法令番号: 平成十七年政令第二百三号

標題: 日本道路公団等の民営化に伴う経過措置及び関係政令の整備等に関する政令　抄

法令ID: 417CO0000000203

公布日: 20220401

本文:
内閣は、高速道路株式会社法（平成十六年法律第九十九号）、独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構法（平成十六年法律第百号）、日本道路公団等の民営化に伴う道路関係法律の整備等に関する法律（平成十六年法律第百一号）及び日本道路公団等民営化関係法施行法（平成十六年法律第百二号）の施行に伴い、並びに関係法律の規定に基づき、この政令を制定する。

目次

第一章　経過措置
（第一条―第十四条）

第二章　関係政令の整備等
（第十五条―第八十七条）

附則

第一章　経過措置

（独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構に引き継がせるよう基本方針に定めなければならない債務）
第一条

日本道路公団等民営化関係法施行法（以下「法」という。）第十三条第三項の政令で定める債務は、次に掲げる債務とする。

一

独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構法（以下「機構法」という。）第十二条の業務に該当する業務に係る資産に対応する債務

二

前号に掲げるもののほか、公団（法第六条第一項に規定する公団をいう。以下同じ。）が災害応急対策、災害復旧その他の大規模な災害への対処に要する費用に充てるために負担した債務

（承継資産に係る評価委員の任命等）
第二条

法第十五条第三項の評価委員は、次に掲げる者につき国土交通大臣が任命する。

一

財務省の職員

一人

二

国土交通省の職員

二人

三

会社（法第三条第一項に規定する会社をいう。以下同じ。）の役員（会社が成立するまでの間は、同項の設立委員）

会社ごとに各一人

四

独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構（以下「機構」という。）の役員（機構が成立するまでの間は、機構に係る独立行政法人通則法（平成十一年法律第百三号）第十五条第一項の設立委員）

一人

五

出資地方公共団体（法第六条第三項に規定する出資地方公共団体をいう。次条第三項において同じ。）の長が共同推薦した者

三人

六

学識経験のある者

四人

２

法第十五条第三項の規定による評価は、同項の評価委員の過半数の一致によるものとする。

３

法第十五条第三項の規定による評価に関する庶務は、国土交通省道路局総務課において処理する。

（国及び出資地方公共団体への資産の承継）
第三条

法第十五条第六項の会社の株式に係る権利については、日本道路公団から国が承継する会社の株式に係る権利にあっては当該会社ごとの株式の総数を日本道路公団への一般会計及び道路整備特別会計からの出資の金額に応じて
按
あん

２

法第十五条第二項の規定により国が承継する同項第二号に掲げる資産については、道路整備特別会計に帰属させるものとする。

３

法第十五条第二項の規定により国（首都高速道路公団、阪神高速道路公団及び本州四国連絡橋公団が有する資産にあっては、国及び出資地方公共団体）が承継する同項第三号に掲げる資産は、国土交通大臣が財務大臣（会社及び機構の成立の際現に首都高速道路公団、阪神高速道路公団及び本州四国連絡橋公団が有する資産にあっては、財務大臣及び出資地方公共団体の長）に協議して定める資産とする。

４

前項の規定により国が承継する法第十五条第二項第三号に掲げる資産については、国土交通大臣が財務大臣に協議して定めるところにより一般会計又は道路整備特別会計に帰属させるものとする。

（公団の解散の登記の嘱託等）
第四条

法第十五条第一項の規定により公団が解散したときは、国土交通大臣は、遅滞なく、その解散の登記を登記所に嘱託しなければならない。

２

登記官は、前項の規定による嘱託に係る解散の登記をしたときは、その登記記録を閉鎖しなければならない。

（管理有料高速道路に係る料金の額の基準等）
第五条

法第二十六条第一項の規定によりなおその効力を有することとされる日本道路公団等の民営化に伴う道路関係法律の整備等に関する法律第一条の規定による改正前の道路整備特別措置法（昭和三十一年法律第七号。以下この条において「旧特別措置法」という。）第十一条第三項（旧特別措置法第五条第一項又は第四項の許可に係る部分に限る。）の料金の額の基準については、第二十九条の規定による改正前の道路整備特別措置法施行令（昭和三十一年政令第三百十九号。以下この条において「旧特別措置令」という。）第一条の七、第三条並びに同条第二項において準用する旧特別措置令第二条第二項及び第三項（これらの規定中旧特別措置法第五条第一項の料金の額に係る部分に限る。）の規定は、なおその効力を有する。
この場合において、次の表の上欄に掲げる旧特別措置令の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。

読み替える規定

読み替えられる字句

読み替える字句

第一条の七第一項

日本道路公団

日本道路公団等民営化関係法施行法（平成十六年法律第百二号。以下「施行法」という。）第二十条第一項に規定する管理有料高速道路承継会社（以下単に「管理有料高速道路承継会社」という。）

第一条の七第二項

日本道路公団、本州四国連絡橋公団、地方道路公社又は道路管理者が法第十二条第一項本文

管理有料高速道路承継会社が施行法第二十六条第二項の規定により読み替えて適用する日本道路公団等の民営化に伴う道路関係法律の整備等に関する法律（平成十六年法律第百一号）第一条の規定による改正後の法（以下「新特別措置法」という。）第二十四条第一項本文

第一条の七第四項

日本道路公団、本州四国連絡橋公団、地方道路公社又は道路管理者が法第十二条第二項

管理有料高速道路承継会社が施行法第二十六条第二項の規定により適用する新特別措置法第二十四条第二項

第三条

日本道路公団又は地方道路公社

管理有料高速道路承継会社

第三条第一項第二号

法第七条第一項（法第七条の十九において準用する場合を含む。）

施行法第二十六条第二項の規定により読み替えて適用する新特別措置法第九条第一項（第一号から第三号までに係る部分を除く。）

第三条第一項第三号

法第三十条及び第三十一条

施行法第二十六条第二項の規定により読み替えて適用する新特別措置法第五十四条第一項（後段にあつては、政令で定める技術的読替えに係る部分に限る。）及び第三項並びに第五十五条

第三条第一項第四号

、占用料及び負担金の徴収

及び負担金の徴収で管理有料高速道路承継会社が行うもの

第三条第一項第五号

道路債券

債券

第三条第二項

、占用料若しくは

若しくは

２

法第二十六条第一項の規定によりなおその効力を有することとされる旧特別措置法第十一条第三項の料金の徴収期間の基準は、その満了の日が管理有料高速道路承継会社（法第二十条第一項に規定する管理有料高速道路承継会社をいう。）の成立の日から起算して二十年を超えないこととする。

（管理有料高速道路に係る新特別措置法等の規定の適用についての技術的読替え）
第六条

法第二十六条第二項の規定による日本道路公団等の民営化に伴う道路関係法律の整備等に関する法律第一条の規定による改正後の道路整備特別措置法（以下この条において「新特別措置法」という。）の規定の適用についての技術的読替えは、次の表のとおりとする。

読み替える新特別措置法の規定

読み替えられる字句

読み替える字句

第四条

会社

日本道路公団等民営化関係法施行法（平成十六年法律第百二号。以下「施行法」という。）第二十条第一項に規定する管理有料高速道路承継会社（以下単に「管理有料高速道路承継会社」という。）

高速自動車国道法第六条の規定、道路法

道路法

第二十二条第二項の規定により公告する工事完了の日の翌日から第二十五条第一項

第二十五条第一項

第五条から第七条まで、第九条第一項（第一号から第三号までに係る部分を除く。）及び第十項から第十二項まで、第四十二条第四項、第四十四条第一項及び第二項、第四十五条第三項及び第六項、第五十一条第四項

会社

管理有料高速道路承継会社

第五条第一項

、機構

、道路管理者

第五条第一項第一号

第八条第一項第二十七号の規定により高速道路の道路管理者に代わつてその権限を行う機構（第五十四条第一項の規定により読み替えて適用する道路法第七十一条第四項の規定により機構

道路管理者（道路法第七十一条第四項の規定により道路管理者

第五条第一項第三号

第八条第一項第二十七号の規定により高速道路の道路管理者に代わつてその権限を行う機構

道路管理者

第九条第一項（第一号から第三号までに係る部分を除く。）

第三条第一項の許可を受けて高速道路を新設し、若しくは改築する場合又は第四条

第四条

第九条第一項第五号

新設、改築、維持

維持

第九条第一項第九号

第三十八条第一項（同法第九十一条第二項において準用する場合を含む。）

第三十八条第一項

第九条第一項第十号及び第十項

第四十四条の三第一項（同法第九十一条第二項において準用する場合を含む。）

第四十四条の三第一項

同法第四十四条の三第四項（同法第九十一条第二項において準用する場合を含む。）

同条第四項

同法第四十四条の三第五項（同法第九十一条第二項において準用する場合を含む。）

同条第五項

第九条第一項第十号

同法第四十四条の三第二項（同法第九十一条第二項において準用する場合を含む。）

同条第二項

同法第四十四条の三第三項（同法第九十一条第二項において準用する場合を含む。）

同条第三項

第九条第一項第十一号

前条第一項第二十五号の規定により機構

道路法第四十五条第一項、第四十七条の十五及び第四十八条の十一第二項の規定により設けるべきものとして道路管理者

道路法第四十五条第一項、第四十七条の十五、第四十八条の十一第二項及び第四十八条の二十九の四

これら

第九条第十二項

第二十二条第一項の規定により公告する工事開始の日から第二十五条第一項

第二十五条第一項

第二十四条第一項

高速自動車国道又は自動車専用道路

自動車専用道路

第二十四条第三項及び第四項

会社等又は有料道路管理者

管理有料高速道路承継会社

第二十四条第三項

この法律の規定により料金を徴収することができる道路

施行法第十三条第四項第二号に規定する管理有料高速道路（以下単に「管理有料高速道路」という。）

第二十四条第四項

、会社等にあつては公告し、有料道路管理者にあつては公示する

公告する

第二十五条第一項、第二十六条、第三十七条第一項、第三十八条、第四十二条第一項、第四十七条、第四十八条第二項

会社等

管理有料高速道路承継会社

第三十条第一項（第一号及び第二号に係る部分を除く。）及び第二項、第四十条第一項、第四十六条第一項

会社管理高速道路

管理有料高速道路

第三十条第一項（第一号及び第二号に係る部分を除く。）及び第二項

機構及び会社

管理有料高速道路承継会社

第三十条第一項第四号及び第十四号

第三十七条第一項（同法第九十一条第二項において準用する場合を含む。）

第三十七条第一項

第三十条第一項第五号

第四十四条第一項（同法第九十一条第二項において準用する場合を含む。）

第四十四条第一項

第三十条第一項第五号の二

第四十四条の二第一項（同法第九十一条第二項において準用する場合を含む。）

第四十四条の二第一項

第三十条第一項第六号

第四十七条の二十一第一項（同法第九十一条第二項において準用する場合を含む。）

第四十七条の二十一第一項

第三十条第一項第七号

第四十八条の二第一項又は第二項

第四十八条の二第二項

第三十条第一項第十四号

第二項（同法第九十一条第二項においてこれらの規定を準用する場合を含む。）

第二項

第三十二条第一項

会社又は機構は、会社管理高速道路

管理有料高速道路承継会社は、管理有料高速道路

会社にあつては当該会社管理高速道路の道路管理者又は機構に対して、機構にあつては当該会社管理高速道路

当該管理有料高速道路

第三十五条

第八条第一項第二十四号、第九条第一項第十号又は第十七条第一項第二十号

第九条第一項第十号

機構等又は会社が

管理有料高速道路承継会社が

「機構等又は会社

「日本道路公団等民営化関係法施行法（平成十六年法律第百二号）第二十条第一項に規定する管理有料高速道路承継会社

第三十七条第一項、第五十四条第三項、第五十五条

会社管理高速道路又は公社管理道路

管理有料高速道路

第三十七条第一項

この法律及び機構法又は地方道路公社法（昭和四十五年法律第八十二号）

この法律

第三十八条第一項、第三十九条第一項

道路の管理

管理有料高速道路の管理

第三十八条第一項

共用管理施設又は高速自動車国道法第七条の二第一項に規定する共用高速自動車国道管理施設

共用管理施設

道路法第十九条の二第一項又は高速自動車国道法第七条の二第一項

道路法第十九条の二第一項

第三十九条第一項

第三十七条

第三十七条第一項

第三十九条第一項、第三項及び第四項、第四十八条第一項、第五十一条第八項

会社等又は機構

管理有料高速道路承継会社

第三十九条第一項

それぞれ当該会社等（会社管理高速道路に係る他の工作物の管理者が当該会社であるときは、機構。以下この条において同じ。）又は機構

当該管理有料高速道路承継会社（管理有料高速道路に係る他の工作物の管理者が当該管理有料高速道路承継会社であるときは、道路管理者。以下この条において同じ。）

第三十九条第二項

会社等若しくは機構

管理有料高速道路承継会社

第四十条第一項

当該会社以外の者」と、「同条の規定により道路管理者の承認を受けた者」とあるのは「道路整備特別措置法第八条第一項第十三号の規定により第二十四条本文の規定による道路管理者の権限を代わつて行う独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構（以下「機構」という。）の承認を受けた

当該日本道路公団等民営化関係法施行法第二十条第一項に規定する管理有料高速道路承継会社以外の

「会社

「日本道路公団等民営化関係法施行法第二十条第一項に規定する管理有料高速道路承継会社

第二十一条の規定によつて道路管理者」とあるのは「道路整備特別措置法第八条第一項第十一号の規定により第二十一条の規定による道路管理者の権限を代わつて行う機構」と、「この法律

この法律

第六十一条第一項中「道路管理者」とあるのは「機構」と、同条第二項

第六十一条第二項

行う会社

行う日本道路公団等民営化関係法施行法第二十条第一項に規定する管理有料高速道路承継会社

第四十二条第一項

第三条第一項、第十条第一項、第十一条第一項、第十二条第一項及び第十五条第一項

第三条第一項

並びに

及び

第四十四条第三項

会社

日本道路公団等民営化関係法施行法第二十条第一項に規定する管理有料高速道路承継会社

第四十五条第六項

金額（前項の手数料に相当する金額を除く。）

金額

第四十六条第一項

機構又は当該会社に対して、公社管理道路（指定市の市道以外の市町村道（指定都市高速道路を除く。以下この項、第四十八条第一項及び第五十三条第二項において同じ。）を除く。）に関し当該地方道路公社に対して、都道府県知事は、公社管理道路（指定市の市道以外の市町村道に限る。）に関し当該地方道路公社

当該管理有料高速道路承継会社

第四十六条第一項第一号

機構等又は会社

管理有料高速道路承継会社

道路法、高速自動車国道法

道路法

国土交通大臣若しくは都道府県知事

国土交通大臣

第四十七条、第四十八条第二項

会社管理高速道路又は指定都市高速道路

管理有料高速道路

第四十八条第一項

会社管理高速道路又は公社管理道路の管理に関し、都道府県知事は地方道路公社に対して公社管理道路（指定市の市道以外の市町村道に限る。）

管理有料高速道路

第五十一条第五項

会社が新設し、又は改築する高速道路

管理有料高速道路

当該会社

当該管理有料高速道路承継会社

第五十四条第一項前段

道路の新設、改築、

管理有料高速道路の

高速自動車国道法（第二十条を除く。）並びにこれらの法律

同法

第五十五条

道路整備特別措置法第二条第六項に規定する会社等（次項において「会社等」という。）若しくはこれらの

日本道路公団等民営化関係法施行法第二十条第一項に規定する管理有料高速道路承継会社若しくはその

又は会社等

又は日本道路公団等民営化関係法施行法第二十条第一項に規定する管理有料高速道路承継会社

２

法第二十六条第二項の規定により読み替えて適用する新特別措置法第五十四条第一項の規定による道路法（昭和二十七年法律第百八十号）の規定の適用についての技術的読替えは、次の表のとおりとする。

読み替える道路法の規定

読み替えられる字句

読み替える字句

第二条第二項第二号

第十八条第一項に規定する道路管理者

日本道路公団等民営化関係法施行法（平成十六年法律第百二号。以下「施行法」という。）第二十条第一項に規定する管理有料高速道路承継会社（以下単に「管理有料高速道路承継会社」という。）

第二条第二項第五号、第七号及び第八号

第十八条第一項に規定する道路管理者

管理有料高速道路承継会社

第十九条の二第一項、第二十条第三項、第三十一条第一項、第二項及び第四項、第九十三条

当該道路の道路管理者

管理有料高速道路承継会社

第十九条の二第一項

道路管理者（

道路管理者（当該他の道路が他の管理有料高速道路承継会社が管理する管理有料高速道路であるときは、当該他の管理有料高速道路承継会社。

第十九条の二第二項

そのいずれかが国土交通大臣である場合を除き、共用管理施設関係道路管理者のいずれかが都道府県であるときは国土交通大臣に、その他のときは都道府県知事

当該他の道路の道路管理者が国土交通大臣である場合を除き、国土交通大臣

第十九条の二第三項

国土交通大臣」とあるのは「国土交通大臣又は都道府県知事」と、「関係都道府県知事」とあるのは「共用管理施設関係道路管理者

関係都道府県知事の」とあるのは「共用管理施設関係道路管理者の」と、「関係都道府県知事は」とあるのは「当該他の道路の道路管理者（地方公共団体であるものに限る。）は

第十九条の二第五項

共用管理施設関係道路管理者は

当該道路の道路管理者及び当該他の道路管理者は

第二十条第一項

当該道路の道路管理者

管理有料高速道路承継会社（他の工作物の管理者が当該管理有料高速道路承継会社であるときは、当該道路の道路管理者。以下この条において同じ。）

第二十条第三項

国土交通大臣以外の道路管理者

管理有料高速道路承継会社

そのいずれかが国又は都道府県であるときは国土交通大臣及び当該他の工作物に関する主務大臣に、その他のときは都道府県知事（他の工作物に関する主務大臣の事務を分掌する地方支分部局の長があるときは、都道府県知事及び当該支分部局の長。以下この条並びに第五十五条第三項及び第四項において同じ。）

国土交通大臣及び他の工作物に関する主務大臣

第二十条第四項

主務大臣又は都道府県知事

主務大臣

当該道路の道路管理者又は

管理有料高速道路承継会社又は

ならない。この場合において、当該道路の道路管理者は、意見を提出しようとするときは、指定区間外の国道にあつては道路管理者である都道府県の議会に諮問し、その他の道路にあつては道路管理者である地方公共団体の議会の議決を経なければならない

ならない

第二十条第五項

第二項の規定による国土交通大臣と当該他の工作物に関する主務大臣との協議が成立した場合又は前二項

前二項

若しくは都道府県知事が裁定

が裁定

第二十条第五項、第二十三条第一項、第三十八条、第四十二条第一項、第七十条第一項、第三項及び第四項、第九十一条第二項、第九十二条第四項

道路管理者

管理有料高速道路承継会社

第二十条第六項

道路管理者と

管理有料高速道路承継会社と

第二十一条

協議

管理有料高速道路承継会社が協議

第二十二条の二

道路管理者は

管理有料高速道路承継会社は

第二十二条の二、第二十四条

道路管理者以外

道路管理者及び管理有料高速道路承継会社以外

第三十一条第二項

国土交通大臣以外の道路管理者

管理有料高速道路承継会社

第三十一条第三項

当該道路の道路管理者又は

管理有料高速道路承継会社又は

ならない。この場合において、当該道路の道路管理者は、意見を提出しようとするときは、指定区間外の国道にあつては当該道路管理者である都道府県の議会に諮問し、その他の道路にあつては当該道路管理者である地方公共団体の議会の議決を経なければならない

ならない

第四十一条、第四十五条第一項、第四十七条の十五、第四十七条の十八第一項、第四十八条の十一第二項

道路管理者

道路管理者及び管理有料高速道路承継会社

第四十四条の三第一項から第五項まで及び第八項、第六十七条の二第二項から第五項まで、第九十五条の二

道路管理者

道路管理者又は管理有料高速道路承継会社

第六十七条の二第一項

道路管理者

道路管理者若しくは管理有料高速道路承継会社

第九十三条

当該道路管理者

当該管理有料高速道路承継会社

３

法第二十六条第二項の規定により読み替えて適用する新特別措置法第五十四条第一項の規定による道路法施行令（昭和二十七年政令第四百七十九号）の規定の適用についての技術的読替えは、次の表のとおりとする。

読み替える道路法施行令の規定

読み替えられる字句

読み替える字句

第十九条の六第一項第一号

道路管理者

管理有料高速道路承継会社（日本道路公団等民営化関係法施行法（平成十六年法律第百二号）第二十条第一項に規定する管理有料高速道路承継会社をいう。以下同じ。）

第十九条の六第二項、第十九条の七、第十九条の九、第十九条の十、第三十条の三第一項第一号及び第二項、第三十条の四

道路管理者

管理有料高速道路承継会社

第三十四条の三第二号

道路管理者又は法第十七条第四項の規定による歩道の新設等若しくは法第四十八条の二十二第一項の規定による歩行者利便増進改築等を行う指定市以外の市町村

管理有料高速道路承継会社

（連結許可を受けたものとみなされる施設）
第七条

法第三十四条第一項の政令で定める施設は、道路法第十八条第一項の道路の区域及び高速自動車国道法（昭和三十二年法律第七十九号）第七条第一項の高速自動車国道の区域外に存する施設とする。

（代表取締役等の選定等の決議の認可に関する経過措置）
第八条

法第三条第一項の設立委員は、法の施行の日（以下「施行日」という。）前においても、高速道路株式会社法（以下「道路会社法」という。）第九条の認可の申請をすることができる。

２

国土交通大臣は、前項の規定による申請があったときは、施行日前においても、道路会社法第九条の認可をすることができる。

（法人税法等の適用に関する経過措置）
第九条

会社が法第十五条第一項の規定により承継した固定資産については、法人税法（昭和四十年法律第三十四号）第五十条第一項中「適格現物出資」とあるのは、「適格現物出資（日本道路公団等民営化関係法施行法（平成十六年法律第百二号）第十五条第一項に規定する承継計画において定めるところに従つて行う同法第七条の規定による出資を含む。）」として同条の規定を適用する。

２

会社が法第十五条第一項の規定により承継した租税特別措置法（昭和三十二年法律第二十六号）第六十二条の三第二項第一号イに規定する土地等については、租税特別措置法施行令（昭和三十二年政令第四十三号）第三十八条の四第三十九項第一号中「適格現物出資」とあるのは「適格現物出資（日本道路公団等民営化関係法施行法（平成十六年法律第百二号）第十五条第一項に規定する承継計画において定めるところに従つて行う同法第七条の規定による出資を含む。）」と、同令第三十八条の五第二十四項中「前条第三十九項の」とあるのは「前条第三十九項（日本道路公団等の民営化に伴う経過措置及び関係政令の整備等に関する政令（平成十七年政令第二百三号）第九条第二項の規定により読み替えて適用される場合を含む。）の」としてこれらの規定を適用する。

３

会社が法第十五条第一項の規定により承継する資産について法人税法その他法人税に関する法令の規定を適用する場合には、同条第三項の規定により評価委員が評価した価額を会社の成立の時における価額とみなす。

（道路債券等に対する所得税法施行令の適用に関する経過措置）
第十条

次の表の上欄に掲げる者が同表の中欄に掲げる規定により発行した同表の下欄に掲げる債券に係る所得税法施行令（昭和四十年政令第九十六号）第三十三条の規定の適用については、なお従前の例による。

法第十五条第一項の規定による解散前の日本道路公団

法第三十七条第一号の規定による廃止前の日本道路公団法（昭和三十一年法律第六号。以下「旧道路公団法」という。）第二十六条第一項

道路債券

法第十五条第一項の規定による解散前の首都高速道路公団

法第三十七条第二号の規定による廃止前の首都高速道路公団法（昭和三十四年法律第百三十三号。以下「旧首都公団法」という。）第三十七条第一項

首都高速道路債券

法第十五条第一項の規定による解散前の阪神高速道路公団

法第三十七条第三号の規定による廃止前の阪神高速道路公団法（昭和三十七年法律第四十三号。以下「旧阪神公団法」という。）第三十六条第一項

阪神高速道路債券

法第十五条第一項の規定による解散前の本州四国連絡橋公団

法第三十七条第四号の規定による廃止前の本州四国連絡橋公団法（昭和四十五年法律第八十一号。以下「旧本州四国公団法」という。）第三十八条第一項

本州四国連絡橋債券

（電波法等の適用に関する経過措置）
第十一条

施行日前に公団が次の表の上欄に掲げる法令の規定により同表の中欄に掲げる者に対してした届出又は通知は、それぞれ、法第十五条第一項の規定により当該届出又は通知に係る権利及び義務を承継した会社又は機構が同表の下欄に掲げる法令の規定により同表の中欄に掲げる者に対してした届出とみなす。

電波法（昭和二十五年法律第百三十一号）第五十一条において準用する同法第三十九条第四項

総務大臣

電波法第五十一条において準用する同法第三十九条第四項

有線ラジオ放送業務の運用の規正に関する法律（昭和二十六年法律第百三十五号）第三条

総務大臣

有線ラジオ放送業務の運用の規正に関する法律第三条

有線電気通信法（昭和二十八年法律第九十六号）第三条第一項

総務大臣

有線電気通信法第三条第一項

電気事業法（昭和三十九年法律第百七十号）第四十二条第一項

経済産業大臣

電気事業法第四十二条第一項

電気事業法第四十三条第三項

経済産業大臣

電気事業法第四十三条第三項

電気事業法第四十八条第一項

経済産業大臣

電気事業法第四十八条第一項

電気事業法第五十三条本文

経済産業大臣

電気事業法第五十三条本文

大気汚染防止法（昭和四十三年法律第九十七号）第六条第一項

都道府県知事

大気汚染防止法第六条第一項

第十五条の規定による廃止前の日本道路公団法施行令（昭和三十二年政令第百八十号。以下この条において「旧道路公団令」という。）第八条第一項、首都高速道路公団法施行令（昭和三十四年政令第二百六十三号。以下この条において「旧首都公団令」という。）第七条第一項、阪神高速道路公団法施行令（昭和三十七年政令第百七十二号。以下この条において「旧阪神公団令」という。）第七条第一項又は本州四国連絡橋公団法施行令（昭和四十五年政令第二百九号。以下この条において「旧本州四国公団令」という。）第四条第一項において準用する建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律（平成十二年法律第百四号）第十一条

都道府県知事

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第十条第一項

道路交通法施行令（昭和三十五年政令第二百七十号）第十四条の二第一号

都道府県公安委員会

道路交通法施行令第十四条の二第一号

河川法施行令（昭和四十年政令第十四号）第十六条の五第一項本文

河川管理者

河川法施行令第十六条の五第一項本文

２

施行日前に公団が次の表の上欄に掲げる法令の規定によりした行為又は占用は、それぞれ、法第十五条第一項の規定により当該行為又は占用に係る権利及び義務を承継した会社又は機構が同表の下欄に掲げる法令の規定によりした行為又は占用とみなす。

旧道路公団令第八条第一項、旧首都公団令第七条第一項、旧阪神公団令第七条第一項又は旧本州四国公団令第四条第一項において準用する港湾法（昭和二十五年法律第二百十八号）第三十七条第三項の規定により読み替えて適用する同条第一項本文の規定により港湾管理者とした協議に基づく行為

港湾法第三十七条第一項本文の規定により港湾管理者がした許可に基づく行為

旧本州四国公団令第四条第一項において準用する道路法第三十五条の規定により道路管理者とした協議に基づく占用

道路法第三十二条第一項の規定により道路管理者がした許可に基づく占用

旧道路公団令第八条第一項、旧首都公団令第七条第一項、旧阪神公団令第七条第一項又は旧本州四国公団令第四条第一項において準用する都市公園法（昭和三十一年法律第七十九号）第九条の規定により公園管理者とした協議に基づく占用

都市公園法第六条第一項の規定により公園管理者がした許可に基づく占用

海岸法（昭和三十一年法律第百一号）第七条第一項の規定により海岸管理者がした許可に基づく占用

海岸法第七条第一項の規定により海岸管理者がした許可に基づく占用

旧道路公団令第八条第一項、旧首都公団令第七条第一項、旧阪神公団令第七条第一項又は旧本州四国公団令第四条第一項において準用する自然公園法（昭和三十二年法律第百六十一号）第五十六条第一項の規定により環境大臣又は都道府県知事とした協議に基づく同法第十三条第三項各号に掲げる行為

自然公園法第十三条第三項の規定により環境大臣又は都道府県知事がした許可に基づく行為

河川法（昭和三十九年法律第百六十七号）第二十四条の規定により河川管理者がした許可に基づく占用

河川法第二十四条の規定により河川管理者がした許可に基づく占用

旧道路公団令第八条第一項、旧首都公団令第七条第一項、旧阪神公団令第七条第一項又は旧本州四国公団令第四条第一項において準用する海上交通安全法（昭和四十七年法律第百十五号）第三十条第七項の規定により海上保安庁長官とした協議に基づく行為

海上交通安全法第三十条第一項の規定により海上保安庁長官がした許可に基づく行為

３

施行日前に次の表の上欄に掲げる法令の規定により同表の下欄に掲げる者が公団に対してした許可、承認その他の行為は、それぞれ、同表の上欄に掲げる法令の規定により、同表の下欄に掲げる者が法第十五条第一項の規定により当該許可、承認その他の行為に係る権利及び義務を承継した会社又は機構に対してした許可、承認その他の行為とみなす。

地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二百三十八条の四第四項

普通地方公共団体の長若しくは委員会又は地方公営企業法（昭和二十七年法律第二百九十二号）第七条に規定する管理者

国有財産法（昭和二十三年法律第七十三号）第十八条第三項及び第四項

国

航路標識法（昭和二十四年法律第九十九号）第二条ただし書

海上保安庁長官

測量法（昭和二十四年法律第百八十八号）第二十六条、第二十九条、第三十条第一項及び第三十六条

国土地理院の長

測量法第三十三条第一項

国土交通大臣

電波法第四条本文及び第百条第一項

総務大臣

漁港漁場整備法（昭和二十五年法律第百三十七号）第三十九条第一項本文

漁港管理者

日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う国有の財産の管理に関する法律（昭和二十七年法律第百十号）第四条第一項

国

土地区画整理法（昭和二十九年法律第百十九号）第七十六条第一項

国土交通大臣又は都道府県知事

地すべり等防止法（昭和三十三年法律第三十号）第十八条第一項

都道府県知事

河川法第二十条本文、第二十六条第一項、第二十七条第一項本文及び第五十五条第一項本文

河川管理者

４

施行日前に旧道路公団令第八条第一項、旧首都公団令第七条第一項、旧阪神公団令第七条第一項又は旧本州四国公団令第四条第一項において準用する都市計画法（昭和四十三年法律第百号）第五十九条第三項又は第六十三条第一項本文の規定により国土交通大臣が公団に対してした承認は、それぞれ、同法第五十九条第四項又は第六十三条第一項本文の規定により、都道府県知事が法第十五条第一項の規定により当該承認に係る権利及び義務を承継した会社に対してした認可とみなす。

５

施行日前に道路交通法施行令第十三条第一項（第九号に係る部分に限る。）又は第十四条の二第二号の規定により都道府県公安委員会が公団の申請に基づき指定した自動車は、それぞれ、これらの規定により、都道府県公安委員会が法第十五条第一項の規定により当該自動車に係る権利及び義務を承継した会社の申請に基づき指定した自動車とみなす。

（道路債券を失った者に交付するために発行する債券等に関する経過措置）
第十二条

法第十五条第一項の規定により道路債券に係る債務の全部又は一部を承継した東日本高速道路株式会社、中日本高速道路株式会社若しくは西日本高速道路株式会社又は機構が道路債券を失った者に交付するために債券又は日本高速道路保有・債務返済機構債券を発行する場合には、道路会社法第十一条第二項及び機構法第二十二条第二項中「債券を失った者」とあるのは、「道路債券を失った者」とする。

２

前項の債券及び日本高速道路保有・債務返済機構債券に係る債務については、承継した道路債券に係る債務とみなして法第十六条の規定を適用する。

３

次の表の上欄に掲げる規定により同表の中欄に掲げる者から同表の下欄に掲げる債券の発行に関する事務の委託を受けた銀行又は信託会社の権限及び責任については、なお従前の例による。

旧道路公団法第二十六条第六項

法第十五条第一項の規定による解散前の日本道路公団

道路債券

旧首都公団法第三十七条第六項

法第十五条第一項の規定による解散前の首都高速道路公団

首都高速道路債券

旧阪神公団法第三十六条第六項

法第十五条第一項の規定による解散前の阪神高速道路公団

阪神高速道路債券

旧本州四国公団法第三十八条第六項

法第十五条第一項の規定による解散前の本州四国連絡橋公団

本州四国連絡橋債券

（行政事件訴訟法の一部改正に伴う経過措置）
第十三条

施行日前に法第四十八条第一号の規定による改正前の行政事件訴訟法（昭和三十七年法律第百三十九号）の規定に基づき提起された公団を被告とする取消訴訟以外の抗告訴訟（法第十五条第一項の規定により会社が承継することとなる権利及び義務に関するものに限る。）の管轄については、なお従前の例による。

（独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律の一部改正に伴う経過措置）
第十四条

次に掲げる者が、正当な理由がないのに、公団が保有していた個人の秘密に属する事項が記録された法第四十八条第六号の規定による改正前の独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律（平成十五年法律第五十九号。以下この条において「旧独立行政法人等個人情報保護法」という。）第二条第四項に規定する個人情報ファイルであって同項第一号に係るもの（その全部又は一部を複製し、又は加工したものを含む。）を提供したときは、二年以下の懲役又は百万円以下の罰金に処する。

一

公団の役員又は職員であった者

二

公団から旧独立行政法人等個人情報保護法第二条第二項に規定する個人情報の取扱いの委託を受けた者が受託した業務に従事していた者

２

前項各号に掲げる者が、その業務に関して知り得た公団が保有していた旧独立行政法人等個人情報保護法第二条第三項に規定する保有個人情報を自己若しくは第三者の不正な利益を図る目的で提供し、又は盗用したときは、一年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。

３

前二項の規定は、日本国外においてこれらの項の罪を犯した者にも適用する。

第二章　関係政令の整備等

（道路債券令等の廃止）
第十五条

次に掲げる政令は、廃止する。

一

道路債券令（昭和三十一年政令第百三号）

二

日本道路公団法施行令

三

首都高速道路公団法第四条第一項の地方公共団体を定める政令（昭和三十四年政令第百二十五号）

四

首都高速道路公団法施行令

五

首都高速道路債券令（昭和三十五年政令第百三十三号）

六

阪神高速道路公団法第四条第一項の地方公共団体を定める政令（昭和三十七年政令第百四十号）

七

阪神高速道路公団法施行令

八

阪神高速道路債券令（昭和三十七年政令第三百三十号）

九

首都高速道路公団法第四条第四項の地方公共団体を定める政令（昭和三十九年政令第百五十四号）

十

本州四国連絡橋公団法第四条第一項の地方公共団体を定める政令（昭和四十五年政令第百五十二号）

十一

本州四国連絡橋公団法施行令

十二

本州四国連絡橋債券令（昭和四十五年政令第二百二十二号）

十三

本州四国連絡橋公団法第四条第四項の地方公共団体を定める政令（昭和四十六年政令第百三十号）

十四

阪神高速道路公団法第四条第四項の地方公共団体を定める政令（平成五年政令第百七十六号）

十五

道路関係四公団民営化推進委員会設置法施行令（平成十四年政令第二百十一号）

（道路債券令の廃止に伴う経過措置）
第十六条

施行日前に日本道路公団が旧道路公団法第二十六条第一項の規定により発行した道路債券については、前条第一号の規定による廃止前の道路債券令（以下この条において「旧道路債券令」という。）第八条から第九条の二まで及び第十三条の規定は、この政令の施行後も、なおその効力を有する。
この場合において、旧道路債券令第八条第一項中「公団は」とあるのは「東日本高速道路株式会社、中日本高速道路株式会社、西日本高速道路株式会社又は独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構（以下「東日本会社等」という。）は、日本道路公団等民営化関係法施行法（平成十六年法律第百二号）第十五条第一項の規定によりそれぞれが承継した債務に係る道路債券（以下この項において「承継道路債券」という。）の償還及びその利息の支払を完了するまでの間」と、「道路債券原簿」とあるのは「承継道路債券に係る道路債券原簿」と、同条第二項第三号中「第三条第三項第一号」とあるのは「日本道路公団等の民営化に伴う経過措置及び関係政令の整備等に関する政令第十五条第一号の規定による廃止前の道路債券令第三条第三項第一号」と、旧道路債券令第九条第一項中「道路債券」とあるのは「日本道路公団等民営化関係法施行法第十五条第一項の規定により東日本会社等が承継した債務に係る道路債券」と、同条第二項中「公団」とあるのは「東日本会社等」と、旧道路債券令第九条の二中「第二条から前条まで」とあるのは「前二条」とする。

（首都高速道路債券令の廃止に伴う経過措置）
第十七条

施行日前に首都高速道路公団が旧首都公団法第三十七条第一項の規定により発行した首都高速道路債券については、第十五条第五号の規定による廃止前の首都高速道路債券令（以下この条において「旧首都債券令」という。）第八条及び第九条の規定は、この政令の施行後も、なおその効力を有する。
この場合において、旧首都債券令第八条第一項中「公団は」とあるのは「首都高速道路株式会社又は独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構は、日本道路公団等民営化関係法施行法（平成十六年法律第百二号）第十五条第一項の規定によりそれぞれが承継した債務に係る首都高速道路債券（以下この項において「承継首都高速道路債券」という。）の償還及びその利息の支払を完了するまでの間」と、「首都高速道路債券原簿」とあるのは「承継首都高速道路債券に係る首都高速道路債券原簿」と、同条第二項第三号中「第三条第三項第一号」とあるのは「日本道路公団等の民営化に伴う経過措置及び関係政令の整備等に関する政令第十五条第五号の規定による廃止前の首都高速道路債券令第三条第三項第一号」と、旧首都債券令第九条第一項中「首都高速道路債券」とあるのは「日本道路公団等民営化関係法施行法第十五条第一項の規定により首都高速道路株式会社又は独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構が承継した債務に係る首都高速道路債券」と、同条第二項中「公団」とあるのは「首都高速道路株式会社又は独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構」とする。

（阪神高速道路債券令の廃止に伴う経過措置）
第十八条

施行日前に阪神高速道路公団が旧阪神公団法第三十六条第一項の規定により発行した阪神高速道路債券については、第十五条第八号の規定による廃止前の阪神高速道路債券令（以下この条において「旧阪神債券令」という。）第八条及び第九条の規定は、この政令の施行後も、なおその効力を有する。
この場合において、旧阪神債券令第八条第一項中「公団は」とあるのは「阪神高速道路株式会社又は独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構は、日本道路公団等民営化関係法施行法（平成十六年法律第百二号）第十五条第一項の規定によりそれぞれが承継した債務に係る阪神高速道路債券（以下この項において「承継阪神高速道路債券」という。）の償還及びその利息の支払を完了するまでの間」と、「阪神高速道路債券原簿」とあるのは「承継阪神高速道路債券に係る阪神高速道路債券原簿」と、同条第二項第三号中「第三条第三項第一号」とあるのは「日本道路公団等の民営化に伴う経過措置及び関係政令の整備等に関する政令第十五条第八号の規定による廃止前の阪神高速道路債券令第三条第三項第一号」と、旧阪神債券令第九条第一項中「阪神高速道路債券」とあるのは「日本道路公団等民営化関係法施行法第十五条第一項の規定により阪神高速道路株式会社又は独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構が承継した債務に係る阪神高速道路債券」と、同条第二項中「公団」とあるのは「阪神高速道路株式会社又は独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構」とする。

（本州四国連絡橋債券令の廃止に伴う経過措置）
第十九条

施行日前に本州四国連絡橋公団が旧本州四国公団法第三十八条第一項の規定により発行した本州四国連絡橋債券については、第十五条第十二号の規定による廃止前の本州四国連絡橋債券令（以下この条において「旧本州四国債券令」という。）第九条及び第十条の規定は、この政令の施行後も、なおその効力を有する。
この場合において、旧本州四国債券令第九条第一項中「公団は」とあるのは「本州四国連絡高速道路株式会社又は独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構は、日本道路公団等民営化関係法施行法（平成十六年法律第百二号）第十五条第一項の規定によりそれぞれが承継した債務に係る本州四国連絡橋債券（以下この項において「承継本州四国連絡橋債券」という。）の償還及びその利息の支払を完了するまでの間」と、「本州四国連絡橋債券原簿」とあるのは「承継本州四国連絡橋債券に係る本州四国連絡橋債券原簿」と、同条第二項第三号中「第四条第三項第一号」とあるのは「日本道路公団等の民営化に伴う経過措置及び関係政令の整備等に関する政令第十五条第十二号の規定による廃止前の本州四国連絡橋債券令第四条第三項第一号」と、旧本州四国債券令第十条第一項中「本州四国連絡橋債券」とあるのは「日本道路公団等民営化関係法施行法第十五条第一項の規定により本州四国連絡高速道路株式会社又は独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構が承継した債務に係る本州四国連絡橋債券」と、同条第二項中「公団」とあるのは「本州四国連絡高速道路株式会社又は独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構」とする。

附　則

この政令は、施行日（平成十七年十月一日）から施行する。
ただし、第一条から第四条まで及び第八条の規定は、公布の日から施行する。

附　則

（施行期日）
第一条

この政令は、平成十八年四月一日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

一～六

略

七

第二条の九第二項の改正規定、第二条の二十二（見出しを含む。）の改正規定、第四条の三の改正規定、第四条の四第四項を削る改正規定、第四条の五第四項の改正規定、第四条の六の改正規定、第四条の七の改正規定、第四条の八第二項の改正規定、第十九条の三の改正規定（同条第二項に係る部分を除く。）、第二十一条の改正規定（同条第四項第一号イ及びロに係る部分を除く。）、第二十五条の八の改正規定（同条第六項中「第三十七条の十第三項第五号」を「第三十七条の十第三項第四号」に改める部分、同条第八項の表に係る部分及び同条第九項の表に係る部分を除く。）、第二十五条の八の二の改正規定、第二十五条の八の三（見出しを含む。）の改正規定、第二十五条の九の改正規定（同条第十一項の表に係る部分を除く。）、第二十五条の十の改正規定、第二十五条の十の二の改正規定（同条第十三項中「株式交換等により取得をした同号の特定親会社の株式」を「株式交換により取得をした同号の株式交換完全親法人の株式（上場株式等に該当するものに限る。）若しくは同号に規定する株式移転により取得をした同号の株式移転完全親法人の株式」に改める部分及び「当該特定親会社の株式の取得の基因となつた同号の特定子会社株式」を「当該株式交換完全親法人の株式若しくは当該株式移転完全親法人の株式の取得の基因となつた同号の特定口座内保管上場株式等」に改める部分並びに同条第十四項第八号に係る部分（同号を同項第九号とする部分を除く。）を除く。）、第二十五条の十の五の改正規定（同条第三項第四号中「株式交換等により同号に規定する特定親会社から新株の割当てを受けることにより取得する当該特定親会社の株式で、当該」を「株式交換により取得する同号に規定する株式交換完全親法人の株式又は同号に規定する株式移転により取得する同号に規定する株式移転完全親法人の株式で、これらの」に改める部分を除く。）、第二十五条の十の六（見出しを含む。）の改正規定、第二十五条の十の十一の改正規定、第二十五条の十一の二第十二項の改正規定（同項の表に係る部分を除く。）、第二十五条の十二の改正規定、第二十五条の十二の二の改正規定（同条第二十項中「第二十五条の九第十一項」を「第二十五条の九第十二項」に改める部分、同条第十二項中「ことがある場合」の下に「又は前項に規定する特定無償割当て株式を有することとなつたことがある場合」を、「当該特定分割等株式」の下に「及び特定無償割当て株式」を加える部分及び同条第十一項を同条第十二項とし、同項の次に一項を加える部分（同条第十一項を同条第十二項とする部分を除く。）に限る。）、第二十五条の十三の二第二項第二号の改正規定、同項第三号の改正規定、同条第三項の改正規定（「第三十七条の十四の二第一項」を「第三十七条の十四第一項」に改める部分を除く。）、同条第四項第一号の改正規定（「第十三項」を「第十四項」に改める部分に限る。）、同条第五項の改正規定（同項第四号に係る部分（同号を同項第五号とする部分を除く。）を除く。）、同条第六項の改正規定（「同条第三項各号」を「同条第三項」に改める部分に限る。）、同条第八項の改正規定（同項の表以外の部分中「第三十七条の十四の二第一項」を「第三十七条の十四第一項」に改める部分及び「同項の上場株式等」を「法第三十七条の十四第一項の上場株式等」に改める部分を除く。）、同条第九項の改正規定（「第三十七条の十四の二第一項各号」を「第三十七条の十四第一項各号」に改める部分を除く。）、同条第十四項を同条第十五項とする改正規定、同条第十三項を同条第十四項とする改正規定、同条第十二項を同条第十三項とする改正規定、同条第十一項の次に一項を加える改正規定、第二十五条の十九第二項第一号イ（１）の改正規定、第二十五条の二十第三項の改正規定、同条第四項の改正規定、第二十五条の二十一の改正規定（同条第七項第一号ヘ中「第七十二条の二各号」を「第七十二条の三各号」に改め、同項第二号イからハまでを改める部分及び同条第八項を同条第九項とし、同条第七項の次に一項を加える部分を除く。）、第二十五条の二十三の改正規定、第二十五条の二十五第二項第一号イの改正規定、第二十五条の二十六第二項の改正規定、同条第三項第三号の改正規定、第二十五条の二十七第一項の改正規定、同条第三項第二号イの改正規定、第二十五条の二十八の改正規定、第二十七条の四第十五項第三号の改正規定、同条第十七項第四号及び第五号の改正規定、同条第二十一項第三号の改正規定、同条第二十三項第四号及び第五号の改正規定、第二十七条の六第十項第一号の改正規定、同項第二号の改正規定、同条第六項の改正規定（「資本の金額又は出資金額」を「資本金の額又は出資金の額」に改める部分に限る。）、第二十七条の七第九項の改正規定（「資本又は出資の金額」を「資本金の額又は出資金の額」に改める部分に限る。）、同条第十三項の改正規定、第二十七条の十第五項の改正規定、第二十七条の十二第五項第三号並びに第七項第四号及び第五号の改正規定、第二十八条の三第一項の改正規定、第三十二条の二の改正規定（同条第二項に係る部分を除く。）、第三十三条第四項第三号の改正規定、第三十四条の改正規定、第三十七条第二項第三号の改正規定、同条第六項の改正規定、第三十七条の四（見出しを含む。）の改正規定、第三十八条の四の改正規定（同条第二項第一号イ中「第四条」を「第四条第一項及び第二項」に改める部分、同項第二号イ中「法人税法施行令第百五十六条の三第一項」を「第三十九条の三十五の三第五項」に、「同令」を「法人税法施行令」に改める部分、同条第五項中「又は第六十一条の十二第一項」を「若しくは第六十一条の十二第一項又は第六十二条の九第一項」に改める部分、同条第六項第二号に係る部分、同条第十三項第五号に係る部分及び同条第二十一項中「第十四号」を「第十二号」に改める部分を除く。）、第三十八条の五の改正規定、第三十九条の五第十八項の改正規定、同条第二十一項第一号イ（１）の改正規定、同号イ（３）の改正規定、同項第四号イの改正規定、同条第二十四項第一号の改正規定、第三十九条の十四第二項第一号イ（１）の改正規定、第三十九条の十五第二項第二号の改正規定、同項第七号の改正規定、同条第三項の改正規定、同条第四項の改正規定、第三十九条の十六の改正規定（同条第六項第一号ヘ中「第七十二条の二各号」を「第七十二条の三各号」に改め、同項第二号イからハまでを改める部分及び同条第七項を同条第八項とし、同条第六項の次に一項を加える部分を除く。）、第三十九条の十八第一項の改正規定、第三十九条の十九の改正規定、第三十九条の二十の二第二項第一号イの改正規定、第三十九条の二十の三第二項の改正規定、同条第三項第三号の改正規定、同項第四号の改正規定（「利益の配当又は剰余金の分配」を「剰余金の配当等」に改める部分に限る。）、第三十九条の二十の四第一項の改正規定、同条第二項の改正規定、同条第三項の改正規定、第三十九条の二十の五第一項の改正規定、第三十九条の二十の六の改正規定、第三十九条の二十六第二項第四号の改正規定、第三十九条の三十二第三項の改正規定（「第三十九条の百二十五の三第二項」を「第三十九条の百二十六第二項」に改める部分に限る。）、第三十九条の三十二の二の改正規定（同条第八項に係る部分を除く。）、第三十九条の三十二の三の改正規定（同条第八項に係る部分を除く。）、第三十九条の三十五の二の改正規定、第三十九条の三十五の三第一項の改正規定、同条第三項の改正規定、同条第六項の改正規定、同条第七項の改正規定、同条第十二項の改正規定、同条第十六項の改正規定、同条第十七項の改正規定、第三十九条の三十五の四の改正規定、第三十九条の三十五の五第四項第一号の改正規定、第三十九条の三十五の七第二項第一号イ（１）の改正規定、第三十九条の三十五の八第二項第二号の改正規定、同項第七号の改正規定、同条第三項の改正規定、同条第四項の改正規定、同条第五項の改正規定、第三十九条の三十五の九の改正規定、第三十九条の三十五の十第二項第二号の改正規定、第三十九条の三十五の十一第一項の改正規定、第三十九条の三十五の十二の改正規定、第三十九条の三十五の十四第二項第一号イの改正規定、第三十九条の三十五の十五第二項の改正規定、同条第三項の改正規定、第三十九条の三十五の十六の改正規定、第三十九条の三十五の十七第一項の改正規定、第三十九条の三十五の十八の改正規定、第三十九条の三十九第十九項第三号の改正規定、同条第二十一項第四号及び第五号の改正規定、同条第二十七項の改正規定（「（資本又は出資の金額」を「（資本金の額又は出資金の額」に改める部分及び同項第一号に係る部分に限る。）、同条第三十項第三号の改正規定、同条第三十二項第四号及び第五号の改正規定、第三十九条の四十一第三項の改正規定（「資本の金額又は出資金額」を「資本金の額又は出資金の額」に改める部分に限る。）、同条第十項の改正規定、第三十九条の四十二第九項の改正規定（「資本又は出資の金額」を「資本金の額又は出資金の額」に改める部分に限る。）、同条第十六項の改正規定、第三十九条の四十四第八項の改正規定、第三十九条の四十五の二第四項第三号並びに第六項第四号及び第五号の改正規定、第三十九条の四十七第一項の改正規定、第三十九条の七十二の改正規定、第三十九条の七十八第三項第三号の改正規定、第三十九条の八十八の改正規定、第三十九条の九十三の見出しの改正規定、第三十九条の九十五の改正規定、第三十九条の九十七第一項第一号の改正規定（同号イ中「第四条」を「第四条第一項及び第二項」に改める部分を除く。）、同項第二号イの改正規定（「第百六十五条第一項第三号ロ」を「第二百二十六条第一項第三号ロ」に改める部分に限る。）、同条第二項第三号を削る改正規定、同条第四項第三号を削る改正規定、同条第五項第一号イ（１）及び（２）並びにロ（１）の改正規定、同条第九項の改正規定、同条第十二項の改正規定、第三十九条の九十八の改正規定、第三十九条の百十四第二項第一号イ（１）の改正規定、第三十九条の百十五第二項第二号の改正規定、同項第七号の改正規定、同条第三項の改正規定、同条第四項の改正規定、第三十九条の百十六の改正規定、第三十九条の百十八第一項の改正規定、第三十九条の百十九の改正規定、第三十九条の百二十の二第二項第一号イの改正規定、第三十九条の百二十の三第二項の改正規定、同条第三項第三号の改正規定、同項第四号の改正規定（「利益の配当又は剰余金の分配」を「剰余金の配当等」に改める部分に限る。）、第三十九条の百二十の四の改正規定、第三十九条の百二十の五第一項の改正規定、第三十九条の百二十の六の改正規定、第三十九条の百二十六を削る改正規定、第三十九条の百二十五の三を第三十九条の百二十六とする改正規定、第四十条の二の改正規定、第四十条の二の二の改正規定、第四十条の十の改正規定、第四十二条の十の改正規定（「第八十条の二第三項」を「第八十条第三項」に改める部分を除く。）、第五十三条の改正規定並びに第五十五条第一項の改正規定並びに附則第三条、第四条第一項から第三項まで、第九条、第十一条、第十二条、第十三条第一項及び第三項、第十四条第一項から第五項まで及び第七項から第九項まで、第十五条第一項から第三項まで及び第五項、第十七条から第二十条まで、第二十一条第一項、第四項及び第五項、第二十五条、第二十六条第二項、第三十三条、第三十四条第一項及び第二項、第三十五条、第三十八条、第三十九条第二項、第四十五条、第四十六条、第四十九条から第五十一条まで、第五十四条並びに第五十七条の規定

会社法（平成十七年法律第八十六号）の施行の日

附　則

（施行期日）
第一条

この政令は、平成十九年四月一日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

一～十

略

十一

第二十条の二の改正規定（同条第十一項第二号イに係る部分及び同条第九項第二号イに係る部分を除く。）、第二十二条の八の改正規定（同条第二十七項中「特定旅客施設、一般交通用施設又は公共用施設」を「生活関連施設又は一般交通用施設」に改める部分、同条第二十項第一号中「受けた法人」の下に「で、中小企業等協同組合法第九条の二第七項に規定する特定共済組合及び同法第九条の九第四項に規定する特定共済組合連合会以外のもの」を加える部分及び同号イ（２）に係る部分を除く。）、第二十五条の改正規定（同条第十三項第二号イに係る部分及び同条第十七項に係る部分を除く。）、第二十五条の四の改正規定（同条第四項第二号に係る部分に限る。）、第二十五条の二十第七項の改正規定、第三十八条の四の改正規定（同条第一項から第七項まで、第九項、第十八項第二号イ及び第二十項第二号イに係る部分を除く。）、第三十八条の五第二十四項の改正規定、同条第二十五項の改正規定、同条第二十六項の改正規定、第三十九条の五の改正規定（同条第二十八項中「特定旅客施設、一般交通用施設又は公共用施設」を「生活関連施設又は一般交通用施設」に改める部分、同条第二十一項第一号中「受けた法人」の下に「で、中小企業等協同組合法第九条の二第七項に規定する特定共済組合及び同法第九条の九第四項に規定する特定共済組合連合会以外のもの」を加える部分及び同号イ（２）に係る部分を除く。）、第三十九条の七の改正規定（同条第九項及び第十項に係る部分並びに同条第五十三項中「第十四条の五第三号ロ」を「第十四条の八第三号ロ」に改める部分を除く。）、第三十九条の十五第一項第一号の改正規定（「第十八号」を「第十九号」に改める部分に限る。）、同条第七項の改正規定、第三十九条の九十七第十項の改正規定、同条第十二項第一号の改正規定、同条第十七項の改正規定、第三十九条の百六の改正規定、第三十九条の百十五第一項第一号の改正規定（「第十八号」を「第十九号」に改める部分に限る。）、同条第七項の改正規定及び第五十四条第一項の改正規定並びに附則第十三条第一項、第四十五条及び第四十九条の規定

都市再生特別措置法等の一部を改正する法律（平成十九年法律第十九号）の施行の日

附　則

（施行期日）
１

この政令は、都市再生特別措置法等の一部を改正する法律の施行の日（平成十九年九月二十八日）から施行する。

附　則

（施行期日）
第一条

この政令は、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律附則第一条第一号に掲げる規定の施行の日（平成二十三年十一月三十日）から施行する。

附　則

（施行期日）
第一条

この政令は、道路法等の一部を改正する法律の施行の日（平成二十五年九月二日）から施行する。

附　則

（施行期日）
第一条

この政令は、道路法等の一部を改正する法律附則第一条ただし書に規定する規定の施行の日（平成二十六年五月三十日）から施行する。

附　則

（施行期日）
第一条

この政令は、平成二十九年四月一日から施行する。

（所得税の徴収が行われない災害等の事由による金銭の払出しに関する経過措置）
第二条

第一条の規定による改正後の租税特別措置法施行令（以下「新令」という。）第二条の二十五の二（新令第二条の三十一において準用する場合を含む。以下この項及び次項において同じ。）の規定は、この政令の施行の日（以下「施行日」という。）以後に発生する新令第二条の二十五の二に規定する事実について適用する。

２

施行日前一年以内に次の各号に掲げる事実が発生したことにより、当該各号に定める利子、収益の分配又は差益について所得税法（昭和四十年法律第三十三号）第百八十一条の規定により徴収された所得税の額がある場合において、当該事実が新令第二条の二十五の二に規定する災害等の事由により発生したものであるときは、当該徴収された所得税の額がある所得税法等の一部を改正する等の法律（平成二十九年法律第四号。以下「改正法」という。）第十二条の規定による改正前の租税特別措置法（以下「旧法」という。）第四条の二第四項に規定する財産形成非課税住宅貯蓄申告書又は旧法第四条の三第四項に規定する財産形成非課税年金貯蓄申告書を提出した個人は、財務省令で定めるところにより、平成三十年三月三十一日までに、納税地の所轄税務署長に対し、当該徴収された所得税の額の還付を請求することができる。

一

旧法第四条の二第一項に規定する勤労者財産形成住宅貯蓄契約又はその履行につき、勤労者財産形成促進法（昭和四十六年法律第九十二号）第六条第四項第一号ロ若しくはハ、同項第二号ハ若しくはニ又は同項第三号ハ若しくはニに定める要件に該当しないこととなる事実

旧法第四条の二第一項に規定する財産形成住宅貯蓄に係る同項各号に定める利子、収益の分配又は差益

二

旧法第四条の三第一項に規定する勤労者財産形成年金貯蓄契約又はその履行につき、勤労者財産形成促進法第六条第二項第一号ロ若しくはハ、同項第二号ロ若しくはハ又は同項第三号ロ若しくはハに定める要件に該当しないこととなる事実

旧法第四条の三第一項に規定する財産形成年金貯蓄に係る同項各号に定める利子、収益の分配又は差益

３

前項の請求に係る還付金について国税通則法（昭和三十七年法律第六十六号）第五十八条第一項に規定する還付加算金を計算する場合には、その計算の基礎となる同項の期間は、前項の規定による還付の請求があった日後一月を経過する日の翌日からその還付のための支払決定をする日又はその還付金につき同法第五十七条第一項の規定による充当（以下この項において「充当」という。）をする日（同日前に充当をするのに適することとなった日がある場合には、その適することとなった日）までの期間とする。

４

第二項の請求に係る還付金は、国税収納金整理資金に関する法律施行令（昭和二十九年政令第五十一号）の規定の適用については、同令第二条第一号に掲げる還付金とみなす。

５

東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法（平成二十三年法律第百十七号）第二十八条第三項及び第六項並びに第三十一条第三項の規定は、第二項の請求により還付される所得税の額と同法第二十八条第一項の規定により併せて徴収された復興特別所得税の額に相当する金額の還付について準用する。
この場合において、同条第三項中「次の各号に掲げる規定により所得税の還付をすべき者は、その還付（当該各号に掲げる規定の区分に応じ当該各号に定める還付に限る。）」とあるのは、「租税特別措置法施行令等の一部を改正する政令（平成二十九年政令第百十四号）附則第二条第二項の請求に係る所得税の額の還付をする同項の所轄税務署長は、その還付」と読み替えるものとする。

６

第三項及び第四項の規定は、前項において準用する東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法第二十八条第三項の規定による復興特別所得税の還付について準用する。
この場合において、第三項中「前項の請求に係る」とあるのは「第五項において準用する東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法（平成二十三年法律第百十七号）第二十八条第三項の規定による」と、第四項中「第二項の請求に係る」とあるのは「次項において準用する東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法第二十八条第三項の規定による」と、「第二条第一号」とあるのは「第二条第十八号」と読み替えるものとする。

（財産形成年金貯蓄に関する経過措置）
第三条

新令第二条の二十八第一項の規定は、施行日以後に支払われる同項に規定する解約返戻金について適用し、施行日前に支払われた第一条の規定による改正前の租税特別措置法施行令（以下「旧令」という。）第二条の二十八第一項に規定する解約返戻金については、なお従前の例による。

２

施行日前に発生した旧令第二条の三十三に規定する事実については、なお従前の例による。

（上場株式等に係る配当所得等の課税の特例に関する経過措置）
第四条

新令第四条の二第九項及び第十一項の規定は、平成三十一年分以後の所得税について適用し、平成三十年分以前の所得税については、なお従前の例による。

（中小事業者が機械等を取得した場合の特別償却又は所得税額の特別控除に関する経過措置）
第五条

個人の平成二十九年分の所得税について改正法附則第四十六条第二項の規定によりなお従前の例によることとされる場合における旧法第十条の三第六項の規定により同年分の総所得金額に係る所得税の額から控除される金額がある場合には、新令第五条の五第八項、第五条の六の二第四項及び第五項並びに第五条の六の三第三項及び第四項の規定の適用については、当該控除される金額は、改正法第十二条の規定による改正後の租税特別措置法（以下「新法」という。）第十条の三第三項の規定による控除をすべき金額に含まれるものとする。

（個人の減価償却に関する経過措置）
第六条

新令第五条の八第一項の規定は、個人が施行日以後に取得等（取得又は製作若しくは建設をいう。以下この項及び第三項において同じ。）をする新法第十一条第一項の表の第一号の中欄に掲げる減価償却資産について適用し、個人が施行日前に取得等をした旧法第十一条第一項の表の第一号の中欄に掲げる減価償却資産については、なお従前の例による。

２

改正法附則第四十九条第二項に規定する政令で定める減価償却資産に関する特例を定めている規定は、次に掲げる規定とする。

一

新法第十九条各号に掲げる規定

二

新法第二十四条の三第一項、第二十八条の二第一項、第二十八条の三第二項（同条第三項において準用する場合を含む。）、第三十三条、第三十三条の二第一項若しくは第二項、第三十三条の三第二項、第四項若しくは第六項、第三十七条第一項（同条第三項及び第四項において準用する場合を含む。）又は第三十七条の五第一項の規定

三

東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律（平成二十三年法律第二十九号。以下「震災特例法」という。）第十二条第一項（同条第三項及び第四項において準用する場合を含む。）の規定

四

旧法第十九条各号に掲げる規定

五

旧法第三十七条第一項（同条第三項及び第四項において準用する場合を含む。）の規定

六

所得税法等の一部を改正する法律（平成二十八年法律第十五号）第十条の規定による改正前の租税特別措置法第十九条各号に掲げる規定

３

新令第六条の三（第四項第三号に掲げる事業に係る部分に限る。）の規定は、個人が施行日以後に取得等をする新法第十二条第一項に規定する工業用機械等について適用し、個人が施行日前に取得等をした旧法第十二条第一項に規定する工業用機械等については、なお従前の例による。

４

改正法附則第四十九条第三項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧法第十四条の規定に基づく旧令第七条の規定は、なおその効力を有する。

５

新令第七条第二項第一号の規定は、個人が施行日以後に取得又は新築をする新法第十四条第二項第一号に掲げる建築物について適用し、個人が施行日前に取得又は新築をした旧法第十四条の二第二項第一号に掲げる建築物については、なお従前の例による。

６

改正法附則第四十九条第五項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧法第十四条の二（第二項第二号に掲げる建築物及び構築物並びに同項第三号に掲げる構築物（当該構築物と併せて設置される同号に規定する財務省令で定めるものを含む。）に係る部分に限る。）の規定に基づく旧令第七条の二の規定は、なおその効力を有する。

（特定の取締役等が受ける新株予約権等の行使による株式の取得に係る経済的利益の非課税等に関する経過措置）
第七条

新令第十九条の三第九項の規定は、施行日以後に取得をする同項に規定する分割等株式について適用し、施行日前に取得をした旧令第十九条の三第九項に規定する分割等株式については、なお従前の例による。

（個人の譲渡所得の課税の特例に関する経過措置）
第八条

新令第二十二条の七第二項の規定は、個人が附則第一条第十号に定める日以後に行う新法第三十四条第一項に規定する土地等の譲渡について適用し、個人が同日前に行った旧法第三十四条第一項に規定する土地等の譲渡については、なお従前の例による。

２

新令第二十五条第十四項の規定は、個人が施行日以後に新法第三十七条第一項の表の第八号の上欄に掲げる資産の譲渡をし、かつ、当該個人が施行日以後に同号の下欄に掲げる資産の取得（建設及び製作を含む。以下この項及び第六項において同じ。）をする場合における当該譲渡について適用し、個人が施行日前に旧法第三十七条第一項の表の第十号の上欄に掲げる資産の譲渡をした場合及び個人が施行日以後に同号の上欄に掲げる資産の譲渡をし、かつ、当該個人が施行日前に同号の下欄に掲げる資産の取得をした場合におけるこれらの譲渡については、なお従前の例による。

３

改正法附則第五十一条第十六項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧法第三十七条から第三十七条の四まで（旧法第三十七条第一項の表の第二号及び第七号に係る部分に限る。）の規定に基づく旧令第二十五条第一項から第五項まで及び第十六項から第二十二項までの規定は、なおその効力を有する。

４

改正法附則第五十一条第十六項の規定の適用がある場合における新令の規定の適用については、次の表の上欄に掲げる新令の規定中同表の中欄に掲げる字句は、同表の下欄に掲げる字句とする。

第十八条の五第二号

又は

若しくは

の規定

又は所得税法等の一部を改正する等の法律（平成二十九年法律第四号）附則第五十一条第十六項の規定によりなおその効力を有するものとされる同法第十二条の規定による改正前の租税特別措置法（以下「旧効力措置法」という。）第三十七条の三の規定

第二十四条の四第一項及び第二十五条の四第十五項

又は

の規定、

の規定

の規定又は旧効力措置法第三十七条の四の規定

第二十五条の六第一項第二号

又は

若しくは

の規定

又は旧効力措置法第三十七条の四の規定

第二十五条の六第二項第二号

又は

若しくは

の規定

又は旧効力措置法第三十七条の規定

５

個人の譲渡をした改正法附則第五十一条第十六項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧法（以下この項及び次項において「旧効力措置法」という。）第三十七条第一項の表の第二号又は第七号の上欄に掲げる資産が、新法第三十七条第一項の表の各号の上欄又は震災特例法第十二条第一項の表の各号の上欄に掲げる資産にも該当する場合における旧効力措置法第三十七条第一項（同条第三項及び第四項において準用する場合を含む。以下この項及び次項において同じ。）、新法第三十七条第一項（同条第三項及び第四項において準用する場合を含む。以下この項及び次項において同じ。）又は震災特例法第十二条第一項（同条第三項及び第四項において準用する場合を含む。以下この項及び次項において同じ。）の規定により譲渡がなかったものとされる部分の金額の計算については、その譲渡をした資産の全部又は一部は、当該個人の選択により、旧効力措置法第三十七条第一項の表の第二号若しくは第七号、新法第三十七条第一項の表の各号又は震災特例法第十二条第一項の表の各号のうち、その該当する号のいずれかの号の上欄に掲げる資産にのみ該当するものとして、旧効力措置法第三十七条第一項、新法第三十七条第一項又は震災特例法第十二条第一項の規定を適用する。

６

個人の取得をした旧効力措置法第三十七条第一項の表の第二号又は第七号の下欄に掲げる資産が、新法第三十七条第一項の表の各号の下欄又は震災特例法第十二条第一項の表の各号の下欄に掲げる資産にも該当する場合における旧効力措置法第三十七条第一項、新法第三十七条第一項又は震災特例法第十二条第一項の規定により譲渡がなかったものとされる部分の金額の計算については、その取得をした資産の全部又は一部は、当該個人の選択により、旧効力措置法第三十七条第一項の表の第二号若しくは第七号、新法第三十七条第一項の表の各号又は震災特例法第十二条第一項の表の各号のうち、その該当する号のいずれかの号の下欄に掲げる資産にのみ該当するものとして、旧効力措置法第三十七条第一項、新法第三十七条第一項又は震災特例法第十二条第一項の規定を適用する。

７

改正法附則第五十一条第十八項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧法第三十七条から第三十七条の四まで（旧法第三十七条第一項の表の第十号に係る部分に限る。）の規定に基づく旧令第二十五条第一項から第五項まで及び第十四項から第二十四項までの規定は、なおその効力を有する。

８

改正法附則第五十一条第十八項の規定の適用がある場合における新令第十八条の五の規定の適用については、同条第二号中「又は」とあるのは「若しくは」と、「の規定」とあるのは「又は所得税法等の一部を改正する等の法律（平成二十九年法律第四号）附則第五十一条第十八項の規定によりなおその効力を有するものとされる同法第十二条の規定による改正前の租税特別措置法第三十七条の三の規定」とする。

９

個人が改正法附則第五十一条第十六項又は第十八項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧法第三十七条第四項において準用する同条第一項の規定の適用を受けている場合において、新法第三十七条第八項の特定非常災害として指定された非常災害が発生したときは、改正法附則第五十一条第十六項又は第十八項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧法第三十七条第四項において準用する同条第一項に規定する譲渡をした資産に係る同項に規定する買換資産については、新法第三十七条第八項の規定の例による。

（上場株式等に係る譲渡所得等の課税の特例に関する経過措置）
第九条

新令第二十五条の九第十四項及び第十五項の規定は、平成三十一年分以後の所得税について適用し、平成三十年分以前の所得税については、なお従前の例による。

（特定口座内保管上場株式等の譲渡等に係る所得計算等の特例に関する経過措置）
第十条

新令第二十五条の十の二第十四項（第九号の二に係る部分に限る。）の規定は、同号に規定する法人の同号に規定する株式分配で施行日以後に行われるものにより同号の特定口座に受け入れる同号に規定する完全子法人の同号に規定する株式について適用する。

２

新令第二十五条の十の二第十四項（第十九号の二に係る部分に限る。）の規定は、同号に規定する法人の同号に規定する株式分配で施行日以後に行われるものにより同号の特定口座に受け入れる同号に規定する完全子法人の同号に規定する株式について適用する。

（特定口座継続適用届出書等に関する経過措置）
第十一条

新令第二十五条の十の五第三項（第五号の二に係る部分に限る。）の規定は、同号に規定する法人の同号に規定する株式分配で施行日以後に行われるものにより同号の出国口座に受け入れる同号に規定する完全子法人の同号に規定する株式について適用する。

（特定口座年間取引報告書等に関する経過措置）
第十二条

新令第二十五条の十の十第七項、第二十五条の十一の二第二十項及び第二十五条の十二の二第二十四項の規定は、平成三十一年分以後の所得税について適用し、平成三十年分以前の所得税については、なお従前の例による。

（非課税口座内の少額上場株式等に係る譲渡所得等の非課税に関する経過措置）
第十三条

新令第二十五条の十三第十一項（第五号の二に係る部分に限る。）の規定は、同号に規定する法人の同号に規定する株式分配で施行日以後に行われるものにより同号の非課税口座に受け入れる同号に規定する完全子法人の同号に規定する株式について適用する。

（未成年者口座内の少額上場株式等に係る譲渡所得等の非課税に関する経過措置）
第十四条

新令第二十五条の十三の八第七項（第一号に係る部分に限る。）の規定は、新法第三十七条の十第三項第三号に規定する法人の同号に規定する株式分配で施行日以後に行われるものにより金銭その他の資産の交付を受ける場合について適用する。

２

新令第二十五条の十三の八第十七項において準用する新令第二十五条の十三第十一項（第五号の二に係る部分に限る。）の規定は、同号に規定する法人の同号に規定する株式分配で施行日以後に行われるものにより同号の未成年者口座に受け入れる同号に規定する完全子法人の同号に規定する株式について適用する。

（公益法人等に対して財産を寄附した場合の譲渡所得等の非課税に関する経過措置）
第十五条

新令第二十五条の十七第七項及び第八項の規定は、施行日以後にされる新法第四十条第一項後段に規定する財産の贈与又は遺贈について適用し、施行日前にされた旧法第四十条第一項後段に規定する財産の贈与又は遺贈については、なお従前の例による。

（公益社団法人等に寄附をした場合の所得税額の特別控除に関する経過措置）
第十六条

新令第二十六条の二十八の二第一項の規定は、同項第三号に掲げる法人の平成二十八年四月一日以後に開始する同条第五項第四号に規定する事業年度に係る同条第一項第三号ロ（１）に掲げる書類（同号ロ（１）に規定する定款を除く。）の閲覧について適用し、旧令第二十六条の二十八の二第一項第三号に掲げる法人の同日前に開始した同条第五項第四号に規定する事業年度に係る同条第一項第三号ロ（１）に掲げる書類（同号ロ（１）に規定する定款を除く。）の閲覧については、なお従前の例による。

（試験研究を行った場合の法人税額の特別控除に関する経過措置）
第十七条

新令第二十七条の四第九項の規定の適用を受ける法人（人格のない社団等を含む。以下同じ。）が旧令第二十七条の四第十一項の規定（旧令第三十九条の三十九第十二項の規定を含む。）の適用を受けた法人である場合には、旧令第二十七条の四第十一項に規定する合理的な方法について受けた認定は新令第二十七条の四第九項に規定する合理的な方法について受けた認定と、旧令第二十七条の四第十一項の分割等に係る同項の分割法人等及び分割承継法人等がした同項に規定する届出は新令第二十七条の四第九項に規定する届出と、それぞれみなす。
ただし、当該分割等に係る同項第一号イ若しくはロに規定する移転試験研究費の額、同項第二号イ若しくはロに規定する月別移転試験研究費の額又は同項第三号に規定する移転試験研究費の額若しくは月別移転試験研究費の額に同条第三項第二号に定める費用の額が含まれる場合は、この限りでない。

２

新令第二十七条の四第十一項の規定の適用を受ける法人が旧令第二十七条の四第十三項の規定（旧令第三十九条の三十九第十四項の規定を含む。）の適用を受けた法人である場合には、旧令第二十七条の四第十三項の現物分配に係る被現物分配法人がした同項に規定する届出は、新令第二十七条の四第十一項に規定する届出とみなす。
ただし、当該被現物分配法人が当該現物分配により同条第三項第二号に掲げる試験研究の用に供される資産の移転を受けている場合は、この限りでない。

３

新令第二十七条の四第十九項の規定の適用を受ける法人が旧令第二十七条の四第二十項の規定（旧令第三十九条の三十九第十九項の規定を含む。）の適用を受けた法人である場合には、旧令第二十七条の四第二十項に規定する合理的な方法について受けた認定は新令第二十七条の四第十九項に規定する合理的な方法について受けた認定と、旧令第二十七条の四第二十項の分割等に係る同項の分割法人等及び分割承継法人等がした同項に規定する届出は新令第二十七条の四第十九項に規定する届出と、それぞれみなす。

４

新令第二十七条の四第二十一項の規定の適用を受ける法人が旧令第二十七条の四第二十二項の規定（旧令第三十九条の三十九第二十一項の規定を含む。）の適用を受けた法人である場合には、旧令第二十七条の四第二十二項の現物分配に係る被現物分配法人がした同項に規定する届出は、新令第二十七条の四第二十一項に規定する届出とみなす。
ただし、当該被現物分配法人が当該現物分配により同条第三項第二号に掲げる試験研究の用に供される資産の移転を受けている場合は、この限りでない。

５

新令第二十七条の四第九項、第十一項、第十九項又は第二十一項の規定の適用を受ける法人の同条第九項若しくは第十九項の分割等（第一項又は第三項の規定の適用に係るものを除く。）又は同条第十一項若しくは第二十一項の現物分配（第二項又は前項の規定の適用に係るものを除く。）が施行日以後最初に開始する事業年度開始の日前に行われたものである場合における同条第九項又は第十九項の認定及び同条第十一項又は第二十一項の届出その他前各項の規定の適用に関し必要な経過措置は、財務省令で定める。

（エネルギー環境負荷低減推進設備等を取得した場合の特別償却又は法人税額の特別控除等に関する経過措置）
第十八条

法人の平成三十一年十月一日前に開始した地方法人税法（平成二十六年法律第十一号）第十六条第一項第一号に規定する前課税事業年度における新令第二十七条の五第四項（第五号に係る部分に限るものとし、新令第二十七条の六第八項、第二十七条の九第十一項、第二十七条の十二の三第七項及び第二十七条の十二の四第五項において準用する場合を含む。）の規定の適用については、新令第二十七条の五第四項第五号中「百分の十・三」とあるのは、「百分の四・四」とする。

２

法人の平成三十一年十月一日前に開始した地方法人税法第二十三条第一項本文に規定する課税事業年度における新令第二十七条の五第四項（第六号に係る部分に限るものとし、新令第二十七条の六第八項、第二十七条の九第十一項、第二十七条の十二の三第七項及び第二十七条の十二の四第五項において準用する場合を含む。）の規定の適用については、同号中「百分の十・三」とあるのは、「百分の四・四」とする。

３

法人の平成三十一年十月一日前に開始した地方法人税法第二十九条第二項の各課税事業年度における新令第二十七条の五第四項（第七号に係る部分に限るものとし、新令第二十七条の六第八項、第二十七条の九第十一項、第二十七条の十二の三第七項及び第二十七条の十二の四第五項において準用する場合を含む。）の規定の適用については、同号中「百分の十・三」とあるのは、「百分の四・四」とする。

（法人の減価償却に関する経過措置）
第十九条

新令第二十八条第一項の規定は、法人が施行日以後に取得等（取得又は製作若しくは建設をいう。以下第五項までにおいて同じ。）をする新法第四十三条第一項の表の第一号の中欄に掲げる減価償却資産について適用し、法人が施行日前に取得等をした旧法第四十三条第一項の表の第一号の中欄に掲げる減価償却資産については、なお従前の例による。

２

改正法附則第六十七条第三項に規定する政令で定める減価償却資産に関する特例を定めている規定は、次に掲げる規定（同項に規定する一年以内事業年度等が連結事業年度である場合には、附則第二十六条第二項各号に掲げる規定）とする。

一

新法第五十三条第一項各号に掲げる規定

二

新法第六十一条の三第一項、第六十四条第一項（新法第六十四条の二第七項又は第六十五条第三項において準用する場合を含む。）若しくは第八項（新法第六十四条の二第八項又は第六十五条第三項において準用する場合を含む。）、第六十五条の七第一項（新法第六十五条の八第七項において準用する場合を含む。）若しくは第九項（新法第六十五条の八第八項において準用する場合を含む。）、第六十七条の四第二項（同条第九項において準用する場合を含む。）若しくは第三項（同条第十項において準用する場合を含む。）又は第六十七条の五第一項の規定

三

震災特例法第十九条第一項（震災特例法第二十条第七項において準用する場合を含む。）又は第八項（震災特例法第二十条第八項において準用する場合を含む。）の規定

四

旧法第五十三条第一項各号に掲げる規定

五

旧法第六十五条の七第一項（旧法第六十五条の八第七項において準用する場合を含む。）又は第九項（旧法第六十五条の八第八項において準用する場合を含む。）の規定

六

所得税法等の一部を改正する法律（平成二十八年法律第十五号）第十条の規定による改正前の租税特別措置法（以下「平成二十八年旧法」という。）第五十三条第一項各号に掲げる規定

３

新令第二十八条の四第一項の規定は、法人が施行日以後に取得等をする新法第四十四条第一項に規定する研究施設について適用し、法人が施行日前に取得等をした旧法第四十四条第一項に規定する研究施設については、なお従前の例による。

４

新令第二十八条の五の規定は、法人が施行日以後に取得等をする新法第四十四条の三第一項に規定する共同利用施設について適用し、法人が施行日前に取得等をした旧法第四十四条の三第一項に規定する共同利用施設については、なお従前の例による。

５

新令第二十八条の九（第四項第三号に掲げる事業に係る部分に限る。）の規定は、法人が施行日以後に取得等をする新法第四十五条第一項に規定する工業用機械等について適用し、法人が施行日前に取得等をした旧法第四十五条第一項に規定する工業用機械等については、なお従前の例による。

６

改正法附則第六十七条第七項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧法第四十七条の規定に基づく旧令第二十九条の四の規定は、なおその効力を有する。
この場合において、同条第三項中「法第六十八条の三十四第一項」とあるのは「所得税法等の一部を改正する等の法律（平成二十九年法律第四号）附則第八十二条第八項の規定によりなおその効力を有するものとされる同法第十二条の規定による改正前の租税特別措置法第六十八条の三十四第一項」と、「第三十九条の六十三第二項」とあるのは「租税特別措置法施行令等の一部を改正する政令（平成二十九年政令第百十四号）附則第二十六条第四項の規定によりなおその効力を有するものとされる同令第一条の規定による改正前の租税特別措置法施行令第三十九条の六十三第二項」とする。

７

新令第二十九条の五第一項第一号の規定は、法人が施行日以後に取得又は新築をする新法第四十七条の二第三項第一号に掲げる建築物について適用し、法人が施行日前に取得又は新築をした旧法第四十七条の二第三項第一号に掲げる建築物については、なお従前の例による。

８

改正法附則第六十七条第九項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧法第四十七条の二（第三項第二号に掲げる建築物及び構築物並びに同項第三号に掲げる構築物（当該構築物と併せて設置される同号に規定する財務省令で定めるものを含む。）に係る部分に限る。）の規定に基づく旧令第二十九条の五の規定は、なおその効力を有する。
この場合において、同条第七項中「法第六十八条の三十五第一項」とあるのは「所得税法等の一部を改正する等の法律（平成二十九年法律第四号）附則第八十二条第十項の規定によりなおその効力を有するものとされる同法第十二条の規定による改正前の租税特別措置法第六十八条の三十五第一項」と、「第三十九条の六十四第五項」とあるのは「租税特別措置法施行令等の一部を改正する政令（平成二十九年政令第百十四号）附則第二十六条第五項の規定によりなおその効力を有するものとされる同令第一条の規定による改正前の租税特別措置法施行令第三十九条の六十四第五項」とする。

９

施行日から附則第一条第九号に定める日の前日までの間における新令第三十条及び第三十二条の規定の適用については、新令第三十条第一項第六号及び第三項第七号中「第六十七条第七項又は第九項」とあるのは「第六十七条第九項」と、「第四十七条又は第四十七条の二」とあるのは「第四十七条の二」と、同項第十四号中「第八十二条第八項又は第十項」とあるのは「第八十二条第十項」と、「租税特別措置法第六十八条の三十四又は」とあるのは「租税特別措置法」と、新令第三十二条第一項第六号中「第六十七条第七項又は第九項」とあるのは「第六十七条第九項」と、「第四十七条又は第四十七条の二」とあるのは「第四十七条の二」とする。

（特定事業再編投資損失準備金に関する経過措置）
第二十条

改正法附則第六十八条の規定によりなおその効力を有するものとされる旧法第五十五条の三の規定に基づく旧令第三十二条の四の規定は、なおその効力を有する。
この場合において、同条第二項第一号中「法第六十八条の四十三の三第一項」とあるのは「所得税法等の一部を改正する等の法律（平成二十九年法律第四号）附則第八十三条の規定によりなおその効力を有するものとされる同法第十二条の規定による改正前の租税特別措置法（第四項第一号及び第五項において「旧効力措置法」という。）第六十八条の四十三の三第一項」と、同条第四項第一号中「法第六十八条の四十三の三第一項」とあるのは「旧効力措置法第六十八条の四十三の三第一項」と、同項第二号中「第六十一条の二第十八項」とあるのは「第六十一条の二第十九項」と、同条第五項中「法第六十八条の四十三の三第一項」とあるのは「旧効力措置法第六十八条の四十三の三第一項」とする。

（対外船舶運航事業を営む法人の日本船舶による収入金額の課税の特例に関する経過措置）
第二十一条

施行日から平成三十年三月三十一日までの間における新令第三十五条の二第四項の規定の適用については、同項第一号中「第二十五条の二十六第九項」とあるのは「第二十五条の二十六第一項」と、「第三十九条の二十の三第九項」とあるのは「第三十九条の二十の三第一項」と、同項第二号中「第三十九条の百二十の三第五項」とあるのは「第三十九条の百二十の三第一項」とする。

（土地の譲渡等がある場合の特別税率に関する経過措置）
第二十二条

新令第三十八条の四第四十五項（新令第三十八条の五第二十七項において準用する場合を含む。次項及び第三項において同じ。）の規定により読み替えて適用する地方法人税法第十六条第一項の規定は、法人の平成三十一年十月一日以後に開始する同項第一号に規定する前課税事業年度の同号に規定する地方法人税額について適用し、法人の同日前に開始した旧令第三十八条の四第四十四項（旧令第三十八条の五第二十七項において準用する場合を含む。次項及び第三項において同じ。）の規定により読み替えて適用する地方法人税法第十六条第一項第一号に規定する前課税事業年度の同号に規定する地方法人税額については、なお従前の例による。

２

新令第三十八条の四第四十五項の規定により読み替えて適用する地方法人税法第二十三条第一項の規定は、法人の平成三十一年十月一日以後に開始する同項本文に規定する課税事業年度の同項に規定する基準法人税額に対する地方法人税の額について適用し、法人の同日前に開始した旧令第三十八条の四第四十四項の規定により読み替えて適用する地方法人税法第二十三条第一項本文に規定する課税事業年度の同項に規定する基準法人税額に対する地方法人税の額については、なお従前の例による。

３

新令第三十八条の四第四十五項の規定により読み替えて適用する地方法人税法第二十九条第二項の規定は、法人の平成三十一年十月一日以後に開始する同項の各課税事業年度の同項に規定する所得基準法人税額に対する地方法人税の額について適用し、法人の同日前に開始した旧令第三十八条の四第四十四項の規定により読み替えて適用する地方法人税法第二十九条第二項の各課税事業年度の同項に規定する所得基準法人税額に対する地方法人税の額については、なお従前の例による。

（法人の資産の譲渡の場合の課税の特例に関する経過措置）
第二十三条

新令第三十九条の四第三項の規定は、法人が附則第一条第十号に定める日以後に行う新法第六十五条の三第一項に規定する土地等の譲渡に係る法人税について適用し、法人が同日前に行った旧法第六十五条の三第一項に規定する土地等の譲渡に係る法人税については、なお従前の例による。

２

新令第三十九条の七第七項及び第八項の規定は、法人が施行日以後に新法第六十五条の七第一項の表の第七号又は第八号の上欄に掲げる資産の譲渡をして、施行日以後にこれらの号の下欄に掲げる資産の取得（建設及び製作を含む。以下この項及び第六項において同じ。）をする場合の当該資産及び当該資産に係る新法第六十五条の八第一項又は第二項の特別勘定又は期中特別勘定について適用し、法人が施行日前に旧法第六十五条の七第一項の表の第九号又は第十号の上欄に掲げる資産の譲渡をした場合における施行日前に取得をしたこれらの号の下欄に掲げる資産又は施行日以後に取得をするこれらの号の下欄に掲げる資産及びこれらの資産に係る旧法第六十五条の八第一項又は第二項の特別勘定又は期中特別勘定並びに法人が施行日以後にこれらの号の上欄に掲げる資産の譲渡をする場合における施行日前に取得をしたこれらの号の下欄に掲げる資産については、なお従前の例による。

３

改正法附則第六十九条第九項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧法第六十五条の七から第六十五条の九まで（旧法第六十五条の七第一項の表の第二号及び第七号に係る部分に限る。）の規定に基づく旧令第三十九条の七第一項、第十項から第二十四項まで、第二十八項、第二十九項及び第三十一項から第四十七項までの規定は、なおその効力を有する。
この場合において、次の表の上欄に掲げる同条の規定中同表の中欄に掲げる字句は、同表の下欄に掲げる字句とする。

第十三項

法第六十八条の七十八第三項

所得税法等の一部を改正する等の法律（平成二十九年法律第四号）附則第八十四条第九項の規定によりなおその効力を有するものとされる同法第十二条の規定による改正前の租税特別措置法（以下この条において「旧効力連結措置法」という。）第六十八条の七十八第三項

第十五項

とき（第三十九条の百六第九項前段

とき（租税特別措置法施行令等の一部を改正する政令（平成二十九年政令第百十四号）附則第二十九条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされる同令第一条の規定による改正前の租税特別措置法施行令（以下この条において「旧効力連結措置法施行令」という。）第三十九条の百六第九項前段

事業年度（第三十九条の百六第九項前段

事業年度（旧効力連結措置法施行令第三十九条の百六第九項前段

第十八項

第三十九条の百六第十二項前段

旧効力連結措置法施行令第三十九条の百六第十二項前段

第二十二項

法第六十八条の七十八第四項

旧効力連結措置法第六十八条の七十八第四項

第二十三項

第六十八条の七十八第八項

旧効力連結措置法第六十八条の七十八第八項

第二十四項ただし書

法第六十八条の七十八第八項

旧効力連結措置法第六十八条の七十八第八項

第三十四項第二号及び第四号

法第六十八条の七十九第五項

旧効力連結措置法第六十八条の七十九第五項

第三十七項

法第六十八条の七十八第一項に規定する

旧効力連結措置法第六十八条の七十八第一項に規定する

法第六十八条の七十九第八項

旧効力連結措置法第六十八条の七十九第八項

第三十八項

又は第六十八条の七十九第五項

又は旧効力連結措置法第六十八条の七十九第五項

法第六十八条の七十九第五項

旧効力連結措置法第六十八条の七十九第五項

法第六十八条の七十九第八項

旧効力連結措置法第六十八条の七十九第八項

第四十三項

、法第六十八条の七十八第一項

、旧効力連結措置法第六十八条の七十八第一項

法第六十八条の七十八第一項に規定する買換資産

旧効力連結措置法第六十八条の七十八第一項に規定する買換資産

第四十四項

第六十八条の七十九第五項の

旧効力連結措置法第六十八条の七十九第五項の

、法第六十八条の七十九第八項

、旧効力連結措置法第六十八条の七十九第八項

法第六十八条の七十八第一項に規定する買換資産

旧効力連結措置法第六十八条の七十八第一項に規定する買換資産

４

改正法附則第六十九条第九項の規定の適用がある場合における新令の規定の適用については、次の表の上欄に掲げる新令の規定中同表の中欄に掲げる字句は、同表の下欄に掲げる字句とする。

第三十九条の九第一項第二号

又は

若しくは

の規定

又は所得税法等の一部を改正する等の法律（平成二十九年法律第四号）附則第六十九条第九項の規定によりなおその効力を有するものとされる同法第十二条の規定による改正前の租税特別措置法（以下「旧効力措置法」という。）第六十五条の九の規定

第三十九条の九第二項第二号

又は

若しくは

の規定

又は旧効力措置法第六十五条の七第一項（旧効力措置法第六十五条の八第七項において準用する場合を含む。）若しくは旧効力措置法第六十五条の七第九項（旧効力措置法第六十五条の八第八項において準用する場合を含む。）の規定

第三十九条の二十八第二項第二号

）又は

）若しくは

の規定

又は旧効力措置法第六十五条の七第一項（旧効力措置法第六十五条の八第七項において準用する場合を含む。）の規定

第三十九条の二十八第二項第三号

）又は

）若しくは

の規定

又は旧効力措置法第六十五条の七第九項（旧効力措置法第六十五条の八第八項において準用する場合を含む。）の規定

５

法人の譲渡をした改正法附則第六十九条第九項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧法（以下第七項までにおいて「旧効力措置法」という。）第六十五条の七第一項の表の第二号又は第七号の上欄に掲げる資産が、新法第六十五条の七第一項の表の各号の上欄又は震災特例法第十九条第一項の表の各号の上欄に掲げる資産にも該当する場合における旧効力措置法第六十五条の七第一項若しくは第九項、新法第六十五条の七第一項若しくは第九項又は震災特例法第十九条第一項若しくは第八項の規定により損金の額に算入される金額の計算については、その譲渡をした資産の全部又は一部は、当該法人の選択により、旧効力措置法第六十五条の七第一項の表の第二号若しくは第七号、新法第六十五条の七第一項の表の各号又は震災特例法第十九条第一項の表の各号のうち、その該当する号のいずれかの号の上欄に掲げる資産にのみ該当するものとして、旧効力措置法第六十五条の七第一項若しくは第九項、新法第六十五条の七第一項若しくは第九項又は震災特例法第十九条第一項若しくは第八項の規定を適用する。

６

法人の取得をした旧効力措置法第六十五条の七第一項の表の第二号又は第七号の下欄に掲げる資産が、新法第六十五条の七第一項の表の各号の下欄又は震災特例法第十九条第一項の表の各号の下欄に掲げる資産にも該当する場合における旧効力措置法第六十五条の七第一項若しくは第九項、新法第六十五条の七第一項若しくは第九項又は震災特例法第十九条第一項若しくは第八項の規定により損金の額に算入される金額の計算については、その取得をした資産の全部又は一部は、当該法人の選択により、旧効力措置法第六十五条の七第一項の表の第二号若しくは第七号、新法第六十五条の七第一項の表の各号又は震災特例法第十九条第一項の表の各号のうち、その該当する号のいずれかの号の下欄に掲げる資産にのみ該当するものとして、旧効力措置法第六十五条の七第一項若しくは第九項、新法第六十五条の七第一項若しくは第九項又は震災特例法第十九条第一項若しくは第八項の規定を適用する。

７

前二項の規定は、旧効力措置法第六十五条の八第一項の特別勘定の金額若しくは同条第二項に規定する期中特別勘定の金額の計算、新法第六十五条の八第一項の特別勘定の金額若しくは同条第二項に規定する期中特別勘定の金額の計算又は震災特例法第二十条第一項の特別勘定の金額若しくは同条第二項に規定する期中特別勘定の金額の計算及び旧効力措置法第六十五条の八第七項において準用する旧効力措置法第六十五条の七第一項若しくは旧効力措置法第六十五条の八第八項において準用する旧効力措置法第六十五条の七第九項、新法第六十五条の八第七項において準用する新法第六十五条の七第一項若しくは新法第六十五条の八第八項において準用する新法第六十五条の七第九項又は震災特例法第二十条第七項において準用する震災特例法第十九条第一項若しくは震災特例法第二十条第八項において準用する震災特例法第十九条第八項の規定により損金の額に算入される金額の計算について準用する。

８

改正法附則第六十九条第十一項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧法第六十五条の七から第六十五条の九まで（旧法第六十五条の七第一項の表の第十号に係る部分に限る。）の規定に基づく旧令第三十九条の七第一項、第八項、第九項、第十一項から第二十四項まで、第二十八項、第二十九項、第三十一項から第四十二項まで、第四十五項から第四十七項まで及び第四十九項の規定は、なおその効力を有する。
この場合において、次の表の上欄に掲げる同条の規定中同表の中欄に掲げる字句は、同表の下欄に掲げる字句とする。

第十三項

法第六十八条の七十八第三項

所得税法等の一部を改正する等の法律（平成二十九年法律第四号）附則第八十四条第十一項の規定によりなおその効力を有するものとされる同法第十二条の規定による改正前の租税特別措置法（以下この条において「旧効力連結措置法」という。）第六十八条の七十八第三項

第十五項

とき（第三十九条の百六第九項前段

とき（租税特別措置法施行令等の一部を改正する政令（平成二十九年政令第百十四号）附則第二十九条第七項の規定によりなおその効力を有するものとされる同令第一条の規定による改正前の租税特別措置法施行令（以下この条において「旧効力連結措置法施行令」という。）第三十九条の百六第九項前段

事業年度（第三十九条の百六第九項前段

事業年度（旧効力連結措置法施行令第三十九条の百六第九項前段

第十八項

第三十九条の百六第十二項前段

旧効力連結措置法施行令第三十九条の百六第十二項前段

第二十二項

法第六十八条の七十八第四項

旧効力連結措置法第六十八条の七十八第四項

第二十三項

第六十八条の七十八第八項

旧効力連結措置法第六十八条の七十八第八項

第二十四項ただし書

法第六十八条の七十八第八項

旧効力連結措置法第六十八条の七十八第八項

第三十四項第二号及び第四号

法第六十八条の七十九第五項

旧効力連結措置法第六十八条の七十九第五項

第三十七項

法第六十八条の七十八第一項に規定する

旧効力連結措置法第六十八条の七十八第一項に規定する

法第六十八条の七十九第八項

旧効力連結措置法第六十八条の七十九第八項

第三十八項

又は第六十八条の七十九第五項

又は旧効力連結措置法第六十八条の七十九第五項

法第六十八条の七十九第五項

旧効力連結措置法第六十八条の七十九第五項

法第六十八条の七十九第八項

旧効力連結措置法第六十八条の七十九第八項

９

改正法附則第六十九条第十一項の規定の適用がある場合における新令第三十九条の二十八の規定の適用については、次の表の上欄に掲げる同条の規定中同表の中欄に掲げる字句は、同表の下欄に掲げる字句とする。

第二項第二号

）又は

）若しくは

の規定

又は所得税法等の一部を改正する等の法律（平成二十九年法律第四号）附則第六十九条第十一項の規定によりなおその効力を有するものとされる同法第十二条の規定による改正前の租税特別措置法（以下この条において「旧効力措置法」という。）第六十五条の七第一項（旧効力措置法第六十五条の八第七項において準用する場合を含む。）の規定

第二項第三号

）又は

）若しくは

の規定

又は旧効力措置法第六十五条の七第九項（旧効力措置法第六十五条の八第八項において準用する場合を含む。）の規定

１０

改正法附則第六十九条第九項又は第十一項の規定の適用がある場合における法人税法施行令（昭和四十年政令第九十七号）の規定の適用については、次の表の上欄に掲げる同令の規定中同表の中欄に掲げる字句は、同表の下欄に掲げる字句とする。

第百二十二条の十四第三項

特例等）の規定

特例等）若しくは所得税法等の一部を改正する等の法律（平成二十九年法律第四号）附則第六十九条第九項若しくは第十一項（法人の資産の譲渡の場合の課税の特例に関する経過措置）の規定によりなおその効力を有するものとされる同法第十二条の規定による改正前の租税特別措置法（以下「旧効力措置法」という。）第六十五条の七から第六十五条の九まで（特定の資産の買換えの場合の課税の特例等）の規定

同法

租税特別措置法

第百二十三条の八第九項第四号

第十一項又は

第十一項若しくは

）に規定する

）又は旧効力措置法第六十五条の八第十項若しくは第十一項（特定の資産の譲渡に伴い特別勘定を設けた場合の課税の特例）に規定する

第百二十三条の八第十一項第二号

又は

若しくは

特例等）の規定

特例等）又は旧効力措置法第六十五条の七から第六十五条の九まで（特定の資産の買換えの場合の課税の特例等）の規定

同法

租税特別措置法

１１

改正法附則第六十九条第九項の規定の適用がある場合における東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律施行令（平成二十三年政令第百十二号）の規定の適用については、同令第十八条の八第二項中「）又は」とあるのは「）若しくは」と、「の規定」とあるのは「又は所得税法等の一部を改正する等の法律（平成二十九年法律第四号）附則第六十九条第九項の規定によりなおその効力を有するものとされる同法第十二条の規定による改正前の租税特別措置法（以下この項において「旧効力措置法」という。）第六十五条の七の規定」と、「又は第六十六条の二第十四項第二号イ」とあるのは「若しくは第六十六条の二第十四項第二号イ又は旧効力措置法第六十五条の七第十六項第一号イ」とする。

１２

法人が改正法附則第六十九条第九項又は第十一項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧法第六十五条の八第七項に規定する特別勘定を設けている場合において、新法第六十五条の八第十九項の特定非常災害として指定された非常災害が発生したときは、当該特別勘定については、同項の規定の例による。

（連結法人が試験研究を行った場合の法人税額の特別控除に関する経過措置）
第二十四条

新令第三十九条の三十九第八項の規定の適用を受ける連結親法人又は当該連結親法人による連結完全支配関係にある連結子法人が旧令第三十九条の三十九第十二項の規定（旧令第二十七条の四第十一項の規定を含む。）の適用を受けたものである場合には、旧令第三十九条の三十九第十二項に規定する合理的な方法について受けた認定は新令第三十九条の三十九第八項に規定する合理的な方法について受けた認定と、旧令第三十九条の三十九第十二項の分割等に係る同項の分割法人等の連結親法人（当該分割法人等が連結親法人である場合には、当該分割法人等）及び分割承継法人等の連結親法人（当該分割承継法人等が連結親法人である場合には、当該分割承継法人等）がした同項に規定する届出は新令第三十九条の三十九第八項に規定する届出と、それぞれみなす。
ただし、当該分割等に係る同項第一号イ若しくはロに規定する移転試験研究費の額、同項第二号イ若しくはロに規定する月別移転試験研究費の額又は同項第三号に規定する移転試験研究費の額若しくは月別移転試験研究費の額に同条第三項第二号に定める費用の額が含まれる場合は、この限りでない。

２

新令第三十九条の三十九第十項の規定の適用を受ける連結親法人又は当該連結親法人による連結完全支配関係にある連結子法人が旧令第三十九条の三十九第十四項の規定（旧令第二十七条の四第十三項の規定を含む。）の適用を受けたものである場合には、旧令第三十九条の三十九第十四項の現物分配に係る被現物分配法人の連結親法人（当該被現物分配法人が連結親法人である場合には、当該被現物分配法人）がした同項に規定する届出は、新令第三十九条の三十九第十項に規定する届出とみなす。
ただし、当該被現物分配法人が当該現物分配により同条第三項第二号に掲げる試験研究の用に供される資産の移転を受けている場合は、この限りでない。

３

新令第三十九条の三十九第十八項の規定の適用を受ける連結親法人又は当該連結親法人による連結完全支配関係にある連結子法人が旧令第三十九条の三十九第十九項の規定（旧令第二十七条の四第二十項の規定を含む。）の適用を受けたものである場合には、旧令第三十九条の三十九第十九項に規定する合理的な方法について受けた認定は新令第三十九条の三十九第十八項に規定する合理的な方法について受けた認定と、旧令第三十九条の三十九第十九項の分割等に係る同項の分割法人等の連結親法人（当該分割法人等が連結親法人である場合には、当該分割法人等）及び分割承継法人等の連結親法人（当該分割承継法人等が連結親法人である場合には、当該分割承継法人等）がした同項に規定する届出は新令第三十九条の三十九第十八項に規定する届出と、それぞれみなす。

４

新令第三十九条の三十九第二十項の規定の適用を受ける連結親法人又は当該連結親法人による連結完全支配関係にある連結子法人が旧令第三十九条の三十九第二十一項の規定（旧令第二十七条の四第二十二項の規定を含む。）の適用を受けたものである場合には、旧令第三十九条の三十九第二十一項の現物分配に係る被現物分配法人の連結親法人（当該被現物分配法人が連結親法人である場合には、当該被現物分配法人）がした同項に規定する届出は、新令第三十九条の三十九第二十項に規定する届出とみなす。
ただし、当該被現物分配法人が当該現物分配により同条第三項第二号に掲げる試験研究の用に供される資産の移転を受けている場合は、この限りでない。

５

新令第三十九条の三十九第八項、第十項、第十八項又は第二十項の規定の適用を受ける連結親法人又は当該連結親法人による連結完全支配関係にある連結子法人の同条第八項若しくは第十八項の分割等（第一項又は第三項の規定の適用に係るものを除く。）又は同条第十項若しくは第二十項の現物分配（第二項又は前項の規定の適用に係るものを除く。）が施行日以後最初に開始する連結親法人事業年度（法人税法（昭和四十年法律第三十四号）第十五条の二第一項に規定する連結親法人事業年度をいう。附則第二十八条第一項において同じ。）開始の日前に行われたものである場合における新令第三十九条の三十九第八項又は第十八項の認定及び同条第十項又は第二十項の届出その他前各項の規定の適用に関し必要な経過措置は、財務省令で定める。

（連結法人がエネルギー環境負荷低減推進設備等を取得した場合の特別償却又は法人税額の特別控除等に関する経過措置）
第二十五条

連結法人の平成三十一年十月一日前に開始した地方法人税法第十六条第一項第一号に規定する前課税事業年度における新令第三十九条の四十第五項（第五号に係る部分に限るものとし、新令第三十九条の四十一第八項、第三十九条の四十三第七項、第三十九条の四十五の四第九項及び第三十九条の四十六第九項において準用する場合を含む。）の規定の適用については、新令第三十九条の四十第五項第五号中「百分の十・三」とあるのは、「百分の四・四」とする。

２

連結法人の平成三十一年十月一日前に開始した地方法人税法第二十三条第一項本文に規定する課税事業年度における新令第三十九条の四十第五項（第六号に係る部分に限るものとし、新令第三十九条の四十一第八項、第三十九条の四十三第七項、第三十九条の四十五の四第九項及び第三十九条の四十六第九項において準用する場合を含む。）の規定の適用については、同号中「百分の十・三」とあるのは、「百分の四・四」とする。

３

連結法人の平成三十一年十月一日前に開始した地方法人税法第二十九条第二項の各課税事業年度における新令第三十九条の四十第五項（第七号に係る部分に限るものとし、新令第三十九条の四十一第八項、第三十九条の四十三第七項、第三十九条の四十五の四第九項及び第三十九条の四十六第九項において準用する場合を含む。）の規定の適用については、同号中「百分の十・三」とあるのは、「百分の四・四」とする。

（連結法人の減価償却に関する経過措置）
第二十六条

新令第三十九条の四十九第一項の規定は、連結親法人又は当該連結親法人による連結完全支配関係にある連結子法人が施行日以後に取得等（取得又は製作若しくは建設をいう。以下この項及び第三項において同じ。）をする新法第六十八条の十六第一項の表の第一号の中欄に掲げる減価償却資産について適用し、連結親法人又は当該連結親法人による連結完全支配関係にある連結子法人が施行日前に取得等をした旧法第六十八条の十六第一項の表の第一号の中欄に掲げる減価償却資産については、なお従前の例による。

２

改正法附則第八十二条第四項に規定する政令で定める減価償却資産に関する特例を定めている規定は、次に掲げる規定（同項に規定する一年以内連結事業年度等が連結事業年度に該当しない事業年度である場合には、附則第十九条第二項各号に掲げる規定）とする。

一

新法第六十八条の四十二第一項各号に掲げる規定

二

新法第六十八条の六十五第一項、第六十八条の七十第一項（新法第六十八条の七十一第八項又は第六十八条の七十二第三項において準用する場合を含む。）若しくは第七項（新法第六十八条の七十一第九項又は第六十八条の七十二第三項において準用する場合を含む。）、第六十八条の七十八第一項（新法第六十八条の七十九第八項において準用する場合を含む。）若しくは第九項（新法第六十八条の七十九第九項において準用する場合を含む。）、第六十八条の百二第二項（同条第十項において準用する場合を含む。）若しくは第三項（同条第十一項において準用する場合を含む。）又は第六十八条の百二の二第一項の規定

三

震災特例法第二十七条第一項（震災特例法第二十八条第八項において準用する場合を含む。）又は第八項（震災特例法第二十八条第九項において準用する場合を含む。）の規定

四

旧法第六十八条の四十二第一項各号に掲げる規定

五

旧法第六十八条の七十八第一項（旧法第六十八条の七十九第八項において準用する場合を含む。）又は第九項（旧法第六十八条の七十九第九項において準用する場合を含む。）の規定

六

平成二十八年旧法第六十八条の四十二第一項各号に掲げる規定

３

新令第三十九条の五十二の規定は、連結親法人が施行日以後に取得等をする新法第六十八条の二十四第一項に規定する共同利用施設について適用し、連結親法人が施行日前に取得等をした旧法第六十八条の二十四第一項に規定する共同利用施設については、なお従前の例による。

４

改正法附則第八十二条第八項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧法第六十八条の三十四の規定に基づく旧令第三十九条の六十三の規定は、なおその効力を有する。
この場合において、同条第三項中「法第四十七条第一項」とあるのは「所得税法等の一部を改正する等の法律（平成二十九年法律第四号）附則第六十七条第七項の規定によりなおその効力を有するものとされる同法第十二条の規定による改正前の租税特別措置法第四十七条第一項」と、「第二十九条の四第二項」とあるのは「租税特別措置法施行令等の一部を改正する政令（平成二十九年政令第百十四号）附則第十九条第六項の規定によりなおその効力を有するものとされる同令第一条の規定による改正前の租税特別措置法施行令第二十九条の四第二項」とする。

５

改正法附則第八十二条第十項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧法第六十八条の三十五（第三項第二号に掲げる建築物及び構築物並びに旧法第四十七条の二第三項第三号に掲げる構築物（当該構築物と併せて設置される同号に規定する財務省令で定めるものを含む。）に係る部分に限る。）の規定に基づく旧令第三十九条の六十四の規定は、なおその効力を有する。
この場合において、同条第四項中「法第四十七条の二第三項第三号」とあるのは「所得税法等の一部を改正する等の法律（平成二十九年法律第四号）附則第六十七条第九項の規定によりなおその効力を有するものとされる同法第十二条の規定による改正前の租税特別措置法（第六項において「旧効力措置法」という。）第四十七条の二第三項第三号」と、同条第六項中「法第四十七条の二第一項」とあるのは「旧効力措置法第四十七条の二第一項」と、「第二十九条の五第六項」とあるのは「租税特別措置法施行令等の一部を改正する政令（平成二十九年政令第百十四号）附則第十九条第八項の規定によりなおその効力を有するものとされる同令第一条の規定による改正前の租税特別措置法施行令第二十九条の五第六項」とする。

６

施行日から附則第一条第九号に定める日の前日までの間における新令第三十九条の六十九及び第三十九条の七十一の規定の適用については、新令第三十九条の六十九第一項第六号及び第三項第七号中「第八十二条第八項又は第十項」とあるのは「第八十二条第十項」と、「租税特別措置法第六十八条の三十四又は」とあるのは「租税特別措置法」と、同項第十四号中「第六十七条第七項又は第九項」とあるのは「第六十七条第九項」と、「第四十七条又は第四十七条の二」とあるのは「第四十七条の二」と、新令第三十九条の七十一第一項第六号中「第八十二条第八項又は第十項」とあるのは「第八十二条第十項」と、「租税特別措置法第六十八条の三十四又は」とあるのは「租税特別措置法」とする。

（連結法人の特定事業再編投資損失準備金に関する経過措置）
第二十七条

改正法附則第八十三条の規定によりなおその効力を有するものとされる旧法第六十八条の四十三の三の規定に基づく旧令第三十九条の七十二の三の規定は、なおその効力を有する。
この場合において、同条第一項第一号中「法第五十五条の三第一項」とあるのは「所得税法等の一部を改正する等の法律（平成二十九年法律第四号）附則第六十八条の規定によりなおその効力を有するものとされる同法第十二条の規定による改正前の租税特別措置法（第三項第一号及び第四項において「旧効力措置法」という。）第五十五条の三第一項」と、「第三十二条の四第一項」とあるのは「租税特別措置法施行令等の一部を改正する政令（平成二十九年政令第百十四号）附則第二十条の規定によりなおその効力を有するものとされる同令第一条の規定による改正前の租税特別措置法施行令第三十二条の四第一項」と、同条第三項第一号中「法第五十五条の三第一項」とあるのは「旧効力措置法第五十五条の三第一項」と、同項第二号中「第六十一条の二第十八項」とあるのは「第六十一条の二第十九項」と、同条第四項中「法第五十五条の三第一項」とあるのは「旧効力措置法第五十五条の三第一項」とする。

（連結法人の土地の譲渡等がある場合の特別税率に関する経過措置）
第二十八条

新令第三十九条の九十七第二十項（新令第三十九条の九十八第二十七項において準用する場合を含む。以下この条において同じ。）の規定により読み替えて適用する地方法人税法第十五条第一項の規定は、連結法人の連結親法人事業年度が平成三十一年十月一日以後に開始する連結事業年度における新法第六十八条の六十八第一項若しくは第九項又は第六十八条の六十九第一項に規定する加算した金額について適用し、連結法人の連結親法人事業年度が同日前に開始した連結事業年度における旧法第六十八条の六十八第一項若しくは第八項又は第六十八条の六十九第一項に規定する加算した金額については、なお従前の例による。

２

新令第三十九条の九十七第二十項の規定により読み替えて適用する地方法人税法第十六条第一項の規定は、連結法人の平成三十一年十月一日以後に開始する同項第一号に規定する前課税事業年度の同号に規定する地方法人税額について適用し、連結法人の同日前に開始した旧令第三十九条の九十七第十九項（旧令第三十九条の九十八第二十七項において準用する場合を含む。次項及び第四項において同じ。）の規定により読み替えて適用する地方法人税法第十六条第一項第一号に規定する前課税事業年度の同号に規定する地方法人税額については、なお従前の例による。

３

新令第三十九条の九十七第二十項の規定により読み替えて適用する地方法人税法第二十三条第一項の規定は、連結法人の平成三十一年十月一日以後に開始する同項本文に規定する課税事業年度の同項に規定する基準法人税額に対する地方法人税の額について適用し、連結法人の同日前に開始した旧令第三十九条の九十七第十九項の規定により読み替えて適用する地方法人税法第二十三条第一項本文に規定する課税事業年度の同項に規定する基準法人税額に対する地方法人税の額については、なお従前の例による。

４

新令第三十九条の九十七第二十項の規定により読み替えて適用する地方法人税法第二十九条第二項の規定は、連結法人の平成三十一年十月一日以後に開始する同項の各課税事業年度の同項に規定する所得基準法人税額に対する地方法人税の額について適用し、連結法人の同日前に開始した旧令第三十九条の九十七第十九項の規定により読み替えて適用する地方法人税法第二十九条第二項の各課税事業年度の同項に規定する所得基準法人税額に対する地方法人税の額については、なお従前の例による。

（連結法人の特定の資産の買換えの場合等の課税の特例に関する経過措置）
第二十九条

新令第三十九条の百六第三項の規定は、連結親法人又は当該連結親法人による連結完全支配関係にある連結子法人が施行日以後に新法第六十八条の七十八第一項の表の第七号の上欄に掲げる資産の譲渡をして、施行日以後に同号の下欄に掲げる資産の取得（建設及び製作を含む。以下この項及び第五項において同じ。）をする場合の当該資産及び当該資産に係る新法第六十八条の七十九第一項又は第三項の特別勘定又は期中特別勘定について適用し、連結親法人又は当該連結親法人による連結完全支配関係にある連結子法人が施行日前に旧法第六十八条の七十八第一項の表の第九号の上欄に掲げる資産の譲渡をした場合における施行日前に取得をした同号の下欄に掲げる資産又は施行日以後に取得をする同欄に掲げる資産及びこれらの資産に係る旧法第六十八条の七十九第一項又は第三項の特別勘定又は期中特別勘定並びに連結親法人又は当該連結親法人による連結完全支配関係にある連結子法人が施行日以後に同号の上欄に掲げる資産の譲渡をする場合における施行日前に取得をした同号の下欄に掲げる資産については、なお従前の例による。

２

改正法附則第八十四条第九項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧法第六十八条の七十八から第六十八条の八十まで（旧法第六十八条の七十八第一項の表の第二号及び第七号に係る部分に限る。）の規定に基づく旧令第三十九条の百六第一項、第四項から第十八項まで、第二十二項、第二十三項及び第二十五項から第四十一項までの規定は、なおその効力を有する。
この場合において、次の表の上欄に掲げる同条の規定中同表の中欄に掲げる字句は、同表の下欄に掲げる字句とする。

第七項

法第六十五条の七第三項

所得税法等の一部を改正する等の法律（平成二十九年法律第四号）附則第六十九条第九項の規定によりなおその効力を有するものとされる同法第十二条の規定による改正前の租税特別措置法（以下この条において「旧効力単体措置法」という。）第六十五条の七第三項

第九項

とき（第三十九条の七第十五項前段

とき（租税特別措置法施行令等の一部を改正する政令（平成二十九年政令第百十四号）附則第二十三条第三項の規定によりなおその効力を有するものとされる同令第一条の規定による改正前の租税特別措置法施行令（以下この条において「旧効力単体措置法施行令」という。）第三十九条の七第十五項前段

連結事業年度（第三十九条の七第十五項前段

連結事業年度（旧効力単体措置法施行令第三十九条の七第十五項前段

第十二項

第三十九条の七第十八項前段

旧効力単体措置法施行令第三十九条の七第十八項前段

第十六項

法第六十五条の七第四項

旧効力単体措置法第六十五条の七第四項

第十七項

第六十五条の七第八項

旧効力単体措置法第六十五条の七第八項

第十八項ただし書

法第六十五条の七第八項

旧効力単体措置法第六十五条の七第八項

第二十八項第二号及び第四号

法第六十五条の八第四項

旧効力単体措置法第六十五条の八第四項

第三十一項

法第六十五条の七第一項に規定する

旧効力単体措置法第六十五条の七第一項に規定する

法第六十五条の八第七項

旧効力単体措置法第六十五条の八第七項

第三十二項

又は第六十五条の八第四項

又は旧効力単体措置法第六十五条の八第四項

法第六十五条の八第四項

旧効力単体措置法第六十五条の八第四項

法第六十五条の八第七項

旧効力単体措置法第六十五条の八第七項

第三十六項

、法第六十五条の七第一項

、旧効力単体措置法第六十五条の七第一項

法第六十五条の七第一項に規定する買換資産

旧効力単体措置法第六十五条の七第一項に規定する買換資産

第三十七項

第六十五条の八第四項の

旧効力単体措置法第六十五条の八第四項の

、法第六十五条の八第七項

、旧効力単体措置法第六十五条の八第七項

法第六十五条の七第一項に規定する買換資産

旧効力単体措置法第六十五条の七第一項に規定する買換資産

３

改正法附則第八十四条第九項の規定の適用がある場合における新令の規定の適用については、次の表の上欄に掲げる新令の規定中同表の中欄に掲げる字句は、同表の下欄に掲げる字句とする。

第三十九条の百八第一項第二号

又は

若しくは

の規定

又は所得税法等の一部を改正する等の法律（平成二十九年法律第四号）附則第八十四条第九項の規定によりなおその効力を有するものとされる同法第十二条の規定による改正前の租税特別措置法（以下「旧効力措置法」という。）第六十八条の八十の規定

第三十九条の百八第二項第二号

又は

若しくは

の規定

又は旧効力措置法第六十八条の七十八第一項（旧効力措置法第六十八条の七十九第八項において準用する場合を含む。）若しくは旧効力措置法第六十八条の七十八第九項（旧効力措置法第六十八条の七十九第九項において準用する場合を含む。）の規定

第三十九条の百二十四第二項第二号

）又は

）若しくは

の規定

又は旧効力措置法第六十八条の七十八第一項（旧効力措置法第六十八条の七十九第八項において準用する場合を含む。）の規定

第三十九条の百二十四第二項第三号

）又は

）若しくは

の規定

又は旧効力措置法第六十八条の七十八第九項（旧効力措置法第六十八条の七十九第九項において準用する場合を含む。）の規定

４

連結親法人又は当該連結親法人による連結完全支配関係にある連結子法人の譲渡をした改正法附則第八十四条第九項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧法（以下第六項までにおいて「旧効力措置法」という。）第六十八条の七十八第一項の表の第二号又は第七号の上欄に掲げる資産が、新法第六十八条の七十八第一項の表の各号の上欄又は震災特例法第二十七条第一項の表の各号の上欄に掲げる資産にも該当する場合における旧効力措置法第六十八条の七十八第一項若しくは第九項、新法第六十八条の七十八第一項若しくは第九項又は震災特例法第二十七条第一項若しくは第八項の規定により損金の額に算入される金額の計算については、その譲渡をした資産の全部又は一部は、当該連結親法人又はその連結子法人の選択により、旧効力措置法第六十八条の七十八第一項の表の第二号若しくは第七号、新法第六十八条の七十八第一項の表の各号又は震災特例法第二十七条第一項の表の各号のうち、その該当する号のいずれかの号の上欄に掲げる資産にのみ該当するものとして、旧効力措置法第六十八条の七十八第一項若しくは第九項、新法第六十八条の七十八第一項若しくは第九項又は震災特例法第二十七条第一項若しくは第八項の規定を適用する。

５

連結親法人又は当該連結親法人による連結完全支配関係にある連結子法人の取得をした旧効力措置法第六十八条の七十八第一項の表の第二号又は第七号の下欄に掲げる資産が、新法第六十八条の七十八第一項の表の各号の下欄又は震災特例法第二十七条第一項の表の各号の下欄に掲げる資産にも該当する場合における旧効力措置法第六十八条の七十八第一項若しくは第九項、新法第六十八条の七十八第一項若しくは第九項又は震災特例法第二十七条第一項若しくは第八項の規定により損金の額に算入される金額の計算については、その取得をした資産の全部又は一部は、当該連結親法人又はその連結子法人の選択により、旧効力措置法第六十八条の七十八第一項の表の第二号若しくは第七号、新法第六十八条の七十八第一項の表の各号又は震災特例法第二十七条第一項の表の各号のうち、その該当する号のいずれかの号の下欄に掲げる資産にのみ該当するものとして、旧効力措置法第六十八条の七十八第一項若しくは第九項、新法第六十八条の七十八第一項若しくは第九項又は震災特例法第二十七条第一項若しくは第八項の規定を適用する。

６

前二項の規定は、旧効力措置法第六十八条の七十九第一項の特別勘定の金額若しくは同条第三項に規定する期中特別勘定の金額の計算、新法第六十八条の七十九第一項の特別勘定の金額若しくは同条第三項に規定する期中特別勘定の金額の計算又は震災特例法第二十八条第一項の特別勘定の金額若しくは同条第三項に規定する期中特別勘定の金額の計算及び旧効力措置法第六十八条の七十九第八項において準用する旧効力措置法第六十八条の七十八第一項若しくは旧効力措置法第六十八条の七十九第九項において準用する旧効力措置法第六十八条の七十八第九項、新法第六十八条の七十九第八項において準用する新法第六十八条の七十八第一項若しくは新法第六十八条の七十九第九項において準用する新法第六十八条の七十八第九項又は震災特例法第二十八条第八項において準用する震災特例法第二十七条第一項若しくは震災特例法第二十八条第九項において準用する震災特例法第二十七条第八項の規定により損金の額に算入される金額の計算について準用する。

７

改正法附則第八十四条第十一項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧法第六十八条の七十八から第六十八条の八十まで（旧法第六十八条の七十八第一項の表の第十号に係る部分に限る。）の規定に基づく旧令第三十九条の百六第一項、第五項から第十八項まで、第二十二項、第二十三項、第二十五項から第三十五項まで及び第三十八項から第四十一項までの規定は、なおその効力を有する。
この場合において、次の表の上欄に掲げる同条の規定中同表の中欄に掲げる字句は、同表の下欄に掲げる字句とする。

第七項

法第六十五条の七第三項

所得税法等の一部を改正する等の法律（平成二十九年法律第四号）附則第六十九条第十一項の規定によりなおその効力を有するものとされる同法第十二条の規定による改正前の租税特別措置法（以下この条において「旧効力単体措置法」という。）第六十五条の七第三項

第九項

とき（第三十九条の七第十五項前段

とき（租税特別措置法施行令等の一部を改正する政令（平成二十九年政令第百十四号）附則第二十三条第八項の規定によりなおその効力を有するものとされる同令第一条の規定による改正前の租税特別措置法施行令（以下この条において「旧効力単体措置法施行令」という。）第三十九条の七第十五項前段

連結事業年度（第三十九条の七第十五項前段

連結事業年度（旧効力単体措置法施行令第三十九条の七第十五項前段

第十二項

第三十九条の七第十八項前段

旧効力単体措置法施行令第三十九条の七第十八項前段

第十六項

法第六十五条の七第四項

旧効力単体措置法第六十五条の七第四項

第十七項

第六十五条の七第八項

旧効力単体措置法第六十五条の七第八項

第十八項ただし書

法第六十五条の七第八項

旧効力単体措置法第六十五条の七第八項

第二十八項第二号及び第四号

法第六十五条の八第四項

旧効力単体措置法第六十五条の八第四項

第三十一項

法第六十五条の七第一項に規定する

旧効力単体措置法第六十五条の七第一項に規定する

法第六十五条の八第七項

旧効力単体措置法第六十五条の八第七項

第三十二項

又は第六十五条の八第四項

又は旧効力単体措置法第六十五条の八第四項

法第六十五条の八第四項

旧効力単体措置法第六十五条の八第四項

法第六十五条の八第七項

旧効力単体措置法第六十五条の八第七項

８

改正法附則第八十四条第十一項の規定の適用がある場合における新令第三十九条の百二十四の規定の適用については、次の表の上欄に掲げる同条の規定中同表の中欄に掲げる字句は、同表の下欄に掲げる字句とする。

第二項第二号

）又は

）若しくは

の規定

又は所得税法等の一部を改正する等の法律（平成二十九年法律第四号）附則第八十四条第十一項の規定によりなおその効力を有するものとされる同法第十二条の規定による改正前の租税特別措置法（以下この条において「旧効力措置法」という。）第六十八条の七十八第一項（旧効力措置法第六十八条の七十九第八項において準用する場合を含む。）の規定

第二項第三号

）又は

）若しくは

の規定

又は旧効力措置法第六十八条の七十八第九項（旧効力措置法第六十八条の七十九第九項において準用する場合を含む。）の規定

９

改正法附則第八十四条第九項又は第十一項の規定の適用がある場合における法人税法施行令の規定の適用については、次の表の上欄に掲げる同令の規定中同表の中欄に掲げる字句は、同表の下欄に掲げる字句とする。

第百五十五条の四

まで又は

まで若しくは

特例等）の規定

特例等）又は所得税法等の一部を改正する等の法律（平成二十九年法律第四号）附則第八十四条第九項若しくは第十一項（連結法人の資産の譲渡の場合の課税の特例に関する経過措置）の規定によりなおその効力を有するものとされる同法第十二条の規定による改正前の租税特別措置法（以下「旧効力措置法」という。）第六十八条の七十八から第六十八条の八十まで（特定の資産の買換えの場合の課税の特例等）の規定

同法

租税特別措置法

第百五十五条の五第二号

第十二項又は

第十二項若しくは

益金算入）に規定する

益金算入）又は旧効力措置法第六十八条の七十九第十一項若しくは第十二項（特定の資産の譲渡に伴い特別勘定を設けた場合の課税の特例）に規定する

第百五十五条の五第三号

又は第六十八条の七十八

若しくは第六十八条の七十八

特例等）の規定

特例等）又は旧効力措置法第六十八条の七十八から第六十八条の八十まで（特定の資産の買換えの場合の課税の特例等）の規定

同法

租税特別措置法

１０

改正法附則第八十四条第九項の規定の適用がある場合における東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律施行令の規定の適用については、同令第二十三条の八第二項中「）又は」とあるのは「）若しくは」と、「の規定」とあるのは「又は所得税法等の一部を改正する等の法律（平成二十九年法律第四号）附則第八十四条第九項の規定によりなおその効力を有するものとされる同法第十二条の規定による改正前の租税特別措置法（以下この項において「旧効力措置法」という。）第六十八条の七十八の規定」と、「又は第六十八条の八十五第十四項第二号イ」とあるのは「若しくは第六十八条の八十五第十四項第二号イ又は旧効力措置法第六十八条の七十八第十六項第一号イ」とする。

１１

連結親法人又は当該連結親法人による連結完全支配関係にある連結子法人が改正法附則第八十四条第九項又は第十一項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧法第六十八条の七十九第八項に規定する特別勘定を設けている場合において、新法第六十八条の七十九第二十項の特定非常災害として指定された非常災害が発生したときは、当該特別勘定については、同項の規定の例による。

（相続税及び贈与税の特例に関する経過措置）
第三十条

改正法附則第八十八条第十一項各号に掲げる者は、新法第七十条の七第二項第三号に規定する経営承継受贈者とみなして、新令第四十条の八第二十二項の規定を適用する。

２

改正法附則第八十八条第十一項の規定により新法第七十条の七第二項第三号に規定する経営承継受贈者とみなされた改正法附則第八十八条第十一項各号に掲げる者に対する新法第七十条の七第三十一項及び第三十三項の規定の適用並びに同条第三十項の規定の適用により過誤納となった額に相当する贈与税の国税通則法第五十六条から第五十八条までの規定の適用については、次に定めるところによる。

一

新法第七十条の七第三十一項及び第三十三項の規定の適用については、同条第三十一項中「日から」とあるのは「日（当該日が所得税法等の一部を改正する等の法律（平成二十九年法律第四号）の施行の日前である場合には、当該施行の日）から」と、同条第三十三項中「同項第一号」とあるのは「同項中「日から二月」とあるのは「日（当該日が所得税法等の一部を改正する等の法律（平成二十九年法律第四号）の施行の日前である場合には、当該施行の日。以下この項において同じ。）から二月」と、同項第一号」とする。

二

新法第七十条の七第三十項の規定の適用により過誤納となった額に相当する贈与税の国税通則法第五十六条から第五十八条までの規定の適用については、新法第七十条の七第三十一項の届出書の提出があった日に過誤納があったものとみなす。

３

改正法附則第八十八条第十一項第一号から第三号までに掲げる者（所得税法等の一部を改正する法律（平成二十五年法律第五号。以下この条において「平成二十五年改正法」という。）附則第八十六条第四項の規定の適用を受けた者を除く。）に対する新法第七十条の七第三十項第二号から第四号までの規定及び新令第四十条の八第五十六項第一号の規定の適用については、次に定めるところによる。

一

新法第七十条の七第三十項第二号から第四号までの規定の適用については、同項第二号イ中「各第一種贈与基準日におけるその」とあるのは「経営贈与承継期間内に第一種贈与基準日におけるその」と、「の合計を経営贈与承継期間の末日において経営贈与承継期間内にある第一種贈与基準日の数で除して計算した数が、当該」とあるのは「が当該」と、「第三項第二号」とあるのは「所得税法等の一部を改正する法律（平成二十二年法律第六号）第十八条の規定による改正前の租税特別措置法第七十条の七第四項第二号、現下の厳しい経済状況及び雇用情勢に対応して税制の整備を図るための所得税法等の一部を改正する法律（平成二十三年法律第八十二号）第十七条の規定による改正前の租税特別措置法第七十条の七第四項第二号又は所得税法等の一部を改正する法律（平成二十五年法律第五号）第八条の規定による改正前の租税特別措置法第七十条の七第四項第二号」と、「あつては、各第一種贈与基準日における」とあるのは「あつては、」と、「同号」とあるのは「当該各号」と、同項第三号中「第三項第二号」とあるのは「所得税法等の一部を改正する法律（平成二十二年法律第六号）第十八条の規定による改正前の租税特別措置法第七十条の七第四項第二号、現下の厳しい経済状況及び雇用情勢に対応して税制の整備を図るための所得税法等の一部を改正する法律（平成二十三年法律第八十二号）第十七条の規定による改正前の租税特別措置法第七十条の七第四項第二号又は所得税法等の一部を改正する法律（平成二十五年法律第五号）第八条の規定による改正前の租税特別措置法第七十条の七第四項第二号」と、「経営贈与承継期間の末日においては、同号」とあるのは「当該各号の第一種贈与基準日においては、当該各号」と、同項第四号中「第三項第二号若しくは第九号に掲げる場合又は贈与特定期間内に第五項の表の第一号の上欄（第三項第九号」とあるのは「所得税法等の一部を改正する法律（平成二十二年法律第六号）第十八条の規定による改正前の租税特別措置法第七十条の七第四項第二号若しくは第九号に掲げる場合若しくは贈与特定期間内に同条第六項の表の第一号の上欄（同条第四項第九号に係る部分に限る。）に掲げる場合、経営贈与承継期間内に現下の厳しい経済状況及び雇用情勢に対応して税制の整備を図るための所得税法等の一部を改正する法律（平成二十三年法律第八十二号）第十七条の規定による改正前の租税特別措置法第七十条の七第四項第二号若しくは第九号に掲げる場合若しくは贈与特定期間内に同条第六項の表の第一号の上欄（同条第四項第九号に係る部分に限る。）に掲げる場合又は経営贈与承継期間内に所得税法等の一部を改正する法律（平成二十五年法律第五号）第八条の規定による改正前の租税特別措置法第七十条の七第四項第二号若しくは第九号に掲げる場合若しくは贈与特定期間内に同条第六項の表の第一号の上欄（同条第四項第九号」と、「限り、経営贈与承継期間の末日（経営贈与承継期間内に第三項第九号に掲げる場合又は贈与特定期間内に同表の第一号の上欄（同項第九号に係る部分に限る。）に掲げる場合に該当することとなつた場合にあつては」とあるのは「限り」と、「期間））において」とあるのは「期間）」とする。

二

新令第四十条の八第五十六項第一号の規定の適用については、同号中「法第七十条の七第三項第二号」とあるのは「所得税法等の一部を改正する法律（平成二十二年法律第六号）第十八条の規定による改正前の租税特別措置法第七十条の七第四項第二号、現下の厳しい経済状況及び雇用情勢に対応して税制の整備を図るための所得税法等の一部を改正する法律（平成二十三年法律第八十二号）第十七条の規定による改正前の租税特別措置法第七十条の七第四項第二号又は所得税法等の一部を改正する法律（平成二十五年法律第五号）第八条の規定による改正前の租税特別措置法第七十条の七第四項第二号」と、「各売上判定事業年度（同条第三十項第四号」とあるのは「売上判定事業年度（法第七十条の七第三十項第四号」と、「）をいう。次号」とあるのは「）をいう。以下この項」と、「）の合計を経営贈与承継期間の末日において経営贈与承継期間内に終了する当該売上判定事業年度の数で除して計算した割合（最初の売上判定事業年度終了の日が経営贈与承継期間の末日の翌日以後である場合には、前項に規定する割合。以下この号において「売上割合の平均値」という。）の」とあるのは「）の」と、「各雇用判定基準日」とあるのは「当該売上判定事業年度に係る雇用判定基準日」と、「）の合計を経営贈与承継期間の末日において当該売上判定事業年度に係る雇用判定基準日の数で除して計算した割合（最初の売上判定事業年度終了の日が経営贈与承継期間の末日の翌日以後である場合には、当該認定贈与承継会社の特例対象贈与の時における常時使用従業員の数に対する経営贈与承継期間の末日における常時使用従業員の数の割合）が」とあるのは「）が」と、「以上で」とあるのは「（最初の売上判定事業年度終了の日が経営贈与承継期間の末日の翌日以後である場合には、特定売上割合（前項に規定する割合をいう。以下この号において同じ。）の次のイからハまでに掲げる場合の区分に応じ、当該認定贈与承継会社の特例対象贈与の時における常時使用従業員の数に対する経営贈与承継期間の末日における常時使用従業員の数の割合がそれぞれイからハまでに定める割合）以上で」と、同号イからハまでの規定中「売上割合の平均値」とあるのは「売上割合又は特定売上割合」とする。

４

改正法附則第八十八条第十四項各号に掲げる者は、新法第七十条の七の二第二項第三号に規定する経営承継相続人等とみなして、新令第四十条の八の二第二項及び第二十八項の規定を適用する。

５

改正法附則第八十八条第十四項の規定により新法第七十条の七の二第二項第三号に規定する経営承継相続人等とみなされた改正法附則第八十八条第十四項各号に掲げる者に対する新法第七十条の七の二第三十四項及び新令第四十条の八の二第六十五項の規定の適用並びに新法第七十条の七の二第三十一項の規定の適用により過誤納となった額に相当する相続税の国税通則法第五十六条から第五十八条までの規定の適用については、次に定めるところによる。

一

新法第七十条の七の二第三十四項の規定の適用については、同項中「同項第一号」とあるのは、「同項中「日から二月」とあるのは「日（当該日が所得税法等の一部を改正する等の法律（平成二十九年法律第四号）の施行の日前である場合には、当該施行の日。以下この項において同じ。）から二月」と、同項第一号」とする。

二

新令第四十条の八の二第六十五項の規定の適用については、同項第一号中「日前」とあるのは「日（当該日が所得税法等の一部を改正する等の法律（平成二十九年法律第四号）の施行の日前である場合には、当該施行の日。以下この項において同じ。）前」と、「同日」とあるのは「当該災害等の発生した日」とする。

三

新法第七十条の七の二第三十一項の規定の適用により過誤納となった額に相当する相続税の国税通則法第五十六条から第五十八条までの規定の適用については、新法第七十条の七の二第三十二項の届出書の提出があった日に過誤納があったものとみなす。

６

改正法附則第八十八条第十四項第一号から第三号までに掲げる者（平成二十五年改正法附則第八十六条第八項の規定の適用を受けた者を除く。）に対する新法第七十条の七の二第三十一項第二号から第四号までの規定及び新令第四十条の八の二第六十一項第一号の規定の適用については、次に定めるところによる。

一

新法第七十条の七の二第三十一項第二号から第四号までの規定の適用については、同項第二号イ中「各第一種基準日におけるその」とあるのは「経営承継期間内に第一種基準日におけるその」と、「の合計を経営承継期間の末日において経営承継期間内にある第一種基準日の数で除して計算した数が、当該」とあるのは「が当該」と、「第三項第二号」とあるのは「所得税法等の一部を改正する法律（平成二十二年法律第六号）第十八条の規定による改正前の租税特別措置法第七十条の七の二第三項第二号、現下の厳しい経済状況及び雇用情勢に対応して税制の整備を図るための所得税法等の一部を改正する法律（平成二十三年法律第八十二号）第十七条の規定による改正前の租税特別措置法第七十条の七の二第三項第二号又は所得税法等の一部を改正する法律（平成二十五年法律第五号）第八条の規定による改正前の租税特別措置法第七十条の七の二第三項第二号」と、「あつては、各第一種基準日における」とあるのは「あつては、」と、「同号」とあるのは「当該各号」と、同項第三号中「第三項第二号」とあるのは「所得税法等の一部を改正する法律（平成二十二年法律第六号）第十八条の規定による改正前の租税特別措置法第七十条の七の二第三項第二号、現下の厳しい経済状況及び雇用情勢に対応して税制の整備を図るための所得税法等の一部を改正する法律（平成二十三年法律第八十二号）第十七条の規定による改正前の租税特別措置法第七十条の七の二第三項第二号又は所得税法等の一部を改正する法律（平成二十五年法律第五号）第八条の規定による改正前の租税特別措置法第七十条の七の二第三項第二号」と、「経営承継期間の末日においては、同号」とあるのは「当該各号の第一種基準日においては、当該各号」と、同項第四号中「第三項第二号若しくは第九号に掲げる場合又は特定期間内に第五項の表の第一号の上欄（第三項第九号」とあるのは「所得税法等の一部を改正する法律（平成二十二年法律第六号）第十八条の規定による改正前の租税特別措置法第七十条の七の二第三項第二号若しくは第九号に掲げる場合若しくは特定期間内に同条第五項の表の第一号の上欄（同条第三項第九号に係る部分に限る。）に掲げる場合、経営承継期間内に現下の厳しい経済状況及び雇用情勢に対応して税制の整備を図るための所得税法等の一部を改正する法律（平成二十三年法律第八十二号）第十七条の規定による改正前の租税特別措置法第七十条の七の二第三項第二号若しくは第九号に掲げる場合若しくは特定期間内に同条第五項の表の第一号の上欄（同条第三項第九号に係る部分に限る。）に掲げる場合又は経営承継期間内に所得税法等の一部を改正する法律（平成二十五年法律第五号）第八条の規定による改正前の租税特別措置法第七十条の七の二第三項第二号若しくは第九号に掲げる場合若しくは特定期間内に同条第五項の表の第一号の上欄（同条第三項第九号」と、「限り、経営承継期間の末日（経営承継期間内に第三項第九号に掲げる場合又は特定期間内に同表の第一号の上欄（同項第九号に係る部分に限る。）に掲げる場合に該当することとなつた場合にあつては」とあるのは「限り」と、「期間））において」とあるのは「期間）」とする。

７

改正法附則第八十八条第十七項各号に掲げる者は、新法第七十条の七の四第二項第三号に規定する経営相続承継受贈者とみなして、新令第四十条の八の三第十六項において準用する新令第四十条の八の二第二十八項の規定を適用する。

８

第五項の規定は、改正法附則第八十八条第十七項の規定により新法第七十条の七の四第二項第三号に規定する経営相続承継受贈者とみなされた改正法附則第八十八条第十七項各号に掲げる者に対する新法第七十条の七の四第十七項において準用する新法第七十条の七の二第三十四項及び新令第四十条の八の三第二十四項において準用する新令第四十条の八の二第六十五項の規定の適用並びに新法第七十条の七の四第十六項において準用する新法第七十条の七の二第三十一項の規定の適用により過誤納となった額に相当する相続税の国税通則法第五十六条から第五十八条までの規定の適用について準用する。

９

第六項の規定は、改正法附則第八十八条第十七項第一号から第三号までに掲げる者（平成二十五年改正法附則第八十六条第十二項の規定の適用を受けた者を除く。）に対する新法第七十条の七の四第十六項において準用する新法第七十条の七の二第三十一項第二号から第四号までの規定及び新令第四十条の八の三第二十四項において準用する新令第四十条の八の二第六十一項第一号の規定の適用について準用する。

（登録免許税の特例に関する経過措置）
第三十一条

新令第四十三条の三第三項の規定は、施行日以後に新法第八十三条の三第一項に規定する特例事業者又は適格特例投資家限定事業者が締結する同項に規定する不動産特定共同事業契約に係る同条第二項に規定する建築物の新築、改築又は同条第一項第三号に規定する特定増築等をする場合における当該建築物の所有権の保存の登記に係る登録免許税について適用し、施行日前に旧法第八十三条の三第一項に規定する特例事業者が締結した同項に規定する不動産特定共同事業契約に係る同条第二項に規定する建築物の新築、改築又は同条第一項第三号に規定する増築等をした場合における当該建築物の所有権の保存の登記に係る登録免許税については、なお従前の例による。

２

施行日から附則第一条第十三号に定める日の前日までの間における新令第四十三条の三第六項の規定の適用については、同項中「第三項」とあるのは「又は第三項」と、「定め、又は第六項第四号の規定により事業契約に関する事項を定めた」とあるのは「定めた」とする。

（納税義務の免除の規定の適用を受けない旨の届出等に関する特例に関する経過措置の適用対象となる者等）
第三十二条

改正法附則第九十条第二項に規定する政令で定める者は、同項に規定する特定非常災害に係る国税通則法施行令（昭和三十七年政令第百三十五号）第三条第三項の規定の適用を受けた消費税法（昭和六十三年法律第百八号）第二条第一項第四号に規定する事業者（当該特定非常災害について、改正法附則第九十条第一項の規定の適用を受けた者を除く。）とし、改正法附則第九十条第二項に規定する政令で定める日は、同令第三条第三項の規定により指定された期日とする。

（自動車重量税の特例に関する経過措置）
第三十三条

改正法附則第九十三条第五項に規定する第三者と政令で定める特別の関係がある者は、次に掲げる者とする。

一

当該第三者の株式又は出資を保有する者

二

当該第三者が製作する自動車を購入する契約を締結している者であって当該自動車を販売することを業とするもの

２

改正法附則第九十三条第五項の規定による申出を行おうとする者は、次の各号に掲げる事項を記載した申出書を同項に規定する国土交通大臣等に提出しなければならない。

一

申出者の氏名又は名称及び住所

二

申出に係る検査自動車（租税特別措置法第九十条の十第一項に規定する検査自動車をいう。）の車名、車台番号その他の当該検査自動車を特定するために必要な事項

三

その他参考となるべき事項

３

改正法附則第九十三条第六項の規定の適用がある場合における自動車重量税法（昭和四十六年法律第八十九号）の規定の適用については、同法第六条第二項第四号中「政令で定める場所」とあるのは「主たるものの所在地」と、同項第五号中「政令で定める」とあるのは「麹町税務署の管轄区域内の」と、同法第十四条第一項中「同項に規定する納付していない」とあるのは「所得税法等の一部を改正する等の法律（平成二十九年法律第四号）附則第九十三条第六項後段（自動車重量税の特例に関する経過措置）の規定により課する」とする。

４

前三項に定めるもののほか、改正法附則第九十三条第五項及び第六項の規定の適用に関し必要な事項は、財務省令で定める。

附　則

（施行期日）
第一条

この政令は、平成三十一年四月一日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

一

第一条中租税特別措置法施行令第二十条の二の改正規定（同条第十一項第二号ロに係る部分を除く。）、同令第二十二条第二十項第二号の改正規定、同令第二十五条の四第二項の改正規定、同条第三項の改正規定、同令第三十八条の四の改正規定（同条第二十項第二号ロに係る部分を除く。）、同令第三十八条の五の改正規定、同令第三十九条第十七項第二号の改正規定、同令第三十九条の九十七の改正規定、同令第四十四条の二第一項の改正規定及び同令第五十五条第一項の改正規定並びに附則第四条第一項、第二十三条第一項、第四十二条（租税特別措置法施行令等の一部を改正する政令（平成三十年政令第百四十五号）附則第二十七条の改正規定に限る。）、第四十四条及び第四十六条の規定

令和元年六月一日

附　則

（施行期日）
第一条

この政令は、不正競争防止法等の一部を改正する法律の施行の日（令和元年七月一日）から施行する。

附　則

（施行期日）
第一条

この政令は、道路法等の一部を改正する法律の施行の日（令和二年十一月二十五日）から施行する。

附　則

（施行期日）
１

この政令は、令和三年四月一日から施行する。

附　則

（施行期日）
第一条

この政令は、踏切道改良促進法等の一部を改正する法律附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日（令和三年九月二十五日）から施行する。

附　則

この政令は、道路法等の一部を改正する法律附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日（令和四年四月一日）から施行する。