法令番号: 昭和二十四年政令第四百八号

標題: 産業標準化法に基づく登録申請手数料の額等を定める政令

法令ID: 324CO0000000408

公布日: 20191216

本文:
内閣は、工業標準化法（昭和二十四年法律第百八十五号）第二十条の規定に基き、この政令を制定する。

（登録認証機関に係る登録申請手数料等）
第一条

産業標準化法（昭和二十四年法律第百八十五号。以下「法」という。）第四十四条の規定による法第三十条第一項若しくは第二項、第三十一条第一項、第三十二条第一項から第三項まで、第三十三条第一項又は第三十七条第一項から第六項までの登録（以下この項から第四項までにおいて単に「登録」という。）を受けようとする者が納めなければならない手数料の額は、四十五万九千円（電子申請（情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律（平成十四年法律第百五十一号）第六条第一項の規定により同項に規定する電子情報処理組織を使用して行う申請をいう。以下同じ。）による場合にあつては、四十五万六千九百円）に次の各号に掲げる場合における当該各号に定める額の合計額を加算した額とする。

一

国内にある事務所（第四号、第五号、第七号及び第八号の試験所を除く。次号において同じ。）のみにおいて認証（法第三十九条第一項に規定する認証をいう。以下同じ。）を行おうとする場合

六万百円に同項に規定する鉱工業品若しくはその加工技術、電磁的記録又は役務の区分（以下単に「鉱工業品若しくはその加工技術、電磁的記録又は役務の区分」という。）の数を乗じた額

二

国内にある事務所及び外国にある事務所（第五号、第六号、第八号及び第九号の試験所を除く。以下この号及び次号において同じ。）において認証を行おうとする場合

六万百円に鉱工業品若しくはその加工技術、電磁的記録又は役務の区分の数を乗じた額に、法第四十一条第一項各号に掲げる要件に適合するかどうかを審査するため内閣府、総務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省又は環境省の職員二人が当該審査に係る外国にある事務所の所在地に出張するとした場合に国家公務員等の旅費に関する法律（昭和二十五年法律第百十四号。以下「旅費法」という。）の規定により支給すべきこととなる旅費の額（以下この条において「認証機関審査旅費の額」という。）に相当する額を加算した額

三

外国にある事務所のみにおいて認証を行おうとする場合

四万千二百円に鉱工業品若しくはその加工技術、電磁的記録又は役務の区分の数を乗じた額に、認証機関審査旅費の額に相当する額を加算した額

四

自ら認証に係る製品試験（法第三十条第三項の製品試験をいう。以下同じ。）を行う試験所を有する場合であつて、当該試験所（国内のみにある場合に限る。）について、法第四十一条第一項第一号の基準に適合しているかどうかについての審査を受けようとする場合

九万五千二百円に法第五十七条第一項に規定する試験方法の区分（以下単に「試験方法の区分」という。）の数を乗じた額

五

自ら認証に係る製品試験を行う試験所を有する場合であつて、当該試験所（国内及び外国にある場合に限る。）について、法第四十一条第一項第一号の基準に適合しているかどうかについての審査を受けようとする場合

九万五千二百円に試験方法の区分の数を乗じた額に、同号の基準に適合するかどうかを審査するため厚生労働省、農林水産省、経済産業省又は国土交通省の職員二人が当該審査に係る外国にある試験所の所在地に出張するとした場合に旅費法の規定により支給すべきこととなる旅費の額（以下この条において「試験所審査旅費の額」という。）に相当する額を加算した額

六

自ら認証に係る製品試験を行う試験所を有する場合であつて、当該試験所（外国のみにある場合に限る。）について、法第四十一条第一項第一号の基準に適合しているかどうかについての審査を受けようとする場合

五万四千百円に試験方法の区分の数を乗じた額に、試験所審査旅費の額に相当する額を加算した額

七

自ら認証に係る電磁的記録試験（法第三十二条第四項の電磁的記録試験をいう。以下同じ。）を行う試験所を有する場合であつて、当該試験所（国内のみにある場合に限る。）について、法第四十一条第一項第一号の基準に適合しているかどうかについての審査を受けようとする場合

十万四百円に試験方法の区分の数を乗じた額

八

自ら認証に係る電磁的記録試験を行う試験所を有する場合であつて、当該試験所（国内及び外国にある場合に限る。）について、法第四十一条第一項第一号の基準に適合しているかどうかについての審査を受けようとする場合

十万四百円に試験方法の区分の数を乗じた額に、試験所審査旅費の額に相当する額を加算した額

九

自ら認証に係る電磁的記録試験を行う試験所を有する場合であつて、当該試験所（外国のみにある場合に限る。）について、法第四十一条第一項第一号の基準に適合しているかどうかについての審査を受けようとする場合

五万九千三百円に試験方法の区分の数を乗じた額に、試験所審査旅費の額に相当する額を加算した額

２

前項の規定にかかわらず、現に登録を受けている者が当該登録以外の登録を受けようとする場合にあつては、三万七千九百円（電子申請による場合にあつては、三万五千八百円）に、同項各号に掲げる場合における当該各号に定める額の合計額を加算した額とする。
この場合において、同項第一号中「鉱工業品若しくはその加工技術、電磁的記録又は役務の区分（以下単に「鉱工業品若しくはその加工技術、電磁的記録又は役務の区分」という。）」とあるのは「鉱工業品若しくはその加工技術、電磁的記録又は役務の区分（現に登録を受けている法第三十九条第一項に規定する鉱工業品若しくはその加工技術、電磁的記録又は役務の区分（次号及び第三号において単に「鉱工業品若しくはその加工技術、電磁的記録又は役務の区分」という。）と同じ区分を除く。）」と、同項第二号及び第三号中「鉱工業品若しくはその加工技術、電磁的記録又は役務の区分」とあるのは「鉱工業品若しくはその加工技術、電磁的記録又は役務の区分（現に登録を受けている鉱工業品若しくはその加工技術、電磁的記録又は役務の区分と同じ区分を除く。）」と、「相当する額」とあるのは「相当する額（現に登録を受けている鉱工業品若しくはその加工技術、電磁的記録又は役務の区分と同じ区分のみの登録を受けようとする場合にあつては、零）」と、同項第四号中「試験方法の区分（以下単に「試験方法の区分」という。）」とあるのは「試験方法の区分（現に登録を受けている当該登録に係る法第五十七条第一項に規定する試験方法の区分（次号から第九号までにおいて単に「試験方法の区分」という。）と同じ区分を除く。）」と、同項第五号及び第六号中「試験方法の区分」とあるのは「試験方法の区分（現に登録を受けている当該登録に係る試験方法の区分と同じ区分を除く。）」と、「相当する額」とあるのは「相当する額（現に登録を受けている当該登録に係る試験方法の区分と同じ区分のみの審査を受けようとする場合にあつては、零）」と、同項第七号中「試験方法の区分」とあるのは「試験方法の区分（現に登録を受けている当該登録に係る試験方法の区分と同じ区分を除く。）」と、同項第八号及び第九号中「試験方法の区分」とあるのは「試験方法の区分（現に登録を受けている当該登録に係る試験方法の区分と同じ区分を除く。）」と、「相当する額」とあるのは「相当する額（現に登録を受けている当該登録に係る試験方法の区分と同じ区分のみの審査を受けようとする場合にあつては、零）」とする。

３

法第四十四条の規定による法第四十二条第一項の登録の更新を受けようとする者が納めなければならない手数料の額は、三十万五千五百円（電子申請による場合にあつては、三十万三千四百円）に次の各号に掲げる場合における当該各号に定める額の合計額を加算した額とする。

一

国内にある事務所（第四号、第五号、第七号及び第八号の試験所を除く。次号において同じ。）のみにおいて認証を行う場合

五万二千二百円に鉱工業品若しくはその加工技術、電磁的記録又は役務の区分の数を乗じた額

二

国内にある事務所及び外国にある事務所（第五号、第六号、第八号及び第九号の試験所を除く。次号において同じ。）において認証を行う場合

五万二千二百円に鉱工業品若しくはその加工技術、電磁的記録又は役務の区分の数を乗じた額に、認証機関審査旅費の額に相当する額を加算した額

三

外国にある事務所のみにおいて認証を行う場合

三万三千三百円に鉱工業品若しくはその加工技術、電磁的記録又は役務の区分の数を乗じた額に、認証機関審査旅費の額に相当する額を加算した額

四

自ら認証に係る製品試験を行う試験所を有する場合であつて、当該試験所（国内のみにある場合に限る。）について、法第四十一条第一項第一号の基準に適合しているかどうかについての審査を受けようとする場合

八万二千六百円に試験方法の区分の数を乗じた額

五

自ら認証に係る製品試験を行う試験所を有する場合であつて、当該試験所（国内及び外国にある場合に限る。）について、法第四十一条第一項第一号の基準に適合しているかどうかについての審査を受けようとする場合

八万二千六百円に試験方法の区分の数を乗じた額に、試験所審査旅費の額に相当する額を加算した額

六

自ら認証に係る製品試験を行う試験所を有する場合であつて、当該試験所（外国のみにある場合に限る。）について、法第四十一条第一項第一号の基準に適合しているかどうかについての審査を受けようとする場合

四万千五百円に試験方法の区分の数を乗じた額に、試験所審査旅費の額に相当する額を加算した額

七

自ら認証に係る電磁的記録試験を行う試験所を有する場合であつて、当該試験所（国内のみにある場合に限る。）について、法第四十一条第一項第一号の基準に適合しているかどうかについての審査を受けようとする場合

八万七千九百円に試験方法の区分の数を乗じた額

八

自ら認証に係る電磁的記録試験を行う試験所を有する場合であつて、当該試験所（国内及び外国にある場合に限る。）について、法第四十一条第一項第一号の基準に適合しているかどうかについての審査を受けようとする場合

八万七千九百円に試験方法の区分の数を乗じた額に、試験所審査旅費の額に相当する額を加算した額

九

自ら認証に係る電磁的記録試験を行う試験所を有する場合であつて、当該試験所（外国のみにある場合に限る。）について、法第四十一条第一項第一号の基準に適合しているかどうかについての審査を受けようとする場合

四万六千八百円に試験方法の区分の数を乗じた額に、試験所審査旅費の額に相当する額を加算した額

４

前項の規定にかかわらず、法第四十二条第一項の登録の更新を受けようとする者が、当該申請に係る登録以外の登録に係る登録の更新（当該登録の更新を申請した日前同項の政令で定める期間以内に行つたものに限る。）の手数料として前項に定める額を納めている場合にあつては、三万七千九百円（電子申請による場合にあつては、三万五千八百円）に、同項各号に掲げる場合における当該各号に定める額の合計額を加算した額とする。
この場合において、同項第一号中「鉱工業品若しくはその加工技術、電磁的記録又は役務の区分」とあるのは「鉱工業品若しくはその加工技術、電磁的記録又は役務の区分（当該申請に係る登録以外の登録であつて、当該登録の更新を申請した日前法第四十二条第一項の政令で定める期間（以下「特定期間」という。）以内に登録の更新がされた鉱工業品若しくはその加工技術、電磁的記録又は役務の区分と同じ区分を除く。）」と、同項第二号及び第三号中「鉱工業品若しくはその加工技術、電磁的記録又は役務の区分」とあるのは「鉱工業品若しくはその加工技術、電磁的記録又は役務の区分（当該申請に係る登録以外の登録であつて、特定期間以内に登録の更新がされた鉱工業品若しくはその加工技術、電磁的記録又は役務の区分と同じ区分を除く。）」と、「相当する額」とあるのは「相当する額（当該申請に係る登録以外の登録であつて、特定期間以内に登録の更新がされた鉱工業品若しくはその加工技術、電磁的記録又は役務の区分と同じ区分のみの登録の更新を受けようとする場合にあつては、零）」と、同項第四号中「試験方法の区分」とあるのは「試験方法の区分（当該申請に係る登録以外の登録であつて、特定期間以内に登録の更新がされたものに係る試験方法の区分と同じ区分を除く。）」と、同項第五号及び第六号中「試験方法の区分」とあるのは「試験方法の区分（当該申請に係る登録以外の登録であつて、特定期間以内に登録の更新がされたものに係る試験方法の区分と同じ区分を除く。）」と、「相当する額」とあるのは「相当する額（当該申請に係る登録以外の登録であつて、特定期間以内に登録の更新がされたものに係る試験方法の区分と同じ区分のみの審査を受けようとする場合にあつては、零）」と、同項第七号中「試験方法の区分」とあるのは「試験方法の区分（当該申請に係る登録以外の登録であつて、特定期間以内に登録の更新がされたものに係る試験方法の区分と同じ区分を除く。）」と、同項第八号及び第九号中「試験方法の区分」とあるのは「試験方法の区分（当該申請に係る登録以外の登録であつて、特定期間以内に登録の更新がされたものに係る試験方法の区分と同じ区分を除く。）」と、「相当する額」とあるのは「相当する額（当該申請に係る登録以外の登録であつて、特定期間以内に登録の更新がされたものに係る試験方法の区分と同じ区分のみの審査を受けようとする場合にあつては、零）」とする。

５

第一項第二号、第三号、第五号、第六号、第八号及び第九号並びに第三項第二号、第三号、第五号、第六号、第八号及び第九号の場合において、出張をする職員は、一般職の職員の給与に関する法律（昭和二十五年法律第九十五号）第六条第一項第一号イに規定する行政職俸給表（一）による職務の級が四級である者であるものとしてその認証機関審査旅費の額又は試験所審査旅費の額を計算することとし、旅行雑費の額その他その認証機関審査旅費の額又は試験所審査旅費の額の計算に関し必要な細目は、主務省令で定める。

６

第一項から第四項までの規定にかかわらず、法第三十条第一項若しくは第二項、第三十一条第一項、第三十二条第一項から第三項まで、第三十三条第一項若しくは第三十七条第一項から第六項までの登録又は法第四十二条第一項の登録の更新（以下この項において「登録等」という。）の申請に際し、当該申請を行う者が法令に基づく登録又は認定（国際標準化機構及び国際電気標準会議が定めた鉱工業品、電磁的記録又は役務の認証を行う機関に関する基準又はこれに類するものを登録又は認定の基準とするものとして主務省令で定めるものに限る。）を受けていることを証する書類として主務省令で定める書類が添付されている場合には、当該申請により登録等を受けようとする者が納めなければならない手数料の額は、それぞれ第一項又は第三項に定める額を超えない範囲内で実費を勘案して主務省令で定める額とする。

（同時に申請した場合の登録申請手数料等）
第二条

前条第一項の規定にかかわらず、法第三十条第一項若しくは第二項、第三十一条第一項、第三十二条第一項から第三項まで又は第三十七条第一項から第五項までの登録を受けようとする者が同時に法第五十七条第一項又は第六十六条第一項の登録を受けようとする場合（当該登録を受けようとする試験所で認証に係る製品試験等（法第四十一条第二項第五号に規定する製品試験等をいう。）を行う場合に限る。）の手数料の額は、前条第一項に定める額から、二十四万八千百円を減じた額とする。

（印紙による納付）
第三条

前二条の手数料は、収入印紙をもつて納めなければならない。
ただし、印紙をもつて納め難い事由のあるときは、現金をもつて納めることができる。

（外国登録認証機関の事務所における検査に要する費用の負担）
第四条

法第五十六条第三項の政令で定める費用は、同条第一項第八号の検査のため同号の職員（法第七十四条第二項の規定により独立行政法人製品評価技術基盤機構（以下「機構」という。）に当該検査を行わせる場合にあつては、機構の職員）が当該検査に係る事務所の所在地に出張をするのに要する旅費の額に相当する費用とする。
この場合において、その出張をする職員は二人とし、その旅費の額は旅費法の規定の例により計算するものとする。

２

第一条第五項の規定は、前項の旅費の額の計算に準用する。

（試験事業者の試験所に係る登録申請手数料等）
第五条

法第六十二条第一項の規定による法第五十七条第一項の登録を受けようとする者が納めなければならない手数料の額は、九万五千二百円（電磁的記録試験にあつては、十万四百円）に試験方法の区分の数を乗じた額及び二十三万九千百円（電子申請による場合にあつては、二十三万七千円）の合計額とする。
ただし、現に同項の登録を受けている試験所について、当該登録に係る試験方法の区分以外の区分の登録を受けようとする場合にあつては、九万五千二百円（電磁的記録試験にあつては、十万四百円）に新たに登録を受けようとする試験方法の区分の数を乗じた額とする。

２

法第六十二条第一項の規定による法第五十九条第一項の登録の更新を受けようとする者が納めなければならない手数料の額は、八万二千六百円（電磁的記録試験にあつては、八万七千九百円）に当該登録の更新に係る試験方法の区分の数を乗じた額及び二十万四百円（電子申請による場合にあつては、十九万八千六百円）の合計額とする。
ただし、現に法第五十七条第一項の登録を受けている試験所について、当該登録の更新に係る試験方法の区分以外の区分の登録の更新（当該登録の更新を申請した日前法第五十九条第一項の政令で定める期間以内に行つたものに限る。）の手数料としてこの項本文に定める額を納めている場合にあつては、八万二千六百円（電磁的記録試験にあつては、八万七千九百円）に当該登録の更新に係る試験方法の区分の数を乗じた額とする。

３

前二項の規定にかかわらず、法第五十七条第一項の登録又は法第五十九条第一項の登録の更新の申請に際し、当該申請に係る試験所が法令に基づく登録又は認定（国際標準化機構及び国際電気標準会議が定めた試験所に関する基準又はこれに類するものを登録又は認定の基準とするものとして主務省令で定めるものに限る。）を受けていることを証する書類として主務省令で定める書類が添付されている場合には、当該申請により登録又は登録の更新を受けようとする者が納めなければならない手数料の額は、前二項に定める額を超えない範囲内で実費を勘案して主務省令で定める額とする。

（外国試験事業者の試験所に係る登録申請手数料等）
第六条

法第六十六条第二項において準用する法第六十二条第一項の規定による法第六十六条第一項の登録を受けようとする者が納めなければならない手数料の額は、五万四千百円（電磁的記録試験にあつては、五万九千三百円）に試験方法の区分の数を乗じた額及び二十三万九千百円（電子申請による場合にあつては、二十三万七千円）の合計額に、法第五十七条第二項の基準に適合するかどうかを審査するため厚生労働省、農林水産省、国土交通省又は機構の職員が当該審査に係る事務所の所在地に出張するとした場合に当該出張をするのに要する旅費の額（以下単に「旅費の額」という。）に相当する額を加算した額とする。
ただし、現に法第六十六条第一項の登録を受けている試験所について、当該登録に係る試験方法の区分以外の区分の登録を受けようとする場合にあつては、五万四千百円（電磁的記録試験にあつては、五万九千三百円）に新たに登録を受けようとする試験方法の区分の数を乗じた額に、旅費の額に相当する額を加算した額とする。

２

法第六十六条第二項において準用する法第六十二条第一項の規定による法第六十六条第二項において準用する法第五十九条第一項の登録の更新を受けようとする者が納めなければならない手数料の額は、四万千五百円（電磁的記録試験にあつては、四万六千八百円）に当該登録の更新に係る試験方法の区分の数を乗じた額及び二十万四百円（電子申請による場合にあつては、十九万八千六百円）の合計額に、旅費の額に相当する額を加算した額とする。
ただし、現に法第六十六条第一項の登録を受けている試験所について、当該登録の更新に係る試験方法の区分以外の区分の登録の更新（当該登録の更新を申請した日前同条第二項において準用する法第五十九条第一項の政令で定める期間以内に行つたものに限る。）の手数料としてこの項本文に定める額を納めている場合にあつては、四万千五百円（電磁的記録試験にあつては、四万六千八百円）に当該登録の更新に係る試験方法の区分の数を乗じた額に、旅費の額に相当する額を加算した額とする。

３

第一条第五項及び第四条第一項後段の規定は、前二項の旅費の額の計算に準用する。

４

第一項及び第二項の規定にかかわらず、法第六十六条第一項の登録又は同条第二項において準用する法第五十九条第一項の登録の更新の申請に際し、当該申請に係る試験所が法令に基づく登録又は認定（国際標準化機構及び国際電気標準会議が定めた試験所に関する基準又はこれに類するものを登録又は認定の基準とするものとして主務省令で定めるものに限る。）を受けていることを証する書類として主務省令で定める書類が添付されている場合には、当該申請により登録又は登録の更新を受けようとする者が納めなければならない手数料の額は、それぞれ第一項又は第二項に定める額を超えない範囲内で実費を勘案して主務省令で定める額とする。

（準用）
第七条

第三条の規定は、前二条の手数料（国に納めるものに限る。）に準用する。

２

第四条の規定は、法第六十六条第四項の政令で定める費用に準用する。
この場合において、第四条第一項中「同条第一項第八号の検査」とあるのは「法第六十六条第三項第四号の検査」と、「同号の職員（法第七十四条第二項の規定により独立行政法人製品評価技術基盤機構（以下「機構」という。）に当該検査を行わせる場合にあつては、機構の職員）」とあるのは「厚生労働省、農林水産省、国土交通省又は機構の職員」と読み替えるものとする。

附　則

この政令は、公布の日から施行する。

附　則

この政令は、昭和四十一年九月一日から施行する。

附　則

この政令は、昭和五十年五月十日から施行する。

附　則

この政令は、昭和五十三年四月十日から施行する。

附　則

この政令は、公布の日から施行する。
ただし、第一条の改正規定は、昭和五十五年五月十日から施行する。

附　則

この政令は、工業標準化法の一部を改正する法律（昭和五十五年法律第二十八号）の施行の日（昭和五十五年十月二十五日）から施行する。

附　則

この政令は、昭和五十九年四月二十日から施行する。

附　則

（施行期日等）
１

この政令は、公布の日から施行する。
ただし、第四十二条の規定は、昭和六十一年一月一日から施行する。

附　則

この政令は、公布の日から施行する。

附　則

１

この政令は、昭和六十二年四月一日から施行する。

附　則

１

この政令は、平成元年四月一日から施行する。

附　則

この政令は、平成三年四月一日から施行する。

附　則

１

この政令は、平成六年四月一日から施行する。

附　則

この政令は、一般職の職員の勤務時間、休暇等に関する法律の施行の日（平成六年九月一日）から施行する。

附　則

（施行期日）
第一条

この政令は、行政手続法の施行の日（平成六年十月一日）から施行する。

附　則

（施行期日）
１

この政令は、平成八年一月一日から施行する。

附　則

（施行期日）
１

この政令は、平成九年四月一日から施行する。

附　則

（施行期日）
第一条

この政令は、工業標準化法の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）の施行の日（平成九年九月二十六日）から施行する。

（経過措置）
第二条

改正法の施行の日（以下「施行日」という。）前に工業標準化法に基づく認定検査機関及び承認検査機関に関する政令（以下「旧令」という。）第三条第一項又は第二項の規定によってされた届出であって施行日以後に行われる事務所の所在地の変更又は検査の業務の全部若しくは一部の休止若しくは廃止に係るものは、当該届出がされた日において、改正法による改正後の工業標準化法（以下「新法」という。）第四十五条又は第四十八条の規定によってされた届出とみなす。

２

施行日前に旧令第八条第一項において準用する旧令第三条第一項又は第二項の規定によってされた届出であって施行日以後に行われる事務所の所在地の変更又は検査の業務の全部若しくは一部の休止若しくは廃止に係るものは、当該届出がされた日において、新法第五十三条第二項において準用する新法第四十五条又は第四十八条の規定によってされた届出とみなす。

附　則

（施行期日）
１

この政令は、平成十二年四月一日から施行する。

附　則

（施行期日）
第一条

この政令は、内閣法の一部を改正する法律（平成十一年法律第八十八号）の施行の日（平成十三年一月六日）から施行する。

附　則

（施行期日）
１

この政令（第一条を除く。）は、平成十三年四月一日から施行する。

附　則

この政令は、平成十六年三月三十一日から施行する。

附　則

（施行期日）
第一条

この政令は、平成十六年十月一日から施行する。

（工業標準化法に基づく表示認定申請手数料の額等を定める政令の一部改正に伴う経過措置）
第二条

工業標準化法の一部を改正する法律（平成十六年法律第九十五号。以下「改正法」という。）附則第二条第一項の規定により改正法第一条の規定による改正後の工業標準化法（以下「新法」という。）第五十七条第一項の登録を受けているものとみなされた試験所において製品試験の事業を行う者が、同項の登録を受けようとする場合の手数料についての第一条の規定による改正後の工業標準化法に基づく表示認定申請手数料の額等を定める政令（以下「新手数料令」という。）第六条第一項の規定の適用については、同項中「六万三千二百円」とあるのは「六万三千二百円（工業標準化法の一部を改正する法律（平成十六年法律第九十五号）附則第二条第一項の規定により登録を受けているものとみなされた試験所に係る区分が法第五十七条第一項の主務省令で定める試験方法の区分に相当する場合にあつては、五万二千円）」と、「二十一万二百円」とあるのは「十八万千二百円」と、「二十万八千五百円」とあるのは「十七万九千五百円」とする。

２

改正法附則第二条第二項の規定により新法第六十五条第一項の登録を受けているものとみなされた試験所において製品試験の事業を行う者が、同項の登録を受けようとする場合の手数料についての新手数料令第七条第一項の規定の適用については、同項中「四万七千五百円」とあるのは「四万七千五百円（工業標準化法の一部を改正する法律（平成十六年法律第九十五号）附則第二条第二項の規定により登録を受けているものとみなされた試験所に係る区分が試験方法の区分に相当する場合にあつては、三万六千三百円）」と、「二十一万四百円」とあるのは「十八万千四百円」と、「二十万八千七百円」とあるのは「十七万九千七百円」とする。

３

改正法附則第二条第四項の規定により新法第五十七条第一項又は第六十五条第一項の登録の申請とみなされた改正法第一条の規定による改正前の工業標準化法（以下「旧法」という。）第五十七条又は第六十五条第一項の認定の申請（現に旧法第五十七条又は第六十五条第一項の認定を受けている者が行ったものに限る。）により登録を受けた試験所について、当該登録を受けた後最初に行われる新法第五十七条第一項又は第六十五条第一項の登録の申請については、新手数料令第六条第一項ただし書及び第七条第一項ただし書の規定は、適用しない。

附　則

（施行期日）
第一条

この政令は、平成十七年十月一日から施行する。

（工業標準化法に基づく表示認定申請手数料の額等を定める政令の一部改正に伴う経過措置）
第二条

工業標準化法の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）附則第六条第三項の規定によりなおその効力を有するものとされる改正法第二条の規定による改正前の工業標準化法（以下「旧法」という。）第二十五条の四第一項第五号の検査に要する費用については、第一条の規定による改正前の工業標準化法に基づく表示認定申請手数料の額等を定める政令第五条の規定は、なおその効力を有する。
この場合において、同条第二項中「第二条後段」とあるのは「工業標準化法に基づく表示認定申請手数料の額等を定める政令等の一部を改正する政令（平成十六年政令第四百十一号）第一条の規定による改正前の工業標準化法に基づく表示認定申請手数料の額等を定める政令第二条後段」と、「準用する」とあるのは「準用する。この場合において、同条後段中「六級」とあるのは、「四級」と読み替えるものとする」とする。

附　則

（施行期日）
第一条

この政令は、平成十八年四月一日から施行する。

附　則

この政令は、不正競争防止法等の一部を改正する法律の施行の日（令和元年七月一日）から施行する。

附　則

（施行期日）
第一条

この政令は、情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るための行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律等の一部を改正する法律（次条において「改正法」という。）の施行の日（令和元年十二月十六日）から施行する。