法令番号: 平成四年厚生省令第五号

標題: 訪問看護療養費及び公費負担医療に関する費用の請求に関する命令

法令ID: 404M50000100005

公布日: 20230401

本文:
老人保健法（昭和五十七年法律第八十号）第四十六条の五の二第八項の規定に基づき、老人訪問看護療養費の請求に関する省令を次のように定める。

（訪問看護療養費及び公費負担医療に関する費用の請求）
第一条

指定訪問看護事業者は、訪問看護療養費（家族訪問看護療養費及び健康保険法（大正十一年法律第七十号）第百四十五条に規定する特別療養費を含む。以下同じ。）の支給又は次に掲げる医療に関する給付（以下「公費負担医療」という。）に関し費用を請求しようとするときは、当該指定に係る訪問看護事業を行う事業所（以下「訪問看護ステーション」という。）ごとに、訪問看護療養費請求書に訪問看護療養費明細書を添えて、これを当該訪問看護療養費請求書の審査支払機関に提出しなければならない。

一

児童福祉法（昭和二十二年法律第百六十四号）第十九条の二第一項の小児慢性特定疾病医療費の支給

二

障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（平成十七年法律第百二十三号）第五十八条第一項の自立支援医療費、同法第七十条第一項の療養介護医療費又は同法第七十一条第一項の基準該当療養介護医療費の支給

三

削除

四

生活保護法（昭和二十五年法律第百四十四号）第十五条（中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律（平成六年法律第三十号）第十四条第四項（中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律の一部を改正する法律（平成十九年法律第百二十七号）附則第四条第二項において準用する場合を含む。）においてその例による場合を含む。）の医療扶助又は医療支援給付

五

削除

六

原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律（平成六年法律第百十七号）第十条の医療の給付又は同法第十八条の一般疾病医療費の支給

七

戦傷病者特別援護法（昭和三十八年法律第百六十八号）第十条の療養の給付又は同法第二十条の更生医療の給付

七の二

石綿による健康被害の救済に関する法律（平成十八年法律第四号）第四条第一項の医療費の支給

七の三

難病の患者に対する医療等に関する法律（平成二十六年法律第五十号）第五条第一項の特定医療費の支給

八

前各号に掲げるもののほか医療に関する給付であつて厚生労働大臣が定めるもの

（訪問看護療養費請求書等の様式）
第二条

前条の訪問看護療養費請求書及び訪問看護療養費明細書は、こども家庭庁長官及び厚生労働大臣が定める様式による。

（訪問看護療養費請求書の提出日）
第三条

第一条の訪問看護療養費請求書は、各月分について翌月十日までに提出しなければならない。

附　則

この省令は、平成四年四月一日から施行する。

附　則

１

この省令は、保健婦助産婦看護婦法の一部を改正する法律の施行の日（平成五年十一月二十九日）から施行する。

２

この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

附　則

１

この省令は、平成六年四月一日から施行する。

２

平成六年四月一日前に行われた指定老人訪問看護に関する費用の請求については、なお従前の例による。

附　則

（施行期日）
第一条

この省令は、公布の日から施行する。

（経過措置）
第二条

平成六年十月一日前に行われた療養の給付、老人医療及び公費負担医療、指定老人訪問看護並びに施設療養に関する費用の請求については、なお従前の例による。

附　則

（施行期日）
第一条

この省令は、平成七年七月一日（以下「施行日」という。）から施行する。

附　則

１

この省令は、平成七年七月一日から施行する。

附　則

（施行期日）
１

この省令は、公布の日から施行する。

（経過措置）
２

平成八年四月一日前に行われた指定老人訪問看護及び指定訪問看護に関する費用の請求については、なお従前の例による。

３

この省令の施行の際現にある改正前の様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

附　則

（施行期日）
１

この省令は、平成九年四月一日から施行する。

（経過措置）
２

平成九年四月一日前に行われた指定老人訪問看護及び指定訪問看護に関する費用の請求については、なお従前の例による。

３

この省令の施行の際現にある改正前の様式による用紙については、当分の間、これを使用することができる。

附　則

（施行期日）
１

この省令は、平成九年九月一日から施行する。

（経過措置）
２

平成九年九月一日前に行われた指定老人訪問看護及び指定訪問看護に関する費用の請求については、なお従前の例による。

３

この省令の施行の際現にある改正前の様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

附　則

（施行期日）
１

この省令は、平成十年四月一日から施行する。

（経過措置）
２

平成十年四月一日前に行われた指定老人訪問看護及び指定訪問看護に関する費用の請求については、なお従前の例による。

３

この省令の施行の際現にある改正前の様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

附　則

（施行期日）
第一条

この省令は、平成十二年四月一日から施行する。

（老人訪問看護療養費、訪問看護療養費等の請求に関する省令の一部改正に伴う経過措置）
第二十六条

施行日前に行われた指定老人訪問看護に関する費用の請求については、なお従前の例による。

２

この省令の施行の際現にある第二十三条の規定による改正前の老人訪問看護療養費、訪問看護療養費等の請求に関する省令の様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

附　則

（施行期日）
第一条

この省令は、平成十二年四月一日から施行する。

附　則

（施行期日）
１

この省令は、平成十二年四月一日から施行する。

（経過措置）
２

平成十二年四月一日前に行われた指定老人訪問看護及び指定訪問看護に関する費用の請求については、なお従前の例による。

３

この省令の施行の際現にある改正前の様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

附　則

（施行期日）
１

この省令は、内閣法の一部を改正する法律（平成十一年法律第八十八号）の施行の日（平成十三年一月六日）から施行する。

附　則

（施行期日）
第一条

この省令は、平成十四年十月一日から施行する。

附　則

（施行期日）
第一条

この省令は、平成十四年十月一日から施行する。

（老人訪問看護療養費、訪問看護療養費等の請求に関する省令の一部改正に伴う経過措置）
第三条

平成十四年十月一日前に行われた指定老人訪問看護及び指定訪問看護に関する費用の請求については、なお従前の例による。

２

この省令の施行の際現にある改正前の様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

附　則

（施行期日）
第一条

この省令は、平成十五年四月一日から施行する。

附　則

（施行期日）
１

この省令は、平成十六年四月一日から施行する。

（経過措置）
２

平成十六年四月一日前に行われた療養の給付、老人医療及び公費負担医療に関する費用の請求並びに指定老人訪問看護及び指定訪問看護に関する費用の請求については、なお従前の例による。

４

この省令の施行の際現にある改正前の様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

附　則

この省令は、平成十八年四月一日から施行する。

附　則

この省令は、平成十八年三月二十七日から施行する。

附　則

（施行期日）
第一条

この省令は、平成十八年四月一日から施行する。

附　則

（施行期日）
第一条

この省令は、平成十八年十月一日から施行する。

（老人訪問看護療養費、訪問看護療養費等の請求に関する省令の一部改正に伴う経過措置）
第十一条

施行日前に行われた指定老人訪問看護及び指定訪問看護に関する費用の請求については、なお従前の例による。

２

この省令の施行の際現にある第十八条の規定による改正前の様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

附　則

この省令は、平成十八年十月一日から施行する。

附　則

（施行期日）
第一条

この省令は、平成十九年四月一日から施行する。

（様式に関する経過措置）
第二条

この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式（次号において「旧様式」という。）により使用されている書類は、この省令による改正後の様式によるものとみなす。

２

この省令の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

附　則

この省令は、平成二十年四月一日から施行する。

附　則

（施行期日）
第一条

この省令は、平成二十年四月一日から施行する。

附　則

この省令は、平成二十五年四月一日から施行する。

附　則

（施行期日）
第一条

この省令は、平成二十六年十月一日から施行する。

附　則

第一条

この省令は平成二十七年一月一日から施行する。

附　則

（施行期日）
第一条

この省令は、平成二十七年一月一日から施行する。

附　則

（施行期日）
第一条

この省令は、令和五年四月一日から施行する。