法令番号: 平成十五年内閣府令第二十一号

標題: 上場株式の議決権の代理行使の勧誘に関する内閣府令

法令ID: 415M60000002021

公布日: 20210301

本文:
証券取引法施行令（昭和四十年政令三百二十一号）第三十六条の二第一項から第三項まで及び第五項並びに第三十六条の三の規定に基づき、上場株式の議決権の代理行使の勧誘に関する内閣府令を次のように定める。

（一般的記載事項等）
第一条

金融商品取引法施行令（昭和四十年政令第三百二十一号。以下「令」という。）第三十六条の二第一項に規定する参考書類（以下「参考書類」という。）には、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定める事項を記載しなければならない。

一

勧誘者が当該株式の発行会社又はその役員である場合

次に掲げる事項

イ

勧誘者が当該株式の発行会社又はその役員である旨

ロ

議案

ハ

提案の理由（議案が取締役の提出に係るものに限り、株主総会において一定の事項を説明しなければならない議案の場合における当該説明すべき内容を含む。）

ニ

議案につき会社法（平成十七年法律第八十六号）第三百八十四条、第三百八十九条第三項又は第三百九十九条の五の規定により株主総会に報告すべき調査の結果があるときは、その結果の概要

二

勧誘者が当該株式の発行会社又はその役員以外の者である場合

次に掲げる事項

イ

議案

ロ

勧誘者の氏名又は名称及び住所

２

同一の株主総会に関して被勧誘者に提供する参考書類に記載すべき事項のうち、株主総会参考書類（会社法第三百一条第一項（同法第三百二十五条において準用する場合を含む。）に規定する株主総会参考書類をいう。以下この項及び第四十四条において同じ。）、議決権行使書面（同法第三百一条第一項（同法第三百二十五条において準用する場合を含む。）に規定する議決権行使書面をいう。以下この項及び第四十四条において同じ。）及びその他当該株主総会に関する書面に記載している事項又は令第三十六条の二第二項若しくは同法第二条第三十四号に規定する電磁的方法（以下この条において「電磁的方法」という。）により提供する事項がある場合には、これらの事項は、被勧誘者に対して提供する参考書類に記載することを要しない。
この場合においては、株主総会参考書類又は議決権行使書面に記載している事項又は電磁的方法により提供する事項があることを明らかにしなければならない。

３

参考書類に記載すべき事項のうち、当該発行会社により会社法第九百三十九条第一項各号に掲げる方法による公告がされているもの及び当該発行会社により同法第四百四十条第三項又は第八百十九条第三項に規定する措置が執られているものがある場合には、これらの事項は、参考書類に記載することを要しない。
この場合においては、当該公告が掲載された官報の日付、日刊新聞紙の名称及び日付又は同法第九百十一条第三項第二十六号（同法第九百三十三条第二項において外国会社について適用する場合を含む。）若しくは第二十八号イに規定する事項を記載しなければならない。

４

参考書類に記載すべき事項のうち、当該発行会社により会社法施行規則（平成十八年法務省令第十二号）第九十四条第一項に規定する措置が執られているものがある場合には、これらの事項は、参考書類に記載することを要しない。
この場合においては、同条第二項に規定するものを記載しなければならない。

５

参考書類には、この府令で定めるもののほか、議決権の行使に係る代理権の授与について参考となると認める事項を記載することができる。

（取締役の選任に関する議案）
第二条

株式の発行会社の取締役が取締役（当該会社が監査等委員会設置会社である場合にあっては、監査等委員である取締役を除く。第八号において同じ。）の選任に関する議案を提出する場合において、当該会社により、又は当該会社のために当該株式について議決権の代理行使の勧誘が行われるときは、参考書類には、次に掲げる事項を記載しなければならない。

一

候補者の氏名、生年月日及び略歴

二

就任の承諾を得ていないときは、その旨

三

当該会社が監査等委員会設置会社である場合において、会社法第三百四十二条の二第四項の規定による監査等委員会の意見があるときは、その意見の内容の概要

四

候補者と当該会社との間で会社法第四百二十七条第一項の契約を締結しているとき又は当該契約を締結する予定があるときは、その契約の内容の概要

五

候補者と当該会社との間で補償契約（会社法第四百三十条の二第一項に規定する補償契約をいう。以下同じ。）を締結しているとき又は補償契約を締結する予定があるときは、その補償契約の内容の概要

六

候補者を被保険者とする役員等賠償責任保険契約（会社法第四百三十条の三第一項に規定する役員等賠償責任保険契約をいう。以下同じ。）を締結しているとき又は当該役員等賠償責任保険契約を締結する予定があるときは、その役員等賠償責任保険契約の内容の概要

七

候補者の有する当該会社の株式の数（種類株式発行会社にあっては、株式の種類及び種類ごとの数）

八

候補者が当該会社の取締役に就任した場合において会社法施行規則第百二十一条第八号に定める重要な兼職に該当する事実があることとなるときは、その事実

九

候補者と当該会社との間に特別の利害関係があるときは、その事実の概要

十

候補者が現に当該会社の取締役であるときは、当該会社における地位及び担当

２

前項に規定する場合において、株式の発行会社が他の者の子会社等（会社法第二条第三号の二に規定する子会社等をいう。以下同じ。）であるときは、参考書類には、次に掲げる事項を記載しなければならない。

一

候補者が現に当該他の者（自然人であるものに限る。）であるときは、その旨

二

候補者が現に当該他の者（当該他の者の子会社等（当該会社を除く。）を含む。以下この項において同じ。）の業務執行者（会社法施行規則第二条第三項第六号に規定する業務執行者をいう。以下同じ。）であるときは、当該他の者における地位及び担当

三

候補者が過去十年間に当該他の者の業務執行者であったことを当該会社が知っているときは、当該他の者における地位及び担当

３

第一項に規定する場合において、候補者が社外取締役候補者（会社法施行規則第二条第三項第七号に規定する社外取締役候補者をいう。以下この項及び第二条の三第三項において同じ。）であるときは、参考書類には、次に掲げる事項を記載しなければならない。

一

当該候補者が社外取締役候補者である旨

二

当該候補者を社外取締役候補者とした理由

三

当該候補者が社外取締役（社外役員（会社法施行規則第二条第三項第五号に規定する社外役員をいう。以下同じ。）に限る。以下この項において同じ。）に選任された場合に果たすことが期待される役割の概要

四

当該候補者が現に当該会社の社外取締役である場合において、当該候補者が最後に選任された後在任中に当該会社において法令又は定款に違反する事実その他不当な業務の執行が行われた事実（重要でないものを除く。）があるときは、その事実並びに当該事実の発生の予防のために当該候補者が行った行為及び当該事実の発生後の対応として行った行為の概要

五

当該候補者が過去五年間に他の株式会社の取締役、執行役又は監査役に就任していた場合において、その在任中に当該他の株式会社において法令又は定款に違反する事実その他不当な業務の執行が行われた事実があることを当該会社が知っているときは、その事実（重要でないものを除き、当該候補者が当該他の株式会社における社外取締役又は監査役であったときは、当該事実の発生の予防のために当該候補者が行った行為及び当該事実の発生後の対応として行った行為の概要を含む。）

六

当該候補者が過去に社外取締役又は社外監査役（社外役員に限る。）となること以外の方法で会社（外国会社を含む。）の経営に関与していない者であるときは、当該経営に関与したことがない候補者であっても社外取締役としての職務を適切に遂行することができるものと勧誘者が判断した理由

七

当該候補者が次のいずれかに該当することを当該会社が知っているときは、その旨

イ

過去に当該会社又はその子会社の業務執行者又は役員（業務執行者であるものを除く。ハ及びホ（２）において同じ。）であったことがあること。

ロ

当該会社の親会社等（会社法第二条第四号の二に規定する親会社等をいう。以下同じ。）（自然人であるものに限る。以下ロ及びホ（１）において同じ。）であり、又は過去十年間に当該会社の親会社等であったことがあること。

ハ

当該会社の特定関係事業者（会社法施行規則第二条第三項第十九号に規定する特定関係事業者をいう。以下この号、第二条の三第三項第七号及び第四条第三項第六号において同じ。）の業務執行者若しくは役員であり、又は過去十年間に当該会社の特定関係事業者（当該会社の子会社を除く。）の業務執行者若しくは役員であったことがあること。

ニ

当該会社又は当該会社の特定関係事業者から多額の金銭その他の財産（これらの者の取締役、会計参与、監査役、執行役その他これらに類する者としての報酬等（会社法第三百六十一条第一項に規定する報酬等をいう。以下同じ。）を除く。）を受ける予定があり、又は過去二年間に受けていたこと。

ホ

次に掲げる者の配偶者、三親等以内の親族その他これに準ずる者であること（重要でないものを除く。）。

（１）

当該会社の親会社等

（２）

当該会社又は当該会社の特定関係事業者の業務執行者又は役員

ヘ

過去二年間に合併、吸収分割、新設分割又は事業の譲受け（以下ヘ、第二条の三第三項第七号ヘ及び第四条第三項第六号ヘにおいて「合併等」という。）により他の株式会社がその事業に関して有する権利義務を当該会社が承継又は譲受けをした場合において、当該合併等の直前に当該会社の社外取締役又は監査役でなく、かつ、当該他の株式会社の業務執行者であったこと。

八

当該候補者が現に当該会社の社外取締役又は監査役であるときは、これらの役員に就任してからの年数

九

前各号に掲げる事項に関する記載についての当該候補者の意見があるときは、その意見の内容

第二条の二

削除

（監査等委員である取締役の選任に関する議案）
第二条の三

株式の発行会社の取締役が監査等委員である取締役の選任に関する議案を提出する場合において、当該会社により、又は当該会社のために当該株式について議決権の代理行使の勧誘が行われるときは、参考書類には、次に掲げる事項を記載しなければならない。

一

候補者の氏名、生年月日及び略歴

二

候補者の有する当該会社の株式の数（種類株式発行会社にあっては、株式の種類及び種類ごとの数）

三

候補者が当該会社の監査等委員である取締役に就任した場合において会社法施行規則第百二十一条第八号に定める重要な兼職に該当する事実があることとなるときは、その事実

四

候補者が現に当該会社の監査等委員である取締役であるときは、当該会社における地位及び担当

五

当該会社との間に特別の利害関係があるときは、その事実の概要

六

就任の承諾を得ていないときは、その旨

七

議案が会社法第三百四十四条の二第二項の規定による請求により提出されたものであるときは、その旨

八

会社法第三百四十二条の二第一項の規定による監査等委員である取締役の意見があるときは、その意見の内容の概要

九

候補者と当該会社との間で会社法第四百二十七条第一項の契約を締結しているとき又は当該契約を締結する予定があるときは、その契約の内容の概要

十

候補者と当該会社との間で補償契約を締結しているとき又は補償契約を締結する予定があるときは、その補償契約の内容の概要

十一

候補者を被保険者とする役員等賠償責任保険契約を締結しているとき又は当該役員等賠償責任保険契約を締結する予定があるときは、その役員等賠償責任保険契約の内容の概要

２

前項に規定する場合において、株式の発行会社が他の者の子会社等であるときは、参考書類には、次に掲げる事項を記載しなければならない。

一

候補者が現に当該他の者（自然人であるものに限る。）であるときは、その旨

二

候補者が現に当該他の者（当該他の者の子会社等（当該会社を除く。）を含む。以下この項において同じ。）の業務執行者であるときは、当該他の者における地位及び担当

三

候補者が過去十年間に当該他の者の業務執行者であったことを当該会社が知っているときは、当該他の者における地位及び担当

３

第一項に規定する場合において、候補者が社外取締役候補者であるときは、参考書類には、次に掲げる事項を記載しなければならない。

一

当該候補者が社外取締役候補者である旨

二

当該候補者を社外取締役候補者とした理由

三

当該候補者が社外取締役（社外役員に限る。以下この項において同じ。）に選任された場合に果たすことが期待される役割の概要

四

当該候補者が現に当該会社の社外取締役である場合において、当該候補者が最後に選任された後在任中に当該会社において法令又は定款に違反する事実その他不当な業務の執行が行われた事実（重要でないものを除く。）があるときは、その事実並びに当該事実の発生の予防のために当該候補者が行った行為及び当該事実の発生後の対応として行った行為の概要

五

当該候補者が過去五年間に他の株式会社の取締役、執行役又は監査役に就任していた場合において、その在任中に当該他の株式会社において法令又は定款に違反する事実その他不当な業務の執行が行われた事実があることを当該会社が知っているときは、その事実（重要でないものを除き、当該候補者が当該他の株式会社における社外取締役又は監査役であったときは、当該事実の発生の予防のために当該候補者が行った行為及び当該事実の発生後の対応として行った行為の概要を含む。）

六

当該候補者が過去に社外取締役又は社外監査役（社外役員に限る。）となること以外の方法で会社（外国会社を含む。）の経営に関与していない者であるときは、当該経営に関与したことがない候補者であっても監査等委員である社外取締役としての職務を適切に遂行することができるものと当該会社が判断した理由

七

当該候補者が次のいずれかに該当することを当該会社が知っているときは、その旨

イ

過去に当該会社又はその子会社の業務執行者又は役員（業務執行者であるものを除く。ハ及びホ（２）において同じ。）であったことがあること。

ロ

当該会社の親会社等（自然人であるものに限る。以下ロ及びホ（１）において同じ。）であり、又は過去十年間に当該会社の親会社等であったことがあること。

ハ

当該会社の特定関係事業者の業務執行者若しくは役員であり、又は過去十年間に当該会社の特定関係事業者（当該会社の子会社を除く。）の業務執行者若しくは役員であったことがあること。

ニ

当該会社又は当該会社の特定関係事業者から多額の金銭その他の財産（これらの者の取締役、会計参与、監査役、執行役その他これらに類する者としての報酬等を除く。）を受ける予定があり、又は過去二年間に受けていたこと。

ホ

次に掲げる者の配偶者、三親等以内の親族その他これに準ずる者であること（重要でないものを除く。）。

（１）

当該会社の親会社等

（２）

当該会社又は当該会社の特定関係事業者の業務執行者又は役員

ヘ

過去二年間に合併等により他の株式会社がその事業に関して有する権利義務を当該会社が承継又は譲受けをした場合において、当該合併等の直前に当該会社の社外取締役又は監査役でなく、かつ、当該他の株式会社の業務執行者であったこと。

八

当該候補者が現に当該会社の社外取締役又は監査等委員である取締役であるときは、これらの役員に就任してからの年数

九

前各号に掲げる事項に関する記載についての当該候補者の意見があるときは、その意見の内容

（会計参与の選任に関する議案）
第三条

株式の発行会社の取締役が会計参与の選任に関する議案を提出する場合において、当該会社により、又は当該会社のために当該株式について議決権の代理行使の勧誘が行われるときは、参考書類には、次に掲げる事項を記載しなければならない。

一

次のイ又はロに掲げる区分に応じ、それぞれ当該イ又はロに定める事項

イ

候補者が公認会計士（公認会計士法（昭和二十三年法律第百三号）第十六条の二第五項に規定する外国公認会計士を含む。以下同じ。）又は税理士である場合

その氏名、事務所の所在場所、生年月日及び略歴

ロ

候補者が監査法人又は税理士法人である場合

その名称、主たる事務所の所在場所及び沿革

二

就任の承諾を得ていないときは、その旨

三

会社法第三百四十五条第一項の規定による会計参与の意見があるときは、その意見の内容の概要

四

候補者と当該会社との間で会社法第四百二十七条第一項の契約を締結しているとき又は当該契約を締結する予定があるときは、その契約の内容の概要

五

候補者と当該会社との間で補償契約を締結しているとき又は補償契約を締結する予定があるときは、その補償契約の内容の概要

六

候補者を被保険者とする役員等賠償責任保険契約を締結しているとき又は当該役員等賠償責任保険契約を締結する予定があるときは、その役員等賠償責任保険契約の内容の概要

七

当該候補者が過去二年間に業務の停止の処分を受けた者である場合における当該処分に係る事項のうち、勧誘者が参考書類に記載することが適切であるものと判断した事項

（監査役の選任に関する議案）
第四条

株式の発行会社の取締役が監査役の選任に関する議案を提出する場合において、当該会社により、又は当該会社のために当該株式について議決権の代理行使の勧誘が行われるときは、参考書類には、次に掲げる事項を記載しなければならない。

一

候補者の氏名、生年月日及び略歴

二

候補者と当該会社との間に特別の利害関係があるときは、その事実の概要

三

就任の承諾を得ていないときは、その旨

四

議案が会社法第三百四十三条第二項の規定による請求により提出されたものであるときは、その旨

五

会社法第三百四十五条第四項において準用する同条第一項の規定による監査役の意見があるときは、その意見の内容の概要

六

候補者と当該会社との間で会社法第四百二十七条第一項の契約を締結しているとき又は当該契約を締結する予定があるときは、その契約の内容の概要

七

候補者と当該会社との間で補償契約を締結しているとき又は補償契約を締結する予定があるときは、その補償契約の内容の概要

八

候補者を被保険者とする役員等賠償責任保険契約を締結しているとき又は当該役員等賠償責任保険契約を締結する予定があるときは、その役員等賠償責任保険契約の内容の概要

九

候補者の有する当該会社の株式の数（種類株式発行会社にあっては、株式の種類及び種類ごとの数）

十

候補者が当該会社の監査役に就任した場合において会社法施行規則第百二十一条第八号に定める重要な兼職に該当する事実があることとなるときは、その事実

十一

候補者が現に当該会社の監査役であるときは、当該会社における地位及び担当

２

前項に規定する場合において、株式の発行会社が他の者の子会社等であるときは、参考書類には、次に掲げる事項を記載しなければならない。

一

候補者が現に当該他の者（自然人であるものに限る。）であるときは、その旨

二

候補者が現に当該他の者（当該他の者の子会社等（当該会社を除く。）を含む。以下この項において同じ。）の業務執行者であるときは、当該他の者における地位及び担当

三

候補者が過去十年間に当該他の者の業務執行者であったことを当該会社が知っているときは、当該他の者における地位及び担当

３

第一項に規定する場合において、候補者が社外監査役候補者（会社法施行規則第二条第三項第八号に規定する社外監査役候補者をいう。以下この項において同じ。）であるときは、参考書類には、次に掲げる事項を記載しなければならない。

一

当該候補者が社外監査役候補者である旨

二

当該候補者を社外監査役候補者とした理由

三

当該候補者が現に当該会社の社外監査役（社外役員に限る。以下この項において同じ。）である場合において、当該候補者が最後に選任された後在任中に当該会社において法令又は定款に違反する事実その他不正な業務の執行が行われた事実（重要でないものを除く。）があるときは、その事実並びに当該事実の発生の予防のために当該候補者が行った行為及び当該事実の発生後の対応として行った行為の概要

四

当該候補者が過去五年間に他の株式会社の取締役、執行役又は監査役に就任していた場合において、その在任中に当該他の株式会社において法令又は定款に違反する事実その他不正な業務の執行が行われた事実があることを当該会社が知っているときは、その事実（重要でないものを除き、当該候補者が当該他の株式会社における社外取締役又は監査役であったときは、当該事実の発生の予防のために当該候補者が行った行為及び当該事実の発生後の対応として行った行為の概要を含む。）

五

当該候補者が過去に社外取締役又は社外監査役となること以外の方法で会社（外国会社を含む。）の経営に関与していない者であるときは、当該経営に関与したことがない候補者であっても社外監査役としての職務を適切に遂行することができるものと勧誘者が判断した理由

六

当該候補者が次のいずれかに該当することを当該会社が知っているときは、その旨

イ

過去に当該会社又はその子会社の業務執行者又は役員（業務執行者であるものを除く。ハ及びホ（２）において同じ。）であったことがあること。

ロ

当該会社の親会社等（自然人であるものに限る。以下ロ及びホ（１）において同じ。）であり、又は過去十年間に当該会社の親会社等であったことがあること。

ハ

当該会社の特定関係事業者の業務執行者若しくは役員であり、又は過去十年間に当該会社の特定関係事業者（当該会社の子会社を除く。）の業務執行者若しくは役員であったことがあること。

ニ

当該会社又は当該会社の特定関係事業者から多額の金銭その他の財産（これらの者の監査役としての報酬等を除く。）を受ける予定があり、又は過去二年間に受けていたこと。

ホ

次に掲げる者の配偶者、三親等以内の親族その他これに準ずる者であること（重要でないものを除く。）。

（１）

当該会社の親会社等

（２）

当該会社又は当該会社の特定関係事業者の業務執行者又は役員

ヘ

過去二年間に合併等により他の株式会社がその事業に関して有する権利義務を当該会社が承継又は譲受けをした場合において、当該合併等の直前に当該会社の社外監査役でなく、かつ、当該他の株式会社の業務執行者であったこと。

七

当該候補者が現に当該会社の監査役であるときは、監査役に就任してからの年数

八

前各号に掲げる事項に関する記載についての当該候補者の意見があるときは、その意見の内容

（会計監査人の選任に関する議案）
第五条

株式の発行会社の取締役が会計監査人の選任に関する議案を提出する場合において、当該会社により、又は当該会社のために当該株式について議決権の代理行使の勧誘が行われるときは、参考書類には、次に掲げる事項を記載しなければならない。

一

次のイ又はロに掲げる区分に応じ、それぞれ当該イ又はロに定める事項

イ

候補者が公認会計士である場合

その氏名、事務所の所在場所、生年月日及び略歴

ロ

候補者が監査法人である場合

その名称、主たる事務所の所在場所及び沿革

二

就任の承諾を得ていないときは、その旨

三

監査役（監査役会設置会社にあっては監査役会、監査等委員会設置会社にあっては監査等委員会、指名委員会等設置会社にあっては監査委員会）が当該候補者を会計監査人の候補者とした理由

四

会社法第三百四十五条第五項において準用する同条第一項の規定による会計監査人の意見があるときは、その意見の内容の概要

五

候補者と当該会社との間で会社法第四百二十七条第一項の契約を締結しているとき又は当該契約を締結する予定があるときは、その契約の内容の概要

六

候補者と当該会社との間で補償契約を締結しているとき又は補償契約を締結する予定があるときは、その補償契約の内容の概要

七

候補者を被保険者とする役員等賠償責任保険契約を締結しているとき又は当該役員等賠償責任保険契約を締結する予定があるときは、その役員等賠償責任保険契約の内容の概要

八

当該候補者が現に業務の停止の処分を受け、その停止の期間を経過しない者であるときは、当該処分に係る事項

九

当該候補者が過去二年間に業務の停止の処分を受けた者である場合における当該処分に係る事項のうち、勧誘者が参考書類に記載することが適切であるものと判断した事項

十

当該候補者が次のイ又はロに掲げる区分に応じ、当該イ又はロに定めるものから多額の金銭その他の財産上の利益（これらの者から受ける会計監査人（会社法以外の法令の規定によるこれに相当するものを含む。）としての報酬等及び公認会計士法第二条第一項に規定する業務の対価を除く。）を受ける予定があるとき又は過去二年間に受けていたときは、その内容

イ

当該会社に親会社等がある場合

当該会社、当該親会社等又は当該親会社等の子会社等（当該会社を除く。）若しくは関連会社（当該親会社等が会社でない場合におけるその関連会社に相当するものを含む。）

ロ

当該会社に親会社等がない場合

当該会社又は当該会社の子会社若しくは関連会社

（取締役の解任に関する議案）
第六条

株式の発行会社の取締役が取締役（当該会社が監査等委員会設置会社である場合にあっては、監査等委員である取締役を除く。第一号において同じ。）の解任に関する議案を提出する場合において、当該会社により、又は当該会社のために当該株式について議決権の代理行使の勧誘が行われるときは、参考書類には、次に掲げる事項を記載しなければならない。

一

取締役の氏名

二

解任の理由

三

当該会社が監査等委員会設置会社である場合において、会社法第三百四十二条の二第四項の規定による監査等委員会の意見があるときは、その意見の内容の概要

（監査等委員である取締役の解任に関する議案）
第六条の二

株式の発行会社の取締役が監査等委員である取締役の解任に関する議案を提出する場合において、当該会社により、又は当該会社のために当該株式について議決権の代理行使の勧誘が行われるときは、参考書類には、次に掲げる事項を記載しなければならない。

一

監査等委員である取締役の氏名

二

解任の理由

三

会社法第三百四十二条の二第一項の規定による監査等委員である取締役の意見があるときは、その意見の内容の概要

（会計参与の解任に関する議案）
第七条

株式の発行会社の取締役が会計参与の解任に関する議案を提出する場合において、当該会社により、又は当該会社のために当該株式について議決権の代理行使の勧誘が行われるときは、参考書類には、次に掲げる事項を記載しなければならない。

一

会計参与の氏名又は名称

二

解任の理由

三

会社法第三百四十五条第一項の規定による会計参与の意見があるときは、その意見の内容の概要

（監査役の解任に関する議案）
第八条

株式の発行会社の取締役が監査役の解任に関する議案を提出する場合において、当該会社により、又は当該会社のために当該株式について議決権の代理行使の勧誘が行われるときは、参考書類には、次に掲げる事項を記載しなければならない。

一

監査役の氏名

二

解任の理由

三

会社法第三百四十五条第四項において準用する同条第一項の規定による監査役の意見があるときは、その意見の内容の概要

（会計監査人の解任又は不再任に関する議案）
第九条

株式の発行会社の取締役が会計監査人の解任又は不再任に関する議案を提出する場合において、当該会社により、又は当該会社のために当該株式について議決権の代理行使の勧誘が行われるときは、参考書類には、次に掲げる事項を記載しなければならない。

一

会計監査人の氏名又は名称

二

監査役（監査役会設置会社にあっては監査役会、監査等委員会設置会社にあっては監査等委員会、指名委員会等設置会社にあっては監査委員会）が議案の内容を決定した理由

三

会社法第三百四十五条第五項において準用する同条第一項の規定による会計監査人の意見があるときは、その意見の内容の概要

（取締役の報酬等に関する議案）
第十条

株式の発行会社の取締役が取締役（当該会社が監査等委員会設置会社である場合にあっては、監査等委員である取締役を除く。以下この項及び第三項において同じ。）の報酬等に関する議案を提出する場合において、当該会社により、又は当該会社のために当該株式について議決権の代理行使の勧誘が行われるときは、参考書類には、次に掲げる事項を記載しなければならない。

一

会社法第三百六十一条第一項各号に掲げる事項の算定の基準

二

議案が既に定められている会社法第三百六十一条第一項各号に掲げる事項を変更するものであるときは、変更の理由

三

議案が二以上の取締役についての定めであるときは、当該定めに係る取締役の員数

四

議案が退職慰労金に関するものであるときは、退職する各取締役の略歴

五

当該会社が監査等委員会設置会社である場合において、法第三百六十一条第六項の規定による監査等委員会の意見があるときは、その意見の内容の概要

２

前項第四号に規定する場合において、議案が一定の基準に従い退職慰労金の額を決定することを取締役、監査役その他の第三者に一任するものであるときは、参考書類には、当該一定の基準の内容を記載しなければならない。
ただし、各株主が当該基準を知ることができるようにするための適切な措置を講じている場合は、この限りでない。

３

第一項に規定する場合において、取締役の一部が社外取締役（監査等委員であるものを除き、社外役員に限る。以下この項において同じ。）であるときは、参考書類には、第一項第一号から第三号までに掲げる事項のうち社外取締役に関するものは、社外取締役以外の取締役と区別して記載しなければならない。

（監査等委員である取締役の報酬等に関する議案）
第十条の二

株式の発行会社の取締役が監査等委員である取締役の報酬等に関する議案を提出する場合において、当該会社により、又は当該会社のために当該株式について議決権の代理行使の勧誘が行われるときは、参考書類には、次に掲げる事項を記載しなければならない。

一

会社法第三百六十一条第一項各号に掲げる事項の算定の基準

二

議案が既に定められている会社法第三百六十一条第一項各号に掲げる事項を変更するものであるときは、変更の理由

三

議案が二以上の監査等委員である取締役についての定めであるときは、当該定めに係る監査等委員である取締役の員数

四

議案が退職慰労金に関するものであるときは、退職する各監査等委員である取締役の略歴

五

会社法第三百六十一条第五項の規定による監査等委員である取締役の意見があるときは、その意見の内容の概要

２

前項第四号に規定する場合において、議案が一定の基準に従い退職慰労金の額を決定することを取締役その他の第三者に一任するものであるときは、参考書類には、当該一定の基準の内容を記載しなければならない。
ただし、各株主が当該基準を知ることができるようにするための適切な措置を講じている場合は、この限りでない。

（会計参与の報酬等に関する議案）
第十一条

株式の発行会社の取締役が会計参与の報酬等に関する議案を提出する場合において、当該会社により、又は当該会社のために当該株式について議決権の代理行使の勧誘が行われるときは、参考書類には、次に掲げる事項を記載しなければならない。

一

会社法第三百七十九条第一項に規定する事項の算定の基準

二

議案が既に定められている会社法第三百七十九条第一項に規定する事項を変更するものであるときは、変更の理由

三

議案が二以上の会計参与についての定めであるときは、当該定めに係る会計参与の員数

四

議案が退職慰労金に関するものであるときは、退職する各会計参与の略歴

五

会社法第三百七十九条第三項の規定による会計参与の意見があるときは、その意見の内容の概要

２

前項第四号に規定する場合において、議案が一定の基準に従い退職慰労金の額を決定することを取締役、監査役その他の第三者に一任するものであるときは、参考書類には、当該一定の基準の内容を記載しなければならない。
ただし、各株主が当該基準を知ることができるようにするための適切な措置を講じている場合は、この限りでない。

（監査役の報酬等に関する議案）
第十二条

株式の発行会社の取締役が監査役の報酬等に関する議案を提出する場合において、当該会社により、又は当該会社のために当該株式について議決権の代理行使の勧誘が行われるときは、参考書類には、次に掲げる事項を記載しなければならない。

一

会社法第三百八十七条第一項に規定する事項の算定の基準

二

議案が既に定められている会社法第三百八十七条第一項に規定する事項を変更するものであるときは、変更の理由

三

議案が二以上の監査役についての定めであるときは、当該定めに係る監査役の員数

四

議案が退職慰労金に関するものであるときは、退職する各監査役の略歴

五

会社法第三百八十七条第三項の規定による監査役の意見があるときは、その意見の内容の概要

２

前項第四号に規定する場合において、議案が一定の基準に従い退職慰労金の額を決定することを取締役、監査役その他の第三者に一任するものであるときは、参考書類には、当該一定の基準の内容を記載しなければならない。
ただし、各株主が当該基準を知ることができるようにするための適切な措置を講じている場合は、この限りでない。

（責任免除を受けた役員等に対し退職慰労金等を与える議案等）
第十二条の二

次の各号に掲げる場合であって、株式の発行会社の取締役が会社法第四百二十五条第四項（同法第四百二十六条第八項及び第四百二十七条第五項において準用する場合を含む。）に規定する承認の決議に関する議案を提出する場合において、当該会社により、又は当該会社のために当該株式について議決権の代理行使の勧誘が行われるときは、参考書類には、責任を免除し、又は責任を負わないとされた役員等（同法第四百二十三条第一項に規定する役員等をいう。以下同じ。）が得る会社法施行規則第百十四条各号に規定する額及び当該役員等に与える同規則第百十五条各号に規定するものの内容を記載しなければならない。

一

会社法第四百二十五条第一項に規定する決議に基づき役員等の責任を免除した場合

二

会社法第四百二十六条第一項の規定による定款の定めに基づき役員等の責任を免除した場合

三

会社法第四百二十七条第一項の契約によって同項に規定する限度を超える部分について同項に規定する非業務執行取締役等が損害を賠償する責任を負わないとされた場合

（計算関係書類の承認）
第十三条

株式の発行会社の取締役が計算関係書類（会社法施行規則第二条第三項第十一号に規定する計算関係書類をいう。）の承認に関する議案を提出する場合において、当該会社により、又は当該会社のために当該株式について議決権の代理行使の勧誘が行われるときは、参考書類には、次に掲げる事項を記載しなければならない。

一

会社法第三百九十八条第一項の規定による会計監査人の意見があるときは、その意見の内容

二

当該会社が取締役会設置会社である場合において、取締役会の意見があるときは、その意見の内容の概要

（全部取得条項付種類株式の取得）
第十三条の二

株式の発行会社の取締役が全部取得条項付種類株式の取得に関する議案を提出する場合において、当該会社により、又は当該会社のために当該株式について議決権の代理行使の勧誘が行われるときは、参考書類には、次に掲げる事項を記載しなければならない。

一

当該全部取得条項付種類株式の取得を行う理由

二

会社法第百七十一条第一項各号に掲げる事項の内容

三

会社法第二百九十八条第一項の決定をした日における会社法施行規則第三十三条の二第一項各号（第四号を除く。）に掲げる事項があるときは、当該事項の内容の概要

（株式の併合）
第十三条の三

株式の発行会社の取締役が株式の併合（会社法第百八十二条の二第一項に規定する株式の併合をいう。）に関する議案を提出する場合において、当該会社により、又は当該会社のために当該株式について議決権の代理行使の勧誘が行われるときは、参考書類には、次に掲げる事項を記載しなければならない。

一

当該株式の併合を行う理由

二

会社法第百八十条第二項各号に掲げる事項の内容

三

会社法第二百九十八条第一項の決定をした日における会社法施行規則第三十三条の九第一号及び第二号に掲げる事項があるときは、当該事項の内容の概要

（吸収合併契約の承認に関する議案）
第十四条

株式の発行会社の取締役が吸収合併契約の承認に関する議案を提出する場合において、当該会社により、又は当該会社のために当該株式について議決権の代理行使の勧誘が行われるときは、参考書類には、次に掲げる事項を記載しなければならない。

一

当該吸収合併を行う理由

二

吸収合併契約の内容の概要

三

当該会社が吸収合併消滅株式会社（会社法第七百四十九条第一項第二号に規定する吸収合併消滅株式会社をいう。）である場合において、同法第二百九十八条第一項の決定をした日における会社法施行規則第百八十二条第一項各号（第五号及び第六号を除く。）に掲げる事項があるときは、当該事項の内容の概要

四

当該会社が吸収合併存続株式会社（会社法第七百四十九条第一項第一号に規定する吸収合併存続株式会社をいう。）である場合において、同法第二百九十八条第一項の決定をした日における会社法施行規則第百九十一条各号（第六号及び第七号を除く。）に掲げる事項があるときは、当該事項の内容の概要

（吸収分割契約の承認に関する議案）
第十五条

株式の発行会社の取締役が吸収分割契約の承認に関する議案を提出する場合において、当該会社により、又は当該会社のために当該株式について議決権の代理行使の勧誘が行われるときは、参考書類には、次に掲げる事項を記載しなければならない。

一

当該吸収分割を行う理由

二

吸収分割契約の内容の概要

三

当該会社が吸収分割株式会社（会社法第七百五十八条第二号に規定する吸収分割株式会社をいう。）である場合において、同法第二百九十八条第一項の決定をした日における会社法施行規則第百八十三条各号（第二号、第六号及び第七号を除く。）に掲げる事項があるときは、当該事項の内容の概要

四

当該会社が吸収分割承継株式会社（会社法第七百五十八条第一号に規定する吸収分割承継株式会社をいう。）である場合において、同法第二百九十八条第一項の決定をした日における会社法施行規則第百九十二条各号（第二号、第七号及び第八号を除く。）に掲げる事項があるときは、当該事項の内容の概要

（株式交換契約の承認に関する議案）
第十六条

株式の発行会社の取締役が株式交換契約の承認に関する議案を提出する場合において、当該会社により、又は当該会社のために当該株式について議決権の代理行使の勧誘が行われるときは、参考書類には、次に掲げる事項を記載しなければならない。

一

当該株式交換を行う理由

二

株式交換契約の内容の概要

三

当該会社が株式交換完全子会社（会社法第七百六十八条第一項第一号に規定する株式交換完全子会社をいう。）である場合において、同法第二百九十八条第一項の決定をした日における会社法施行規則第百八十四条第一項各号（第五号及び第六号を除く。）に掲げる事項があるときは、当該事項の内容の概要

四

当該会社が株式交換完全親株式会社（会社法第七百六十八条第一項第一号に規定する株式交換完全親株式会社をいう。）である場合において、同法第二百九十八条第一項の決定をした日における会社法施行規則第百九十三条各号（第五号及び第六号を除く。）に掲げる事項があるときは、当該事項の内容の概要

（新設合併契約の承認に関する議案）
第十七条

株式の発行会社の取締役が新設合併契約の承認に関する議案を提出する場合において、当該会社により、又は当該会社のために当該株式について議決権の代理行使の勧誘が行われるときは、参考書類には、次に掲げる事項を記載しなければならない。

一

当該新設合併を行う理由

二

新設合併契約の内容の概要

三

当該会社が新設合併消滅株式会社（会社法第七百五十三条第一項第六号に規定する新設合併消滅株式会社をいう。）である場合において、同法第二百九十八条第一項の決定をした日における会社法施行規則第二百四条各号（第六号及び第七号を除く。）に掲げる事項があるときは、当該事項の内容の概要

四

新設合併設立株式会社（会社法第七百五十三条第一項第二号に規定する新設合併設立株式会社をいう。以下この条及び第三十五条において同じ。）の取締役となる者（新設合併設立株式会社が監査等委員会設置会社である場合にあっては、当該新設合併設立株式会社の監査等委員である取締役となる者を除く。）についての第二条に規定する事項

五

新設合併設立株式会社が監査等委員会設置会社であるときは、当該新設合併設立株式会社の監査等委員である取締役となる者についての第二条の三に規定する事項

六

新設合併設立株式会社が会計参与設置会社であるときは、当該新設合併設立株式会社の会計参与となる者についての第三条に規定する事項

七

新設合併設立株式会社が監査役設置会社（監査役の監査の範囲を会計に関するものに限定する旨の定款の定めがある株式会社を含む。以下同じ。）であるときは、当該新設合併設立株式会社の監査役となる者についての第四条に規定する事項

八

新設合併設立株式会社が会計監査人設置会社であるときは、当該新設合併設立株式会社の会計監査人となる者についての第五条に規定する事項

（新設分割計画の承認に関する議案）
第十八条

株式の発行会社の取締役が新設分割計画の承認に関する議案を提出する場合において、当該会社により、又は当該会社のために当該株式について議決権の代理行使の勧誘が行われるときは、参考書類には、次に掲げる事項を記載しなければならない。

一

当該新設分割を行う理由

二

新設分割計画の内容の概要

三

当該会社が新設分割株式会社（会社法第七百六十三条第一項第五号に規定する新設分割株式会社をいう。）である場合において、同法第二百九十八条第一項の決定をした日における会社法施行規則第二百五条各号（第七号及び第八号を除く。）に掲げる事項があるときは、当該事項の内容の概要

（株式移転計画の承認に関する議案）
第十九条

株式の発行会社の取締役が株式移転計画の承認に関する議案を提出する場合において、当該会社により、又は当該会社のために当該株式について議決権の代理行使の勧誘が行われるときは、参考書類には、次に掲げる事項を記載しなければならない。

一

当該株式移転を行う理由

二

株式移転計画の内容の概要

三

当該会社が株式移転完全子会社（会社法第七百七十三条第一項第五号に規定する株式移転完全子会社をいう。）である場合において、同法第二百九十八条第一項の決定をした日における会社法施行規則第二百六条各号（第五号及び第六号を除く。）に掲げる事項があるときは、当該事項の内容の概要

四

株式移転設立完全親会社（会社法第七百七十三条第一項第一号に規定する株式移転設立完全親会社をいう。以下この条及び第三十七条において同じ。）の取締役となる者（株式移転設立完全親会社が監査等委員会設置会社である場合にあっては、当該株式移転設立完全親会社の監査等委員である取締役となる者を除く。）についての第二条に規定する事項

五

株式移転設立完全親会社が監査等委員会設置会社であるときは、当該株式移転設立完全親会社の監査等委員である取締役となる者についての第二条の三に規定する事項

六

株式移転設立完全親会社が会計参与設置会社であるときは、当該株式移転設立完全親会社の会計参与となる者についての第三条に規定する事項

七

株式移転設立完全親会社が監査役設置会社であるときは、当該株式移転設立完全親会社の監査役となる者についての第四条に規定する事項

八

株式移転設立完全親会社が会計監査人設置会社であるときは、当該株式移転設立完全親会社の会計監査人となる者についての第五条に規定する事項

（株式交付計画の承認に関する議案）
第十九条の二

株式の発行会社の取締役が株式交付計画の承認に関する議案を提出する場合において、当該会社により、又は当該会社のために当該株式について議決権の代理行使の勧誘が行われるときは、参考書類には、次に掲げる事項を記載しなければならない。

一

当該株式交付を行う理由

二

株式交付計画の内容の概要

三

当該会社が株式交付親会社（会社法第七百七十四条の三第一項第一号に規定する株式交付親会社をいう。）である場合において、同法第二百九十八条第一項の決定をした日における会社法施行規則第二百十三条の二各号（第六号及び第七号を除く。）に掲げる事項があるときは、当該事項の内容の概要

（事業譲渡等に係る契約の承認に関する議案）
第二十条

株式の発行会社の取締役が事業譲渡等（会社法第四百六十八条第一項に規定する事業譲渡等をいう。以下この条及び第三十八条において同じ。）に係る契約の承認に関する議案を提出する場合において、当該会社により、又は当該会社のために当該株式について議決権の代理行使の勧誘が行われるときは、参考書類には、次に掲げる事項を記載しなければならない。

一

当該事業譲渡等を行う理由

二

当該事業譲渡等に係る契約の内容の概要

三

当該契約に基づき当該会社が受け取る対価又は契約の相手方に交付する対価の算定の相当性に関する事項の概要

（取締役の選任に関する議案）
第二十一条

株式の発行会社の取締役が取締役（監査等委員であるものを除く。第二号において同じ。）の選任に関する議案を提出する場合において、当該会社により又は当該会社のために当該株式について議決権の代理行使の勧誘が行われる場合以外の場合に当該株式について議決権の代理行使の勧誘が行われるときは、参考書類には、次に掲げる事項を記載しなければならない。

一

候補者の氏名、生年月日及び略歴

二

候補者が当該会社の取締役に就任した場合において会社法施行規則第百二十一条第八号に定める重要な兼職に該当する事実があることとなるときは、その事実

三

候補者と当該会社との間に特別の利害関係があるときは、その事実の概要

四

候補者が現に当該会社の取締役であるときは、当該会社における地位及び担当

（監査等委員である取締役の選任に関する議案）
第二十一条の二

株式の発行会社の取締役が監査等委員である取締役の選任に関する議案を提出する場合において、当該会社により又は当該会社のために当該株式について議決権の代理行使の勧誘が行われる場合以外の場合に当該株式について議決権の代理行使の勧誘が行われるときは、参考書類には、次に掲げる事項を記載しなければならない。

一

候補者の氏名、生年月日及び略歴

二

候補者が当該会社の監査等委員である取締役に就任した場合において会社法施行規則第百二十一条第八号に定める重要な兼職に該当する事実があることとなるときは、その事実

三

候補者と当該会社との間に特別の利害関係があるときは、その事実の概要

四

候補者が現に当該会社の取締役であるときは、当該会社における地位及び担当

（会計参与の選任に関する議案）
第二十二条

株式の発行会社の取締役が会計参与の選任に関する議案を提出する場合において、当該会社により又は当該会社のために当該株式について議決権の代理行使の勧誘が行われる場合以外の場合に当該株式について議決権の代理行使の勧誘が行われるときは、参考書類には、次に掲げる事項を記載しなければならない。

一

次のイ又はロに掲げる区分に応じ、それぞれ当該イ又はロに定める事項

イ

候補者が公認会計士又は税理士である場合

その氏名、事務所の所在場所、生年月日及び略歴

ロ

候補者が監査法人又は税理士法人である場合

その名称、主たる事務所の所在場所及び沿革

二

当該候補者が過去二年間に業務の停止の処分を受けた者である場合における当該処分に係る事項のうち、勧誘者が参考書類に記載することが適切であるものと判断した事項

（監査役の選任に関する議案）
第二十三条

株式の発行会社の取締役が監査役の選任に関する議案を提出する場合において、当該会社により又は当該会社のために当該株式について議決権の代理行使の勧誘が行われる場合以外の場合に当該株式について議決権の代理行使の勧誘が行われるときは、参考書類には、次に掲げる事項を記載しなければならない。

一

候補者の氏名、生年月日及び略歴

二

候補者と当該会社との間に特別の利害関係があるときは、その事実の概要

三

候補者が当該会社の監査役に就任した場合において会社法施行規則第百二十一条第八号に定める重要な兼職に該当する事実があることとなるときは、その事実

四

候補者が現に当該会社の監査役であるときは、当該会社における地位及び担当

（会計監査人の選任に関する議案）
第二十四条

株式の発行会社の取締役が会計監査人の選任に関する議案を提出する場合において、当該会社により又は当該会社のために当該株式について議決権の代理行使の勧誘が行われる場合以外の場合に当該株式について議決権の代理行使の勧誘が行われるときは、参考書類には、次に掲げる事項を記載しなければならない。

一

次のイ又はロに掲げる区分に応じ、それぞれ当該イ又はロに定める事項

イ

候補者が公認会計士である場合

その氏名、事務所の所在場所、生年月日及び略歴

ロ

候補者が監査法人である場合

その名称、主たる事務所の所在場所及び沿革

二

当該候補者が現に業務の停止の処分を受け、その停止の期間を経過しない者であるときは、当該処分に係る事項

三

当該候補者が過去二年間に業務の停止の処分を受けた者である場合における当該処分に係る事項のうち、勧誘者が参考書類に記載することが適切であるものと判断した事項

（取締役の解任に関する議案）
第二十五条

株式の発行会社の取締役が取締役（当該会社が監査等委員会設置会社である場合にあっては、監査等委員である取締役を除く。）の解任に関する議案を提出する場合において、当該会社により又は当該会社のために当該株式について議決権の代理行使の勧誘が行われる場合以外の場合に当該株式について議決権の代理行使の勧誘が行われるときは、参考書類には、当該取締役の氏名及び略歴を記載しなければならない。

（監査等委員である取締役の解任に関する議案）
第二十五条の二

株式の発行会社の取締役が監査等委員である取締役の解任に関する議案を提出する場合において、当該会社により又は当該会社のために当該株式について議決権の代理行使の勧誘が行われる場合以外の場合に当該株式について議決権の代理行使の勧誘が行われるときは、参考書類には、監査等委員である取締役の氏名及び略歴を記載しなければならない。

（会計参与の解任に関する議案）
第二十六条

株式の発行会社の取締役が会計参与の解任に関する議案を提出する場合において、当該会社により又は当該会社のために当該株式について議決権の代理行使の勧誘が行われる場合以外の場合に当該株式について議決権の代理行使の勧誘が行われるときは、参考書類には、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定める事項を記載しなければならない。

一

会計参与が公認会計士又は税理士である場合

その氏名及び略歴

二

会計参与が監査法人又は税理士法人である場合

その名称及び沿革

（監査役の解任に関する議案）
第二十七条

株式の発行会社の取締役が監査役の解任に関する議案を提出する場合において、当該会社により又は当該会社のために当該株式について議決権の代理行使の勧誘が行われる場合以外の場合に当該株式について議決権の代理行使の勧誘が行われるときは、参考書類には、監査役の氏名及び略歴を記載しなければならない。

（会計監査人の解任又は不再任に関する議案）
第二十八条

株式の発行会社の取締役が会計監査人の解任又は不再任に関する議案を提出する場合において、当該会社により又は当該会社のために当該株式について議決権の代理行使の勧誘が行われる場合以外の場合に当該株式について議決権の代理行使の勧誘が行われるときは、参考書類には、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定める事項を記載しなければならない。

一

会計監査人が公認会計士である場合

その氏名及び略歴

二

会計監査人が監査法人である場合

その名称及び沿革

（取締役の報酬等に関する議案）
第二十九条

株式の発行会社の取締役が取締役（当該会社が監査等委員会設置会社である場合にあっては、監査等委員である取締役を除く。以下この条において同じ。）の報酬等に関する議案を提出する場合において、当該会社により又は当該会社のために当該株式について議決権の代理行使の勧誘が行われる場合以外の場合に当該株式について議決権の代理行使の勧誘が行われるときは、参考書類には、次に掲げる事項を記載しなければならない。

一

取締役の氏名及び略歴

二

議案が二以上の取締役についての定めであるときは、当該定めに係る取締役の員数

三

議案が退職慰労金に関するものであるときは、退職する各取締役の略歴

（監査等委員である取締役の報酬等に関する議案）
第二十九条の二

株式の発行会社の取締役が監査等委員である取締役の報酬等に関する議案を提出する場合において、当該株式により又は当該会社のために当該株式について議決権の代理行使の勧誘が行われる場合以外の場合に当該株式について議決権の代理行使の勧誘が行われるときは、参考書類には、次に掲げる事項を記載しなければならない。

一

議案が二以上の監査等委員である取締役についての定めであるときは、当該定めに係る監査等委員である取締役の員数

二

議案が退職慰労金に関するものであるときは、退職する各監査等委員である取締役の略歴

（会計参与の報酬等に関する議案）
第三十条

株式の発行会社の取締役が会計参与の報酬等に関する議案を提出する場合において、当該会社により又は当該会社のために当該株式について議決権の代理行使の勧誘が行われる場合以外の場合に当該株式について議決権の代理行使の勧誘が行われるときは、参考書類には、次に掲げる事項を記載しなければならない。

一

次のイ又はロに掲げる区分に応じ、それぞれ当該イ又はロに定める事項

イ

会計参与が公認会計士又は税理士である場合

その氏名及び略歴

ロ

会計参与が監査法人又は税理士法人である場合

その名称及び沿革

二

議案が二以上の会計参与に関する定めであるときは、当該定めに係る会計参与の員数

三

議案が退職慰労金に関するものであるときは、退職する各会計参与の略歴

（監査役の報酬等に関する議案）
第三十一条

株式の発行会社の取締役が監査役の報酬等に関する議案を提出する場合において、当該会社により又は当該会社のために当該株式について議決権の代理行使の勧誘が行われる場合以外の場合に当該株式について議決権の代理行使の勧誘が行われるときは、参考書類には、次に掲げる事項を記載しなければならない。

一

監査役の氏名及び略歴

二

議案が二以上の監査役についての定めであるときは、当該定めに係る監査役の員数

三

議案が退職慰労金に関するものであるときは、退職する各監査役の略歴

（吸収合併契約の承認に関する議案）
第三十二条

株式の発行会社の取締役が吸収合併契約の承認に関する議案を提出する場合において、当該会社により又は当該会社のために当該株式について議決権の代理行使の勧誘が行われる場合以外の場合に当該株式について議決権の代理行使の勧誘が行われるときは、参考書類には、吸収合併契約の内容の概要を記載しなければならない。

（吸収分割契約の承認に関する議案）
第三十三条

株式の発行会社の取締役が吸収分割契約の承認に関する議案を提出する場合において、当該会社により又は当該会社のために当該株式について議決権の代理行使の勧誘が行われる場合以外の場合に当該株式について議決権の代理行使の勧誘が行われるときは、参考書類には、吸収分割契約の内容の概要を記載しなければならない。

（株式交換契約の承認に関する議案）
第三十四条

株式の発行会社の取締役が株式交換契約の承認に関する議案を提出する場合において、当該会社により又は当該会社のために当該株式について議決権の代理行使の勧誘が行われる場合以外の場合に当該株式について議決権の代理行使の勧誘が行われるときは、参考書類には、株式交換契約の内容の概要を記載しなければならない。

（新設合併契約の承認に関する議案）
第三十五条

株式の発行会社の取締役が新設合併契約の承認に関する議案を提出する場合において、当該会社により又は当該会社のために当該株式について議決権の代理行使の勧誘が行われる場合以外の場合に当該株式について議決権の代理行使の勧誘が行われるときは、参考書類には、次に掲げる事項を記載しなければならない。

一

新設合併契約の内容の概要

二

新設合併設立株式会社の取締役となる者（新設合併設立会社が監査等委員会設置会社である場合にあっては、当該新設合併設立株式会社の監査等委員である取締役となる者を除く。）についての第二十一条に規定する事項

三

新設合併設立株式会社が監査等委員会設置会社であるときは、当該新設合併設立株式会社の監査等委員である取締役となる者についての第二十一条の二に規定する事項

四

新設合併設立株式会社が会計参与設置会社であるときは、当該新設合併設立株式会社の会計参与となる者についての第二十二条に規定する事項

五

新設合併設立株式会社が監査役設置会社であるときは、当該新設合併設立株式会社の監査役となる者についての第二十三条に規定する事項

六

新設合併設立株式会社が会計監査人設置会社であるときは、当該新設合併設立株式会社の会計監査人となる者についての第二十四条に規定する事項

（新設分割計画の承認に関する議案）
第三十六条

株式の発行会社の取締役が新設分割計画の承認に関する議案を提出する場合において、当該会社により又は当該会社のために当該株式について議決権の代理行使の勧誘が行われる場合以外の場合に当該株式について議決権の代理行使の勧誘が行われるときは、参考書類には、新設分割計画の内容の概要を記載しなければならない。

（株式移転計画の承認に関する議案）
第三十七条

株式の発行会社の取締役が株式移転計画の承認に関する議案を提出する場合において、当該会社により又は当該会社のために当該株式について議決権の代理行使の勧誘が行われる場合以外の場合に当該株式について議決権の代理行使の勧誘が行われるときは、参考書類には、次に掲げる事項を記載しなければならない。

一

株式移転計画の内容の概要

二

株式移転設立完全親会社の取締役となる者（株式移転設立完全親会社が監査等委員会設置会社である場合にあっては、当該株式移転設立完全親会社の監査等委員である取締役となる者を除く。）についての第二十一条に規定する事項

三

株式移転設立完全親会社が監査等委員会設置会社であるときは、当該株式移転設立完全親会社の監査等委員である取締役となる者についての第二十一条の二に規定する事項

四

株式移転設立完全親会社が会計参与設置会社であるときは、当該株式移転設立完全親会社の会計参与となる者についての第二十二条に規定する事項

五

株式移転設立完全親会社が監査役設置会社であるときは、当該株式移転設立完全親会社の監査役となる者についての第二十三条に規定する事項

六

株式移転設立完全親会社が会計監査人設置会社であるときは、当該株式移転設立完全親会社の会計監査人となる者についての第二十四条に規定する事項

（株式交付計画の承認に関する議案）
第三十七条の二

株式の発行会社の取締役が株式交付計画の承認に関する議案を提出する場合において、当該会社により又は当該会社のために当該株式について議決権の代理行使の勧誘が行われる場合以外の場合に当該株式について議決権の代理行使の勧誘が行われるときは、参考書類には、株式交付計画の内容の概要を記載しなければならない。

（事業譲渡等に係る契約の承認に関する議案）
第三十八条

株式の発行会社の取締役が事業譲渡等に係る契約の承認に関する議案を提出する場合において、当該会社により又は当該会社のために当該株式について議決権の代理行使の勧誘が行われる場合以外の場合に当該株式について議決権の代理行使の勧誘が行われるときは、参考書類には、当該事業譲渡等に係る契約の内容の概要を記載しなければならない。

（株主提案につき発行会社等が勧誘を行う場合の記載事項）
第三十九条

株式の発行会社の株主が議案を提出する場合において、当該会社により、又は当該会社のために当該株式について議決権の代理行使の勧誘が行われるときは、参考書類には、次に掲げる事項（第三号から第五号までに掲げる事項が参考書類にその全部を記載することが適切でない程度の多数の文字、記号その他のものをもって構成されている場合（当該会社がその全部を記載することが適切であるものとして定めた分量を超える場合を含む。）にあっては、当該事項の概要）を記載しなければならない。

一

議案が株主の提出に係るものである旨

二

議案に対する取締役（取締役会設置会社である場合にあっては、取締役会）の意見があるときは、その意見の内容

三

株主が会社法第三百五条第一項の規定による請求に際して提案の理由（当該提案の理由が明らかに虚偽である場合又は専ら人の名誉を侵害し、若しくは侮辱する目的によるものと認められる場合における当該提案の理由を除く。）を当該会社に対して通知したときは、その理由

四

議案が次のイからホまでに掲げる者の選任に関するものである場合において、株主が会社法第三百五条第一項の規定による請求に際して当該イからホまでに定める事項（当該事項が明らかに虚偽である場合における当該事項を除く。）を当該会社に対して通知したときは、その内容

イ

取締役（当該会社が監査等委員会設置会社である場合にあっては、監査等委員会である取締役を除く。）

第二条に規定する事項

ロ

監査等委員である取締役

第二条の三に規定する事項

ハ

会計参与

第三条に規定する事項

ニ

監査役

第四条に規定する事項

ホ

会計監査人

第五条に規定する事項

五

議案が次のイ又はロに掲げる事項に関するものである場合おいて、株主が会社法第三百五条第一項の規定による請求に際して当該イ又はロに定める事項（当該事項が明らかに虚偽である場合における当該事項を除く。）を当該会社に対して通知したときは、その内容

イ

全部取得条項付種類株式の取得

第十三条の二に規定する事項

ロ

株式の併合

第十三条の三に規定する事項

２

二以上の株主から同一の趣旨の議案が提出されている場合には、参考書類には、その議案及びこれに対する取締役（取締役会設置会社である場合にあっては、取締役会）の意見の内容は、各別に記載することを要しない。
ただし、二以上の株主から同一の趣旨の提案があった旨を記載しなければならない。

３

二以上の株主から同一の趣旨の提案の理由が提出されている場合には、参考書類には、その提案の理由は、各別に記載することを要しない。

（株主提案につき発行会社等以外が勧誘を行う場合の記載事項）
第四十条

株式の発行会社の株主が議案を提出する場合において、当該会社により又は当該会社のために当該株式について議決権の代理行使の勧誘が行われる場合以外の場合に当該株式について議決権の代理行使の勧誘が行われるときは、参考書類には、議案が株主の提出に係る旨及び次に掲げる事項を記載しなければならない。

一

提案理由

二

議案が取締役（当該会社が監査等委員会設置会社である場合にあっては、監査等委員会である取締役を除く。）の選任に関するものであるときは、第二十一条に規定する事項

三

議案が監査等委員である取締役の選任に関するものであるときは、第二十一条の二に規定する事項

四

議案が会計参与の選任に関するものであるときは、第二十二条に規定する事項

五

議案が監査役の選任に関するものであるときは、第二十三条に規定する事項

六

議案が会計監査人の選任に関するものであるときは、第二十四条に規定する事項

（種類株主総会における記載事項）
第四十一条

前各条の規定は、種類株主総会における参考書類について準用する。

（電磁的方法）
第四十二条

令第三十六条の二第二項（令第三十六条の五第二項において準用する場合を含む。）に規定する内閣府令で定める方法は、次に掲げる方法とする。

一

送信者の使用に係る電子計算機と受信者の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織を使用する方法であって、当該電気通信回線を通じて情報が送信され、受信者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに当該情報が記録されるもの

二

磁気ディスクその他これに準ずる方法により一定の情報を確実に記録しておくことができる物をもって調製するファイルに情報を記録したものを交付する方法

２

前項各号に掲げる方法は、受信者がファイルへの記録を出力することにより書面を作成することができるものでなければならない。

３

令第三十六条の二第三項（令第三十六条の五第二項において準用する場合を含む。）の規定により示すべき電磁的方法の種類及び内容は、次に掲げる事項とする。

一

第一項各号に掲げる方法のうち送信者が使用するもの

二

ファイルへの記録の方式

（委任状の用紙の様式）
第四十三条

令第三十六条の二第五項に規定する委任状の用紙には、議案ごとに被勧誘者が賛否を記載する欄を設けなければならない。
ただし、別に棄権の欄を設けることを妨げない。

（書類の写し等の提出を要しない場合）
第四十四条

令第三十六条の三に規定する内閣府令で定める場合は、同一の株主総会に関して株式の発行会社の株主（当該総会において議決権を行使することができる者に限る。）のすべてに対し株主総会参考書類及び議決権行使書面が交付されている場合とする。

（電磁的記録）
第四十五条

令第三十六条の三に規定する内閣府令で定める電磁的記録は、産業標準化法（昭和二十四年法律第百八十五号）に基づく日本産業規格（以下この条において「日本産業規格」という。）Ｘ六二二三に適合する九十ミリメートルフレキシブルディスクカートリッジに該当する構造の磁気ディスクとする。

２

前項の電磁的記録への記録は、次に掲げる方式に従ってしなければならない。

一

トラックフォーマットについては、日本産業規格Ｘ六二二五に規定する方式

二

ボリューム及びファイル構成については、日本産業規格Ｘ〇六〇五に規定する方式

３

第一項の電磁的記録には、日本産業規格Ｘ六二二三に規定するラベル領域に、次に掲げる事項を記載した書面をはり付けなければならない。

一

提出者の氏名又は名称

二

提出年月日

附　則

（施行期日）
第一条

この府令は、平成十五年四月一日から施行する。

（経過措置）
第二条

この府令の施行後の勧誘者が交付すべき参考書類の記載事項に関しては、この府令の施行前に到来した最後の決算期に係る定時総会の終結の時までは、証券取引法施行令の一部を改正する政令（平成十五年政令第百十六号）附則第二条の規定による廃止前の上場株式の議決権の代理行使の勧誘に関する規則（昭和二十三年証券取引委員会規則第十三号）第二条の規定の例によることができる。

附　則

この府令は、平成十七年二月一日から施行する。

附　則

（施行期日）
第一条

この府令は、会社法の施行の日から施行する。

（上場株式の議決権の代理行使の勧誘に関する内閣府令の一部改正に伴う経過措置）
第十六条

株式の発行会社の取締役が次の各号に掲げる議案を提出する場合には、参考書類（証券取引法施行令（昭和四十年政令第三百二十一号）第三十六条の二第一項に規定する参考書類をいう。以下この条において同じ。）には、それぞれ当該各号に定める事項を記載しなければならない。

一

会社法整備法第九十二条第二項の規定によりなお従前の例によることとされた旧商法第二百四十五条第一項第三号に掲げる行為に関する議案

当該行為を必要とする理由、当該行為に関する契約書の内容及び最近の事業年度の損益の状況

二

会社法整備法第九十九条の規定によりなお従前の例によることとされた貸借対照表及び損益計算書の承認に関する議案

次のイ及びロに掲げる株式会社の区分に応じ、当該イ及びロに定める事項

イ

大株式会社及びみなし大株式会社

取締役会及び会計監査人の意見並びに監査役会の意見（各監査役の意見の付記を含む。）の内容の概要

ロ

イに掲げる株式会社以外の株式会社

取締役会及び監査役の意見の内容の概要

三

会社法整備法第九十九条の規定によりなお従前の例によることとされた利益の処分又は損失の処理に関する議案

議案の作成の方針

四

会社法整備法第百五条の規定によりなお従前の例によることとされた合併契約書（旧商法第四百九条に規定する合併契約書に限る。以下この号において同じ。）の承認に関する議案の場合

次に掲げる事項

イ

当該合併契約書に係る合併を必要とする理由

ロ

旧商法第四百八条ノ二第一項各号に掲げるものの内容

ハ

当該合併契約書に旧商法第四百九条第一号の規定により定款の変更の規定を記載したときは、その変更の理由

ニ

当該合併契約書に旧商法第四百九条第八号の規定により取締役の氏名を記載したときは、当該取締役となる者についての第二十三条の規定による改正後の上場株式の議決権の代理行使の勧誘に関する内閣府令（以下この条において「新代理行使勧誘府令」という。）第二条に規定する事項

ホ

当該合併契約書に旧商法第四百九条第八号の規定により監査役の氏名を記載したときは、当該監査役となる者についての新代理行使勧誘府令第四条に規定する事項

五

会社法整備法第百五条の規定によりなお従前の例によることとされた合併契約書（旧商法第四百十条に規定する合併契約書に限る。以下この号において同じ。）の承認に関する議案の場合

次に掲げる事項

イ

当該合併契約書に係る合併を必要とする理由

ロ

旧商法第四百八条ノ二第一項各号に掲げるものの内容

ハ

当該合併契約書に旧商法第四百十条第六号の規定により取締役の氏名を記載したときは、当該取締役となる者についての新代理行使勧誘府令第二条に規定する事項

ニ

当該合併契約書に旧商法第四百十条第六号の規定により監査役の氏名を記載したときは、当該監査役となる者についての新代理行使勧誘府令第四条に規定する事項

ホ

当該合併契約書に係る合併により設立される株式会社が会計監査人設置会社であるときは、当該株式会社の会計監査人となる者についての新代理行使勧誘府令第五条に規定する事項

六

会社法整備法第百五条の規定によりなお従前の例によることとされた分割契約書の承認に関する議案の場合

次に掲げる事項

イ

当該分割契約書に係る分割を必要とする理由

ロ

旧商法第三百七十四条ノ十八第一項各号に掲げるものの内容（旧商法第三百七十四条ノ十七第二項第五号に掲げる事項にあっては、当該分割契約書に係る分割によって営業を承継する会社が承継する営業の内容及び主要な権利義務）

ハ

当該分割契約書に旧商法第三百七十四条ノ十七第二項第一号の規定により定款の変更の規定を記載したときは、その変更の理由

ニ

当該分割契約書に旧商法第三百七十四条ノ十七第二項第十一号の規定により取締役の氏名を記載したときは、当該取締役となる者についての新代理行使勧誘府令第二条に規定する事項

ホ

当該分割契約書に旧商法第三百七十四条ノ十七第二項第十一号の規定により監査役の氏名を記載したときは、当該監査役となる者についての新代理行使勧誘府令第四条に規定する事項

七

会社法整備法第百五条の規定によりなお従前の例によることとされた分割計画書の承認に関する議案の場合

次に掲げる事項

イ

当該分割計画書に係る分割を必要とする理由

ロ

旧商法第三百七十四条ノ二第一項各号に掲げるものの内容（旧商法第三百七十四条第二項第五号に掲げる事項にあっては、当該分割計画書に係る分割によって設立する会社が承継する営業の内容及び承継する主要な権利義務）

ハ

当該分割計画書に係る分割により設立される株式会社の取締役となる者についての新代理行使勧誘府令第二条に規定する事項

ニ

当該分割計画書に係る分割により設立される株式会社が監査役設置会社（監査役の監査の範囲を会計に関するものに限定する旨の定款の定めがある株式会社を含む。）であるときは、当該株式会社の監査役となる者についての新代理行使勧誘府令第四条に規定する事項

ホ

当該分割計画書に係る分割により設立される株式会社が会計監査人設置会社であるときは、当該株式会社の会計監査人となる者についての新代理行使勧誘府令第五条に規定する事項

八

会社法整備法第百五条の規定によりなお従前の例によることとされた株式交換契約書の承認に関する議案の場合

次に掲げる事項

イ

当該株式交換契約書に係る株式交換を必要とする理由

ロ

旧商法第三百五十四条第一項各号に掲げるものの内容

ハ

当該株式交換契約書に旧商法第三百五十三条第二項第一号の規定により定款の変更の規定を記載したときは、その変更の理由

九

会社法整備法第百五条の規定によりなお従前の例によることとされた株式移転に係る事項の承認に関する議案の場合

次に掲げる事項

イ

当該株式移転を必要とする理由

ロ

旧商法第三百六十六条第一項各号に掲げるものの内容

ハ

当該株式移転により設立される株式会社の取締役となる者についての新代理行使勧誘府令第二条に規定する事項

ニ

当該株式移転により設立される株式会社が監査役設置会社（監査役の監査の範囲を会計に関するものに限定する旨の定款の定めがある株式会社を含む。）であるときは、当該株式会社の監査役となる者についての新代理行使勧誘府令第四条に規定する事項

ホ

当該株式移転により設立される株式会社が会計監査人設置会社であるときは、当該株式会社の会計監査人となる者についての新代理行使勧誘府令第五条に規定する事項

２

前項の規定は、種類株主総会における参考書類について準用する。

３

次に掲げる規定（これらの規定を新代理行使勧誘府令第四十一条において準用する場合を含む。）は、この府令の施行後最初に開催する株主総会に係る参考書類については、適用しない。

一

新代理行使勧誘府令第二条第三項及び第四項

二

新代理行使勧誘府令第三条第四号

三

新代理行使勧誘府令第四条第三項及び第四項

四

新代理行使勧誘府令第五条第五号から第七号まで

五

新代理行使勧誘府令第十条第三項

４

前項の参考書類に係る新代理行使勧誘府令第十七条及び第十九条（これらの規定を新代理行使勧誘府令第四十一条において準用する場合を含む。）並びに第一項第四号、第五号、第六号、第七号及び第九号（これらの規定を第二項において準用する場合を含む。）の規定の適用については、これらの規定中「第二条」とあるのは「第二条第一項及び第二項」と、「第三条」とあるのは「第三条第一号から第三号まで」と、「第四条」とあるのは「第四条第一項及び第二項」と、「第五条」とあるのは「第五条第一号から第四号まで」とする。

５

第三項の参考書類に係る新代理行使勧誘府令第三十九条第一項（新代理行使勧誘府令第四十一条において準用する場合を含む。以下この項において同じ。）の規定の適用については、新代理行使勧誘府令第三十九条第一項中「超える場合」とあるのは、「超える場合（四百字を超える場合を含む。）」とする。

附　則

（施行期日）
第一条

この府令は、公布の日から施行する。

（上場株式の議決権の代理行使の勧誘に関する内閣府令の一部改正に伴う経過措置）
第七条

施行日前に株式の発行会社について株主総会の招集の決定があった場合におけるその株主総会については、なお従前の例による。

附　則

（施行期日）
第一条

この府令は、平成十九年九月三十日から施行する。

附　則

（施行期日）
第一条

この府令は、平成二十年十二月十二日から施行する。

（罰則の適用に関する経過措置）
第二十一条

施行日前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合における施行日以後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

附　則

（施行期日）
第一条

この府令は、公布の日から施行する。

（上場株式の議決権の代理行使の勧誘に関する内閣府令の一部改正に伴う経過措置）
第四条

第七条の規定による改正後の上場株式の議決権の代理行使の勧誘に関する内閣府令の施行の日以後にその末日が到来する事業年度のうち最初のものに係る定時株主総会より前に開催される株主総会又は種類株主総会に係る金融商品取引法施行令（昭和四十年政令第三百二十一号）第三十六条の二第一項に規定する参考書類については、なお従前の例による。

附　則

（施行期日）
第一条

この府令は、会社法の一部を改正する法律の施行の日（平成二十七年五月一日）から施行する。

（上場株式の議決権の代理行使の勧誘に関する内閣府令の一部改正に伴う経過措置）
第八条

施行日以後にその末日が到来する事業年度のうち最初のものに係る定時株主総会より前に開催される株主総会又は種類株主総会に係る金融商品取引法施行令（昭和四十年政令第三百二十一号）第三十六条の二第一項に規定する参考書類（以下この条において「参考書類」という。）の記載については、第二十二条の規定による改正後の上場株式の議決権の代理行使の勧誘に関する内閣府令（次項及び第三項において「新議決権代理行使府令」という。）第二条第二項、第四条第二項及び第五条第八号の規定にかかわらず、なお従前の例による。

２

前項の参考書類に係る新議決権代理行使府令第二条の三第二項の規定の適用については、同項中「他の者」とあるのは「他の会社」と、「子会社等」とあるのは「子会社」とする。
この場合において、同項第一号の規定は、適用しない。

３

第一項の参考書類に係る新議決権代理行使府令第二条第三項第六号、第二条の三第三項第六号及び第四条第三項第六号の規定の適用については、新議決権代理行使府令第二条第三項第六号ハ中「会社法施行規則」とあるのは、「会社法施行規則等の一部を改正する省令（平成二十七年法務省令第六号）第一条の規定による改正前の会社法施行規則」とする。

４

前三項に定めるもののほか、施行日前に招集の手続が開始された株主総会又は種類株主総会に係る参考書類の記載については、なお従前の例による。

附　則

この府令は、不正競争防止法等の一部を改正する法律の施行の日（令和元年七月一日）から施行する。

附　則

（施行期日）
第一条

この府令は、会社法の一部を改正する法律の施行の日（令和三年三月一日）から施行する。

（財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部改正に伴う経過措置）
第二条

第三条の規定による改正後の財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則第八条第二十五項、同条第三十六項第四号、第八条の十八第三項第四号、第五十九条、第六十七条の二、第百条第一項、第百四条の二、様式第五号、様式第五号の二、様式第七号及び様式第七号の二の規定、第五条の規定による改正後の連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則第二条第二十一号、第四十二条、第四十三条の二の二、第七十一条第一項、第七十四条の二、様式第四号及び様式第六号の規定、第六条の規定による改正後の中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則第三十二条、第三十六条の二の四、第五十九条第一項、第六十三条の二、様式第四号及び様式第六号の規定、第十六条の規定による改正後の中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則第四十四条、第四十五条の二の二、第七十二条第一項、第七十五条の二、様式第四号及び様式第六号の規定、第二十八条の規定による改正後の四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則第十六条第三項、第四十八条、第五十条の二及び様式第二号の規定並びに第二十九条の規定による改正後の四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則第五十四条、第五十六条の二及び様式第二号の規定は、この府令の施行の日（以下「施行日」という。）以後終了する事業年度及び連結会計年度（以下この条において「事業年度等」という。）に係る財務諸表及び連結財務諸表、同日以後終了する中間会計期間及び中間連結会計期間（以下この条において「中間会計期間等」という。）に係る中間財務諸表及び中間連結財務諸表並びに同日以後終了する事業年度等に属する四半期累計期間及び四半期会計期間並びに四半期連結累計期間及び四半期連結会計期間（以下この条において「四半期累計期間等」という。）に係る四半期財務諸表及び四半期連結財務諸表について適用し、同日前に終了する事業年度等、中間会計期間等及び四半期累計期間等に係るものについては、なお従前の例による。

（企業内容等の開示に関する内閣府令の一部改正に伴う経過措置）
第三条

第四条の規定による改正後の企業内容等の開示に関する内閣府令（以下この条において「新開示府令」という。）第二号様式記載上の注意（５４）ａ及びｂ（これらの規定における補償契約及び役員等賠償責任保険契約に係る事項については、施行日以後に締結されたこれらの契約に係る事項に限る。次項において同じ。）並びに（５７）の規定（新開示府令第二号の四様式（新開示府令第二号の七様式において準じて記載することとされている場合を含む。）、第二号の五様式、第二号の六様式及び第七号様式（新開示府令第七号の四様式において準じて記載することとされている場合を含む。）において準じて記載することとされている場合を含む。）は、有価証券届出書（金融商品取引法（昭和二十三年法律第二十五号。以下この条において「法」という。）第二条第七項に規定する有価証券届出書のうち法第五条第一項（法第二十七条において準用する場合を含む。）の規定によるものをいう。以下この項において同じ。）に記載すべき最近事業年度の財務諸表が施行日以後に終了する事業年度のものである場合における有価証券届出書について適用し、有価証券届出書に記載すべき最近事業年度の財務諸表が同日前に終了する事業年度のものである場合における有価証券届出書については、なお従前の例による。

２

新開示府令第二号様式記載上の注意（５４）ａ及びｂ並びに（５７）の規定（新開示府令第三号様式（新開示府令第四号様式において準じて記載することとされている場合を含む。）、第三号の二様式、第七号様式（新開示府令第九号様式において準じて記載することとされている場合を含む。）及び第八号様式において準じて記載することとされている場合を含む。）は、施行日以後に終了する事業年度に係る有価証券報告書（法第二十四条第一項又は第三項（これらの規定を法第二十七条において準用する場合を含む。）に規定する有価証券報告書をいう。以下この項において同じ。）について適用し、同日前に終了する事業年度に係る有価証券報告書については、なお従前の例による。

（銀行法施行規則の一部改正に伴う経過措置）
第四条

第七条の規定による改正後の銀行法施行規則（以下この条において「新銀行法施行規則」という。）別紙様式は、次項及び第三項の規定による場合を除き、施行日以後に終了する事業年度に係る書類について適用し、施行日前に終了した事業年度に係る書類については、なお従前の例による。

２

新銀行法施行規則別紙様式第九号２（４）イ及びロ記載上の注意、（５）記載上の注意、６（３）イ及びロ記載上の注意、１１（２）イ及びロ記載上の注意、別紙様式第九号の二２（４）イ及びロ記載上の注意、（５）記載上の注意、６（３）イ及びロ記載上の注意、１１（２）イ及びロ記載上の注意、別紙様式第十四号２（４）イ及びロ記載上の注意、（５）記載上の注意、６（３）イ及びロ記載上の注意並びに１１（２）イ及びロ記載上の注意の規定は、施行日以後に締結された補償契約（会社法第四百三十条の二第一項に規定する補償契約をいう。）及び役員等賠償責任保険契約（会社法第四百三十条の三第一項に規定する役員等賠償責任保険契約をいう。）について適用する。

３

前項の規定にかかわらず、施行日前に終了した事業年度のうち最終のものに係る事業報告の記載又は記録及び施行日以後に終了する事業年度のうち最初のものに係る事業報告における第六条の規定による改正前の銀行法施行規則別紙様式第九号２（１）記載上の注意８、別紙様式第九号の二２（１）記載上の注意８及び別紙様式第十四号２（１）記載上の注意８の理由の記載又は記録については、なお従前の例による。

（金融機関の信託業務の兼営等に関する法律施行規則の一部改正に伴う経過措置）
第五条

第十条の規定による改正後の金融機関の信託業務の兼営等に関する法律施行規則別紙様式は、施行日以後に終了する事業年度に係る書類について適用し、施行日前に終了した事業年度に係る書類については、なお従前の例による。

（保険業法施行規則の一部改正に伴う経過措置）
第六条

第十五条の規定による改正後の保険業法施行規則（以下この条において「新保険業法施行規則」という。）別紙様式は、第四項から第七項までの規定による場合を除き、施行日以後に終了する事業年度に係る書類について適用し、施行日前に終了した事業年度に係る書類については、なお従前の例による。

２

施行日前に招集の手続が開始された創立総会（会社法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第四十一条の規定による改正後の保険業法（平成七年法律第百五号）（以下この条において「新保険業法」という。）第三十条の八第一項に規定する創立総会をいう。）に係る創立総会参考書類（新保険業法施行規則第二十条の六第一号イに規定する創立総会参考書類をいう。）の記載については、新保険業法施行規則第二十条の七第一項の規定にかかわらず、なお従前の例による。

３

施行日前に招集の手続が開始された保険契約者総会に係る保険契約者総会参考書類（新保険業法施行規則第三十八条第二号イに規定する保険契約者総会参考書類をいう。）（保険契約者総代会（新保険業法第七十七条第一項に規定する保険契約者総代会をいう。以下この項において同じ。）を設けている場合には保険契約者総代会参考書類（新保険業法施行規則第四十条の二第二号イに規定する保険契約者総代会参考書類をいう。））の記載については、新保険業法施行規則第三十八条の二第一項（保険契約者総代会を設けている場合には、新保険業法施行規則第四十条の三第一項）の規定にかかわらず、なお従前の例による。

４

新保険業法施行規則別紙様式第四号記載上の注意１（１）○５及び○６、（１）の２○７及び○８、（２）○５及び○６、（３）○７及び○８、（４）○６及び○７、別紙様式第五号記載上の注意１（１）○５及び○６、（１）の２○７及び○８、（２）○５及び○６、（３）○７及び○８、（４）○６及び○７、別紙様式第五号の三記載上の注意１（１）○５及び○６、（１）の２○７及び○８、（２）○５及び○６、（３）○７及び○８並びに（４）○６及び○７の規定は、施行日以後に締結される補償契約（新保険業法第五十三条の三十八において読み替えて準用する会社法第四百三十条の二第一項に規定する補償契約をいう。第七項において同じ。）及び役員等賠償責任保険契約（新保険業法第五十三条の三十八において読み替えて準用する会社法第四百三十条の三第一項に規定する役員等賠償責任保険契約をいう。第七項において同じ。）について適用する。

５

前項に定めるもののほか、施行日前に招集の手続が開始された保険業を営む株式会社の株主総会に係る株主総会参考書類（新保険業法施行規則第十五条の三第一項に規定する株主総会参考書類をいう。）については、新保険業法施行規則別紙様式第四号及び会社法施行規則（平成十八年法務省令第十二号）の規定にかかわらず、なお従前の例による。

６

施行日前に招集の手続が開始された相互会社（新保険業法第二条第五項に規定する相互会社をいう。）の社員総会（総代会（新保険業法第四十二条第一項に規定する総代会をいう。以下この項において同じ。）を設けている場合には、総代会）に係る社員総会参考書類（新保険業法施行規則第二十条の十九第三号イに規定する社員総会参考書類をいう。）（総代会を設けている場合には、総代会参考書類（新保険業法施行規則第二十二条第一項に規定する総代会参考書類をいう。））については、新保険業法施行規則別紙様式第五号（総代会を設けている場合には、新保険業法施行規則別紙様式第五号の三）の規定にかかわらず、なお従前の例による。

７

新保険業法施行規則別紙様式第七号第１事業報告書２（３）記載上の注意２から４まで及び（４）記載上の注意、６（２）記載上の注意２から４まで、１１記載上の注意２から４まで、別紙様式第七号の二第１事業報告書２（３）記載上の注意２から４まで及び（４）記載上の注意、６（２）記載上の注意２から４まで、１１記載上の注意２から４まで、別紙様式第十五号の二２（３）記載上の注意２から４まで及び（４）記載上の注意、６（２）記載上の注意２から４まで、１１記載上の注意２から４まで、別紙様式第十六号の十七第１事業報告書２（２）記載上の注意２から４まで及び（３）記載上の注意、６（２）記載上の注意２から４まで、１１記載上の注意２から４まで並びに別紙様式第十六号の二十六２（３）記載上の注意２から４まで及び（４）記載上の注意の規定は、施行日後に締結された補償契約及び役員等賠償責任保険契約について適用する。

８

第一項の規定にかかわらず、施行日前に終了した事業年度のうち最終のものに係る事業報告の記載又は記録及び施行日以後に終了する事業年度のうち最初のものに係る事業報告及び業務報告書における第十五条の規定による改正前の保険業法施行規則別紙様式第七号第１事業報告書２（１）記載上の注意９、別紙様式第七号の二第１事業報告書２（１）記載上の注意９、別紙様式第十五号の二２（１）記載上の注意８、別紙様式第十六号の十七第１事業報告書２（１）記載上の注意８及び別紙様式第十六号の二十六２（１）記載上の注意８の理由の記載又は記録については、なお従前の例による。

９

施行日前に会社法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第四十一条の規定による改正前の保険業法第六十一条に規定する事項の決定があった場合におけるその募集社債の発行の手続については、新保険業法施行規則第三十一条及び第三十一条の二の規定にかかわらず、なお従前の例による。

１０

施行日前に招集の手続が開始された社債権者集会に係る社債権者集会参考書類（新保険業法施行規則第三十一条の十二第一号に規定する社債権者集会参考書類をいう。）及び議決権行使書面（新保険業法施行規則第三十一条の十二第五号ロに規定する議決権行使書面をいう。）の記載については、なお従前の例による。

（資産の流動化に関する法律施行規則の一部改正に伴う経過措置）
第七条

施行日前に資産の流動化に関する法律（平成十年法律第百五号）第三十八条又は第五十条第一項において読み替えて準用する会社法第百八十条第二項の社員総会の決議がされた場合におけるその特定出資又は優先出資の併合に係る同法第百八十二条の二第一項に規定する書面又は電磁的記録の記載又は記録については、なお従前の例による。

２

施行日前に会社法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第四十五条の規定による改正前の資産の流動化に関する法律第百二十二条第一項に規定する事項の決定があった場合におけるその募集特定社債の発行の手続については、第十七条の規定による改正後の資産の流動化に関する法律施行規則第六十三条の規定にかかわらず、なお従前の例による。

３

施行日前に招集の手続が開始された特定社債権者集会に係る特定社債権者集会参考書類及び議決権行使書面の記載については、なお従前の例による。

（投資信託及び投資法人に関する法律施行規則の一部改正に伴う経過措置）
第八条

施行日前に招集の手続が開始された投資法人の創立総会に係る創立総会参考書類の記載については、なお従前の例による。

２

施行日前に投資信託及び投資法人に関する法律（昭和二十六年法律第百九十八号）第八十一条の二第二項において読み替えて準用する会社法第百八十条第二項の投資主総会の決議がされた場合におけるその投資口の併合に係る同法第百八十二条の二第一項に規定する書面又は電磁的記録の記載又は記録については、なお従前の例による。

３

第十八条の規定による改正後の投資信託及び投資法人に関する法律施行規則（第五項において「新投信法施行規則」という。）第百四十三条第一項第八号及び第九号、第百四十四条第一項第八号及び第九号並びに第百四十五条第五号及び第六号の規定は、施行日以後に締結される補償契約及び役員等賠償責任保険契約について適用する。

４

前項に定めるもののほか、施行日前に招集の手続が開始された投資主総会に係る投資主総会参考書類の記載については、なお従前の例による。

５

施行日前に会社法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第三十二条の規定による改正前の投資信託及び投資法人に関する法律第百三十九条の三第一項に規定する事項の決定があった場合におけるその募集投資法人債の発行の手続については、新投信法施行規則第百七十六条及び第百七十八条の規定にかかわらず、なお従前の例による。

６

施行日前に招集の手続が開始された投資法人債権者集会に係る投資法人債権者集会参考書類及び議決権行使書面の記載については、なお従前の例による。

（上場株式の議決権の代理行使の勧誘に関する内閣府令の一部改正に伴う経過措置）
第九条

第十九条の規定による改正後の上場株式の議決権の代理行使の勧誘に関する内閣府令（次項において「新議決権代理行使勧誘府令」という。）第二条第一項第五号及び第六号、第二条の三第一項第十号及び第十一号、第三条第五号及び第六号、第四条第一項第七号及び第八号並びに第五条第六号及び第七号の規定は、施行日以後に締結される補償契約及び役員等賠償責任保険契約について適用する。

２

施行日以後にその末日が到来する事業年度のうち最初のものに係る定時株主総会より前に開催される株主総会又は種類株主総会に係る参考書類の記載については、新議決権代理行使勧誘府令第二条第二項第三号並びに第三項第七号ロ及びハ、第二条の二、第二条の三第二項第三号並びに第三項第七号ロ及びハ並びに第四条第二項第三号並びに第三項第六号ロ及びハ（これらの規定を新議決権代理行使勧誘府令第四十一条において準用する場合を含む。）の規定にかかわらず、なお従前の例による。

３

前二項に定めるもののほか、施行日前に招集の手続が開始された株主総会又は種類株主総会に係る参考書類の記載については、なお従前の例による。

（信託業法施行規則の一部改正に伴う経過措置）
第十条

第二十条の規定による改正後の信託業法施行規則別紙様式は、施行日以後に終了する事業年度に係る書類について適用し、施行日前に終了した事業年度に係る書類については、なお従前の例による。

（特定目的会社の計算に関する規則の一部改正に伴う経過措置）
第十一条

第二十二条の規定による改正後の特定目的会社の計算に関する規則第六十三条第二号の二、第六十五条第三号から第三号の三まで、第六十五条の二、第六十七条の二各号及び第六十八条第七号から第九号までの規定は、施行日以後に締結された補償契約及び役員等賠償責任保険契約について適用する。

（投資法人の計算に関する規則の一部改正に伴う経過措置）
第十二条

第二十三条の規定による改正後の投資法人の計算に関する規則第七十二条第二号の二、第七十四条第三号から第三号の三まで及び第七十四条の二の規定は、施行日以後に締結された補償契約及び役員等賠償責任保険契約について適用する。

（特定目的会社の社員総会に関する規則の一部改正に伴う経過措置）
第十三条

第二十四条の規定による改正後の特定目的会社の社員総会に関する規則第十二条第七号及び第八号、第十三条第四号及び第五号、第十四条第八号及び第九号並びに第十五条第五号及び第六号の規定は、施行日以後に締結される補償契約及び役員等賠償責任保険契約について適用する。

２

前項に定めるもののほか、施行日前に招集の手続が開始された特定目的会社の社員総会に係る社員総会参考書類の記載については、なお従前の例による。