第四十八条の二の情報の収集、整理又は分析であって企業型年金を実施する事業主に対して当該情報（住民票コードを除く。）を提供するために行うもの

三

年金である給付若しくは一時金を受ける権利に係る届出の受理又はその届出に係る事実についての審査のために必要となるその届出を行う者に関する確定拠出年金法第四十八条の三の規定による同法第四十八条の二の情報の収集、整理又は分析であって企業型年金を実施する事業主に対して当該情報（住民票コードを除く。）を提供するために行うもの

四

年金である給付又は一時金を受ける権利を有する者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認のために必要となるその者に関する確定拠出年金法第四十八条の三の規定による同法第四十八条の二の情報の収集、整理又は分析であって企業型年金を実施する事業主に対して当該情報（住民票コードを除く。）を提供するために行うもの

１１６

法別表第一の七十七の四の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。

一

年金である給付又は一時金に係る権利の裁定の請求をすると見込まれる者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認

二

年金である給付若しくは一時金に係る権利の裁定の請求の受理、その請求に係る事実についての審査又はその請求に対する応答

三

年金である給付若しくは一時金を受ける権利に係る届出の受理又はその届出に係る事実についての審査

四

年金である給付又は一時金を受ける権利を有する者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認

五

年金である給付又は一時金に係る権利の裁定の請求をすると見込まれる者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認のために必要となるその者に関する平成二十五年厚生年金等改正法附則第四十条第六項の規定による平成二十五年厚生年金等改正法附則第五条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法第百三十条第五項の情報の収集、整理又は分析であって存続厚生年金基金に対して当該情報（住民票コードを除く。）を提供するために行うもの

六

年金である給付若しくは一時金に係る権利の裁定の請求の受理、その請求に係る事実についての審査又はその請求に対する応答のために必要となるその請求を行う者に関する平成二十五年厚生年金等改正法附則第四十条第六項の規定による平成二十五年厚生年金等改正法附則第五条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法第百三十条第五項の情報の収集、整理又は分析であって存続厚生年金基金に対して当該情報（住民票コードを除く。）を提供するために行うもの

七

年金である給付若しくは一時金を受ける権利に係る届出の受理又はその届出に係る事実についての審査のために必要となるその届出を行う者に関する平成二十五年厚生年金等改正法附則第四十条第六項の規定による平成二十五年厚生年金等改正法附則第五条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法第百三十条第五項の情報の収集、整理又は分析であって存続厚生年金基金に対して当該情報（住民票コードを除く。）を提供するために行うもの

八

年金である給付又は一時金を受ける権利を有する者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認のために必要となるその者に関する平成二十五年厚生年金等改正法附則第四十条第六項の規定による平成二十五年厚生年金等改正法附則第五条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法第百三十条第五項の情報の収集、整理又は分析であって存続厚生年金基金に対して当該情報（住民票コードを除く。）を提供するために行うもの

九

年金である給付又は一時金に係る権利の裁定の請求をすると見込まれる者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認のために必要となるその者に関する平成二十五年厚生年金等改正法附則第四十条第七項の規定による平成二十五年厚生年金等改正法附則第三十八条第三項の規定により読み替えて適用する平成二十五年厚生年金等改正法第二条の規定による改正後の確定給付企業年金法（以下この項において「改正後確定給付企業年金法」という。）第九十三条の情報の収集、整理又は分析であって確定給付企業年金を実施する事業主又は企業年金基金に対して当該情報（住民票コードを除く。）を提供するために行うもの

十

年金である給付若しくは一時金に係る権利の裁定の請求の受理、その請求に係る事実についての審査又はその請求に対する応答のために必要となるその請求を行う者に関する平成二十五年厚生年金等改正法附則第四十条第七項の規定による平成二十五年厚生年金等改正法附則第三十八条第三項の規定により読み替えて適用する改正後確定給付企業年金法第九十三条の情報の収集、整理又は分析であって確定給付企業年金を実施する事業主又は企業年金基金に対して当該情報（住民票コードを除く。）を提供するために行うもの

十一

年金である給付若しくは一時金を受ける権利に係る届出の受理又はその届出に係る事実についての審査のために必要となるその届出を行う者に関する平成二十五年厚生年金等改正法附則第四十条第七項の規定による平成二十五年厚生年金等改正法附則第三十八条第三項の規定により読み替えて適用する改正後確定給付企業年金法第九十三条の情報の収集、整理又は分析であって確定給付企業年金を実施する事業主又は企業年金基金に対して当該情報（住民票コードを除く。）を提供するために行うもの

十二

年金である給付又は一時金を受ける権利を有する者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認のために必要となるその者に関する平成二十五年厚生年金等改正法附則第四十条第七項の規定による平成二十五年厚生年金等改正法附則第三十八条第三項の規定により読み替えて適用する改正後確定給付企業年金法第九十三条の情報の収集、整理又は分析であって確定給付企業年金を実施する事業主又は企業年金基金に対して当該情報（住民票コードを除く。）を提供するために行うもの

十三

年金である給付又は一時金に係る権利の裁定の請求をすると見込まれる者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認のために必要となるその者に関する平成二十五年厚生年金等改正法附則第四十条第八項の規定による平成二十五年厚生年金等改正法附則第三十八条第三項の規定により読み替えて適用する平成二十五年厚生年金等改正法附則第百二条の規定による改正後の確定拠出年金法（以下この項において「改正後確定拠出年金法」という。）第四十八条の二の情報の収集、整理又は分析であって企業型年金を実施する事業主に対して当該情報（住民票コードを除く。）を提供するために行うもの

十四

年金である給付若しくは一時金に係る権利の裁定の請求の受理、その請求に係る事実についての審査又はその請求に対する応答のために必要となるその請求を行う者に関する平成二十五年厚生年金等改正法附則第四十条第八項の規定による平成二十五年厚生年金等改正法附則第三十八条第三項の規定により読み替えて適用する改正後確定拠出年金法第四十八条の二の情報の収集、整理又は分析であって企業型年金を実施する事業主に対して当該情報（住民票コードを除く。）を提供するために行うもの

十五

年金である給付若しくは一時金を受ける権利に係る届出の受理又はその届出に係る事実についての審査のために必要となるその届出を行う者に関する平成二十五年厚生年金等改正法附則第四十条第八項の規定による平成二十五年厚生年金等改正法附則第三十八条第三項の規定により読み替えて適用する改正後確定拠出年金法第四十八条の二の情報の収集、整理又は分析であって企業型年金を実施する事業主に対して当該情報（住民票コードを除く。）を提供するために行うもの

十六

年金である給付又は一時金を受ける権利を有する者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認のために必要となるその者に関する平成二十五年厚生年金等改正法附則第四十条第八項の規定による平成二十五年厚生年金等改正法附則第三十八条第三項の規定により読み替えて適用する改正後確定拠出年金法第四十八条の二の情報の収集、整理又は分析であって企業型年金を実施する事業主に対して当該情報（住民票コードを除く。）を提供するために行うもの

１１７

法別表第一の七十七の五の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。

一

年金である給付又は一時金に係る権利の裁定の請求をすると見込まれる者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認

二

年金である給付若しくは一時金に係る権利の裁定の請求の受理、その請求に係る事実についての審査又はその請求に対する応答

三

年金である給付若しくは一時金を受ける権利に係る届出の受理又はその届出に係る事実についての審査

四

年金である給付又は一時金を受ける権利を有する者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認

五

年金である給付又は一時金に係る権利の裁定の請求をすると見込まれる者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認のために必要となるその者に関する国民年金法（昭和三十四年法律第百四十一号）第百三十七条の十五第二項第二号に掲げる業務として行う同法第百二十八条第五項の情報の収集、整理又は分析であって国民年金基金に対して当該情報（住民票コードを除く。）を提供するために行うもの

六

年金である給付若しくは一時金に係る権利の裁定の請求の受理、その請求に係る事実についての審査又はその請求に対する応答のために必要となるその請求を行う者に関する国民年金法第百三十七条の十五第二項第二号に掲げる業務として行う同法第百二十八条第五項の情報の収集、整理又は分析であって国民年金基金に対して当該情報（住民票コードを除く。）を提供するために行うもの

七

年金である給付若しくは一時金を受ける権利に係る届出の受理又はその届出に係る事実についての審査のために必要となるその届出を行う者に関する国民年金法第百三十七条の十五第二項第二号に掲げる業務として行う同法第百二十八条第五項の情報の収集、整理又は分析であって国民年金基金に対して当該情報（住民票コードを除く。）を提供するために行うもの

八

年金である給付又は一時金を受ける権利を有する者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認のために必要となるその者に関する国民年金法第百三十七条の十五第二項第二号に掲げる業務として行う同法第百二十八条第五項の情報の収集、整理又は分析であって国民年金基金に対して当該情報（住民票コードを除く。）を提供するために行うもの

１１８

法別表第一の七十七の六の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。

一

年金加入者若しくは年金運用指図者からの届出の受理又はその届出に係る事実についての審査

二

年金加入者又は年金運用指図者からの届出に関する当該者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認

三

年金加入者若しくは年金運用指図者に関する原簿又は年金加入者若しくは年金運用指図者に関する帳簿に係る事実の確認

四

年金である給付若しくは一時金又は脱退一時金に係る権利の裁定の請求をすると見込まれる者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認

五

年金である給付若しくは一時金若しくは脱退一時金に係る権利の裁定の請求の受理、その請求に係る事実についての審査又はその請求に対する応答

六

年金である給付若しくは一時金若しくは脱退一時金を受ける権利に係る届出の受理又はその届出に係る事実についての審査

七

年金である給付若しくは一時金又は脱退一時金を受ける権利を有する者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認

１１９

法別表第一の七十七の七の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。

一

特定障害者に対する特別障害給付金の支給に関する法律（平成十六年法律第百六十六号）第三条第一項の特別障害給付金の支給を受けている者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認

二

特定障害者に対する特別障害給付金の支給に関する法律第六条第一項若しくは第二項の特別障害者給付金の受給資格及びその額の認定の請求の受理、その請求に係る事実についての審査又はその請求に対する応答

三

特定障害者に対する特別障害給付金の支給に関する法律による受給資格者証の再交付の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答

四

特定障害者に対する特別障害給付金の支給に関する法律第八条第一項の特別障害給付金の額の改定の請求の受理、その請求に係る事実についての審査又はその請求に対する応答

五

特定障害者に対する特別障害給付金の支給に関する法律第十六条の二第一項の未支払の特別障害給付金の支払の請求の受理、その請求に係る事実についての審査又はその請求に対する応答

六

特定障害者に対する特別障害給付金の支給に関する法律第二十七条第一項若しくは第二項の届出の受理、その届出に係る事実についての審査又はその届出に対する応答

１２０

法別表第一の七十七の八の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。

一

年金である給付又は一時金に係る権利の裁定の請求をすると見込まれる者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認

二

年金である給付若しくは一時金に係る権利の裁定の請求の受理、その請求に係る事実についての審査又はその請求に対する応答

三

年金である給付若しくは一時金を受ける権利に係る届出の受理又はその届出に係る事実についての審査

四

年金である給付又は一時金を受ける権利を有する者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認

１２１

法別表第一の七十七の九の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。

一

社会保障協定の実施に伴う厚生年金保険法等の特例等に関する法律（平成十九年法律第百四号）第五十九条第一項の文書の受理

二

社会保障協定の実施に伴う厚生年金保険法等の特例等に関する法律第五十九条第一項の申請又は申告を行おうとする者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認

三

社会保障協定の実施に伴う厚生年金保険法等の特例等に関する法律第六十条第一項又は第二項の保有情報に係る本人又はその遺族の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認

１２２

法別表第一の七十七の十の項の総務省令で定める事務は、保険給付若しくは給付の支給に係る書類の受理、その書類に係る事実についての審査又はその書類の提出に対する応答とする。

１２３

法別表第一の七十七の十一の項の総務省令で定める事務は、特例対象者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認とする。

１２４

法別表第一の七十七の十二の項の総務省令で定める事務は、厚生年金保険の保険給付及び国民年金の給付の支払の遅延に係る加算金の支給に関する法律（平成二十一年法律第三十七号）附則第二条第一項において読み替えて準用する同法第二条ただし書若しくは第三条ただし書若しくは附則第二条第三項若しくは第三条第一項の保険給付遅延特別加算金若しくは給付遅延特別加算金の支給の請求の受理、その請求に係る事実についての審査又はその請求に対する応答とする。

１２５

法別表第一の七十七の十三の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。

一

老齢年金生活者支援給付金、補足的老齢年金生活者支援給付金、障害年金生活者支援給付金又は遺族年金生活者支援給付金の受給資格及びその額の認定の請求に係る手続に関する情報の提供及び当該認定を請求することの勧奨

二

老齢年金生活者支援給付金、補足的老齢年金生活者支援給付金、障害年金生活者支援給付金又は遺族年金生活者支援給付金の受給資格及びその額の認定の請求の受理、その請求に係る事実についての審査又はその請求に対する応答

三

年金生活者支援給付金受給権者に係る届出の受理、その届出に係る事実についての審査

四

年金生活者支援給付金受給資格者に係る届出に関する年金生活者支援給付金受給権者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認

１２６

法別表第一の七十七の十四の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。

一

中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律（平成六年法律第三十号）第十三条第三項の一時金の申請をすると見込まれる者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認

二

中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律第七条の自立支度金若しくは同法第十三条第三項の一時金の支給の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答

１２７

法別表第一の七十八の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。

一

戦傷病者戦没者遺族等援護法（昭和二十七年法律第百二十七号）による給付の支給の請求の受理、その請求に係る事実についての審査又はその請求に対する応答

二

戦傷病者戦没者遺族等援護法による給付の支給を受ける権利に係る届出等（届出又は申出をいう。以下この号において同じ。）の受理、その届出等に係る事実についての審査又はその届出等に対する応答

三

戦傷病者戦没者遺族等援護法による給付の支給を受けている者に係る届出の受理、その届出に係る事実についての審査又はその届出に対する応答

四

戦傷病者戦没者遺族等援護法による給付を受ける権利を有する者又は給付の額の加算の原因となる者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認

五

年金証書等（障害年金裁定通知書、障害年金証書、障害年金額改定通知書、障害一時金裁定通知書、遺族年金裁定通知書、遺族年金証書、遺族年金額改定通知書、遺族給与金裁定通知書、遺族給与金証書、遺族給与金年額改定通知書、未支給年金等支給通知書又は弔慰金裁定通知書をいう。）の交付を受けている者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認

１２８

法別表第一の七十八の二の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。

一

未帰還者留守家族等援護法（昭和二十八年法律第百六十一号）第五条第一項の留守家族手当、同法第十六条第一項の葬祭料、同法第十七条第一項の遺骨の引取りに要する経費若しくは同法第二十六条の障害一時金の支給の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答

二

留守家族の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認

三

未帰還者留守家族等援護法第十二条第一項の留守家族手当の額の改定の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答

１２９

法別表第一の七十八の三の項の総務省令で定める事務は、戦没者等の妻に対する特別給付金支給法（昭和三十八年法律第六十一号）第三条の特別給付金の支給の請求の受理、その請求に係る事実についての審査又はその請求に対する応答とする。

１３０

法別表第一の七十八の四の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。

一

戦傷病者特別援護法（昭和三十八年法律第百六十八号）による戦傷病者手帳の交付の請求の受理、その請求に係る事実についての審査又はその請求に対する応答

二

戦傷病者特別援護法第九条の援護に係る請求の受理、その請求に係る事実についての審査又はその請求に対する応答

１３１

法別表第一の七十八の五の項の総務省令で定める事務は、戦没者等の遺族に対する特別弔慰金支給法（昭和四十年法律第百号）第三条の特別弔慰金の支給の請求の受理、その請求に係る事実についての審査又はその請求に対する応答とする。

１３２

法別表第一の七十八の六の項の総務省令で定める事務は、戦傷病者等の妻に対する特別給付金支給法（昭和四十一年法律第百九号）第三条第一項の特別給付金の支給の請求の受理、その請求に係る事実についての審査又はその請求に対する応答とする。

１３３

法別表第一の七十八の七の項の総務省令で定める事務は、戦没者の父母等に対する特別給付金支給法（昭和四十二年法律第五十七号）第三条の特別給付金の支給の請求の受理、その請求に係る事実についての審査又はその請求に対する応答とする。

１３４

法別表第一の七十九の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。

一

卸売市場法（昭和四十六年法律第三十五号）第四条第一項又は第六条第一項の認定の申請の受理又はその申請に係る事実についての審査

二

卸売市場法第六条第二項の届出の受理又はその届出に係る事実についての審査

１３５

法別表第一の八十の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。

一

商品先物取引法（昭和二十五年法律第二百三十九号）第九条の許可の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答

二

商品先物取引法第十九条第一項の届出の受理又はその届出に係る事実についての審査

三

商品先物取引法第七十八条の許可の申請の受理又はその許可に係る事実についての審査

四

商品先物取引法第八十五条第一項の届出の受理又はその届出に係る事実についての審査

五

商品先物取引法第九十六条の十九第一項の認可の申請の受理又はその申請に係る事実についての審査

六

商品先物取引法第九十六条の十九第三項（同法第九十六条の二十五第四項及び第九十六条の三十一第四項において準用する場合を含む。）の届出の受理又はその届出に係る事実についての審査

七

商品先物取引法第九十六条の二十五第一項又は第三項ただし書の認可の申請の受理又はその申請に係る事実についての審査

八

商品先物取引法第九十六条の二十八第三項又は第九十六条の二十九の届出の受理又はその届出に係る事実についての審査

九

商品先物取引法第九十六条の三十一第一項、第百三十二条第一項又は第百四十五条第一項の認可の申請の受理又はその申請に係る事実についての審査

十

商品先物取引法第百六十七条の許可の申請の受理又はその申請に係る事実についての審査

十一

商品先物取引法第百七十一条の届出の受理又はその届出に係る事実についての審査

十二

商品先物取引法第百九十条第一項の許可の申請の受理又はその申請に係る事実についての審査

十三

商品先物取引法第百九十五条第一項の届出の受理又はその届出に係る事実についての審査

十四

商品先物取引法第二百条第一項の登録の申請の受理又はその申請に係る事実についての審査

十五

商品先物取引法第二百条第七項の更新の申請の受理又はその申請に係る事実についての審査

十六

商品先物取引法第二百二十五条第一項又は第二百二十八条第一項の認可の申請の受理又はその申請に係る事実についての審査

十七

商品先物取引法第二百四十条の二第一項の登録の申請の受理又はその申請に係る事実についての審査

十八

商品先物取引法第二百四十五条又は第二百七十九条第一項の認可の申請の受理又はその申請に係る事実についての審査

十九

商品先物取引法第二百八十三条第三項の届出の受理又はその届出に係る事実についての審査

二十

商品先物取引法第三百三十二条第一項の許可の申請の受理又はその申請に係る事実についての審査

二十一

商品先物取引法第三百三十五条第二項（同法第三百四十五条において準用する場合を含む。）の届出の受理又はその届出に係る事実についての審査

二十二

商品先物取引法第三百四十二条第一項の許可の申請の受理又はその申請に係る事実についての審査

１３６

法別表第一の八十一の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。

一

商品投資に係る事業の規制に関する法律（平成三年法律第六十六号）第三条の許可の申請の受理又はその申請に係る事実についての審査

二

商品投資に係る事業の規制に関する法律第八条第一項の更新の申請の受理又はその申請に係る事実についての審査

三

商品投資に係る事業の規制に関する法律第十条の届出の受理又はその届出に係る事実についての審査

１３７

法別表第一の八十一の二の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。

一

独立行政法人農業者年金基金法第十一条の被保険者の資格の取得の申出の受理、その申出に係る事実についての審査又はその申出に対する応答

二

独立行政法人農業者年金基金法による保険料の額の特例に係る申出の受理、その申出に係る事実についての審査又はその申出に対する応答

三

独立行政法人農業者年金基金法による給付の裁定又は支給の請求をすると見込まれる者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認

四

独立行政法人農業者年金基金法による給付の裁定若しくは支給の請求の受理、その請求に係る事実についての審査又はその請求に対する応答

五

独立行政法人農業者年金基金法による給付の支給を受ける権利に係る届出等（届出又は申出をいう。以下この号において同じ。）の受理、その届出等に係る事実についての審査又はその届出等に対する応答

六

独立行政法人農業者年金基金法による給付の支給を受ける権利を有する者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認

七

農業者年金基金法の一部を改正する法律（平成十三年法律第三十九号）による改正前の農業者年金基金法（昭和四十五年法律第七十八号）又は農業者年金基金法の一部を改正する法律（平成二年法律第二十一号）による改正前の農業者年金基金法（以下この項において「平成十三年改正前農業者年金基金法等」という。）による給付の裁定又は支給の請求をすると見込まれる者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認

八

平成十三年改正前農業者年金基金法等による給付の裁定若しくは支給の請求の受理、その請求に係る事実についての審査又はその請求に対する応答

九

平成十三年改正前農業者年金基金法等による給付の支給を受ける権利に係る届出等（届出又は申出をいう。以下この号において同じ。）の受理、その届出等に係る事実についての審査又はその届出等に対する応答

十

平成十三年改正前農業者年金基金法等による給付の支給を受ける権利を有する者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認

１３８

法別表第一の八十二の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。

一

給付の請求をすると見込まれる者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認

二

給付の請求の受理、その請求に係る事実についての審査又はその請求に対する応答

三

給付を受ける権利に係る申請等（申請、申出又は届出をいう。以下この号において同じ。）の受理、その申請等に係る事実についての審査又はその申請等に対する応答

四

受給権者又は給付の額の加算の原因となる者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認

１３９

法別表第一の八十三の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。

一

森林法（昭和二十六年法律第二百四十九号）第二十五条第一項又は第二項の指定の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答

二

森林法第二十六条第一項又は第二項の指定の解除の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答

三

森林法第三十二条第一項（同法第三十三条の三及び第四十四条において準用する場合を含む。）の意見書の受理又はその意見書に係る事実についての審査

四

森林法第三十三条の二第一項（同法第四十四条において準用する場合を含む。）の変更の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答

１４０

法別表第一の八十四の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。

一

計量法（平成四年法律第五十一号）第四十条第一項又は第四十六条第一項の届出の受理又はその届出に係る事実についての審査

二

計量法第四十二条第一項（同法第四十六条第二項において準用する場合を含む。）の届出の受理又はその届出に係る事実についての審査

三

計量法第六十二条第一項（同法第百三十三条において準用する場合を含む。）の届出の受理又はその届出に係る事実についての審査

１４１

法別表第一の八十五の項の総務省令で定める事務は、計量法第七十九条第一項（同法第八十一条第三項において準用する場合を含む。）の届出の受理又はその届出に係る事実についての審査とする。

１４２

法別表第一の八十六の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。

一

アルコール事業法（平成十二年法律第三十六号）第三条第一項、第十六条第一項、第二十一条第一項又は第二十六条第一項の許可の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答

二

アルコール事業法第八条第二項（同法第二十条、第二十五条及び第三十条において準用する場合を含む。）の届出の受理又はその届出に係る事実についての審査

１４３

法別表第一の八十七の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。

一

フロン類の使用の合理化及び管理の適正化に関する法律（平成十三年法律第六十四号）第五十条第一項の許可の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答

二

フロン類の使用の合理化及び管理の適正化に関する法律第五十二条第一項の更新の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答

三

フロン類の使用の合理化及び管理の適正化に関する法律第五十三条第三項の届出の受理又はその届出に係る事実についての審査

四

フロン類の使用の合理化及び管理の適正化に関する法律第六十三条第一項の許可の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答

五

フロン類の使用の合理化及び管理の適正化に関する法律第六十五条第一項の更新の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答

六

フロン類の使用の合理化及び管理の適正化に関する法律第六十六条第三項の届出の受理又はその届出に係る事実についての審査

１４４

法別表第一の八十八の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。

一

鉱業法（昭和二十五年法律第二百八十九号）第二十一条第一項の許可の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答

二

鉱業法第四十条第三項の許可の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答

三

鉱業法第四十一条第一項の許可の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答

四

鉱業法第五十一条の二第一項の許可の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答

五

鉱業法第五十一条の三第一項の届出の受理又はその届出に係る事実についての審査

六

鉱業法第五十九条第一項の登録の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答

七

鉱業法第七十七条第一項の認可の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答

八

鉱業法第八十四条第一項の登録の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答

１４５

法別表第一の八十九の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。

一

石油の備蓄の確保等に関する法律（昭和五十年法律第九十六号）第十六条の登録の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答

二

石油の備蓄の確保等に関する法律第二十条第三項の届出の受理又はその届出に係る事実についての審査

１４６

法別表第一の九十の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。

一

深海底鉱業暫定措置法（昭和五十七年法律第六十四号）第四条第一項の許可の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答

二

深海底鉱業暫定措置法第十条第二項若しくは第三項又は第十五条の届出の受理又はその届出に係る事実についての審査

三

深海底鉱業暫定措置法第十八条第一項の認可の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答

四

深海底鉱業暫定措置法第四十条の認定の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答

１４７

法別表第一の九十一の項の総務省令で定める事務は、火薬類取締法（昭和二十五年法律第百四十九号）第三十一条第三項の試験（経済産業大臣が行うものに限る。）の受験願書の受理、その受験願書に係る事実についての審査又はその受験願書の提出に対する応答とする。

１４８

法別表第一の九十二の項の総務省令で定める事務は、火薬類取締法第三十一条第三項の試験の受験願書の受理、その受験願書に係る事実についての審査又はその受験願書の提出に対する応答とする。

１４９

法別表第一の九十三の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。

一

液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律（昭和四十二年法律第百四十九号）第三十八条の四第一項の交付の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答

二

液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律第三十八条の四第五項の書換えの申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答

１５０

法別表第一の九十四の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。

一

電気工事士法（昭和三十五年法律第百三十九号）第四条の二第一項の交付の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答

二

電気工事士法第四条の二第七項の書換えの申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答

１５１

法別表第一の九十五の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。

一

電気工事業の業務の適正化に関する法律（昭和四十五年法律第九十六号）第三条第一項又は第三項の登録の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答

二

電気工事業の業務の適正化に関する法律第十条第一項の届出の受理又はその届出に係る事実についての審査

１５２

法別表第一の九十六の項の総務省令で定める事務は、特定家庭用機器再商品化法（平成十年法律第九十七号）第二十三条第一項又は第二十四条第一項の認定の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答とする。

１５３

法別表第一の九十七の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。

一

許可の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答

二

許可の更新の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答

三

許可申請書若しくはその添付書類の記載事項の変更の届出の受理又はその届出に係る事実についての審査

１５４

法別表第一の九十八の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。

一

技術検定受検申請書の受理、技術検定受検申請書に係る事実についての審査又は技術検定受検申請書の提出に対する応答

二

合格証明書の書換えの申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答

１５５

法別表第一の九十九の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。

一

交付の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答

二

監理技術者資格者証の有効期間の更新の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答

三

監理技術者資格者証の記載事項の変更の届出の受理又はその届出に係る事実についての審査

１５６

法別表第一の百の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。

一

交付の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答

二

浄化槽設備士免状の書換えの申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答

１５７

法別表第一の百一の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。

一

免許の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答

二

宅地建物取引業者名簿登載事項の変更の届出の受理又はその届出に係る事実についての審査

三

宅地建物取引業法（昭和二十七年法律第百七十六号）第五十条の二第一項の取引一任代理等の認可の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答

１５８

法別表第一の百二の項の総務省令で定める事務は、マンションの管理の適正化の推進に関する法律（平成十二年法律第百四十九号）第三十条第一項の登録の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答とする。

１５９

法別表第一の百三の項の総務省令で定める事務は、マンションの管理の適正化の推進に関する法律第四十四条第一項若しくは第三項又は第五十九条第一項の登録の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答とする。

１６０

法別表第一の百三の二の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。

一

住宅宿泊事業法（平成二十九年法律第六十五号）第二十二条第一項の登録の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答

二

住宅宿泊事業法第二十六条第一項の届出の受理又はその届出に係る事実についての審査

１６１

法別表第一の百三の三の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。

一

賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律（令和二年法律第六十号）第三条第一項の登録の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答

二

賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律第七条第一項の届出の受理又はその届出に係る事実についての審査

１６２

法別表第一の百四の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。

一

第一種旅行業の登録の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答

二

第一種旅行業の登録の有効期間の更新の登録の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答

三

第一種旅行業の登録事項の変更の届出の受理又はその届出に係る事実についての審査

１６３

法別表第一の百五の項の総務省令で定める事務は、合格証の再交付の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答とする。

１６４

法別表第一の百五の二の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。

一

住宅宿泊事業法第四十六条第一項の登録の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答

二

住宅宿泊事業法第五十条第一項の届出の受理又はその届出に係る事実についての審査

１６５

法別表第一の百六の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。

一

登録の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答

二

登録事項の変更の届出の受理又はその届出に係る事実についての審査

三

登録ホテル業若しくは登録旅館業を営む者の地位の承継の届出の受理又はその届出に係る事実についての審査

１６６

法別表第一の百七の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。

一

不動産の鑑定評価に関する法律（昭和三十八年法律第百五十二号）第八条の不動産鑑定士試験の受験願書の受理、その受験願書に係る事実についての審査又はその受験願書の提出に対する応答

二

不動産の鑑定評価に関する法律第十五条又は第十八条の登録の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答

三

不動産の鑑定評価に関する法律第十九条の届出の受理又はその届出に係る事実についての審査

四

不動産の鑑定評価に関する法律第二十二条第一項又は第三項の登録の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答

五

不動産の鑑定評価に関する法律第二十六条第一項の登録換えの申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答

六

不動産の鑑定評価に関する法律第二十七条第一項の登録の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又は申請に対する応答

七

不動産鑑定士又は不動産鑑定士補の生存の事実の確認

１６７

法別表第一の百七の二の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。

一

公営住宅法（昭和二十六年法律第百九十三号）第十六条第一項若しくは第二十八条第二項の収入の申告の受理、その申告に係る事実についての審査又はその申告に対する応答

二

公営住宅法第十六条第五項（同法第二十八条第三項及び第五項並びに第二十九条第九項において準用する場合を含む。）の家賃若しくは金銭若しくは同法第十八条第二項の敷金の減免の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答

三

公営住宅法第十六条第六項に基づく条例による家賃の徴収を行う場合の氏名又は住所の変更の事実の確認

四

公営住宅法第十八条第一項の敷金の徴収を行う場合の氏名又は住所の変更の事実の確認

五

公営住宅法第十九条（同法第二十八条第三項及び第五項並びに第二十九条第九項において準用する場合を含む。）の家賃、敷金若しくは金銭の徴収猶予の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答

六

公営住宅法第二十五条第一項の入居の申込みの受理、その申込みに係る事実についての審査又はその申込みに対する応答

七

公営住宅法第二十七条第五項若しくは第六項の事業主体の承認の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答

八

公営住宅法第二十九条第七項又は第三十二条第三項の金銭の徴収を行う場合の氏名又は住所の変更の事実の確認

九

公営住宅法第三十二条第一項第四号の明渡し請求（同法第二十七条第二項に限る。）に関する入居者の氏名の変更の事実の確認

十

公営住宅法第二十九条第八項の期限の延長の申出の受理、その申出に係る事実についての審査又はその申出に対する応答

十一

公営住宅法第三十条第一項のあっせん等を行う場合の氏名又は住所の変更の事実の確認

十二

公営住宅法第三十二条第一項第二号から第五号までの規定に該当することによる損害賠償の請求を行う場合の氏名又は住所の変更の事実の確認

十三

公営住宅法第三十四条の収入の報告の請求等に伴う入居者の氏名の変更の事実の確認

十四

公営住宅法第四十八条に基づく条例による申請若しくは届出の受理、その申請若しくは届出に係る事実についての審査又はその申請若しくは届出に対する応答

十五

公営住宅法第四十八条に基づく条例による金銭の徴収を行う場合の氏名又は住所の変更の事実の確認

十六

入居者及び同居者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認

１６８

法別表第一の百八の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。

一

建築基準法（昭和二十五年法律第二百一号）第七十七条の五十八第一項又は第七十七条の六十の登録の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答

二

建築基準法第七十七条の六十一の届出の受理又はその届出に係る事実についての審査

１６９

法別表第一の百九の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。

一

建築士法（昭和二十五年法律第二百二号）第四条第一項若しくは第五項の免許の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答

二

建築士法第五条第一項の登録に関する申請若しくは届出の受理、その申請若しくは届出に係る事実についての審査又はその申請に対する応答

三

建築士法第五条第二項の交付に関する申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答

四

建築士法第五条の二第一項若しくは第二項の届出の受理又はその届出に係る事実についての審査

五

建築士法第八条の二の届出の受理又はその届出に係る事実についての審査

六

建築士法第九条第一項第一号の免許の取消しの申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答

七

建築士法第十条の三第一項若しくは第二項の交付に関する申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答

八

建築士の生存の事実の確認

１７０

法別表第一の百十の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。

一

建築士法第五条第一項の登録に関する申請若しくは届出の受理、その申請若しくは届出に係る事実についての審査又はその申請に対する応答

二

建築士法第五条第二項の交付に関する申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答

三

建築士法第十条の三第一項若しくは第二項の交付に関する申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答

四

建築士の生存の事実の確認

１７１

法別表第一の百十一の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。

一

建築士法第五条第一項の登録に関する申請若しくは届出の受理、その申請若しくは届出に係る事実についての審査又はその申請に対する応答

二

建築士法第五条第二項の交付に関する申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答

三

建築士の生存の事実の確認

１７２

法別表第一の百十二の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。

一

建築士法第二十三条第一項若しくは第三項の登録の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答

二

建築士法第二十三条の五第一項若しくは第二十三条の七の届出の受理又はその届出に係る事実についての審査

三

建築士の生存の事実の確認

１７３

法別表第一の百十三の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。

一

道路運送車両法（昭和二十六年法律第百八十五号）第十二条第一項の変更登録の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答

二

道路運送車両法第五十九条第一項の新規検査の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答

三

道路運送車両法第六十七条の記入の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答

四

道路運送車両法第七十一条第四項の交付の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答

五

道路運送車両法第九十七条の三第一項の届出の受理又はその届出に係る事実についての審査

１７４

法別表第一の百十四の項の総務省令で定める事務は、自動車損害賠償保障法（昭和三十年法律第九十七号）第七十二条第一項第一号又は第二号の損害の塡補の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答とする。

１７５

法別表第一の百十五の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。

一

船舶法（明治三十二年法律第四十六号）第五条の二第一項の検認の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答

二

船舶法第十五条の仮船舶国籍証書の交付の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答

１７６

法別表第一の百十六の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。

一

小型船舶の登録等に関する法律（平成十三年法律第百二号）第六条第一項の新規登録の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答

二

小型船舶の登録等に関する法律第九条第一項の変更登録の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答

三

小型船舶の登録等に関する法律第十条第一項の移転登録の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答

１７７

法別表第一の百十七の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。

一

小型船舶の登録等に関する法律第二十五条第一項の交付の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答

二

小型船舶の登録等に関する法律第二十五条第五項の検認の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答

１７８

法別表第一の百十八の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。

一

航空法（昭和二十七年法律第二百三十一号）第五条の新規登録の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答

二

航空法第七条の変更登録の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答

三

航空法第七条の二の移転登録の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答

四

航空法第八条の抹消登録の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答

五

航空法第二十二条の航空従事者技能証明の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答

六

航空法第三十一条第一項の航空身体検査証明の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答

七

航空従事者技能証明書、航空身体検査証明書又は航空機操縦練習許可書の再交付の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答

八

航空法第三十五条第一項第一号の許可の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答

１７９

法別表第一の百十八の二の項の総務省令で定める事務は、航空法第百三十二条の四十七第一項（同法第百三十二条の五十二第二項において準用する場合を含む。）の技能証明の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答とする。

１８０

法別表第一の百十九の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。

一

気象業務法（昭和二十七年法律第百六十五号）第十七条第一項の許可の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答

二

気象業務法第二十四条の二十の登録の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答

三

気象予報士の登録事項の変更の届出の受理又はその届出に係る事実についての審査

四

気象予報士の生存の事実の確認

１８１

法別表第一の百二十の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。

一

石綿による健康被害の救済に関する法律第三条の救済給付の請求の受理、その請求に係る事実についての審査又はその請求に対する応答

二

石綿による健康被害の救済に関する法律第四条の認定の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答

三

石綿による健康被害の救済に関する法律第三条の救済給付を受けることができる者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認

１８２

法別表第一の百二十一の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。

一

放射性同位元素等の規制に関する法律（昭和三十二年法律第百六十七号）第三十五条第二項から第四項までの交付の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答

二

放射性同位元素等の規制に関する法律第三十五条第九項の再交付の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答

三

放射線取扱主任者免状の訂正の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答

１８３

法別表第一の百二十二の項の総務省令で定める事務は、国家公務員法（昭和二十二年法律第百二十号）第四十二条の採用試験の受験願書の受理、その受験願書に係る事実についての審査又はその受験願書の提出に対する応答とする。

１８４

法別表第一の百二十三の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。

一

補償の請求の受理、その請求に係る事実についての審査又はその請求に対する応答

二

補償を受ける権利に係る申出若しくは届出の受理又はその申出若しくは届出に係る事実についての審査

三

補償を受ける権利を有する者又は遺族補償年金を受けることができる遺族の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認

四

福祉事業の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答

五

福祉事業のうち奨学援護金若しくは就労保育援護金の支給の要件に係る申出若しくは届出の受理又はその申出若しくは届出に係る事実についての審査

六

福祉事業のうち奨学援護金若しくは就労保育援護金の支給を受けている者又はその支給対象となる者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認

（法別表第二の総務省令で定める事務）
第二条

法別表第二の一の項の総務省令で定める事務は、新型インフルエンザ等対策特別措置法第二十八条第一項の規定による指示に基づき行う予防接種を受けると見込まれる者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認とする。

２

法別表第二の一の二の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。

一

災害対策基本法（昭和三十六年法律第二百二十三号）第八十六条の十五第一項の回答に係る申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答

二

災害対策基本法第九十条の二第一項の
罹
り

三

災害対策基本法第九十条の三第一項の被災者台帳の作成に係る申請の受理又はその申請に係る事実についての審査

３

法別表第二の一の三の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。

一

災害救助法（昭和二十二年法律第百十八号）第七条第五項の実費弁償の請求の受理、その請求に係る事実についての審査又はその請求に対する応答

二

災害救助法第十二条の扶助金の支給の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答

４

法別表第二の一の四の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。

一

災害救助法第七条第五項の実費弁償の請求の受理、その請求に係る事実についての審査又はその請求に対する応答

二

災害救助法第十二条の扶助金の支給の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答

５

法別表第二の一の五の項の総務省令で定める事務は、被災者生活再建支援法第三条第一項の被災者生活再建支援金の支給の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答とする。

６

法別表第二の一の六の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。

一

子ども・子育て支援法（平成二十四年法律第六十五号）第二十条第一項の教育・保育給付認定若しくは同法第二十三条第一項の教育・保育給付認定の変更の認定の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答

二

支給認定証の再交付の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答

三

子ども・子育て支援法第二十二条の教育・保育給付認定保護者に係る届出の受理、その届出に係る事実についての審査又はその届出に対する応答

四

教育・保育給付認定保護者の届出事項の変更の届出の受理、又はその届出に係る事実についての審査又はその届出に対する応答

五

教育・保育給付認定保護者の届出事項に係る生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認

六

子ども・子育て支援法第三十条の五第一項の施設等利用給付認定若しくは同法第三十条の八第一項の施設等利用給付認定の変更の認定の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答に関する事務

七

子ども・子育て支援法第三十条の五第七項の規定により教育・保育給付認定保護者が受けたものとみなされる施設等利用給付認定に係る事実についての審査

八

子ども・子育て支援法第三十条の七の施設等利用給付認定保護者に係る届出の受理、その届出に係る事実についての審査又はその届出に対する応答に関する事務

九

施設等利用給付認定保護者の届出事項の変更の届出の受理、又はその届出に係る事実についての審査又はその届出に対する応答

十

施設等利用給付認定保護者の届出事項に係る生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認

十一

子ども・子育て支援法第五十九条第三号の事業の実施に係る事実についての審査

７

法別表第二の一の七の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。

一

特定非営利活動促進法（平成十年法律第七号）第十条第一項の認証の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答

二

特定非営利活動促進法第二十三条第二項の届出の受理又はその届出に係る事実についての審査

三

特定非営利活動促進法第三十四条第三項の認証の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答

８

法別表第二の一の八の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。

一

公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録等に関する法律第十条の特定公的給付の支給を実施するための基礎とする情報の管理の対象となる者の氏名、出生の年月日、男女の別及び住所の確認

二

公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録等に関する法律第十条の特定公的給付の支給を実施するための基礎とする情報の管理の対象となる者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認

９

法別表第二の一の九の項の総務省令で定める事務は、選挙人が引き続き当該都道府県の区域内に住所を有することの確認とする。

１０

法別表第二の二の項の総務省令で定める事務は、選挙人が引き続き当該都道府県の区域内に住所を有することの確認とする。

１１

法別表第二の二の二の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。

一

地方税法その他の地方税に関する法律及びこれらの法律に基づく条例による地方税の課税標準の更正又は決定、税額の更正又は決定、納税の告知、督促、滞納処分その他の地方税の賦課徴収に関する事務の対象となる者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認

二

地方税に関する調査（犯則事件の調査を含む。）に関する事務に係る犯則嫌疑者又は参考人（これらの者が法人である場合にあっては、その役員又は清算人）の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認

１２

法別表第二の三の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。

一

損害補償の請求の受理、その請求に係る事実についての審査又はその請求に対する応答

二

損害補償を受ける権利に係る申出若しくは届出の受理又はその申出若しくは届出に係る事実についての審査

三

損害補償を受ける権利を有する者又は遺族補償年金を受けることができる遺族の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認

四

退職報償金の支給の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答

１３

法別表第二の三の二の項の総務省令で定める事務は、学校保健安全法（昭和三十三年法律第五十六号）第二十四条の援助を受ける児童又は生徒の保護者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認とする。

１４

法別表第二の四の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。

一

予防接種法（昭和二十三年法律第六十八号）第五条第一項又は第六条第一項から第三項までの予防接種を受けると見込まれる者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認

二

予防接種法第十五条第一項の給付の支給の請求の受理、その請求に係る事実についての審査又はその請求に対する応答

三

予防接種法第十五条第一項の給付を受ける権利に係る届出等（届出又は申出をいう。以下この号において同じ。）の受理、その届出等に係る事実についての審査又はその届出等に対する応答

四

予防接種法第二十八条の実費の徴収を受ける予防接種を受けた者又はその保護者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認

五

感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備に関する省令（令和四年厚生労働省令第百六十五号。以下「令和四年厚生労働省令」という。）附則第四項の規定によりなおその効力を有するものとされた同令第二条の規定による改正前の予防接種法施行規則（昭和二十三年厚生省令第三十六号）附則第十八条の二第一項の予防接種証明書の交付の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答

１５

法別表第二の四の二の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。

一

感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（平成十年法律第百十四号）第十九条第一項若しくは第二十条第一項（これらの規定を同法第二十六条において読み替えて準用する場合を含む。）の入院の勧告の対象となる患者又はその保護者の氏名又は住所の変更の事実の確認

二

感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律第十九条第三項若しくは第二十条第二項（これらの規定を同法第二十六条において読み替えて準用する場合を含む。）の入院の措置の対象となる患者又はその保護者の氏名又は住所の変更の事実の確認

三

感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律第三十七条第一項若しくは第三十七条の二第一項の費用負担の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答

四

感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律第四十二条第一項の療養費の支給の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答

１６

法別表第二の五の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。

一

原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律（平成六年法律第百十七号）第二十四条第一項の医療特別手当、同法第二十五条第一項の特別手当、同法第二十六条第一項の原子爆弾小頭症手当、同法第二十七条第一項の健康管理手当若しくは同法第二十八条第一項の保健手当の支給の認定の申請又は同法第三十一条の介護手当若しくは同法第三十二条の葬祭料の支給の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答

二

原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律第二十四条第一項の医療特別手当、同法第二十五条第一項の特別手当、同法第二十六条第一項の原子爆弾小頭症手当、同法第二十七条第一項の健康管理手当、同法第二十八条第一項の保健手当又は同法第三十一条の介護手当の支給を受ける権利に係る届出の受理又はその届出に係る事実についての審査

三

原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律第二十四条第一項の医療特別手当、同法第二十五条第一項の特別手当、同法第二十六条第一項の原子爆弾小頭症手当、同法第二十七条第一項の健康管理手当、同法第二十八条第一項の保健手当又は同法第三十一条の介護手当の受給権者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認

１７

法別表第二の五の二の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。

一

水道法（昭和三十二年法律第百七十七号）第二十五条の二第一項（同法第二十五条の三の二第四項において準用する場合を含む。）の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答

二

水道法第二十五条の七の届出の受理又はその届出に係る事実についての審査

１８

法別表第二の五の三の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。

一

児童福祉法（昭和二十二年法律第百六十四号）第二十一条の五の三第一項の障害児通所給付費若しくは同法第二十一条の五の四第一項の特例障害児通所給付費の通所給付決定に係る障害児若しくはその保護者又は同法第二十四条の二十六第一項の障害児相談支援給付費若しくは同法第二十四条の二十七第一項の特例障害児相談支援給付費の支給に係る障害児若しくはその保護者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認

二

児童福祉法第二十一条の五の六第一項の通所給付決定の申請若しくは同法第二十一条の五の八第二項の通所給付決定の変更の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答

三

児童福祉法による通所受給者証の交付を受けている者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認

四

児童福祉法第二十一条の五の十二第一項の高額障害児通所給付費、同法第二十一条の五の二十九第一項の肢体不自由児通所医療費、同法第二十四条の二十六第一項の障害児相談支援給付費若しくは同法第二十四条の二十七第一項の特例障害児相談支援給付費の支給の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答

五

児童福祉法第二十一条の六の障害福祉サービスの提供に係る事実についての審査

六

児童福祉法第二十四条第三項の調整又は要請の対象となる者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認

七

児童福祉法第二十四条第四項から第六項までの措置の対象となる者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認

八

児童福祉法第五十六条第二項の費用の徴収に係る事実についての審査

九

児童福祉法第五十六条第二項の費用の徴収の対象となる本人若しくはその扶養義務者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認

十

児童福祉法第五十七条の四第一項の障害児の保護者又は障害児の属する世帯の世帯主その他その世帯に属する者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認

１９

法別表第二の五の四の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。

一

児童福祉法第二十二条第一項の助産施設における助産の実施の申込みの受理、その申込みに係る事実についての審査又はその申込みに対する応答

二

児童福祉法第二十二条第一項の助産施設における助産の実施の対象となる者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認

三

児童福祉法第二十三条第一項の母子生活支援施設における保護の実施の申込みの受理、その申込みに係る事実についての審査又はその申込みに対する応答

四

児童福祉法第二十三条第一項の母子生活支援施設における保護の実施の対象となる者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認

２０

法別表第二の五の五の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。

一

児童福祉法第六条の四第一号の養育里親若しくは同条第二号の養子縁組里親の登録、同条第三号の里親の認定若しくは同法第十九条の三第一項の小児慢性特定疾病医療費の支給の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答

二

療育手帳（知的障害者の福祉の充実を図るため、児童相談所又は知的障害者更生相談所において知的障害と判定された者に対して交付される手帳で、その者の障害の程度その他の事項の記載があるものをいう。以下同じ。）の交付の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答

三

療育手帳の交付を受けた者に係る障害の程度の確認の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答

四

療育手帳の返還の受理又はその返還に係る事実についての審査

五

療育手帳の交付を受けた者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認

六

療育手帳の記載事項の変更の届出の受理、その届出に係る事実についての審査又はその届出に対する応答

七

療育手帳の再交付の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答

八

児童福祉法第十九条の二第一項の小児慢性特定疾病医療費に係る小児特定疾病児童等及び医療費支給認定保護者、同法第二十条第一項の療育の給付を受ける児童及び親権を行う者若しくは成年後見人又は同法第二十四条の二第一項の障害児入所給付費の入所給付決定に係る障害児若しくはその保護者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認

九

児童福祉法による医療受給者証又は入所受給者証の交付を受けている者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認

十

児童福祉法第十九条の五第二項の医療費支給認定の変更の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答

十一

児童福祉法第二十四条の二第一項の障害児入所給付費、同法第二十四条の六第一項の高額障害児入所給付費、同法第二十四条の七第一項の特定入所障害児食費等給付費若しくは同法第二十四条の二十第一項の障害児入所医療費の支給の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答

十二

児童福祉法第三十三条の六第一項（同条第六項において準用する場合を含む。）の児童自立生活援助の実施の申込みの受理、その申込みに係る事実についての審査又はその申込みに対する応答

十三

児童福祉法第六条の四第一号の養育里親、同条第二号の養子縁組里親又は同条第三号の里親の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認

十四

児童福祉法第五十六条第一項の負担能力の認定又は同条第二項の費用の徴収に係る事実についての審査

十五

児童福祉法第五十七条の四第二項の小児慢性特定疾病児童の保護者若しくは成年患者若しくは小児慢性特定疾病児童等の属する世帯の世帯主その他その世帯に属する者又は同条第三項の障害児の保護者若しくは障害児の属する世帯の世帯主その他その世帯に属する者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認

２１

法別表第二の五の六の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。

一

児童扶養手当法（昭和三十六年法律第二百三十八号）第六条の児童扶養手当の受給資格及びその額の認定の請求の受理、その請求に係る事実についての審査又はその請求に対する応答

二

児童扶養手当法による児童扶養手当証書の再交付の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答

三

児童扶養手当法第八条第一項の手当の額の改定の請求の受理、その請求に係る事実についての審査又はその請求に対する応答

四

児童扶養手当法第十六条の未支払の手当の請求の受理、その請求に係る事実についての審査又はその請求に対する応答

五

児童扶養手当法第二十八条の届出の受理、その届出に係る事実についての審査又はその届出に対する応答

六

児童扶養手当の支給を受けている者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認

２２

法別表第二の五の七の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。

一

児童手当法第七条第一項（同法第十七条第一項（同法附則第二条第三項において準用する場合を含む。）の規定により読み替えて適用する場合を含む。）若しくは同法第七条第二項の児童手当若しくは特例給付（同法附則第二条第一項の給付をいう。次号及び第三号において同じ。）の受給資格及びその額についての認定の請求の受理、その請求に係る事実についての審査又はその請求に対する応答

二

児童手当法第七条第一項（同法附則第二条第三項において準用する場合を含む。）に規定する一般受給資格者及び同法第七条第二項に規定する施設等受給資格者の届出事項に係る事実の確認

三

児童手当法第九条第一項（同法附則第二条第三項において準用する場合を含む。）の児童手当若しくは特例給付の額の改定の請求の受理、その請求に係る事実についての審査又はその請求に対する応答

四

児童手当法第十二条第一項（同法附則第二条第三項において準用する場合を含む。）の未支払の児童手当若しくは特例給付の請求の受理、その請求に係る事実についての審査又はその請求に対する応答

五

児童手当法第二十六条（同条第二項を除き、同法附則第二条第三項において準用する場合を含む。）の届出の受理、その届出に係る事実についての審査又はその届出に対する応答

２３

法別表第二の五の八の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。

一

母子及び父子並びに寡婦福祉法（昭和三十九年法律第百二十九号）第十七条第一項、第三十一条の七第一項若しくは第三十三条第一項の便宜の供与の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答

二

母子及び父子並びに寡婦福祉法第十七条第一項、第三十一条の七第一項又は第三十三条第一項の便宜の供与を受けている者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認

２４

法別表第二の五の九の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。

一

母子及び父子並びに寡婦福祉法第三十一条（同法第三十一条の十において読み替えて準用する場合を含む。）の給付金の支給の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答

二

母子及び父子並びに寡婦福祉法第三十一条（同法第三十一条の十において読み替えて準用する場合を含む。）の給付金の支給を受けている者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認

２５

法別表第二の五の十の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。

一

母子及び父子並びに寡婦福祉法第十三条第一項、第三十一条の六第一項若しくは第三十二条第一項若しくは附則第三条若しくは第六条の資金の貸付けの申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答

二

母子及び父子並びに寡婦福祉法第十三条第一項、第三十一条の六第一項若しくは第三十二条第一項又は附則第三条若しくは第六条の資金の貸付けを受けている者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認

三

母子及び父子並びに寡婦福祉法第十五条第二項（同法第三十一条の六第五項において準用する場合を含む。）の償還免除の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答

２６

法別表第二の五の十一の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。

一

母子保健法（昭和四十年法律第百四十一号）第十条の保健指導の対象となる者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認

二

母子保健法第十一条の新生児の訪問指導、同法第十七条第一項の妊産婦の訪問指導若しくは診療又は同法第十九条第一項の未熟児の訪問指導の対象となる者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認

三

母子保健法第十二条第一項の健康診査又は同法第十三条の健康診査の対象となる者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認

四

母子保健法第十五条の妊娠の届出の受理又はその届出に係る事実についての審査

五

母子保健法第十六条第一項の母子健康手帳の交付を受けている者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認

六

母子保健法第十八条の低体重児の届出の受理又はその届出に係る事実についての審査

七

母子保健法第二十条第一項の養育医療の給付又は養育医療に要する費用の支給を受ける未熟児及びその保護者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認

八

母子保健法第二十一条の四第一項の費用の徴収に係る事実についての審査

九

母子保健法第二十二条第二項の母子健康包括支援センターの事業の対象となる者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認

２７

法別表第二の五の十二の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。

一

要保護者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認

二

生活保護法（昭和二十五年法律第百四十四号）第二十四条第一項の保護の開始若しくは同条第九項の保護の変更の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答

三

生活保護法第二十九条第一項の資料の提供等の求めの対象となる者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認

四

生活保護法第五十五条の四第一項の就労自立給付金の支給の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答

五

生活保護法第五十五条の五第一項の進学準備給付金の支給の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答

六

生活保護法第五十五条の八第一項の被保護者健康管理支援事業の実施のために必要となる被保護者に関する情報の収集又は整理に関する事務

七

生活保護法第六十三条の保護に要する費用の返還の対象となる被保護者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認

八

生活保護法第七十七条第一項、第七十七条の二第一項又は第七十八条第一項から第三項までの徴収金の徴収（同法第七十八条の二第一項又は第二項の徴収金の徴収を含む。）の対象となる者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認

２８

法別表第二の五の十三の項の総務省令で定める事務は、生活保護法第二十四条第十項の保護の開始若しくは変更の申請の受理又はその申請に係る事実についての審査とする。

２９

法別表第二の五の十四の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。

一

身体障害者福祉法（昭和二十四年法律第二百八十三号）第十八条第一項の障害福祉サービスの提供又は同条第二項の障害者支援施設等への入所等の措置に係る事実についての審査

二

身体障害者福祉法第三十八条第一項の費用の徴収に係る事実についての審査

三

身体障害者手帳の交付の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答

四

身体障害者手帳の返還の受理又はその返還に係る事実についての審査

五

身体障害者手帳の交付を受けた者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認

六

身体障害者手帳の交付を受けた者が氏名を変更したとき、若しくは居住地を移したときの届出の受理、その届出に係る事実についての審査又はその届出に対する応答

七

身体障害者手帳の再交付の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答

３０

法別表第二の五の十五の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。

一

身体障害者手帳の交付の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答

二

身体障害者手帳の返還の受理又はその返還に係る事実についての審査

三

身体障害者手帳の交付を受けた者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認

四

身体障害者手帳の交付を受けた者が氏名を変更したとき、若しくは居住地を移したときの届出の受理、その届出に係る事実についての審査又はその届出に対する応答

五

身体障害者手帳の再交付の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答

３１

法別表第二の五の十六の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。

一

精神保健及び精神障害者福祉に関する法律（昭和二十五年法律第百二十三号）第三十一条の費用の徴収に係る事実についての審査

二

精神障害者保健福祉手帳の交付の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答

三

精神保健及び精神障害者福祉に関する法律第四十五条第四項の都道府県知事の認定の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答

四

精神障害者保健福祉手帳の返還の受理又はその返還に係る事実についての審査

五

精神障害者保健福祉手帳の交付を受けた者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認

六

精神障害者保健福祉手帳の交付を受けた者が氏名を変更したとき、若しくは居住地を移したときの届出の受理、その届出に係る事実についての審査又はその届出に対する応答

七

精神障害者保健福祉手帳に係る障害等級の変更の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答

八

精神障害者保健福祉手帳の再交付の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答

３２

法別表第二の五の十七の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。

一

精神障害者保健福祉手帳の交付の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答

二

精神保健及び精神障害者福祉に関する法律第四十五条第四項の都道府県知事の認定の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答

三

精神障害者保健福祉手帳の返還の受理又はその返還に係る事実についての審査

四

精神障害者保健福祉手帳の交付を受けた者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認

五

精神障害者保健福祉手帳の交付を受けた者が氏名を変更したとき、若しくは居住地を移したときの届出の受理、その届出に係る事実についての審査又はその届出に対する応答

六

精神障害者保健福祉手帳に係る障害等級の変更の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答

七

精神障害者保健福祉手帳の再交付の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答

３３

法別表第二の五の十八の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。

一

療育手帳の交付の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答

二

療育手帳の交付を受けた者に係る障害の程度の確認の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答

三

療育手帳の返還の受理又はその返還に係る事実についての審査

四

療育手帳の交付を受けた者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認

五

療育手帳の記載事項の変更の届出の受理、その届出に係る事実についての審査又はその届出に対する応答

六

療育手帳の再交付の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答

３４

法別表第二の五の十九の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。

一

知的障害者福祉法（昭和三十五年法律第三十七号）第十五条の四の障害福祉サービスの提供に係る事実についての審査

二

知的障害者福祉法第十六条第一項の障害者支援施設等への入所等の措置に係る事実についての審査

三

知的障害者福祉法第二十七条の費用の徴収に係る事実についての審査

３５

法別表第二の五の二十の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。

一

特別児童扶養手当等の支給に関する法律第十九条（同法第二十六条の五において準用する場合を含む。）の障害児福祉手当若しくは特別障害者手当の受給資格の認定の請求の受理、その請求に係る事実についての審査又はその請求に対する応答

二

特別児童扶養手当等の支給に関する法律第三十五条の届出の受理、その届出に係る事実についての審査又はその届出に対する応答（障害児童福祉手当又は特別障害者手当に係るものに限る。）

三

国民年金法等の一部を改正する法律（昭和六十年法律第三十四号。次条第三十二項第八号、第四条第三十四項第三号及び第五条第三十一項第八号において「昭和六十年改正法」という。）附則第九十七条第一項の規定によりなお従前の例によることとされた同法第七条の規定による改正前の特別児童扶養手当等の支給に関する法律第三十五条の届出の受理、その届出に係る事実についての審査又はその届出に対する応答

四

障害児福祉手当、特別障害者手当又は福祉手当の支給を受けている者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認

３６

法別表第二の五の二十一の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。

一

特別児童扶養手当等の支給に関する法律第五条の特別児童扶養手当の受給資格及びその額の認定の請求の受理、その請求に係る事実についての審査又はその請求に対する応答

二

特別児童扶養手当等の支給に関する法律による特別児童扶養手当証書の再交付の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答

三

特別児童扶養手当等の支給に関する法律第十三条の未支払の手当の請求の受理、その請求に係る事実についての審査又はその請求に対する応答

四

特別児童扶養手当等の支給に関する法律第十六条において読み替えて準用する児童扶養手当法第八条第一項の手当の額の改定の請求の受理、その請求に係る事実についての審査又はその請求に対する応答

五

特別児童扶養手当等の支給に関する法律第十六条において読み替えて準用する児童扶養手当法第八条第三項の手当の額の改定の届出の受理、その届出に係る事実についての審査又はその届出に対する応答

六

特別児童扶養手当等の支給に関する法律第三十五条の届出の受理、その届出に係る事実についての審査又はその届出に対する応答（特別児童扶養手当に係るものに限る。）

七

特別児童扶養手当の支給を受けている者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認

３７

法別表第二の五の二十二の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。

一

障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（平成十七年法律第百二十三号）第六条の自立支援給付の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答

二

障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第六条の自立支援給付を受けている者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認

三

障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第十二条の障害者等、障害児の保護者、障害者等の配偶者又は障害者等の属する世帯の世帯主その他その世帯に属する者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認

四

障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律による受給者証、地域相談支援受給者証又は自立支援医療受給者証の交付を受けている者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認

五

障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第二十四条第二項の支給決定の変更、同法第五十一条の九第二項の地域相談支援給付決定の変更若しくは同法第五十六条第二項の支給認定の変更の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答

六

障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第七十七条の地域生活支援事業の実施に係る事実についての審査

３８

法別表第二の五の二十三の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。

一

障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第六条の自立支援給付の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答

二

障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第六条の自立支援給付を受けている者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認

三

障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第十二条の障害者等、障害児の保護者、障害者等の配偶者又は障害者等の属する世帯の世帯主その他その世帯に属する者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認

四

障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律による自立支援医療受給者証の交付を受けている者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認

五

障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第五十六条第二項の支給認定の変更の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答

六

障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第七十八条の地域生活支援事業の実施に係る事実についての審査

３９

法別表第二の五の二十四の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。

一

老人福祉法（昭和三十八年法律第百三十三号）第十条の四又は第十一条の福祉の措置の実施を受けると見込まれる者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認

二

老人福祉法第二十一条の費用の支弁又は同法第二十八条第一項の費用の徴収の対象となる者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認

４０

法別表第二の五の二十五の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。

一

介護保険法（平成九年法律第百二十三号）による被保険者に係る届出の受理、その届出に係る事実についての審査又はその届出に対する応答

二

介護保険法による被保険者証、負担割合証又は認定証の交付を受けている者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認

三

介護保険法第十八条第一号の介護給付、同条第二号の予防給付若しくは同条第三号の市町村特別給付若しくは同法第百十五条の四十五の三第二項の第一号事業支給費の支給の請求の受理、その請求に係る事実についての審査又はその請求に対する応答

四

介護保険法第二十七条第一項の要介護認定、同法第二十八条第二項の要介護更新認定若しくは同法第二十九条第一項の要介護状態区分の変更の認定の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答

五

介護保険法第三十二条第一項の要支援認定、同法第三十三条第二項の要支援更新認定若しくは同法第三十三条の二第一項の要支援状態区分の変更の認定の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答

六

介護保険法第三十七条第二項の介護給付等対象サービスの種類の指定の変更の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答

七

介護保険法第五十条の居宅介護サービス費等の額の特例若しくは同法第六十条の介護予防サービス費等の額の特例の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答

八

介護保険法第六十六条の保険料滞納者に係る支払方法の変更に関する申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答

九

介護保険法第六十七条若しくは第六十八条の保険給付の支払の一時差止めに関する申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答

十

介護保険法第六十九条の保険料を徴収する権利が消滅した場合の保険給付の特例に関する申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答

十一

介護保険法第百十五条の四十五の地域支援事業に関して行われる申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答

十二

介護保険法第百十五条の四十五第十項又は第百十五条の四十七第八項の利用料の請求に係る事実についての審査

十三

介護保険法第百二十九条第一項の保険料の徴収又は同条第二項の保険料の賦課の対象となる者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認

４１

法別表第二の五の二十六の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。

一

国民健康保険法による被保険者に係る申請等（申請、届出又は申出をいう。以下この号において同じ。）の受理、その申請等に係る事実についての審査又はその申請等に対する応答

二

国民健康保険法による被保険者証、被保険者資格証明書、高齢受給者証、食事療養標準負担額減額認定証、生活療養標準負担額減額認定証、特定疾病療養受療証、限度額適用認定証、限度額適用・標準負担額減額認定証又は特別療養証明書の交付を受けている者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認

三

国民健康保険法による保険給付の請求の受理、その請求に係る事実についての審査又はその請求に対する応答

四

国民健康保険法第四十四条第一項の措置の対象となる者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認

五

国民健康保険法第六十三条の二の一時差止めの対象となる者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認

六

国民健康保険法第七十六条第一項の保険料の徴収又は同条第三項の保険料の賦課の対象となる者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認

七

国民健康保険法第八十二条第一項の保健事業の実施の対象となる者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認

八

国民健康保険法第百十三条の二第一項の資料の提供等の求めの対象となる者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認

４２

法別表第二の五の二十七の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。

一

高齢者の医療の確保に関する法律による被保険者に係る申請等（申請、届出又は申出をいう。以下この号において同じ。）の受理、その申請等に係る事実についての審査又はその申請等に対する応答

二

高齢者の医療の確保に関する法律による被保険者証、被保険者資格証明書、特定疾病療養受療証、限度額適用認定証又は限度額適用・標準負担額減額認定証の交付を受けている者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認

三

高齢者の医療の確保に関する法律第五十六条の後期高齢者医療給付の支給の請求の受理、その請求に係る事実についての審査又はその請求に対する応答

四

高齢者の医療の確保に関する法律第六十九条第一項の措置の対象となる者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認

五

高齢者の医療の確保に関する法律第九十二条の一時差止めの対象となる者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認

六

高齢者の医療の確保に関する法律第百四条第一項の保険料の徴収又は同条第二項の保険料の賦課の対象となる者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認

七

高齢者の医療の確保に関する法律第百二十五条第一項の高齢者保健事業又は同条第五項の事業の実施の対象となる者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認

八

高齢者の医療の確保に関する法律第百三十八条第一項又は第三項の資料の提供等の求めの対象となる者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認

４３

法別表第二の五の二十八の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。

一

中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律第十四条第一項若しくは第三項の支援給付若しくは同法第十五条第一項の配偶者支援金、中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律の一部を改正する法律（平成十九年法律第百二十七号。以下「平成十九年改正法」という。）附則第四条第一項の支援給付又は中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律の一部を改正する法律（平成二十五年法律第百六号。以下「平成二十五年改正法」という。）附則第二条第一項の規定によりなお従前の例によることとされた平成二十五年改正法による改正前の中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律（以下この項及び次項において「旧法」という。）第十四条第一項の支援給付、平成二十五年改正法附則第二条第二項の規定によりなお従前の例によることとされた旧法第十四条第三項の支援給付若しくは平成二十五年改正法附則第二条第三項の支援給付若しくは平成二十五年改正法附則第三条第一項の配偶者支援金の支給を必要とする状態にある者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認

二

中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律第十四条第四項（同法第十五条第三項及び平成十九年改正法附則第四条第二項において準用する場合を含む。以下この項及び次項において同じ。）若しくは平成二十五年改正法附則第二条第一項若しくは第二項の規定によりなお従前の例によることとされた旧法第十四条第四項の規定によりその例によることとされる生活保護法第二十四条第一項の開始若しくは同条第九項の変更の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答

三

中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律第十四条第四項又は平成二十五年改正法附則第二条第一項若しくは第二項の規定によりなお従前の例によることとされた旧法第十四条第四項の規定によりその例によることとされる生活保護法第六十三条の費用の返還の対象となる者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認

四

中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律第十四条第四項又は平成二十五年改正法附則第二条第一項若しくは第二項の規定によりなお従前の例によることとされた旧法第十四条第四項の規定によりその例によることとされる生活保護法第七十七条第一項又は第七十八条第一項及び第二項の徴収金の徴収（同法第七十八条の二第一項の徴収金の徴収を含む。）の対象となる者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認

４４

法別表第二の五の二十九の項の総務省令で定める事務は、中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律第十四条第四項若しくは平成二十五年改正法附則第二条第一項若しくは第二項の規定によりなお従前の例によることとされた旧法第十四条第四項の規定によりその例によることとされる生活保護法第二十四条第十項の開始若しくは変更の申請の受理又はその申請に係る事実についての審査とする。

４５

法別表第二の五の三十の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。

一

中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律第十三条第三項の一時金の支給の申請をすると見込まれる者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認

二

中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律第十三条第三項の一時金の支給の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答

４６

法別表第二の五の三十一の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。

一

戦傷病者戦没者遺族等援護法による給付の支給の請求の受理、その請求に係る事実についての審査又はその請求に対する応答

二

戦傷病者戦没者遺族等援護法による給付の支給を受ける権利に係る届出等（届出又は申出をいう。以下この号において同じ。）の受理、その届出等に係る事実についての審査又はその届出等に対する応答

４７

法別表第二の五の三十二の項の総務省令で定める事務は、戦没者等の妻に対する特別給付金支給法第三条の特別給付金の支給の請求の受理、その請求に係る事実についての審査又はその請求に対する応答とする。

４８

法別表第二の五の三十三の項の総務省令で定める事務は、戦没者等の遺族に対する特別弔慰金支給法第三条の特別弔慰金の支給の請求の受理、その請求に係る事実についての審査又はその請求に対する応答とする。

４９

法別表第二の五の三十四の項の総務省令で定める事務は、戦傷病者等の妻に対する特別給付金支給法第三条第一項の特別給付金の支給の請求の受理、その請求に係る事実についての審査又はその請求に対する応答とする。

５０

法別表第二の五の三十五の項の総務省令で定める事務は、戦没者の父母等に対する特別給付金支給法第三条の特別給付金の支給の請求の受理、その請求に係る事実についての審査又はその請求に対する応答とする。

５１

法別表第二の六の項の総務省令で定める事務は、大規模小売店舗立地法（平成十年法律第九十一号）第五条第一項、第六条第二項、第八条第七項、第九条第四項又は附則第五条第一項（同条第三項において準用する場合を含む。）の届出の受理又はその届出に係る事実についての審査とする。

５２

法別表第二の六の二の項の総務省令で定める事務は、住宅宿泊事業法第三条第一項又は第四項の届出の受理又はその届出に係る事実についての審査とする。

５３

法別表第二の七の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。

一

通訳案内士法（昭和二十四年法律第二百十号）第五十七条において準用する同法第十八条の登録の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答

二

通訳案内士法第五十七条において準用する同法第二十三条第一項の届出の受理又はその届出に係る事実についての審査

三

通訳案内士法第五十七条において準用する同法第二十四条の再交付の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答

四

地域通訳案内士の生存の事実の確認

５４

法別表第二の七の二の項の総務省令で定める事務は、国土調査法（昭和二十六年法律第百八十号）第六条第三項の指定を受けた地籍調査又は同法第六条の四第一項の地籍調査に関する事務に係る土地の所有者その他の利害関係人若しくはこれらの者の代理人又は土地の占有者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認とする。

５５

法別表第二の八の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。

一

公営住宅法第十六条第一項若しくは第二十八条第二項の収入の申告の受理、その申告に係る事実についての審査又はその申告に対する応答

二

公営住宅法第十六条第五項（同法第二十八条第三項及び第五項並びに第二十九条第九項において準用する場合を含む。）の家賃若しくは金銭若しくは同法第十八条第二項の敷金の減免の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答

三

公営住宅法第十六条第六項に基づく条例による家賃の徴収を行う場合の氏名又は住所の変更の事実の確認

四

公営住宅法第十八条第一項の敷金の徴収を行う場合の氏名又は住所の変更の事実の確認

五

公営住宅法第十九条（同法第二十八条第三項及び第五項並びに第二十九条第九項において準用する場合を含む。）の家賃、敷金若しくは金銭の徴収猶予の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答

六

公営住宅法第二十五条第一項の入居の申込みの受理、その申込みに係る事実についての審査又はその申込みに対する応答

七

公営住宅法第二十七条第五項若しくは第六項の事業主体の承認の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答

八

公営住宅法第二十九条第七項又は第三十二条第三項の金銭の徴収を行う場合の氏名又は住所の変更の事実の確認

九

公営住宅法第三十二条第一項第四号の明渡し請求（同法第二十七条第二項に限る。）に関する入居者の氏名の変更の事実の確認

十

公営住宅法第二十九条第八項の期限の延長の申出の受理、その申出に係る事実についての審査又はその申出に対する応答

十一

公営住宅法第三十条第一項のあっせん等を行う場合の氏名又は住所の変更の事実の確認

十二

公営住宅法第三十二条第一項第二号から第五号までの規定に該当することによる損害賠償の請求を行う場合の氏名又は住所の変更の事実の確認

十三

公営住宅法第三十四条の収入の報告の請求等に伴う入居者の氏名の変更の事実の確認

十四

公営住宅法第四十八条に基づく条例による申請若しくは届出の受理、その申請若しくは届出に係る事実についての審査又はその申請若しくは届出に対する応答

十五

公営住宅法第四十八条に基づく条例による金銭の徴収を行う場合の氏名又は住所の変更の事実の確認

十六

入居者及び同居者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認

５６

法別表第二の八の二の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。

一

住宅地区改良法（昭和三十五年法律第八十四号）第二十九条第一項において準用する公営住宅法第十八条第一項の敷金の徴収を行う場合の氏名又は住所の変更の事実の確認

二

住宅地区改良法第二十九条第一項において準用する公営住宅法第十八条第二項の敷金の減免の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答

三

住宅地区改良法第二十九条第一項において準用する公営住宅法第十九条の家賃若しくは敷金の徴収猶予の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答

四

住宅地区改良法第二十九条第一項において準用する公営住宅法第二十五条第一項の入居の申込みの受理、その申込みに係る事実についての審査又はその申込みに対する応答

五

住宅地区改良法第二十九条第一項において準用する公営住宅法第三十二条第一項第二号から第五号までの規定に該当することによる損害賠償の請求を行う場合の氏名又は住所の変更の事実の確認

六

住宅地区改良法第二十九条第一項において準用する公営住宅法第四十八条に基づく条例による金銭の徴収を行う場合の氏名又は住所の変更の事実の確認

七

住宅地区改良法第二十九条第三項の規定によりその例によることとされる公営住宅法の一部を改正する法律（平成八年法律第五十五号。次条第六十二項第七号、第四条第五十五項第七号及び第五条第六十二項第七号において「平成八年改正法」という。）による改正前の公営住宅法（以下この項において「旧公営住宅法」という。）第十二条第二項（旧公営住宅法第二十一条の二第三項において準用する場合を含む。）の家賃若しくは割増賃料の減免の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答

八

住宅地区改良法第二十九条第三項の規定によりその例によることとされる旧公営住宅法第十二条第三項に基づく条例による家賃の徴収を行う場合の氏名又は住所の変更の事実の確認

九

住宅地区改良法第二十九条第三項の規定によりその例によることとされる旧公営住宅法第二十一条の二第三項において準用する旧公営住宅法第十三条の二の割増賃料の徴収猶予の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答

十

入居者及び同居者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認

５７

法別表第二の八の三の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。

一

入居者の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答

二

家賃又は敷金の徴収を行う場合の氏名又は住所の変更の事実の確認

三

入居者及び同居者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認

５８

法別表第二の九の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。

一

高齢者の居住の安定確保に関する法律（平成十三年法律第二十六号）第五条第一項の登録の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答

二

高齢者の居住の安定確保に関する法律第五条第二項の更新の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答

三

高齢者の居住の安定確保に関する法律第五十二条第一項の認可の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答

５９

法別表第二の九の二の項の総務省令で定める事務は、空家等対策の推進に関する特別措置法（平成二十六年法律第百二十七号）第九条第一項の調査に関する事務の対象となる者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認とする。

６０

法別表第二の十の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。

一

認定の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答

二

補償給付の請求の受理、その請求に係る事実についての審査又はその請求に対する応答

三

被認定者又は補償給付を受けることができる者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認

６１

法別表第二の十一の項の総務省令で定める事務は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和四十五年法律第百三十七号）第九条の二の四第一項又は第十五条の三の三第一項の認定の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答とする。

（法別表第三の総務省令で定める事務）
第三条

法別表第三の一の項の総務省令で定める事務は、新型インフルエンザ等対策特別措置法第二十八条第一項の規定による指示に基づき行う予防接種を受けると見込まれる者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認とする。

２

法別表第三の一の二の項の総務省令で定める事務は、災害対策基本法第八十六条の十五第一項の回答に係る申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答とする。

３

法別表第三の一の三の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。

一

災害救助法第七条第五項の実費弁償の請求の受理、その請求に係る事実についての審査又はその請求に対する応答

二

災害救助法第十二条の扶助金の支給の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答

４

法別表第三の一の四の項の総務省令で定める事務は、被災者生活再建支援法第三条第一項の被災者生活再建支援金の支給の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答とする。

５

法別表第三の一の五の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。

一

特定非営利活動促進法第十条第一項の認証の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答

二

特定非営利活動促進法第二十三条第二項の届出の受理又はその届出に係る事実についての審査

三

特定非営利活動促進法第三十四条第三項の認証の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答

６

法別表第三の二の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。

一

労働金庫法第八十九条の三第一項の許可の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答

二

労働金庫法第九十四条第三項において準用する銀行法第五十二条の三十九第一項の届出の受理又はその届出に係る事実についての審査

７

法別表第三の三の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。

一

貸金業法第三条第一項の登録の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答

二

貸金業法第三条第二項の更新の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答

三

貸金業法第八条第一項の届出の受理又はその届出に係る事実についての審査

８

法別表第三の三の二の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。

一

公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録等に関する法律第十条の特定公的給付の支給を実施するための基礎とする情報の管理の対象となる者の氏名、出生の年月日、男女の別及び住所の確認

二

公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録等に関する法律第十条の特定公的給付の支給を実施するための基礎とする情報の管理の対象となる者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認

９

法別表第三の四の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。

一

給付の請求の受理、その請求に係る事実についての審査又はその請求に対する応答

二

給付を受ける権利に係る申出若しくは届出の受理又はその申出若しくは届出に係る事実についての審査

三

給付を受ける権利を有する者又は給付の額の加算の原因となる者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認

１０

法別表第三の四の二の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。

一

地方税法その他の地方税に関する法律及びこれらの法律に基づく条例又は特別法人事業税及び特別法人譲与税に関する法律（平成三十一年法律第四号）による地方税又は特別法人事業税の課税標準の更正又は決定、税額の更正又は決定、納税の告知、督促、滞納処分その他の地方税又は特別法人事業税の賦課徴収に関する事務の対象となる者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認

二

地方税法その他の地方税に関する法律及びこれらの法律に基づく条例又は特別法人事業税及び特別法人譲与税に関する法律による地方税又は特別法人事業税に関する調査（犯則事件の調査を含む。）に関する事務に係る犯則嫌疑者又は参考人（これらの者が法人である場合にあっては、その役員又は清算人）の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認

１１

法別表第三の四の三の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。

一

地方税法等の一部を改正する等の法律（平成二十八年法律第十三号）附則第三十一条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされた同法第九条の規定による廃止前の地方法人特別税等に関する暫定措置法（平成二十年法律第二十五号）による地方法人特別税の課税標準の更正又は決定、税額の更正又は決定、督促、滞納処分その他の地方法人特別税の賦課徴収に関する事務の対象となる者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認

二

地方税法等の一部を改正する等の法律（平成二十八年法律第十三号）附則第三十一条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされた同法第九条の規定による廃止前の地方法人特別税等に関する暫定措置法による地方法人特別税に関する調査（犯則事件の調査を含む。）に関する事務に係る犯則嫌疑者又は参考人の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認

１２

法別表第三の五の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。

一

危険物取扱者免状の交付の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答

二

危険物取扱者免状の書換えの申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答

三

危険物取扱者免状の再交付の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答

四

危険物取扱者試験の受験願書の受理、その受験願書に係る事実についての審査又はその受験願書の提出に対する応答

五

消防設備士免状の交付の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答

六

消防設備士免状の書換えの申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答

七

消防設備士免状の再交付の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答

八

消防設備士試験の受験願書の受理、その受験願書に係る事実についての審査又はその受験願書の提出に対する応答

１３

法別表第三の五の二の項の総務省令で定める事務は、特別支援学校への就学奨励に関する法律第五条の経費の算定に必要な資料の受理、その資料に係る事実についての審査又はその資料の提出に対する応答とする。

１４

法別表第三の五の三の項の総務省令で定める事務は、学校保健安全法第二十四条の援助を受ける児童又は生徒の保護者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認とする。

１５

法別表第三の五の四の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。

一

高等学校等就学支援金の支給に関する法律第四条の就学支援金の受給資格の認定の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答

二

高等学校等就学支援金の支給に関する法律第十七条の収入の状況の届出の受理、その届出に係る事実についての審査又はその届出に対する応答

１６

法別表第三の五の五の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。

一

予防接種法第五条第一項又は第六条第一項から第三項までの予防接種を受けると見込まれる者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認

二

予防接種法第十五条第一項の給付の支給の請求の受理、その請求に係る事実についての審査又はその請求に対する応答

三

予防接種法第十五条第一項の給付を受ける権利に係る届出等（届出又は申出をいう。以下この号において同じ。）の受理、その届出等に係る事実についての審査又はその届出等に対する応答

四

予防接種法第二十八条の実費の徴収を受ける予防接種を受けた者又はその保護者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認

１７

法別表第三の五の六の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。

一

感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律第十九条第一項若しくは第二十条第一項（これらの規定を同法第二十六条において読み替えて準用する場合を含む。）の入院の勧告の対象となる患者又はその保護者の氏名又は住所の変更の事実の確認

二

感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律第十九条第三項若しくは第二十条第二項（これらの規定を同法第二十六条において読み替えて準用する場合を含む。）の入院の措置の対象となる患者又はその保護者の氏名又は住所の変更の事実の確認

三

感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律第三十七条第一項若しくは第三十七条の二第一項の費用負担の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答

四

感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律第四十二条第一項の療養費の支給の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答

１８

法別表第三の五の七の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。

一

難病の患者に対する医療等に関する法律（平成二十六年法律第五十号）第五条第一項の特定医療費の支給を受けている指定難病の患者及びその保護者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認

二

難病の患者に対する医療等に関する法律第六条第一項の支給認定の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答

三

難病の患者に対する医療等に関する法律による医療受給者証の交付を受けている者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認

四

難病の患者に対する医療等に関する法律第十条第二項の支給認定の変更の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答

五

難病の患者に対する医療等に関する法律第三十七条の指定難病の患者、その保護者若しくは配偶者又はその患者の属する世帯の世帯主その他その世帯に属する者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認

１９

法別表第三の六の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。

一

原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律第二十四条第一項の医療特別手当、同法第二十五条第一項の特別手当、同法第二十六条第一項の原子爆弾小頭症手当、同法第二十七条第一項の健康管理手当若しくは同法第二十八条第一項の保健手当の支給の認定の申請又は同法第三十一条の介護手当若しくは同法第三十二条の葬祭料の支給の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答

二

原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律第二十四条第一項の医療特別手当、同法第二十五条第一項の特別手当、同法第二十六条第一項の原子爆弾小頭症手当、同法第二十七条第一項の健康管理手当、同法第二十八条第一項の保健手当又は同法第三十一条の介護手当の支給を受ける権利に係る届出の受理又はその届出に係る事実についての審査

三

原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律第二十四条第一項の医療特別手当、同法第二十五条第一項の特別手当、同法第二十六条第一項の原子爆弾小頭症手当、同法第二十七条第一項の健康管理手当、同法第二十八条第一項の保健手当又は同法第三十一条の介護手当の受給権者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認

２０

法別表第三の六の三の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。

一

水道法第二十五条の二第一項（同法第二十五条の三の二第四項において準用する場合を含む。）の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答

二

水道法第二十五条の七の届出の受理又はその届出に係る事実についての審査

２１

法別表第三の六の四の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。

一

職業転換給付金の支給の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答

二

職業転換給付金の支給を受けることができる者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認

２２

法別表第三の七の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。

一

職業訓練指導員の免許の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答

二

職業訓練指導員免許証の再交付の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答

三

職業訓練指導員試験受験申請書の受理、職業訓練指導員試験受験申請書に係る事実についての審査又は職業訓練指導員試験受験申請書の提出に対する応答

四

技能検定の合格証書の再交付の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答

２３

法別表第三の七の二の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。

一

児童福祉法第六条の四第一号の養育里親若しくは同条第二号の養子縁組里親の登録、同条第三号の里親の認定若しくは同法第十九条の三第一項の小児慢性特定疾病医療費の支給の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答

二

療育手帳の交付の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答

三

療育手帳の交付を受けた者に係る障害の程度の確認の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答

四

療育手帳の返還の受理又はその返還に係る事実についての審査

五

療育手帳の交付を受けた者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認

六

療育手帳の記載事項の変更の届出の受理、その届出に係る事実についての審査又はその届出に対する応答

七

療育手帳の再交付の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答

八

児童福祉法第十九条の二第一項の小児慢性特定疾病医療費に係る小児特定疾病児童等及び医療費支給認定保護者、同法第二十条第一項の療育の給付を受ける児童及び親権を行う者若しくは成年後見人又は同法第二十四条の二第一項の障害児入所給付費の入所給付決定に係る障害児若しくはその保護者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認

九

児童福祉法による医療受給者証又は入所受給者証の交付を受けている者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認

十

児童福祉法第十九条の五第二項の医療費支給認定の変更の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答

十一

児童福祉法第二十四条の二第一項の障害児入所給付費、同法第二十四条の六第一項の高額障害児入所給付費、同法第二十四条の七第一項の特定入所障害児食費等給付費若しくは同法第二十四条の二十第一項の障害児入所医療費の支給の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答

十二

児童福祉法第三十三条の六第一項（同条第六項において準用する場合を含む。）の児童自立生活援助の実施の申込みの受理、その申込みに係る事実についての審査又はその申込みに対する応答

十三

児童福祉法第六条の四第一号の養育里親、同条第二号の養子縁組里親又は同条第三号の里親の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認

十四

児童福祉法第五十六条第一項の負担能力の認定又は同条第二項の費用の徴収に係る事実についての審査

十五

児童福祉法第五十六条第二項の費用の徴収の対象となる本人若しくはその扶養義務者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認

十六

児童福祉法第五十七条の四第二項の小児慢性特定疾病児童の保護者若しくは成年患者若しくは小児慢性特定疾病児童等の属する世帯の世帯主その他その世帯に属する者又は同条第三項の障害児の保護者若しくは障害児の属する世帯の世帯主その他その世帯に属する者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認

２４

法別表第三の七の三の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。

一

児童福祉法第二十二条第一項の助産施設における助産の実施の申込みの受理、その申込みに係る事実についての審査又はその申込みに対する応答

二

児童福祉法第二十二条第一項の助産施設における助産の実施の対象となる者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認

三

児童福祉法第二十三条第一項の母子生活支援施設における保護の実施の申込みの受理、その申込みに係る事実についての審査又はその申込みに対する応答

四

児童福祉法第二十三条第一項の母子生活支援施設における保護の実施の対象となる者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認

２５

法別表第三の七の四の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。

一

児童扶養手当法第六条の児童扶養手当の受給資格及びその額の認定の請求の受理、その請求に係る事実についての審査又はその請求に対する応答

二

児童扶養手当法による児童扶養手当証書の再交付の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答

三

児童扶養手当法第八条第一項の手当の額の改定の請求の受理、その請求に係る事実についての審査又はその請求に対する応答

四

児童扶養手当法第十六条の未支払の手当の請求の受理、その請求に係る事実についての審査又はその請求に対する応答

五

児童扶養手当法第二十八条の届出の受理、その届出に係る事実についての審査又はその届出に対する応答

六

児童扶養手当の支給を受けている者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認

２６

法別表第三の七の五の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。

一

児童手当法第十七条第一項（同法附則第二条第三項において準用する場合を含む。）の規定により読み替えて適用する同法第七条第一項の児童手当若しくは特例給付（同法附則第二条第一項の給付をいう。次号及び第三号において同じ。）の受給資格及びその額についての認定の請求の受理、その請求に係る事実についての審査又はその請求に対する応答

二

児童手当法第十七条第一項（同法附則第二条第三項において準用する場合を含む。）の規定により読み替えて適用する同法第七条第一項に規定する一般受給資格者の届出事項に係る事実の確認

三

児童手当法第九条第一項（同法附則第二条第三項において準用する場合を含む。）の児童手当若しくは特例給付の額の改定の請求の受理、その請求に係る事実についての審査又はその請求に対する応答

四

児童手当法第十二条第一項（同法附則第二条第三項において準用する場合を含む。）の未支払の児童手当若しくは特例給付の請求の受理、その請求に係る事実についての審査又はその請求に対する応答

五

児童手当法第二十六条第三項（同法附則第二条第三項において準用する場合を含む。）の届出の受理、その届出に係る事実についての審査又はその届出に対する応答

２７

法別表第三の七の六の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。

一

母子及び父子並びに寡婦福祉法第十三条第一項、第三十一条の六第一項若しくは第三十二条第一項若しくは附則第三条若しくは第六条の資金の貸付けの申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答

二

母子及び父子並びに寡婦福祉法第十三条第一項、第三十一条の六第一項若しくは第三十二条第一項又は附則第三条若しくは第六条の資金の貸付けを受けている者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認

三

母子及び父子並びに寡婦福祉法第十五条第二項（同法第三十一条の六第五項において準用する場合を含む。）の償還免除の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答

四

母子及び父子並びに寡婦福祉法第十七条第一項、第三十一条の七第一項若しくは第三十三条第一項の便宜の供与の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答

五

母子及び父子並びに寡婦福祉法第十七条第一項、第三十一条の七第一項又は第三十三条第一項の便宜の供与を受けている者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認

六

母子及び父子並びに寡婦福祉法第三十一条（同法第三十一条の十において読み替えて準用する場合を含む。）の給付金の支給の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答

七

母子及び父子並びに寡婦福祉法第三十一条（同法第三十一条の十において読み替えて準用する場合を含む。）の給付金の支給を受けている者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認

２８

法別表第三の七の七の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。

一

要保護者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認

二

生活保護法第二十四条第一項の保護の開始若しくは同条第九項の保護の変更の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答

三

生活保護法第二十九条第一項の資料の提供等の求めの対象となる者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認

四

生活保護法第五十五条の四第一項の就労自立給付金の支給の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答

五

生活保護法第五十五条の五第一項の進学準備給付金の支給の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答

六

生活保護法第五十五条の八第一項の被保護者健康管理支援事業の実施のために必要となる被保護者に関する情報の収集又は整理に関する事務

七

生活保護法第六十三条の保護に要する費用の返還の対象となる被保護者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認

八

生活保護法第七十七条第一項、第七十七条の二第一項又は第七十八条第一項から第三項までの徴収金の徴収（同法第七十八条の二第一項又は第二項の徴収金の徴収を含む。）の対象となる者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認

２９

法別表第三の七の八の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。

一

身体障害者手帳の交付の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答

二

身体障害者手帳の返還の受理又はその返還に係る事実についての審査

三

身体障害者手帳の交付を受けた者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認

四

身体障害者手帳の交付を受けた者が氏名を変更したとき、若しくは居住地を移したときの届出の受理、その届出に係る事実についての審査又はその届出に対する応答

五

身体障害者手帳の再交付の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答

３０

法別表第三の七の九の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。

一

精神保健及び精神障害者福祉に関する法律第三十一条の費用の徴収に係る事実についての審査

二

精神障害者保健福祉手帳の交付の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答

三

精神保健及び精神障害者福祉に関する法律第四十五条第四項の都道府県知事の認定の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答

四

精神障害者保健福祉手帳の返還の受理又はその返還に係る事実についての審査

五

精神障害者保健福祉手帳の交付を受けた者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認

六

精神障害者保健福祉手帳の交付を受けた者が氏名を変更したとき、若しくは居住地を移したときの届出の受理、その届出に係る事実についての審査又はその届出に対する応答

七

精神障害者保健福祉手帳に係る障害等級の変更の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答

八

精神障害者保健福祉手帳の再交付の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答

３１

法別表第三の七の十の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。

一

療育手帳の交付の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答

二

療育手帳の交付を受けた者に係る障害の程度の確認の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答

三

療育手帳の返還の受理又はその返還に係る事実についての審査

四

療育手帳の交付を受けた者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認

五

療育手帳の記載事項の変更の届出の受理、その届出に係る事実についての審査又はその届出に対する応答

六

療育手帳の再交付の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答

３２

法別表第三の七の十一の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。

一

特別児童扶養手当等の支給に関する法律第五条の特別児童扶養手当の受給資格及びその額の認定の請求の受理、その請求に係る事実についての審査又はその請求に対する応答

二

特別児童扶養手当等の支給に関する法律による特別児童扶養手当証書の再交付の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答

三

特別児童扶養手当等の支給に関する法律第十三条の未支払の手当の請求の受理、その請求に係る事実についての審査又はその請求に対する応答

四

特別児童扶養手当等の支給に関する法律第十六条において読み替えて準用する児童扶養手当法第八条第一項の手当の額の改定の請求の受理、その請求に係る事実についての審査又はその請求に対する応答

五

特別児童扶養手当等の支給に関する法律第十六条において読み替えて準用する児童扶養手当法第八条第三項の手当の額の改定の届出の受理、その届出に係る事実についての審査又はその届出に対する応答

六

特別児童扶養手当等の支給に関する法律第十九条（同法第二十六条の五において準用する場合を含む。）の障害児福祉手当若しくは特別障害者手当の受給資格の認定の請求の受理、その請求に係る事実についての審査又はその請求に対する応答

七

特別児童扶養手当等の支給に関する法律第三十五条の届出の受理、その届出に係る事実についての審査又はその届出に対する応答

八

昭和六十年改正法附則第九十七条第一項の規定によりなお従前の例によることとされた同法第七条の規定による改正前の特別児童扶養手当等の支給に関する法律第三十五条の届出の受理、その届出に係る事実についての審査又はその届出に対する応答

九

特別児童扶養手当、障害児福祉手当、特別障害者手当又は福祉手当の支給を受けている者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認

３３

法別表第三の七の十二の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。

一

障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第六条の自立支援給付の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答

二

障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第六条の自立支援給付を受けている者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認

三

障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第十二条の障害者等、障害児の保護者、障害者等の配偶者又は障害者等の属する世帯の世帯主その他その世帯に属する者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認

四

障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律による自立支援医療受給者証の交付を受けている者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認

五

障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第五十六条第二項の支給認定の変更の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答

六

障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第七十八条の地域生活支援事業の実施に係る事実についての審査

３４

法別表第三の七の十三の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。

一

中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律第十四条第一項若しくは第三項の支援給付若しくは同法第十五条第一項の配偶者支援金、平成十九年改正法附則第四条第一項の支援給付又は平成二十五年改正法附則第二条第一項の規定によりなお従前の例によることとされた平成二十五年改正法による改正前の中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律（以下この項において「旧法」という。）第十四条第一項の支援給付、平成二十五年改正法附則第二条第二項の規定によりなお従前の例によることとされた旧法第十四条第三項の支援給付若しくは平成二十五年改正法附則第二条第三項の支援給付若しくは平成二十五年改正法附則第三条第一項の配偶者支援金の支給を必要とする状態にある者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認

二

中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律第十四条第四項（同法第十五条第三項及び平成十九年改正法附則第四条第二項において準用する場合を含む。以下この項において同じ。）若しくは平成二十五年改正法附則第二条第一項若しくは第二項の規定によりなお従前の例によることとされた旧法第十四条第四項の規定によりその例によることとされる生活保護法第二十四条第一項の開始若しくは同条第九項の変更の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答

三

中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律第十四条第四項又は平成二十五年改正法附則第二条第一項若しくは第二項の規定によりなお従前の例によることとされた旧法第十四条第四項の規定によりその例によることとされる生活保護法第六十三条の費用の返還の対象となる者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認

四

中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律第十四条第四項又は平成二十五年改正法附則第二条第一項若しくは第二項の規定によりなお従前の例によることとされた旧法第十四条第四項の規定によりその例によることとされる生活保護法第七十七条第一項又は第七十八条第一項及び第二項の徴収金の徴収（同法第七十八条の二第一項の徴収金の徴収を含む。）の対象となる者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認

３５

法別表第三の七の十四の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。

一

戦傷病者戦没者遺族等援護法による給付の支給の請求の受理、その請求に係る事実についての審査又はその請求に対する応答

二

戦傷病者戦没者遺族等援護法による給付の支給を受ける権利に係る届出等（届出又は申出をいう。以下この号において同じ。）の受理、その届出等に係る事実についての審査又はその届出等に対する応答

３６

法別表第三の七の十五の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。

一

未帰還者留守家族等援護法第五条第一項の留守家族手当、同法第十六条第一項の葬祭料、同法第十七条第一項の遺骨の引取りに要する経費若しくは同法第二十六条の障害一時金の支給の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答

二

留守家族の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認

三

未帰還者留守家族等援護法第十二条第一項の留守家族手当の額の改定の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答

３７

法別表第三の七の十六の項の総務省令で定める事務は、戦没者等の妻に対する特別給付金支給法第三条の特別給付金の支給の請求の受理、その請求に係る事実についての審査又はその請求に対する応答とする。

３８

法別表第三の七の十七の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。

一

戦傷病者特別援護法による戦傷病者手帳の交付の請求の受理、その請求に係る事実についての審査又はその請求に対する応答

二

戦傷病者特別援護法第九条の援護に係る請求の受理、その請求に係る事実についての審査又はその請求に対する応答

３９

法別表第三の七の十八の項の総務省令で定める事務は、戦没者等の遺族に対する特別弔慰金支給法第三条の特別弔慰金の支給の請求の受理、その請求に係る事実についての審査又はその請求に対する応答とする。

４０

法別表第三の七の十九の項の総務省令で定める事務は、戦傷病者等の妻に対する特別給付金支給法第三条第一項の特別給付金の支給の請求の受理、その請求に係る事実についての審査又はその請求に対する応答とする。

４１

法別表第三の七の二十の項の総務省令で定める事務は、戦没者の父母等に対する特別給付金支給法第三条の特別給付金の支給の請求の受理、その請求に係る事実についての審査又はその請求に対する応答とする。

４２

法別表第三の七の二十一の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。

一

卸売市場法第十三条第一項又は第十四条において準用する同法第六条第一項の認定の申請の受理又はその申請に係る事実についての審査

二

卸売市場法第十四条において準用する同法第六条第二項の届出の受理又はその届出に係る事実についての審査

４３

法別表第三の八の項の総務省令で定める事務は、家畜商法（昭和二十四年法律第二百八号）第五条の登録の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答とする。

４４

法別表第三の九の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。

一

森林法第二十五条の二第一項又は第二項の指定の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答

二

森林法第二十六条の二第一項又は第二項の指定の解除の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答

三

森林法第二十七条第二項（同法第三十三条の三及び第四十四条において準用する場合を含む。）の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答

四

森林法第三十二条第一項（同法第三十三条の三及び第四十四条において準用する場合を含む。）の意見書の受理、その意見書に係る事実についての審査又はその意見書の提出に対する応答

五

森林法第三十三条の二第一項の変更の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答

４５

法別表第三の十の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。

一

計量法第四十条第二項（同法第四十二条第三項において準用する場合を含む。）の届出の受理又はその届出に係る事実についての審査

二

計量法第四十六条第一項の届出の受理又はその届出に係る事実についての審査

三

計量法第四十六条第二項において準用する同法第四十二条第一項の届出の受理又はその届出に係る事実についての審査

四

計量法第五十一条第一項の届出の受理又はその届出に係る事実についての審査

五

計量法第五十一条第二項において準用する同法第四十二条第一項の届出の受理又はその届出に係る事実についての審査

六

計量法第六十二条第一項（同法第百十四条及び第百三十三条において準用する場合を含む。）の届出の受理又はその届出に係る事実についての審査

４６

法別表第三の十一の項の総務省令で定める事務は、大規模小売店舗立地法第五条第一項、第六条第二項、第八条第七項、第九条第四項又は附則第五条第一項（同条第三項において準用する場合を含む。）の届出の受理又はその届出に係る事実についての審査とする。

４７

法別表第三の十二の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。

一

フロン類の使用の合理化及び管理の適正化に関する法律第二十七条第一項の登録の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答

二

フロン類の使用の合理化及び管理の適正化に関する法律第三十条第一項の更新の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答

三

フロン類の使用の合理化及び管理の適正化に関する法律第三十一条第一項の届出の受理又はその届出に係る事実についての審査

４８

法別表第三の十三の項の総務省令で定める事務は、火薬類取締法第三十一条第三項の試験（都道府県知事が行うものに限る。）の受験願書の受理、その受験願書に係る事実についての審査又はその受験願書の提出に対する応答とする。

４９

法別表第三の十四の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。

一

電気工事士法第四条第二項の交付の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答

二

電気工事士法第四条第七項の書換えの申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答

５０

法別表第三の十五の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。

一

電気工事業の業務の適正化に関する法律第三条第一項又は第三項の登録の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答

二

電気工事業の業務の適正化に関する法律第十条第一項の届出の受理又はその届出に係る事実についての審査

５１

法別表第三の十六の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。

一

液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律第三十八条の四第一項の交付の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答

二

液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律第三十八条の四第五項の書換えの申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答

５２

法別表第三の十七の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。

一

許可の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答

二

許可の更新の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答

三

許可申請書若しくはその添付書類の記載事項の変更の届出の受理又はその届出に係る事実についての審査

５３

法別表第三の十八の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。

一

登録の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答

二

更新の登録の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答

三

登録事項の変更の届出の受理又はその届出に係る事実についての審査

５４

法別表第三の十九の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。

一

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律（平成十二年法律第百四号）第二十一条第一項の登録の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答

二

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第二十五条第一項の届出の受理又はその届出に係る事実についての審査

５５

法別表第三の二十の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。

一

宅地建物取引業の免許の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答

二

宅地建物取引業者名簿登録事項の変更の届出の受理又はその届出に係る事実についての審査

三

宅地建物取引士資格の登録の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答

四

宅地建物取引士資格の登録の移転の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答

五

宅地建物取引士資格の変更の登録の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答

５６

法別表第三の二十一の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。

一

第二種旅行業、第三種旅行業若しくは地域限定旅行業若しくは旅行業者代理業若しくは旅行サービス手配業の登録の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答

二

第二種旅行業、第三種旅行業若しくは地域限定旅行業の登録の有効期間の更新の登録の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答

三

第二種旅行業、第三種旅行業若しくは地域限定旅行業若しくは旅行業者代理業若しくは旅行サービス手配業の登録事項の変更の届出の受理又はその届出に係る事実についての審査

５７

法別表第三の二十一の二の項の総務省令で定める事務は、住宅宿泊事業法第三条第一項又は第四項の届出の受理又はその届出に係る事実についての審査とする。

５８

法別表第三の二十一の三の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。

一

通訳案内士法第五十七条において準用する同法第十八条の登録の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答

二

通訳案内士法第五十七条において準用する同法第二十三条第一項の届出の受理又はその届出に係る事実についての審査

三

通訳案内士法第五十七条において準用する同法第二十四条の再交付の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答

四

地域通訳案内士の生存の事実の確認

５９

法別表第三の二十二の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。

一

不動産の鑑定評価に関する法律第二十二条第一項又は第三項の登録の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答

二

不動産の鑑定評価に関する法律第二十六条第一項の登録換えの申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答

三

不動産の鑑定評価に関する法律第二十七条第一項の登録の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答

６０

法別表第三の二十二の二の項の総務省令で定める事務は、国土調査法第五条第四項の指定を受けた地籍調査又は同法第六条の四第一項の地籍調査に関する事務に係る土地の所有者その他の利害関係人若しくはこれらの者の代理人又は土地の占有者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認とする。

６１

法別表第三の二十三の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。

一

公営住宅法第十六条第一項若しくは第二十八条第二項の収入の申告の受理、その申告に係る事実についての審査又はその申告に対する応答

二

公営住宅法第十六条第五項（同法第二十八条第三項及び第五項並びに第二十九条第九項において準用する場合を含む。）の家賃若しくは金銭若しくは同法第十八条第二項の敷金の減免の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答

三

公営住宅法第十六条第六項に基づく条例による家賃の徴収を行う場合の氏名又は住所の変更の事実の確認

四

公営住宅法第十八条第一項の敷金の徴収を行う場合の氏名又は住所の変更の事実の確認

五

公営住宅法第十九条（同法第二十八条第三項及び第五項並びに第二十九条第九項において準用する場合を含む。）の家賃、敷金若しくは金銭の徴収猶予の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答

六

公営住宅法第二十五条第一項の入居の申込みの受理、その申込みに係る事実についての審査又はその申込みに対する応答

七

公営住宅法第二十七条第五項若しくは第六項の事業主体の承認の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答

八

公営住宅法第二十九条第七項又は第三十二条第三項の金銭の徴収を行う場合の氏名又は住所の変更の事実の確認

九

公営住宅法第三十二条第一項第四号の明渡し請求（同法第二十七条第二項に限る。）に関する入居者の氏名の変更の事実の確認

十

公営住宅法第二十九条第八項の期限の延長の申出の受理、その申出に係る事実についての審査又はその申出に対する応答

十一

公営住宅法第三十条第一項のあっせん等を行う場合の氏名又は住所の変更の事実の確認

十二

公営住宅法第三十二条第一項第二号から第五号までの規定に該当することによる損害賠償の請求を行う場合の氏名又は住所の変更の事実の確認

十三

公営住宅法第三十四条の収入の報告の請求等に伴う入居者の氏名の変更の事実の確認

十四

公営住宅法第四十八条に基づく条例による申請若しくは届出の受理、その申請若しくは届出に係る事実についての審査又はその申請若しくは届出に対する応答

十五

公営住宅法第四十八条に基づく条例による金銭の徴収を行う場合の氏名又は住所の変更の事実の確認

十六

入居者及び同居者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認

６２

法別表第三の二十三の二の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。

一

住宅地区改良法第二十九条第一項において準用する公営住宅法第十八条第一項の敷金の徴収を行う場合の氏名又は住所の変更の事実の確認

二

住宅地区改良法第二十九条第一項において準用する公営住宅法第十八条第二項の敷金の減免の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答

三

住宅地区改良法第二十九条第一項において準用する公営住宅法第十九条の家賃若しくは敷金の徴収猶予の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答

四

住宅地区改良法第二十九条第一項において準用する公営住宅法第二十五条第一項の入居の申込みの受理、その申込みに係る事実についての審査又はその申込みに対する応答

五

住宅地区改良法第二十九条第一項において準用する公営住宅法第三十二条第一項第二号から第五号までの規定に該当することによる損害賠償の請求を行う場合の氏名又は住所の変更の事実の確認

六

住宅地区改良法第二十九条第一項において準用する公営住宅法第四十八条に基づく条例による金銭の徴収を行う場合の氏名又は住所の変更の事実の確認

七

住宅地区改良法第二十九条第三項の規定によりその例によることとされる平成八年改正法による改正前の公営住宅法（以下この項において「旧公営住宅法」という。）第十二条第二項（旧公営住宅法第二十一条の二第三項において準用する場合を含む。）の家賃若しくは割増賃料の減免の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答

八

住宅地区改良法第二十九条第三項の規定によりその例によることとされる旧公営住宅法第十二条第三項に基づく条例による家賃の徴収を行う場合の氏名又は住所の変更の事実の確認

九

住宅地区改良法第二十九条第三項の規定によりその例によることとされる旧公営住宅法第二十一条の二第三項において準用する旧公営住宅法第十三条の二の割増賃料の徴収猶予の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答

十

入居者及び同居者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認

６３

法別表第三の二十三の三の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。

一

入居者の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答

二

家賃又は敷金の徴収を行う場合の氏名又は住所の変更の事実の確認

三

入居者及び同居者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認

６４

法別表第三の二十四の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。

一

高齢者の居住の安定確保に関する法律による同法第五条第一項の登録の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答

二

高齢者の居住の安定確保に関する法律第五条第二項の更新の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答

三

高齢者の居住の安定確保に関する法律第五十二条第一項の認可の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答

６５

法別表第三の二十五の項の総務省令で定める事務は、建築基準法第七十七条の六十三第一項の規定により経由される書類の受理、その書類に係る事実についての審査又はその書類の提出に対する応答とする。

６６

法別表第三の二十六の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。

一

建築士法第四条第三項若しくは第五項の免許の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答

二

建築士法第五条第一項の登録に関する申請若しくは届出の受理、その申請若しくは届出に係る事実についての審査又はその申請に対する応答

三

建築士法第五条第二項の交付に関する申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答

四

建築士法第五条の二第一項若しくは第二項の届出の受理又はその届出に係る事実についての審査

五

建築士法第八条の二の届出の受理又はその届出に係る事実についての審査

六

建築士法第九条第一項第一号の免許の取消しの申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答

七

建築士の生存の事実の確認

八

建築士法第二十三条第一項若しくは第三項の登録の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答

九

建築士法第二十三条の五第一項若しくは第二十三条の七の届出の受理又はその届出に係る事実についての審査

６７

法別表第三の二十七の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。

一

認定の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答

二

補償給付の請求の受理、その請求に係る事実についての審査又はその請求に対する応答

三

被認定者又は補償給付を受けることができる者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認

６８

法別表第三の二十八の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。

一

廃棄物の処理及び清掃に関する法律第九条の二の四第一項又は第十五条の三の三第一項の認定の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答

二

廃棄物の処理及び清掃に関する法律第二十条の二第一項の登録の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答

６９

法別表第三の二十九の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。

一

福島復興再生特別措置法第四十九条の平成二十三年三月十一日において福島に住所を有していた者その他これに準ずる者の氏名、出生の年月日、男女の別及び住所の確認

二

福島復興再生特別措置法第四十九条の平成二十三年三月十一日において福島に住所を有していた者その他これに準ずる者の氏名又は住所の変更の事実の確認

（法別表第四の総務省令で定める事務）
第四条

法別表第四の一の項の総務省令で定める事務は、新型インフルエンザ等対策特別措置法第二十八条第一項の規定による指示に基づき行う予防接種を受けると見込まれる者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認とする。

２

法別表第四の一の二の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。

一

災害対策基本法第八十六条の十五第一項の回答に係る申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答

二

災害対策基本法第九十条の二第一項の罹災証明書の交付の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答

三

災害対策基本法第九十条の三第一項の被災者台帳の作成に係る申請の受理又はその申請に係る事実についての審査

３

法別表第四の一の三の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。

一

災害救助法第七条第五項の実費弁償の請求の受理、その請求に係る事実についての審査又はその請求に対する応答

二

災害救助法第十二条の扶助金の支給の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答

４

法別表第四の一の四の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。

一

災害救助法第七条第五項の実費弁償の請求の受理、その請求に係る事実についての審査又はその請求に対する応答

二

災害救助法第十二条の扶助金の支給の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答

５

法別表第四の一の五の項の総務省令で定める事務は、被災者生活再建支援法第三条第一項の被災者生活再建支援金の支給の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答とする。

６

法別表第四の一の六の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。

一

子ども・子育て支援法第二十条第一項の教育・保育給付認定若しくは同法第二十三条第一項の教育・保育給付認定の変更の認定の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答

二

支給認定証の再交付の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答

三

子ども・子育て支援法第二十二条の教育・保育給付認定保護者に係る届出の受理、その届出に係る事実についての審査又はその届出に対する応答

四

教育・保育給付認定保護者の届出事項の変更の届出の受理、又はその届出に係る事実についての審査又はその届出に対する応答

五

教育・保育給付認定保護者の届出事項に係る生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認

六

子ども・子育て支援法第三十条の五第一項の施設等利用給付認定若しくは同法第三十条の八第一項の施設等利用給付認定の変更の認定の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答に関する事務

七

子ども・子育て支援法第三十条の五第七項の規定により教育・保育給付認定保護者が受けたものとみなされる施設等利用給付認定に係る事実についての審査

八

子ども・子育て支援法第三十条の七の施設等利用給付認定保護者に係る届出の受理、その届出に係る事実についての審査又はその届出に対する応答に関する事務

九

施設等利用給付認定保護者の届出事項の変更の届出の受理、又はその届出に係る事実についての審査又はその届出に対する応答

十

施設等利用給付認定保護者の届出事項に係る生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認

十一

子ども・子育て支援法第五十九条第三号の事業の実施に係る事実についての審査

７

法別表第四の一の七の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。

一

特定非営利活動促進法第十条第一項の認証の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答

二

特定非営利活動促進法第二十三条第二項の届出の受理又はその届出に係る事実についての審査

三

特定非営利活動促進法第三十四条第三項の認証の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答

８

法別表第四の一の八の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。

一

公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録等に関する法律第十条の特定公的給付の支給を実施するための基礎とする情報の管理の対象となる者の氏名、出生の年月日、男女の別及び住所の確認

二

公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録等に関する法律第十条の特定公的給付の支給を実施するための基礎とする情報の管理の対象となる者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認

９

法別表第四の一の九の項の総務省令で定める事務は、選挙人が引き続き当該都道府県の区域内に住所を有することの確認とする。

１０

法別表第四の一の十の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。

一

地方税法その他の地方税に関する法律及びこれらの法律に基づく条例による地方税の課税標準の更正又は決定、税額の更正又は決定、納税の告知、督促、滞納処分その他の地方税の賦課徴収に関する事務の対象となる者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認

二

地方税に関する調査（犯則事件の調査を含む。）に関する事務に係る犯則嫌疑者又は参考人（これらの者が法人である場合にあっては、その役員又は清算人）の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認

１１

法別表第四の二の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。

一

損害補償の請求の受理、その請求に係る事実についての審査又はその請求に対する応答

二

損害補償を受ける権利に係る申出若しくは届出の受理又はその申出若しくは届出に係る事実についての審査

三

損害補償を受ける権利を有する者又は遺族補償年金を受けることができる遺族の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認

四

退職報償金の支給の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答

１２

法別表第四の二の二の項の総務省令で定める事務は、学校保健安全法第二十四条の援助を受ける児童又は生徒の保護者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認とする。

１３

法別表第四の三の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。

一

予防接種法第五条第一項又は第六条第一項から第三項までの予防接種を受けると見込まれる者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認

二

予防接種法第十五条第一項の給付の支給の請求の受理、その請求に係る事実についての審査又はその請求に対する応答

三

予防接種法第十五条第一項の給付を受ける権利に係る届出等（届出又は申出をいう。以下この号において同じ。）の受理、その届出等に係る事実についての審査又はその届出等に対する応答

四

予防接種法第二十八条の実費の徴収を受ける予防接種を受けた者又はその保護者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認

五

令和四年厚生労働省令附則第四項の規定によりなおその効力を有するものとされた同令第二条の規定による改正前の予防接種法施行規則附則第十八条の二第一項の予防接種証明書の交付の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答

１４

法別表第四の三の二の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。

一

感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律第十九条第一項若しくは第二十条第一項（これらの規定を同法第二十六条において読み替えて準用する場合を含む。）の入院の勧告の対象となる患者又はその保護者の氏名又は住所の変更の事実の確認

二

感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律第十九条第三項若しくは第二十条第二項（これらの規定を同法第二十六条において読み替えて準用する場合を含む。）の入院の措置の対象となる患者又はその保護者の氏名又は住所の変更の事実の確認

三

感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律第三十七条第一項若しくは第三十七条の二第一項の費用負担の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答

四

感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律第四十二条第一項の療養費の支給の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答

１５

法別表第四の四の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。

一

原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律第二十四条第一項の医療特別手当、同法第二十五条第一項の特別手当、同法第二十六条第一項の原子爆弾小頭症手当、同法第二十七条第一項の健康管理手当若しくは同法第二十八条第一項の保健手当の支給の認定の申請又は同法第三十一条の介護手当若しくは同法第三十二条の葬祭料の支給の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答

二

原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律第二十四条第一項の医療特別手当、同法第二十五条第一項の特別手当、同法第二十六条第一項の原子爆弾小頭症手当、同法第二十七条第一項の健康管理手当、同法第二十八条第一項の保健手当又は同法第三十一条の介護手当の支給を受ける権利に係る届出の受理又はその届出に係る事実についての審査

三

原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律第二十四条第一項の医療特別手当、同法第二十五条第一項の特別手当、同法第二十六条第一項の原子爆弾小頭症手当、同法第二十七条第一項の健康管理手当、同法第二十八条第一項の保健手当又は同法第三十一条の介護手当の受給権者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認

１６

法別表第四の四の二の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。

一

水道法第二十五条の二第一項（同法第二十五条の三の二第四項において準用する場合を含む。）の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答

二

水道法第二十五条の七の届出の受理又はその届出に係る事実についての審査

１７

法別表第四の四の三の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。

一

児童福祉法第二十一条の五の三第一項の障害児通所給付費若しくは同法第二十一条の五の四第一項の特例障害児通所給付費の通所給付決定に係る障害児若しくはその保護者又は同法第二十四条の二十六第一項の障害児相談支援給付費若しくは同法第二十四条の二十七第一項の特例障害児相談支援給付費の支給に係る障害児若しくはその保護者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認

二

児童福祉法第二十一条の五の六第一項の通所給付決定の申請若しくは同法第二十一条の五の八第二項の通所給付決定の変更の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答

三

児童福祉法による通所受給者証の交付を受けている者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認

四

児童福祉法第二十一条の五の十二第一項の高額障害児通所給付費、同法第二十一条の五の二十九第一項の肢体不自由児通所医療費、同法第二十四条の二十六第一項の障害児相談支援給付費若しくは同法第二十四条の二十七第一項の特例障害児相談支援給付費の支給の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答

五

児童福祉法第二十一条の六の障害福祉サービスの提供に係る事実についての審査

六

児童福祉法第二十四条第三項の調整又は要請の対象となる者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認

七

児童福祉法第二十四条第四項から第六項までの措置の対象となる者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認

八

児童福祉法第五十六条第二項の費用の徴収に係る事実についての審査

九

児童福祉法第五十六条第二項の費用の徴収の対象となる本人若しくはその扶養義務者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認

十

児童福祉法第五十七条の四第一項の障害児の保護者又は障害児の属する世帯の世帯主その他その世帯に属する者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認

１８

法別表第四の四の四の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。

一

児童福祉法第二十二条第一項の助産施設における助産の実施の申込みの受理、その申込みに係る事実についての審査又はその申込みに対する応答

二

児童福祉法第二十二条第一項の助産施設における助産の実施の対象となる者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認

三

児童福祉法第二十三条第一項の母子生活支援施設における保護の実施の申込みの受理、その申込みに係る事実についての審査又はその申込みに対する応答

四

児童福祉法第二十三条第一項の母子生活支援施設における保護の実施の対象となる者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認

１９

法別表第四の四の五の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。

一

児童福祉法第六条の四第一号の養育里親若しくは同条第二号の養子縁組里親の登録、同条第三号の里親の認定若しくは同法第十九条の三第一項の小児慢性特定疾病医療費の支給の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答

二

療育手帳の交付の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答

三

療育手帳の交付を受けた者に係る障害の程度の確認の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答

四

療育手帳の返還の受理又はその返還に係る事実についての審査

五

療育手帳の交付を受けた者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認

六

療育手帳の記載事項の変更の届出の受理、その届出に係る事実についての審査又はその届出に対する応答

七

療育手帳の再交付の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答

八

児童福祉法第十九条の二第一項の小児慢性特定疾病医療費に係る小児特定疾病児童等及び医療費支給認定保護者、同法第二十条第一項の療育の給付を受ける児童及び親権を行う者若しくは成年後見人又は同法第二十四条の二第一項の障害児入所給付費の入所給付決定に係る障害児若しくはその保護者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認

九

児童福祉法による医療受給者証又は入所受給者証の交付を受けている者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認

十

児童福祉法第十九条の五第二項の医療費支給認定の変更の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答

十一

児童福祉法第二十四条の二第一項の障害児入所給付費、同法第二十四条の六第一項の高額障害児入所給付費、同法第二十四条の七第一項の特定入所障害児食費等給付費若しくは同法第二十四条の二十第一項の障害児入所医療費の支給の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答

十二

児童福祉法第三十三条の六第一項（同条第六項において準用する場合を含む。）の児童自立生活援助の実施の申込みの受理、その申込みに係る事実についての審査又はその申込みに対する応答

十三

児童福祉法第六条の四第一号の養育里親、同条第二号の養子縁組里親又は同条第三号の里親の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認

十四

児童福祉法第五十六条第一項の負担能力の認定又は同条第二項の費用の徴収に係る事実についての審査

十五

児童福祉法第五十七条の四第二項の小児慢性特定疾病児童の保護者若しくは成年患者若しくは小児慢性特定疾病児童等の属する世帯の世帯主その他その世帯に属する者又は同条第三項の障害児の保護者若しくは障害児の属する世帯の世帯主その他その世帯に属する者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認

２０

法別表第四の四の六の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。

一

児童扶養手当法第六条の児童扶養手当の受給資格及びその額の認定の請求の受理、その請求に係る事実についての審査又はその請求に対する応答

二

児童扶養手当法による児童扶養手当証書の再交付の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答

三

児童扶養手当法第八条第一項の手当の額の改定の請求の受理、その請求に係る事実についての審査又はその請求に対する応答

四

児童扶養手当法第十六条の未支払の手当の請求の受理、その請求に係る事実についての審査又はその請求に対する応答

五

児童扶養手当法第二十八条の届出の受理、その届出に係る事実についての審査又はその届出に対する応答

六

児童扶養手当の支給を受けている者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認

２１

法別表第四の四の七の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。

一

児童手当法第七条第一項（同法第十七条第一項（同法附則第二条第三項において準用する場合を含む。）の規定により読み替えて適用する場合を含む。）若しくは同法第七条第二項の児童手当若しくは特例給付（同法附則第二条第一項の給付をいう。次号及び第三号において同じ。）の受給資格及びその額についての認定の請求の受理、その請求に係る事実についての審査又はその請求に対する応答

二

児童手当法第七条第一項（同法附則第二条第三項において準用する場合を含む。）に規定する一般受給資格者及び同法第七条第二項に規定する施設等受給資格者の届出事項に係る事実の確認

三

児童手当法第九条第一項（同法附則第二条第三項において準用する場合を含む。）の児童手当若しくは特例給付の額の改定の請求の受理、その請求に係る事実についての審査又はその請求に対する応答

四

児童手当法第十二条第一項（同法附則第二条第三項において準用する場合を含む。）の未支払の児童手当若しくは特例給付の請求の受理、その請求に係る事実についての審査又はその請求に対する応答

五

児童手当法第二十六条（同条第二項を除き、同法附則第二条第三項において準用する場合を含む。）の届出の受理、その届出に係る事実についての審査又はその届出に対する応答

２２

法別表第四の四の八の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。

一

母子及び父子並びに寡婦福祉法第十七条第一項、第三十一条の七第一項若しくは第三十三条第一項の便宜の供与の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答

二

母子及び父子並びに寡婦福祉法第十七条第一項、第三十一条の七第一項又は第三十三条第一項の便宜の供与を受けている者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認

２３

法別表第四の四の九の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。

一

母子及び父子並びに寡婦福祉法第三十一条（同法第三十一条の十において読み替えて準用する場合を含む。）の給付金の支給の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答

二

母子及び父子並びに寡婦福祉法第三十一条（同法第三十一条の十において読み替えて準用する場合を含む。）の給付金の支給を受けている者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認

２４

法別表第四の四の十の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。

一

母子及び父子並びに寡婦福祉法第十三条第一項、第三十一条の六第一項若しくは第三十二条第一項若しくは附則第三条若しくは第六条の資金の貸付けの申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答

二

母子及び父子並びに寡婦福祉法第十三条第一項、第三十一条の六第一項若しくは第三十二条第一項又は附則第三条若しくは第六条の資金の貸付けを受けている者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認

三

母子及び父子並びに寡婦福祉法第十五条第二項（同法第三十一条の六第五項において準用する場合を含む。）の償還免除の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答

２５

法別表第四の四の十一の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。

一

母子保健法第十条の保健指導の対象となる者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認

二

母子保健法第十一条の新生児の訪問指導、同法第十七条第一項の妊産婦の訪問指導若しくは診療又は同法第十九条第一項の未熟児の訪問指導の対象となる者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認

三

母子保健法第十二条第一項の健康診査又は同法第十三条の健康診査の対象となる者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認

四

母子保健法第十五条の妊娠の届出の受理又はその届出に係る事実についての審査

五

母子保健法第十六条第一項の母子健康手帳の交付を受けている者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認

六

母子保健法第十八条の低体重児の届出の受理又はその届出に係る事実についての審査

七

母子保健法第二十条第一項の養育医療の給付又は養育医療に要する費用の支給を受ける未熟児及びその保護者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認

八

母子保健法第二十一条の四第一項の費用の徴収に係る事実についての審査

九

母子保健法第二十二条第二項の母子健康包括支援センターの事業の対象となる者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認

２６

法別表第四の四の十二の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。

一

要保護者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認

二

生活保護法第二十四条第一項の保護の開始若しくは同条第九項の保護の変更の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答

三

生活保護法第二十九条第一項の資料の提供等の求めの対象となる者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認

四

生活保護法第五十五条の四第一項の就労自立給付金の支給の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答

五

生活保護法第五十五条の五第一項の進学準備給付金の支給の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答

六

生活保護法第五十五条の八第一項の被保護者健康管理支援事業の実施のために必要となる被保護者に関する情報の収集又は整理に関する事務

七

生活保護法第六十三条の保護に要する費用の返還の対象となる被保護者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認

八

生活保護法第七十七条第一項、第七十七条の二第一項又は第七十八条第一項から第三項までの徴収金の徴収（同法第七十八条の二第一項又は第二項の徴収金の徴収を含む。）の対象となる者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認

２７

法別表第四の四の十三の項の総務省令で定める事務は、生活保護法第二十四条第十項の保護の開始若しくは変更の申請の受理又はその申請に係る事実についての審査とする。

２８

法別表第四の四の十四の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。

一

身体障害者福祉法第十八条第一項の障害福祉サービスの提供又は同条第二項の障害者支援施設等への入所等の措置に係る事実についての審査

二

身体障害者福祉法第三十八条第一項の費用の徴収に係る事実についての審査

三

身体障害者手帳の交付の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答

四

身体障害者手帳の返還の受理又はその返還に係る事実についての審査

五

身体障害者手帳の交付を受けた者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認

六

身体障害者手帳の交付を受けた者が氏名を変更したとき、若しくは居住地を移したときの届出の受理、その届出に係る事実についての審査又はその届出に対する応答

七

身体障害者手帳の再交付の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答

２９

法別表第四の四の十五の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。

一

身体障害者手帳の交付の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答

二

身体障害者手帳の返還の受理又はその返還に係る事実についての審査

三

身体障害者手帳の交付を受けた者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認

四

身体障害者手帳の交付を受けた者が氏名を変更したとき、若しくは居住地を移したときの届出の受理、その届出に係る事実についての審査又はその届出に対する応答

五

身体障害者手帳の再交付の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答

３０

法別表第四の四の十六の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。

一

精神保健及び精神障害者福祉に関する法律第三十一条の費用の徴収に係る事実についての審査

二

精神障害者保健福祉手帳の交付の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答

三

精神保健及び精神障害者福祉に関する法律第四十五条第四項の都道府県知事の認定の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答

四

精神障害者保健福祉手帳の返還の受理又はその返還に係る事実についての審査

五

精神障害者保健福祉手帳の交付を受けた者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認

六

精神障害者保健福祉手帳の交付を受けた者が氏名を変更したとき、若しくは居住地を移したときの届出の受理、その届出に係る事実についての審査又はその届出に対する応答

七

精神障害者保健福祉手帳に係る障害等級の変更の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答

八

精神障害者保健福祉手帳の再交付の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答

３１

法別表第四の四の十七の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。

一

精神障害者保健福祉手帳の交付の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答

二

精神保健及び精神障害者福祉に関する法律第四十五条第四項の都道府県知事の認定の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答

三

精神障害者保健福祉手帳の返還の受理又はその返還に係る事実についての審査

四

精神障害者保健福祉手帳の交付を受けた者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認

五

精神障害者保健福祉手帳の交付を受けた者が氏名を変更したとき、若しくは居住地を移したときの届出の受理、その届出に係る事実についての審査又はその届出に対する応答

六

精神障害者保健福祉手帳に係る障害等級の変更の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答

七

精神障害者保健福祉手帳の再交付の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答

３２

法別表第四の四の十八の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。

一

療育手帳の交付の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答

二

療育手帳の交付を受けた者に係る障害の程度の確認の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答

三

療育手帳の返還の受理又はその返還に係る事実についての審査

四

療育手帳の交付を受けた者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認

五

療育手帳の記載事項の変更の届出の受理、その届出に係る事実についての審査又はその届出に対する応答

六

療育手帳の再交付の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答

３３

法別表第四の四の十九の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。

一

知的障害者福祉法第十五条の四の障害福祉サービスの提供に係る事実についての審査

二

知的障害者福祉法第十六条第一項の障害者支援施設等への入所等の措置に係る事実についての審査

三

知的障害者福祉法第二十七条の費用の徴収に係る事実についての審査

３４

法別表第四の四の二十の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。

一

特別児童扶養手当等の支給に関する法律第十九条（同法第二十六条の五において準用する場合を含む。）の障害児福祉手当若しくは特別障害者手当の受給資格の認定の請求の受理、その請求に係る事実についての審査又はその請求に対する応答

二

特別児童扶養手当等の支給に関する法律第三十五条の届出の受理、その届出に係る事実についての審査又はその届出に対する応答（障害児童福祉手当又は特別障害者手当に係るものに限る。）

三

昭和六十年改正法附則第九十七条第一項の規定によりなお従前の例によることとされた同法第七条の規定による改正前の特別児童扶養手当等の支給に関する法律第三十五条の届出の受理、その届出に係る事実についての審査又はその届出に対する応答

四

障害児福祉手当、特別障害者手当又は福祉手当の支給を受けている者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認

３５

法別表第四の四の二十一の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。

一

特別児童扶養手当等の支給に関する法律第五条の特別児童扶養手当の受給資格及びその額の認定の請求の受理、その請求に係る事実についての審査又はその請求に対する応答

二

特別児童扶養手当等の支給に関する法律による特別児童扶養手当証書の再交付の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答

三

特別児童扶養手当等の支給に関する法律第十三条の未支払の手当の請求の受理、その請求に係る事実についての審査又はその請求に対する応答

四

特別児童扶養手当等の支給に関する法律第十六条において読み替えて準用する児童扶養手当法第八条第一項の手当の額の改定の請求の受理、その請求に係る事実についての審査又はその請求に対する応答

五

特別児童扶養手当等の支給に関する法律第十六条において読み替えて準用する児童扶養手当法第八条第三項の手当の額の改定の届出の受理、その届出に係る事実についての審査又はその届出に対する応答

六

特別児童扶養手当等の支給に関する法律第三十五条の届出の受理、その届出に係る事実についての審査又はその届出に対する応答（特別児童扶養手当に係るものに限る。）

七

特別児童扶養手当の支給を受けている者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認

３６

法別表第四の四の二十二の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。

一

障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第六条の自立支援給付の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答

二

障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第六条の自立支援給付を受けている者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認

三

障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第十二条の障害者等、障害児の保護者、障害者等の配偶者又は障害者等の属する世帯の世帯主その他その世帯に属する者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認

四

障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律による受給者証、地域相談支援受給者証又は自立支援医療受給者証の交付を受けている者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認

五

障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第二十四条第二項の支給決定の変更、同法第五十一条の九第二項の地域相談支援給付決定の変更若しくは同法第五十六条第二項の支給認定の変更の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答

六

障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第七十七条の地域生活支援事業の実施に係る事実についての審査

３７

法別表第四の四の二十三の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。

一

障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第六条の自立支援給付の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答

二

障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第六条の自立支援給付を受けている者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認

三

障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第十二条の障害者等、障害児の保護者、障害者等の配偶者又は障害者等の属する世帯の世帯主その他その世帯に属する者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認

四

障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律による自立支援医療受給者証の交付を受けている者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認

五

障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第五十六条第二項の支給認定の変更の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答

六

障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第七十八条の地域生活支援事業の実施に係る事実についての審査

３８

法別表第四の四の二十四の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。

一

老人福祉法第十条の四又は第十一条の福祉の措置の実施を受けると見込まれる者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認

二

老人福祉法第二十一条の費用の支弁又は同法第二十八条第一項の費用の徴収の対象となる者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認

３９

法別表第四の四の二十五の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。

一

介護保険法による被保険者に係る届出の受理、その届出に係る事実についての審査又はその届出に対する応答

二

介護保険法による被保険者証、負担割合証又は認定証の交付を受けている者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認

三

介護保険法第十八条第一号の介護給付、同条第二号の予防給付若しくは同条第三号の市町村特別給付若しくは同法第百十五条の四十五の三第二項の第一号事業支給費の支給の請求の受理、その請求に係る事実についての審査又はその請求に対する応答

四

介護保険法第二十七条第一項の要介護認定、同法第二十八条第二項の要介護更新認定若しくは同法第二十九条第一項の要介護状態区分の変更の認定の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答

五

介護保険法第三十二条第一項の要支援認定、同法第三十三条第二項の要支援更新認定若しくは同法第三十三条の二第一項の要支援状態区分の変更の認定の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答

六

介護保険法第三十七条第二項の介護給付等対象サービスの種類の指定の変更申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答

七

介護保険法第五十条の居宅介護サービス費等の額の特例若しくは同法第六十条の介護予防サービス費等の額の特例の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答

八

介護保険法第六十六条の保険料滞納者に係る支払方法の変更に関する申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答

九

介護保険法第六十七条若しくは第六十八条の保険給付の支払の一時差止めに関する申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答

十

介護保険法第六十九条の保険料を徴収する権利が消滅した場合の保険給付の特例に関する申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答

十一

介護保険法第百十五条の四十五の地域支援事業に関して行われる申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答

十二

介護保険法第百十五条の四十五第十項又は第百十五条の四十七第八項の利用料の請求に係る事実についての審査

十三

介護保険法第百二十九条第一項の保険料の徴収又は同条第二項の保険料の賦課の対象となる者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認

４０

法別表第四の四の二十六の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。

一

国民健康保険法による被保険者に係る申請等（申請、届出又は申出をいう。以下この号において同じ。）の受理、その申請等に係る事実についての審査又はその申請等に対する応答

二

国民健康保険法による被保険者証、被保険者資格証明書、高齢受給者証、食事療養標準負担額減額認定証、生活療養標準負担額減額認定証、特定疾病療養受療証、限度額適用認定証、限度額適用・標準負担額減額認定証又は特別療養証明書の交付を受けている者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認

三

国民健康保険法による保険給付の請求の受理、その請求に係る事実についての審査又はその請求に対する応答

四

国民健康保険法第四十四条第一項の措置の対象となる者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認

五

国民健康保険法第六十三条の二の一時差止めの対象となる者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認

六

国民健康保険法第七十六条第一項の保険料の徴収又は同条第三項の保険料の賦課の対象となる者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認

七

国民健康保険法第八十二条第一項の保健事業の実施の対象となる者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認

八

国民健康保険法第百十三条の二第一項の資料の提供等の求めの対象となる者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認

４１

法別表第四の四の二十七の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。

一

高齢者の医療の確保に関する法律による被保険者に係る申請等（申請、届出又は申出をいう。以下この号において同じ。）の受理、その申請等に係る事実についての審査又はその申請等に対する応答

二

高齢者の医療の確保に関する法律による被保険者証、被保険者資格証明書、特定疾病療養受療証、限度額適用認定証又は限度額適用・標準負担額減額認定証の交付を受けている者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認

三

高齢者の医療の確保に関する法律第五十六条の後期高齢者医療給付の支給の請求の受理、その請求に係る事実についての審査又はその請求に対する応答

四

高齢者の医療の確保に関する法律第六十九条第一項の措置の対象となる者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認

五

高齢者の医療の確保に関する法律第九十二条の一時差止めの対象となる者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認

六

高齢者の医療の確保に関する法律第百四条第一項の保険料の徴収又は同条第二項の保険料の賦課の対象となる者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認

七

高齢者の医療の確保に関する法律第百二十五条第一項の高齢者保健事業又は同条第五項の事業の実施の対象となる者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認

八

高齢者の医療の確保に関する法律第百三十八条第一項又は第三項の資料の提供等の求めの対象となる者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認

４２

法別表第四の四の二十八の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。

一

中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律第十四条第一項若しくは第三項の支援給付若しくは同法第十五条第一項の配偶者支援金、平成十九年改正法附則第四条第一項の支援給付又は平成二十五年改正法附則第二条第一項の規定によりなお従前の例によることとされた平成二十五年改正法による改正前の中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律（以下この項及び次項において「旧法」という。）第十四条第一項の支援給付、平成二十五年改正法附則第二条第二項の規定によりなお従前の例によることとされた旧法第十四条第三項の支援給付若しくは平成二十五年改正法附則第二条第三項の支援給付若しくは平成二十五年改正法附則第三条第一項の配偶者支援金の支給を必要とする状態にある者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認

二

中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律第十四条第四項（同法第十五条第三項及び平成十九年改正法附則第四条第二項において準用する場合を含む。以下この項及び次項において同じ。）若しくは平成二十五年改正法附則第二条第一項若しくは第二項の規定によりなお従前の例によることとされた旧法第十四条第四項の規定によりその例によることとされる生活保護法第二十四条第一項の開始若しくは同条第九項の変更の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答

三

中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律第十四条第四項又は平成二十五年改正法附則第二条第一項若しくは第二項の規定によりなお従前の例によることとされた旧法第十四条第四項の規定によりその例によることとされる生活保護法第六十三条の費用の返還の対象となる者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認

四

中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律第十四条第四項又は平成二十五年改正法附則第二条第一項若しくは第二項の規定によりなお従前の例によることとされた旧法第十四条第四項の規定によりその例によることとされる生活保護法第七十七条第一項又は第七十八条第一項及び第二項の徴収金の徴収（同法第七十八条の二第一項の徴収金の徴収を含む。）の対象となる者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認

４３

法別表第四の四の二十九の項の総務省令で定める事務は、中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律第十四条第四項若しくは平成二十五年改正法附則第二条第一項若しくは第二項の規定によりなお従前の例によることとされた旧法第十四条第四項の規定によりその例によることとされる生活保護法第二十四条第十項の開始若しくは変更の申請の受理又はその申請に係る事実についての審査とする。

４４

法別表第四の四の三十の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。

一

中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律第十三条第三項の一時金の支給の申請をすると見込まれる者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認

二

中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律第十三条第三項の一時金の支給の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答

４５

法別表第四の四の三十一の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。

一

戦傷病者戦没者遺族等援護法による給付の支給の請求の受理、その請求に係る事実についての審査又はその請求に対する応答

二

戦傷病者戦没者遺族等援護法による給付の支給を受ける権利に係る届出等（届出又は申出をいう。以下この号において同じ。）の受理、その届出等に係る事実についての審査又はその届出等に対する応答

４６

法別表第四の四の三十二の項の総務省令で定める事務は、戦没者等の妻に対する特別給付金支給法第三条の特別給付金の支給の請求の受理、その請求に係る事実についての審査又はその請求に対する応答とする。

４７

法別表第四の四の三十三の項の総務省令で定める事務は、戦没者等の遺族に対する特別弔慰金支給法第三条の特別弔慰金の支給の請求の受理、その請求に係る事実についての審査又はその請求に対する応答とする。

４８

法別表第四の四の三十四の項の総務省令で定める事務は、戦傷病者等の妻に対する特別給付金支給法第三条第一項の特別給付金の支給の請求の受理、その請求に係る事実についての審査又はその請求に対する応答とする。

４９

法別表第四の四の三十五の項の総務省令で定める事務は、戦没者の父母等に対する特別給付金支給法第三条の特別給付金の支給の請求の受理、その請求に係る事実についての審査又はその請求に対する応答とする。

５０

法別表第四の五の項の総務省令で定める事務は、大規模小売店舗立地法第五条第一項、第六条第二項、第八条第七項、第九条第四項又は附則第五条第一項（同条第三項において準用する場合を含む。）の届出の受理又はその届出に係る事実についての審査とする。

５１

法別表第四の五の二の項の総務省令で定める事務は、住宅宿泊事業法第三条第一項又は第四項の届出の受理又はその届出に係る事実についての審査とする。

５２

法別表第四の六の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。

一

通訳案内士法第五十七条において準用する同法第十八条の登録の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答

二

通訳案内士法第五十七条において準用する同法第二十三条第一項の届出の受理又はその届出に係る事実についての審査

三

通訳案内士法第五十七条において準用する同法第二十四条の再交付の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答

四

地域通訳案内士の生存の事実の確認

５３

法別表第四の六の二の項の総務省令で定める事務は、国土調査法第六条第三項の指定を受けた地籍調査又は同法第六条の四第一項の地籍調査に関する事務に係る土地の所有者その他の利害関係人若しくはこれらの者の代理人又は土地の占有者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認とする。

５４

法別表第四の七の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。

一

公営住宅法第十六条第一項若しくは第二十八条第二項の収入の申告の受理、その申告に係る事実についての審査又はその申告に対する応答

二

公営住宅法第十六条第五項（同法第二十八条第三項及び第五項並びに第二十九条第九項において準用する場合を含む。）の家賃若しくは金銭若しくは同法第十八条第二項の敷金の減免の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答

三

公営住宅法第十六条第六項に基づく条例による家賃の徴収を行う場合の氏名又は住所の変更の事実の確認

四

公営住宅法第十八条第一項の敷金の徴収を行う場合の氏名又は住所の変更の事実の確認

五

公営住宅法第十九条（同法第二十八条第三項及び第五項並びに第二十九条第九項において準用する場合を含む。）の家賃、敷金若しくは金銭の徴収猶予の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答

六

公営住宅法第二十五条第一項の入居の申込みの受理、その申込みに係る事実についての審査又はその申込みに対する応答

七

公営住宅法第二十七条第五項若しくは第六項の事業主体の承認の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答

八

公営住宅法第二十九条第七項又は第三十二条第三項の金銭の徴収を行う場合の氏名又は住所の変更の事実の確認

九

公営住宅法第三十二条第一項第四号の明渡し請求（同法第二十七条第二項に限る。）に関する入居者の氏名の変更の事実の確認

十

公営住宅法第二十九条第八項の期限の延長の申出の受理、その申出に係る事実についての審査又はその申出に対する応答

十一

公営住宅法第三十条第一項のあっせん等を行う場合の氏名又は住所の変更の事実の確認

十二

公営住宅法第三十二条第一項第二号から第五号までの規定に該当することによる損害賠償の請求を行う場合の氏名又は住所の変更の事実の確認

十三

公営住宅法第三十四条の収入の報告の請求等に伴う入居者の氏名の変更の事実の確認

十四

公営住宅法第四十八条に基づく条例による申請若しくは届出の受理、その申請若しくは届出に係る事実についての審査又はその申請若しくは届出に対する応答

十五

公営住宅法第四十八条に基づく条例による金銭の徴収を行う場合の氏名又は住所の変更の事実の確認

十六

入居者及び同居者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認

５５

法別表第四の七の二の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。

一

住宅地区改良法第二十九条第一項において準用する公営住宅法第十八条第一項の敷金の徴収を行う場合の氏名又は住所の変更の事実の確認

二

住宅地区改良法第二十九条第一項において準用する公営住宅法第十八条第二項の敷金の減免の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答

三

住宅地区改良法第二十九条第一項において準用する公営住宅法第十九条の家賃若しくは敷金の徴収猶予の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答

四

住宅地区改良法第二十九条第一項において準用する公営住宅法第二十五条第一項の入居の申込みの受理、その申込みに係る事実についての審査又はその申込みに対する応答

五

住宅地区改良法第二十九条第一項において準用する公営住宅法第三十二条第一項第二号から第五号までの規定に該当することによる損害賠償の請求を行う場合の氏名又は住所の変更の事実の確認

六

住宅地区改良法第二十九条第一項において準用する公営住宅法第四十八条に基づく条例による金銭の徴収を行う場合の氏名又は住所の変更の事実の確認

七

住宅地区改良法第二十九条第三項の規定によりその例によることとされる平成八年改正法による改正前の公営住宅法（以下この項において「旧公営住宅法」という。）第十二条第二項（旧公営住宅法第二十一条の二第三項において準用する場合を含む。）の家賃若しくは割増賃料の減免の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答

八

住宅地区改良法第二十九条第三項の規定によりその例によることとされる旧公営住宅法第十二条第三項に基づく条例による家賃の徴収を行う場合の氏名又は住所の変更の事実の確認

九

住宅地区改良法第二十九条第三項の規定によりその例によることとされる旧公営住宅法第二十一条の二第三項において準用する旧公営住宅法第十三条の二の割増賃料の徴収猶予の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答

十

入居者及び同居者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認

５６

法別表第四の七の三の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。

一

入居者の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答

二

家賃又は敷金の徴収を行う場合の氏名又は住所の変更の事実の確認

三

入居者及び同居者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認

５７

法別表第四の八の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。

一

高齢者の居住の安定確保に関する法律による同法第五条第一項の登録の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答

二

高齢者の居住の安定確保に関する法律第五条第二項の更新の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答

三

高齢者の居住の安定確保に関する法律第五十二条第一項の認可の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答

５８

法別表第四の八の二の項の総務省令で定める事務は、空家等対策の推進に関する特別措置法第九条第一項の調査に関する事務の対象となる者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認とする。

５９

法別表第四の九の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。

一

認定の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答

二

補償給付の請求の受理、その請求に係る事実についての審査又はその請求に対する応答

三

被認定者又は補償給付を受けることができる者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認

６０

法別表第四の十の項の総務省令で定める事務は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律第九条の二の四第一項又は第十五条の三の三第一項の認定の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答とする。

（法別表第五の総務省令で定める事務）
第五条

法別表第五第一号の総務省令で定める事務は、新型インフルエンザ等対策特別措置法第二十八条第一項の規定による指示に基づき行う予防接種を受けると見込まれる者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認とする。

２

法別表第五第一号の二の総務省令で定める事務は、災害対策基本法第八十六条の十五第一項の回答に係る申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答とする。

３

法別表第五第一号の三の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。

一

災害救助法第七条第五項の実費弁償の請求の受理、その請求に係る事実についての審査又はその請求に対する応答

二

災害救助法第十二条の扶助金の支給の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答

４

法別表第五第一号の四の総務省令で定める事務は、被災者生活再建支援法第三条第一項の被災者生活再建支援金の支給の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答とする。

５

法別表第五第一号の五の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。

一

特定非営利活動促進法第十条第一項の認証の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答

二

特定非営利活動促進法第二十三条第二項の届出の受理又はその届出に係る事実についての審査

三

特定非営利活動促進法第三十四条第三項の認証の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答

６

法別表第五第二号の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。

一

労働金庫法第八十九条の三第一項の許可の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答

二

労働金庫法第九十四条第三項において準用する銀行法第五十二条の三十九第一項の届出の受理又はその届出に係る事実についての審査

７

法別表第五第三号の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。

一

貸金業法第三条第一項の登録の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答

二

貸金業法第三条第二項の更新の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答

三

貸金業法第八条第一項の届出の受理又はその届出に係る事実についての審査

８

法別表第五第三号の二の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。

一

公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録等に関する法律第十条の特定公的給付の支給を実施するための基礎とする情報の管理の対象となる者の氏名、出生の年月日、男女の別及び住所の確認

二

公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録等に関する法律第十条の特定公的給付の支給を実施するための基礎とする情報の管理の対象となる者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認

９

法別表第五第四号の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。

一

給付の請求の受理、その請求に係る事実についての審査又はその請求に対する応答

二

給付を受ける権利に係る申出若しくは届出の受理又はその申出若しくは届出に係る事実についての審査

三

給付を受ける権利を有する者又は給付の額の加算の原因となる者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認

１０

法別表第五第四号の二の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。

一

地方税法その他の地方税に関する法律及びこれらの法律に基づく条例又は特別法人事業税及び特別法人譲与税に関する法律による地方税又は特別法人事業税の課税標準の更正又は決定、税額の更正又は決定、納税の告知、督促、滞納処分その他の地方税又は特別法人事業税の賦課徴収に関する事務の対象となる者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認

二

地方税法その他の地方税に関する法律及びこれらの法律に基づく条例又は特別法人事業税及び特別法人譲与税に関する法律による地方税又は特別法人事業税に関する調査（犯則事件の調査を含む。）に関する事務に係る犯則嫌疑者又は参考人（これらの者が法人である場合にあっては、その役員又は清算人）の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認

１１

法別表第五第四号の三の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。

一

地方税法等の一部を改正する等の法律（平成二十八年法律第十三号）附則第三十一条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされた同法第九条の規定による廃止前の地方法人特別税等に関する暫定措置法による地方法人特別税の課税標準の更正又は決定、税額の更正又は決定、督促、滞納処分その他の地方法人特別税の賦課徴収に関する事務の対象となる者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認

二

地方税法等の一部を改正する等の法律（平成二十八年法律第十三号）附則第三十一条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされた同法第九条の規定による廃止前の地方法人特別税等に関する暫定措置法による地方法人特別税に関する調査（犯則事件の調査を含む。）に関する事務に係る犯則嫌疑者又は参考人の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認

１２

法別表第五第五号の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。

一

危険物取扱者免状の交付の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答

二

危険物取扱者免状の書換えの申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答

三

危険物取扱者免状の再交付の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答

四

危険物取扱者試験の受験願書の受理、その受験願書に係る事実についての審査又はその受験願書の提出に対する応答

五

消防設備士免状の交付の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答

六

消防設備士免状の書換えの申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答

七

消防設備士免状の再交付の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答

八

消防設備士試験の受験願書の受理、その受験願書に係る事実についての審査又はその受験願書の提出に対する応答

１３

法別表第五第六号の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。

一

旅券法第三条第一項の発給の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答

二

旅券法第九条第一項の渡航先の追加の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答

三

旅券法第十七条第一項の届出の受理又はその届出に係る事実についての審査

１４

法別表第五第六号の二の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。

一

高等学校等就学支援金の支給に関する法律第四条の就学支援金の受給資格の認定の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答

二

高等学校等就学支援金の支給に関する法律第十七条の収入の状況の届出の受理、その届出に係る事実についての審査又はその届出に対する応答

１５

法別表第五第六号の三の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。

一

予防接種法第五条第一項又は第六条第一項から第三項までの予防接種を受けると見込まれる者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認

二

予防接種法第十五条第一項の給付の支給の請求の受理、その請求に係る事実についての審査又はその請求に対する応答

三

予防接種法第十五条第一項の給付を受ける権利に係る届出等（届出又は申出をいう。以下この号において同じ。）の受理、その届出等に係る事実についての審査又はその届出等に対する応答

四

予防接種法第二十八条の実費の徴収を受ける予防接種を受けた者又はその保護者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認

１６

法別表第五第六号の四の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。

一

感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律第十九条第一項若しくは第二十条第一項（これらの規定を同法第二十六条において読み替えて準用する場合を含む。）の入院の勧告の対象となる患者又はその保護者の氏名又は住所の変更の事実の確認

二

感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律第十九条第三項若しくは第二十条第二項（これらの規定を同法第二十六条において読み替えて準用する場合を含む。）の入院の措置の対象となる患者又はその保護者の氏名又は住所の変更の事実の確認

三

感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律第三十七条第一項若しくは第三十七条の二第一項の費用負担の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答

四

感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律第四十二条第一項の療養費の支給の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答

１７

法別表第五第六号の五の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。

一

難病の患者に対する医療等に関する法律第五条第一項の特定医療費の支給を受けている指定難病の患者及びその保護者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認

二

難病の患者に対する医療等に関する法律第六条第一項の支給認定の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答

三

難病の患者に対する医療等に関する法律による医療受給者証の交付を受けている者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認

四

難病の患者に対する医療等に関する法律第十条第二項の支給認定の変更の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答

五

難病の患者に対する医療等に関する法律第三十七条の指定難病の患者、その保護者若しくは配偶者又はその患者の属する世帯の世帯主その他その世帯に属する者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認

１８

法別表第五第七号の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。

一

原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律第二十四条第一項の医療特別手当、同法第二十五条第一項の特別手当、同法第二十六条第一項の原子爆弾小頭症手当、同法第二十七条第一項の健康管理手当若しくは同法第二十八条第一項の保健手当の支給の認定の申請又は同法第三十一条の介護手当若しくは同法第三十二条の葬祭料の支給の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答

二

原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律第二十四条第一項の医療特別手当、同法第二十五条第一項の特別手当、同法第二十六条第一項の原子爆弾小頭症手当、同法第二十七条第一項の健康管理手当、同法第二十八条第一項の保健手当又は同法第三十一条の介護手当の支給を受ける権利に係る届出の受理又はその届出に係る事実についての審査

三

原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律第二十四条第一項の医療特別手当、同法第二十五条第一項の特別手当、同法第二十六条第一項の原子爆弾小頭症手当、同法第二十七条第一項の健康管理手当、同法第二十八条第一項の保健手当又は同法第三十一条の介護手当の受給権者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認

１９

法別表第五第七号の三の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。

一

水道法第二十五条の二第一項（同法第二十五条の三の二第四項において準用する場合を含む。）の申請の受理又はその申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答

二

水道法第二十五条の七の届出の受理又はその届出に係る事実についての審査

２０

法別表第五第七号の四の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。

一

職業転換給付金の支給の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答

二

職業転換給付金の支給を受けることができる者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認

２１

法別表第五第八号の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。

一

職業訓練指導員の免許の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答

二

職業訓練指導員免許証の再交付の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答

三

職業訓練指導員試験受験申請書の受理、職業訓練指導員試験受験申請書に係る事実についての審査又は職業訓練指導員試験受験申請書の提出に対する応答

四

技能検定の合格証書の再交付の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答

２２

法別表第五第八号の二の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。

一

児童福祉法第六条の四第一号の養育里親若しくは同条第二号の養子縁組里親の登録、同条第三号の里親の認定若しくは同法第十九条の三第一項の小児慢性特定疾病医療費の支給の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答

二

療育手帳の交付の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答

三

療育手帳の交付を受けた者に係る障害の程度の確認の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答

四

療育手帳の返還の受理又はその返還に係る事実についての審査

五

療育手帳の交付を受けた者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認

六

療育手帳の記載事項の変更の届出の受理、その届出に係る事実についての審査又はその届出に対する応答

七

療育手帳の再交付の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答

八

児童福祉法第十九条の二第一項の小児慢性特定疾病医療費に係る小児特定疾病児童等及び医療費支給認定保護者、同法第二十条第一項の療育の給付を受ける児童及び親権を行う者若しくは成年後見人又は同法第二十四条の二第一項の障害児入所給付費の入所給付決定に係る障害児若しくはその保護者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認

九

児童福祉法による医療受給者証又は入所受給者証の交付を受けている者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認

十

児童福祉法第十九条の五第二項の医療費支給認定の変更の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答

十一

児童福祉法第二十四条の二第一項の障害児入所給付費、同法第二十四条の六第一項の高額障害児入所給付費、同法第二十四条の七第一項の特定入所障害児食費等給付費若しくは同法第二十四条の二十第一項の障害児入所医療費の支給の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答

十二

児童福祉法第三十三条の六第一項（同条第六項において準用する場合を含む。）の児童自立生活援助の実施の申込みの受理、その申込みに係る事実についての審査又はその申込みに対する応答

十三

児童福祉法第六条の四第一号の養育里親、同条第二号の養子縁組里親又は同条第三号の里親の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認

十四

児童福祉法第五十六条第一項の負担能力の認定又は同条第二項の費用の徴収に係る事実についての審査

十五

児童福祉法第五十六条第二項の費用の徴収の対象となる本人若しくはその扶養義務者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認

十六

児童福祉法第五十七条の四第二項の小児慢性特定疾病児童の保護者若しくは成年患者若しくは小児慢性特定疾病児童等の属する世帯の世帯主その他その世帯に属する者又は同条第三項の障害児の保護者若しくは障害児の属する世帯の世帯主その他その世帯に属する者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認

２３

法別表第五第八号の三の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。

一

児童福祉法第二十二条第一項の助産施設における助産の実施の申込みの受理、その申込みに係る事実についての審査又はその申込みに対する応答

二

児童福祉法第二十二条第一項の助産施設における助産の実施の対象となる者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認

三

児童福祉法第二十三条第一項の母子生活支援施設における保護の実施の申込みの受理、その申込みに係る事実についての審査又はその申込みに対する応答

四

児童福祉法第二十三条第一項の母子生活支援施設における保護の実施の対象となる者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認

２４

法別表第五第九号の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。

一

児童扶養手当法第六条の児童扶養手当の受給資格及びその額の認定の請求の受理、その請求に係る事実についての審査又はその請求に対する応答

二

児童扶養手当法による児童扶養手当証書の再交付の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答

三

児童扶養手当法第八条第一項の手当の額の改定の請求の受理、その請求に係る事実についての審査又はその請求に対する応答

四

児童扶養手当法第十六条の未支払の手当の請求の受理、その請求に係る事実についての審査又はその請求に対する応答

五

児童扶養手当法第二十八条の届出の受理、その届出に係る事実についての審査又はその届出に対する応答

六

児童扶養手当の支給を受けている者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認

２５

法別表第五第九号の二の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。

一

児童手当法第十七条第一項（同法附則第二条第三項において準用する場合を含む。）の規定により読み替えて適用する同法第七条第一項の児童手当若しくは特例給付（同法附則第二条第一項の給付をいう。次号及び第三号において同じ。）の受給資格及びその額についての認定の請求の受理、その請求に係る事実についての審査又はその請求に対する応答

二

児童手当法第十七条第一項（同法附則第二条第三項において準用する場合を含む。）の規定により読み替えて適用する同法第七条第一項に規定する一般受給資格者の届出事項に係る事実の確認

三

児童手当法第九条第一項（同法附則第二条第三項において準用する場合を含む。）の児童手当若しくは特例給付の額の改定の請求の受理、その請求に係る事実についての審査又はその請求に対する応答

四

児童手当法第十二条第一項（同法附則第二条第三項において準用する場合を含む。）の未支払の児童手当若しくは特例給付の請求の受理、その請求に係る事実についての審査又はその請求に対する応答

五

児童手当法第二十六条第三項（同法附則第二条第三項において準用する場合を含む。）の届出の受理、その届出に係る事実についての審査又はその届出に対する応答

２６

法別表第五第九号の三の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。

一

母子及び父子並びに寡婦福祉法第十三条第一項、第三十一条の六第一項若しくは第三十二条第一項若しくは附則第三条若しくは第六条の資金の貸付けの申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答

二

母子及び父子並びに寡婦福祉法第十三条第一項、第三十一条の六第一項若しくは第三十二条第一項又は附則第三条若しくは第六条の資金の貸付けを受けている者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認

三

母子及び父子並びに寡婦福祉法第十五条第二項（同法第三十一条の六第五項において準用する場合を含む。）の償還免除の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答

四

母子及び父子並びに寡婦福祉法第十七条第一項、第三十一条の七第一項若しくは第三十三条第一項の便宜の供与の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答

五

母子及び父子並びに寡婦福祉法第十七条第一項、第三十一条の七第一項又は第三十三条第一項の便宜の供与を受けている者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認

六

母子及び父子並びに寡婦福祉法第三十一条（同法第三十一条の十において読み替えて準用する場合を含む。）の給付金の支給の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答

七

母子及び父子並びに寡婦福祉法第三十一条（同法第三十一条の十において読み替えて準用する場合を含む。）の給付金の支給を受けている者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認

２７

法別表第五第九号の四の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。

一

要保護者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認

二

生活保護法第二十四条第一項の保護の開始若しくは同条第九項の保護の変更の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答

三

生活保護法第二十九条第一項の資料の提供等の求めの対象となる者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認

四

生活保護法第五十五条の四第一項の就労自立給付金の支給の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答

五

生活保護法第五十五条の五第一項の進学準備給付金の支給の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答

六

生活保護法第五十五条の八第一項の被保護者健康管理支援事業の実施のために必要となる被保護者に関する情報の収集又は整理に関する事務

七

生活保護法第六十三条の保護に要する費用の返還の対象となる被保護者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認

八

生活保護法第七十七条第一項、第七十七条の二第一項又は第七十八条第一項から第三項までの徴収金の徴収（同法第七十八条の二第一項又は第二項の徴収金の徴収を含む。）の対象となる者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認

２８

法別表第五第九号の五の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。

一

身体障害者手帳の交付の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答

二

身体障害者手帳の返還の受理又はその返還に係る事実についての審査

三

身体障害者手帳の交付を受けた者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認

四

身体障害者手帳の交付を受けた者が氏名を変更したとき、若しくは居住地を移したときの届出の受理、その届出に係る事実についての審査又はその届出に対する応答

五

身体障害者手帳の再交付の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答

２９

法別表第五第九号の六の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。

一

精神保健及び精神障害者福祉に関する法律第三十一条の費用の徴収に係る事実についての審査

二

精神障害者保健福祉手帳の交付の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答

三

精神保健及び精神障害者福祉に関する法律第四十五条第四項の都道府県知事の認定の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答

四

精神障害者保健福祉手帳の返還の受理又はその返還に係る事実についての審査

五

精神障害者保健福祉手帳の交付を受けた者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認

六

精神障害者保健福祉手帳の交付を受けた者が氏名を変更したとき、若しくは居住地を移したときの届出の受理、その届出に係る事実についての審査又はその届出に対する応答

七

精神障害者保健福祉手帳に係る障害等級の変更の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答

八

精神障害者保健福祉手帳の再交付の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答

３０

法別表第五第九号の七の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。

一

療育手帳の交付の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答

二

療育手帳の交付を受けた者に係る障害の程度の確認の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答

三

療育手帳の返還の受理又はその返還に係る事実についての審査

四

療育手帳の交付を受けた者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認

五

療育手帳の記載事項の変更の届出の受理、その届出に係る事実についての審査又はその届出に対する応答

六

療育手帳の再交付の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答

３１

法別表第五第十号の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。

一

特別児童扶養手当等の支給に関する法律第五条の特別児童扶養手当の受給資格及びその額の認定の請求の受理、その請求に係る事実についての審査又はその請求に対する応答

二

特別児童扶養手当等の支給に関する法律による特別児童扶養手当証書の再交付の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答

三

特別児童扶養手当等の支給に関する法律第十三条の未支払の手当の請求の受理、その請求に係る事実についての審査又はその請求に対する応答

四

特別児童扶養手当等の支給に関する法律第十六条において読み替えて準用する児童扶養手当法第八条第一項の手当の額の改定の請求の受理、その請求に係る事実についての審査又はその請求に対する応答

五

特別児童扶養手当等の支給に関する法律第十六条において読み替えて準用する児童扶養手当法第八条第三項の手当の額の改定の届出の受理、その届出に係る事実についての審査又はその届出に対する応答

六

特別児童扶養手当等の支給に関する法律第十九条（同法第二十六条の五において準用する場合を含む。）の障害児福祉手当若しくは特別障害者手当の受給資格の認定の請求の受理、その請求に係る事実についての審査又はその請求に対する応答

七

特別児童扶養手当等の支給に関する法律第三十五条の届出の受理、その届出に係る事実についての審査又はその届出に対する応答

八

昭和六十年改正法附則第九十七条第一項の規定によりなお従前の例によることとされた同法第七条の規定による改正前の特別児童扶養手当等の支給に関する法律第三十五条の届出の受理、その届出に係る事実についての審査又はその届出に対する応答

九

特別児童扶養手当、障害児福祉手当、特別障害者手当又は福祉手当の支給を受けている者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認

３２

法別表第五第十号の二の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。

一

障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第六条の自立支援給付の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答

二

障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第六条の自立支援給付を受けている者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認

三

障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第十二条の障害者等、障害児の保護者、障害者等の配偶者又は障害者等の属する世帯の世帯主その他その世帯に属する者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認

四

障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律による自立支援医療受給者証の交付を受けている者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認

五

障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第五十六条第二項の支給認定の変更の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答

六

障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第七十八条の地域生活支援事業の実施に係る事実についての審査

３３

法別表第五第十号の三の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。

一

中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律第十四条第一項若しくは第三項の支援給付若しくは同法第十五条第一項の配偶者支援金、平成十九年改正法附則第四条第一項の支援給付又は平成二十五年改正法附則第二条第一項の規定によりなお従前の例によることとされた平成二十五年改正法による改正前の中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律（以下この項において「旧法」という。）第十四条第一項の支援給付、平成二十五年改正法附則第二条第二項の規定によりなお従前の例によることとされた旧法第十四条第三項の支援給付若しくは平成二十五年改正法附則第二条第三項の支援給付若しくは平成二十五年改正法附則第三条第一項の配偶者支援金の支給を必要とする状態にある者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認

二

中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律第十四条第四項（同法第十五条第三項及び平成十九年改正法附則第四条第二項において準用する場合を含む。以下この項において同じ。）若しくは平成二十五年改正法附則第二条第一項若しくは第二項の規定によりなお従前の例によることとされた旧法第十四条第四項の規定によりその例によることとされる生活保護法第二十四条第一項の開始若しくは同条第九項の変更の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答

三

中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律第十四条第四項又は平成二十五年改正法附則第二条第一項若しくは第二項の規定によりなお従前の例によることとされた旧法第十四条第四項の規定によりその例によることとされる生活保護法第六十三条の費用の返還の対象となる者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認

四

中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律第十四条第四項又は平成二十五年改正法附則第二条第一項若しくは第二項の規定によりなお従前の例によることとされた旧法第十四条第四項の規定によりその例によることとされる生活保護法第七十七条第一項又は第七十八条第一項及び第二項の徴収金の徴収（同法第七十八条の二第一項の徴収金の徴収を含む。）の対象となる者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認

３４

法別表第五第十号の四の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。

一

戦傷病者戦没者遺族等援護法による給付の支給の請求の受理、その請求に係る事実についての審査又はその請求に対する応答

二

戦傷病者戦没者遺族等援護法による給付の支給を受ける権利に係る届出等（届出又は申出をいう。以下この号において同じ。）の受理、その届出等に係る事実についての審査又はその届出等に対する応答

３５

法別表第五第十号の五の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。

一

未帰還者留守家族等援護法第五条第一項の留守家族手当、同法第十六条第一項の葬祭料、同法第十七条第一項の遺骨の引取りに要する経費若しくは同法第二十六条の障害一時金の支給の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答

二

留守家族の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認

三

未帰還者留守家族等援護法第十二条第一項の留守家族手当の額の改定の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答

３６

法別表第五第十号の六の総務省令で定める事務は、戦没者等の妻に対する特別給付金支給法第三条の特別給付金の支給の請求の受理、その請求に係る事実についての審査又はその請求に対する応答とする。

３７

法別表第五第十号の七の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。

一

戦傷病者特別援護法による戦傷病者手帳の交付の請求の受理、その請求に係る事実についての審査又はその請求に対する応答

二

戦傷病者特別援護法第九条の援護に係る請求の受理、その請求に係る事実についての審査又はその請求に対する応答

３８

法別表第五第十号の八の総務省令で定める事務は、戦没者等の遺族に対する特別弔慰金支給法第三条の特別弔慰金の支給の請求の受理、その請求に係る事実についての審査又はその請求に対する応答とする。

３９

法別表第五第十号の九の総務省令で定める事務は、戦傷病者等の妻に対する特別給付金支給法第三条第一項の特別給付金の支給の請求の受理、その請求に係る事実についての審査又はその請求に対する応答とする。

４０

法別表第五第十号の十の総務省令で定める事務は、戦没者の父母等に対する特別給付金支給法第三条の特別給付金の支給の請求の受理、その請求に係る事実についての審査又はその請求に対する応答とする。

４１

法別表第五第十号の十一の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。

一

卸売市場法第十三条第一項又は第十四条において準用する同法第六条第一項の認定の申請の受理又はその申請に係る事実についての審査

二

卸売市場法第十四条において準用する同法第六条第二項の届出の受理又はその届出に係る事実についての審査

４２

法別表第五第十一号の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。

一

家畜商法第三条第一項の免許の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答

二

家畜商法第五条の登録の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答

４３

法別表第五第十二号の総務省令で定める事務は、林業種苗法（昭和四十五年法律第八十九号）第十条第一項の登録の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答とする。

４４

法別表第五第十三号の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。

一

森林法第二十五条の二第一項又は第二項の指定の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答

二

森林法第二十六条の二第一項又は第二項の指定の解除の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答

三

森林法第二十七条第二項（同法第三十三条の三及び第四十四条において準用する場合を含む。）の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答

四

森林法第三十二条第一項（同法第三十三条の三及び第四十四条において準用する場合を含む。）の意見書の受理、その意見書に係る事実についての審査又はその意見書の提出に対する応答

五

森林法第三十三条の二第一項の変更の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答

４５

法別表第五第十四号の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。

一

計量法第四十条第二項（同法第四十二条第三項において準用する場合を含む。）の届出の受理又はその届出に係る事実についての審査

二

計量法第四十六条第一項の届出の受理又はその届出に係る事実についての審査

三

計量法第四十六条第二項において準用する同法第四十二条第一項の届出の受理又はその届出に係る事実についての審査

四

計量法第五十一条第一項の届出の受理又はその届出に係る事実についての審査

五

計量法第五十一条第二項において準用する同法第四十二条第一項の届出の受理又はその届出に係る事実についての審査

六

計量法第六十二条第一項（同法第百十四条及び第百三十三条において準用する場合を含む。）の届出の受理又はその届出に係る事実についての審査

４６

法別表第五第十五号の総務省令で定める事務は、大規模小売店舗立地法第五条第一項、第六条第二項、第八条第七項、第九条第四項又は附則第五条第一項（同条第三項において準用する場合を含む。）の届出の受理又はその届出に係る事実についての審査とする。

４７

法別表第五第十六号の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。

一

フロン類の使用の合理化及び管理の適正化に関する法律第二十七条第一項の登録の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答

二

フロン類の使用の合理化及び管理の適正化に関する法律第三十条第一項の更新の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答

三

フロン類の使用の合理化及び管理の適正化に関する法律第三十一条第一項の届出の受理又はその届出に係る事実についての審査

４８

法別表第五第十七号の総務省令で定める事務は、火薬類取締法第三十一条第三項の試験（都道府県知事が行うものに限る。）の受験願書の受理、その受験願書に係る事実についての審査又はその受験願書の提出に対する応答とする。

４９

法別表第五第十八号の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。

一

電気工事士法第四条第二項の交付の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答

二

電気工事士法第四条第七項の書換えの申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答

５０

法別表第五第十九号の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。

一

電気工事業の業務の適正化に関する法律第三条第一項又は第三項の登録の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答

二

電気工事業の業務の適正化に関する法律第十条第一項の届出の受理又はその届出に係る事実についての審査

５１

法別表第五第二十号の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。

一

液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律第三十八条の四第一項の交付の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答

二

液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律第三十八条の四第五項の書換えの申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答

５２

法別表第五第二十一号の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。

一

許可の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答

二

許可の更新の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答

三

許可申請書若しくはその添付書類の記載事項の変更の届出の受理又はその届出に係る事実についての審査

５３

法別表第五第二十二号の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。

一

登録の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答

二

更新の登録の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答

三

登録事項の変更の届出の受理又はその届出に係る事実についての審査

５４

法別表第五第二十三号の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。

一

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第二十一条第一項の登録の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答

二

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第二十五条第一項の届出の受理又はその届出に係る事実についての審査

５５

法別表第五第二十四号の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。

一

宅地建物取引業の免許の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答

二

宅地建物取引業者名簿登録事項の変更の届出の受理又はその届出に係る事実についての審査

三

宅地建物取引士資格の登録の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答

四

宅地建物取引士資格の登録の移転の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答

五

宅地建物取引士資格の変更の登録の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答

５６

法別表第五第二十五号の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。

一

第二種旅行業、第三種旅行業若しくは地域限定旅行業若しくは旅行業者代理業若しくは旅行サービス手配業の登録の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答

二

第二種旅行業、第三種旅行業若しくは地域限定旅行業の登録の有効期間の更新の登録の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答

三

第二種旅行業、第三種旅行業若しくは地域限定旅行業若しくは旅行業者代理業若しくは旅行サービス手配業の登録事項の変更の届出の受理又はその届出に係る事実についての審査

５７

法別表第五第二十五号の二の総務省令で定める事務は、住宅宿泊事業法第三条第一項又は第四項の届出の受理又はその届出に係る事実についての審査とする。

５８

法別表第五第二十六号の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。

一

登録の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答

二

登録事項の変更の届出の受理又はその届出に係る事実についての審査

三

登録証の再交付の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答

四

全国通訳案内士又は地域通訳案内士の生存の事実の確認

５９

法別表第五第二十七号の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。

一

不動産の鑑定評価に関する法律第二十二条第一項又は第三項の登録の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答

二

不動産の鑑定評価に関する法律第二十六条第一項の登録換えの申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答

三

不動産の鑑定評価に関する法律第二十七条第一項の登録の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答

６０

法別表第五第二十七号の二の総務省令で定める事務は、国土調査法第五条第四項の指定を受けた地籍調査又は同法第六条の四第一項の地籍調査に関する事務に係る土地の所有者その他の利害関係人若しくはこれらの者の代理人又は土地の占有者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認とする。

６１

法別表第五第二十八号の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。

一

公営住宅法第十六条第一項若しくは第二十八条第二項の収入の申告の受理、その申告に係る事実についての審査又はその申告に対する応答

二

公営住宅法第十六条第五項（同法第二十八条第三項及び第五項並びに第二十九条第九項において準用する場合を含む。）の家賃若しくは金銭若しくは同法第十八条第二項の敷金の減免の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答

三

公営住宅法第十六条第六項に基づく条例による家賃の徴収を行う場合の氏名又は住所の変更の事実の確認

四

公営住宅法第十八条第一項の敷金の徴収を行う場合の氏名又は住所の変更の事実の確認

五

公営住宅法第十九条（同法第二十八条第三項及び第五項並びに第二十九条第九項において準用する場合を含む。）の家賃、敷金若しくは金銭の徴収猶予の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答

六

公営住宅法第二十五条第一項の入居の申込みの受理、その申込みに係る事実についての審査又はその申込みに対する応答

七

公営住宅法第二十七条第五項若しくは第六項の事業主体の承認の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答

八

公営住宅法第二十九条第七項又は第三十二条第三項の金銭の徴収を行う場合の氏名又は住所の変更の事実の確認

九

公営住宅法第三十二条第一項第四号の明渡し請求（同法第二十七条第二項に限る。）に関する入居者の氏名の変更の事実の確認

十

公営住宅法第二十九条第八項の期限の延長の申出の受理、その申出に係る事実についての審査又はその申出に対する応答

十一

公営住宅法第三十条第一項のあっせん等を行う場合の氏名又は住所の変更の事実の確認

十二

公営住宅法第三十二条第一項第二号から第五号までの規定に該当することによる損害賠償の請求を行う場合の氏名又は住所の変更の事実の確認

十三

公営住宅法第三十四条の収入の報告の請求等に伴う入居者の氏名の変更の事実の確認

十四

公営住宅法第四十八条に基づく条例による申請若しくは届出の受理、その申請若しくは届出に係る事実についての審査又はその申請若しくは届出に対する応答

十五

公営住宅法第四十八条に基づく条例による金銭の徴収を行う場合の氏名又は住所の変更の事実の確認

十六

入居者及び同居者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認

６２

法別表第五第二十八号の二の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。

一

住宅地区改良法第二十九条第一項において準用する公営住宅法第十八条第一項の敷金の徴収を行う場合の氏名又は住所の変更の事実の確認

二

住宅地区改良法第二十九条第一項において準用する公営住宅法第十八条第二項の敷金の減免の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答

三

住宅地区改良法第二十九条第一項において準用する公営住宅法第十九条の家賃若しくは敷金の徴収猶予の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答

四

住宅地区改良法第二十九条第一項において準用する公営住宅法第二十五条第一項の入居の申込みの受理、その申込みに係る事実についての審査又はその申込みに対する応答

五

住宅地区改良法第二十九条第一項において準用する公営住宅法第三十二条第一項第二号から第五号までの規定に該当することによる損害賠償の請求を行う場合の氏名又は住所の変更の事実の確認

六

住宅地区改良法第二十九条第一項において準用する公営住宅法第四十八条に基づく条例による金銭の徴収を行う場合の氏名又は住所の変更の事実の確認

七

住宅地区改良法第二十九条第三項の規定によりその例によることとされる平成八年改正法による改正前の公営住宅法（以下この項において「旧公営住宅法」という。）第十二条第二項（旧公営住宅法第二十一条の二第三項において準用する場合を含む。）の家賃若しくは割増賃料の減免の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答

八

住宅地区改良法第二十九条第三項の規定によりその例によることとされる旧公営住宅法第十二条第三項に基づく条例による家賃の徴収を行う場合の氏名又は住所の変更の事実の確認

九

住宅地区改良法第二十九条第三項の規定によりその例によることとされる旧公営住宅法第二十一条の二第三項において準用する旧公営住宅法第十三条の二の割増賃料の徴収猶予の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答

十

入居者及び同居者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認

６３

法別表第五第二十八号の三の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。

一

入居者の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答

二

家賃又は敷金の徴収を行う場合の氏名又は住所の変更の事実の確認

三

入居者及び同居者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認

６４

法別表第五第二十九号の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。

一

高齢者の居住の安定確保に関する法律による同法第五条第一項の登録の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答

二

高齢者の居住の安定確保に関する法律第五条第二項の更新の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答

三

高齢者の居住の安定確保に関する法律第五十二条第一項の認可の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答

６５

法別表第五第三十号の総務省令で定める事務は、建築基準法第七十七条の六十三第一項の規定により経由される書類の受理、その書類に係る事実についての審査又はその書類の提出に対する応答とする。

６６

法別表第五第三十一号の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。

一

建築士法第四条第三項若しくは第五項の免許の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答

二

建築士法第五条第一項の登録に関する申請若しくは届出の受理、その申請若しくは届出に係る事実についての審査又はその申請に対する応答

三

建築士法第五条第二項の交付に関する申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答

四

建築士法第五条の二第一項から第三項までの届出の受理又はその届出に係る事実についての審査

五

建築士法第八条の二の届出の受理又はその届出に係る事実についての審査

六

建築士法第九条第一項第一号の免許の取消しの申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答

七

建築士の生存の事実の確認

八

建築士法第二十三条第一項若しくは第三項の登録の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答

九

建築士法第二十三条の五第一項若しくは第二十三条の七の届出の受理又はその届出に係る事実についての審査

６７

法別表第五第三十二号の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。

一

認定の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答

二

補償給付の請求の受理、その請求に係る事実についての審査又はその請求に対する応答

三

被認定者又は補償給付を受けることができる者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認

６８

法別表第五第三十三号の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。

一

廃棄物の処理及び清掃に関する法律第九条の二の四第一項又は第十五条の三の三第一項の認定の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答

二

廃棄物の処理及び清掃に関する法律第二十条の二第一項の登録の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答

６９

法別表第五第三十四号の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。

一

福島復興再生特別措置法第四十九条の平成二十三年三月十一日において福島に住所を有していた者その他これに準ずる者の氏名、出生の年月日、男女の別及び住所の確認

二

福島復興再生特別措置法第四十九条の平成二十三年三月十一日において福島に住所を有していた者その他これに準ずる者の氏名又は住所の変更の事実の確認

（法別表第六の総務省令で定める事務）
第六条

法別表第六の一の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。

一

公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録等に関する法律第十条の特定公的給付の支給を実施するための基礎とする情報の管理の対象となる者の氏名、出生の年月日、男女の別及び住所の確認

二

公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録等に関する法律第十条の特定公的給付の支給を実施するための基礎とする情報の管理の対象となる者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認

２

法別表第六の二の項の総務省令で定める事務は、特別支援学校への就学奨励に関する法律第五条の経費の算定に必要な資料の受理、その資料に係る事実についての審査又はその資料の提出に対する応答とする。

３

法別表第六の三の項の総務省令で定める事務は、学校保健安全法第二十四条の援助を受ける児童又は生徒の保護者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認とする。

４

法別表第六の四の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。

一

高等学校等就学支援金の支給に関する法律第四条の就学支援金の受給資格の認定の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答

二

高等学校等就学支援金の支給に関する法律第十七条の収入の状況の届出の受理、その届出に係る事実についての審査又はその届出に対する応答

５

法別表第六の五の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。

一

児童手当法第十七条第一項（同法附則第二条第三項において準用する場合を含む。）の規定により読み替えて適用する同法第七条第一項の児童手当若しくは特例給付（同法附則第二条第一項の給付をいう。次号及び第三号において同じ。）の受給資格及びその額についての認定の請求の受理、その請求に係る事実についての審査又はその請求に対する応答

二

児童手当法第十七条第一項（同法附則第二条第三項において準用する場合を含む。）の規定により読み替えて適用する同法第七条第一項に規定する一般受給資格者の届出事項に係る事実の確認

三

児童手当法第九条第一項（同法附則第二条第三項において準用する場合を含む。）の児童手当若しくは特例給付の額の改定の請求の受理、その請求に係る事実についての審査又はその請求に対する応答

四

児童手当法第十二条第一項（同法附則第二条第三項において準用する場合を含む。）の未支払の児童手当若しくは特例給付の請求の受理、その請求に係る事実についての審査又はその請求に対する応答

五

児童手当法第二十六条第三項（同法附則第二条第三項において準用する場合を含む。）の届出の受理、その届出に係る事実についての審査又はその届出に対する応答

附　則

この省令は、住民基本台帳法の一部を改正する法律（平成十一年法律第百三十三号）の施行の日（平成十四年八月五日）から施行する。

附　則

（施行期日）
第一条

この省令は、行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行の日から施行する。

（経過措置）
第二条

この省令の施行の日から平成十七年十一月三十日までの間における改正後の住民基本台帳法別表第一から別表第五までの総務省令で定める事務を定める省令（以下「新規則」という。）第一条第三十項の規定の適用については、同項中「司法試験」とあるのは「司法試験法（昭和二十四年法律第百四十号）第五条第一項の第二次試験」とする。

第三条

平成十七年十二月一日から平成二十三年十二月三十一日までの間における新規則第一条第三十二項の規定の適用については、同項中「司法試験」とあるのは「司法試験又は司法試験法及び裁判所法の一部を改正する法律（平成十四年法律第百三十八号）附則第七条第一項の規定により行われる司法試験の第二次試験」とする。

第四条

この省令の施行の日から平成十六年三月三十一日までの間における新規則第一条第五十九項の規定の適用については、同項第一号中「独立行政法人医薬品医療機器総合機構法（平成十四年法律第百九十二号）第十五条第一項第一号イの副作用救済給付又は同項第二号イの感染救済給付」とあるのは「医薬品副作用被害救済・研究振興調査機構法（昭和五十四年法律第五十五号）第二十七条第一項第一号の救済給付」と、同項第二号及び第三号中「独立行政法人医薬品医療機器総合機構法第十五条第一項第一号イの副作用救済給付又は同項第二号イの感染救済給付」とあるのは「医薬品副作用被害救済・研究振興調査機構法第二十七条第一項第一号の救済給付」とする。

附　則

この省令は、電気通信事業法及び日本電信電話株式会社等に関する法律の一部を改正する法律の施行の日（平成十六年一月二十六日）から施行する。

附　則

この省令は、平成十六年四月一日から施行する。

附　則

この省令は、信託業法の施行の日から施行する。

附　則

この省令は、公布の日から施行する。

附　則

この省令は、放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律の一部を改正する法律の施行の日から施行する。

附　則

この省令は、平成十八年二月一日から施行する。

附　則

この省令は、商品取引所法の一部を改正する法律の施行の日から施行する。

附　則

この省令は、平成十七年五月十六日から施行する。

附　則

この省令は、平成十七年七月一日から施行する。

附　則

この省令は、平成十八年三月二十日から施行する。

附　則

この省令は、平成十八年四月一日から施行する。

附　則

この省令は、石綿による健康被害の救済に関する法律の施行の日（平成十八年三月二十七日）から施行する。

附　則

１

この省令中第一条の規定は公布の日から、第二条の規定は港湾の活性化のための港湾法等の一部を改正する法律の施行の日（平成十八年五月十五日）から施行する。

２

第一条の規定による改正後の住民基本台帳法別表第一から別表第五までの総務省令で定める事務を定める省令の規定は、平成十八年四月一日から適用する。

附　則

この省令は、公布の日から施行する。

附　則

（施行期日）
第一条

この省令は、公布の日から施行する。

（経過措置）
第二条

雇用保険法等の一部を改正する法律附則第六条第一項の規定により政府が同項に規定する暫定雇用福祉事業を行う間においては、この省令による改正後の住民基本台帳法別表第一から別表第五までの総務省令で定める事務を定める省令第一条第七十二項中「又は能力開発事業」とあるのは、「、能力開発事業若しくは雇用保険法等の一部を改正する法律（平成十九年法律第三十号）附則第六条第一項の暫定雇用福祉事業」と読み替えて同項の規定を適用する。

附　則

この省令は、建築物の安全性の確保を図るための建築基準法等の一部を改正する法律の施行の日（平成十九年六月二十日）から施行する。

附　則

この省令は、公布の日から施行する。

附　則

（施行期日）
第一条

この省令は、平成十九年九月三十日から施行する。

附　則

この省令は、公布の日から施行する。

附　則

この省令は、公布の日から施行する。

附　則

この省令は、公布の日から施行する。

附　則

この省令は、平成二十年四月一日から施行する。

附　則

この省令は、建築士法等の一部を改正する法律の施行の日（平成二十年十一月二十八日）から施行する。

附　則

この省令は、金融商品取引法等の一部を改正する法律の施行の日（平成二十年十二月十二日）から施行する。

附　則

（施行期日）
第一条

この省令は、株式等の取引に係る決済の合理化を図るための社債等の振替に関する法律等の一部を改正する法律の施行の日（平成二十一年一月五日）から施行する。

附　則

この省令は、公布の日から施行する。

附　則

この省令は、貸金業の規制等に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行の日（平成二十一年六月十八日）から施行する。

附　則

この省令は、高齢者の居住の安定確保に関する法律の一部を改正する法律の一部の施行の日（平成二十一年八月十九日）から施行する。

附　則

この省令は、新型インフルエンザ予防接種による健康被害の救済等に関する特別措置法の施行の日から施行する。

附　則

この省令は、雇用保険法等の一部を改正する法律（平成十九年法律第三十号）附則第一条第三号に掲げる規定の施行の日から施行する。

附　則

この省令は、平成二十二年四月一日から施行する。

附　則

この省令は、平成二十二年七月一日から施行する。

附　則

この省令は、平成二十三年一月一日から施行する。

附　則

この省令は、平成二十三年四月一日から施行する。

附　則

（施行期日）
第一条

この省令は、公布の日から施行する。

（経過措置）
第二条

この省令の施行の日から平成二十三年九月三十日までの間におけるこの省令による改正後の住民基本台帳法別表第一から別表第五までの総務省令で定める事務を定める省令第一条第七十五項の規定の適用については、同項中「第四条第一項の認定」とあるのは、「附則第三条第一項の相当認定」とする。

附　則

この省令は、放送法等の一部を改正する法律（平成二十二年法律第六十五号）の施行の日（平成二十三年六月三十日）から施行する。

附　則

この省令は、公布の日から施行する。

附　則

この省令は、総合特別区域法の施行の日（平成二十三年八月一日）から施行する。

附　則

この省令は、公布の日から施行する。

附　則

この省令は、高齢者の居住の安定確保に関する法律等の一部を改正する法律の施行の日（平成二十三年十月二十日）から施行する。

附　則

この省令は、特定Ｂ型肝炎ウイルス感染者給付金等の支給に関する特別措置法の施行の日（平成二十四年一月十三日）から施行する。

附　則

この省令は、鉱業法の一部を改正する等の法律（平成二十三年法律第八十四号）の施行の日（平成二十四年一月二十一日）から施行する。

附　則

この省令は、特定非営利活動促進法の一部を改正する法律（平成二十三年法律第七十号）の施行の日（平成二十四年四月一日）から施行する。

附　則

この省令は、沖縄振興特別措置法の一部を改正する法律（平成二十四年法律第十三号）の施行の日（平成二十四年四月一日）から施行する。

附　則

この省令は、福島復興再生特別措置法（平成二十四年法律第二十五号）附則第一条第一号に掲げる規定の施行の日（平成二十四年五月三十日）から施行する。

附　則

この省令は、金融商品取引法等の一部を改正する法律（平成二十二年法律第三十二号）附則第一条第四号に掲げる規定の施行の日（平成二十四年十一月一日）から施行する。

附　則

この省令は、労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律等の一部を改正する法律（平成二十四年法律第二十七号）の施行の日（平成二十四年十月一日）から施行する。

附　則

この省令は、平成二十五年四月一日から施行する。

附　則

この省令は、公布の日から施行する。

附　則

この省令は、平成二十五年十月一日から施行する。

附　則

この省令は、国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約の実施に関する法律の施行の日から施行する。

附　則

この省令は、旅券法の一部を改正する法律（平成二十五年法律第六十九号）の施行の日（平成二十六年三月二十日）から施行する。

附　則

この省令は、公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十五年法律第六十三号）の施行の日から施行する。

附　則

この省令は、公布の日から施行する。

附　則

この省令は、中心市街地の活性化に関する法律の一部を改正する法律の施行の日（平成二十六年七月二日）から施行する。

附　則

この省令は、平成二十六年十月一日から施行する。

附　則

この省令は、公布の日から施行する。

附　則

この省令は、平成二十七年四月一日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

一

第一条第十項に一号を加える改正規定

金融商品取引法等の一部を改正する法律（平成二十六年法律第四十四号）の施行の日

二

第一条第百二十二項第七号及び第百二十三項第三号の改正規定

平成二十七年六月二十五日

附　則

この省令は、公布の日から施行する。

附　則

この省令は、平成二十七年九月一日から施行する。

附　則

この省令は、公布の日から施行する。

附　則

この省令は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成二十五年法律第二十七号）附則第一条第四号に掲げる規定の施行の日（平成二十八年一月一日）から施行する。

附　則

この省令は、電気通信事業法等の一部を改正する法律（平成二十七年法律第二十六号）の施行の日から施行する。

附　則

この省令は、金融商品取引法の一部を改正する法律の施行の日（平成二十八年三月一日）から施行する。

附　則

（施行期日）
第一条

この省令は、電気通信事業法等の一部を改正する法律（平成二十七年法律第二十六号）の施行の日（平成二十八年五月二十一日）から施行する。

附　則

この省令は、平成二十八年四月一日から施行する。

附　則

（施行期日）
第一条

この省令は、令和元年十月一日から施行する。

附　則

この省令は、個人情報の保護に関する法律及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の一部を改正する法律附則第一条第六号に掲げる規定の施行の日から施行する。

附　則

この省令は、平成二十九年四月一日から施行する。

附　則

この省令は、平成二十九年四月一日から施行する。

附　則

この省令は、原子力利用における安全対策の強化のための核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律等の一部を改正する法律附則第一条第一号に掲げる規定の施行の日から施行する。

附　則

この省令は、平成二十九年七月二十六日から施行する。

附　則

（施行期日）
１

この省令は、平成二十九年十一月一日から施行する。

附　則

この省令は、平成三十年一月四日から施行する。

附　則

この省令は、平成三十年四月一日から施行する。

附　則

この省令は、平成三十年六月一日から施行する。

附　則

この省令は、平成三十年六月十五日から施行する。

附　則

この省令は、公布の日から施行する。

附　則

この省令は、平成三十年十月一日から施行する。

附　則

この省令は、平成三十一年一月一日から施行する。

附　則

この省令は、平成三十一年四月一日から施行する。

附　則

この省令は、令和元年十月一日から施行する。

附　則

この省令は、公布の日から施行する。

附　則

（施行期日）
第一条

この省令は、公布の日から施行する。

附　則

この省令は、令和元年九月一日から施行する。

附　則

（施行期日）
１

この省令は、令和元年九月十四日から施行する。

附　則

この省令は、公布の日から施行する。

附　則

この省令は、電波法の一部を改正する法律（令和元年法律第六号）附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日（令和元年十一月二十日）から施行する。

附　則

この省令は、情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るための行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律等の一部を改正する法律（令和元年法律第十六号）の施行の日から施行する。

附　則

この省令は、建築士法の一部を改正する法律の施行の日（令和二年三月一日）から施行する。

附　則

この省令は、令和二年四月一日から施行する。

附　則

この省令は、公布の日から施行する。

附　則

この省令は、情報通信技術の進展に伴う金融取引の多様化に対応するための資金決済に関する法律等の一部を改正する法律の施行の日（令和二年五月一日）から施行する。

附　則

この省令は、年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する法律（令和二年法律第百七十八号）附則第一条第一号に掲げる規定の施行の日（令和二年六月五日）から施行する。

附　則

この省令は、卸売市場法及び食品流通構造改善促進法の一部を改正する法律附則第一条第三号に掲げる規定の施行の日（令和二年六月二十一日）から施行する。

附　則

この省令は、雇用保険法等の一部を改正する法律（令和二年法律第十四号）附則第一条第三号に掲げる規定の施行の日（令和二年九月一日）から施行する。

附　則

この省令は、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律の施行の日（令和二年九月十日）から施行する。

附　則

この省令は、漁業法等の一部を改正する等の法律の施行の日（令和二年十二月一日）から施行する。

附　則

この省令は、予防接種法及び検疫法の一部を改正する法律（令和二年法律第七十五号）の施行の日（令和二年十二月九日）から施行する。

附　則

この省令は、情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るための行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律等の一部を改正する法律（令和元年法律第十六号）附則第一条第七号に掲げる規定の施行の日（令和三年一月一日）から施行する。

附　則

（施行期日）
１

この省令は、令和三年四月一日から施行する。

（経過措置）
２

この省令の施行の日前に行われたこの省令による改正前の住民基本台帳法別表第一から別表第六までの総務省令で定める事務を定める省令第一条第九十三項に規定する障害者雇用安定助成金の支給の申請の受理、その申請に係る事実についての審査及びその申請に対する応答に関する事務については、なお従前の例による。

附　則

この省令は、金融サービスの利用者の利便の向上及び保護を図るための金融商品の販売等に関する法律等の一部を改正する法律附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日（令和三年五月一日）から施行する。

附　則

この省令は、公布の日から施行する。

附　則

この省令は、公布の日から施行する。

附　則

この省令は、公布の日から施行する。

附　則

この省令は、予防接種法施行規則の一部を改正する省令（令和三年厚生労働省令第百二十二号）の施行の日から施行する。

附　則

この省令は、公布の日から施行する。

附　則

この省令は、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律の施行の日（令和三年八月二十六日）から施行する。

附　則

この省令は、令和三年十一月一日から施行する。

附　則

この省令は、公布の日から施行する。

附　則

この省令は、令和四年一月一日から施行する。

附　則

この省令は、公布の日から施行する。

附　則

この省令は、令和四年四月一日から施行する。

附　則

この省令は、デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律附則第一条第四号に掲げる規定（同法第四十四条及び附則第二十九条（住民基本台帳法第三十条の十五第三項の改正規定を除く。）の規定に限る。）の施行の日（令和四年五月十八日）から施行する。

附　則

この省令は、公布の日から施行する。

附　則

この省令は、令和四年八月二十日から施行する。

附　則

この省令は、令和四年十月一日から施行する。

附　則

この省令は、公布の日から施行する。

附　則

この省令は、公布の日から施行する。

附　則

この省令は、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律等の一部を改正する法律附則第一条第一号に掲げる規定の施行の日（令和四年十二月九日）から施行する。

附　則

この省令は、公布の日から施行する。

附　則

この省令は、令和五年四月一日から施行する。

附　則

この省令は、公布の日から施行する。

附　則

この省令は、公布の日から施行する。