法令番号: 平成十二年政令第二百五十四号

標題: 経済産業省組織令

法令ID: 412CO0000000254

公布日: 20230704

本文:
内閣は、国家行政組織法（昭和二十三年法律第百二十号）及び経済産業省設置法（平成十一年法律第九十九号）の規定に基づき、この政令を制定する。

目次

第一章　本省

第一節　秘書官
（第一条）

第二節　内部部局

第一款　大臣官房及び局の設置等
（第二条―第九条）

第二款　特別な職の設置等
（第十条―第十三条）

第三款　課の設置等

第一目　大臣官房
（第十四条―第二十条）

第二目　経済産業政策局
（第二十一条―第三十四条）

第三目　通商政策局
（第三十五条―第四十四条）

第四目　貿易経済協力局
（第四十五条―第五十五条）

第五目　産業技術環境局
（第五十六条―第六十五条）

第六目　製造産業局
（第六十六条―第七十九条）

第七目　商務情報政策局
（第八十条―第九十六条）

第三節　審議会等
（第九十七条―第百条）

第四節　施設等機関
（第百一条）

第五節　地方支分部局

第一款　経済産業局
（第百二条・第百三条）

第二款　産業保安監督部等
（第百三条の二・第百三条の三）

第二章　外局

第一節　資源エネルギー庁

第一款　特別な職
（第百四条）

第二款　内部部局

第一目　長官官房及び部の設置等
（第百五条―第百九条）

第二目　課の設置等
（第百十条―第百三十三条）

第二節　特許庁

第一款　特別な職
（第百三十四条）

第二款　内部部局
（第百三十五条―第百四十三条）

第三款　審議会等
（第百四十四条・第百四十五条）

第三節　中小企業庁

第一款　特別な職
（第百四十六条）

第二款　内部部局

第一目　長官官房及び部の設置等
（第百四十七条―第百五十条）

第二目　課の設置等
（第百五十一条―第百六十三条）

附則

第一章　本省

第一節　秘書官

（秘書官の定数）
第一条

秘書官の定数は、一人とする。

第二節　内部部局

第一款　大臣官房及び局の設置等

（大臣官房及び局の設置等）
第二条

本省に、大臣官房及び次の六局を置く。

経済産業政策局

通商政策局

貿易経済協力局

産業技術環境局

製造産業局

商務情報政策局

２

通商政策局に通商機構部を、貿易経済協力局に貿易管理部をそれぞれ置く。

（大臣官房の所掌事務）
第三条

大臣官房は、次に掲げる事務をつかさどる。

一

機密に関すること。

二

経済産業省の職員の任免、給与、懲戒、服務その他の人事並びに教養及び訓練に関すること。

三

大臣の官印及び省印の保管に関すること。

四

公文書類の接受、発送、編集及び保存に関すること。

五

法令案その他の公文書類の審査に関すること。

六

経済産業省の保有する情報の公開に関すること。

七

経済産業省の保有する個人情報の保護に関すること。

八

経済産業省の所掌事務に関する総合調整に関すること。

九

経済産業省の所掌事務に関する基本的な政策の企画及び立案に関すること。

十

経済産業省の所掌事務に関する政策の評価に関すること。

十一

経済産業省の行政の考査に関すること。

十二

国会との連絡に関すること。

十三

広報に関すること。

十四

経済産業省の機構及び定員に関すること。

十五

経済産業省の所掌に係る経費及び収入の予算、決算及び会計並びに会計の監査に関すること。

十六

経済産業省所管の国有財産の管理及び処分並びに物品の管理に関すること。

十七

経済産業省の職員の衛生、医療その他の福利厚生に関すること。

十八

東日本大震災復興特別会計の経理のうち経済産業省の所掌に係るものに関すること。

十九

東日本大震災復興特別会計に属する国有財産の管理及び処分並びに物品の管理のうち経済産業省の所掌に係るものに関すること。

二十

経済産業省の情報システムの整備及び管理に関すること。

二十一

国立国会図書館支部経済産業省図書館に関すること。

二十二

経済産業省の所掌事務に関する統計に関する事務の総括に関すること。

二十三

商鉱工業に関する統計調査に関すること。

二十四

経済産業省の所掌事務に関する統計調査の結果の総合的解析に関すること。

二十五

経済産業省設置法第三条第一項の任務に関連する特定の内閣の重要政策について、当該重要政策に関して閣議において決定された基本的な方針に基づいて、行政各部の施策の統一を図るために必要となる企画及び立案並びに総合調整に関すること。

二十六

前各号に掲げるもののほか、経済産業省の所掌事務で他の所掌に属しないものに関すること。

（経済産業政策局の所掌事務）
第四条

経済産業政策局は、次に掲げる事務をつかさどる。

一

経済構造改革の推進に関すること。

二

民間の経済活力の向上を図る観点から必要な経済財政諮問会議において行われる経済全般の運営の基本方針の審議に係る企画及び立案への参画に関し、経済産業省の所掌に係る政策の企画を行うこと。

三

産業構造の改善に関すること。

四

企業間関係その他の産業組織の改善に関すること。

五

市場における経済取引に係る準則の整備に関すること。

六

工業所有権及びこれに類するものの保護及び利用に関すること（特許庁及び商務情報政策局の所掌に属するものを除く。）。

七

第三号から前号までに掲げるもののほか、業種に普遍的な産業政策に関すること（特許庁、産業技術環境局及び商務情報政策局の所掌に属するものを除く。）。

八

経済産業省の所掌事務に関する調査に関する事務の総括に関すること。

九

経済産業省の所掌事務に関する内外経済事情及び経済政策の調査に関すること。

十

経済産業省の所掌事務に関する経済に関する長期計画に関すること。

十一

商鉱工業の発達及び改善に関する基本に関すること（大臣官房及び商務情報政策局の所掌に属するものを除く。）。

十二

経済産業省の所掌に係る事業の発達、改善及び調整に関すること（資源エネルギー庁及び他局の所掌に属するものを除く。）。

十三

経済産業省の所掌に係る物資（電力を含む。次号及び第十五号において同じ。）の総合的な需給の調整に関すること。

十四

経済産業省の所掌に係る物資の需給の調整に関する事務の総括に関すること。

十五

経済産業省の所掌に係る物資の価格に関する事務の総括に関すること。

十六

経済産業省の所掌事務に係る価格の統制に関すること。

十七

経済産業省の所掌に係る金融上の措置に関する事務の総括に関すること。

十八

経済産業省の所掌事務に関する財政投融資計画に関する事務の総括に関すること。

十九

経済産業省の所掌に係る人材に関する事務の総括に関すること。

二十

経済産業省の所掌事務のうち地域に関する総合的な政策の企画及び立案並びに推進に関すること。

二十一

産業立地に関すること（商務情報政策局の所掌に属するものを除く。）。

二十二

工業用水道事業の助成及び監督に関すること。

二十三

地域における商鉱工業一般の振興に関すること（商務情報政策局の所掌に属するものを除く。）。

二十四

経済産業省の所掌事務に関する地方情勢に関する調査に関すること。

二十五

中心市街地の活性化に関する法律（平成十年法律第九十二号）の施行に関すること（中小企業庁の所掌に属するものを除く。）。

二十六

独立行政法人経済産業研究所の組織及び運営一般に関すること。

二十七

独立行政法人中小企業基盤整備機構法（平成十四年法律第百四十七号）第十八条第一項第二号に掲げる業務に関する事務の調整に関すること。

二十八

商工会議所及び日本商工会議所の組織及び運営一般に関すること。

二十九

産業構造審議会の庶務に関すること。

三十

経済産業局及び沖縄総合事務局の所掌事務（沖縄総合事務局にあっては、経済産業局において所掌することとされている事務に限る。以下同じ。）の運営に関する総合的監督に関すること。

三十一

経済産業局の職員の人事並びに教養及び訓練に関する事務の取りまとめに関すること。

三十二

経済産業局の機構及び定員に関する事務の取りまとめに関すること。

三十三

経済産業局の経費の概算の調整及び配賦に関すること。

三十四

経済産業局所属の行政財産及び物品の管理に関する事務の取りまとめに関すること。

（通商政策局の所掌事務）
第五条

通商政策局は、次に掲げる事務をつかさどる。

一

通商に関する政策及び手続に関すること。

二

通商に関する協定又は取決めの実施に関すること（貿易経済協力局の所掌に属するものを除く。）。

三

通商に関する調査に関する事務の総括に関すること。

四

通商経済上の国際協力に関すること（資源エネルギー庁及び貿易経済協力局の所掌に属するものを除く。）。

五

通商政策上の関税に関する事務その他の関税に関する事務のうち経済産業省の所掌に係るものに関すること。

六

独立行政法人日本貿易振興機構の組織及び運営一般に関すること。

七

前各号に掲げるもののほか、通商に関すること（貿易経済協力局の所掌に属するものを除く。）。

八

経済産業省の所掌事務に係る国際協力に関する事務の総括に関すること（貿易経済協力局の所掌に属するものを除く。）。

２

通商機構部は、前項第二号、第四号及び第七号に掲げる事務のうち次に掲げる事務並びに同項第五号に掲げる事務をつかさどる。

一

通商に関する多数国間の協定又は取決めの実施に関する事務の総括に関すること。

二

通商に関する多数国間の国際機関及び国際会議に関すること。

三

前二号に掲げるもののほか、通商に関する多数国間の協定又は取決めに関すること（貿易経済協力局の所掌に属するもの、通商経済上の地域協力に関する協定又は取決めの実施に係るもの及び国際商品協定の実施に係るものを除く。）。

（貿易経済協力局の所掌事務）
第六条

貿易経済協力局は、次に掲げる事務をつかさどる。

一

輸出及び輸入の増進、改善及び調整に関すること（産業技術環境局の所掌に属するものを除く。）。

二

通商経済上の経済協力（通商経済上の地域協力に係るものを除く。次号において同じ。）に関する協定又は取決めの実施に関すること。

三

通商経済上の経済協力に関すること（資源エネルギー庁の所掌に属するものを除く。）。

四

貿易保険に関すること。

五

通商に伴う外国為替の管理及び調整に関すること。

六

条約に基づいて日本国に駐留する外国軍隊、日本国に在留する外国人及びこれらに類する者に対する物資の供給及び役務の提供に関すること（防衛省の所掌に属するものを除く。）。

七

前各号に掲げるもののほか、通商の振興に関すること。

八

経済産業省の所掌に係る事業の海外事業活動に関すること。

九

経済産業省の所掌に係る事業に関する外国投資家の事業活動に関すること。

十

経済産業省の所掌事務に係る国際協力に関する事務のうち経済協力（地域協力に係るものを除く。）に関する事務の総括に関すること。

２

貿易管理部は、前項第一号に掲げる事務のうち輸出及び輸入の管理に関する事務、同項第五号及び第六号に掲げる事務並びに同項第九号に掲げる事務のうち外国為替及び外国貿易法（昭和二十四年法律第二百二十八号）の規定による外国投資家の対内直接投資等、特定取得及び技術導入契約の締結等の規制に関する事務をつかさどる。

（産業技術環境局の所掌事務）
第七条

産業技術環境局は、次に掲げる事務をつかさどる。

一

経済産業省の所掌に係る技術に関する事務の総括に関すること。

二

経済産業省の所掌に係る技術に関する政策の評価に関すること。

三

経済産業省の所掌事務に関する技術に関する調査に関する事務の総括に関すること。

四

経済産業省の所掌事務に関する技術に関する総合的な調査に関すること。

五

民間における技術の開発に係る環境の整備に関すること（特許庁の所掌に属するものを除く。）。

六

鉱工業の科学技術に関する総合的な政策に関すること。

七

鉱工業の科学技術に関する研究及び開発の技術指導及び助成並びにその成果の普及に関すること。

八

鉱工業の科学技術に関する研究及び開発並びに企業化の促進に必要な施設及び設備の整備に関すること。

九

前三号に掲げるもののほか、鉱工業の科学技術の進歩及び改良並びにこれらに関する事業の発達、改善及び調整に関すること。

十

経済産業省の所掌に係る基準・認証制度（技術上の基準及び当該基準に対する適合性の確認に関する手続を定めた制度をいう。以下同じ。）に関する総合的な政策の企画及び立案並びに推進に関すること。

十一

産業標準の整備及び普及その他の産業標準化に関すること。

十二

計量の標準の整備及び適正な計量の実施の確保に関すること（資源エネルギー庁の所掌に属するものを除く。）。

十三

地質の調査及びこれに関連する業務を行うこと。

十四

経済産業省の所掌に係る産業公害の防止対策の促進に関する総合的な政策の企画及び立案並びに推進に関すること。

十五

経済産業省の所掌事務に係る資源の有効な利用の確保に関する総合的な政策の企画及び立案並びに推進に関すること。

十六

経済産業省の所掌に係る環境の保全に関する事務の総括に関すること。

十七

経済産業省の所掌に係る環境と調和のとれた事業活動の促進に関する総合的な政策の企画及び立案並びに推進に関すること。

十八

経済産業省の所掌に係る地球環境保全に関する対策の促進に関する総合的な政策の企画及び立案並びに推進に関すること。

十九

経済産業省の所掌に係る事業の産業廃棄物に関する対策の促進に関する総合的な政策の企画及び立案並びに推進に関すること。

二十

特定工場における公害防止組織の整備に関する法律（昭和四十六年法律第百七号）の施行に関すること。

二十一

資源の有効な利用の促進に関する法律（平成三年法律第四十八号）の施行に関すること。

二十二

産業廃棄物の処理に係る特定施設の整備の促進に関する法律（平成四年法律第六十二号）の施行に関すること。

二十三

自動車から排出される窒素酸化物及び粒子状物質の特定地域における総量の削減等に関する特別措置法（平成四年法律第七十号）の施行に関すること。

二十四

特定有害廃棄物等の輸出入等の規制に関する法律（平成四年法律第百八号）の施行に関すること（輸出移動書類（同法第五条第一項に規定する輸出移動書類をいう。以下同じ。）及び輸入移動書類（同法第九条第一項に規定する輸入移動書類をいう。以下同じ。）に関することを除く。）。

二十五

容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律（平成七年法律第百十二号）の施行に関すること。

二十六

食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律（平成十二年法律第百十六号）の施行に関すること。

二十七

使用済小型電子機器等の再資源化の促進に関する法律（平成二十四年法律第五十七号）の施行に関すること。

二十八

プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律（令和三年法律第六十号）の施行に関すること。

二十九

国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構の組織及び運営一般に関すること。

三十

国立研究開発法人産業技術総合研究所の組織及び運営一般に関すること。

三十一

独立行政法人製品評価技術基盤機構の組織及び運営一般に関すること。

三十二

国立研究開発法人審議会の庶務に関すること。

三十三

計量行政審議会の庶務に関すること。

（製造産業局の所掌事務）
第八条

製造産業局は、次に掲げる事務をつかさどる。

一

次に掲げる物資の輸出、輸入、生産、流通及び消費（生糸及び繭短繊維の生産、流通及び消費並びに農林畜水産業専用物品の流通及び消費を除く。）の増進、改善及び調整に関すること（資源エネルギー庁及び商務情報政策局の所掌に属するものを除き、航空機の修理については、航空機製造事業者の行うものに限る。）。

鉄鋼、鉄鋼製品、軽金属、ニッケル、コバルト、チタニウム、希有金属、非鉄金属製品、金属くず、化学工業品、機械器具、鋳造品、鍛造品、繊維工業品、雑貨工業品及びこれらに類するもの（農水産機械器具、産業車両、陸用内燃機関、航空機、銃砲及び木竹製品並びに土木建築材料（木材を除く。）を含み、化学肥料、飲食料品、農薬、鉄道車両、鉄道信号保安装置、自動車用代燃装置、原皮、原毛皮、国土交通省がその生産を所掌する軽車両、船舶、船舶用機関及び船舶用品並びに農林水産省がその生産を所掌する農機具を除く。）

二

非鉄金属（核燃料物質を除く。）の回収及び再生に関すること。

三

住宅設備機器及びインテリア用品に関する事務の総括に関すること。

四

工業塩の流通及び消費の増進、改善及び調整に関すること。

五

化学肥料（炭酸カルシウムを除く。）の輸出、輸入及び生産の増進、改善及び調整に関すること。

六

鉄道車両、鉄道信号保安装置、自動車用代燃装置並びに国土交通省がその生産を所掌する軽車両、船舶、船舶用機関及び船舶用品（以下「鉄道車両等」という。）の輸出及び輸入の増進、改善及び調整に関すること。

七

化学物質の管理に関する経済産業省の所掌に係る事務に関すること。

八

自転車競走及び小型自動車競走の施行に関すること。

九

宇宙の開発に関する大規模な技術開発であって、鉱工業の発達及び改善を図るものに関すること。

十

製造産業局の所掌に係る事業の発達、改善及び調整に関すること。

十一

経済産業省の所掌に係る事業の発達、改善及び調整に関する事務のうちロボットの利用に関するものの総括に関すること。

十二

経済産業省の所掌に係る事業の発達、改善及び調整に関する事務のうち宇宙の利用に関するものの総括に関すること。

（商務情報政策局の所掌事務）
第九条

商務情報政策局は、次に掲げる事務をつかさどる。

一

情報処理の促進に関すること。

二

情報通信の高度化に関する事務のうち情報処理に係るものに関すること。

三

次に掲げる物資の輸出、輸入、生産、流通及び消費の増進、改善及び調整に関すること。

化学工業品（主として生物化学の知見を利用して製造されるものに限る。）、情報通信機器、電子機器（電子計算機及びその関連装置を除く。）、電気機器（重電機器を除く。）、半導体生産装置（専ら半導体素子及び集積回路並びにこれらの半製品又は組立品の生産に使用されるものに限る。第八十五条第一号において同じ。）、事務用機械、医療用機械器具、福祉用具及びレコードその他情報記録物並びにこれらに類するもの（油脂製品及び化粧品を含み、化学肥料、飲食料品及び農薬を除く。）

四

経済産業省の所掌に係るサービス業に関する事務の総括に関すること。

五

経済産業省の所掌事務のうち医療に関連する技術に関する研究及び開発に関する総合的な政策の企画及び立案並びに推進に関すること。

六

経済産業省の所掌に係る事業のうち生活文化の創造に関連するものに関する事務の総括に関すること。

七

デザインに関する指導及び奨励並びにその盗用の防止に関すること。

八

通商に関する参考品及びこれに類するものの収集及び展示紹介に関すること。

九

商業の発達及び改善に関する基本に関することその他商一般に関すること（経済産業政策局の所掌に属するものを除く。）。

十

百貨店業その他大規模小売店舗における小売業に関すること（経済産業政策局の所掌に属するものを除く。）。

十一

物資の流通（輸送、保管及び保険を含む。）の効率化及び適正化に関する経済産業省の所掌に係る事務に関すること。

十二

商品市場における取引及び商品投資の監督に関する事務のうち経済産業省の所掌に係るものに関すること。

十三

経済産業省の所掌事務に係る消費の合理化に関する事務の総括に関すること。

十四

経済産業省の所掌事務に係る一般消費者の利益の保護に関すること（経済産業政策局の所掌に属するものを除く。）。

十五

火薬類の取締り、高圧ガスの保安、鉱山における保安その他の所掌に係る保安（以下「産業保安」という。）の確保に関すること。

十六

事業用電気工作物の設置又は変更の工事に係る環境影響評価に関すること。

十七

商務情報政策局の所掌に係る事業の発達、改善及び調整に関すること。

十八

経済産業省の所掌に係る事業の発達、改善及び調整に関する事務のうち生物化学の知見の利用に関するものの総括に関すること。

十九

半導体集積回路の回路配置に関する法律（昭和六十年法律第四十三号）の施行に関すること。

二十

生涯学習の振興のための施策の推進体制等の整備に関する法律（平成二年法律第七十一号）の施行に関すること。

二十一

地域伝統芸能等を活用した行事の実施による観光及び特定地域商工業の振興に関する法律（平成四年法律第八十八号）の施行に関すること。

二十二

産業保安監督部及び那覇産業保安監督事務所の所掌事務の運営に関する総合的監督に関すること。

二十三

産業保安監督部及び那覇産業保安監督事務所の職員の人事並びに教養及び訓練に関する事務の取りまとめに関すること。

二十四

産業保安監督部及び那覇産業保安監督事務所の機構及び定員に関する事務の取りまとめに関すること。

二十五

産業保安監督部及び那覇産業保安監督事務所の経費の概算の調整及び配賦に関すること。

二十六

産業保安監督部及び那覇産業保安監督事務所の行政財産及び物品の管理に関する事務の取りまとめに関すること。

第二款　特別な職の設置等

（官房長）
第十条

大臣官房に、官房長を置く。

２

官房長は、命を受けて、大臣官房の事務を掌理する。

第十一条

削除

（総括審議官、政策立案総括審議官、公文書監理官、サイバーセキュリティ・情報化審議官、地域経済産業審議官、技術総括・保安審議官、商務・サービス審議官、原子力事故災害対処審議官及び審議官）
第十二条

大臣官房に、総括審議官一人、政策立案総括審議官一人、公文書監理官一人（関係のある他の職を占める者をもって充てられるものとする。）、サイバーセキュリティ・情報化審議官一人、地域経済産業審議官一人、技術総括・保安審議官一人、商務・サービス審議官一人、原子力事故災害対処審議官一人及び審議官十七人（うち一人は、関係のある他の職を占める者をもって充てられるものとする。）を置く。

２

総括審議官は、命を受けて、経済産業省の所掌事務に関する重要事項の企画及び立案並びに調整に関する事務を総括整理する。

３

政策立案総括審議官は、命を受けて、経済産業省の所掌事務に関する合理的な根拠に基づく政策立案の推進に関する重要事項の企画及び立案並びに調整に関する事務並びに関係事務を総括整理する。

４

公文書監理官は、命を受けて、経済産業省の所掌事務に関する公文書類の管理並びにこれに関連する情報の公開及び個人情報の保護の適正な実施の確保に係る重要事項についての事務並びに関係事務を総括整理する。

５

サイバーセキュリティ・情報化審議官は、命を受けて、経済産業省の所掌事務に関する重要事項のうちサイバーセキュリティ（サイバーセキュリティ基本法（平成二十六年法律第百四号）第二条に規定するサイバーセキュリティをいう。第八十三条において同じ。）の確保並びに情報システムの整備及び管理並びにこれらと併せて行われる事務の運営の改善及び効率化に関するものの企画及び立案に関する事務並びに関係事務に関する事務を総括整理する。

６

地域経済産業審議官は、命を受けて、経済産業省の所掌事務に関する重要事項のうち地域に関するものの企画及び立案に関する事務並びに産業立地及び地域における商鉱工業一般の振興に関するものの企画及び立案に関する事務並びにその関係事務を総括整理する。

７

技術総括・保安審議官は、命を受けて、経済産業省の所掌事務に関する重要事項のうち技術に関するものの企画及び立案に参画し、及び経済産業省の所掌事務に関する重要事項のうち技術に関するものの調整に関する事務を総括整理するとともに、経済産業省の所掌事務に関する重要事項のうち保安（産業保安及び製品の安全をいう。）の確保に関するものの企画及び立案に関する事務並びに関係事務を総括整理する。

８

商務・サービス審議官は、命を受けて、経済産業省の所掌事務に関する重要事項のうち商業、商一般、一般消費者の利益の保護及びサービス業に関するものの企画及び立案に関する事務並びに関係事務を総括整理する。

９

原子力事故災害対処審議官は、命を受けて、経済産業省の所掌事務に関する重要事項のうち原子力事故災害（平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故による災害をいう。以下この項において同じ。）への対処（原子力事故災害からの福島県の区域その他の区域の復興及び再生に係る取組を含む。）に関するものの企画及び立案に関する事務並びに関係事務を総括整理する。

１０

審議官は、命を受けて、経済産業省の所掌事務に関する重要事項の企画及び立案に参画し、及び関係事務を総括整理する。

（参事官）
第十三条

大臣官房に、参事官十五人を置く。

２

参事官は、命を受けて、経済産業省の所掌事務に関する特定事項の企画及び立案に参画する。

第三款　課の設置等

第一目　大臣官房

（大臣官房に置く課等）
第十四条

大臣官房に、次の四課及び参事官三人を置く。

秘書課

総務課

会計課

業務改革課

（秘書課の所掌事務）
第十五条

秘書課は、次に掲げる事務をつかさどる。

一

機密に関すること。

二

職員の任免、給与、懲戒、服務その他の人事並びに教養及び訓練に関すること。

三

大臣、副大臣、大臣政務官及び事務次官の官印並びに省印の保管に関すること。

四

栄典の推薦及び伝達の実施並びに表彰及び儀式に関すること。

五

経済産業研修所の組織及び運営一般に関すること。

（総務課の所掌事務）
第十六条

総務課は、次に掲げる事務をつかさどる。

一

経済産業省の所掌事務に関する総合調整に関すること。

二

経済産業省の所掌事務に関する基本的な政策の企画及び立案に関すること。

三

公文書類の接受、発送、編集及び保存に関すること。

四

法令案その他の公文書類の審査及び進達に関すること。

五

官報掲載に関すること。

六

国会との連絡に関すること。

七

広報に関すること。

八

機構及び定員に関すること。

九

内外の経済及び産業に関する事情並びに経済産業政策に関する図書及び資料の収集、保管、編集及び提供を行うこと。

十

国立国会図書館支部経済産業省図書館に関すること。

十一

経済産業省設置法第三条第一項の任務に関連する特定の内閣の重要政策について、当該重要政策に関して閣議において決定された基本的な方針に基づいて、行政各部の施策の統一を図るために必要となる企画及び立案並びに総合調整に関すること。

十二

前各号に掲げるもののほか、経済産業省の所掌事務で他の所掌に属しないものに関すること。

（会計課の所掌事務）
第十七条

会計課は、次に掲げる事務をつかさどる。

一

経済産業省の所掌に係る経費及び収入の予算、決算及び会計並びに会計の監査に関すること。

二

経済産業省所管の国有財産の管理及び処分並びに物品の管理に関すること。

三

職員の衛生、医療その他の福利厚生に関すること。

四

国家公務員共済組合法（昭和三十三年法律第百二十八号）第三条第一項の規定により経済産業省に設けられた共済組合に関すること。

五

職員（経済産業省の所管する独立行政法人の職員を含む。）に貸与する宿舎に関すること。

六

経済産業省所管の建築物の営繕に関すること。

七

庁内の管理に関すること。

八

職員の執務能率の増進に必要な施設の運用に関すること。

九

東日本大震災復興特別会計の経理のうち経済産業省の所掌に係るものに関すること。

十

東日本大震災復興特別会計に属する国有財産の管理及び処分並びに物品の管理のうち経済産業省の所掌に係るものに関すること。

十一

旧貿易特別会計及び旧米国対日援助物資等処理特別会計の清算に関すること。

（業務改革課の所掌事務）
第十八条

業務改革課は、次に掲げる事務をつかさどる。

一

経済産業省の所掌事務に関する政策の評価に関すること。

二

行政の考査に関すること。

三

経済産業省の事務能率の増進に関すること。

四

経済産業省の保有する情報の公開に関すること。

五

経済産業省の保有する個人情報の保護に関すること。

六

経済産業省の情報システムの整備及び管理に関すること。

七

独立行政法人その他の法人に関する事務の総括に関すること。

（参事官の職務）
第十九条

参事官は、命を受けて、次に掲げる事務を分掌する。

一

経済産業省の所掌事務に関する統計に関する事務の総括に関すること。

二

商鉱工業に関する統計調査に関すること。

三

経済産業省の所掌事務に関する統計調査の結果の総合的解析に関すること。

第二十条

削除

第二目　経済産業政策局

（経済産業政策局に置く課）
第二十一条

経済産業政策局に、次の十一課を置く。

総務課

調査課

産業構造課

産業組織課

産業創造課

産業資金課

産業人材課

企業行動課

地域経済産業政策課

地域企業高度化推進課

地域産業基盤整備課

（総務課の所掌事務）
第二十二条

総務課は、次に掲げる事務をつかさどる。

一

経済産業政策局の所掌事務に関する総合調整に関すること。

二

経済構造改革の推進に関すること。

三

民間の経済活力の向上を図る観点から必要な経済財政諮問会議において行われる経済全般の運営の基本方針の審議に係る企画及び立案への参画に関し、経済産業省の所掌に係る政策の企画を行うこと。

四

市場における経済取引に係る準則の整備に関する事務の総括に関すること。

五

中小企業等経営強化法（平成十一年法律第十八号）の施行に関すること（中小企業者に係るものを除く。）。

六

前二号に掲げるもののほか、業種に普遍的な産業政策に関すること（特許庁、産業技術環境局及び商務情報政策局並びに他課の所掌に属するものを除く。）。

七

商鉱工業の発達及び改善に関する基本に関すること（商務情報政策局の所掌に属するものを除く。）。

八

経済産業省の所掌に係る事業の発達、改善及び調整に関する事務の総括に関すること（調査課、産業創造課、産業人材課及び企業行動課の所掌に属するものを除く。）。

九

商工会議所及び日本商工会議所の組織及び運営一般に関すること。

十

前各号に掲げるもののほか、経済産業政策局の所掌事務で他の所掌に属しないものに関すること。

（調査課の所掌事務）
第二十三条

調査課は、次に掲げる事務をつかさどる。

一

経済産業省の所掌事務に関する調査に関する事務の総括に関すること。

二

経済産業省の所掌事務に関する内外経済事情及び経済政策の調査に関すること。

三

経済産業省の所掌に係る事業に関する総合的な調査に関すること。

四

経済産業省の所掌事務に関する経済に関する長期計画に関すること。

五

経済産業省の所掌に係る物資（電力を含む。次号において同じ。）の総合的な需給の調整に関すること。

六

経済産業省の所掌に係る物資の需給の調整に関する事務の総括に関すること。

七

経済産業省の所掌に係る価格に関する事務の総括に関すること。

八

経済産業省の所掌事務に係る価格の統制に関すること。

（産業構造課の所掌事務）
第二十四条

産業構造課は、次に掲げる事務をつかさどる。

一

産業構造の改善に関すること。

二

独立行政法人経済産業研究所の組織及び運営一般に関すること。

三

産業構造審議会の庶務に関すること。

（産業組織課の所掌事務）
第二十五条

産業組織課は、次に掲げる事務をつかさどる。

一

企業間関係その他の産業組織の改善に関すること。

二

不正競争の防止に関すること。

三

工業所有権及びこれに類するものの保護及び利用に関すること（特許庁及び商務情報政策局の所掌に属するものを除く。）。

（産業創造課の所掌事務）
第二十六条

産業創造課は、次に掲げる事務をつかさどる。

一

産業活動の創造に関する総合的な政策の企画及び立案並びに推進に関すること。

二

産業活動の革新に関する総合的な政策の企画及び立案並びに推進に関すること。

三

産業活動の再生に関する総合的な政策の企画及び立案並びに推進に関すること。

（産業資金課の所掌事務）
第二十七条

産業資金課は、次に掲げる事務をつかさどる。

一

経済産業省の所掌に係る金融上の措置に関する事務の総括に関すること。

二

経済産業省の所掌事務に関する財政投融資計画に関する事務の総括に関すること。

三

破綻金融機関等の融資先である中堅事業者に係る信用保険の特例に関する臨時措置法（平成十年法律第百五十一号）に規定する破綻金融機関等関連特別保険等に関すること。

四

エネルギー環境適合製品の開発及び製造を行う事業の促進に関する法律（平成二十二年法律第三十八号）の施行に関すること（製造産業局及び商務情報政策局の所掌に属するものを除く。）。

五

独立行政法人中小企業基盤整備機構法第十八条第一項第二号に掲げる業務に関する事務の調整に関すること。

（産業人材課の所掌事務）
第二十八条

産業人材課は、次に掲げる事務をつかさどる。

一

経済産業省の所掌に係る人材に関する事務の総括に関すること。

二

経済産業省の所掌に係る人材の育成に関すること（貿易経済協力局及び産業技術環境局の所掌に属するものを除く。）。

（企業行動課の所掌事務）
第二十九条

企業行動課は、次に掲げる事務をつかさどる。

一

経済産業省の所掌に係る事業に関する経営管理の改善及び能率の向上並びに企業行動の適正化に関する事務の総括に関すること。

二

経済産業省の所掌に係る事業の経理に関する事務の総括に関すること。

三

経済産業省の所掌に係る事業に関する税制に関する調整に関する事務の総括に関すること。

四

経済産業省の所掌に係る事業の労務に関する事務の総括に関すること。

（地域経済産業政策課の所掌事務）
第三十条

地域経済産業政策課は、次に掲げる事務をつかさどる。

一

経済産業省の所掌事務のうち地域に関する総合的な政策の企画及び立案並びに推進に関すること。

二

経済産業省の所掌事務に関する地方情勢に関する調査に関すること。

三

経済産業局及び沖縄総合事務局の所掌事務の運営に関する総合的監督に関すること。

四

経済産業局の職員の人事並びに教養及び訓練に関する事務の取りまとめに関すること。

五

経済産業局の機構及び定員に関する事務の取りまとめに関すること。

六

経済産業局の経費の概算の調整及び配賦に関すること。

七

経済産業局所属の行政財産及び物品の管理に関する事務の取りまとめに関すること。

（地域企業高度化推進課の所掌事務）
第三十一条

地域企業高度化推進課は、次に掲げる事務をつかさどる。

一

地域における企業の事業活動の高度化の推進に関すること（商務情報政策局の所掌に属するものを除く。）。

二

工場立地法（昭和三十四年法律第二十四号）の施行に関すること（工場立地に伴う公害の防止に関する調査に関することを除く。）。

三

地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化に関する法律（平成十九年法律第四十号）の施行に関すること。

（地域産業基盤整備課の所掌事務）
第三十二条

地域産業基盤整備課は、次に掲げる事務をつかさどる。

一

産業立地に関すること（商務情報政策局及び地域企業高度化推進課の所掌に属するものを除く。）。

二

工業用水道事業の助成及び監督に関すること。

三

地域における商鉱工業一般の振興に関すること（商務情報政策局及び地域企業高度化推進課の所掌に属するものを除く。）。

四

中心市街地の活性化に関する法律の施行に関すること（中小企業庁の所掌に属するものを除く。）。

第三十三条及び第三十四条

削除

第三目　通商政策局

（通商政策局に置く課等）
第三十五条

通商政策局に、通商機構部に置くもののほか、次の八課を置く。

総務課

国際経済課

経済連携課

米州課

欧州課

中東アフリカ課

アジア大洋州課

北東アジア課

２

通商機構部に、参事官三人（うち一人は、関係のある他の職を占める者をもって充てられるものとする。）を置く。

（総務課の所掌事務）
第三十六条

総務課は、次に掲げる事務をつかさどる。

一

通商政策局の所掌事務に関する総合調整に関すること。

二

通商に関する政策及び手続に関すること。

三

独立行政法人日本貿易振興機構の組織及び運営一般に関すること。

四

在外公館との連絡に関すること。

五

通商に関する調査に関する事務の総括に関すること。

六

通商に関する統計の作成に関すること。

七

前各号に掲げるもののほか、通商政策局の所掌事務で他の所掌に属しないものに関すること。

（国際経済課の所掌事務）
第三十七条

国際経済課は、次に掲げる事務をつかさどる。

一

通商経済上の国際協力に関する総合的な政策の企画及び立案並びに推進に関すること（資源エネルギー庁及び貿易経済協力局並びに経済連携課の所掌に属するものを除く。）。

二

通商経済上の国際協力に関する事務の総括に関すること（貿易経済協力局及び経済連携課の所掌に属するものを除く。）。

三

通商経済上の国際協力に関する国際機関及び国際会議に関すること（資源エネルギー庁及び貿易経済協力局の所掌に属するものを除く。）。

四

国際商品協定の実施に関すること。

五

通商経済上の地域協力に関する協定又は取決めの実施に関すること。

六

通商経済上の地域協力に関すること（資源エネルギー庁の所掌に属するものを除く。）。

七

経済産業省の所掌事務に係る国際協力に関する事務の総括に関すること（貿易経済協力局及び経済連携課の所掌に属するものを除く。）。

（経済連携課の所掌事務）
第三十八条

経済連携課は、次に掲げる事務をつかさどる。

一

経済上の連携に係る通商経済上の国際協力に関すること（資源エネルギー庁及び貿易経済協力局の所掌に属するもの並びに通商経済上の地域協力に係るものを除く。）。

二

経済産業省の所掌事務に係る国際協力に関する事務のうち経済上の連携に関する事務の総括に関すること（貿易経済協力局の所掌に属するもの及び地域協力に係るものを除く。）。

（米州課の所掌事務）
第三十九条

米州課は、次に掲げる事務をつかさどる。

一

アメリカ合衆国及びその属地、カナダ並びに中南米諸国との通商に関する協定又は取決めの実施に関すること。

二

前号に掲げる地域について通商に関し調査すること。

三

第一号に掲げる地域からの外国公館との連絡に関すること。

四

第一号に掲げる地域との間の通商使節及びこれに類するもののあっせんに関すること。

（欧州課の所掌事務）
第四十条

欧州課は、次に掲げる事務をつかさどる。

一

ヨーロッパ諸国との通商に関する協定又は取決めの実施に関すること。

二

前号に掲げる地域について通商に関し調査すること。

三

第一号に掲げる地域からの外国公館との連絡に関すること。

四

第一号に掲げる地域との間の通商使節及びこれに類するもののあっせんに関すること。

（中東アフリカ課の所掌事務）
第四十一条

中東アフリカ課は、次に掲げる事務をつかさどる。

一

中東諸国及びアフリカ諸国との通商に関する協定又は取決めの実施に関すること。

二

前号に掲げる地域について通商に関し調査すること。

三

第一号に掲げる地域からの外国公館との連絡に関すること。

四

第一号に掲げる地域との間の通商使節及びこれに類するもののあっせんに関すること。

（アジア大洋州課の所掌事務）
第四十二条

アジア大洋州課は、次に掲げる事務をつかさどる。

一

アジア諸国（中国、朝鮮及びモンゴルを除く。）及び大洋州諸国との通商に関する協定又は取決めの実施に関すること。

二

前号に掲げる地域について通商に関し調査すること。

三

第一号に掲げる地域からの外国公館との連絡に関すること。

四

第一号に掲げる地域との間の通商使節及びこれに類するもののあっせんに関すること。

（北東アジア課の所掌事務）
第四十三条

北東アジア課は、次に掲げる事務をつかさどる。

一

中国、朝鮮及びモンゴルとの通商に関する協定又は取決めの実施に関すること。

二

前号に掲げる地域について通商に関し調査すること。

三

第一号に掲げる地域からの外国公館との連絡に関すること。

四

第一号に掲げる地域との間の通商使節及びこれに類するもののあっせんに関すること。

（参事官の職務）
第四十四条

参事官は、命を受けて、通商機構部の事務を分掌する。

第四目　貿易経済協力局

（貿易経済協力局に置く課）
第四十五条

貿易経済協力局に、貿易管理部に置くもののほか、次の五課を置く。

総務課

貿易振興課

通商金融課

技術・人材協力課

投資促進課

２

貿易管理部に、次の五課を置く。

貿易管理課

貿易審査課

安全保障貿易管理政策課

安全保障貿易管理課

安全保障貿易審査課

（総務課の所掌事務）
第四十六条

総務課は、次に掲げる事務をつかさどる。

一

貿易経済協力局の所掌事務に関する総合調整に関すること。

二

通商経済上の経済協力（通商経済上の地域協力に係るものを除く。次号及び第四号において同じ。）に関する総合的な政策の企画及び立案並びに推進に関すること。

三

通商経済上の経済協力に関する協定又は取決めに関すること（通商金融課及び技術・人材協力課の所掌に属するものを除く。）。

四

経済協力に関する国際機関及び国際会議における通商経済上の経済協力に関すること（資源エネルギー庁の所掌に属するものを除く。）。

五

経済産業省の所掌事務に係る国際協力に関する事務のうち経済協力（地域協力に係るものを除く。）に関する事務の総括に関すること。

六

貿易保険法（昭和二十五年法律第六十七号）第三十二条第一項の規定による検査の実施に関すること。

七

前各号に掲げるもののほか、貿易経済協力局の所掌事務で他の所掌に属しないものに関すること。

（貿易振興課の所掌事務）
第四十七条

貿易振興課は、貿易の振興に関する事務（通商金融課の所掌に属するものを除く。）をつかさどる。

（通商金融課の所掌事務）
第四十八条

通商金融課は、次に掲げる事務をつかさどる。

一

通商金融に関すること。

二

通商経済上の資金協力（通商経済上の地域協力に係るものを除く。次号において同じ。）に関する協定又は取決めの実施に関すること。

三

通商経済上の資金協力に関すること。

四

貿易保険に関すること（総務課の所掌に属するものを除く。）。

五

多数国間投資保証機関に関する事務のうち経済産業省の所掌に係るものに関すること。

（技術・人材協力課の所掌事務）
第四十九条

技術・人材協力課は、次に掲げる事務をつかさどる。

一

通商経済上の技術及び人材に関する協力（通商経済上の地域協力に係るものを除く。次号において同じ。）に関する協定又は取決めの実施に関すること。

二

通商経済上の技術及び人材に関する協力に関すること。

（投資促進課の所掌事務）
第五十条

投資促進課は、次に掲げる事務をつかさどる。

一

経済産業省の所掌に係る事業に関する外国投資家の事業活動に関すること（貿易管理部の所掌に属するものを除く。）。

二

経済産業省の所掌に係る事業の海外事業活動に関すること。

三

通商に関する税制に関する調整に関すること。

（貿易管理課の所掌事務）
第五十一条

貿易管理課は、次に掲げる事務をつかさどる。

一

輸出及び輸入の管理に関すること（産業技術環境局及び他課の所掌に属するものを除く。）。

二

外国為替及び外国貿易法第五十四条第二項及び輸出入取引法（昭和二十七年法律第二百九十九号）第三十六条の規定により税関長に委任された権限に係る事務に関する税関長の指揮監督に関すること。

三

通商に伴う外国為替の管理及び調整に関すること（他課の所掌に属するものを除く。）。

四

条約に基づいて日本国に駐留する外国軍隊、日本国に在留する外国人及びこれらに類する者に対する物資の供給及び役務の提供に関すること（防衛省の所掌に属するものを除く。）。

（貿易審査課の所掌事務）
第五十二条

貿易審査課は、次に掲げる事務（前条第二号に掲げる事務に係るものを除く。）をつかさどる。

一

輸出及び輸入の承認に関すること。

二

特定有害廃棄物等の輸出入等の規制に関する法律の施行に関する事務のうち輸出移動書類及び輸入移動書類に関すること。

三

前二号に掲げるもののほか、農林畜水産物、飲食料品及び農薬の輸出及び輸入の管理に関すること（輸出及び輸入の承認に関する事後審査に関するものを除く。）。

四

絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律（平成四年法律第七十五号）の施行に関する事務のうち同法第十六条に規定する希少野生動植物種の個体等に係る措置命令等の実施に関すること並びに同法第十九条に規定する報告の徴収及び立入検査の実施に関すること。

五

輸入貨物に係る相殺関税及び不当廉売関税に関する事務のうち経済産業省の所掌に係るものに関すること。

六

緊急関税その他の貨物の輸入の増加の際の緊急の措置に関する事務のうち経済産業省の所掌に係るものに関すること。

七

輸入貨物に係る関税割当ての実施に関する事務のうち経済産業省の所掌に係るものに関すること。

八

通商に伴う支払等、特定資本取引及び役務取引等の許可に関すること（安全保障貿易審査課の所掌に属するものを除く。）。

（安全保障貿易管理政策課の所掌事務）
第五十三条

安全保障貿易管理政策課は、次に掲げる事務をつかさどる。

一

輸出及び輸入の管理に関する基本的な政策のうち国際的な平和及び安全の維持に関するものの企画及び立案並びに推進に関すること。

二

通商に伴う外国為替の管理に関する基本的な政策のうち国際的な平和及び安全の維持に関するものの企画及び立案並びに推進に関すること。

三

外国為替及び外国貿易法の規定による外国投資家の対内直接投資等、特定取得及び技術導入契約の締結等の規制に関すること。

（安全保障貿易管理課の所掌事務）
第五十四条

安全保障貿易管理課は、国際的な平和及び安全の維持を妨げることとなると認められる外国貿易の管理及び通商に伴う外国為替の管理に関する事務（第五十一条第二号に掲げる事務に係るもの並びに安全保障貿易管理政策課及び安全保障貿易審査課の所掌に属するものを除く。）をつかさどる。

（安全保障貿易審査課の所掌事務）
第五十五条

安全保障貿易審査課は、次に掲げる事務（第五十一条第二号に掲げる事務に係るものを除く。）をつかさどる。

一

外国為替及び外国貿易法第四十八条第一項及び第二項に規定する輸出の許可に関すること。

二

外国為替及び外国貿易法第二十五条第一項から第四項までに規定する取引又は行為の許可に関すること。

第五目　産業技術環境局

（産業技術環境局に置く課）
第五十六条

産業技術環境局に、次の八課を置く。

総務課

技術振興・大学連携推進課

研究開発課

基準認証政策課

国際標準課

国際電気標準課

環境政策課

資源循環経済課

（総務課の所掌事務）
第五十七条

総務課は、次に掲げる事務をつかさどる。

一

産業技術環境局の所掌事務に関する総合調整に関すること。

二

経済産業省の所掌に係る技術に関する事務の総括に関すること。

三

経済産業省の所掌に係る技術に関する政策の評価に関すること（研究開発課の所掌に属するものを除く。）。

四

経済産業省の所掌事務に関する技術に関する調査に関する事務の総括に関すること。

五

経済産業省の所掌事務に関する技術に関する総合的な調査に関すること。

六

民間における技術の開発に係る環境の整備に関する事務の総括に関すること。

七

鉱工業の科学技術に関する総合的な政策の企画及び立案並びに推進に関すること（研究開発課の所掌に属するものを除く。）。

八

鉱工業の科学技術に関する国際機関及び国際会議に関する事務の総括に関すること。

九

鉱工業の科学技術に関する研究及び開発並びに企業化の促進に必要な施設及び設備の整備に関すること。

十

前三号に掲げるもののほか、鉱工業の科学技術の進歩及び改良並びにこれらに関する事業の発達、改善及び調整に関すること（他課の所掌に属するものを除く。）。

十一

国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構の組織及び運営一般に関すること。

十二

国立研究開発法人産業技術総合研究所の組織及び運営一般に関すること。

十三

独立行政法人製品評価技術基盤機構の組織及び運営一般に関すること。

十四

国立研究開発法人審議会の庶務に関すること。

十五

前各号に掲げるもののほか、産業技術環境局の所掌事務で他の所掌に属しないものに関すること。

（技術振興・大学連携推進課の所掌事務）
第五十八条

技術振興・大学連携推進課は、次に掲げる事務をつかさどる。

一

民間における技術の開発に係る環境の整備に関すること（特許庁の所掌に属するものを除く。）。

二

鉱工業の科学技術に関する実用化に関する研究及び開発の助成に関すること。

三

鉱工業の科学技術に関する研究及び開発の成果の普及に関すること。

四

経済産業省の所掌に係る人材の育成に関する事務のうち鉱工業の科学技術の進歩及び改良を図るためのものに関すること。

五

技術研究組合法（昭和三十六年法律第八十一号）の施行に関すること。

六

大学等における技術に関する研究成果の民間事業者への移転の促進に関する法律（平成十年法律第五十二号）の施行に関すること。

（研究開発課の所掌事務）
第五十九条

研究開発課は、次に掲げる事務をつかさどる。

一

鉱工業の科学技術に関する研究及び開発の企画及び立案並びに推進に関すること。

二

鉱工業の科学技術に関する研究及び開発に関する政策の評価に関すること。

三

鉱工業の科学技術に関する研究及び開発の実施に関すること。

四

鉱工業の科学技術に関する研究及び開発の助成に関すること（技術振興・大学連携推進課の所掌に属するものを除く。）。

五

鉱工業の科学技術に関する研究及び開発の技術指導に関すること。

（基準認証政策課の所掌事務）
第六十条

基準認証政策課は、次に掲げる事務をつかさどる。

一

経済産業省の所掌に係る基準・認証制度に関する総合的な政策の企画及び立案並びに推進に関すること。

二

産業標準の整備及び普及その他の産業標準化に関する事務の総括に関すること。

三

産業標準化に関する国際機関及び国際会議に関すること（国際標準課及び国際電気標準課の所掌に属するものを除く。）。

四

鉱工業の科学技術の進歩及び改良を図るための技術上の情報及び研究材料の整備に関すること。

五

計量の標準の整備及び適正な計量の実施の確保に関すること（資源エネルギー庁の所掌に属するものを除く。）。

六

地質の調査及びこれに関連する業務を行うこと。

七

日本産業標準調査会の庶務に関すること。

八

計量行政審議会の庶務に関すること。

第六十一条

削除

（国際標準課の所掌事務）
第六十二条

国際標準課は、次に掲げる事務をつかさどる。

一

国際標準化機構に関すること。

二

産業標準の整備及び普及に関すること（国際電気標準課の所掌に属するものを除く。）。

三

産業標準に対する適合性の確認に関すること（国際電気標準課の所掌に属するものを除く。）。

（国際電気標準課の所掌事務）
第六十三条

国際電気標準課は、次に掲げる事務をつかさどる。

一

国際電気標準会議に関すること。

二

電気技術、電子技術及び情報技術の分野に係る産業標準の整備及び普及に関すること。

三

電気技術、電子技術及び情報技術の分野に係る産業標準に対する適合性の確認に関すること。

（環境政策課の所掌事務）
第六十四条

環境政策課は、次に掲げる事務をつかさどる。

一

経済産業省の所掌に係る環境の保全に関する事務の総括に関すること。

二

経済産業省の所掌に係る環境と調和のとれた事業活動の促進に関する総合的な政策の企画及び立案並びに推進に関すること。

三

経済産業省の所掌に係る地球環境保全に関する対策の促進に関する総合的な政策の企画及び立案並びに推進に関すること。

（資源循環経済課の所掌事務）
第六十五条

資源循環経済課は、次に掲げる事務をつかさどる。

一

経済産業省の所掌事務に係る資源の循環利用等（リサイクルの推進その他資源の有効な利用、産業公害の防止及び産業廃棄物の効率的な処理をいう。）の確保に関する経済環境の整備に関する総合的な政策の企画及び立案並びに推進に関すること。

二

経済産業省の所掌に係る産業公害の防止対策の促進に関する総合的な政策の企画及び立案並びに推進に関すること。

三

経済産業省の所掌に係る事業の産業廃棄物に関する対策の促進に関する総合的な政策の企画及び立案並びに推進に関すること。

四

特定工場における公害防止組織の整備に関する法律の施行に関すること。

五

資源の有効な利用の促進に関する法律の施行に関すること。

六

産業廃棄物の処理に係る特定施設の整備の促進に関する法律の施行に関すること。

七

自動車から排出される窒素酸化物及び粒子状物質の特定地域における総量の削減等に関する特別措置法の施行に関すること。

八

特定有害廃棄物等の輸出入等の規制に関する法律の施行に関すること（輸出移動書類及び輸入移動書類に関することを除く。）。

九

容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律の施行に関すること。

十

食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律の施行に関すること。

十一

使用済小型電子機器等の再資源化の促進に関する法律の施行に関すること。

十二

プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律の施行に関すること。

第六目　製造産業局

（製造産業局に置く課）
第六十六条

製造産業局に、次の八課を置く。

総務課

金属課

化学物質管理課

素材産業課

生活製品課

産業機械課

自動車課

航空機武器宇宙産業課

（総務課の所掌事務）
第六十七条

総務課は、次に掲げる事務をつかさどる。

一

製造産業局の所掌事務に関する総合調整に関すること。

二

製造産業局の所掌に係る調査に関する事務の総括に関すること。

三

前二号に掲げるもののほか、製造産業局の所掌事務で他の所掌に属しないものに関すること。

（金属課の所掌事務）
第六十八条

金属課は、次に掲げる事務をつかさどる。

一

第八条第一号及び第十号に掲げる事務であって、次に掲げる物資に関するものに関すること。

鉄鋼

鉄鋼製品（他課の所掌に属する事務に係るものを除く。）

軽金属、ニッケル、コバルト、チタニウム及び希有金属

電線、ケーブル、伸銅品及び鉛管板

その他非鉄金属製品（他課の所掌に属する事務に係るものを除く。）

金属くず

氷晶石及びふっ化アルミニウム

二

非鉄金属（核燃料物質を除く。）の回収及び再生に関すること。

（化学物質管理課の所掌事務）
第六十九条

化学物質管理課は、化学物質の管理に関する経済産業省の所掌に係る事務に関する事務をつかさどる。

（素材産業課の所掌事務）
第七十条

素材産業課は、次に掲げる事務をつかさどる。

一

第八条第一号及び第十号に掲げる事務であって、次に掲げる物資に関するものに関すること。

ソーダ及びその誘導品

無機酸

無機薬品

酸素、窒素、水素その他単体ガス

カリ塩（にがり製品を含む。）

火薬、爆薬及び火工品（生活製品課及び航空機武器宇宙産業課の所掌に属する事務に係るものを除く。）

冷媒及び触媒（有機触媒を除く。）

石油化学工業品（他課の所掌に属する事務に係るものを除く。）

石炭化学工業品（他課の所掌に属する事務に係るものを除く。）

カーバイド及びその誘導品

可燃性天然ガスの誘導品

合成ゴム

合成樹脂及び可塑剤

合成樹脂製品（他課の所掌に属する事務に係るものを除く。）

染料中間物、医薬品中間物及び農薬中間物合成染料、有機顔料、抜染剤及び人工甘味料

塗料、印刷インク及び印刷ワニス

合成洗剤、選鉱剤その他界面活性剤

ゴム及びゴム製品（他課の所掌に属する事務に係るものを除く。）並びに有機ゴム薬品及びカーボンブラック

しょう脳、硝化綿、セルロイド生地及び写真感光材料

ろうそく

合成
糊
こ
糊
こ

樹脂、樹脂ろう及び五倍子

アンモニア系製品

その他生物化学の知見を利用して製造される化学工業品以外の化学工業品（金属課の所掌に属する事務に係るものを除く。）

板ガラス、光学ガラス及びガラス繊維

耐火物及び土管

電極、電ブラシ、炭素棒、ピッチコークスその他炭素製品

セメント及びセメント製品

研削剤、研削
砥
と

その他窯業品（生活製品課の所掌に属する事務に係るものを除く。）

砂利その他骨材及び石材

紙及び紙製品

パルプ及びセロファン

二

第八条第一号及び第十号に掲げる事務であって、アルコール（アルコール事業法（平成十二年法律第三十六号）第二条第一項に規定するアルコールをいう。）に関するものに関すること。

三

工業塩の流通及び消費の増進、改善及び調整に関すること並びに第八条第十号に掲げる事務のうち工業塩に関するものに関すること。

四

化学肥料（炭酸カルシウムを除く。）の輸出、輸入及び生産の増進、改善及び調整に関すること並びに第八条第十号に掲げる事務のうち化学肥料（炭酸カルシウムを除く。）に関するものに関すること。

五

第八条第十号に掲げる事務のうち革新的な素材の利用に関するものの総括に関すること。

第七十一条及び第七十二条

削除

（生活製品課の所掌事務）
第七十三条

生活製品課は、次に掲げる事務をつかさどる。

一

住宅設備機器及びインテリア用品に関する事務の総括に関すること。

二

工場生産住宅その他これに類するもので経済産業省の所掌に係るものの生産に関する指導及び助成に関すること。

三

前号に掲げるもののほか、第八条第一号及び第十号に掲げる事務であって、次に掲げる物資に関するものに関すること。

綿花、麻、羊毛その他の毛、化学繊維、くず繊維及び雑繊維

綿糸、麻糸、毛糸、絹糸、化学繊維糸、くず繊維糸及び雑繊維糸

織物

ニット製品

不織布及びフェルト

縫製品

漁網綱及び漁具糸

繊維雑品

その他繊維工業品（他課の所掌に属する事務に係るものを除く。）

抄繊維製品

日用金属製品及び日用合成樹脂製品

陶磁器及びほうろう鉄器

ガラス製品（素材産業課の所掌に属する事務に係るものを除く。）

マッチ

コルク及び木竹製品

運動用具、文房具及び楽器

おもちゃ

喫煙具、装身具及び傘

皮革、皮革製品、タンニン、にかわ及びゼラチン

履物

かばん及び袋物

包装材料

その他雑貨工業品（素材産業課の所掌に属する事務に係るものを除く。）

れんが及び瓦

石
膏
こう

建築金物及び建具

畳、畳床、リノリウムその他床材料

アスファルトルーフィング、アスファルト乳剤その他防水工事材料

繊維板その他建築用ボード

その他土木建築材料（木材及び素材産業課の所掌に属する事務に係るものを除く。）

熱絶縁装置

四

木材の防腐業及び防火加工業の発達、改善及び調整に関すること。

五

伝統的工芸品産業の振興に関する法律（昭和四十九年法律第五十七号）の施行に関する事務の総括に関すること。

（産業機械課の所掌事務）
第七十四条

産業機械課は、次に掲げる事務をつかさどる。

一

第八条第一号及び第十号に掲げる事務であって、次に掲げる物資に関するものに関すること。

工作機械、繊維工業用機械、鉱山用機械、化学工業用機械、合成樹脂加工機械、建設土木用機械、荷役運搬用機械、印刷製本機械、包装荷造機械、ミシンその他鉱工業用機械（自動車課の所掌に属する事務に係るものを除く。）

農業機械器具、水産機械、林産機械、食料品加工機械、蚕糸機械、醸造機械、たばこ製造機械及び製材木工機械

時計、光学機械、理化学機械及び計量器

冷凍機、冷凍機応用装置及び自動販売機

集じん装置、排ガス処理装置、排水処理装置その他公害防止装置

油圧機器及び空圧機器

橋

軸受、ねじ、歯車及びローラーチェーン

工具、機械刃物、のこぎり及びやすり

鋳造品及び鍛造品（他課の所掌に属する事務に係るものを除く。）

製鉄機械、鍛圧機械、鋳造機械及び工業窯炉

金型、鋳型及びロール

粉末冶金、バルブ及び鉄管継手

発電機、電動機、変圧器、遮断器、開閉装置、制御装置その他重電機器

ボイラー、原子炉並びにその部品及び装置、蒸気機関、タービン、水車、水圧鉄管、水門、鉄塔並びに架線金物

他課の所掌に属さない機械器具及びこれに類するもの

二

鉄道車両等の輸出及び輸入の増進、改善及び調整に関すること並びに第八条第十号に掲げる事務のうち鉄道車両等に関するものに関すること。

三

熱処理業の発達、改善及び調整に関すること。

四

経済産業省の所掌に係る事業の発達、改善及び調整に関する事務のうちロボットの利用に関するものの総括に関すること。

（自動車課の所掌事務）
第七十五条

自動車課は、次に掲げる事務をつかさどる。

一

第八条第一号及び第十号に掲げる事務であって、次に掲げる物資に関するものに関すること。

自動車（トレーラーを含む。）並びにその車体及び部品

トラクターその他特殊自動車

消防ポンプ

ばね

産業車両及び陸用内燃機関

自転車（リヤカーを含む。）及びその部品

二

自転車競走及び小型自動車競走の施行に関すること。

（航空機武器宇宙産業課の所掌事務）
第七十六条

航空機武器宇宙産業課は、次に掲げる事務をつかさどる。

一

第八条第一号及び第十号に掲げる事務であって、次に掲げる物資に関するものに関すること。

航空機及びその部品

武器及びその部品

猟銃、捕鯨砲、もり銃、と殺銃、捕鯨用標識銃、救命索発射銃及び空気銃

人工衛星及びロケット並びにこれらの部品

二

宇宙の開発に関する大規模な技術開発であって、鉱工業の発達及び改善を図るものに関すること。

三

経済産業省の所掌に係る事業の発達、改善及び調整に関する事務のうち宇宙の利用に関するものの総括に関すること。

第七十七条から第七十九条まで

削除

第七目　商務情報政策局

（商務情報政策局に置く課等）
第八十条

商務情報政策局に、次の十五課及び鉱山・火薬類監理官一人を置く。

総務課

情報経済課

サイバーセキュリティ課

情報技術利用促進課

情報産業課

サービス政策課

クールジャパン政策課

ヘルスケア産業課

生物化学産業課

コンテンツ産業課

消費・流通政策課

商取引監督課

製品安全課

保安課

電力安全課

（総務課の所掌事務）
第八十一条

総務課は、次に掲げる事務をつかさどる。

一

商務情報政策局の所掌事務に関する総合調整に関すること。

二

情報処理の促進に関する事務の総括に関すること。

三

地域における情報処理の促進に関すること。

四

情報通信の高度化に関する事務のうち情報処理に係るものに関すること。

五

情報通信機器に関する総合的な政策の企画及び立案並びに推進に関すること。

六

独立行政法人情報処理推進機構の組織及び運営一般に関すること。

七

前各号に掲げるもののほか、商務情報政策局の所掌事務で他の所掌に属しないものに関すること。

（情報経済課の所掌事務）
第八十二条

情報経済課は、次に掲げる事務をつかさどる。

一

情報処理の促進に関する経済の発展に係る環境の整備に関すること（総務課及び情報技術利用促進課の所掌に属するものを除く。）。

二

情報処理に関する個人情報の保護に関すること。

三

情報処理に関する利用の機会の確保に関すること。

（サイバーセキュリティ課の所掌事務）
第八十三条

サイバーセキュリティ課は、情報処理に関するサイバーセキュリティの確保に関する事務をつかさどる。

（情報技術利用促進課の所掌事務）
第八十四条

情報技術利用促進課は、次に掲げる事務をつかさどる。

一

経済産業省の所掌に係る情報処理に関連する技術の利用の促進に関すること。

二

情報処理技術者試験の実施その他情報処理の促進に必要な知識及び技術の向上に関すること。

三

前二号に掲げるもののほか、情報処理の促進に関すること（他課の所掌に属するものを除く。）。

（情報産業課の所掌事務）
第八十五条

情報産業課は、次に掲げる事務をつかさどる。

一

第九条第三号及び第十七号に掲げる事務であって、次に掲げる物資に関するものに関すること。

電子計算機及びその関連装置、放送装置その他情報通信機器

テレビジョン受信機、電子顕微鏡、方向探知器、魚群探知機その他電子機器（電子計算機及びその関連装置を除く。）

家庭用電気冷蔵庫、家庭用エアコンディショナーその他電気機器（重電機器を除く。）

半導体素子、集積回路その他情報通信機器、電子機器及び電気機器の部品、用品及び材料（電気絶縁材料を除く。）

半導体生産装置

電気計測器、放射線計測器（照射線量計を除く。）及び電気式自動制御機器

事務用機械

蓄電池、乾電池その他電池

通信用電線及び通信用ケーブル

二

経済産業省の所掌事務のうち情報処理に関連する技術に関する研究及び開発に関すること。

三

半導体集積回路の回路配置に関する法律の施行に関すること。

（サービス政策課の所掌事務）
第八十六条

サービス政策課は、次に掲げる事務をつかさどる。

一

経済産業省の所掌事務のうちサービス業に関する総合的な政策の企画及び立案並びに推進に関すること。

二

経済産業省の所掌に係るサービス業に関する事務の総括に関すること。

三

経済産業省の所掌に係るサービス業の発達、改善及び調整に関すること（資源エネルギー庁及び製造産業局並びに他課の所掌に属するものを除く。）。

四

生涯学習の振興のための施策の推進体制等の整備に関する法律の施行に関すること。

（クールジャパン政策課の所掌事務）
第八十七条

クールジャパン政策課は、次に掲げる事務をつかさどる。

一

経済産業省の所掌に係るクールジャパン（我が国の生活文化の特色を生かした商品又は役務を通じて我が国の生活文化が海外において高い評価を得ていることをいう。）に係る事業に関する総合的な政策の企画及び立案並びに推進に関すること。

二

経済産業省の所掌に係るサービス業のうち生活文化の創造に関連するものの発達、改善及び調整に関すること（ヘルスケア産業課及びコンテンツ産業課の所掌に属するものを除く。）。

三

経済産業省の所掌に係る事業のうち生活文化の創造に関連するものに関する事務の総括に関すること。

四

デザインに関する指導及び奨励並びにその盗用の防止に関すること。

五

博覧会、展示会その他参考品及びこれに類するものの収集及び展示紹介に関すること。

六

地域伝統芸能等を活用した行事の実施による観光及び特定地域商工業の振興に関する法律の施行に関すること。

（ヘルスケア産業課の所掌事務）
第八十八条

ヘルスケア産業課は、次に掲げる事務をつかさどる。

一

経済産業省の所掌に係るヘルスケア産業（健康の保持及び増進に資する商品の生産若しくは販売又は役務の提供を行う産業をいう。）の発達、改善及び調整に関すること（製造産業局並びに情報産業課及びコンテンツ産業課の所掌に属するものを除く。）。

二

第九条第三号及び第十七号に掲げる事務であって、次に掲げる物資に関するものに関すること。

医療用機械器具

福祉用具

三

経済産業省の所掌事務のうち医療に関連する技術に関する研究及び開発に関する総合的な政策の企画及び立案並びに推進に関すること。

（生物化学産業課の所掌事務）
第八十九条

生物化学産業課は、次に掲げる事務をつかさどる。

一

第九条第三号及び第十七号に掲げる事務であって、次に掲げる物資に関するものに関すること。

発酵工業品（その誘導品を含む。）その他生物化学の知見を利用して製造される化学工業品（製造産業局の所掌に属する事務に係るものを除く。）

有機触媒

硬化油、脂肪酸、グリセリンその他油脂製品

有機酸

せっけん、香料及び化粧品

試薬

二

経済産業省の所掌に係る事業の発達、改善及び調整に関する事務のうち生物化学の知見の利用に関するものの総括に関すること。

（コンテンツ産業課の所掌事務）
第九十条

コンテンツ産業課は、次に掲げる事務をつかさどる。

一

経済産業省の所掌に係るコンテンツ産業（コンテンツの創造、保護及び活用の促進に関する法律（平成十六年法律第八十一号）第二条第一項に規定するコンテンツに関する商品の生産若しくは販売又は役務の提供を行う産業をいう。）の発達、改善及び調整に関すること（他課の所掌に属するものを除く。）。

二

印刷業及び製本業の発達、改善及び調整に関すること。

三

第九条第三号に掲げる事務であって、レコードその他情報記録物に関するものに関すること。

四

広告代理業の発達、改善及び調整に関すること。

五

経済産業省の所掌に係るサービス業のうち前各号に掲げる事務に関連するものの発達、改善及び調整に関すること。

（消費・流通政策課の所掌事務）
第九十一条

消費・流通政策課は、次に掲げる事務をつかさどる。

一

商業の発達及び改善に関する基本に関することその他商一般に関すること（経済産業政策局及び商取引監督課の所掌に属するものを除く。）。

二

割賦販売、ローン提携販売、前払式特定取引及び信用購入あっせんに関すること（商取引監督課の所掌に属するものを除く。）。

三

物品賃貸その他の信用を供与して行う物品又は役務の取引一般に関すること。

四

百貨店業その他大規模小売店舗における小売業に関すること（経済産業政策局の所掌に属するものを除く。）。

五

物資の流通（輸送、保管及び保険を含む。）の効率化及び適正化に関する経済産業省の所掌に係る事務に関すること。

六

商品市場における取引及び商品投資の監督に関する事務のうち経済産業省の所掌に係るものに関すること（商取引監督課の所掌に属するものを除く。）。

七

訪問販売及び通信販売の事業に関すること。

八

経済産業省の所掌事務に係る消費の合理化に関する事務の総括に関すること（製品安全課の所掌に属するものを除く。）。

九

経済産業省の所掌事務に係る一般消費者の利益の保護に関すること（経済産業政策局及び他課の所掌に属するものを除く。）。

十

流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律（平成十七年法律第八十五号）の施行に関する事務で経済産業省の所掌に属するものに関すること（中小企業庁の所掌に属するものを除く。）。

十一

消費経済審議会の庶務に関すること。

（商取引監督課の所掌事務）
第九十二条

商取引監督課は、次に掲げる事務をつかさどる。

一

割賦販売業者、包括信用購入あっせん業者、個別信用購入あっせん業者、前払式特定取引を業として営む者、指定受託機関、クレジットカード番号等取扱業者、クレジットカード番号等取扱受託業者、クレジットカード番号等取扱契約締結事業者、包括信用購入あっせん業者から包括信用購入あっせんに係る業務の委託を受けた者、個別信用購入あっせん関係販売業者、個別信用購入あっせん関係役務提供事業者、指定信用情報機関、指定信用情報機関を利用する者及び認定割賦販売協会の監督に関すること。

二

株式会社商品取引所又は商品取引所持株会社の対象議決権保有届出書の提出者及び主要株主、金融商品取引所及び金融商品取引所持株会社、商品取引所持株会社及びその子会社、商品取引所、その子会社及びその会員等、商品取引清算機関及びその清算参加者、第一種特定施設開設者並びに第二種特定施設開設者の検査に関する事務のうち経済産業省の所掌に係るものに関すること。

三

商品先物取引業を行う者、商品先物取引協会、委託者保護基金、特定店頭商品デリバティブ取引業者、商品投資顧問業を営む者及び商品投資販売業者の監督に関する事務のうち経済産業省の所掌に係るものに関すること。

四

ゴルフ場等に係る会員契約の適正化に関する法律（平成四年法律第五十三号）の施行に関すること。

五

犯罪による収益の移転防止に関する法律（平成十九年法律第二十二号）の施行に関すること（同法第二条第二項に規定する特定事業者（同項第四十四号に掲げる者に限る。）のうち同法第二十二条第一項第十四号に規定する業務を行う者に関することに限る。）。

（製品安全課の所掌事務）
第九十三条

製品安全課は、次に掲げる事務をつかさどる。

一

経済産業省の所掌に係る製品の安全に関する事務の総括に関すること。

二

消費生活用製品安全法（昭和四十八年法律第三十一号）の施行に関すること。

三

液化石油ガス器具等及びガス用品並びに電気用品（一般消費者の利用に供されるものに限る。）の技術上の基準への適合に関すること。

四

家庭用品の品質表示に関すること。

（保安課の所掌事務）
第九十四条

保安課は、次に掲げる事務をつかさどる。

一

産業保安の確保に関すること（電力安全課及び鉱山・火薬類監理官の所掌に属するものを除く。）。

二

産業保安監督部及び那覇産業保安監督事務所の所掌事務の運営に関する総合的監督に関すること。

三

産業保安監督部及び那覇産業保安監督事務所の職員の人事並びに教養及び訓練に関する事務の取りまとめに関すること。

四

産業保安監督部及び那覇産業保安監督事務所の機構及び定員に関する事務の取りまとめに関すること。

五

産業保安監督部及び那覇産業保安監督事務所の経費の概算の調整及び配賦に関すること。

六

産業保安監督部及び那覇産業保安監督事務所の行政財産及び物品の管理に関する事務の取りまとめに関すること。

（電力安全課の所掌事務）
第九十五条

電力安全課は、次に掲げる事務をつかさどる。

一

電力設備（電気工作物及びその附帯設備をいう。）に係る保安の確保に関すること。

二

事業用電気工作物の設置又は変更の工事に係る環境影響評価に関すること。

（鉱山・火薬類監理官の職務）
第九十六条

鉱山・火薬類監理官は、次に掲げる事務をつかさどる。

一

火薬類の取締りに関すること。

二

鉱山における保安に関すること。

第三節　審議会等

（設置）
第九十七条

法律の規定により置かれる審議会等のほか、本省に、次の審議会等を置く。

輸出入取引審議会

国立研究開発法人審議会

化学物質審議会

（輸出入取引審議会）
第九十八条

輸出入取引審議会は、輸出入取引法第三十七条の規定に基づきその権限に属させられた事項を処理する。

２

前項に定めるもののほか、輸出入取引審議会に関し必要な事項については、輸出入取引審議会令（昭和二十八年政令第二百五十号）の定めるところによる。

（国立研究開発法人審議会）
第九十九条

国立研究開発法人審議会は、独立行政法人通則法（平成十一年法律第百三号）の規定に基づきその権限に属させられた事項を処理する。

２

前項に定めるもののほか、国立研究開発法人審議会に関し必要な事項については、経済産業省国立研究開発法人審議会令（平成二十七年政令第百九十六号）の定めるところによる。

（化学物質審議会）
第百条

化学物質審議会は、化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律（昭和四十八年法律第百十七号）第五十六条及び特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律（平成十一年法律第八十六号）第十八条の規定に基づきその権限に属させられた事項を処理する。

２

前項に定めるもののほか、化学物質審議会に関し必要な事項については、化学物質審議会令（昭和四十九年政令第百一号）の定めるところによる。

第四節　施設等機関

（経済産業研修所）
第百一条

本省に、経済産業研修所を置く。

２

経済産業研修所は、経済産業省の所掌事務に関する研修（鉱山における保安に関する技術及び実務の教授を含む。）を行う事務をつかさどる。

３

経済産業研修所の位置及び内部組織は、経済産業省令で定める。

４

経済産業研修所は、経済産業省設置法第四条第一項第五十九号に規定する政令で定める文教研修施設とする。

第五節　地方支分部局

第一款　経済産業局

（経済産業局の名称、位置及び管轄区域）
第百二条

経済産業局の名称、位置及び管轄区域は、次のとおりとする。

名称

位置

管轄区域

北海道経済産業局

札幌市

北海道

東北経済産業局

仙台市

青森県　岩手県　宮城県　秋田県　山形県　福島県

関東経済産業局

さいたま市

茨城県　栃木県　群馬県　埼玉県　千葉県　東京都　神奈川県　新潟県　山梨県　長野県　静岡県

中部経済産業局

名古屋市

富山県　石川県　岐阜県　愛知県　三重県

近畿経済産業局

大阪市

福井県　滋賀県　京都府　大阪府　兵庫県　奈良県　和歌山県

中国経済産業局

広島市

鳥取県　島根県　岡山県　広島県　山口県

四国経済産業局

高松市

徳島県　香川県　愛媛県　高知県

九州経済産業局

福岡市

福岡県　佐賀県　長崎県　熊本県　大分県　宮崎県　鹿児島県

２

通商に関する事務については、前項の規定にかかわらず、関門港は、九州経済産業局の管轄区域とする。

３

石炭の生産その他石炭鉱業に関する事務については、第一項の規定にかかわらず、福島県は、関東経済産業局の管轄区域とする。
ただし、鉱業権の設定、変更（試掘権の存続期間の延長を含む。）及び消滅並びに鉱業権並びにこれを目的とする租鉱権及び抵当権に関する登録については、この限りでない。

４

鉱業の区域が二以上の経済産業局（沖縄総合事務局を含む。以下この項において同じ。）の区域にわたるとき、又は経済産業局の管轄区域の境界が明確でないため鉱業の管轄について疑いを生じたときは、経済産業大臣が管轄経済産業局を指定する。

５

電気に関する事務について特に必要があるときは、経済産業省令で第一項に定める管轄区域と異なる管轄区域を定めることができる。

６

経済産業大臣は、必要があるときは、第一項に定める管轄区域を、臨時に変更することができる。

（経済産業局の内部組織）
第百三条

経済産業局に、次の四部を置く。

総務企画部

地域経済部

産業部

資源エネルギー環境部

２

前項の部のほか、近畿経済産業局に通商部を、九州経済産業局に国際部を置く。

３

前二項に定めるもののほか、経済産業局の内部組織は、経済産業省令で定める。

第二款　産業保安監督部等

（産業保安監督部の名称、位置及び管轄区域）
第百三条の二

産業保安監督部の名称は、次の表の各号の第二欄に掲げるとおりとし、その位置は、当該各号の第三欄に掲げる経済産業局と同じ位置とし、その管轄区域は、同欄に掲げる経済産業局（第二号から第四号までにあっては、同欄及び第四欄に掲げる経済産業局）の管轄区域と同一の区域とする。

一

北海道産業保安監督部

北海道経済産業局

二

関東東北産業保安監督部

関東経済産業局

東北経済産業局

三

中部近畿産業保安監督部

中部経済産業局

近畿経済産業局

四

中国四国産業保安監督部

中国経済産業局

四国経済産業局

五

九州産業保安監督部

九州経済産業局

２

第百二条第四項の規定により経済産業大臣が管轄経済産業局を指定した鉱業については、次の表の各号の中欄に掲げる管轄経済産業局の区分に応じ、当該各号の下欄に掲げる産業保安監督部の管轄とする。

一

東北経済産業局及び関東経済産業局

関東東北産業保安監督部

二

中部経済産業局及び近畿経済産業局

中部近畿産業保安監督部

三

中国経済産業局及び四国経済産業局

中国四国産業保安監督部

四

前三号に掲げる経済産業局以外の経済産業局

当該経済産業局と管轄区域が同一である産業保安監督部

３

電気に関する事務について特に必要があるときは、経済産業省令で第一項に定める管轄区域と異なる管轄区域を定めることができる。

４

経済産業大臣は、必要があるときは、第一項に定める管轄区域を、臨時に変更することができる。

（那覇産業保安監督事務所の位置及び管轄区域）
第百三条の三

那覇産業保安監督事務所は、那覇市に置き、その管轄区域は、沖縄県とする。

２

第百二条第四項の規定により経済産業大臣が沖縄総合事務局を指定した鉱業については、那覇産業保安監督事務所の管轄とする。

第二章　外局

第一節　資源エネルギー庁

第一款　特別な職

（次長）
第百四条

資源エネルギー庁に、次長一人を置く。

第二款　内部部局

第一目　長官官房及び部の設置等

（長官官房及び部の設置）
第百五条

資源エネルギー庁に、長官官房及び次の三部を置く。

省エネルギー・新エネルギー部

資源・燃料部

電力・ガス事業部

（長官官房の所掌事務）
第百六条

長官官房は、次に掲げる事務をつかさどる。

一

機密に関すること。

二

資源エネルギー庁の職員の任免、給与、懲戒、服務その他の人事並びに教養及び訓練に関すること。

三

長官の官印及び庁印の保管に関すること。

四

公文書類の接受、発送、編集及び保存に関すること。

五

法令案その他の公文書類の審査に関すること。

六

資源エネルギー庁の保有する情報の公開に関すること。

七

資源エネルギー庁の保有する個人情報の保護に関すること。

八

資源エネルギー庁の所掌事務に関する総合調整に関すること。

九

資源エネルギー庁の行政の考査に関すること。

十

広報に関すること。

十一

資源エネルギー庁の機構及び定員に関すること。

十二

資源エネルギー庁の所掌に係る経費及び収入の予算、決算及び会計並びに会計の監査に関すること。

十三

エネルギー対策特別会計の経理に関すること。

十四

資源エネルギー庁所属の国有財産の管理及び処分並びに物品の管理に関すること。

十五

エネルギー対策特別会計に属する国有財産の管理及び処分並びに物品の管理に関すること。

十六

資源エネルギー庁の職員の衛生、医療その他の福利厚生に関すること。

十七

鉱物資源及びエネルギーに関する総合的な政策に関すること。

十八

鉱物資源及びエネルギーに係る通商経済上の国際協力に関すること。

十九

通商政策上の関税に関する事務その他の関税に関する事務のうち資源エネルギー庁の所掌に係るものに関する事務の総括に関すること。

二十

資源エネルギー庁の所掌に係る産業公害の防止対策の促進に関する事務の総括に関すること。

二十一

資源エネルギー庁の所掌事務に係る資源の有効な利用の確保に関する事務の総括に関すること。

二十二

物資の流通（輸送、保管及び保険を含む。）の効率化及び適正化に関する資源エネルギー庁の所掌に係る事務の総括に関すること。

二十三

資源エネルギー庁の所掌事務に係る一般消費者の利益の保護に関する事務の総括に関すること。

二十四

資源エネルギー庁の所掌事務に係る国際協力に関する事務の総括に関すること。

二十五

総合資源エネルギー調査会の庶務に関すること。

二十六

前各号に掲げるもののほか、資源エネルギー庁の所掌事務で他の所掌に属しないものに関すること。

（省エネルギー・新エネルギー部の所掌事務）
第百七条

省エネルギー・新エネルギー部は、次に掲げる事務をつかさどる。

一

省エネルギー及び新エネルギーに関する政策に関すること（資源・燃料部の所掌に属するものを除く。）。

二

調達価格等算定委員会の庶務に関すること。

（資源・燃料部の所掌事務）
第百八条

資源・燃料部は、次に掲げる事務をつかさどる。

一

石油、可燃性天然ガス、石炭、亜炭その他の鉱物及びこれに類するもの並びにこれらの製品の安定的かつ効率的な供給の確保に関すること（電力・ガス事業部の所掌に属するものを除く。）。

二

石油パイプライン事業の発達、改善及び調整に関すること。

三

鉱害の賠償に関すること。

四

鉱物及びその製品並びにこれらに類するもの並びに非鉄金属の輸出、輸入、生産、流通及び消費（農林畜水産業専用物品の流通及び消費を除く。）の増進、改善及び調整に関すること（製造産業局及び電力・ガス事業部の所掌に属するものを除く。）。

五

資源・燃料部の所掌に係る資源を原材料として製造される水素及びアンモニアの輸出、輸入及び生産の増進、改善及び調整に関すること（製造産業局の所掌に属するものを除く。）。

六

資源・燃料部の所掌に係る事業の発達、改善及び調整に関すること。

七

独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構の組織及び運営一般に関すること。

（電力・ガス事業部の所掌事務）
第百九条

電力・ガス事業部は、次に掲げる事務をつかさどる。

一

電気、ガス及び熱の安定的かつ効率的な供給の確保に関すること（電力・ガス取引監視等委員会の所掌に属するものを除く。）。

二

電気の適正な計量の実施の確保に関すること（電気の取引に関するものに限る。）。

三

電源開発に関する基本的な政策の企画及び立案並びに推進に関すること。

四

エネルギーに関する原子力政策に関すること。

五

エネルギーとしての利用に関する原子力の技術開発に関すること。

六

核原料物質及び核燃料物質の安定的かつ効率的な供給の確保に関すること。

七

核原料物質及び核燃料物質の輸出、輸入、生産、流通及び消費の増進、改善及び調整に関すること。

八

電力・ガス事業部の所掌に係る事業の発達、改善及び調整に関すること。

第二目　課の設置等

（長官官房に置く課）
第百十条

長官官房に、次の二課を置く。

総務課

国際課

（総務課の所掌事務）
第百十一条

総務課は、次に掲げる事務をつかさどる。

一

機密に関すること。

二

資源エネルギー庁の職員の任免、給与、懲戒、服務その他の人事並びに教養及び訓練に関すること。

三

長官の官印及び庁印の保管に関すること。

四

公文書類の接受、発送、編集及び保存に関すること。

五

法令案その他の公文書類の審査及び進達に関すること。

六

資源エネルギー庁の保有する情報の公開に関すること。

七

資源エネルギー庁の保有する個人情報の保護に関すること。

八

資源エネルギー庁の所掌事務に関する総合調整に関すること。

九

資源エネルギー庁の行政の考査に関すること。

十

広報に関すること。

十一

資源エネルギー庁の機構及び定員に関すること。

十二

資源エネルギー庁の所掌に係る経費及び収入の予算、決算及び会計並びに会計の監査に関すること。

十三

エネルギー対策特別会計の経理に関すること。

十四

資源エネルギー庁所属の国有財産の管理及び処分並びに物品の管理に関すること。

十五

エネルギー対策特別会計に属する国有財産の管理及び処分並びに物品の管理に関すること。

十六

資源エネルギー庁の職員の衛生、医療その他の福利厚生に関すること。

十七

鉱物資源及びエネルギーに関する総合的な政策に関すること。

十八

資源エネルギー庁の所掌に係る産業公害の防止対策の促進に関する事務の総括に関すること。

十九

資源エネルギー庁の所掌事務に係る資源の有効な利用の確保に関する事務の総括に関すること。

二十

物資の流通（輸送、保管及び保険を含む。）の効率化及び適正化に関する資源エネルギー庁の所掌に係る事務の総括に関すること。

二十一

資源エネルギー庁の所掌事務に係る一般消費者の利益の保護に関する事務の総括に関すること。

二十二

総合資源エネルギー調査会の庶務に関すること。

二十三

前各号に掲げるもののほか、資源エネルギー庁の所掌事務で他の所掌に属しないものに関すること。

（国際課の所掌事務）
第百十二条

国際課は、次に掲げる事務をつかさどる。

一

鉱物資源及びエネルギーに係る通商経済上の国際協力に関すること。

二

通商政策上の関税に関する事務その他の関税に関する事務のうち資源エネルギー庁の所掌に係るものに関する事務の総括に関すること。

三

資源エネルギー庁の所掌事務に係る国際協力に関する事務の総括に関すること。

（省エネルギー・新エネルギー部に置く課）
第百十三条

省エネルギー・新エネルギー部に、次の五課を置く。

政策課

新エネルギーシステム課

省エネルギー課

新エネルギー課

水素・アンモニア課

（政策課の所掌事務）
第百十四条

政策課は、省エネルギー及び新エネルギーに関する基本的な政策に関する事務をつかさどる。

（新エネルギーシステム課の所掌事務）
第百十五条

新エネルギーシステム課は、省エネルギー及び新エネルギーに係る技術を有効に組み合わせて一体的に活用する新たなエネルギーの供給及び利用に係るシステムに関する政策に関する事務をつかさどる。

（省エネルギー課の所掌事務）
第百十六条

省エネルギー課は、省エネルギーに関する政策に関する事務をつかさどる。

（新エネルギー課の所掌事務）
第百十七条

新エネルギー課は、次に掲げる事務をつかさどる。

一

新エネルギーに関する政策に関すること（資源・燃料部及び水素・アンモニア課の所掌に属するものを除く。）。

二

調達価格等算定委員会の庶務に関すること。

（水素・アンモニア課の所掌事務）
第百十八条

水素・アンモニア課は、新エネルギーとしての水素及びアンモニアの輸出、輸入、生産、流通及び消費に関する基本的な政策の企画及び立案並びに推進に関する事務（資源・燃料部の所掌に属するものを除く。）をつかさどる。

（資源・燃料部に置く課）
第百十九条

資源・燃料部に、次の五課を置く。

政策課

資源開発課

燃料供給基盤整備課

鉱物資源課

燃料環境適合利用推進課

（政策課の所掌事務）
第百二十条

政策課は、次に掲げる事務をつかさどる。

一

石油、可燃性天然ガス、石炭、亜炭その他の鉱物及びこれに類するもの並びにこれらの製品の安定的かつ効率的な供給の確保に関する基本的な政策の企画及び立案並びに推進に関すること。

二

石油及び石油製品に関する基本的な政策に関すること。

三

石油及び石油製品の価格に関すること。

四

石油及び石油製品に係る事業の資金に関すること。

五

鉱害の賠償に関すること（鉱物資源課の所掌に属するものを除く。）。

六

独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構の組織及び運営一般に関すること。

（資源開発課の所掌事務）
第百二十一条

資源開発課は、次に掲げる事務をつかさどる。

一

石油及び可燃性天然ガスの開発に関すること（燃料環境適合利用推進課の所掌に属するものを除く。）。

二

石油及び可燃性天然ガスの埋蔵量の調査に関すること。

三

石油及び可燃性天然ガス並びに可燃性天然ガス製品の輸出、輸入及び生産に関すること。

四

資源・燃料部の所掌に係る資源を原材料として製造される水素及びアンモニアの輸出、輸入及び生産の増進、改善及び調整に関すること（製造産業局の所掌に属するものを除く。）。

（燃料供給基盤整備課の所掌事務）
第百二十二条

燃料供給基盤整備課は、次に掲げる事務をつかさどる。

一

石油製品の生産に関すること。

二

石油製品の輸出及び輸入に関すること。

三

石油及び石油製品の備蓄に関すること（燃料環境適合利用推進課の所掌に属するものを除く。）。

四

石油及び石油製品の需給の調整に関すること（燃料環境適合利用推進課の所掌に属するものを除く。）。

五

石油及び可燃性天然ガス並びに石油製品及び可燃性天然ガス製品の流通に関すること。

六

石油パイプライン事業の発達、改善及び調整に関すること。

七

第百八条第四号及び第六号に掲げる事務であって、石油製品に類するものに関するものに関すること。

八

液化石油ガスの取引の適正化に関すること。

九

揮発油等の品質の確保等に関する法律（昭和五十一年法律第八十八号）の施行に関すること。

（鉱物資源課の所掌事務）
第百二十三条

鉱物資源課は、次に掲げる事務をつかさどる。

一

石炭及び亜炭並びにこれらの製品に関する基本的な政策に関すること（燃料環境適合利用推進課の所掌に属するものを除く。）。

二

石炭及び亜炭の開発に関すること（燃料環境適合利用推進課の所掌に属するものを除く。）。

三

石炭及び亜炭の埋蔵量の調査に関すること。

四

鉱物（石炭及び亜炭を除く。）及びこれに類するもの並びにこれらの製品の安定的かつ効率的な供給の確保に関すること（電力・ガス事業部並びに資源開発課及び燃料供給基盤整備課の所掌に属するものを除く。）。

五

第百八条第四号及び第六号に掲げる事務であって、次に掲げる物資に関するものに関すること（製造産業局の所掌に属するものを除く。）。

鉱物（石油、可燃性天然ガス及び核原料物質を除く。）及びこれに類するもの

重要土石

非金属鉱物製品（石油製品及び可燃性天然ガス製品を除く。）

非鉄金属（軽金属、ニッケル、コバルト、チタニウム及び希有金属を除く。）

六

石炭鉱業及び亜炭鉱業に係る鉱害に関すること。

七

水洗炭業による被害の防止に関すること。

（燃料環境適合利用推進課の所掌事務）
第百二十四条

燃料環境適合利用推進課は、資源・燃料部の所掌に係る燃料の利用に伴って発生する二酸化炭素の貯蔵その他環境への負荷の程度が低い方法による当該燃料の利用の推進に関する基本的な政策（当該燃料の安定的かつ効率的な供給の確保に資するものに限る。）の企画及び立案並びに推進に関する事務をつかさどる。

（電力・ガス事業部に置く課）
第百二十五条

電力・ガス事業部に、次の五課を置く。

政策課

電力基盤整備課

原子力政策課

原子力立地・核燃料サイクル産業課

放射性廃棄物対策課

（政策課の所掌事務）
第百二十六条

政策課は、次に掲げる事務をつかさどる。

一

電気、ガス及び熱の安定的かつ効率的な供給の確保に関する基本的な政策の企画及び立案並びに推進に関すること。

二

電気及び電気事業に関すること（電力・ガス取引監視等委員会及び電力基盤整備課の所掌に属するものを除く。）。

三

電気の適正な計量の実施の確保に関すること（電気の取引に関するものに限る。）。

四

ガス及びガス事業に関すること（電力・ガス取引監視等委員会の所掌に属するものを除く。）。

五

熱及び熱供給事業に関すること（電力・ガス取引監視等委員会の所掌に属するものを除く。）。

（電力基盤整備課の所掌事務）
第百二十七条

電力基盤整備課は、次に掲げる事務をつかさどる。

一

電源開発に関する基本的な政策の企画及び立案並びに推進に関すること。

二

発電水力の調査及び調整並びに電源の開発その他電気に関する施設の建設の推進に関すること（原子力立地・核燃料サイクル産業課の所掌に属するものを除く。）。

三

電気の供給計画に関すること。

四

電気の需給の調整に関すること。

（原子力政策課の所掌事務）
第百二十八条

原子力政策課は、次に掲げる事務をつかさどる。

一

エネルギーに関する原子力政策に関すること。

二

エネルギーとしての利用に関する原子力の技術開発に関すること（原子力立地・核燃料サイクル産業課及び放射性廃棄物対策課の所掌に属するものを除く。）。

三

国立研究開発法人日本原子力研究開発機構の行う業務のうち核燃料サイクルを技術的に確立するために必要な業務に関すること。

（原子力立地・核燃料サイクル産業課の所掌事務）
第百二十九条

原子力立地・核燃料サイクル産業課は、次に掲げる事務をつかさどる。

一

核原料物質及び核燃料物質の安定的かつ効率的な供給の確保に関すること。

二

第百九条第七号及び第八号に掲げる事務であって、核原料物質及び核燃料物質に関するものに関すること。

三

エネルギーとしての利用に関する核原料物質及び核燃料物質に係る技術開発に関すること。

四

原子力発電施設の建設の推進に関すること。

（放射性廃棄物対策課の所掌事務）
第百三十条

放射性廃棄物対策課は、次に掲げる事務をつかさどる。

一

エネルギーとしての利用に関する放射性廃棄物に係る技術開発に関すること。

二

経済産業省の所掌に係る原子力に係る廃棄の事業の発達、改善及び調整に関すること。

第百三十一条から第百三十三条まで

削除

第二節　特許庁

第一款　特別な職

（特許技監）
第百三十四条

特許庁に、特許技監一人を置く。

２

特許技監は、命を受けて、工業所有権に関する審査及び審判に関する事務のうち技術に関する重要事項を総括整理する。

第二款　内部部局

（部の設置）
第百三十五条

特許庁に、次の七部を置く。

総務部

審査業務部

審査第一部

審査第二部

審査第三部

審査第四部

審判部

（総務部の所掌事務）
第百三十六条

総務部は、次に掲げる事務をつかさどる。

一

機密に関すること。

二

特許庁の職員の任免、給与、懲戒、服務その他の人事並びに教養及び訓練に関すること。

三

長官の官印及び庁印に関すること。

四

公文書類の接受、発送、編集及び保存に関すること。

五

法令案その他の公文書類の審査に関すること。

六

特許庁の保有する情報の公開に関すること。

七

特許庁の保有する個人情報の保護に関すること。

八

特許庁の所掌事務に関する総合調整に関すること。

九

特許庁の行政の考査に関すること。

十

広報に関すること。

十一

特許庁の機構及び定員に関すること。

十二

特許特別会計の経理に関すること。

十三

特許特別会計に属する行政財産及び物品の管理に関すること。

十四

特許庁の職員の衛生、医療その他の福利厚生に関すること。

十五

工業所有権に関する情報システムの整備及び管理に関すること。

十六

工業所有権に関する指導に関すること。

十七

工業所有権に関する調査及び統計に関すること。

十八

工業所有権に関する公報その他の資料の収集、編集及び刊行に関すること。

十九

工業所有権に関する分類に関すること。

二十

工業所有権に関する民間における技術の開発に係る環境の整備に関すること。

二十一

弁理士に関すること。

二十二

特許庁の所掌事務に係る国際協力に関すること。

二十三

国立国会図書館支部特許庁図書館に関すること。

二十四

前各号に掲げるもののほか、特許庁の所掌事務で他の所掌に属しないものに関すること。

（審査業務部の所掌事務）
第百三十七条

審査業務部は、次に掲げる事務をつかさどる。

一

工業所有権に関する出願書類（実用新案技術評価に関する書類及び工業所有権に関する手続等の特例に関する法律（平成二年法律第三十号）の規定により出願書類又は実用新案技術評価に関する書類とみなされるものを含む。）の方式審査その他出願に関すること（総務部の所掌に属するものを除く。）。

二

工業所有権の登録に関すること。

三

商標の審査に関すること。

（審査第一部の所掌事務）
第百三十八条

審査第一部は、次に掲げる事務をつかさどる。

一

農林畜水産物の採取及び加工、建設、原子力、測定、事務用品並びに日用品に関する発明の審査（特許協力条約に基づく国際出願等に関する法律（昭和五十三年法律第三十号）の規定に基づく国際調査及び国際予備審査を含む。次号及び次条から第百四十一条までにおいて同じ。）並びに実用新案技術評価書の作成に関すること。

二

発明の審査及び実用新案技術評価書の作成に関する事務で他部の所掌に属しないものに関すること。

三

意匠の審査に関すること。

（審査第二部の所掌事務）
第百三十九条

審査第二部は、機械に関する発明の審査及び実用新案技術評価書の作成に関する事務（他部の所掌に属するものを除く。）をつかさどる。

（審査第三部の所掌事務）
第百四十条

審査第三部は、化学に関する発明の審査及び実用新案技術評価書の作成に関する事務をつかさどる。

（審査第四部の所掌事務）
第百四十一条

審査第四部は、電気及び通信に関する発明の審査及び実用新案技術評価書の作成に関する事務をつかさどる。

（審判部の所掌事務）
第百四十二条

審判部は、工業所有権に関する審判並びに特許異議及び登録異議に関する事務をつかさどる。

（特許庁の課等の数）
第百四十三条

次の各号に掲げる部に置く課及びこれに準ずる室に係る国家行政組織法第七条第六項に規定する政令の定める数は、それぞれ当該各号に定めるとおりとする。

一

総務部

七

二

審査業務部

三

三

審査第一部

二

四

審判部

一

２

次の各号に掲げる部に置く課長に準ずる職に係る国家行政組織法第二十一条第五項に規定する政令の定める数は、それぞれ当該各号に定めるとおりとする。

一

審査業務部

四人

二

審査第一部

八人

三

審査第二部

七人

四

審査第三部

七人

五

審査第四部

七人

六

審判部

百二十九人

第三款　審議会等

（工業所有権審議会）
第百四十四条

特許庁に、工業所有権審議会を置く。

２

工業所有権審議会は、特許法（昭和三十四年法律第百二十一号）第八十五条第一項（同法、実用新案法（昭和三十四年法律第百二十三号）及び意匠法（昭和三十四年法律第百二十五号）第三十三条第七項の規定において準用する場合を含む。）及び弁理士法（平成十二年法律第四十九号）の規定に基づきその権限に属させられた事項を処理する。

３

前項に定めるもののほか、工業所有権審議会に関し必要な事項については、工業所有権審議会令（平成十二年政令第二百九十四号）の定めるところによる。

第百四十五条

削除

第三節　中小企業庁

第一款　特別な職

（次長）
第百四十六条

中小企業庁に、次長一人を置く。

第二款　内部部局

第一目　長官官房及び部の設置等

（長官官房及び部の設置）
第百四十七条

中小企業庁に、長官官房及び次の二部を置く。

事業環境部

経営支援部

（長官官房の所掌事務）
第百四十八条

長官官房は、次に掲げる事務をつかさどる。

一

機密に関すること。

二

中小企業庁の職員の任免、給与、懲戒、服務その他の人事並びに教養及び訓練に関すること。

三

長官の官印及び庁印の保管に関すること。

四

公文書類の接受、発送、編集及び保存に関すること。

五

公文書類の審査に関すること（事業環境部の所掌に属するものを除く。）。

六

中小企業庁の保有する情報の公開に関すること。

七

中小企業庁の保有する個人情報の保護に関すること。

八

中小企業庁の所掌事務に関する総合調整に関すること。

九

中小企業庁の行政の考査に関すること。

十

広報に関すること。

十一

中小企業庁の機構及び定員に関すること。

十二

中小企業庁の所掌に係る経費及び収入の予算、決算及び会計並びに会計の監査に関すること。

十三

中小企業庁所属の行政財産及び物品の管理に関すること。

十四

中小企業庁の職員の衛生、医療その他の福利厚生に関すること。

十五

中小企業の経営に関する相談及び中小企業に関する行政に関する苦情若しくは意見の申出又は照会につき、必要な処理をし、又はそのあっせんをすること。

十六

信用保証協会法（昭和二十八年法律第百九十六号）の施行に関する事務のうち検査に関する事務であって、経済産業省の所掌に係るものに関すること。

十七

株式会社日本政策金融公庫法（平成十九年法律第五十七号）の施行に関する事務のうち検査に関する事務であって、経済産業省の所掌に係るものに関すること。

十八

株式会社商工組合中央金庫法（平成十九年法律第七十四号）の施行に関する事務のうち検査に関する事務であって、経済産業省の所掌に係るものに関すること。

十九

独立行政法人中小企業基盤整備機構の組織及び運営一般に関すること。

二十

前各号に掲げるもののほか、中小企業庁の所掌事務で他の所掌に属しないものに関すること。

（事業環境部の所掌事務）
第百四十九条

事業環境部は、次に掲げる事務をつかさどる。

一

中小企業の育成及び発展を図るための基本となる方策の企画及び立案に関すること。

二

法令案及び例規案の審査及び進達に関すること。

三

中小企業の育成及び発展並びにその経営の向上に必要な事項についての総合的な情報の収集、分析及び提供に関すること。

四

中小企業に関する基本問題及びその他の中小企業に関係がある経済問題に関する調査及び研究に関すること。

五

中小企業に係る取引の適正化に関すること。

六

中小企業の事業活動の機会の確保に関すること。

七

下請関係にある中小企業の経営の向上に関すること。

八

中小企業の経営の安定に関すること（経営支援部の所掌に属するものを除く。）。

九

中小企業に対する円滑な資金の供給に関すること（長官官房及び経営支援部の所掌に属するものを除く。）。

十

中小企業庁の所掌事務に係る国際協力に関すること。

十一

中小企業等経営強化法の施行に関すること（同法第十七条第一項に規定する経営力向上計画（中小企業者に係るものに限る。）、同法第二十条第一項に規定する事業再編投資計画、同法第五十六条第一項に規定する事業継続力強化計画及び同法第五十八条第一項に規定する連携事業継続力強化計画並びに同法第三十九条第一項に規定する事業分野別経営力向上推進業務に関することに限る。）。

十二

中小企業政策審議会の庶務に関すること。

（経営支援部の所掌事務）
第百五十条

経営支援部は、次に掲げる事務をつかさどる。

一

中小企業の経営方法の改善、技術の向上その他の経営の向上に関すること（事業環境部の所掌に属するものを除く。）。

二

中小企業の新たな事業の創出に関すること。

三

中小企業の経営に関する診断、助言及び研修に関すること。

四

中小企業の交流又は連携及び中小企業による組織に関すること。

五

小規模企業共済法（昭和四十年法律第百二号）の施行に関すること。

六

中小企業等経営強化法の施行に関すること（経済産業政策局及び事業環境部の所掌に属するものを除く。）。

第二目　課の設置等

（長官官房に置く課）
第百五十一条

長官官房に、総務課を置く。

（総務課の所掌事務）
第百五十二条

総務課は、第百四十八条各号に掲げる事務をつかさどる。

（事業環境部に置く課）
第百五十三条

事業環境部に、次の四課を置く。

企画課

金融課

財務課

取引課

（企画課の所掌事務）
第百五十四条

企画課は、次に掲げる事務をつかさどる。

一

中小企業の育成及び発展を図るための基本となる方策の企画及び立案に関すること。

二

法令案及び例規案の審査及び進達に関すること。

三

中小企業の育成及び発展並びにその経営の向上に必要な事項についての総合的な情報の収集、分析及び提供に関すること。

四

中小企業に関する基本問題及びその他の中小企業に関係がある経済問題に関する調査及び研究に関すること（金融課及び財務課の所掌に属するものを除く。）。

五

中小企業の経営の安定に関すること（経営支援部及び財務課の所掌に属するものを除く。）。

六

中小企業庁の所掌事務に係る国際協力に関すること。

七

中小企業等経営強化法の施行に関すること（同法第十七条第一項に規定する経営力向上計画（中小企業者に係るものに限り、財務課の所掌に属するものを除く。）、同法第五十六条第一項に規定する事業継続力強化計画及び同法第五十八条第一項に規定する連携事業継続力強化計画並びに同法第三十九条第一項に規定する事業分野別経営力向上推進業務に関することに限る。）。

八

中小企業政策審議会の庶務に関すること。

（金融課の所掌事務）
第百五十五条

金融課は、次に掲げる事務をつかさどる。

一

中小企業に対する円滑な資金の供給に関すること（長官官房及び経営支援部並びに財務課の所掌に属するものを除く。）。

二

中小企業信用保険に関する事務の総括に関すること。

（財務課の所掌事務）
第百五十六条

財務課は、次に掲げる事務をつかさどる。

一

中小企業の自己資本の充実の促進に関すること。

二

中小企業に関する税制に関する調整に関すること。

三

中小企業における経営の承継の円滑化に関すること。

四

中小企業等経営強化法の施行に関すること（同法第十七条第一項に規定する経営力向上計画（中小企業者の行う同法第二条第十項に規定する事業承継等に係るものに限る。）及び同法第二十条第一項に規定する事業再編投資計画に関することに限る。）。

五

中小企業投資育成株式会社の組織及び運営一般に関すること。

（取引課の所掌事務）
第百五十七条

取引課は、次に掲げる事務をつかさどる。

一

中小企業に係る取引の適正化に関すること。

二

中小企業の事業活動の機会の確保に関すること。

三

下請関係にある中小企業の経営の向上に関すること。

（経営支援部に置く課）
第百五十八条

経営支援部に、次の五課を置く。

経営支援課

小規模企業振興課

創業・新事業促進課

技術・経営革新課

商業課

（経営支援課の所掌事務）
第百五十九条

経営支援課は、次に掲げる事務をつかさどる。

一

中小企業の経営方法の改善その他の経営の向上に関すること（事業環境部並びに創業・新事業促進課及び技術・経営革新課の所掌に属するものを除く。）。

二

中小企業の経営に関する診断、助言及び研修に関すること。

三

中小企業の交流又は連携及び中小企業による組織に関すること（他課の所掌に属するものを除く。）。

四

中小企業等経営強化法の施行に関すること（同法第三十一条第一項に規定する経営革新等支援業務及び同法第四十三条第一項に規定する情報処理支援業務に関することに限る。）。

（小規模企業振興課の所掌事務）
第百六十条

小規模企業振興課は、次に掲げる事務をつかさどる。

一

小規模企業の振興に関する基本的な政策の企画及び立案並びに推進に関すること。

二

小規模企業共済法の施行に関すること。

三

商工会及び全国商工会連合会の組織及び運営一般に関すること。

（創業・新事業促進課の所掌事務）
第百六十一条

創業・新事業促進課は、次に掲げる事務をつかさどる。

一

中小企業の新たな事業の創出に関すること。

二

中小企業の新たな事業活動を通じた経営の向上に関すること（事業環境部及び技術・経営革新課の所掌に属するものを除く。）。

三

中小企業の海外における事業の展開の促進に関すること。

四

中小企業の新たな事業活動の促進に係る中小企業の交流又は連携に関すること。

五

中小企業等経営強化法の施行に関すること（経済産業政策局並びに事業環境部並びに経営支援課及び技術・経営革新課の所掌に属するものを除く。）。

（技術・経営革新課の所掌事務）
第百六十二条

技術・経営革新課は、次に掲げる事務をつかさどる。

一

中小企業の技術の向上に関すること。

二

中小企業の新技術を利用した事業活動の促進に関すること。

三

中小企業等経営強化法の施行に関すること（同法第十四条第一項に規定する経営革新計画（中小企業者に係るものに限る。）に関することに限る。）。

（商業課の所掌事務）
第百六十三条

商業課は、次に掲げる事務をつかさどる。

一

中小小売商業及び中小サービス業並びに中小卸売業の育成及び発展に関すること。

二

商店街振興組合法（昭和三十七年法律第百四十一号）の施行に関すること。

三

中小小売商業振興法（昭和四十八年法律第百一号）の施行に関すること。

四

中心市街地の活性化に関する法律の施行に関すること（中小小売商業高度化事業に関することに限る。）。

五

流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律の施行に関すること（中小企業者が実施する流通業務総合効率化事業に関することに限る。）。

附　則

（施行期日）
第一条

この政令は、内閣法の一部を改正する法律（平成十一年法律第八十八号）の施行の日（平成十三年一月六日）から施行する。

（経済産業政策局の所掌事務の特例）
第二条

経済産業政策局は、第四条各号に掲げる事務のほか、当分の間、独立行政法人中小企業基盤整備機構法附則第九条第一項に規定する株式に関して行う処分その他の事務の調整に関する事務をつかさどる。

（製造産業局の所掌事務の特例）
第三条

製造産業局は、第八条各号に掲げる事務のほか、当分の間、中小企業総合事業団法及び機械類信用保険法の廃止等に関する法律（平成十四年法律第百四十六号）附則第八条第一項の規定によりなお従前の例によるものとされた保険関係に係る同法第一条（第二号に係る部分に限る。）の規定による廃止前の機械類信用保険法（昭和三十六年法律第百五十六号）第十一条に規定する機械類信用保険に関する事務をつかさどる。

第四条及び第五条

削除

（経済産業政策局産業創造課の所掌事務の特例）
第六条

経済産業政策局産業創造課は、第二十六条各号に掲げる事務のほか、別に政令で定める日までの間、株式会社地域経済活性化支援機構の組織及び運営一般に関する事務をつかさどる。

（経済産業政策局産業資金課の所掌事務の特例）
第七条

経済産業政策局産業資金課は、第二十七条各号に掲げる事務のほか、当分の間、独立行政法人中小企業基盤整備機構法附則第九条第一項に規定する株式に関して行う処分その他の事務の調整に関する事務をつかさどる。

（貿易経済協力局総務課の所掌事務の特例）
第八条

貿易経済協力局総務課は、第四十六条各号に掲げる事務のほか、当分の間、独立行政法人国際協力機構の行う独立行政法人国際協力機構法（平成十四年法律第百三十六号）附則第三条第一項第一号から第三号までに掲げる業務（鉱工業の開発に係るものに限る。）に関する事務をつかさどる。

（産業技術環境局技術振興・大学連携推進課の所掌事務の特例）
第九条

産業技術環境局技術振興・大学連携推進課は、第五十八条各号に掲げる事務のほか、次の表の上欄に掲げる期間、それぞれ同表下欄に掲げる事務をつかさどる。

期間

事務

国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構法（平成十四年法律第百四十五号）附則第九条第一項に規定する政令で定める日までの間

国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構の行う国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構法附則第九条第一項に規定する業務に関すること。

国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構法附則第九条第二項に規定する債権の回収が終了するまでの間

国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構の行う国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構法附則第九条第二項及び第三項に規定する業務に関すること。

（製造産業局産業機械課の所掌事務の特例）
第十条

製造産業局産業機械課は、第七十四条各号に掲げる事務のほか、当分の間、附則第三条に規定する事務をつかさどる。

（商務情報政策局商取引監督課の所掌事務の特例）
第十一条

商務情報政策局商取引監督課は、第九十二条各号に掲げる事務のほか、当分の間、次に掲げる事務をつかさどる。

一

信託業法（平成十六年法律第百五十四号）附則第三条第一項及び第二項の規定によりなおその効力を有することとされた同法附則第二条の規定による廃止前の特定債権等に係る事業の規制に関する法律（平成四年法律第七十七号。以下「旧特定債権法」という。）の規定に基づく書面の閲覧に関する事務に関すること。

二

信託業法附則第三条第四項の規定による同法の施行後における旧特定債権法第六条各号に適合する旨の確認に関すること。

三

信託業法附則第三条第五項の規定によりなおその効力を有することとされた旧特定債権法の規定に基づく報告徴収及び確認の取消しに関すること。

四

信託業法附則第五条の規定によりなおその効力を有することとされた旧特定債権法の規定に基づく同法第二条第四項に規定する特定債権等譲受業を営む者の検査及び監督に関すること。

（中小企業庁事業環境部の所掌事務の特例）
第十二条

中小企業庁事業環境部は、第百四十九条各号に掲げる事務のほか、別に政令で定める日までの間、株式会社東日本大震災事業者再生支援機構の組織及び運営一般に関する事務をつかさどる。

（中小企業庁事業環境部金融課の所掌事務の特例）
第十三条

中小企業庁事業環境部金融課は、第百五十五条各号に掲げる事務のほか、前条に規定する政令で定める日までの間、株式会社東日本大震災事業者再生支援機構の組織及び運営一般に関する事務をつかさどる。

附　則

（施行期日）
１

この政令（第一条を除く。）は、平成十三年四月一日から施行する。

附　則

（施行期日）
第一条

この政令は、平成十二年十月一日から施行する。
ただし、第一条（第一号に係る部分に限る。）から第三条まで、第五条、第十条中消費生活用製品安全法施行令第三条の改正規定及び第十二条の規定は、平成十三年四月一日から施行する。

附　則

１

この政令は、平成十三年二月一日から施行する。

附　則

（施行期日）
第一条

この政令は、平成十三年四月一日から施行する。

附　則

（施行期日）
第一条

この政令は、平成十三年六月一日から施行する。

附　則

この政令は、平成十三年四月一日から施行する。
ただし、第百二条第一項の表の改正規定は、平成十三年五月一日から施行する。

附　則

（施行期日）
第一条

この政令は、法の施行の日（平成十三年五月一日）から施行する。

附　則

この政令は、平成十三年七月一日から施行する。

附　則

（施行期日）
第一条

この政令は、石油の安定的な供給の確保のための石油備蓄法等の一部を改正する等の法律（以下「改正法」という。）の施行の日（平成十四年一月一日）から施行する。

附　則

（施行期日）
第一条

この政令は、自動車から排出される窒素酸化物の特定地域における総量の削減等に関する特別措置法の一部を改正する法律（平成十三年法律第七十三号）の施行の日（平成十三年十二月十五日）から施行する。

附　則

（施行期日）
第一条

この政令は、平成十四年三月三十一日から施行する。
ただし、第二条、第四条、第六条、第十三条及び第十六条から第十八条までの規定は、同年四月一日から施行する。

附　則

この政令は、公布の日から施行する。

附　則

この政令は、平成十四年七月一日から施行する。

附　則

（施行期日）
第一条

この政令は、基盤技術研究円滑化法の一部を改正する法律の一部の施行の日（平成十五年四月一日）から施行する。

附　則

（施行期日）
第一条

この政令は、中小企業総合事業団法及び機械類信用保険法の廃止等に関する法律（以下「法」という。）附則第一条第二号に定める日（平成十五年四月一日）から施行する。

附　則

この政令は、公布の日から施行する。

附　則

この政令は、株式会社産業再生機構法の施行の日（平成十五年四月十日）から施行する。

附　則

（施行期日）
第一条

この政令は、特許法等の一部を改正する法律の施行の日（平成十六年一月一日）から施行する。

附　則

（施行期日）
第一条

この政令は、公布の日から施行する。
ただし、第五条から第十一条までの規定並びに附則第七条から第十一条まで及び第十四条から第三十一条までの規定は、平成十五年十月一日から施行する。

附　則

（施行期日）
第一条

この政令は、公布の日から施行する。
ただし、附則第八条から第十七条までの規定は、平成十五年十月一日から施行する。

附　則

この政令は、公布の日から施行する。
ただし、第一章の規定は、平成十五年十月一日から施行する。

附　則

（施行期日）
第一条

この政令は、平成十五年十月一日から施行する。

附　則

この政令は、法第三条の規定の施行の日（平成十五年十月二日）から施行する。

附　則

（施行期日）
第一条

この政令は、平成十六年一月五日から施行する。

附　則

この政令は、行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律の施行の日（平成十七年四月一日）から施行する。

附　則

（施行期日）
第一条

この政令は、法附則第一条第四号に掲げる規定の施行の日（平成十六年二月二十九日）から施行する。

附　則

（施行期日）
第一条

この政令は、公布の日から施行する。
ただし、目次の改正規定、第十三条、第六十六条、第七十条、第七十二条、第百三条及び第百五十二条の改正規定並びに第百五十三条を削り、第百五十四条を第百五十三条とし、第百五十五条から第百六十三条までを一条ずつ繰り上げる改正規定は、平成十六年七月一日から施行する。

附　則

この政令は、機構の成立の時から施行する。

附　則

（施行期日）
第一条

この政令は、平成十六年十月一日から施行する。

附　則

この政令は、平成十六年八月一日から施行する。

附　則

この政令は、平成十六年十月一日から施行する。

附　則

（施行期日）
第一条

この政令は、法の施行の日（平成十六年十二月三十日）から施行する。

附　則

この政令は、法の施行の日（平成十七年四月一日）から施行する。

附　則

１

この政令は、公布の日から施行する。
ただし、第百四十三条第一項第一号の改正規定は、平成十七年十月一日から施行する。

２

この政令の公布の日から平成十七年九月三十日までの間におけるこの政令による改正後の第十三条の規定の適用については、同条第一項中「十三人」とあるのは、「十二人」とする。

附　則

（施行期日）
第一条

この政令は、中小企業経営革新支援法の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）の施行の日から施行する。

附　則

（施行期日）
第一条

この政令は、公布の日から施行する。
ただし、附則第七条から第三十八条までの規定は、平成十七年十月一日から施行する。

附　則

この政令は、平成十七年八月一日から施行する。

附　則

（施行期日）
第一条

この政令は、法の施行の日（平成十七年十月一日）から施行する。

附　則

この政令は、平成十八年四月一日から施行する。

附　則

この政令は、工業再配置促進法を廃止する法律の施行の日から施行する。

附　則

（施行期日）
第一条

この政令は、会社法の施行の日（平成十八年五月一日）から施行する。

附　則

（施行期日）
第一条

この政令は、民間事業者の能力の活用による特定施設の整備の促進に関する臨時措置法及び輸入の促進及び対内投資事業の円滑化に関する臨時措置法を廃止する法律（以下「廃止法」という。）の施行の日（平成十八年五月二十九日）から施行する。

附　則

この政令は、中心市街地における市街地の整備改善及び商業等の活性化の一体的推進に関する法律の一部を改正する等の法律（平成十八年法律第五十四号）の施行の日（平成十八年八月二十二日）から施行する。

附　則

（施行期日）
第一条

この政令は、防衛庁設置法等の一部を改正する法律の施行の日（平成十九年一月九日）から施行する。

附　則

（施行期日等）
第一条

この政令は、平成十九年四月一日から施行し、平成十九年度の予算から適用する。

附　則

（施行期日）
第一条

この政令は、公布の日から施行する。

附　則

（施行期日）
第一条

この政令は、法の施行の日（平成十九年六月十一日）から施行する。

附　則

この政令は、平成二十年四月一日から施行する。

附　則

この政令は、平成二十年七月一日から施行する。

附　則

（施行期日）
第一条

この政令は、国家公務員法等の一部を改正する法律（平成十九年法律第百八号）附則第一条第三号に掲げる規定の施行の日（平成二十一年四月一日）から施行する。

附　則

この政令は、平成二十一年四月一日から施行する。

附　則

（施行期日）
第一条

この政令は、特定商取引に関する法律及び割賦販売法の一部を改正する法律（次条及び附則第三条において「改正法」という。）の施行の日から施行する。

附　則

（施行期日）
第一条

この政令は、我が国における産業活動の革新等を図るための産業活力再生特別措置法等の一部を改正する法律の施行の日（平成二十一年六月二十二日）から施行する。

附　則

この政令は、公布の日から施行する。

附　則

（施行期日）
第一条

この政令は、外国為替及び外国貿易法の一部を改正する法律の施行の日（平成二十一年十一月一日）から施行する。

附　則

（施行期日）
１

この政令は、消費者庁及び消費者委員会設置法の施行の日（平成二十一年九月一日）から施行する。

附　則

この政令は、平成二十三年四月一日から施行する。

附　則

この政令は、公布の日から施行する。

附　則

（施行期日）
第一条

この政令は、法の施行の日（平成二十二年八月十六日）から施行する。

附　則

（施行期日）
第一条

この政令は、平成二十三年七月一日から施行する。

附　則

（施行期日）
第一条

この政令は、電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法附則第一条第二号に掲げる規定（附則第五条の規定を除く。）の施行の日（平成二十三年十一月十日）から施行する。

附　則

この政令は、公布の日から施行する。

附　則

（施行期日）
第一条

この政令は、平成二十四年四月一日から施行する。

附　則

この政令は、内閣府設置法等の一部を改正する法律の施行の日（平成二十四年七月十二日）から施行する。

附　則

この政令は、中小企業の海外における商品の需要の開拓の促進等のための中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律等の一部を改正する法律の施行の日（平成二十四年八月三十日）から施行する。

附　則

（施行期日）
第一条

この政令は、原子力規制委員会設置法の施行の日（平成二十四年九月十九日）から施行する。

附　則

この政令は、平成二十四年十月一日から施行する。

附　則

（施行期日）
第一条

この政令は、法の施行の日（平成二十五年四月一日）から施行する。

附　則

（施行期日）
１

この政令は、株式会社企業再生支援機構法の一部を改正する法律の施行の日（平成二十五年三月十八日）から施行する。

附　則

この政令は、公布の日から施行する。

附　則

この政令は、平成二十五年七月一日から施行する。

附　則

（施行期日）
第一条

この政令は、法の施行の日（平成二十六年一月二十日）から施行する。
ただし、第十六条から第十九条までの規定及び附則第十三条中経済産業省組織令（平成十二年政令第二百五十四号）第五十七条の改正規定は、法附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日（同年四月一日）から施行する。

附　則

この政令は、平成二十六年七月一日から施行する。

附　則

（施行期日）
１

この政令は、平成二十六年改正法の施行の日（平成二十七年四月一日）から施行する。

附　則

この政令は、平成二十七年四月一日から施行する。

附　則

この政令は、平成二十七年四月一日から施行する。

附　則

この政令は、平成二十七年三月三十一日から施行する。

附　則

この政令は、公布の日から施行する。

附　則

この政令は、平成二十七年七月一日から施行する。

附　則

この政令は、平成二十七年七月十五日から施行する。

附　則

この政令は、電気事業法等の一部を改正する等の法律（平成二十七年法律第四十七号）附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日（平成二十七年九月一日）から施行する。

附　則

（施行期日）
１

この政令は、平成二十八年四月一日から施行する。

附　則

この政令は、平成二十八年四月一日から施行する。
ただし、第十二条及び第十三条の改正規定は、同年五月一日から施行する。

附　則

（施行期日）
１

この政令は、公布の日から施行する。

附　則

この政令は、中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律の一部を改正する法律の施行の日（平成二十八年七月一日）から施行する。

附　則

この政令は、流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律の一部を改正する法律の施行の日（平成二十八年十月一日）から施行する。

附　則

この政令は、平成二十九年四月一日から施行する。

附　則

（施行期日）
第一条

この政令は、公布の日から施行する。

附　則

この政令は、外国為替及び外国貿易法の一部を改正する法律の施行の日（平成二十九年十月一日）から施行する。

附　則

この政令は、企業立地の促進等による地域における産業集積の形成及び活性化に関する法律の一部を改正する法律の施行の日（平成二十九年七月三十一日）から施行する。

附　則

（施行期日）
１

この政令は、割賦販売法の一部を改正する法律の施行の日（平成三十年六月一日）から施行する。

附　則

（施行期日）
第一条

この政令は、改正法の施行の日（平成三十年七月九日）から施行する。

附　則

この政令は、公布の日から施行する。

附　則

この政令は、平成三十一年四月一日から施行する。

附　則

（施行期日）
第一条

この政令は、不正競争防止法等の一部を改正する法律の施行の日（令和元年七月一日）から施行する。

附　則

（施行期日）
第一条

この政令は、中小企業の事業活動の継続に資するための中小企業等経営強化法等の一部を改正する法律（次条において「改正法」という。）の施行の日（令和元年七月十六日）から施行する。

附　則

（施行期日）
第一条

この政令は、中小企業の事業承継の促進のための中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律等の一部を改正する法律（次条第二項において「改正法」という。）の施行の日（令和二年十月一日）から施行する。

附　則

この政令は、令和三年四月一日から施行する。

附　則

（施行期日）
１

この政令は、公布の日から施行する。

附　則

（施行期日）
１

この政令は、産業競争力強化法等の一部を改正する等の法律（次項において「改正法」という。）の施行の日（令和三年八月二日）から施行する。

附　則

（施行期日）
第一条

この政令は、法の施行の日（令和四年四月一日）から施行する。

附　則

この政令は、令和四年四月一日から施行する。

附　則

この政令は、令和四年八月一日から施行する。

附　則

この政令は、改正法附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日（令和四年十一月十四日）から施行する。

附　則

この政令は、令和五年七月四日から施行する。