法令番号: 平成二十年法律第三十三号

標題: 中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律

法令ID: 420AC0000000033

公布日: 20221101

本文:
目次

第一章　総則
（第一条・第二条）

第二章　遺留分に関する民法の特例
（第三条―第十一条）

第三章　支援措置
（第十二条―第十六条）

第四章　雑則
（第十七条・第十八条）

附則

第一章　総則

（目的）
第一条

この法律は、多様な事業の分野において特色ある事業活動を行い、多様な就業の機会を提供すること等により我が国の経済の基盤を形成している中小企業について、代表者の死亡等に起因する経営の承継がその事業活動の継続に影響を及ぼすことにかんがみ、遺留分に関し民法（明治二十九年法律第八十九号）の特例を定めるとともに、中小企業者が必要とする資金の供給の円滑化等の支援措置を講ずることにより、中小企業における経営の承継の円滑化を図り、もって中小企業の事業活動の継続に資することを目的とする。

（定義）
第二条

この法律において「中小企業者」とは、次の各号のいずれかに該当する者をいう。

一

資本金の額又は出資の総額が三億円以下の会社並びに常時使用する従業員の数が三百人以下の会社及び個人であって、製造業、建設業、運輸業その他の業種（次号から第四号までに掲げる業種及び第五号の政令で定める業種を除く。）に属する事業を主たる事業として営むもの

二

資本金の額又は出資の総額が一億円以下の会社並びに常時使用する従業員の数が百人以下の会社及び個人であって、卸売業（第五号の政令で定める業種を除く。）に属する事業を主たる事業として営むもの

三

資本金の額又は出資の総額が五千万円以下の会社並びに常時使用する従業員の数が百人以下の会社及び個人であって、サービス業（第五号の政令で定める業種を除く。）に属する事業を主たる事業として営むもの

四

資本金の額又は出資の総額が五千万円以下の会社並びに常時使用する従業員の数が五十人以下の会社及び個人であって、小売業（次号の政令で定める業種を除く。）に属する事業を主たる事業として営むもの

五

資本金の額又は出資の総額がその業種ごとに政令で定める金額以下の会社並びに常時使用する従業員の数がその業種ごとに政令で定める数以下の会社及び個人であって、その政令で定める業種に属する事業を主たる事業として営むもの

第二章　遺留分に関する民法の特例

（定義）
第三条

この章において「特例中小会社」とは、中小企業者のうち、一定期間以上継続して事業を行っているものとして経済産業省令で定める要件に該当する会社（金融商品取引法（昭和二十三年法律第二十五号）第二条第十六項に規定する金融商品取引所に上場されている株式又は同法第六十七条の十一第一項の店頭売買有価証券登録原簿に登録されている株式を発行している株式会社を除く。）をいう。

２

この章において「旧代表者」とは、特例中小会社の代表者であった者（代表者である者を含む。）であって、他の者に対して当該特例中小会社の株式等（株式（株主総会において決議をすることができる事項の全部につき議決権を行使することができない株式を除く。）又は持分をいう。以下同じ。）の贈与をしたものをいう。

３

この章において「会社事業後継者」とは、旧代表者から当該特例中小会社の株式等の贈与を受けた者（以下「株式等受贈者」という。）又は当該株式等受贈者から当該株式等を相続により取得した者であって、当該特例中小会社の総株主（株主総会において決議をすることができる事項の全部につき議決権を行使することができない株主を除く。以下同じ。）又は総社員の議決権の過半数を有し、かつ、当該特例中小会社の代表者であるものをいう。

４

この章において「旧個人事業者」とは、一定期間以上継続して事業を行っていた個人である中小企業者であった者として経済産業省令で定める要件に該当する者であって、他の者に対して当該事業に係る事業用資産（土地及び土地の上に存する権利並びに建物その他の減価償却資産（所得税法（昭和四十年法律第三十三号）第二条第一項第十九号に規定する減価償却資産をいう。）であって、事業を実施する上で必要なものとして経済産業省令で定めるものをいう。以下同じ。）の全部（当該事業用資産の全部又は一部が数人の共有に属する場合における当該共有に係る事業用資産については、その有していた共有持分の全部。次項において同じ。）の贈与をしたものをいう。

５

この章において「個人事業後継者」とは、旧個人事業者から前項の事業用資産の全部の贈与を受けた個人である中小企業者（以下「事業用資産受贈者」という。）又は当該事業用資産受贈者から当該事業用資産の全部を相続により取得した個人である中小企業者であって、当該事業用資産をその営む事業の用に供しているものをいう。

６

この章において「推定相続人」とは、相続が開始した場合に相続人となるべき者のうち、被相続人の兄弟姉妹及びこれらの者の子以外のものをいう。

（会社事業後継者が取得した株式等又は個人事業後継者が取得した事業用資産に関する遺留分の算定に係る合意等）
第四条

旧代表者の推定相続人及び会社事業後継者は、その全員の合意をもって、書面により、次に掲げる内容の定めをすることができる。
ただし、当該会社事業後継者が所有する当該特例中小会社の株式等のうち当該定めに係るものを除いたものに係る議決権の数が総株主又は総社員の議決権の百分の五十を超える数となる場合は、この限りでない。

一

当該会社事業後継者が当該旧代表者からの贈与又は当該株式等受贈者からの相続により取得した当該特例中小会社の株式等の全部又は一部について、その価額を遺留分を算定するための財産の価額に算入しないこと。

二

前号に規定する株式等の全部又は一部について、遺留分を算定するための財産の価額に算入すべき価額を当該合意の時における価額（弁護士、弁護士法人、弁護士・外国法事務弁護士共同法人、公認会計士（公認会計士法（昭和二十三年法律第百三号）第十六条の二第五項に規定する外国公認会計士を含む。）、監査法人、税理士又は税理士法人がその時における相当な価額として証明をしたものに限る。）とすること。

２

次に掲げる者は、前項第二号に規定する証明をすることができない。

一

旧代表者

二

会社事業後継者

三

業務の停止の処分を受け、その停止の期間を経過しない者

四

弁護士法人、弁護士・外国法事務弁護士共同法人、監査法人又は税理士法人であって、その社員の半数以上が第一号又は第二号に掲げる者のいずれかに該当するもの

３

旧個人事業者の推定相続人及び個人事業後継者は、その全員の合意をもって、書面により、当該個人事業後継者が当該旧個人事業者からの贈与又は当該事業用資産受贈者からの相続により取得した事業用資産の全部又は一部について、その価額を遺留分を算定するための財産の価額に算入しない旨の定めをすることができる。

４

旧代表者の推定相続人及び会社事業後継者は、第一項の規定による合意をする際に、併せて、その全員の合意をもって、書面により、次に掲げる場合に当該会社事業後継者以外の推定相続人がとることができる措置に関する定めをしなければならない。

一

当該会社事業後継者が第一項の規定による合意の対象とした株式等を処分する行為をした場合

二

旧代表者の生存中に当該会社事業後継者が当該特例中小会社の代表者として経営に従事しなくなった場合

５

旧個人事業者の推定相続人及び個人事業後継者は、第三項の規定による合意をする際に、併せて、その全員の合意をもって、書面により、次に掲げる場合に当該個人事業後継者以外の推定相続人がとることができる措置に関する定めをしなければならない。

一

当該個人事業後継者が第三項の規定による合意の対象とした事業用資産の処分（当該個人事業後継者の事業活動の継続のために必要な処分として経済産業省令で定めるものを除く。）をする行為をした場合

二

当該個人事業後継者が当該事業用資産を専らその営む事業の用以外の用に供している場合

三

旧個人事業者の生存中に当該個人事業後継者が事業を営まなくなった場合

（会社事業後継者が取得した株式等以外の財産又は個人事業後継者が取得した事業用資産以外の財産に関する遺留分の算定に係る合意）
第五条

次の各号に掲げる者は、前条第一項又は第三項の規定による合意をする際に、併せて、当該各号に掲げる者全員の合意をもって、書面により、当該各号に定める財産の全部又は一部について、その価額を遺留分を算定するための財産の価額に算入しない旨の定めをすることができる。

一

旧代表者の推定相続人及び会社事業後継者

会社事業後継者が当該旧代表者からの贈与又は当該株式等受贈者からの相続により取得した財産（当該特例中小会社の株式等を除く。）

二

旧個人事業者の推定相続人及び個人事業後継者

個人事業後継者が当該旧個人事業者からの贈与又は当該事業用資産受贈者からの相続により取得した財産（当該事業用資産を除く。）

（推定相続人と会社事業後継者又は個人事業後継者との間の衡平及び推定相続人間の衡平を図るための措置に係る合意）
第六条

次の各号に掲げる者は、第四条第一項又は第三項の規定による合意をする際に、併せて、当該各号に掲げる者全員の合意をもって、当該各号に定める措置に関する定めをする場合においては、当該定めは、書面によってしなければならない。

一

旧代表者の推定相続人及び会社事業後継者

当該推定相続人と当該会社事業後継者との間の衡平及び当該推定相続人間の衡平を図るための措置

二

旧個人事業者の推定相続人及び個人事業後継者

当該推定相続人と当該個人事業後継者との間の衡平及び当該推定相続人間の衡平を図るための措置

２

次の各号に掲げる者は、前項の規定による合意として、当該各号に定める財産の全部又は一部について、その価額を遺留分を算定するための財産の価額に算入しない旨の定めをすることができる。

一

旧代表者の推定相続人及び会社事業後継者

会社事業後継者以外の推定相続人が当該旧代表者からの贈与又は当該株式等受贈者からの相続により取得した財産

二

旧個人事業者の推定相続人及び個人事業後継者

個人事業後継者以外の推定相続人が当該旧個人事業者からの贈与又は当該事業用資産受贈者からの相続により取得した財産

（経済産業大臣の確認）
第七条

第四条第一項の規定による合意（前二条の規定による合意をした場合にあっては、同項及び前二条の規定による合意。以下この条において同じ。）をした会社事業後継者は、次の各号のいずれにも該当することについて、経済産業大臣の確認を受けることができる。

一

当該合意が当該特例中小会社の経営の承継の円滑化を図るためにされたものであること。

二

申請をした者が当該合意をした日において会社事業後継者であったこと。

三

当該合意をした日において、当該会社事業後継者が所有する当該特例中小会社の株式等のうち当該合意の対象とした株式等を除いたものに係る議決権の数が総株主又は総社員の議決権の百分の五十以下の数であったこと。

四

第四条第四項の規定による合意をしていること。

２

第四条第三項の規定による合意（前二条の規定による合意をした場合にあっては、同項及び前二条の規定による合意。以下この条において同じ。）をした個人事業後継者は、次の各号のいずれにも該当することについて、経済産業大臣の確認を受けることができる。

一

当該合意が当該旧個人事業者が営んでいた事業の経営の承継の円滑化を図るためにされたものであること。

二

申請をした者が当該合意をした日において個人事業後継者であったこと。

三

第四条第五項の規定による合意をしていること。

３

前二項の確認の申請は、経済産業省令で定めるところにより、第四条第一項又は第三項の規定による合意をした日から一月以内に、次に掲げる書類を添付した申請書を経済産業大臣に提出してしなければならない。

一

当該合意の当事者の全員の署名又は記名押印のある次に掲げる書面

イ

当該合意に関する書面

ロ

当該合意の当事者の全員が当該特例中小会社又は当該旧個人事業者が営んでいた事業の経営の承継の円滑化を図るために当該合意をした旨の記載がある書面

二

旧代表者の推定相続人及び会社事業後継者が第四条第一項第二号に掲げる内容の定めをした場合においては、同号に規定する証明を記載した書面

三

前二号に掲げるもののほか、経済産業省令で定める書類

４

第四条第一項又は第三項の規定による合意をした会社事業後継者又は個人事業後継者が死亡したときは、その相続人は、第一項又は第二項の確認を受けることができない。

５

経済産業大臣は、第一項又は第二項の確認を受けた者について、偽りその他不正の手段によりその確認を受けたことが判明したときは、その確認を取り消すことができる。

（家庭裁判所の許可）
第八条

第四条第一項又は第三項の規定による合意（第五条又は第六条第二項の規定による合意をした場合にあっては、第四条第一項又は第三項及び第五条又は第六条第二項の規定による合意）は、前条第一項又は第二項の確認を受けた者が当該確認を受けた日から一月以内にした申立てにより、家庭裁判所の許可を受けたときに限り、その効力を生ずる。

２

家庭裁判所は、前項に規定する合意が当事者の全員の真意に出たものであるとの心証を得なければ、これを許可することができない。

３

前条第一項又は第二項の確認を受けた者が死亡したときは、その相続人は、第一項の許可を受けることができない。

（合意の効力）
第九条

前条第一項の許可があった場合には、民法第千四十三条第一項の規定及び同法第千四十四条第三項において読み替えて適用される同条第一項の規定にかかわらず、第四条第一項第一号に掲げる内容の定めに係る株式等及び同条第三項の定めに係る事業用資産並びに第五条及び第六条第二項の規定による合意に係る財産の価額を遺留分を算定するための財産の価額に算入しないものとする。

２

前条第一項の許可があった場合における第四条第一項第二号に掲げる内容の定めに係る株式等について遺留分を算定するための財産の価額に算入すべき価額は、当該定めをした価額とする。

３

前二項の規定にかかわらず、前条第一項に規定する合意は、旧代表者又は旧個人事業者がした遺贈及び贈与について、当該合意の当事者（民法第八百八十七条第二項（同条第三項において準用する場合を含む。）の規定により当該旧代表者又は旧個人事業者の相続人となる者（次条第四号において「代襲者」という。）を含む。次条第三号において同じ。）以外の者に対してする遺留分侵害額の請求に影響を及ぼさない。

（合意の効力の消滅）
第十条

第八条第一項に規定する合意は、次に掲げる事由が生じたときは、その効力を失う。

一

第七条第一項又は第二項の確認が取り消されたこと。

二

旧代表者の生存中に会社事業後継者が死亡し、若しくは心身の故障のため代表者の職務を適正に執行することができない者として経済産業省令で定める者に該当するに至ったこと又は旧個人事業者の生存中に個人事業後継者が死亡したこと。

三

当該合意の当事者（旧代表者の推定相続人でない会社事業後継者及び旧個人事業者の推定相続人でない個人事業後継者を除く。）以外の者が新たに旧代表者又は旧個人事業者の推定相続人となったこと。

四

当該合意の当事者の代襲者が旧代表者又は旧個人事業者の養子となったこと。

第十一条

削除

第三章　支援措置

（経済産業大臣の認定）
第十二条

次の各号に掲げる者は、当該各号に該当することについて、経済産業大臣の認定を受けることができる。

一

会社である中小企業者（金融商品取引法第二条第十六項に規定する金融商品取引所に上場されている株式又は同法第六十七条の十一第一項の店頭売買有価証券登録原簿に登録されている株式を発行している株式会社を除く。以下この項において同じ。）

次のいずれかに該当すること。

イ

当該中小企業者における代表者の死亡等に起因する経営の承継に伴い、死亡したその代表者（代表者であった者を含む。）又は退任したその代表者の資産のうち当該中小企業者の事業の実施に不可欠なものを取得するために多額の費用を要することその他経済産業省令で定める事由が生じているため、当該中小企業者の事業活動の継続に支障が生じていると認められること。

ロ

当該中小企業者（純資産の額が一定の額以上であることその他の経済産業省令で定める要件を備えているものを除く。）が、他の中小企業者の役員（当該他の中小企業者が法人である場合に限る。ハ、次号ロ及び第三号において同じ。）又は親族（他の中小企業者が法人である場合にあっては、当該他の中小企業者の代表者の親族を含む。ハ、次号ロ及び第三号において同じ。）の中から当該他の中小企業者の経営を承継しようとする者を確保することが困難であることその他経済産業省令で定める事由が生じていることにより、当該他の中小企業者の事業活動の継続に支障が生じている場合であって、当該他の中小企業者の経営の承継を行うため、当該承継に不可欠な資産の譲受けを行うものであると認められること。

ハ

当該中小企業者（純資産の額が一定の額以上であることその他の経済産業省令で定める要件を備えているものに限る。ニにおいて同じ。）が、他の中小企業者の役員又は親族の中から当該他の中小企業者の経営を承継しようとする者を確保することが困難であることその他経済産業省令で定める事由が生じていることにより、当該他の中小企業者の事業活動の継続に支障が生じている場合であって、当該他の中小企業者の経営の承継を行うため、当該承継に不可欠な資産の譲受けを行うものであると認められること。

ニ

当該中小企業者の代表者が当該中小企業者の金融機関（中小企業信用保険法（昭和二十五年法律第二百六十四号）第三条第一項に規定する金融機関をいう。次条第六項及び第十六条第三項において同じ。）からの借入れによる債務を保証していることその他当該中小企業者の経営の承継を妨げることとなるおそれがある事由として経済産業省令で定める事由が生じているため、当該中小企業者の事業活動の継続に支障が生じていると認められること。

ホ

当該中小企業者（株式会社に限る。）の代表者が年齢、健康状態その他の事情により、継続的かつ安定的に経営を行うことが困難であるため、当該中小企業者の事業活動の継続に支障が生じている場合であって、当該中小企業者の一部の株主の所在が不明であることにより、その経営を当該代表者以外の者（第十六条第二項において「株式会社事業後継者」という。）に円滑に承継させることが困難であると認められること。

二

個人である中小企業者

次のイ又はロのいずれかに該当すること。

イ

他の個人である中小企業者の死亡等に起因する当該他の個人である中小企業者が営んでいた事業の経営の承継に伴い、当該他の個人である中小企業者の資産のうち当該個人である中小企業者の事業の実施に不可欠なものを取得するために多額の費用を要することその他経済産業省令で定める事由が生じているため、当該個人である中小企業者の事業活動の継続に支障が生じていると認められること。

ロ

当該個人である中小企業者が、他の中小企業者の役員又は親族の中から当該他の中小企業者の経営を承継しようとする者を確保することが困難であることその他経済産業省令で定める事由が生じていることにより、当該他の中小企業者の事業活動の継続に支障が生じている場合であって、当該他の中小企業者の経営の承継を行うため、当該承継に不可欠な資産の譲受けを行うものであると認められること。

三

事業を営んでいない個人

当該事業を営んでいない個人が、他の中小企業者の役員又は親族の中から当該他の中小企業者の経営を承継しようとする者を確保することが困難であることその他経済産業省令で定める事由が生じていることにより、当該他の中小企業者の事業活動の継続に支障が生じている場合であって、当該他の中小企業者の経営の承継を行うため、当該承継に不可欠な資産の譲受けを行うものであると認められること。

２

前項の認定に関し必要な事項は、経済産業省令で定める。

（中小企業信用保険法の特例）
第十三条

中小企業信用保険法第三条第一項に規定する普通保険（第三項、第四項及び第六項において「普通保険」という。）、同法第三条の二第一項に規定する無担保保険（第三項、第四項及び第六項において「無担保保険」という。）又は同法第三条の三第一項に規定する特別小口保険（第三項、第四項及び第六項において「特別小口保険」という。）の保険関係であって、経営承継関連保証（同法第三条第一項、第三条の二第一項又は第三条の三第一項に規定する債務の保証であって、前条第一項の認定を受けた中小企業者（同項第一号イ及び第二号イに該当する者に限る。以下この項において同じ。）の事業に必要な資金に係るものをいう。）を受けた当該中小企業者に係るものについての次の表の上欄に掲げる同法の規定の適用については、これらの規定中同表の中欄に掲げる字句は、同表の下欄に掲げる字句とする。

第三条第一項

保険価額の合計額が

中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律第十三条第一項に規定する経営承継関連保証（以下「経営承継関連保証」という。）に係る保険関係の保険価額の合計額とその他の保険関係の保険価額の合計額とがそれぞれ

第三条の二第一項及び第三条の三第一項

保険価額の合計額が

経営承継関連保証に係る保険関係の保険価額の合計額とその他の保険関係の保険価額の合計額とがそれぞれ

第三条の二第三項及び第三条の三第二項

当該借入金の額のうち

経営承継関連保証及びその他の保証ごとに、それぞれ当該借入金の額のうち

当該債務者

経営承継関連保証及びその他の保証ごとに、当該債務者

２

前条第一項の認定を受けた中小企業者（前条第一項第一号イに該当する者に限る。以下この項において同じ。）の代表者であって、特定経営承継関連保証（中小企業信用保険法第三条第一項、第三条の二第一項又は第三条の三第一項に規定する債務の保証であって、当該代表者が経営の承継に伴い当該中小企業者以外の者から株式等を取得するための資金その他の当該代表者が必要とする資金であって当該中小企業者の事業活動の継続に必要なものとして経済産業省令で定めるものに係るものをいう。）を受けたものについては、当該代表者を同法第二条第一項の中小企業者とみなして、同法第三条から第三条の三まで及び第四条から第八条までの規定を適用する。

３

普通保険、無担保保険又は特別小口保険の保険関係であって、経営承継準備関連保証（中小企業信用保険法第三条第一項、第三条の二第一項又は第三条の三第一項に規定する債務の保証であって、前条第一項の認定を受けた中小企業者（同項第一号ロ及びハ並びに第二号ロに該当する者に限る。）が他の中小企業者の経営の承継に不可欠な資産を取得するために必要な資金に係るものをいう。次項において同じ。）を受けた当該中小企業者（同条第一項第一号ロ又は第二号ロに該当する者として同項の認定を受けた者に限る。）に係るものについての次の表の上欄に掲げる同法の規定の適用については、これらの規定中同表の中欄に掲げる字句は、同表の下欄に掲げる字句とする。

第三条第一項

保険価額の合計額が

中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律第十三条第三項に規定する経営承継準備関連保証（以下「経営承継準備関連保証」という。）に係る保険関係の保険価額の合計額とその他の保険関係の保険価額の合計額とがそれぞれ

第三条の二第一項及び第三条の三第一項

保険価額の合計額が

経営承継準備関連保証に係る保険関係の保険価額の合計額とその他の保険関係の保険価額の合計額とがそれぞれ

第三条の二第三項及び第三条の三第二項

当該借入金の額のうち

経営承継準備関連保証及びその他の保証ごとに、それぞれ当該借入金の額のうち

当該債務者

経営承継準備関連保証及びその他の保証ごとに、当該債務者

４

普通保険、無担保保険又は特別小口保険の保険関係であって、経営承継準備関連保証を受けた中小企業者（前条第一項第一号ハに該当する者として同項の認定を受けた者に限る。）に係るものについての次の表の上欄に掲げる中小企業信用保険法の規定の適用については、これらの規定中同表の中欄に掲げる字句は、同表の下欄に掲げる字句とする。

第三条第一項

含む。）

含む。）であつてその保証について保証人の保証を提供させないもの

保険価額の合計額が

中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律第十三条第三項に規定する経営承継準備関連保証（以下「経営承継準備関連保証」という。）に係る保険関係の保険価額の合計額とその他の保険関係の保険価額の合計額とがそれぞれ

第三条の二第一項

保証人の保証を除く。

保証人の保証を含む。

第三条の二第一項及び第三条の三第一項

保険価額の合計額が

経営承継準備関連保証に係る保険関係の保険価額の合計額とその他の保険関係の保険価額の合計額とがそれぞれ

第三条の二第三項及び第三条の三第二項

当該借入金の額のうち

経営承継準備関連保証及びその他の保証ごとに、それぞれ当該借入金の額のうち

当該債務者

経営承継準備関連保証及びその他の保証ごとに、当該債務者

５

前条第一項の認定を受けた同項第三号に掲げる事業を営んでいない個人であって、特定経営承継準備関連保証（中小企業信用保険法第三条第一項、第三条の二第一項又は第三条の三第一項に規定する債務の保証であって、当該事業を営んでいない個人が他の中小企業者の経営の承継に不可欠な資産を取得するための資金に係るものをいう。）を受けたものについては、当該事業を営んでいない個人を同法第二条第一項の中小企業者とみなして、同法第三条から第三条の三まで及び第四条から第八条までの規定を適用する。

６

普通保険、無担保保険又は特別小口保険の保険関係であって、経営承継借換関連保証（中小企業信用保険法第三条第一項、第三条の二第一項又は第三条の三第一項に規定する債務の保証であって、前条第一項の認定を受けた中小企業者（同項第一号ニに該当する者に限る。以下この項において同じ。）の経営の承継に必要な資金のうち当該認定の日から経営の承継の日までの間における金融機関からの借入れの借換えのために要する資金に係るものをいう。）を受けた当該中小企業者に係るものについての次の表の上欄に掲げる同法の規定の適用については、これらの規定中同表の中欄に掲げる字句は、同表の下欄に掲げる字句とする。

第三条第一項

含む。）

含む。）であつてその保証について保証人の保証を提供させないもの

保険価額の合計額が

中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律第十三条第六項に規定する経営承継借換関連保証（以下「経営承継借換関連保証」という。）に係る保険関係の保険価額の合計額とその他の保険関係の保険価額の合計額とがそれぞれ

第三条の二第一項

保証人の保証を除く。

保証人の保証を含む。

第三条の二第一項及び第三条の三第一項

保険価額の合計額が

経営承継借換関連保証に係る保険関係の保険価額の合計額とその他の保険関係の保険価額の合計額とがそれぞれ

第三条の二第三項及び第三条の三第二項

当該借入金の額のうち

経営承継借換関連保証及びその他の保証ごとに、それぞれ当該借入金の額のうち

当該債務者

経営承継借換関連保証及びその他の保証ごとに、当該債務者

（株式会社日本政策金融公庫法及び沖縄振興開発金融公庫法の特例）
第十四条

株式会社日本政策金融公庫又は沖縄振興開発金融公庫は、株式会社日本政策金融公庫法（平成十九年法律第五十七号）第十一条又は沖縄振興開発金融公庫法（昭和四十七年法律第三十一号）第十九条の規定にかかわらず、第十二条第一項の認定を受けた中小企業者（同項第一号イに該当する者に限る。以下この項において同じ。）の代表者に対し、経営の承継に伴い当該中小企業者以外の者から株式等を取得するための資金その他の当該代表者が必要とする資金であって当該中小企業者の事業活動の継続に必要なものとして経済産業省令で定めるもののうち別表の上欄に掲げる資金を貸し付けることができる。

２

株式会社日本政策金融公庫又は沖縄振興開発金融公庫は、株式会社日本政策金融公庫法第十一条又は沖縄振興開発金融公庫法第十九条の規定にかかわらず、第十二条第一項の認定を受けた同項第三号に掲げる事業を営んでいない個人に対し、他の中小企業者の経営の承継を行うため、当該承継に不可欠な資産を取得するための資金その他の当該事業を営んでいない個人が必要とする資金であって経済産業省令で定めるもののうち別表の上欄に掲げる資金を貸し付けることができる。

３

前二項の規定による別表の上欄に掲げる資金の貸付けは、株式会社日本政策金融公庫法又は沖縄振興開発金融公庫法の適用については、それぞれ同表の下欄に掲げる業務とみなす。

（所在不明株主の株式の競売及び売却に関する特例）
第十五条

第十二条第一項第一号ホに該当する者として同項の認定を受けた者（次項及び次条第五項において「特例株式会社」という。）についての会社法（平成十七年法律第八十六号）第百九十七条の規定の適用については、同条第一項第一号中「前条第一項又は第二百九十四条第二項の規定により通知及び催告をすることを要しない」とあるのは「する通知又は催告が一年以上継続して到達しない」と、同項第二号中「五年間」とあるのは「一年間」と、同条第五項第一号中「前条第三項において準用する同条第一項の規定により」とあるのは「当該登録株式質権者に対してする」と、「をすることを要しない」とあるのは「が一年以上継続して到達しない」と、同項第二号中「五年間」とあるのは「一年間」とする。

２

前項の規定により読み替えて適用する会社法第百九十七条第一項の規定による競売又は同条第二項の規定による売却をする場合には、特例株式会社は、同法第百九十八条第一項に定める手続に先立ち、前項の規定により読み替えて適用する同法第百九十七条第一項の株式の株主その他の利害関係人が一定の期間内に異議を述べることができる旨その他経済産業省令で定める事項を公告し、かつ、当該株式の株主及びその登録株式質権者（同法第百四十九条第一項に規定する登録株式質権者をいう。次項第三号において同じ。）には、各別にこれを催告しなければならない。
ただし、当該期間は、三月を下ることができない。

３

次の各号のいずれかに該当する場合には、第一項の規定は適用しない。

一

前項の期間が満了していない場合

二

前項の期間内に利害関係人が異議を述べた場合

三

前項の規定による催告が同項に規定する株式の株主又はその登録株式質権者に到達した場合

４

会社法第百九十八条第二項から第四項までの規定は、第二項の規定による催告について準用する。

（指導及び助言等）
第十六条

経済産業大臣は、中小企業者であって、その代表者の死亡等に起因する経営の承継に伴い、従業員数の減少を伴う事業の規模の縮小又は信用状態の低下等によって当該中小企業者の事業活動の継続に支障が生じることを防止するために、多様な分野における事業の展開、人材の育成及び資金の確保に計画的に取り組むことが特に必要かつ適切なものとして経済産業省令で定める要件に該当するものの経営に従事する者に対して、必要な指導及び助言を行うものとする。

２

独立行政法人中小企業基盤整備機構（以下この条において「機構」という。）は、中小企業者の経営の承継の円滑化を図るため、旧代表者（第三条第二項に規定する旧代表者をいう。）、会社事業後継者（同条第三項に規定する会社事業後継者をいう。）、旧個人事業者（同条第四項に規定する旧個人事業者をいう。）、個人事業後継者（同条第五項に規定する個人事業後継者をいう。）、株式会社事業後継者その他その経営に従事する者に対して、その経営の承継の円滑化に関し必要な助言を行うものとする。

３

機構は、中小企業者の経営の承継の円滑化を図るため、第十三条第四項又は第六項の保険関係に係る債務の保証を受けようとする中小企業者に対して資金の貸付けを行おうとする金融機関の依頼に応じて、当該保証に関する情報の提供その他必要な協力の業務を行う。

４

機構は、中小企業者の経営の承継の円滑化を図るため、商工会又は商工会議所の依頼に応じて、専門家の派遣その他必要な協力の業務を行う。

５

機構は、中小企業者の経営の承継の円滑化を図るため、特例株式会社に対して前条第一項の規定により読み替えて適用する会社法第百九十七条第二項の規定により売却する株式の全部又は一部を同条第三項の規定により買い取るための資金の貸付けを行おうとする金融機関の依頼に応じて、その売却又は買取りの手続に関する情報の提供その他必要な協力の業務を行う。

第四章　雑則

（都道府県が処理する事務）
第十七条

この法律に規定する経済産業大臣の権限に属する事務の一部は、政令で定めるところにより、都道府県知事が行うこととすることができる。

（権限の委任）
第十八条

この法律に規定する経済産業大臣の権限は、経済産業省令で定めるところにより、経済産業局長に委任することができる。

附　則

（施行期日）
第一条

この法律は、平成二十年十月一日から施行する。
ただし、第二章の規定は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

（相続税の課税についての措置）
第二条

政府は、平成二十年度中に、中小企業における代表者の死亡等に起因する経営の承継に伴い、その事業活動の継続に支障が生じることを防止するため、相続税の課税について必要な措置を講ずるものとする。

（検討）
第三条

政府は、この法律の施行後五年を経過した場合において、この法律の施行の状況について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。

附　則

この法律は、新非訟事件手続法の施行の日から施行する。

附　則

（施行期日）
第一条

この法律は、公布の日から施行する。
ただし、第二条（中小企業信用保険法附則に一項を加える改正規定を除く。）並びに附則第五条から第十二条まで及び第十五条から第十九条までの規定は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

附　則

（施行期日）
第一条

この法律は、平成二十八年四月一日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

一

第六条、第八条（農業振興地域の整備に関する法律第三条の二及び第三条の三第二項の改正規定に限る。）、第九条（特定農山村地域における農林業等の活性化のための基盤整備の促進に関する法律第四条第八項の改正規定に限る。）、第十一条（採石法第三十三条の十七の次に一条を加える改正規定に限る。）及び第十七条（建築基準法第八十条を削る改正規定、同法第八十条の二を同法第八十条とする改正規定、同法第八十条の三を同法第八十条の二とする改正規定及び同法第八十三条の改正規定を除く。）の規定並びに附則第四条及び第六条から第八条までの規定

公布の日

二・三

略

四

第十三条、第十五条及び第十六条の規定並びに附則第五条及び第九条（地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）別表第一租税特別措置法（昭和三十二年法律第二十六号）の項第一号の改正規定に限る。）の規定

公布の日から起算して二年を超えない範囲内において政令で定める日

（処分、申請等に関する経過措置）
第六条

この法律（附則第一条各号に掲げる規定については、当該各規定。以下この条及び次条において同じ。）の施行前にこの法律による改正前のそれぞれの法律の規定によりされた許可等の処分その他の行為（以下この項において「処分等の行為」という。）又はこの法律の施行の際現にこの法律による改正前のそれぞれの法律の規定によりされている許可等の申請その他の行為（以下この項において「申請等の行為」という。）で、この法律の施行の日においてこれらの行為に係る行政事務を行うべき者が異なることとなるものは、附則第二条から前条までの規定又は附則第八条の規定に基づく政令の規定に定めるものを除き、この法律の施行の日以後におけるこの法律による改正後のそれぞれの法律の適用については、この法律による改正後のそれぞれの法律の相当規定によりされた処分等の行為又は申請等の行為とみなす。

２

この法律の施行前にこの法律による改正前のそれぞれの法律の規定により国又は地方公共団体の機関に対し報告、届出、提出その他の手続をしなければならない事項で、この法律の施行の日前にその手続がされていないものについては、附則第二条から前条までの規定又は附則第八条の規定に基づく政令の規定に定めるもののほか、これを、この法律による改正後のそれぞれの法律の相当規定により国又は地方公共団体の相当の機関に対して報告、届出、提出その他の手続をしなければならない事項についてその手続がされていないものとみなして、この法律による改正後のそれぞれの法律の規定を適用する。

（政令への委任）
第八条

附則第二条から前条までに規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。

附　則

（施行期日）
第一条

この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
ただし、附則第四条の規定は、公布の日から施行する。

（政令への委任）
第四条

この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関して必要な経過措置は、政令で定める。

附　則

この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

附　則

（施行期日）
第一条

この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

一

附則第十七条の規定

公布の日

（見直し）
第二条

政府は、この法律の施行後三年を目途として、経済社会情勢の変化を勘案しつつ、この法律による改正後の規定の施行の状況について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。

（罰則に関する経過措置）
第十六条

この法律（附則第一条第二号に掲げる規定にあっては、当該規定。以下この条において同じ。）の施行前にした行為並びにこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合及びなおその効力を有することとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

（その他の経過措置の政令への委任）
第十七条

この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。

附　則

（施行期日）
第一条

この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

一

附則第三十条及び第三十一条の規定

公布の日

（政令への委任）
第三十一条

この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。

附　則

（施行期日）
第一条

この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

一

附則第七条の規定

公布の日

二

第三条及び附則第五条の規定

民法及び家事事件手続法の一部を改正する法律（平成三十年法律第七十二号）の施行の日

（遺留分に関する民法の特例に関する経過措置）
第五条

第三条の規定の施行前にされた同条の規定による改正前の中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律（以下この条において「旧経営承継円滑化法」という。）第四条第一項の規定による合意（同項第一号の後継者が特定受贈者からの遺贈又は贈与により取得した特例中小企業者の株式等に係るものに限る。）、旧経営承継円滑化法第五条の規定による合意（同条の後継者が特定受贈者からの遺贈又は贈与により取得した財産に係るものに限る。）及び旧経営承継円滑化法第六条第二項の規定による合意（同項の後継者以外の推定相続人が特定受贈者からの遺贈又は贈与により取得した財産に係るものに限る。）については、なお従前の例による。

（その他の経過措置の政令への委任）
第七条

この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。

（検討）
第八条

政府は、この法律の施行後五年を目途として、この法律による改正後の規定の実施状況を勘案し、必要があると認めるときは、当該規定について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。

附　則

（施行期日）
第一条

この法律は、公布の日から起算して三月を経過した日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

一

第四十条、第五十九条、第六十一条、第七十五条（児童福祉法第三十四条の二十の改正規定に限る。）、第八十五条、第百二条、第百七条（民間あっせん機関による養子縁組のあっせんに係る児童の保護等に関する法律第二十六条の改正規定に限る。）、第百十一条、第百四十三条、第百四十九条、第百五十二条、第百五十四条（不動産の鑑定評価に関する法律第二十五条第六号の改正規定に限る。）及び第百六十八条並びに次条並びに附則第三条及び第六条の規定

公布の日

（行政庁の行為等に関する経過措置）
第二条

この法律（前条各号に掲げる規定にあっては、当該規定。以下この条及び次条において同じ。）の施行の日前に、この法律による改正前の法律又はこれに基づく命令の規定（欠格条項その他の権利の制限に係る措置を定めるものに限る。）に基づき行われた行政庁の処分その他の行為及び当該規定により生じた失職の効力については、なお従前の例による。

（検討）
第七条

政府は、会社法（平成十七年法律第八十六号）及び一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（平成十八年法律第四十八号）における法人の役員の資格を成年被後見人又は被保佐人であることを理由に制限する旨の規定について、この法律の公布後一年以内を目途として検討を加え、その結果に基づき、当該規定の削除その他の必要な法制上の措置を講ずるものとする。

附　則

（施行期日）
第一条

この法律は、公布の日から起算して二年六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

附　則

（施行期日）
第一条

この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

（政令への委任）
第十二条

この附則に定めるもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。

（検討）
第十三条

政府は、この法律の施行後五年を目途として、この法律による改正後の規定の実施状況を勘案し、必要があると認めるときは、当該規定について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。

附　則

（施行期日）
第一条

この法律は、公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

一

第一条中産業競争力強化法目次の改正規定（「事業活動における知的財産権」を「場所の定めのない株主総会等」に改める部分に限る。）及び同法第三章第四節の改正規定並びに附則第三条、第十九条及び第二十条の規定

公布の日

（検討）
第二条

政府は、この法律の施行後三年を目途として、経済社会情勢の変化を勘案しつつ、この法律による改正後の規定の施行の状況について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。

（その他の経過措置の政令への委任）
第二十条

この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。

別表
（第十四条関係）

一　小口の資金

株式会社日本政策金融公庫法第十一条第一項第一号の規定による同法別表第一第一号の下欄に掲げる資金の貸付けの業務又は沖縄振興開発金融公庫法第十九条第一項の業務

二　農林漁業の持続的かつ健全な発展に資する長期かつ低利の資金

株式会社日本政策金融公庫法第十一条第一項第一号の規定による同法別表第一第八号の下欄のチ、ヲ若しくはタに掲げる資金の貸付けの業務又は沖縄振興開発金融公庫法第十九条第一項の業務

三　長期の資金（前号に掲げるものを除く。）

株式会社日本政策金融公庫法第十一条第一項第一号の規定による同法別表第一第十四号の下欄に掲げる資金の貸付けの業務又は沖縄振興開発金融公庫法第十九条第一項の業務