法令番号: 平成二十八年政令第七十八号

標題: 独立行政法人に係る改革を推進するための厚生労働省関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令　抄

法令ID: 428CO0000000078

公布日: 20160325

本文:
内閣は、独立行政法人に係る改革を推進するための厚生労働省関係法律の整備等に関する法律（平成二十七年法律第十七号）の施行に伴い、並びに同法附則第八条第三項及び第八項、第九条第三項（同法附則第十七条第三項において準用する場合を含む。）、第十七条第一項、第十八条並びに第二十条並びに関係法律の規定に基づき、この政令を制定する。

目次

第一章　関係政令の整備等
（第一条－第二十二条）

第二章　経過措置
（第二十三条－第二十八条）

附則

第二章　経過措置

（国が承継する資産の範囲等）
第二十三条

独立行政法人に係る改革を推進するための厚生労働省関係法律の整備等に関する法律（以下「整備法」という。）附則第八条第二項の規定により国が承継する資産は、厚生労働大臣が財務大臣に協議して定める。

２

前項の規定により国が承継する資産は、厚生労働大臣が財務大臣に協議して定めるところにより、一般会計又は労働保険特別会計労災勘定に帰属させるものとする。

（労働安全衛生総合研究所の解散の登記の嘱託等）
第二十四条

整備法附則第八条第一項の規定により独立行政法人労働安全衛生総合研究所が解散したときは、厚生労働大臣は、遅滞なく、その解散の登記を登記所に嘱託しなければならない。

２

登記官は、前項の規定による嘱託に係る解散の登記をしたときは、その登記記録を閉鎖しなければならない。

（独立行政法人労働者健康安全機構が承継する資産に係る評価委員の任命等）
第二十五条

整備法附則第九条第二項（整備法附則第十七条第三項において準用する場合を含む。以下この条において同じ。）の評価委員は、次に掲げる者につき厚生労働大臣が任命する。

一

財務省の職員

一人

二

厚生労働省の職員

一人

三

独立行政法人労働者健康安全機構（以下「機構」という。）の役員（平成二十八年三月三十一日までの間は、独立行政法人労働者健康福祉機構の役員）

一人

四

学識経験のある者

二人

２

整備法附則第九条第二項の規定による評価は、同項の評価委員の過半数の一致によるものとする。

３

整備法附則第九条第二項の規定による評価に関する庶務は、厚生労働省労働基準局労災管理課及び同局安全衛生部計画課において処理する。

（国から承継される権利及び義務）
第二十六条

整備法附則第十七条第一項の政令で定める権利及び義務は、厚生労働大臣の所管に属する物品のうち厚生労働大臣が指定するものに係る権利及び義務とする。

（国有財産の無償使用）
第二十七条

整備法附則第十八条に規定する政令で定める厚生労働省の部局又は機関は、厚生労働省労働基準局安全衛生部化学物質対策課とする。

２

整備法附則第十八条に規定する政令で定める国有財産は、整備法の施行の際専ら前項の部局に使用されている土地、建物、立木竹及び工作物（その土地に定着する物及びその建物に附属する工作物を含む。）とする。

３

厚生労働大臣は、機構の理事長の申請に基づき、機構に対し、前項の国有財産を無償で使用させることができる。

（機構の役員又は職員についての依頼等の規制等に関する経過措置）
第二十八条

機構についての独立行政法人の組織、運営及び管理に係る共通的な事項に関する政令（次項において「共通事項政令」という。）第十三条の規定の適用については、同条第二号中「）の総額」とあるのは「以下この号において単に「契約」という。）の総額（以下この号において「機構契約総額」という。）又は独立行政法人に係る改革を推進するための厚生労働省関係法律の整備等に関する法律（平成二十七年法律第十七号）附則第八条第一項の規定により解散した旧独立行政法人労働安全衛生総合研究所（独立行政法人通則法の一部を改正する法律（平成二十六年法律第六十六号）の施行の日以後のものに限る。）との間に締結した契約の総額（以下この号において「旧研究所契約総額」という。）」と、「当該契約の総額」とあるのは「機構契約総額又は旧研究所契約総額」とする。

２

整備法の施行の日の前日の属する年度（共通事項政令第十七条に規定する年度をいう。以下この項において同じ。）に整備法附則第八条第一項の規定により解散した旧独立行政法人労働安全衛生総合研究所（以下この項において「旧研究所」という。）の理事長に対してされた独立行政法人通則法（平成十一年法律第百三号）第五十条の六の規定による届出並びに同年度に旧研究所の理事長が講じた同法第五十条の八第一項及び第二項の措置の内容に係る同条第三項の規定による報告については、機構の理事長が行うものとする。

附　則

（施行期日）
第一条

この政令は、平成二十八年四月一日から施行する。
ただし、第二十五条及び附則第九条の規定は、公布の日から施行する。

（特定業種退職金共済契約の退職金に関する経過措置）
第二条

別表第五特定業種（第一条の規定による改正前の中小企業退職金共済法施行令（次条において「旧令」という。）別表第五に係る中小企業退職金共済法（昭和三十四年法律第百六十号。以下「中退法」という。）第二条第四項に規定する特定業種をいう。次条において同じ。）に係る中退法第二条第五項に規定する特定業種退職金共済契約の同条第七項に規定する被共済者（次条において「別表第五特定業種被共済者」という。）であった者であって、この政令の施行の日（以下「施行日」という。）前に支給事由が生じたものに係る退職金の額については、なお従前の例による。

第三条

施行日前に別表第五特定業種被共済者であった日（退職金の支給を受けた場合における当該退職金の額の算定の基礎となった日を除く。）のある者であって、施行日以後に支給事由が生じたものに係る退職金の額は、次の各号に掲げる別表第五特定業種に係る中退法第四十三条第一項に規定する特定業種掛金納付月数の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

一

二十三月以下

別表第五特定業種掛金月額区分（別表第五特定業種に係る第一条の規定による改正後の中小企業退職金共済法施行令（以下「新令」という。）第十一条第一項第一号に規定する区分をいう。以下この条において同じ。）ごとに、別表第五特定業種区分掛金納付月数（別表第五特定業種に係る新令第十一条第一項第一号に規定する特定業種区分掛金納付月数をいう。以下この条において同じ。）に応じ新令別表第一の下欄に定める金額の百分の一の金額を合算して得た額（中退法第四十三条第一項第一号又は第二号イに該当するときは、十円に別表第五特定業種区分掛金納付月数を乗じて得た額を合算して得た額）

二

二十四月以上四十二月以下

区分退職金額（別表第五特定業種掛金月額区分ごとに、次のイ又はロに掲げる場合の区分に応じ、当該イ又はロにより定まる額）を合算して得た額（その額に一円未満の端数があるときは、これを一円に切り上げた額）

イ

平成十年一月一日前別表第五特定業種区分掛金納付月数（平成十年一月一日前の日に係る別表第五特定業種区分掛金納付月数をいう。以下この条において同じ。）が三十五月以下である場合

十円に別表第五特定業種区分掛金納付月数を乗じて得た額

ロ

イに掲げる場合以外の場合

次の（１）又は（２）に定める額のいずれか多い額

（１）

別表第五特定業種区分掛金納付月数に平成十五年十月一日前別表第五特定業種区分掛金納付月数（平成十五年十月一日前の日に係る別表第五特定業種区分掛金納付月数をいう。以下この条において同じ。）に対応する換算月数を加えた月数に応じ新令別表第六の下欄に定める金額の百分の一の金額（その額が従前の算定方法により算定した額を超えるときは、当該算定した額）

（２）

別表第五特定業種区分掛金納付月数に平成十五年十月一日前別表第五特定業種区分掛金納付月数に対応する換算月数を加えた月数に応じ旧令別表第五の下欄に定める金額の百分の一の金額（その額が従前の算定方法により算定した額を超えるときは、当該算定した額）

三

四十三月以上

区分退職金額（別表第五特定業種掛金月額区分ごとに、次のイ又はロに掲げる場合の区分に応じ、当該イ又はロにより定まる額）を合算して得た額（その額に一円未満の端数があるときは、これを一円に切り上げた額）

イ

平成十五年十月一日前別表第五特定業種区分掛金納付月数が四十二月以下である場合（平成十年一月一日前別表第五特定業種区分掛金納付月数が三十六月以上である場合を除く。）

別表第五特定業種区分掛金納付月数に応じ新令別表第六の下欄に定める金額の百分の一の金額

ロ

イに掲げる場合以外の場合

次の（１）又は（２）に定める額のいずれか多い額

（１）

別表第五特定業種区分掛金納付月数に平成十五年十月一日前別表第五特定業種区分掛金納付月数に対応する換算月数を加えた月数に応じ新令別表第六の下欄に定める金額の百分の一の金額（その額が従前の算定方法により算定した額を超えるときは、当該算定した額）

（２）

別表第五特定業種区分掛金納付月数に平成十五年十月一日前別表第五特定業種区分掛金納付月数に対応する換算月数を加えた月数に応じ旧令別表第五の下欄に定める金額の百分の一の金額（その額が従前の算定方法により算定した額を超えるときは、当該算定した額）

２

前項第二号ロ（１）及び第三号ロ（１）の換算月数は、別表第五特定業種掛金月額区分ごとに新令別表第六の下欄に定める金額の百分の一の金額のうち、平成十五年十月一日の前日に退職金の支給事由が生じたものとみなして、平成十五年十月一日前別表第五特定業種区分掛金納付月数に応じ、従前の算定方法により算定した額を下回らない範囲内で当該算定した額に最も近い金額に応じ同表の上欄に定める月数から、当該平成十五年十月一日前別表第五特定業種区分掛金納付月数を減じて得た月数とする。

３

前項の規定は、第一項第二号ロ（２）及び第三号ロ（２）の換算月数について準用する。
この場合において、前項中「新令別表第六」とあるのは、「旧令別表第五」と読み替えるものとする。

４

第一項第二号ロ及び第三号ロの従前の算定方法により算定した額は、次の各号に掲げる平成十年一月一日前別表第五特定業種区分掛金納付月数の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

一

三十五月以下

別表第五特定業種区分掛金納付月数に応じ中小企業退職金共済法施行令の一部を改正する政令（平成十五年政令第三百四十号）による改正前の中小企業退職金共済法施行令（次号において「平成十二年令」という。）別表第五の下欄に定める金額の百分の一の金額

二

三十六月以上

別表第五特定業種区分掛金納付月数に中小企業退職金共済法施行令の一部を改正する政令（平成九年政令第二百二十七号）附則第四条第二項に規定する換算月数を加えた月数に応じ平成十二年令別表第五の下欄に定める金額の百分の一の金額（その額が、別表第五特定業種区分掛金納付月数について同条第四項において準用する同条第三項の規定により算定した額を超えるときは、当該算定した額）

５

前項の規定は、第二項（第三項において準用する場合を含む。）の従前の算定方法により算定した額について準用する。
この場合において、前項中「別表第五特定業種区分掛金納付月数に」とあるのは、「平成十五年十月一日前別表第五特定業種区分掛金納付月数に」と読み替えるものとする。

（被共済者が特定業種間を移動した場合における特定業種掛金納付月数への通算に係る金額等に関する経過措置）
第四条

新令第十二条の規定は、甲特定業種に係る特定業種退職金共済契約の被共済者が施行日以後に乙特定業種に係る特定業種退職金共済契約の被共済者となった場合について適用し、甲特定業種に係る特定業種退職金共済契約の被共済者が施行日前に乙特定業種に係る特定業種退職金共済契約の被共済者となった場合については、なお従前の例による。

（特定業種に係る従前の積立事業についての納付金額等に関する経過措置）
第五条

新令第十三条の規定は、中退法第五十三条の従業員が施行日以後に特定業種退職金共済契約の被共済者となった場合について適用し、当該従業員が施行日前に特定業種退職金共済契約の被共済者となった場合については、なお従前の例による。

（退職金共済契約の被共済者が特定業種退職金共済契約の被共済者となった場合における特定業種掛金納付月数への通算に係る金額等に関する経過措置）
第六条

新令第十四条の規定は、退職金共済契約の被共済者が施行日以後に特定業種退職金共済契約の被共済者となった場合について適用し、退職金共済契約の被共済者が施行日前に特定業種退職金共済契約の被共済者となった場合については、なお従前の例による。

（特定業種退職金共済契約の被共済者が退職金共済契約の被共済者となった場合における掛金納付月数への通算に係る金額等に関する経過措置）
第七条

新令第十五条の規定は、特定業種退職金共済契約の被共済者が施行日以後に退職金共済契約の被共済者となった場合について適用し、特定業種退職金共済契約の被共済者が施行日前に退職金共済契約の被共済者となった場合については、なお従前の例による。

（電波法施行令の一部改正に伴う経過措置）
第八条

機構は、第十六条の規定による改正前の電波法施行令第十五条第四号に掲げる独立行政法人が施行日前に免許の申請をした無線局に限り、電波法（昭和二十五年法律第百三十一号）第百四条第一項の政令で定める独立行政法人とみなす。

（国有財産の無償使用の申請に関する経過措置）
第九条

独立行政法人労働者健康福祉機構の理事長は、施行日前においても、第二十七条第二項の国有財産の無償使用の申請を行うことができる。
この場合において、当該申請は、施行日において、機構の理事長がした同条第三項の規定による申請とみなす。