法令番号: 昭和二十七年法律第九十三号

標題: 在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律

法令ID: 327AC0000000093

公布日: 20230401

本文:
（在外公館の名称及び位置）
第一条

在外公館の名称及び位置は、別表第一のとおりとする。

（在外職員の給与）
第二条

在外公館に勤務する外務公務員（以下「在外職員」という。）には、大使及び公使にあつては俸給、期末手当及び在勤手当、大使及び公使以外の在外職員にあつては俸給、扶養手当、期末手当、勤勉手当及び在勤手当を支給する。

２

大使及び公使の俸給及び期末手当は、この法律中に特別の規定がある場合を除く外、特別職の職員の給与に関する法律（昭和二十四年法律第二百五十二号）の規定に基いて支給する。

３

大使及び公使以外の在外職員の俸給、扶養手当、期末手当及び勤勉手当は、この法律中に特別の規定がある場合を除くほか、一般職の職員の給与に関する法律（昭和二十五年法律第九十五号）（第十五条の規定を除く。）の規定に基づいて支給する。

（給与の支払）
第三条

在外職員の俸給、扶養手当、期末手当及び勤勉手当の支払は、当該在外職員が指定する者にすることができる。

（給与の支給方法）
第四条

在外職員の給与（期末手当及び勤勉手当を除く。）は、特別職の職員の給与に関する法律第八条並びに一般職の職員の給与に関する法律第九条及び第十九条の九の規定にかかわらず、毎月一回その給与の月額をその月の下旬に支給する。
ただし、この法律に別段の定めがある場合は、この限りでない。

２

在勤手当の計算期間は、月の一日から月の末日までとする。

３

在勤手当を支給する場合であつて、前項の計算期間の初日から末日まで支給するとき以外のときは、その額は、当該計算期間の現日数を基礎として日割によつて計算する。

４

第一項の規定にかかわらず、在外職員が二箇月以上の期間の家賃の前払をしなければ在外公館において勤務するのに必要な住宅を安定的に確保することができないと外務大臣が認めるときは、当該家賃の最初の前払の対象である二箇月以上の期間（当該期間が一年を超えるときは、当該期間の初日から始まる一年の期間。以下この項において「家賃前払期間」という。）に係る住居手当については、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める期間（以下この項並びに第十二条の二第三項及び第七項において「一括支給期間」という。）の各月の月額を合算した額を、一括支給期間の初日の属する月の下旬に一括して支給することができる。

一

家賃前払期間の末日が家賃前払期間の初日の属する年度の末日以前である場合

家賃前払期間

二

家賃前払期間の末日が家賃前払期間の初日の属する年度の末日後である場合

次のイ及びロに掲げるそれぞれの期間

イ

家賃前払期間の初日から当該初日の属する年度の末日までの期間

ロ

家賃前払期間の初日の属する年度の翌年度の初日から家賃前払期間の末日までの期間

（在勤手当）
第五条

在勤手当は、在外職員が在外公館において勤務するのに必要な衣食住等の経費に充当するために支給されるものとし、その額は、在外職員がその体面を維持し、且つ、その職務と責任に応じて能率を充分発揮することができるように在外公館の所在地における物価、為替相場及び生活水準を勘案して定めなければならない。

（在勤手当の種類）
第六条

在勤手当の種類は、在勤基本手当、住居手当、配偶者手当、子女教育手当、館長代理手当、特殊語学手当及び研修員手当とする。

２

在勤基本手当は、在外職員が在外公館において勤務するのに必要な衣食等の経費に充当するために支給する。

３

住居手当は、在外職員（国家公務員宿舎法（昭和二十四年法律第百十七号）第十条又は第十二条第一項の規定により公邸又は無料宿舎の貸与を受けるものを除く。）が在外公館において勤務するのに必要な住宅費に充当するために支給する。

４

配偶者手当は、配偶者（在外職員を除く。）を伴う在外職員に支給する。

５

子女教育手当は、在外職員の子のうち次に掲げるもので主として当該在外職員の収入によつて生計を維持しているもの（以下「年少子女」という。）が本邦以外の地において学校教育その他の教育を受けるのに必要な経費に充当するために支給する。

一

三歳以上十八歳未満の子

二

十八歳に達した子であつて、就学する学校（外務省令で定める学校を除く。）において、十八歳に達した日から、十九歳に達するまでの間に新たに所属する学年の開始日から起算して一年を経過する日までの間にあるもの

６

館長代理手当は、在外公館の長の事務の代理をする在外職員（以下「館長代理」という。）に支給する。

７

特殊語学手当は、特殊の語学の研修を命ぜられた在外職員に支給する。

８

研修員手当は、外務公務員法（昭和二十七年法律第四十一号）第十五条の規定に基づき外国において研修を命ぜられた者（以下「在外研修員」という。）に支給する。
在外研修員には、研修員手当以外の在勤手当は、支給しない。

（調査報告書）
第七条

在外公館の長は、外務省令で定めるところにより、毎年定期的に、当該在外公館の所在地の物価指数、為替相場の変動状況その他在勤手当の額の検討のため必要な事項に関する調査報告書を外務大臣に提出しなければならない。

２

外務大臣は、前項の調査報告書が提出された場合には、これを審議会等（国家行政組織法（昭和二十三年法律第百二十号）第八条に規定する機関をいう。）で政令で定めるもの（以下「審議会」という。）に提示しなければならない。

（在勤手当の額の改訂）
第八条

審議会は、前条の調査報告書その他の資料により、たえず在勤手当の額を検討し、その改訂の必要があると認める場合には、適当と認める額を外務大臣に勧告することができる。

（在勤手当の額の臨時の改訂又は設定）
第九条

国会閉会中において、物価若しくは為替相場の著しい変動その他特別の事情により緊急に第十条第一項に定める範囲を超えて在勤基本手当の額を改訂し、若しくは研修員手当の額を改訂する必要を生じた場合又は在外公館の増置に伴つて在勤基本手当の基準額を新たに設定する必要を生じた場合には、最近の国会においてこの法律が改正されるまでの間、予算の範囲内において、政令で臨時にその改訂又は設定をすることができる。

（戦争等による特別事態の際の在勤手当）
第九条の二

戦争、事変、内乱等による特別事態が発生している地に所在する在外公館として外務大臣が指定するものに勤務する在外職員（休暇帰国のため在勤地（国家公務員等の旅費に関する法律（昭和二十五年法律第百十四号）に定める在勤地をいう。以下同じ。）を離れている在外職員を除く。）に支給する在勤基本手当の額は、当該指定がされた日から当該指定が解除される日の前日までの間は、前条又は次条第一項の規定に基づき当該在外職員に支給すべきものとされる在勤基本手当の額にその額の百分の十五に相当する額を加算した額とする。
この場合において、当該在外職員に関する第十三条及び第十八条の規定の適用については、第十三条中「現に受ける在勤基本手当（館長代理手当を受けている者にあつては、当該手当を含む。）の支給額」とあるのは「第九条の二第一項前段の規定の適用がないものとした場合に受けるべき在勤基本手当の額（館長代理手当を受けている在外職員にあつては、同項前段の規定の適用がないものとした場合に当該在外職員が受けるべき当該手当の額を当該在勤基本手当の額に加算した額）」と、第十八条中「現に受ける在勤基本手当の支給額」とあるのは「第九条の二第一項前段の規定の適用がないものとした場合に受けるべき在勤基本手当の額」とする。

２

在勤地において前項の特別事態が発生したことに伴い一時在勤地以外の地に駐在を命ぜられた在外職員に対する在勤手当の支給については、その地を新在勤地とみなすものとし、その者に、その地に所在する在外公館について定められている在勤手当（その地に在外公館が所在していない場合その他外務省令で定める場合には、旧在勤地に所在する在外公館について定められている在勤手当（当該在勤手当について前項前段の規定の適用があるときは、その適用がないものとした場合の在勤手当））を支給する。

３

前項の規定による在勤手当の支給を受ける在外職員について、旧在勤地の状況に鑑み旧在勤地で居住していた住宅を確保しておく必要があることその他当該住宅の賃貸借を終了させることができないやむを得ない事情があると外務大臣が認めるときは、当該在外職員が当該住宅の家賃を現に支払つた期間について、同項の規定による在勤手当に加え、従前のとおり当該住宅に係る住居手当を支給することができる。

４

第一項の指定に関し必要な事項は、外務省令で定める。

（在勤基本手当の支給額）
第十条

在勤基本手当の月額は、別表第二に定める基準額（第九条の規定に基づき、在外公館の増置に伴つて設定された基準額を含む。）の百分の七十五から百分の百二十五までの範囲内において在外公館の種類、所在国又は所在地及び号の別によつて政令で定める額とする。

２

前項に規定する月額については、同項に規定する範囲内において、かつ、部内の他の職員との権衡上必要と認められる範囲内において、外務省令で定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

３

在勤基本手当の号の適用に関し必要な事項は、外務省令で定める。

（在勤基本手当の支給期間）
第十一条

在勤基本手当は、在外職員が在勤地に到着した日の翌日から、帰国（出張のための帰国を除く。）を命ぜられて在勤地を出発する日又は新在勤地への転勤を命ぜられて旧在勤地を出発する日の前日まで（以下「在勤基本手当の支給期間」という。）、支給する。

２

外国において新たに在外職員となつた者には、その日から在勤基本手当を支給する。

３

在勤基本手当の支給期間中に在勤基本手当の号別に異動を生じた在外職員には、その日から新たに定められた号別により在勤基本手当を支給する。

４

在外職員が離職し、又は死亡したときは、その日まで在勤基本手当を支給する。

５

在勤基本手当の支給期間中に本邦へ出張を命ぜられ、又は休暇帰国を許された在外職員で、在勤地を出発した日から在勤地に帰着する日までの期間が六十日をこえるものには、第一項の規定にかかわらず、六十日をこえる期間についての在勤基本手当は、支給しない。

（住居手当の支給額）
第十二条

住居手当の月額は、在外職員が居住している家具付きでない住宅の一箇月に要する家賃の額（在外職員が居住している住宅が家具付きである場合には、それが家具付きでないものとしたときに支払われるべき家賃の額）から政令で定める額を控除した額に相当する額とする。
ただし、予算の範囲内において在外公館の種類、所在国又は所在地及び号の別によつて政令で定める額（次項において「限度額」という。）を限度とする。

２

前項ただし書（限度に係る部分に限る。）の規定にかかわらず、次の各号に掲げる在外職員に支給する住居手当の月額の限度は、当該在外職員の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

一

次のいずれかに掲げる者（次号及び次条において「配偶者等」という。）を伴う在外職員以外の者（次号に該当する者を除く。）

限度額の百分の八十に相当する額

イ

配偶者（届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。次条第六項において同じ。）

ロ

子（主として在外職員の収入によつて生計を維持している者に限る。次条第六項において同じ。）

二

外務省設置法（平成十一年法律第九十四号）第九条第四項の規定により在外公館長の事務を代理すべき者として指定されている在外職員のうち外務大臣が特に指定するもの

限度額の百分の百十に相当する額（配偶者等を伴う在外職員以外の者にあつては、その額の百分の八十に相当する額）

３

前項第二号に該当する在外職員が外務省設置法第九条第四項に規定する指定を解除された場合において、外務省令で定めるところによりやむを得ない事情があると認めるときは、外務省令で定める期間に限り、当該指定を解除された在外職員に対し、前項第二号の額を限度として住居手当を支給することができる。

４

住居手当の号の適用その他住居手当の支給に関し必要な事項は、外務省令で定める。

（住居手当の支給期間等）
第十二条の二

住居手当は、在勤基本手当の支給期間、支給する。

２

外国において新たに在外職員となつた者には、その日から住居手当を支給する。

３

住居手当の支給期間中に住居手当の号別に異動を生じた在外職員には、その日から新たに定められた号別により住居手当を支給する。
この場合において、当該異動を生じた日が一括支給期間内にあるときは、同日の属する月の下旬に、当該一括支給期間の各月の住居手当の月額を合算した額が第四条第四項の規定により一括して支給した額を超える場合にあつてはその差額を支給し、当該合算した額が当該一括して支給した額に満たない場合にあつてはその差額を返納させるものとする。

４

住居手当の支給期間の終了後、やむを得ない事故のため、外務大臣の許可を得て、引き続き配偶者を旧在勤地に残留させる在外職員には、第一項の規定にかかわらず、百八十日以内においてその事故の存する間、従前のとおり住居手当を支給することができる。

５

在外職員が離職し、又は死亡したときは、その日まで住居手当を支給する。
ただし、当該在外職員が死亡した場合において、外務大臣が特に必要があると認めるときは、死亡した日の翌日から百八十日を超えない期間を限り、当該在外職員が死亡当時伴つていた配偶者等に従前の住居手当の支給額に相当する額を支給することができる。

６

前項ただし書の規定による配偶者等への支給の順位は、配偶者及び子の順序とし、同順位者がある場合には、年長者を先にする。

７

在外職員に第四条第四項の規定により住居手当を一括して支給した場合において、次の各号に掲げる事由が生じたときは、当該在外職員（当該在外職員が死亡したときは、当該在外職員が死亡当時伴つていた配偶者等又は当該在外職員の相続人）に、当該各号に掲げる事由の区分に応じ、当該各号に定める額を返納させるものとする。

一

一括支給期間中における当該在外職員に係る住居手当の支給期間の終了（第九条の二第二項の規定により同項に規定する在勤地以外の地を新在勤地とみなされたことによる住居手当の支給期間の終了を除く。）

第四条第四項の規定により一括して支給した額（一括支給期間中に住居手当の号別に異動を生じたときは、当該一括して支給した額に、第三項後段の規定により支給した額を加算し、又は当該一括して支給した額から同項後段の規定により返納させた額を減額した額。第三号において「一括支給額」という。）と一括支給期間中に支給されるべき住居手当の月額を合算した額との差額（次号において「返納差額」という。）

二

一括支給期間中における当該在外職員の離職又は死亡

返納差額

三

当該在外職員が一括支給期間中に第九条の二第二項の規定による在勤手当の支給を受けることとなつた場合において、当該在外職員が旧在勤地で居住していた住宅の賃貸人から当該在外職員が前払をした家賃の全部又は一部の返還を受けたこと（当該一括支給期間の終了後に当該返還を受けた場合を含み、当該返還を受けた家賃に係る期間の日数が当該前払の対象である期間のうち当該一括支給期間の末日後の期間の日数を超える場合に限る。）

一括支給額に、当該返還を受けた家賃に係る期間の日数から当該前払の対象である期間のうち当該一括支給期間の末日後の期間の日数を減じた日数を当該一括支給期間の日数で除して得た率を乗じて得た額

（配偶者手当の支給額）
第十三条

配偶者手当の支給額は、配偶者手当を受ける在外職員が現に受ける在勤基本手当（館長代理手当を受けている者にあつては、当該手当を含む。）の支給額の百分の二十に相当する額とする。

（配偶者手当の支給期間）
第十四条

配偶者手当は、在外職員の在勤基本手当の支給期間中において、当該在外職員の配偶者が当該在外職員の在勤地に到着した日の翌日（在外職員の配偶者が当該在外職員の在勤地において配偶者となつた場合にあつては、配偶者となつた日）から、当該在外職員の在勤基本手当の支給期間の終了する日（その配偶者がその日の前に帰国する場合にあつてはその配偶者が帰国のためその地を出発する日の前日、その配偶者がその日の前に配偶者でなくなつた場合又は死亡した場合にあつては、配偶者でなくなつた日又は死亡した日）まで、支給する。

２

在勤基本手当の支給期間の終了後、やむを得ない事故のため、外務大臣の許可を得て、引き続き配偶者を旧在勤地に残留させる在外職員には、前項の規定にかかわらず、百八十日以内の期間においてその事故の存する間、従前のとおり配偶者手当を支給することができる。

３

配偶者手当を受ける在外職員が離職し、又は死亡したときは、その日まで配偶者手当を支給する。
但し、当該在外職員が死亡した場合において、外務大臣が特に必要があると認めるときは、死亡した日の翌日から百八十日をこえない期間に限り、引き続き当該在外職員の配偶者に配偶者手当を支給することができる。

（配偶者手当を受ける在外職員の扶養手当）
第十五条

配偶者手当を受ける在外職員の扶養手当は、配偶者に係る分は、支給しない。

（子女教育手当の支給額）
第十五条の二

子女教育手当の月額は、年少子女一人につき八千円とする。

２

在外職員の年少子女が適当な学校教育を受けるのに相当な経費を要する地として外務大臣が指定する地（以下この項及び第五項において「指定地」という。）に所在する在外公館に勤務する在外職員の年少子女（六歳以上の年少子女であつて、学校教育法（昭和二十二年法律第二十六号）に規定する小学校、中学校又は高等学校に相当するものとして外務大臣が認める教育施設において教育を受けるべきものに限る。以下この項から第四項までにおいて同じ。）が当該在外公館の所在する指定地又はその他の指定地において学校教育を受けるときは、当該在外職員に支給する子女教育手当の月額は、前項の規定にかかわらず、当該年少子女一人につき、同項の額に、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める額から自己負担額（我が国における教育に関する支出の実態等を勘案し在外職員が年少子女の教育のために自ら負担すべき額として政令で定める額をいう。以下この条において同じ。）を控除した額を加算した額とする。

一

在外職員の年少子女が当該在外職員の勤務する在外公館の所在する指定地において学校教育を受ける場合にあつては、次の額のうちいずれか少ない額

イ

適当な学校教育を受けるのに必要な授業料その他の経費（外務省令で定める費目に係るものに限る。以下この条及び次条第三項において「必要経費」という。）として外務大臣が当該在外職員の勤務する在外公館の所在する指定地において標準的であると認定する額

ロ

現に要する当該年少子女に係る必要経費の額

二

在外職員の年少子女が前号に規定する指定地以外の指定地において学校教育を受ける場合にあつては、次の額のうち最も少ない額

イ

前号イに規定する額

ロ

当該年少子女が学校教育を受ける指定地における必要経費として外務大臣が標準的であると認定する額

ハ

前号ロに規定する額

３

在外職員の勤務する在外公館の所在する地であつて、当該在外職員の年少子女に適当な学校教育を受けさせることができない地として外務大臣が定める地に所在する在外公館に勤務する在外職員の年少子女が当該在外公館の所在する地以外の地（本邦を除く。）において学校教育を受けるときにおける当該在外職員に支給する子女教育手当の月額は、第一項の規定にかかわらず、当該年少子女一人につき、同項の額に、次の各号に規定する額のうちいずれか少ない額から自己負担額を控除した額を加算した額とする。

一

在外職員の勤務する在外公館の所在する地以外の地における学校教育に係る必要経費として外務大臣が当該年少子女の学校教育を受ける地において標準的であると認定する額

二

前項第一号ロに規定する額

４

前二項の場合において、在外職員の年少子女が学校教育を受ける地に海外に在留する邦人の子女のための在外教育施設（外務大臣が指定する施設に限る。）が所在し、かつ、当該年少子女が当該在外教育施設において教育を受けないことについて合理的な理由がある場合として外務大臣が定める場合に該当しないときは、加算される額は、十五万円を限度とする。

５

指定地に所在する在外公館に勤務する在外職員の年少子女（六歳未満の年少子女、又は六歳以上の年少子女であつて学校教育法に規定する幼稚園に相当するものとして外務大臣が認める教育施設において教育を受けるべきものに限る。）が当該在外公館の所在する指定地又はその他の指定地において学校教育を受けるときは、当該在外職員に支給する子女教育手当の月額は、第一項の規定にかかわらず、当該年少子女一人につき、同項の額に、現に要する当該年少子女に係る必要経費の額から自己負担額を控除した額を加算した額とする。
この場合において、加算される額は、五万千円を限度とする。

（子女教育手当の支給期間）
第十五条の三

子女教育手当は、在外職員の在勤基本手当の支給期間中において、当該在外職員の年少子女（次項の規定に該当するものを除く。以下この項において同じ。）が当該在外職員の在勤地に到着した日の翌日（在外職員の年少子女が当該在外職員の在勤地において年少子女に該当することとなつた者である場合にあつては、年少子女に該当することとなつた日）から、当該在外職員の在勤基本手当の支給期間の終了する日（その年少子女がその日の前に帰国する場合（その地を出発する日からその地に帰着する日までの期間が六十日以内である場合を除く。）にあつてはその年少子女が帰国のためその地を出発する日の前日、その年少子女がその日の前に年少子女に該当しないこととなつた場合又は死亡した場合にあつては年少子女に該当しないこととなつた日又は死亡した日）まで、支給する。
ただし、その期間が六十日以内である場合は、この限りでない。

２

在外職員の年少子女が当該在外職員の在勤地及び本邦以外の地において学校教育その他の教育を受ける場合には、その地において当該教育を受けることにつき相当の事情があると外務大臣が認める場合に限り、前項の規定に準じて外務省令で定めるところにより、当該在外職員に子女教育手当を支給する。

３

第一項の規定にかかわらず、在外職員が当該在外職員の年少子女が教育を受ける教育施設に現に要する当該年少子女に係る必要経費の前払をした場合において、当該在外職員が外務省令で定めるやむを得ない事情により帰国（出張のための帰国を除く。）又は新在勤地への転勤を命ぜられたときは、前条各項に規定する当該在外職員に支給する子女教育手当については、既に支給した分の翌月分から当該前払の対象となる期間が終了するまでの期間（外務省令で定める期間に限る。）の各月の月額を合算した額を一括して支給することができる。
ただし、当該教育施設から前払をした必要経費の全部又は一部の返還を受けたときは、その額を当該合算した額から控除するものとする。

４

子女教育手当を受ける在外職員が離職し、又は死亡したときは、その日まで子女教育手当を支給する。
ただし、前項の規定により子女教育手当を一括して支給することとなる場合は、この限りでない。

５

前各項に定めるもののほか、第一項ただし書の期間がやむを得ない事情により六十日以内の期間にとどまることとなつた場合の子女教育手当の支給期間の特例その他子女教育手当の支給に関し必要な事項は、外務省令で定める。

（館長代理手当の支給額）
第十六条

館長代理手当の支給額は、館長代理手当を受ける在外職員が現に受ける在勤基本手当の支給額の百分の十に相当する額とする。
ただし、その額と当該在外職員の現に受ける在勤基本手当の支給額との合計額は、代理される在外公館の長が受けるべき在勤基本手当の支給額を超えることができない。

（館長代理手当の支給期間）
第十七条

館長代理手当は、館長代理が在勤地に到着した日の翌日又は在外職員が在外公館の長の事務を代理した日からその代理をしなくなつた日まで支給する。
ただし、当該代理期間が六十日未満のときは、この限りでない。

（特殊語学手当）
第十八条

特殊語学手当は、政令で定めるところにより、在外職員が現に受ける在勤基本手当の支給額の百分の二十をこえない範囲内において政令で定める額を支給する。

（研修員手当の支給額）
第十九条

研修員手当の月額は、号の別によつて別表第三に定める額とする。

２

研修員手当の号の適用に関し必要な事項は、外務省令で定める。

（研修員手当の支給期間）
第二十条

研修員手当は、在外研修員が在勤地に到着した日の翌日から在外研修員を免ぜられて帰国し又は他の在外公館に勤務するため在勤地を出発する日（同一の在外公館の館務に従事することを命ぜられた者にあつては、その命ぜられた日）の前日まで、支給する。

２

在外研修員が離職し、又は死亡したときは、その日まで研修員手当を支給する。

（給与の端数計算）
第二十一条

本邦通貨をもつて定められた在外職員の給与を外国通貨で送金するため当該外国通貨に換算する場合において、当該外国通貨の最低単位に満たない端数を生じたときは、当該端数を切り捨てて当該給与を支給することができる。

２

外国通貨をもつて定められた在外職員の給与の支給額に当該外国通貨の最低単位に満たない端数を生じたときは、当該端数を切り捨てて当該給与を支給することができる。

（罰則）
第二十二条

この法律の規定に違反して給与を支払い、若しくはその支払を拒み、又はこれらの行為を故意に容認した者は、一年以下の懲役又は三万円以下の罰金に処する。

（国外犯罪）
第二十三条

前条の規定は、国外において同条の罪を犯した者にも適用する。

附　則

１

この法律は、公布の日から施行し、昭和二十七年四月一日から適用する。

３

日本政府在外事務所に置かれる職員の給与に関しこの法律を適用する場合には、当該職員を、在外公館の名称及び位置を定める法律（昭和二十七年法律第八十五号）の規定により当該日本政府在外事務所の所在地に置かれる大使館、公使館、総領事館又は領事館に勤務する在外職員とみなす。

附　則

１

この法律は、公布の日から施行する。

附　則

１

この法律は、公布の日から施行し、第八条、第二十二条及び別表の改正規定並びに附則第三項から第八項までの規定は、昭和二十七年十一月一日から適用する。

附　則

１

この法律は、公布の日から施行する。

２

左に掲げる政令は、廃止する。

一

在外公館増置令（昭和二十七年政令第三百三十六号）

二

在外公館の増置に伴う在勤俸の額の設定に関する政令（昭和二十七年政令第四百三十八号）

附　則

１

この法律は、公布の日から施行する。

附　則

この法律は、昭和二十九年四月一日から施行する。
但し、在コロンビア及び在イラクの各日本国公使館に関する部分については、政令で定める日から施行する。

附　則

この法律は、公布の日から施行する。

附　則

この法律は、昭和三十一年四月一日から施行する。

附　則

この法律は、昭和三十二年四月一日から施行する。
ただし、在ポーランド及び在チェッコスロヴァキアの各大使館に関する部分は、それぞれ、日本国とポーランド人民共和国との間の国交回復に関する協定及び日本国とチェッコスロヴァキア共和国との間の国交回復に関する議定書の効力が同日前に発生しない場合には、当該協定及び議定書の効力の発生の日から施行し、在ドミニカ、在ペルー、在チリ、在キューバ、在ヴェネズエラ及び在コロンビアの各大使館及び各公使館並びに在イエメン及び在リビアの各公使館に関する部分は、それぞれ、昭和三十二年四月一日以後において政令で定める日から施行する。

附　則

この法律は、公布の日から施行する。

附　則

この法律は、アラブ連合共和国の承認の日から施行する。

附　則

この法律は、昭和三十三年四月一日から施行する。

附　則

この法律は、昭和三十四年四月一日から施行する。
ただし、在イラク及び在レバノンの各大使館及び各公使館、在ハンガリー公使館並びに在カサブランカの総領事館及び領事館に関する部分は、それぞれ、昭和三十四年四月一日以後において政令で定める日から施行する。

附　則

この法律は、公布の日から施行する。

附　則

この法律は、昭和三十五年四月一日から施行する。

附　則

この法律は、公布の日から施行する。

附　則

この法律の施行期日は、各在外公館に関する部分につき政令で定める。
ただし、在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律附則第七項の次に一項を加える改正規定及び同法別表大使館の項に在セネガル日本国大使館に関する部分を加える改正規定は、昭和三十六年四月一日から施行する。

附　則

１

この法律は、昭和三十七年四月一日から施行する。

２

この法律の施行の日の前日において現に在外公館に勤務する外務公務員につき、改正前の別表による在勤俸の支給額（以下「旧在勤俸額」という。）が改正後の別表による在勤俸の支給額をこえるときは、その者に対して支給する在勤俸の支給額は、その者が在勤俸の号別に異動を生ずることなく引き続き同一在外公館に勤務する限り、旧在勤俸額とする。

３

在ニカラグァ、在ハイティ、在エル・サルヴァドル、在パナマ、在フィンランド、在ルクセンブルグ、在ジョルダン、在リビア及び在テュニジアの各日本国公使館、在プレトリア及び在ダマスカスの各日本国総領事館並びに在ダッカ日本国領事館に勤務する外務公務員に対して支給する在勤俸の支給額は、これらの在外公館がそれぞれ改正後の別表に掲げる大使館又は総領事館に種類を変更されるまでの間は、次の表に定めるところによる。

在外公館の種類

所在国又は所在地

号別

公使

一号

二号

三号

四号

五号

六号

公使館

ニカラグァ

一三、八〇〇

一一、〇二八

九、六四八

八、二五六

六、九八四

六、一四四

五、五〇八

ハイティ

一三、八〇〇

一一、一一二

九、七六八

八、四二四

七、一二八

六、二六四

五、六一六

エル・サルヴァドル

一三、八〇〇

一一、一九六

九、九〇〇

八、五九二

七、二七二

六、三八四

五、七二四

パナマ

一三、八〇〇

一〇、九五六

九、五二八

八、一〇〇

六、八五二

六、〇二四

五、四〇〇

フィンランド

一三、八〇〇

一〇、九五六

九、五二八

八、一〇〇

六、八五二

六、〇二四

五、四〇〇

ルクセンブルグ

一四、四〇〇

一一、二五六

九、六七二

八、一〇〇

六、八五二

六、〇二四

五、四〇〇

ジョルダン

一五、〇〇〇

一一、九七六

一〇、四五二

八、九四〇

七、五六〇

六、六四八

五、九六四

リビア

一三、八〇〇

一〇、八六〇

九、三八四

七、九〇八

六、六九六

五、八八〇

五、二六八

テュニジア

一三、八〇〇

一一、〇二八

九、六四八

八、二五六

六、九八四

六、一四四

五、五〇八

総領事館

プレトリア

一〇、八六〇

九、三八四

七、九〇八

六、六九六

五、八八〇

五、二六八

ダマスカス

一一、二五六

九、六七二

八、一〇〇

六、八五二

六、〇二四

五、四〇〇

領事館

ダッカ

一二、八四〇

一一、二二〇

九、六〇〇

八、一二四

七、一四〇

六、三九六

七号

八号

九号

十号

十一号

五、〇八八

四、六五六

四、二三六

三、八一六

三、三八四

五、一八四

四、七五二

四、三二〇

三、八八八

三、四五六

五、二八〇

四、八四八

四、四〇四

三、九六〇

三、五二八

四、九八〇

四、五七二

四、一五二

三、七三二

三、三二四

四、九八〇

四、五七二

四、一五二

三、七三二

三、三二四

四、九八〇

四、五七二

四、一五二

三、七三二

三、三二四

五、四九六

五、〇四〇

四、五八四

四、一二八

三、六七二

四、八七二

四、四六四

四、〇五六

三、六四八

三、二四〇

五、〇八八

四、六五六

四、二三六

三、八一六

三、三八四

四、八七二

四、四六四

四、〇五六

三、六四八

三、二四〇

四、九八〇

四、五七二

四、一五二

三、七三二

三、三二四

五、九〇四

五、四一二

四、九二〇

四、四二八

三、九三六

備考
単位は、アメリカ合衆国ドルとする。

附　則

この法律の施行期日は、各在外公館に関する部分につき政令で定める。

附　則

この法律の施行期日は、各在外公館に関する部分につき政令で定める。
ただし、在マラヤ連邦日本国大使館、在シンガポール及び在ソールズベリーの各日本国総領事館に関する部分は、公布の日から施行する。

附　則

この法律の施行期日は、各在外公館に関する部分につき政令で定める。
ただし、在タンガニイカ大使館に関する部分は、公布の日から施行する。

附　則

１

この法律は、公布の日から施行し、昭和四十一年四月一日から適用する。

附　則

この法律の施行期日は、各在外公館に関する部分につき政令で定める。
ただし、在ナイジェリア連邦及び在コンゴー（レオポルドヴィル）の各大使館に関する部分は、公布の日から施行する。

附　則

１

この法律は、昭和四十四年七月一日から施行する。

附　則

１

この法律は、公布の日から施行する。
ただし、在ブラジル及び在スワジランドの各日本国大使館、在リオ・デ・ジャネイロ及び在レニングラードの各日本国総領事館並びに軍縮委員会日本政府代表部に関する部分は、政令で定める日から施行する。

２

第二条の規定による改正後の在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律別表第二のうち在インドネシア及び在パキスタンの各日本国大使館並びに在ジャカルタ日本国総領事館に関する部分は、昭和四十五年四月一日から適用する。

附　則

１

この法律は、公布の日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に掲げる日から施行する。

一

在ミュンヘン日本国総領事館並びに在エドモントン及び在オークランドの各日本国総領事館及び各日本国領事館に関する部分並びに別表第一を加える改正規定中外務省設置法の一部を改正する法律（昭和四十四年法律第三号）附則第一項ただし書及び外務省設置法及び在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律（昭和四十五年法律第百二十六号）附則第一項ただし書に規定する各日本国大使館及び各日本国総領事館に関する部分でこの法律の公布の日において施行されていないもの

政令で定める日

二

別表第二の改正規定中在インドネシア、在セイロン及び在コンゴー（キンシャサ）の各日本国大使館、在ジャカルタ、在香港、在サン・フランシスコ及び在ニュー・ヨークの各日本国総領事館、在アンカレッジ日本国領事館並びに国際連合日本政府代表部に関する部分

昭和四十六年四月一日

２

改正後の別表第三中在ソヴィエト連邦日本国大使館に関する部分は、昭和四十六年一月一日から適用する。

附　則

１

この法律は、公布の日から施行する。
ただし、別表第一の改正規定中在バングラデシュ、在ブータン、在モンゴル、在トンガ、在ナウル、在西サモア、在フィジー、在アラブ首長国連邦、在オマーン、在カタル、在バハレーン及び在赤道ギニアの各日本国大使館並びに在ダッカ日本国総領事館に関する部分は政令で定める日から、在ブリスベン及び在イスタンブルの各日本国総領事館及び各日本国領事館に関する部分は昭和四十七年十月一日から施行する。

２

改正後の第十二条及び別表第二から別表第四までの規定並びに次項及び附則第四項の規定は、昭和四十七年四月一日から適用する。

３

昭和四十七年三月三十一日において現に在外公館に勤務する外務公務員について、改正前の別表第二による在勤基本手当の支給額を一アメリカ合衆国ドルにつき三百八円の率で換算した本邦通貨の額（以下「旧在勤基本手当額」という。）が改正後の別表第二による在勤基本手当の支給額をこえるときは、その者に対して支給する在勤基本手当の額は、その者が在勤基本手当の号別に異動を生ずることなく引き続き同一在外公館に勤務する限り、旧在勤基本手当額とする。

４

在ダッカ日本国総領事館並びに在ブリスベン及び在イスタンブルの各日本国領事館に勤務する外務公務員に対して支給する在勤基本手当の月額及び改正後の第十二条第一項ただし書の限度額は、これらの在外公館がそれぞれ改正後の別表第一に掲げる大使館又は総領事館に種類を変更されるまでの間は、在勤手当の種類及び号の別により、それぞれ次の各表に定めるところによる。

一

在勤基本手当

在外公館の名称

号別

総領事又は領事館の長

１号

２号

３号

４号

５号

６号

７号

８号

９号

１０号

１１号

在ダッカ日本国総領事館

円
３５０，０００

円
３０５，２００

円
２８８，１００

円
２７１，０００

円
２２９，２００

円
２０１，４００

円
１８０，８００

円
１６６，６００

円
１５２，８００

円
１３８，９００

円
１２５，０００

円
１１１，２００

在ブリスベン日本国領事館

３３０，０００

３０６，３００

２６６，１００

２２５，８００

１９１，０００

１６７，９００

１５０，６００

１３８，９００

１２７，５００

１１５，８００

１０４，１００

９２，７００

在イスタンブル日本国領事館

３３０，０００

２７３，６００

２３２，７００

１９１，９００

１６２，３００

１４２，６００

１２７，８００

１１８，３００

１０８，４００

９８，６００

８８，７００

７８，８００

二

住居手当

在外公館の名称

号別

１号

２号

３号

４号

５号

６号

円

円

円

円

円

円

在ダッカ日本国総領事館

１１９，０００

９９，０００

８２，０００

６５，０００

５２，５００

４２，０００

在ブリスベン日本国領事館

１０６，５００

８８，０００

７２，５００

５９，０００

４６，５００

３７，０００

在イスタンブル日本国領事館

１１９，０００

９９，０００

８２，０００

６５，０００

５２，５００

４２，０００

附　則

１

この法律は、公布の日から施行する。
ただし、別表第一の改正規定中在アトランタ日本国総領事館に関する部分は政令で定める日から、第六条の改正規定及び第十五条の次に二条を加える改正規定は昭和四十八年七月一日から施行する。

２

改正後の別表第三の規定（在中華人民共和国日本国大使館に関する部分を除く。）は、昭和四十八年四月一日から適用する。

３

昭和四十八年七月一日に本邦以外の地にある改正後の第十五条の三第一項に規定する年少子女を有する在外職員に対する同項の規定の適用については、同項中「当該在外職員の年少子女（次項の規定に該当するものを除く。以下この項において同じ。）が当該在外職員の在勤地に到着した日の翌日」とあるのは、「昭和四十八年七月一日」とする。

４

前項に定めるもののほか、同項に規定する在外職員に対する子女教育手当の支給期間の特例その他子女教育手当の支給に関し必要な経過措置は、外務省令で定める。

附　則

１

この法律は、公布の日から施行する。
ただし、別表第一の改正規定中在ポート・モレスビー日本国総領事館に関する部分は、政令で定める日から施行する。

２

この法律による改正後の在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律第十条第一項、第十二条第一項、第二十条の二第一項、別表第二及び別表第三の規定は、昭和四十九年四月一日から適用する。

附　則

１

この法律は、公布の日から施行する。
ただし、別表第一の改正規定中在グレナダ、在バハマ及び在ギニア・ビサオの各日本国大使館並びに在上海、在アガナ及び在マルセイユの各日本国総領事館に関する部分は、政令で定める日から施行する。

２

この法律による改正後の在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律別表第二及び別表第三の規定は、昭和五十年四月一日から適用する。

附　則

この法律は、公布の日から施行する。

附　則

１

この法律は、公布の日から施行する。
ただし、別表第一の改正規定中在スリナム、在カーボ・ヴェルデ、在サントメ・プリンシペ及び在モザンビークの各日本国大使館並びに在ウジュン・パンダン及び在ホラムシャハルの各日本国総領事館に関する部分は、政令で定める日から施行する。

２

この法律による改正後の在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律別表第二及び別表第三の規定は、昭和五十一年四月一日から適用する。

附　則

この法律は、公布の日から施行する。

附　則

１

この法律は、公布の日から施行する。
ただし、別表第一の改正規定中在アンゴラ及び在セイシェルの各日本国大使館、在ペナン日本国総領事館並びに在エンカルナシオン日本国領事館に関する部分は、政令で定める日から施行する。

２

この法律による改正後の在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律第十二条及び第十五条の二の規定は、昭和五十二年四月一日から適用する。

附　則

この法律は、公布の日から施行する。
ただし、別表第一の改正規定中在コモロ及び在ジブティの各日本国大使館並びに在カンザス・シティ日本国総領事館に関する部分は、政令で定める日から施行する。

附　則

１

この法律は、公布の日から施行する。
ただし、別表第一の改正規定中在ドミニカ、在ソロモン及び在トゥヴァルの各日本国大使館並びに在広州、在ボストン及び在フランクフルトの各日本国総領事館に関する部分は、政令で定める日から施行する。

２

この法律による改正後の在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律第十五条の二第二項の規定は、昭和五十四年四月一日から適用する。

附　則

この法律は、昭和五十五年四月一日から施行する。
ただし、別表第一の改正規定中在セント・ヴィンセント、在セント・ルシア及び在キリバスの各日本国大使館並びに在クリチバ日本国総領事館に関する部分は、政令で定める日から施行する。

附　則

１

この法律は、公布の日から施行する。
ただし、別表第一の改正規定中在ヴァヌアツ日本国大使館に関する部分は、政令で定める日から施行する。

２

この法律による改正後の在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律別表第二及び別表第三の規定は、昭和五十六年四月一日から適用する。

附　則

この法律は、昭和五十七年四月一日から施行する。
ただし、別表第一の改正規定中在アルバニア日本国大使館に関する部分は、政令で定める日から施行する。

附　則

この法律は、昭和五十八年四月一日から施行する。
ただし、別表第一の改正規定中在アンティグァ・バーブーダ及び在ベリーズの各日本国大使館に関する部分、「ジッダ」を「リアド」に改める部分並びに在ジェッダ日本国総領事館に関する部分は、政令で定める日から施行する。

附　則

１

この法律（第一条を除く。）は、昭和五十九年七月一日から施行する。

附　則

この法律は、昭和五十九年四月一日から施行する。
ただし、別表第一の改正規定中在ブルネイ及び在セント・クリストファー・ネイヴィースの各日本国大使館に関する部分は、政令で定める日から施行する。

附　則

１

この法律は、公布の日から施行する。
ただし、別表第一の改正規定中在瀋陽日本国総領事館に関する部分は、政令で定める日から施行する。

２

この法律による改正後の在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律第十五条の二第二項及び第三項の規定は、昭和六十年四月一日から適用する。

附　則

（施行期日等）
１

この法律は、公布の日から施行する。
ただし、題名、第一条第一項、第九条の二第四項及び第十一条の六第二項の改正規定、第十四条の次に二条を加える改正規定、第十五条、第十七条、第十九条の二第三項、第十九条の六及び第二十二条の見出しの改正規定、同条に一項を加える改正規定、附則第十六項を附則第十八項とし、附則第十五項の次に二項を加える改正規定並びに附則第十二項から第十四項まで及び第二十三項から第二十九項までの規定は昭和六十一年一月一日から、第十一条第四項の改正規定は同年六月一日から施行する。

附　則

この法律は、公布の日から施行する。
ただし、別表第一の改正規定は、政令で定める日から施行する。

附　則

この法律は、昭和六十二年四月一日から施行する。

附　則

この法律は、公布の日から施行し、この法律による改正後の在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の規定は、昭和六十三年四月一日から適用する。

附　則

この法律は、平成元年四月一日から施行する。
ただし、別表第一の改正規定は、政令で定める日から施行する。

附　則

この法律は、平成二年四月一日から施行する。
ただし、別表第一の改正規定中在ナミビア日本国大使館に関する部分はナミビアの国家承認の日以後において政令で定める日から、在エディンバラ日本国総領事館に関する部分は政令で定める日から施行する。

附　則

１

この法律は、平成三年四月一日から施行する。
ただし、別表第一の改正規定中在マイアミ及び在ストラスブールの各日本国総領事館に関する部分は、政令で定める日から施行する。

附　則

（施行期日等）
１

この法律は、公布の日から施行する。
ただし、第五条第一項の改正規定、第十一条第四項を削る改正規定、第十三条の四第六項並びに第十九条の二第一項及び第二項の改正規定、第十九条の七を第十九条の八とする改正規定、第十九条の六の改正規定、同条を第十九条の七とし、第十九条の五を第十九条の六とし、第十九条の四を第十九条の五とし、第十九条の三を第十九条の四とする改正規定、第十九条の二の次に一条を加える改正規定並びに第二十三条第七項の改正規定並びに附則第十二項から第二十項までの規定は、平成四年一月一日から施行する。

附　則

１

この法律は、平成四年四月一日から施行する。
ただし、別表第一の改正規定中在アゼルバイジャン、在アルメニア、在ウクライナ、在ウズベキスタン、在エストニア、在カザフスタン、在キルギスタン、在タジキスタン、在トルクメニスタン、在ベラルーシ、在モルドヴァ、在ラトヴィア及び在リトアニアの各日本国大使館並びに在ホーチミン、在デトロイト及びウィニペッグの各日本国総領事館に関する部分は、政令で定める日から施行する。

附　則

この法律は、平成五年四月一日から施行する。
ただし、別表第一の改正規定中在グルジア、在クロアチア及び在スロヴェニアの各日本国大使館並びに在ウラジオストク及び在ナホトカの各日本国総領事館に関する部分は、政令で定める日から施行する。

附　則

（施行期日）
第一条

この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

附　則

この法律は、公布の日から施行する。
ただし、別表第一の改正規定中在マケドニア旧ユーゴースラヴィア共和国及び在エリトリアの各日本国大使館並びに在ドバイ日本国総領事館に関する部分並びに中南米の項に関する部分は、政令で定める日から施行する。

附　則

この法律は、平成七年四月一日から施行する。
ただし、別表第一の改正規定は、政令で定める日から施行する。

附　則

この法律は、平成八年四月一日から施行する。
ただし、別表第一の改正規定中在アンドラ、在サン・マリノ、在ボスニア・ヘルツェゴヴィナ及び在リヒテンシュタインの各日本国大使館並びに在済州日本国総領事館に関する部分は、政令で定める日から施行する。

附　則

この法律は、平成九年四月一日から施行する。
ただし、別表第一及び別表第二の改正規定中在香港及び在コタ・キナバルの各日本国総領事館に関する部分、別表第一の三　領事館の表を削る改正規定、別表第一の四　政府代表部の表を別表第一の三　政府代表部の表とする改正規定、別表第二の三　領事館の表を削る改正規定並びに別表第二の四　政府代表部の表を別表第二の三　政府代表部の表とする改正規定は、政令で定める日から施行する。

附　則

（施行期日等）
１

この法律は、公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

附　則

（施行期日等）
１

この法律は、公布の日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

一

第一条中一般職の職員の給与に関する法律（以下「給与法」という。）第五条第一項の改正規定（「同じ。）」の下に「、ハワイ観測所勤務手当」を加える部分を除く。）、給与法第十九条の二第一項及び第二項の改正規定、給与法第十九条の四第二項の改正規定（「百分の五十」を「百分の五十五」に改める部分を除く。）、給与法第十九条の七第二項及び第十九条の十の改正規定、同条を給与法第十九条の十一とする改正規定、給与法第十九条の九第一項の改正規定、同条を給与法第十九条の十とし、給与法第十九条の八を給与法第十九条の九とし、給与法第十九条の七の次に一条を加える改正規定並びに給与法第二十三条第二項、第三項、第五項、第七項及び第八項の改正規定並びに附則第三項、第十項、第十三項、第十四項及び第十六項から第二十項までの規定

平成十年一月一日

附　則

この法律は、平成十年四月一日から施行する。
ただし、別表第一の改正規定中在デンヴァー日本国総領事館に関する部分は、政令で定める日から施行する。

附　則

１

この法律は、平成十一年四月一日から施行する。
ただし、「ボン」を「ベルリン」に改める部分並びに別表第一及び別表第二の改正規定中在ベルリン日本国総領事館に関する部分は、政令で定める日から施行する。

附　則

（施行期日）
第一条

この法律（第二条及び第三条を除く。）は、平成十三年一月六日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

一

第九百九十五条（核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の一部を改正する法律附則の改正規定に係る部分に限る。）、第千三百五条、第千三百六条、第千三百二十四条第二項、第千三百二十六条第二項及び第千三百四十四条の規定

公布の日

附　則

この法律は、平成十二年四月一日から施行する。
ただし、別表第一の改正規定は、政令で定める日から施行する。

附　則

この法律は、平成十三年四月一日から施行する。

附　則

この法律は、平成十四年四月一日から施行する。
ただし、別表第一及び別表第二の改正規定中在東チモール日本国大使館に関する部分は東チモールの国家承認の日以後において政令で定める日から、国際連合教育科学文化機関日本政府代表部に関する部分は政令で定める日から施行する。

附　則

１

この法律は、平成十五年四月一日から施行する。
ただし、第一条のうち在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律別表第一の改正規定中在チェンマイ日本国総領事館に関する部分及び第二条の規定は、政令で定める日から施行する。

２

在外公館に勤務する外務公務員が平成十五年三月三十一日において現に居住する住宅に引き続き居住する場合（外務省令で定める場合を除く。）その他外務省令で定める場合においてその者に支給する住居手当の月額については、第一条の規定による改正後の在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律第十二条第一項の規定にかかわらず、なお従前の例による。

附　則

この法律は、平成十六年四月一日から施行する。
ただし、第一条のうち在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律別表第一の改正規定中「アルマティ」を「アスタナ」に改める部分並びに在重慶、在カンザスシティ、在エドモントン及び在カルガリーの各日本国総領事館に関する部分は、政令で定める日から施行する。

附　則

（施行期日）
１

この法律は、公布の日から施行する。

附　則

この法律は、平成十七年四月一日から施行する。
ただし、別表第一の改正規定は、政令で定める日から施行する。

附　則

この法律は、平成十九年四月一日から施行する。
ただし、別表第一の改正規定中在ニューオリンズ日本国総領事館に関する部分は、政令で定める日から施行する。

附　則

（施行期日等）
１

この法律は、公布の日から施行する。
ただし、別表第一の改正規定中在マカッサル及び在青島の各日本国総領事館に関する部分は、政令で定める日から施行する。

２

この法律による改正後の在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律（以下「新法」という。）第六条第五項、第十二条第二項、第十二条の二第五項及び第六項、第十五条の二第二項、別表第二並びに別表第三の規定は、平成二十年四月一日から適用する。

（経過措置）
３

平成二十年三月三十一日から引き続き同一の学校に就学し、同年四月一日においてこの法律による改正前の在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律（以下「旧法」という。）第六条第五項の規定を適用するとしたならば同項に規定する年少子女に該当することとなる者（以下「旧法下での年少子女」という。）に係る子女教育手当の月額については、新法第十五条の二第二項又は第三項の規定により支給されることとされる月額（以下「新法による支給額」という。）が、旧法第十五条の二第二項又は第三項の規定を適用するとしたならば支給されることとなる子女教育手当の月額（以下「旧法による支給額」という。）に達しない場合には、新法第十五条の二第二項又は第三項の規定にかかわらず、当該旧法下での年少子女が同日に所属する学年の開始日から起算して一年を経過する日までの間は、旧法による支給額とする。

４

平成二十年四月一日からこの法律の施行の日（以下「施行日」という。）の前日までの間のいずれかの日に新たな学校に就学し、又は新たな学年に所属した新法第六条第五項に規定する年少子女であって、当該日において旧法下での年少子女である者に係る子女教育手当の月額については、前項の規定の適用がある場合を除き、新法による支給額が旧法による支給額に達しない場合には、新法第十五条の二第二項又は第三項の規定にかかわらず、当該日から施行日の前日までの間は、旧法による支給額とする。

附　則

この法律は、平成二十一年四月一日から施行する。
ただし、別表第一の改正規定中在レシフェ及び在ジュネーブの各日本国総領事館に関する部分は、政令で定める日から施行する。

附　則

（施行期日）
第一条

この法律は、公布の日から施行する。

附　則

この法律は、平成二十二年四月一日から施行する。
ただし、別表第一の改正規定中在コタキナバル日本国総領事館に関する部分は、政令で定める日から施行する。

附　則

１

この法律は、公布の日から施行する。
ただし、別表第一の改正規定は、政令で定める日から施行する。

２

この法律による改正後の在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律（以下「新法」という。）別表第二の規定は平成二十三年四月一日から、新法第十五条の二の規定はこの法律の施行の日（以下「施行日」という。）の属する月の翌月分以降の子女教育手当の支給について適用し、施行日の属する月分の子女教育手当の支給については、なお従前の例による。

附　則

１

この法律は、公布の日から施行する。
ただし、別表第一のうち二　総領事館の表の改正規定は、政令で定める日から施行する。

２

この法律による改正後の在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律別表第二及び別表第三の規定は、平成二十四年四月一日から適用する。

附　則

１

この法律は、公布の日から施行する。
ただし、別表第一のうち二　総領事館の表の改正規定は、政令で定める日から施行する。

２

この法律による改正後の在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律別表第二の規定は、平成二十五年四月一日から適用する。

附　則

この法律は、平成二十六年四月一日から施行する。

附　則

１

この法律は、公布の日から施行する。
ただし、別表第一のうち二　総領事館の表の改正規定は、政令で定める日から施行する。

２

この法律による改正後の在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律別表第二の規定（二　総領事館の表中南米の項中在レオン日本国総領事館に係る部分及び同表欧州の項中在ハンブルク日本国総領事館に係る部分を除く。）は、平成二十七年四月一日から適用する。
この場合において、同日からこの法律の施行の日の前日までの間における同法別表第二の規定の適用については、同表のうち一　大使館の表欧州の項中「ジョージア」とあるのは、「グルジア」とする。

附　則

この法律は、平成二十八年四月一日から施行する。
ただし、別表第一のうち二　総領事館の表の改正規定は、政令で定める日から施行する。

附　則

この法律は、平成二十九年四月一日から施行する。
ただし、別表第一の改正規定は、政令で定める日から施行する。

附　則

この法律は、平成三十年四月一日から施行する。
ただし、別表第一の改正規定は、政令で定める日から施行する。

附　則

この法律は、平成三十一年四月一日から施行する。

附　則

この法律は、令和二年四月一日から施行する。
ただし、別表第一の改正規定中在セブ日本国総領事館に関する部分は、政令で定める日から施行する。

附　則

この法律は、令和三年四月一日から施行する。
ただし、別表第一の改正規定は、政令で定める日から施行する。

附　則

（施行期日）
１

この法律は、刑法等一部改正法施行日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

一

第五百九条の規定

公布の日

附　則

この法律は、令和五年四月一日から施行する。
ただし、別表第一のうち三　政府代表部の表の改正規定は、政令で定める日から施行する。

別表第一
在外公館の名称及び位置（第一条関係）

一　大使館

地域

名称

位置

国名

地名

アジア

在インド日本国大使館

インド

ニューデリー

在インドネシア日本国大使館

インドネシア

ジャカルタ

在カンボジア日本国大使館

カンボジア

プノンペン

在シンガポール日本国大使館

シンガポール

シンガポール

在スリランカ日本国大使館

スリランカ

コロンボ

在タイ日本国大使館

タイ

バンコク

在大韓民国日本国大使館

大韓民国

ソウル

在中華人民共和国日本国大使館

中華人民共和国

北京

在ネパール日本国大使館

ネパール

カトマンズ

在パキスタン日本国大使館

パキスタン

イスラマバード

在バングラデシュ日本国大使館

バングラデシュ

ダッカ

在東ティモール日本国大使館

東ティモール

ディリ

在フィリピン日本国大使館

フィリピン

マニラ

在ブータン日本国大使館

ブータン

ティンプー

在ブルネイ日本国大使館

ブルネイ

バンダルスリブガワン

在ベトナム日本国大使館

ベトナム

ハノイ

在マレーシア日本国大使館

マレーシア

クアラルンプール

在ミャンマー日本国大使館

ミャンマー

ヤンゴン

在モルディブ日本国大使館

モルディブ

マレ

在モンゴル日本国大使館

モンゴル

ウランバートル

在ラオス日本国大使館

ラオス

ビエンチャン

大洋州

在オーストラリア日本国大使館

オーストラリア

キャンベラ

在キリバス日本国大使館

キリバス

タラワ

在クック日本国大使館

クック

アバルア

在サモア日本国大使館

サモア

アピア

在ソロモン日本国大使館

ソロモン

ホニアラ

在ツバル日本国大使館

ツバル

フナフティ

在トンガ日本国大使館

トンガ

ヌクアロファ

在ナウル日本国大使館

ナウル

ナウル

在ニウエ日本国大使館

ニウエ

アロフィ

在ニュージーランド日本国大使館

ニュージーランド

ウェリントン

在バヌアツ日本国大使館

バヌアツ

ポートビラ

在パプアニューギニア日本国大使館

パプアニューギニア

ポートモレスビー

在パラオ日本国大使館

パラオ

コロール

在フィジー日本国大使館

フィジー

スバ

在マーシャル日本国大使館

マーシャル

マジュロ

在ミクロネシア日本国大使館

ミクロネシア

コロニア

北米

在アメリカ合衆国日本国大使館

アメリカ合衆国

ワシントン

在カナダ日本国大使館

カナダ

オタワ

中南米

在アルゼンチン日本国大使館

アルゼンチン

ブエノスアイレス

在アンティグア・バーブーダ日本国大使館

アンティグア・バーブーダ

セントジョンズ

在ウルグアイ日本国大使館

ウルグアイ

モンテビデオ

在エクアドル日本国大使館

エクアドル

キト

在エルサルバドル日本国大使館

エルサルバドル

サンサルバドル

在ガイアナ日本国大使館

ガイアナ

ジョージタウン

在キューバ日本国大使館

キューバ

ハバナ

在グアテマラ日本国大使館

グアテマラ

グアテマラ

在グレナダ日本国大使館

グレナダ

セントジョージズ

在コスタリカ日本国大使館

コスタリカ

サンホセ

在コロンビア日本国大使館

コロンビア

ボゴタ

在ジャマイカ日本国大使館

ジャマイカ

キングストン

在スリナム日本国大使館

スリナム

パラマリボ

在セントクリストファー・ネービス日本国大使館

セントクリストファー・ネービス

バセテール

在セントビンセント日本国大使館

セントビンセント

キングスタウン

在セントルシア日本国大使館

セントルシア

カストリーズ

在チリ日本国大使館

チリ

サンティアゴ

在ドミニカ日本国大使館

ドミニカ

ロゾー

在ドミニカ共和国日本国大使館

ドミニカ共和国

サントドミンゴ

在トリニダード・トバゴ日本国大使館

トリニダード・トバゴ

ポートオブスペイン

在ニカラグア日本国大使館

ニカラグア

マナグア

在ハイチ日本国大使館

ハイチ

ポルトープランス

在パナマ日本国大使館

パナマ

パナマ

在バハマ日本国大使館

バハマ

ナッソー

在パラグアイ日本国大使館

パラグアイ

アスンシオン

在バルバドス日本国大使館

バルバドス

ブリッジタウン

在ブラジル日本国大使館

ブラジル

ブラジリア

在ベネズエラ日本国大使館

ベネズエラ

カラカス

在ベリーズ日本国大使館

ベリーズ

ベルモパン

在ペルー日本国大使館

ペルー

リマ

在ボリビア日本国大使館

ボリビア

ラパス

在ホンジュラス日本国大使館

ホンジュラス

テグシガルパ

在メキシコ日本国大使館

メキシコ

メキシコ

欧州

在アイスランド日本国大使館

アイスランド

レイキャビク

在アイルランド日本国大使館

アイルランド

ダブリン

在アゼルバイジャン日本国大使館

アゼルバイジャン

バクー

在アルバニア日本国大使館

アルバニア

ティラナ

在アルメニア日本国大使館

アルメニア

エレバン

在アンドラ日本国大使館

アンドラ

アンドララベリャ

在イタリア日本国大使館

イタリア

ローマ

在ウクライナ日本国大使館

ウクライナ

キーウ

在ウズベキスタン日本国大使館

ウズベキスタン

タシケント

在英国日本国大使館

英国

ロンドン

在エストニア日本国大使館

エストニア

タリン

在オーストリア日本国大使館

オーストリア

ウィーン

在オランダ日本国大使館

オランダ

ハーグ

在カザフスタン日本国大使館

カザフスタン

アスタナ

在北マケドニア日本国大使館

北マケドニア

スコピエ

在キプロス日本国大使館

キプロス

ニコシア

在ギリシャ日本国大使館

ギリシャ

アテネ

在キルギス日本国大使館

キルギス

ビシュケク

在クロアチア日本国大使館

クロアチア

ザグレブ

在コソボ日本国大使館

コソボ

プリシュティナ

在サンマリノ日本国大使館

サンマリノ

サンマリノ

在ジョージア日本国大使館

ジョージア

トビリシ

在スイス日本国大使館

スイス

ベルン

在スウェーデン日本国大使館

スウェーデン

ストックホルム

在スペイン日本国大使館

スペイン

マドリード

在スロバキア日本国大使館

スロバキア

ブラチスラバ

在スロベニア日本国大使館

スロベニア

リュブリャナ

在セルビア日本国大使館

セルビア

ベオグラード

在タジキスタン日本国大使館

タジキスタン

ドゥシャンベ

在チェコ日本国大使館

チェコ

プラハ

在デンマーク日本国大使館

デンマーク

コペンハーゲン

在ドイツ日本国大使館

ドイツ

ベルリン

在トルクメニスタン日本国大使館

トルクメニスタン

アシガバット

在ノルウェー日本国大使館

ノルウェー

オスロ

在バチカン日本国大使館

バチカン

在ハンガリー日本国大使館

ハンガリー

ブダペスト

在フィンランド日本国大使館

フィンランド

ヘルシンキ

在フランス日本国大使館

フランス

パリ

在ブルガリア日本国大使館

ブルガリア

ソフィア

在ベラルーシ日本国大使館

ベラルーシ

ミンスク

在ベルギー日本国大使館

ベルギー

ブリュッセル

在ポーランド日本国大使館

ポーランド

ワルシャワ

在ボスニア・ヘルツェゴビナ日本国大使館

ボスニア・ヘルツェゴビナ

サラエボ

在ポルトガル日本国大使館

ポルトガル

リスボン

在マルタ日本国大使館

マルタ

バレッタ

在モナコ日本国大使館

モナコ

モナコ

在モルドバ日本国大使館

モルドバ

キシナウ

在モンテネグロ日本国大使館

モンテネグロ

ポドゴリツァ

在ラトビア日本国大使館

ラトビア

リガ

在リトアニア日本国大使館

リトアニア

ビリニュス

在リヒテンシュタイン日本国大使館

リヒテンシュタイン

ファドーツ

在ルーマニア日本国大使館

ルーマニア

ブカレスト

在ルクセンブルク日本国大使館

ルクセンブルク

ルクセンブルク

在ロシア日本国大使館

ロシア

モスクワ

中東

在アフガニスタン日本国大使館

アフガニスタン

カブール

在アラブ首長国連邦日本国大使館

アラブ首長国連邦

アブダビ

在イエメン日本国大使館

イエメン

サヌア

在イスラエル日本国大使館

イスラエル

テルアビブ

在イラク日本国大使館

イラク

バグダッド

在イラン日本国大使館

イラン

テヘラン

在オマーン日本国大使館

オマーン

マスカット

在カタール日本国大使館

カタール

ドーハ

在クウェート日本国大使館

クウェート

クウェート

在サウジアラビア日本国大使館

サウジアラビア

リヤド

在シリア日本国大使館

シリア

ダマスカス

在トルコ日本国大使館

トルコ

アンカラ

在バーレーン日本国大使館

バーレーン

マナーマ

在ヨルダン日本国大使館

ヨルダン

アンマン

在レバノン日本国大使館

レバノン

ベイルート

アフリカ

在アルジェリア日本国大使館

アルジェリア

アルジェ

在アンゴラ日本国大使館

アンゴラ

ルアンダ

在ウガンダ日本国大使館

ウガンダ

カンパラ

在エジプト日本国大使館

エジプト

カイロ

在エスワティニ日本国大使館

エスワティニ

ムババーネ

在エチオピア日本国大使館

エチオピア

アディスアベバ

在エリトリア日本国大使館

エリトリア

アスマラ

在ガーナ日本国大使館

ガーナ

アクラ

在カーボベルデ日本国大使館

カーボベルデ

プライア

在ガボン日本国大使館

ガボン

リーブルビル

在カメルーン日本国大使館

カメルーン

ヤウンデ

在ガンビア日本国大使館

ガンビア

バンジュール

在ギニア日本国大使館

ギニア

コナクリ

在ギニアビサウ日本国大使館

ギニアビサウ

ビサウ

在ケニア日本国大使館

ケニア

ナイロビ

在コートジボワール日本国大使館

コートジボワール

アビジャン

在コモロ日本国大使館

コモロ

モロニ

在コンゴ共和国日本国大使館

コンゴ共和国

ブラザビル

在コンゴ民主共和国日本国大使館

コンゴ民主共和国

キンシャサ

在サントメ・プリンシペ日本国大使館

サントメ・プリンシペ

サントメ

在ザンビア日本国大使館

ザンビア

ルサカ

在シエラレオネ日本国大使館

シエラレオネ

フリータウン

在ジブチ日本国大使館

ジブチ

ジブチ

在ジンバブエ日本国大使館

ジンバブエ

ハラレ

在スーダン日本国大使館

スーダン

ハルツーム

在セーシェル日本国大使館

セーシェル

ビクトリア

在赤道ギニア日本国大使館

赤道ギニア

マラボ

在セネガル日本国大使館

セネガル

ダカール

在ソマリア日本国大使館

ソマリア

モガディシオ

在タンザニア日本国大使館

タンザニア

ダルエスサラーム

在チャド日本国大使館

チャド

ウンジャメナ

在中央アフリカ日本国大使館

中央アフリカ

バンギ

在チュニジア日本国大使館

チュニジア

チュニス

在トーゴ日本国大使館

トーゴ

ロメ

在ナイジェリア日本国大使館

ナイジェリア

アブジャ

在ナミビア日本国大使館

ナミビア

ウィントフック

在ニジェール日本国大使館

ニジェール

ニアメ

在ブルキナファソ日本国大使館

ブルキナファソ

ワガドゥグー

在ブルンジ日本国大使館

ブルンジ

ブジュンブラ

在ベナン日本国大使館

ベナン

コトヌ

在ボツワナ日本国大使館

ボツワナ

ハボローネ

在マダガスカル日本国大使館

マダガスカル

アンタナナリボ

在マラウイ日本国大使館

マラウイ

リロングウェ

在マリ日本国大使館

マリ

バマコ

在南アフリカ共和国日本国大使館

南アフリカ共和国

プレトリア

在南スーダン日本国大使館

南スーダン

ジュバ

在モーリシャス日本国大使館

モーリシャス

ポートルイス

在モーリタニア日本国大使館

モーリタニア

ヌアクショット

在モザンビーク日本国大使館

モザンビーク

マプト

在モロッコ日本国大使館

モロッコ

ラバト

在リビア日本国大使館

リビア

トリポリ

在リベリア日本国大使館

リベリア

モンロビア

在ルワンダ日本国大使館

ルワンダ

キガリ

在レソト日本国大使館

レソト

マセル

二　総領事館

地域

名称

位置

国名

地名

アジア

在コルカタ日本国総領事館

インド

コルカタ

在チェンナイ日本国総領事館

インド

チェンナイ

在ベンガルール日本国総領事館

インド

ベンガルール

在ムンバイ日本国総領事館

インド

ムンバイ

在スラバヤ日本国総領事館

インドネシア

スラバヤ

在デンパサール日本国総領事館

インドネシア

デンパサール

在メダン日本国総領事館

インドネシア

メダン

在チェンマイ日本国総領事館

タイ

チェンマイ

在済州日本国総領事館

大韓民国

済州

在釜山日本国総領事館

大韓民国

釜山

在広州日本国総領事館

中華人民共和国

広州

在上海日本国総領事館

中華人民共和国

上海

在重慶日本国総領事館

中華人民共和国

重慶

在瀋陽日本国総領事館

中華人民共和国

瀋陽

在青島日本国総領事館

中華人民共和国

青島

在香港日本国総領事館

中華人民共和国

香港

在カラチ日本国総領事館

パキスタン

カラチ

在セブ日本国総領事館

フィリピン

セブ

在ダバオ日本国総領事館

フィリピン

ダバオ

在ダナン日本国総領事館

ベトナム

ダナン

在ホーチミン日本国総領事館

ベトナム

ホーチミン

在ペナン日本国総領事館

マレーシア

ペナン

大洋州

在シドニー日本国総領事館

オーストラリア

シドニー

在パース日本国総領事館

オーストラリア

パース

在ブリスベン日本国総領事館

オーストラリア

ブリスベン

在メルボルン日本国総領事館

オーストラリア

メルボルン

在オークランド日本国総領事館

ニュージーランド

オークランド

北米

在アトランタ日本国総領事館

アメリカ合衆国

アトランタ

在サンフランシスコ日本国総領事館

アメリカ合衆国

サンフランシスコ

在シアトル日本国総領事館

アメリカ合衆国

シアトル

在シカゴ日本国総領事館

アメリカ合衆国

シカゴ

在デトロイト日本国総領事館

アメリカ合衆国

デトロイト

在デンバー日本国総領事館

アメリカ合衆国

デンバー

在ナッシュビル日本国総領事館

アメリカ合衆国

ナッシュビル

在ニューヨーク日本国総領事館

アメリカ合衆国

ニューヨーク

在ハガッニャ日本国総領事館

アメリカ合衆国

ハガッニャ

在ヒューストン日本国総領事館

アメリカ合衆国

ヒューストン

在ボストン日本国総領事館

アメリカ合衆国

ボストン

在ホノルル日本国総領事館

アメリカ合衆国

ホノルル

在マイアミ日本国総領事館

アメリカ合衆国

マイアミ

在ロサンゼルス日本国総領事館

アメリカ合衆国

ロサンゼルス

在カルガリー日本国総領事館

カナダ

カルガリー

在トロント日本国総領事館

カナダ

トロント

在バンクーバー日本国総領事館

カナダ

バンクーバー

在モントリオール日本国総領事館

カナダ

モントリオール

中南米

在クリチバ日本国総領事館

ブラジル

クリチバ

在サンパウロ日本国総領事館

ブラジル

サンパウロ

在マナウス日本国総領事館

ブラジル

マナウス

在リオデジャネイロ日本国総領事館

ブラジル

リオデジャネイロ

在レシフェ日本国総領事館

ブラジル

レシフェ

在レオン日本国総領事館

メキシコ

レオン

欧州

在ミラノ日本国総領事館

イタリア

ミラノ

在エディンバラ日本国総領事館

英国

エディンバラ

在バルセロナ日本国総領事館

スペイン

バルセロナ

在デュッセルドルフ日本国総領事館

ドイツ

デュッセルドルフ

在ハンブルク日本国総領事館

ドイツ

ハンブルク

在フランクフルト日本国総領事館

ドイツ

フランクフルト

在ミュンヘン日本国総領事館

ドイツ

ミュンヘン

在ストラスブール日本国総領事館

フランス

ストラスブール

在マルセイユ日本国総領事館

フランス

マルセイユ

在ウラジオストク日本国総領事館

ロシア

ウラジオストク

在サンクトペテルブルク日本国総領事館

ロシア

サンクトペテルブルク

在ハバロフスク日本国総領事館

ロシア

ハバロフスク

在ユジノサハリンスク日本国総領事館

ロシア

ユジノサハリンスク

中東

在ドバイ日本国総領事館

アラブ首長国連邦

ドバイ

在ジッダ日本国総領事館

サウジアラビア

ジッダ

在イスタンブール日本国総領事館

トルコ

イスタンブール

三　政府代表部

地域

名称

位置

国名

地名

アジア

東南アジア諸国連合日本政府代表部

インドネシア

ジャカルタ

北米

国際連合日本政府代表部

アメリカ合衆国

ニューヨーク

国際民間航空機関日本政府代表部

カナダ

モントリオール

欧州

在ウィーン国際機関日本政府代表部

オーストリア

ウィーン

在ジュネーブ国際機関日本政府代表部

スイス

ジュネーブ

軍縮会議日本政府代表部

スイス

ジュネーブ

経済協力開発機構日本政府代表部

フランス

パリ

国際連合教育科学文化機関日本政府代表部

フランス

パリ

欧州連合日本政府代表部

ベルギー

ブリュッセル

北大西洋条約機構日本政府代表部

ベルギー

ブリュッセル

アフリカ

アフリカ連合日本政府代表部

エチオピア

アディスアベバ

別表第二
在勤基本手当の基準額（第十条関係）

一　大使館

地域

所在国

号別

大使

公使

特号

１号

２号

３号

４号

５号

６号

７号

８号

９号

円

円

円

円

円

円

円

円

円

円

円

円

アジア

インド

７７０，０００

７００，０００

６６４，０００

６４１，８００

６０８，６００

５５３，２００

４９７，８００

４４２，４００

３９８，１００

３７５，９００

３５３，８００

３３１，６００

インドネシア

６９０，０００

５８０，０００

５４５，０００

５２４，０００

４９２，５００

４４０，０００

３８７，５００

３３５，０００

２９３，０００

２７２，０００

２５１，０００

２３０，０００

カンボジア

７３０，０００

７００，０００

６５８，０００

６３３，７００

５９７，２００

５３６，４００

４７５，６００

４１４，８００

３６６，２００

３４１，８００

３１７，５００

２９３，２００

シンガポール

８５０，０００

７６０，０００

７０８，６００

６８０，３００

６３７，８００

５６６，９００

４９６，０００

４２５，２００

３６８，５００

３４０，１００

３１１，８００

２８３，５００

スリランカ

６００，０００

５８０，０００

５４８，８００

５２８，９００

４９９，０００

４４９，１００

３９９，２００

３４９，４００

３０９，５００

２８９，５００

２６９，６００

２４９，７００

タイ

７５０，０００

６４０，０００

５９３，４００

５６９，６００

５３４，０００

４７４，７００

４１５，４００

３５６，０００

３０８，６００

２８４，８００

２６１，１００

２３７，４００

大韓民国

８１０，０００

６８０，０００

６３６，１００

６１０，７００

５７２，５００

５０８，９００

４４５，３００

３８１，７００

３３０，８００

３０５，３００

２７９，９００

２５４，５００

中華人民共和国

１，０１０，０００

８１０，０００

７５１，８００

７２２，５００

６７８，６００

６０５，４００

５３２，２００

４５９，１００

４００，５００

３７１，２００

３４２，０００

３１２，７００

ネパール

７１０，０００

６９０，０００

６５８，１００

６３７，８００

６０７，３００

５５６，５００

５０５，７００

４５４，９００

４１４，２００

３９３，９００

３７３，６００

３５３，３００

パキスタン

７５０，０００

７００，０００

６６５，３００

６４６，７００

６１８，８００

５７２，３００

５２５，８００

４７９，３００

４４２，１００

４２３，５００

４０４，９００

３８６，３００

バングラデシュ

８１０，０００

７８０，０００

７４３，９００

７２０，９００

６８６，５００

６２９，１００

５７１，７００

５１４，３００

４６８，４００

４４５，５００

４２２，５００

３９９，６００

東ティモール

８００，０００

７８０，０００

７３８，６００

７１５，１００

６７９，８００

６２０，９００

５６２，０００

５０３，２００

４５６，１００

４３２，５００

４０９，０００

３８５，５００

フィリピン

６９０，０００

５８０，０００

５４５，５００

５２４，５００

４９３，０００

４４０，４００

３８７，９００

３３５，３００

２９３，３００

２７２，２００

２５１，２００

２３０，２００

ブータン

７３０，０００

７００，０００

６６４，０００

６４１，８００

６０８，６００

５５３，２００

４９７，８００

４４２，４００

３９８，１００

３７５，９００

３５３，８００

３３１，６００

ブルネイ

６６０，０００

６４０，０００

５９５，３００

５７１，４００

５３５，７００

４７６，２００

４１６，７００

３５７，２００

３０９，５００

２８５，７００

２６１，９００

２３８，１００

ベトナム

６４０，０００

５８０，０００

５４１，８００

５２０，９００

４８９，６００

４３７，４００

３８５，２００

３３３，１００

２９１，３００

２７０，４００

２４９，６００

２２８，７００

マレーシア

６４０，０００

５８０，０００

５４１，１００

５１９，５００

４８７，０００

４３２，９００

３７８，８００

３２４，７００

２８１，４００

２５９，７００

２３８，１００

２１６，５００

ミャンマー

７１０，０００

６９０，０００

６４７，６００

６２５，３００

５９１，９００

５３６，１００

４８０，３００

４２４，６００

３８０，０００

３５７，７００

３３５，４００

３１３，１００

モルディブ

７５０，０００

７３０，０００

６８３，５００

６５９，８００

６２４，２００

５６４，８００

５０５，５００

４４６，１００

３９８，６００

３７４，９００

３５１，１００

３２７，４００

モンゴル

７１０，０００

６８０，０００

６４７，０００

６２５，５００

５９３，３００

５３９，６００

４８５，９００

４３２，２００

３８９，２００

３６７，８００

３４６，３００

３２４，８００

ラオス

６６０，０００

６４０，０００

６０４，５００

５８２，７００

５５０，１００

４９５，６００

４４１，２００

３８６，７００

３４３，１００

３２１，４００

２９９，６００

２７７，８００

大洋州

オーストラリア

６９０，０００

６２０，０００

５７７，５００

５５４，４００

５１９，８００

４６２，０００

４０４，３００

３４６，５００

３００，３００

２７７，２００

２５４，１００

２３１，０００

キリバス

８３０，０００

８１０，０００

７６２，１００

７３７，６００

７００，９００

６３９，７００

５７８，５００

５１７，３００

４６８，３００

４４３，８００

４１９，３００

３９４，９００

クック

６８０，０００

６５０，０００

６０８，６００

５８４，３００

５４７，８００

４８６，９００

４２６，０００

３６５，２００

３１６，５００

２９２，１００

２６７，８００

２４３，５００

サモア

７５０，０００

７３０，０００

６８２，４００

６５７，１００

６１９，１００

５５５，９００

４９２，７００

４２９，４００

３７８，８００

３５３，５００

３２８，２００

３０３，０００

ソロモン

８３０，０００

８００，０００

７５８，０００

７３３，７００

６９７，２００

６３６，４００

５７５，６００

５１４，８００

４６６，２００

４４１，８００

４１７，５００

３９３，２００

ツバル

６５０，０００

６３０，０００

５８６，８００

５６４，１００

５３０，１００

４７３，４００

４１６，７００

３６０，１００

３１４，７００

２９２，０００

２６９，４００

２４６，７００

トンガ

７７０，０００

７４０，０００

６９８，６００

６７４，３００

６３７，８００

５７６，９００

５１６，０００

４５５，２００

４０６，５００

３８２，１００

３５７，８００

３３３，５００

ナウル

６５０，０００

６３０，０００

５８６，８００

５６４，１００

５３０，１００

４７３，４００

４１６，７００

３６０，１００

３１４，７００

２９２，０００

２６９，４００

２４６，７００

ニウエ

６８０，０００

６５０，０００

６０８，６００

５８４，３００

５４７，８００

４８６，９００

４２６，０００

３６５，２００

３１６，５００

２９２，１００

２６７，８００

２４３，５００

ニュージーランド

６８０，０００

６５０，０００

６０８，６００

５８４，３００

５４７，８００

４８６，９００

４２６，０００

３６５，２００

３１６，５００

２９２，１００

２６７，８００

２４３，５００

バヌアツ

７４０，０００

７１０，０００

６６３，４００

６３７，６００

５９９，０００

５３４，７００

４７０，４００

４０６，０００

３５４，６００

３２８，８００

３０３，１００

２７７，４００

パプアニューギニア

８７０，０００

８４０，０００

７９８，１００

７７２，２００

７３３，３００

６６８，５００

６０３，７００

５３８，９００

４８７，０００

４６１，１００

４３５，２００

４０９，３００

パラオ

７９０，０００

７７０，０００

７１４，６００

６８６，８００

６４５，２００

５７５，７００

５０６，２００

４３６，８００

３８１，２００

３５３，４００

３２５，６００

２９７，９００

フィジー

６５０，０００

６３０，０００

５８６，８００

５６４，１００

５３０，１００

４７３，４００

４１６，７００

３６０，１００

３１４，７００

２９２，０００

２６９，４００

２４６，７００

マーシャル

８８０，０００

８５０，０００

７９９，９００

７７１，５００

７２８，９００

６５７，９００

５８６，９００

５１５，９００

４５９，１００

４３０，７００

４０２，３００

３７４，０００

ミクロネシア

８００，０００

７７０，０００

７２２，５００

６９５，６００

６５５，３００

５８８，０００

５２０，８００

４５３，５００

３９９，７００

３７２，８００

３４５，９００

３１９，０００

北米

アメリカ合衆国

１，１００，０００

８３０，０００

７７０，０００

７３９，２００

６９３，０００

６１６，０００

５３９，０００

４６２，０００

４００，４００

３６９，６００

３３８，８００

３０８，０００

カナダ

７６０，０００

６８０，０００

６３５，４００

６１０，０００

５７１，８００

５０８，３００

４４４，８００

３８１，２００

３３０，４００

３０５，０００

２７９，６００

２５４，２００

中南米

アルゼンチン

７００，０００

６８０，０００

６３０，６００

６０５，４００

５６７，６００

５０４，５００

４４１，４００

３７８，４００

３２７，９００

３０２，７００

２７７，５００

２５２，３００

アンティグア・バーブーダ

７３０，０００

７００，０００

６５９，９００

６３５，５００

５９８，９００

５３７，９００

４７６，９００

４１５，９００

３６７，１００

３４２，７００

３１８，３００

２９４，０００

ウルグアイ

７８０，０００

７５０，０００

６９６，８００

６６８，９００

６２７，１００

５５７，４００

４８７，７００

４１８，１００

３６２，３００

３３４，４００

３０６，６００

２７８，７００

エクアドル

７７０，０００

７４０，０００

６９７，８００

６７１，８００

６３３，０００

５６８，２００

５０３，４００

４３８，７００

３８６，８００

３６０，９００

３３５，０００

３０９，１００

エルサルバドル

７６０，０００

７３０，０００

６８９，０００

６６５，０００

６２９，１００

５６９，２００

５０９，３００

４４９，４００

４０１，５００

３７７，５００

３５３，６００

３２９，６００

ガイアナ

７３０，０００

７００，０００

６５９，９００

６３５，５００

５９８，９００

５３７，９００

４７６，９００

４１５，９００

３６７，１００

３４２，７００

３１８，３００

２９４，０００

キューバ

８２０，０００

７９０，０００

７５０，３００

７２６，２００

６９０，２００

６３０，２００

５７０，２００

５１０，２００

４６２，１００

４３８，１００

４１４，１００

３９０，１００

グアテマラ

８５０，０００

８２０，０００

７７２，３００

７４５，０００

７０４，０００

６３５，８００

５６７，６００

４９９，４００

４４４，８００

４１７，５００

３９０，２００

３６２，９００

グレナダ

７３０，０００

７００，０００

６５９，９００

６３５，５００

５９８，９００

５３７，９００

４７６，９００

４１５，９００

３６７，１００

３４２，７００

３１８，３００

２９４，０００

コスタリカ

７１０，０００

６８０，０００

６３７，４００

６１２，７００

５７５，６００

５１３，９００

４５２，２００

３９０，４００

３４１，０００

３１６，３００

２９１，６００

２６７，０００

コロンビア

７００，０００

６８０，０００

６３９，９００

６１７，９００

５８４，９００

５２９，９００

４７４，９００

４１９，９００

３７５，９００

３５３，９００

３３１，９００

３１０，０００

ジャマイカ

７２０，０００

７００，０００

６５４，５００

６３０，３００

５９４，１００

５３３，６００

４７３，２００

４１２，７００

３６４，３００

３４０，２００

３１６，０００

２９１，８００

スリナム

７３０，０００

７００，０００

６５９，９００

６３５，５００

５９８，９００

５３７，９００

４７６，９００

４１５，９００

３６７，１００

３４２，７００

３１８，３００

２９４，０００

セントクリストファー・ネービス

７３０，０００

７００，０００

６５９，９００

６３５，５００

５９８，９００

５３７，９００

４７６，９００

４１５，９００

３６７，１００

３４２，７００

３１８，３００

２９４，０００

セントビンセント

７３０，０００

７００，０００

６５９，９００

６３５，５００

５９８，９００

５３７，９００

４７６，９００

４１５，９００

３６７，１００

３４２，７００

３１８，３００

２９４，０００

セントルシア

７３０，０００

７００，０００

６５９，９００

６３５，５００

５９８，９００

５３７，９００

４７６，９００

４１５，９００

３６７，１００

３４２，７００

３１８，３００

２９４，０００

チリ

６９０，０００

６７０，０００

６２４，３００

５９９，３００

５６１，８００

４９９，４００

４３７，０００

３７４，６００

３２４，６００

２９９，６００

２７４，７００

２４９，７００

ドミニカ

７３０，０００

７００，０００

６５９，９００

６３５，５００

５９８，９００

５３７，９００

４７６，９００

４１５，９００

３６７，１００

３４２，７００

３１８，３００

２９４，０００

ドミニカ共和国

７７０，０００

７５０，０００

７０６，０００

６８１，４００

６４４，４００

５８２，８００

５２１，２００

４５９，６００

４１０，３００

３８５，７００

３６１，０００

３３６，４００

トリニダード・トバゴ

７３０，０００

７００，０００

６５９，９００

６３５，５００

５９８，９００

５３７，９００

４７６，９００

４１５，９００

３６７，１００

３４２，７００

３１８，３００

２９４，０００

ニカラグア

７６０，０００

７３０，０００

６９５，４００

６７３，６００

６４０，８００

５８６，３００

５３１，８００

４７７，２００

４３３，６００

４１１，８００

３９０，０００

３６８，２００

ハイチ

９７０，０００

９４０，０００

８９５，６００

８６９，０００

８２９，１００

７６２，５００

６９５，９００

６２９，４００

５７６，１００

５４９，５００

５２２，９００

４９６，３００

パナマ

６７０，０００

６５０，０００

６０３，４００

５８０，０００

５４５，０００

４８６，７００

４２８，４００

３７０，０００

３２３，４００

３００，０００

２７６，７００

２５３，４００

バハマ

７２０，０００

７００，０００

６５４，５００

６３０，３００

５９４，１００

５３３，６００

４７３，２００

４１２，７００

３６４，３００

３４０，２００

３１６，０００

２９１，８００

パラグアイ

６６０，０００

６４０，０００

６０３，０００

５８０，９００

５４７，７００

４９２，４００

４３７，１００

３８１，８００

３３７，６００

３１５，４００

２９３，３００

２７１，２００

バルバドス

９１０，０００

８８０，０００

８２３，４００

７９２，４００

７４６，０００

６６８，７００

５９１，４００

５１４，０００

４５２，２００

４２１，２００

３９０，３００

３５９，４００

ブラジル

６８０，０００

６６０，０００

６１７，０００

５９３，１００

５５７，３００

４９７，６００

４３７，９００

３７８，２００

３３０，４００

３０６，６００

２８２，７００

２５８，８００

ベネズエラ

１，１００，０００

１，０７０，０００

１，００７，４００

９７３，２００

９２２，０００

８３６，７００

７５１，４００

６６６，１００

５９７，８００

５６３，７００

５２９，５００

４９５，４００

ベリーズ

７３０，０００

７００，０００

６６０，６００

６３６，２００

５９９，６００

５３８，５００

４７７，４００

４１６，４００

３６７，５００

３４３，１００

３１８，７００

２９４，３００

ペルー

７３０，０００

７００，０００

６６０，４００

６３６，０００

５９９，３００

５３８，３００

４７７，３００

４１６，２００

３６７，４００

３４３，０００

３１８，６００

２９４，２００

ボリビア

７９０，０００

７７０，０００

７３１，６００

７０９，２００

６７５，５００

６１９，３００

５６３，１００

５０７，０００

４６２，０００

４３９，６００

４１７，１００

３９４，７００

ホンジュラス

７９０，０００

７６０，０００

７２１，９００

６９９，０００

６６４，７００

６０７，５００

５５０，３００

４９３，１００

４４７，４００

４２４，５００

４０１，６００

３７８，８００

メキシコ

７４０，０００

７１０，０００

６６７，６００

６４１，７００

６０２，９００

５３８，１００

４７３，３００

４０８，６００

３５６，８００

３３０，９００

３０５，０００

２７９，１００

欧州

アイスランド

７６０，０００

７３０，０００

６８３，９００

６５６，５００

６１５，５００

５４７，１００

４７８，７００

４１０，３００

３５５，６００

３２８，３００

３００，９００

２７３，６００

アイルランド

６８０，０００

６５０，０００

６０８，９００

５８４，５００

５４８，０００

４８７，１００

４２６，２００

３６５，３００

３１６，６００

２９２，３００

２６７，９００

２４３，６００

アゼルバイジャン

６２０，０００

６００，０００

５５７，３００

５３５，８００

５０３，５００

４４９，８００

３９６，１００

３４２，４００

２９９，４００

２７７，９００

２５６，４００

２３４，９００

アルバニア

６７０，０００

６４０，０００

６０４，５００

５８２，３００

５４９，１００

４９３，６００

４３８，２００

３８２，７００

３３８，３００

３１６，２００

２９４，０００

２７１，８００

アルメニア

６８０，０００

６５０，０００

６１４，３００

５９１，７００

５５７，８００

５０１，４００

４４５，０００

３８８，６００

３４３，４００

３２０，８００

２９８，３００

２７５，７００

アンドラ

６８０，０００

６６０，０００

６１５，４００

５９０，８００

５５３，８００

４９２，３００

４３０，８００

３６９，２００

３２０，０００

２９５，４００

２７０，８００

２４６，２００

イタリア

７３０，０００

６６０，０００

６１３，６００

５８９，１００

５５２，３００

４９０，９００

４２９，５００

３６８，２００

３１９，１００

２９４，５００

２７０，０００

２４５，５００

ウクライナ

８６０，０００

８３０，０００

７９３，４００

７７０，８００

７３７，０００

６８０，７００

６２４，４００

５６８，０００

５２３，０００

５００，４００

４７７，９００

４５５，４００

ウズベキスタン

６２０，０００

６００，０００

５６３，８００

５４３，２００

５１２，４００

４６１，０００

４０９，６００

３５８，３００

３１７，２００

２９６，６００

２７６，１００

２５５，５００

英国

９００，０００

７６０，０００

７０６，０００

６７７，８００

６３５，４００

５６４，８００

４９４，２００

４２３，６００

３６７，１００

３３８，９００

３１０，６００

２８２，４００

エストニア

６２０，０００

６００，０００

５５９，３００

５３６，９００

５０３，３００

４４７，４００

３９１，５００

３３５，６００

２９０，８００

２６８，４００

２４６，１００

２２３，７００

オーストリア

８１０，０００

７３０，０００

６７７，８００

６５０，６００

６１０，０００

５４２，２００

４７４，４００

４０６，７００

３５２，４００

３２５，３００

２９８，２００

２７１，１００

オランダ

７２０，０００

６９０，０００

６４７，９００

６２２，０００

５８３，１００

５１８，３００

４５３，５００

３８８，７００

３３６，９００

３１１，０００

２８５，１００

２５９，２００

カザフスタン

６８０，０００

６６０，０００

６２２，６００

６０１，３００

５６９，４００

５１６，１００

４６２，８００

４０９，６００

３６７，０００

３４５，７００

３２４，４００

３０３，１００

北マケドニア

５５０，０００

５３０，０００

４９５，３００

４７６，７００

４４８，８００

４０２，４００

３５６，０００

３０９，６００

２７２，４００

２５３，８００

２３５，３００

２１６，７００

キプロス

６２０，０００

６００，０００

５５９，０００

５３６，６００

５０３，１００

４４７，２００

３９１，３００

３３５，４００

２９０，７００

２６８，３００

２４６，０００

２２３，６００

ギリシャ

６００，０００

５８０，０００

５４２，８００

５２１，０００

４８８，５００

４３４，２００

３７９，９００

３２５，７００

２８２，２００

２６０，５００

２３８，８００

２１７，１００

キルギス

６３０，０００

６１０，０００

５７８，９００

５５９，５００

５３０，４００

４８１，９００

４３３，４００

３８４，９００

３４６，１００

３２６，７００

３０７，３００

２８７，９００

クロアチア

６２０，０００

５９０，０００

５５４，６００

５３２，４００

４９９，２００

４４３，７００

３８８，２００

３３２，８００

２８８，４００

２６６，２００

２４４，０００

２２１，９００

コソボ

５９０，０００

５７０，０００

５３５，６００

５１６，５００

４８７，９００

４４０，２００

３９２，５００

３４４，８００

３０６，６００

２８７，５００

２６８，４００

２４９，４００

サンマリノ

６８０，０００

６６０，０００

６１３，６００

５８９，１００

５５２，３００

４９０，９００

４２９，５００

３６８，２００

３１９，１００

２９４，５００

２７０，０００

２４５，５００

ジョージア

６３０，０００

６１０，０００

５７４，９００

５５３，９００

５２２，４００

４６９，９００

４１７，４００

３６４，９００

３２２，９００

３０１，９００

２８０，９００

２６０，０００

スイス

９９０，０００

９６０，０００

８９２，１００

８５６，４００

８０２，９００

７１３，７００

６２４，５００

５３５，３００

４６３，９００

４２８，２００

３９２，５００

３５６，９００

スウェーデン

７１０，０００

６９０，０００

６３９，３００

６１３，７００

５７５，３００

５１１，４００

４４７，５００

３８３，６００

３３２，４００

３０６，８００

２８１，３００

２５５，７００

スペイン

６６０，０００

６４０，０００

５９６，１００

５７２，３００

５３６，５００

４７６，９００

４１７，３００

３５７，７００

３１０，０００

２８６，１００

２６２，３００

２３８，５００

スロバキア

６６０，０００

６３０，０００

５９２，４００

５６８，７００

５３３，１００

４７３，９００

４１４，７００

３５５，４００

３０８，０００

２８４，３００

２６０，６００

２３７，０００

スロベニア

６１０，０００

５９０，０００

５５２，０００

５２９，９００

４９６，８００

４４１，６００

３８６，４００

３３１，２００

２８７，０００

２６５，０００

２４２，９００

２２０，８００

セルビア

６５０，０００

６２０，０００

５８４，４００

５６１，８００

５２７，９００

４７１，５００

４１５，１００

３５８，６００

３１３，５００

２９０，９００

２６８，３００

２４５，８００

タジキスタン

７３０，０００

７１０，０００

６８０，５００

６６１，０００

６３１，９００

５８３，４００

５３４，９００

４８６，４００

４４７，５００

４２８，１００

４０８，７００

３８９，３００

チェコ

７４０，０００

７１０，０００

６６１，９００

６３５，４００

５９５，７００

５２９，５００

４６３，３００

３９７，１００

３４４，２００

３１７，７００

２９１，２００

２６４，８００

デンマーク

８１０，０００

７８０，０００

７２８，５００

６９９，４００

６５５，７００

５８２，８００

５１０，０００

４３７，１００

３７８，８００

３４９，７００

３２０，５００

２９１，４００

ドイツ

８００，０００

６７０，０００

６２５，８００

６００，７００

５６３，２００

５００，６００

４３８，０００

３７５，５００

３２５，４００

３００，４００

２７５，３００

２５０，３００

トルクメニスタン

１，１３０，０００

１，１００，０００

１，０３３，３００

９９８，７００

９４６，９００

８６０，６００

７７４，３００

６８８，０００

６１８，９００

５８４，４００

５４９，８００

５１５，３００

ノルウェー

７９０，０００

７７０，０００

７１３，６００

６８５，１００

６４２，３００

５７０，９００

４９９，５００

４２８，２００

３７１，１００

３４２，５００

３１４，０００

２８５，５００

バチカン

６８０，０００

６６０，０００

６１３，６００

５８９，１００

５５２，３００

４９０，９００

４２９，５００

３６８，２００

３１９，１００

２９４，５００

２７０，０００

２４５，５００

ハンガリー

５８０，０００

５６０，０００

５２３，４００

５０２，４００

４７１，０００

４１８，７００

３６６，４００

３１４，０００

２７２，２００

２５１，２００

２３０，３００

２０９，４００

フィンランド

７６０，０００

７３０，０００

６８２，１００

６５４，８００

６１３，９００

５４５，７００

４７７，５００

４０９，３００

３５４，７００

３２７，４００

３００，１００

２７２，９００

フランス

７８０，０００

６６０，０００

６１５，４００

５９０，８００

５５３，８００

４９２，３００

４３０，８００

３６９，２００

３２０，０００

２９５，４００

２７０，８００

２４６，２００

ブルガリア

６１０，０００

５９０，０００

５５２，６００

５３０，５００

４９７，４００

４４２，１００

３８６，８００

３３１，６００

２８７，４００

２６５，３００

２４３，２００

２２１，１００

ベラルーシ

７００，０００

６８０，０００

６３７，５００

６１５，６００

５８２，８００

５２８，０００

４７３，３００

４１８，５００

３７４，７００

３５２，８００

３３０，９００

３０９，０００

ベルギー

７００，０００

６８０，０００

６３２，０００

６０６，７００

５６８，８００

５０５，６００

４４２，４００

３７９，２００

３２８，６００

３０３，４００

２７８，１００

２５２，８００

ポーランド

５８０，０００

５６０，０００

５２６，３００

５０５，２００

４７３，６００

４２１，０００

３６８，４００

３１５，８００

２７３，７００

２５２，６００

２３１，６００

２１０，５００

ボスニア・ヘルツェゴビナ

５６０，０００

５４０，０００

５０７，８００

４８８，５００

４５９，６００

４１１，４００

３６３，２００

３１５，０００

２７６，４００

２５７，２００

２３７，９００

２１８，６００

ポルトガル

６３０，０００

６００，０００

５６３，４００

５４０，８００

５０７，０００

４５０，７００

３９４，４００

３３８，０００

２９３，０００

２７０，４００

２４７，９００

２２５，４００

マルタ

６８０，０００

６６０，０００

６１３，６００

５８９，１００

５５２，３００

４９０，９００

４２９，５００

３６８，２００

３１９，１００

２９４，５００

２７０，０００

２４５，５００

モナコ

６８０，０００

６６０，０００

６１５，４００

５９０，８００

５５３，８００

４９２，３００

４３０，８００

３６９，２００

３２０，０００

２９５，４００

２７０，８００

２４６，２００

モルドバ

６９０，０００

６７０，０００

６２５，１００

６０２，１００

５６７，６００

５１０，１００

４５２，６００

３９５，１００

３４９，１００

３２６，１００

３０３，１００

２８０，１００

モンテネグロ

６５０，０００

６２０，０００

５８４，４００

５６１，８００

５２７，９００

４７１，５００

４１５，１００

３５８，６００

３１３，５００

２９０，９００

２６８，３００

２４５，８００

ラトビア

６９０，０００

６６０，０００

６１７，３００

５９２，６００

５５５，５００

４９３，８００

４３２，１００

３７０，４００

３２１，０００

２９６，３００

２７１，６００

２４６，９００

リトアニア

６６０，０００

６４０，０００

５９３，６００

５６９，９００

５３４，３００

４７４，９００

４１５，５００

３５６，２００

３０８，７００

２８４，９００

２６１，２００

２３７，５００

リヒテンシュタイン

９９０，０００

９６０，０００

８９２，１００

８５６，４００

８０２，９００

７１３，７００

６２４，５００

５３５，３００

４６３，９００

４２８，２００

３９２，５００

３５６，９００

ルーマニア

６２０，０００

６００，０００

５５６，５００

５３４，２００

５００，９００

４４５，２００

３８９，６００

３３３，９００

２８９，４００

２６７，１００

２４４，９００

２２２，６００

ルクセンブルク

７００，０００

６７０，０００

６２６，１００

６０１，１００

５６３，５００

５００，９００

４３８，３００

３７５，７００

３２５，６００

３００，５００

２７５，５００

２５０，５００

ロシア

１，０５０，０００

８４０，０００

７８６，６００

７５７，２００

７１３，０００

６３９，３００

５６５，６００

４９２，０００

４３３，０００

４０３，６００

３７４，１００

３４４，７００

中東

アフガニスタン

８５０，０００

８３０，０００

７９３，８００

７７２，０００

７３９，４００

６８５，０００

６３０，６００

５７６，３００

５３２，８００

５１１，０００

４８９，３００

４６７，５００

アラブ首長国連邦

７９０，０００

７６０，０００

７０６，８００

６７８，５００

６３６，１００

５６５，４００

４９４，７００

４２４，１００

３６７，５００

３３９，２００

３１１，０００

２８２，７００

イエメン

１，０７０，０００

１，０４０，０００

９８０，１００

９５０，１００

９０５，１００

８３０，１００

７５５，１００

６８０，１００

６２０，１００

５９０，１００

５６０，１００

５３０，１００

イスラエル

９７０，０００

８７０，０００

８１５，８００

７８３，９００

７３６，２００

６５６，６００

５７７，０００

４９７，５００

４３３，８００

４０２，０００

３７０，１００

３３８，３００

イラク

８３０，０００

８１０，０００

７７５，９００

７５４，８００

７２３，３００

６７０，７００

６１８，１００

５６５，５００

５２３，５００

５０２，４００

４８１，４００

４６０，４００

イラン

７６０，０００

７３０，０００

６９７，５００

６７６，４００

６４４，８００

５９２，０００

５３９，３００

４８６，５００

４４４，３００

４２３，２００

４０２，１００

３８１，０００

オマーン

７４０，０００

７１０，０００

６６５，０００

６３９，２００

６００，５００

５３６，０００

４７１，５００

４０７，０００

３５５，４００

３２９，６００

３０３，８００

２７８，０００

カタール

７４０，０００

７２０，０００

６７０，６００

６４４，６００

６０５，６００

５４０，５００

４７５，４００

４１０，４００

３５８，３００

３３２，３００

３０６，３００

２８０，３００

クウェート

７６０，０００

７３０，０００

６８４，８００

６５９，４００

６２１，３００

５５７，８００

４９４，３００

４３０，９００

３８０，１００

３５４，７００

３２９，３００

３０３，９００

サウジアラビア

９３０，０００

９００，０００

８４８，０００

８２０，１００

７７８，２００

７０８，４００

６３８，６００

５６８，８００

５１３，０００

４８５，０００

４５７，１００

４２９，２００

シリア

７９０，０００

７７０，０００

７２３，８００

６９８，４００

６６０，４００

５９７，０００

５３３，６００

４７０，３００

４１９，６００

３９４，２００

３６８，９００

３４３，５００

トルコ

６３０，０００

６１０，０００

５７３，３００

５５１，５００

５１８，９００

４６４，６００

４１０，３００

３５６，０００

３１２，５００

２９０，８００

２６９，０００

２４７，３００

バーレーン

７２０，０００

６９０，０００

６４７，３００

６２２，２００

５８４，５００

５２１，８００

４５９，１００

３９６，４００

３４６，２００

３２１，１００

２９６，０００

２７０，９００

ヨルダン

７００，０００

６８０，０００

６３７，１００

６１３，６００

５７８，４００

５１９，７００

４６１，０００

４０２，３００

３５５，３００

３３１，８００

３０８，３００

２８４，９００

レバノン

９４０，０００

９１０，０００

８５３，１００

８２２，６００

７７６，８００

７００，５００

６２４，２００

５４７，９００

４８６，８００

４５６，３００

４２５，８００

３９５，３００

アフリカ

アルジェリア

７５０，０００

７２０，０００

６８０，０００

６５６，４００

６２１，０００

５６２，０００

５０３，０００

４４４，０００

３９６，８００

３７３，２００

３４９，６００

３２６，０００

アンゴラ

９９０，０００

９６０，０００

９０４，８００

８７６，２００

８３３，３００

７６１，８００

６９０，３００

６１８，９００

５６１，７００

５３３，１００

５０４，５００

４７５，９００

ウガンダ

７８０，０００

７６０，０００

７１９，５００

６９６，７００

６６２，６００

６０５，６００

５４８，７００

４９１，７００

４４６，１００

４２３，４００

４００，６００

３７７，８００

エジプト

６９０，０００

６３０，０００

５９１，４００

５７０，１００

５３８，２００

４８５，１００

４３２，０００

３７８，８００

３３６，３００

３１５，１００

２９３，８００

２７２，６００

エスワティニ

６５０，０００

６３０，０００

５８８，０００

５６６，５００

５３４，２００

４８０，４００

４２６，６００

３７２，８００

３２９，８００

３０８，２００

２８６，７００

２６５，２００

エチオピア

８２０，０００

８００，０００

７５９，３００

７３６，５００

７０２，３００

６４５，４００

５８８，５００

５３１，６００

４８６，０００

４６３，２００

４４０，５００

４１７，７００

エリトリア

９６０，０００

９４０，０００

８８７，５００

８６１，２００

８２１，８００

７５６，０００

６９０，３００

６２４，５００

５７１，９００

５４５，６００

５１９，３００

４９３，０００

ガーナ

７７０，０００

７５０，０００

７０９，６００

６８８，０００

６５５，７００

６０１，７００

５４７，７００

４９３，８００

４５０，６００

４２９，０００

４０７，４００

３８５，９００

カーボベルデ

８９０，０００

８７０，０００

８２０，８００

７９４，７００

７５５，７００

６９０，６００

６２５，５００

５６０，５００

５０８，４００

４８２，４００

４５６，３００

４３０，３００

ガボン

９７０，０００

９４０，０００

８８３，１００

８５３，８００

８０９，８００

７３６，５００

６６３，２００

５８９，９００

５３１，２００

５０１，９００

４７２，６００

４４３，３００

カメルーン

８９０，０００

８６０，０００

８１６，０００

７９１，０００

７５３，４００

６９０，８００

６２８，２００

５６５，６００

５１５，５００

４９０，５００

４６５，４００

４４０，４００

ガンビア

８９０，０００

８７０，０００

８２０，８００

７９４，７００

７５５，７００

６９０，６００

６２５，５００

５６０，５００

５０８，４００

４８２，４００

４５６，３００

４３０，３００

ギニア

１，０８０，０００

１，０５０，０００

９９１，５００

９６１，０００

９１５，４００

８３９，２００

７６３，１００

６８６，９００

６２６，０００

５９５，５００

５６５，１００

５３４，６００

ギニアビサウ

８９０，０００

８７０，０００

８２０，８００

７９４，７００

７５５，７００

６９０，６００

６２５，５００

５６０，５００

５０８，４００

４８２，４００

４５６，３００

４３０，３００

ケニア

７９０，０００

７７０，０００

７２４，９００

７００，３００

６６３，４００

６０１，９００

５４０，４００

４７８，９００

４２９，７００

４０５，１００

３８０，５００

３５６，０００

コートジボワール

９２０，０００

８９０，０００

８４７，４００

８２１，１００

７８１，６００

７１５，９００

６５０，２００

５８４，４００

５３１，８００

５０５，５００

４７９，２００

４５３，０００

コモロ

８１０，０００

７９０，０００

７４９，８００

７２７，４００

６９３，８００

６３７，８００

５８１，８００

５２５，９００

４８１，１００

４５８，７００

４３６，３００

４１３，９００

コンゴ共和国

１，０１０，０００

９８０，０００

９３１，６００

９０３，６００

８６１，５００

７９１，３００

７２１，１００

６５１，０００

５９４，８００

５６６，８００

５３８，７００

５１０，７００

コンゴ民主共和国

１，０１０，０００

９８０，０００

９３１，６００

９０３，６００

８６１，５００

７９１，３００

７２１，１００

６５１，０００

５９４，８００

５６６，８００

５３８，７００

５１０，７００

サントメ・プリンシペ

９７０，０００

９４０，０００

８８３，１００

８５３，８００

８０９，８００

７３６，５００

６６３，２００

５８９，９００

５３１，２００

５０１，９００

４７２，６００

４４３，３００

ザンビア

６９０，０００

６７０，０００

６３０，５００

６０９，７００

５７８，５００

５２６，４００

４７４，４００

４２２，３００

３８０，７００

３５９，８００

３３９，０００

３１８，２００

シエラレオネ

７７０，０００

７５０，０００

７０９，６００

６８８，０００

６５５，７００

６０１，７００

５４７，７００

４９３，８００

４５０，６００

４２９，０００

４０７，４００

３８５，９００

ジブチ

９９０，０００

９６０，０００

９０５，４００

８７６，８００

８３３，８００

７６２，３００

６９０，８００

６１９，２００

５６２，０００

５３３，４００

５０４，８００

４７６，２００

ジンバブエ

８４０，０００

８２０，０００

７７９，４００

７５６，６００

７２２，４００

６６５，５００

６０８，６００

５５１，６００

５０６，１００

４８３，３００

４６０，５００

４３７，８００

スーダン

９８０，０００

９５０，０００

９０１，６００

８７４，８００

８３４，５００

７６７，３００

７００，１００

６３３，０００

５７９，２００

５５２，４００

５２５，５００

４９８，７００

セーシェル

７５０，０００

７２０，０００

６７５，９００

６５０，８００

６１３，３００

５５０，７００

４８８，１００

４２５，５００

３７５，５００

３５０，４００

３２５，４００

３００，４００

赤道ギニア

９７０，０００

９４０，０００

８８３，１００

８５３，８００

８０９，８００

７３６，５００

６６３，２００

５８９，９００

５３１，２００

５０１，９００

４７２，６００

４４３，３００

セネガル

８９０，０００

８７０，０００

８２０，８００

７９４，７００

７５５，７００

６９０，６００

６２５，５００

５６０，５００

５０８，４００

４８２，４００

４５６，３００

４３０，３００

ソマリア

７９０，０００

７７０，０００

７２４，９００

７００，３００

６６３，４００

６０１，９００

５４０，４００

４７８，９００

４２９，７００

４０５，１００

３８０，５００

３５６，０００

タンザニア

７８０，０００

７５０，０００

７１３，５００

６９１，０００

６５７，２００

６００，８００

５４４，５００

４８８，１００

４４３，０００

４２０，５００

３９７，９００

３７５，４００

チャド

８９０，０００

８６０，０００

８１６，０００

７９１，０００

７５３，４００

６９０，８００

６２８，２００

５６５，６００

５１５，５００

４９０，５００

４６５，４００

４４０，４００

中央アフリカ

８９０，０００

８６０，０００

８１６，０００

７９１，０００

７５３，４００

６９０，８００

６２８，２００

５６５，６００

５１５，５００

４９０，５００

４６５，４００

４４０，４００

チュニジア

５７０，０００

５５０，０００

５１６，８００

４９８，９００

４７２，１００

４２７，４００

３８２，７００

３３８，１００

３０２，３００

２８４，４００

２６６，６００

２４８，７００

トーゴ

９２０，０００

８９０，０００

８４７，４００

８２１，１００

７８１，６００

７１５，９００

６５０，２００

５８４，４００

５３１，８００

５０５，５００

４７９，２００

４５３，０００

ナイジェリア

１，０２０，０００

９９０，０００

９４２，６００

９１４，１００

８７１，４００

８００，１００

７２８，８００

６５７，６００

６００，６００

５７２，１００

５４３，６００

５１５，１００

ナミビア

７００，０００

６８０，０００

６３９，０００

６１７，０００

５８４，１００

５２９，２００

４７４，３００

４１９，４００

３７５，５００

３５３，５００

３３１，６００

３０９，６００

ニジェール

９２０，０００

８９０，０００

８４７，４００

８２１，１００

７８１，６００

７１５，９００

６５０，２００

５８４，４００

５３１，８００

５０５，５００

４７９，２００

４５３，０００

ブルキナファソ

９３０，０００

９１０，０００

８６３，１００

８３７，８００

７９９，８００

７３６，５００

６７３，２００

６０９，９００

５５９，２００

５３３，９００

５０８，６００

４８３，３００

ブルンジ

７６０，０００

７４０，０００

６９７，０００

６７５，１００

６４２，３００

５８７，６００

５３２，９００

４７８，２００

４３４，４００

４１２，６００

３９０，７００

３６８，８００

ベナン

８１０，０００

７９０，０００

７５０，４００

７２８，０００

６９４，３００

６３８，３００

５８２，３００

５２６，２００

４８１，４００

４５９，０００

４３６，６００

４１４，２００

ボツワナ

７２０，０００

６９０，０００

６５５，６００

６３３，８００

６０１，１００

５４６，５００

４９１，９００

４３７，４００

３９３，７００

３７１，９００

３５０，１００

３２８，３００

マダガスカル

８１０，０００

７９０，０００

７４９，８００

７２７，４００

６９３，８００

６３７，８００

５８１，８００

５２５，９００

４８１，１００

４５８，７００

４３６，３００

４１３，９００

マラウイ

７８０，０００

７５０，０００

７１７，１００

６９６，０００

６６４，４００

６１１，７００

５５９，０００

５０６，３００

４６４，１００

４４３，０００

４２１，９００

４００，９００

マリ

９２０，０００

９００，０００

８５３，６００

８２８，７００

７９１，３００

７２８，９００

６６６，５００

６０４，２００

５５４，３００

５２９，３００

５０４，４００

４７９，５００

南アフリカ共和国

６９０，０００

６３０，０００

５８８，０００

５６６，５００

５３４，２００

４８０，４００

４２６，６００

３７２，８００

３２９，８００

３０８，２００

２８６，７００

２６５，２００

南スーダン

１，０５０，０００

１，０２０，０００

９６９，９００

９４０，３００

８９５，９００

８２１，９００

７４７，９００

６７３，９００

６１４，７００

５８５，１００

５５５，５００

５２６，０００

モーリシャス

７００，０００

６７０，０００

６３５，８００

６１３，９００

５８１，２００

５２６，６００

４７２，０００

４１７，５００

３７３，８００

３５２，０００

３３０，１００

３０８，３００

モーリタニア

９３０，０００

９１０，０００

８６２，８００

８３７，４００

７９９，５００

７３６，２００

６７２，９００

６０９，７００

５５９，０００

５３３，７００

５０８，４００

４８３，１００

モザンビーク

８００，０００

７８０，０００

７４１，６００

７１９，６００

６８６，５００

６３１，３００

５７６，１００

５２１，０００

４７６，８００

４５４，８００

４３２，７００

４１０，７００

モロッコ

６４０，０００

６１０，０００

５７３，９００

５５１，７００

５１８，５００

４６３，１００

４０７，７００

３５２，３００

３０８，０００

２８５，９００

２６３，７００

２４１，６００

リビア

９５０，０００

９２０，０００

８６９，８００

８４１，０００

７９７，８００

７２５，８００

６５３，８００

５８１，９００

５２４，３００

４９５，５００

４６６，７００

４３７，９００

リベリア

７７０，０００

７５０，０００

７０９，６００

６８８，０００

６５５，７００

６０１，７００

５４７，７００

４９３，８００

４５０，６００

４２９，０００

４０７，４００

３８５，９００

ルワンダ

７６０，０００

７４０，０００

６９７，０００

６７５，１００

６４２，３００

５８７，６００

５３２，９００

４７８，２００

４３４，４００

４１２，６００

３９０，７００

３６８，８００

レソト

６５０，０００

６３０，０００

５８８，０００

５６６，５００

５３４，２００

４８０，４００

４２６，６００

３７２，８００

３２９，８００

３０８，２００

２８６，７００

２６５，２００

二　総領事館

地域

所在地

号別

総領事

１号

２号

３号

４号

５号

６号

７号

８号

９号

円

円

円

円

円

円

円

円

円

円

アジア

コルカタ

６７０，０００

６５０，６００

６１６，８００

５６０，５００

５０４，２００

４４７，９００

４０２，８００

３８０，３００

３５７，８００

３３５，３００

チェンナイ

６９０，０００

６７１，５００

６３６，４００

５７７，９００

５１９，４００

４６０，９００

４１４，１００

３９０，７００

３６７，３００

３４４，０００

ベンガルール

６８０，０００

６６３，３００

６２８，７００

５７１，１００

５１３，５００

４５５，８００

４０９，７００

３８６，７００

３６３，６００

３４０，６００

ムンバイ

７２０，０００

６８０，８００

６４５，２００

５８５，７００

５２６，２００

４６６，８００

４１９，２００

３９５，４００

３７１，６００

３４７，９００

スラバヤ

５６０，０００

５２６，３００

４９６，６００

４４７，１００

３９７，６００

３４８，２００

３０８，６００

２８８，８００

２６９，０００

２４９，２００

デンパサール

５００，０００

４８８，６００

４５９，５００

４１１，０００

３６２，５００

３１４，０００

２７５，２００

２５５，８００

２３６，４００

２１７，０００

メダン

５２０，０００

５０９，３００

４８１，１００

４３４，２００

３８７，３００

３４０，４００

３０２，８００

２８４，０００

２６５，３００

２４６，５００

チェンマイ

５６０，０００

５３８，８００

５０５，１００

４４９，０００

３９２，９００

３３６，８００

２９１，９００

２６９，４００

２４７，０００

２２４，５００

済州

６６０，０００

６１０，７００

５７２，５００

５０８，９００

４４５，３００

３８１，７００

３３０，８００

３０５，３００

２７９，９００

２５４，５００

釜山

６１０，０００

５７２，０００

５３６，３００

４７６，７００

４１７，１００

３５７，５００

３０９，９００

２８６，０００

２６２，２００

２３８，４００

広州

７３０，０００

６７７，４００

６３５，１００

５６４，５００

４９３，９００

４２３，４００

３６６，９００

３３８，７００

３１０，５００

２８２，３００

上海

８００，０００

７４３，９００

６９７，４００

６１９，９００

５４２，４００

４６４，９００

４０２，９００

３７１，９００

３４０，９００

３１０，０００

重慶

６６０，０００

６１８，７００

５８１，３００

５１８，９００

４５６，５００

３９４，２００

３４４，３００

３１９，３００

２９４，４００

２６９，５００

瀋陽

６７０，０００

６２８，０００

５９０，０００

５２６，７００

４６３，４００

４００，０００

３４９，４００

３２４，０００

２９８，７００

２７３，４００

青島

６４０，０００

６２０，９００

５８２，１００

５１７，４００

４５２，７００

３８８，１００

３３６，３００

３１０，４００

２８４，６００

２５８，７００

香港

９００，０００

８３９，３００

７８６，８００

６９９，４００

６１２，０００

５２４，６００

４５４，６００

４１９，６００

３８４，７００

３４９，７００

カラチ

６９０，０００

６５５，４００

６２８，５００

５８３，７００

５３８，９００

４９４，１００

４５８，２００

４４０，３００

４２２，３００

４０４，４００

セブ

５００，０００

４８７，０００

４５８，１００

４０９，８００

３６１，５００

３１３，３００

２７４，６００

２５５，３００

２３６，０００

２１６，７００

ダバオ

５００，０００

４８７，０００

４５８，１００

４０９，８００

３６１，５００

３１３，３００

２７４，６００

２５５，３００

２３６，０００

２１６，７００

ダナン

５００，０００

４８２，４００

４５３，９００

４０６，３００

３５８，７００

３１１，１００

２７３，１００

２５４，０００

２３５，０００

２１６，０００

ホーチミン

５９０，０００

５４８，０００

５１５，０００

４６０，０００

４０５，０００

３５０，０００

３０６，０００

２８４，０００

２６２，０００

２４０，０００

ペナン

５２０，０００

５０３，３００

４７１，８００

４１９，４００

３６７，０００

３１４，６００

２７２，６００

２５１，６００

２３０，７００

２０９，７００

大洋州

シドニー

６１０，０００

５６４，０００

５２８，８００

４７０，０００

４１１，３００

３５２，５００

３０５，５００

２８２，０００

２５８，５００

２３５，０００

パース

５７０，０００

５５２，１００

５１７，６００

４６０，１００

４０２，６００

３４５，１００

２９９，１００

２７６，１００

２５３，１００

２３０，１００

ブリスベン

６００，０００

５５５，１００

５２０，４００

４６２，６００

４０４，８００

３４７，０００

３００，７００

２７７，６００

２５４，４００

２３１，３００

メルボルン

６２０，０００

５７５，３００

５３９，３００

４７９，４００

４１９，５００

３５９，６００

３１１，６００

２８７，６００

２６３，７００

２３９，７００

オークランド

６１０，０００

５８８，８００

５５２，０００

４９０，７００

４２９，４００

３６８，０００

３１９，０００

２９４，４００

２６９，９００

２４５，４００

北米

アトランタ

７６０，０００

７０４，４００

６６０，４００

５８７，０００

５１３，６００

４４０，３００

３８１，６００

３５２，２００

３２２，９００

２９３，５００

サンフランシスコ

８１０，０００

７５２，６００

７０５，６００

６２７，２００

５４８，８００

４７０，４００

４０７，７００

３７６，３００

３４５，０００

３１３，６００

シアトル

７５０，０００

６９６，４００

６５２，８００

５８０，３００

５０７，８００

４３５，２００

３７７，２００

３４８，２００

３１９，２００

２９０，２００

シカゴ

７９０，０００

７３６，６００

６９０，５００

６１３，８００

５３７，１００

４６０，４００

３９９，０００

３６８，３００

３３７，６００

３０６，９００

デトロイト

７２０，０００

６６６，７００

６２５，１００

５５５，６００

４８６，２００

４１６，７００

３６１，１００

３３３，４００

３０５，６００

２７７，８００

デンバー

７００，０００

６７９，０００

６３６，５００

５６５，８００

４９５，１００

４２４，４００

３６７，８００

３３９，５００

３１１，２００

２８２，９００

ナッシュビル

７５０，０００

６９９，２００

６５５，５００

５８２，７００

５０９，９００

４３７，０００

３７８，８００

３４９，６００

３２０，５００

２９１，４００

ニューヨーク

９２０，０００

７９０，８００

７４１，４００

６５９，０００

５７６，６００

４９４，３００

４２８，４００

３９５，４００

３６２，５００

３２９，５００

ハガッニャ

６７０，０００

６４４，５００

６０４，２００

５３７，１００

４７０，０００

４０２，８００

３４９，１００

３２２，３００

２９５，４００

２６８，６００

ヒューストン

７５０，０００

６９６，４００

６５２，８００

５８０，３００

５０７，８００

４３５，２００

３７７，２００

３４８，２００

３１９，２００

２９０，２００

ボストン

８００，０００

７３８，７００

６９２，６００

６１５，６００

５３８，７００

４６１，７００

４００，１００

３６９，４００

３３８，６００

３０７，８００

ホノルル

７５０，０００

６９７，０００

６５３，４００

５８０，８００

５０８，２００

４３５，６００

３７７，５００

３４８，５００

３１９，４００

２９０，４００

マイアミ

７３０，０００

６７５，４００

６３３，２００

５６２，８００

４９２，５００

４２２，１００

３６５，８００

３３７，７００

３０９，５００

２８１，４００

ロサンゼルス

８３０，０００

７７３，５００

７２５，２００

６４４，６００

５６４，０００

４８３，５００

４１９，０００

３８６，８００

３５４，５００

３２２，３００

カルガリー

６００，０００

５８４，２００

５４７，７００

４８６，８００

４２６，０００

３６５，１００

３１６，４００

２９２，１００

２６７，７００

２４３，４００

トロント

６６０，０００

６１５，１００

５７６，７００

５１２，６００

４４８，５００

３８４，５００

３３３，２００

３０７，６００

２８１，９００

２５６，３００

バンクーバー

６８０，０００

６２８，２００

５８８，９００

５２３，５００

４５８，１００

３９２，６００

３４０，３００

３１４，１００

２８７，９００

２６１，８００

モントリオール

６２０，０００

６０２，０００

５６４，４００

５０１，７００

４３９，０００

３７６，３００

３２６，１００

３０１，０００

２７５，９００

２５０，９００

中南米

クリチバ

６１０，０００

５９２，８００

５５７，０００

４９７，３００

４３７，６００

３７８，０００

３３０，２００

３０６，４００

２８２，５００

２５８，７００

サンパウロ

６６０，０００

６１２，３００

５７５，３００

５１３，６００

４５１，９００

３９０，２００

３４０，８００

３１６，２００

２９１，５００

２６６，８００

マナウス

６８０，０００

６６０，２００

６２４，６００

５６５，２００

５０５，８００

４４６，４００

３９８，９００

３７５，１００

３５１，４００

３２７，６００

リオデジャネイロ

７００，０００

６５０，４００

６１２，８００

５５０，３００

４８７，８００

４２５，２００

３７５，２００

３５０，２００

３２５，２００

３００，２００

レシフェ

６２０，０００

５９８，２００

５６３，９００

５０６，８００

４４９，７００

３９２，６００

３４６，９００

３２４，１００

３０１，２００

２７８，４００

レオン

６００，０００

５７９，６００

５４４，６００

４８６，３００

４２８，０００

３６９，７００

３２３，１００

２９９，８００

２７６，５００

２５３，２００

欧州

ミラノ

６６０，０００

６１７，０００

５７８，５００

５１４，２００

４４９，９００

３８５，７００

３３４，２００

３０８，５００

２８２，８００

２５７，１００

エディンバラ

６８０，０００

６５３，５００

６１２，７００

５４４，６００

４７６，５００

４０８，５００

３５４，０００

３２６，８００

２９９，５００

２７２，３００

バルセロナ

６１０，０００

５８５，７００

５４９，１００

４８８，１００

４２７，１００

３６６，１００

３１７，３００

２９２，９００

２６８，５００

２４４，１００

デュッセルドルフ

６４０，０００

５９７，５００

５６０，１００

４９７，９００

４３５，７００

３７３，４００

３２３，６００

２９８，７００

２７３，８００

２４９，０００

ハンブルク

６１０，０００

５９２，２００

５５５，２００

４９３，５００

４３１，８００

３７０，１００

３２０，８００

２９６，１００

２７１，４００

２４６，８００

フランクフルト

６４０，０００

５９２，２００

５５５，２００

４９３，５００

４３１，８００

３７０，１００

３２０，８００

２９６，１００

２７１，４００

２４６，８００

ミュンヘン

６２０，０００

５９５，８００

５５８，６００

４９６，５００

４３４，４００

３７２，４００

３２２，７００

２９７，９００

２７３，１００

２４８，３００

ストラスブール

６３０，０００

５８７，６００

５５０，９００

４８９，７００

４２８，５００

３６７，３００

３１８，３００

２９３，８００

２６９，３００

２４４，９００

マルセイユ

５９０，０００

５７０，１００

５３４，５００

４７５，１００

４１５，７００

３５６，３００

３０８，８００

２８５，１００

２６１，３００

２３７，６００

ウラジオストク

７３０，０００

６８３，３００

６４４，３００

５７９，４００

５１４，５００

４４９，６００

３９７，６００

３７１，６００

３４５，７００

３１９，７００

サンクトペテルブルク

７４０，０００

７１７，９００

６７６，２００

６０６，６００

５３７，０００

４６７，５００

４１１，８００

３８４，０００

３５６，１００

３２８，３００

ハバロフスク

７３０，０００

６８３，３００

６４４，３００

５７９，４００

５１４，５００

４４９，６００

３９７，６００

３７１，６００

３４５，７００

３１９，７００

ユジノサハリンスク

７７０，０００

７１６，０００

６７５，０００

６０６，７００

５３８，４００

４７０，０００

４１５，４００

３８８，０００

３６０，７００

３３３，４００

中東

ドバイ

７４０，０００

７１２，７００

６６８，１００

５９３，９００

５１９，７００

４４５，４００

３８６，０００

３５６，３００

３２６，６００

２９７，０００

ジッダ

７８０，０００

７５５，６００

７１４，０００

６４４，７００

５７５，４００

５０６，０００

４５０，６００

４２２，８００

３９５，１００

３６７，４００

イスタンブール

５７０，０００

５５１，８００

５１８，６００

４６３，２００

４０７，８００

３５２，４００

３０８，１００

２８５，９００

２６３，８００

２４１，６００

三　政府代表部

地域

所在地

号別

大使

公使

特号

１号

２号

３号

４号

５号

６号

７号

８号

９号

円

円

円

円

円

円

円

円

円

円

円

円

アジア

ジャカルタ

（東南アジア諸国連合）

６００，０００

５８０，０００

５４５，０００

５２４，０００

４９２，５００

４４０，０００

３８７，５００

３３５，０００

２９３，０００

２７２，０００

２５１，０００

２３０，０００

北米

ニューヨーク

（国際連合）

１，０５０，０００

８８０，０００

８２３，８００

７９０，８００

７４１，４００

６５９，０００

５７６，６００

４９４，３００

４２８，４００

３９５，４００

３６２，５００

３２９，５００

モントリオール

（国際民間航空機関）

７００，０００

６７０，０００

６２７，１００

６０２，０００

５６４，４００

５０１，７００

４３９，０００

３７６，３００

３２６，１００

３０１，０００

２７５，９００

２５０，９００

欧州

ローマ

（在ローマ国際機関）

７３０，０００

６６０，０００

６１３，６００

５８９，１００

５５２，３００

４９０，９００

４２９，５００

３６８，２００

３１９，１００

２９４，５００

２７０，０００

２４５，５００

ウィーン

（在ウィーン国際機関）

７５０，０００

７３０，０００

６７７，８００

６５０，６００

６１０，０００

５４２，２００

４７４，４００

４０６，７００

３５２，４００

３２５，３００

２９８，２００

２７１，１００

ジュネーブ

（在ジュネーブ国際機関）

１，１３０，０００

９６０，０００

８９０，５００

８５４，９００

８０１，５００

７１２，４００

６２３，４００

５３４，３００

４６３，１００

４２７，４００

３９１，８００

３５６，２００

（軍縮会議）

９９０，０００

９６０，０００

８９０，５００

８５４，９００

８０１，５００

７１２，４００

６２３，４００

５３４，３００

４６３，１００

４２７，４００

３９１，８００

３５６，２００

パリ

（経済協力開発機構）

７３０，０００

６６０，０００

６１５，４００

５９０，８００

５５３，８００

４９２，３００

４３０，８００

３６９，２００

３２０，０００

２９５，４００

２７０，８００

２４６，２００

（国際連合教育科学文化機関）

６８０，０００

６６０，０００

６１５，４００

５９０，８００

５５３，８００

４９２，３００

４３０，８００

３６９，２００

３２０，０００

２９５，４００

２７０，８００

２４６，２００

ブリュッセル

（欧州連合）

７５０，０００

６８０，０００

６３２，０００

６０６，７００

５６８，８００

５０５，６００

４４２，４００

３７９，２００

３２８，６００

３０３，４００

２７８，１００

２５２，８００

（北大西洋条約機構）

７００，０００

６８０，０００

６３２，０００

６０６，７００

５６８，８００

５０５，６００

４４２，４００

３７９，２００

３２８，６００

３０３，４００

２７８，１００

２５２，８００

アフリカ

アディスアベバ

（アフリカ連合）

８２０，０００

８００，０００

７５９，３００

７３６，５００

７０２，３００

６４５，４００

５８８，５００

５３１，６００

４８６，０００

４６３，２００

４４０，５００

４１７，７００

別表第三
研修員手当（第十九条関係）

号別

１号

２号

３号

４号

５号

６号

７号

８号

９号

１０号

１１号

１２号

１３号

１４号

１５号

手当額

円
１，３６５，７００

円
１，３５４，７００

円
１，３４３，７００

円
１，３３２，７００

円
１，３２１，７００

円
１，３１０，７００

円
１，２９９，７００

円
１，２８８，７００

円
１，２７７，７００

円
１，２６６，７００

円
１，２５５，７００

円
１，２４４，７００

円
１，２３３，７００

円
１，２２２，７００

円
１，２１１，７００

１６号

１７号

１８号

１９号

２０号

２１号

２２号

２３号

２４号

２５号

２６号

２７号

２８号

２９号

３０号

３１号

３２号

円
１，２００，７００

円
１，１８９，７００

円
１，１７８，７００

円
１，１６７，７００

円
１，１５６，７００

円
１，１４５，７００

円
１，１３４，７００

円
１，１２３，７００

円
１，１１２，７００

円
１，１０１，７００

円
１，０９０，７００

円
１，０７９，７００

円
１，０６８，７００

円
１，０５７，７００

円
１，０４６，７００

円
１，０３５，７００

円
１，０２４，７００

３３号

３４号

３５号

３６号

３７号

３８号

３９号

４０号

４１号

４２号

４３号

４４号

４５号

４６号

４７号

４８号

４９号

円
１，０１３，７００

円
１，００２，７００

円
９９１，７００

円
９８０，７００

円
９６９，７００

円
９５８，７００

円
９４７，７００

円
９３６，７００

円
９２５，７００

円
９１４，７００

円
９０３，７００

円
８９２，７００

円
８８１，７００

円
８７０，７００

円
８５９，７００

円
８４８，７００

円
８３７，７００

５０号

５１号

５２号

５３号

５４号

５５号

５６号

５７号

５８号

５９号

６０号

６１号

６２号

６３号

６４号

６５号

６６号

円
８２６，７００

円
８１５，７００

円
８０４，７００

円
７９３，７００

円
７８２，７００

円
７７１，７００

円
７６０，７００

円
７４９，７００

円
７３８，７００

円
７２７，７００

円
７１６，７００

円
７０５，７００

円
６９４，７００

円
６８３，７００

円
６７２，７００

円
６６１，７００

円
６５０，７００

６７号

６８号

６９号

７０号

７１号

７２号

７３号

７４号

７５号

７６号

７７号

７８号

７９号

８０号

８１号

８２号

８３号

円
６３９，７００

円
６２８，７００

円
６１７，７００

円
６０６，７００

円
５９５，７００

円
５８４，７００

円
５７３，７００

円
５６２，７００

円
５５１，７００

円
５４０，７００

円
５２９，７００

円
５１８，７００

円
５０７，７００

円
４９６，７００

円
４８５，７００

円
４７４，７００

円
４６３，７００

８４号

８５号

８６号

８７号

８８号

８９号

９０号

９１号

９２号

９３号

９４号

９５号

９６号

９７号

９８号

９９号

１００号

円
４５２，７００

円
４４１，７００

円
４３０，７００

円
４１９，７００

円
４０８，７００

円
３９７，７００

円
３８６，７００

円
３７５，７００

円
３６４，７００

円
３５３，７００

円
３４２，７００

円
３３１，７００

円
３２０，７００

円
３０９，７００

円
２９８，７００

円
２８７，７００

円
２７６，７００

１０１号

１０２号

１０３号

１０４号

１０５号

１０６号

１０７号

１０８号

１０９号

１１０号

１１１号

１１２号

１１３号

１１４号

円
２６５，７００

円
２５４，７００

円
２４３，７００

円
２３２，７００

円
２２１，７００

円
２１０，７００

円
１９９，７００

円
１８８，７００

円
１７７，７００

円
１６６，７００

円
１５５，７００

円
１４４，７００

円
１３３，７００

円
１２２，７００