法令番号: 平成十六年文部科学省令第二十八号

標題: 義務教育費国庫負担法第二条ただし書及び第三条ただし書の規定に基づき教職員の給与及び報酬等に要する経費の国庫負担額の最高限度を定める政令施行規則

法令ID: 416M60000080028

公布日: 20230401

本文:
義務教育費国庫負担法第二条ただし書の規定に基づき教職員の給与及び報酬等に要する経費の国庫負担額の最高限度を定める政令（平成十六年政令第百五十七号）第一条第四号から第十一号まで及び第四条の規定に基づき、義務教育費国庫負担法第二条ただし書の規定に基づき教職員の給与及び報酬等に要する経費等の国庫負担額の最高限度を定める政令施行規則（昭和三十九年文部省令第三十二号）の全部を改正する省令を次のように定める。

（定義）
第一条

この省令において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

一

一般教職員

義務教育費国庫負担法第二条ただし書及び第三条ただし書の規定に基づき教職員の給与及び報酬等に要する経費の国庫負担額の最高限度を定める政令（以下「令」という。）第一条第一号に規定する一般教職員をいう。

二

経験年数

人事院規則九―八（初任給、昇格、昇給等の基準）に相当する都道府県及び地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二百五十二条の十九第一項の指定都市（以下「指定都市」という。）の条例、規則等の定めるところにより算定した一般教職員として在職した年数（その年数に換算された年数を含む。）でその者の当該年度の前年度の三月三十一日までのものをいう。

（都道府県教員基礎給料月額等の算定方法）
第二条

令第一条第四号に規定する都道府県教員基礎給料月額は、次に定めるところにより算定した額の合計額を当該都道府県における当該年度の五月一日に在職する都道府県及び市町村の設置する小学校等（同号に規定する都道府県及び市町村の設置する小学校等をいう。以下同じ。）の一般教職員（栄養の指導及び管理をつかさどる主幹教諭（以下「栄養主幹教諭」という。）、栄養教諭、寄宿舎指導員、学校栄養職員（学校給食法（昭和二十九年法律第百六十号）第七条に規定する職員のうち栄養主幹教諭及び栄養教諭以外の者をいう。以下同じ。）及び事務職員並びに地方公務員の育児休業等に関する法律（平成三年法律第百十号）第二条第一項の規定により育児休業をしている者（以下「育児休業者」という。）、休職者、教育公務員特例法（昭和二十四年法律第一号）第二十六条第一項の規定により大学院修学休業をしている者（以下「大学院修学休業者」という。）、地方公務員法（昭和二十五年法律第二百六十一号）第二十六条の五第一項の規定により自己啓発等休業をしている者（以下「自己啓発等休業者」という。）及び同法第二十六条の六第一項の規定により同項に規定する配偶者同行休業をしている者（以下「配偶者同行休業者」という。）を除く。以下この条において同じ。）（都道府県立の小学校、中学校（学校教育法（昭和二十二年法律第二十六号）第七十一条の規定により高等学校における教育と一貫した教育を施すものを除く。次条第一項及び第四条第一項において同じ。）及び義務教育学校にあっては、特定教育課程担当教職員（令第一条第四号に規定する特定教育課程担当教職員をいう。次条第一項及び第四条第一項において同じ。）であるものに限る。以下この項において同じ。）の実数で除して得た額とする。

一

別表第一の月額の欄に掲げる額に当該額に応ずる同表の経験年数の欄に掲げる経験年数に応ずる当該都道府県における当該年度の五月一日に在職する都道府県及び市町村の設置する小学校等の一般教職員である校長の実数を乗じて得た額の合計額

二

別表第二の月額の欄に掲げる額に当該額に応ずる同表の経験年数の欄に掲げる経験年数に応ずる当該都道府県における当該年度の五月一日に在職する都道府県及び市町村の設置する小学校等の一般教職員である副校長及び教頭の実数を乗じて得た額の合計額

三

別表第三の月額の欄に掲げる額に当該額に応ずる同表の経験年数の欄に掲げる経験年数に応ずる当該都道府県における当該年度の五月一日に在職する都道府県及び市町村の設置する小学校等の一般教職員である主幹教諭及び指導教諭の実数を乗じて得た額の合計額

四

別表第四の月額の欄に掲げる額に当該額に応ずる同表の経験年数の欄に掲げる経験年数に応ずる当該都道府県における当該年度の五月一日に在職する都道府県及び市町村の設置する小学校等の一般教職員である教諭及び養護教諭の実数を乗じて得た額の合計額

五

別表第五の月額の欄に掲げる額に当該額に応ずる同表の経験年数の欄に掲げる経験年数に応ずる当該都道府県における当該年度の五月一日に在職する都道府県及び市町村の設置する小学校等の一般教職員である助教諭、養護助教諭及び講師の実数を乗じて得た額の合計額

２

令第一条第十二号に規定する指定都市教員基礎給料月額は、次に定めるところにより算定した額の合計額を当該指定都市における当該年度の五月一日に在職する指定都市の設置する小学校等（同号に規定する指定都市の設置する小学校等をいう。以下同じ。）の一般教職員の実数で除して得た額とする。

一

別表第一の月額の欄に掲げる額に当該額に応ずる同表の経験年数の欄に掲げる経験年数に応ずる当該指定都市における当該年度の五月一日に在職する指定都市の設置する小学校等の一般教職員である校長の実数を乗じて得た額の合計額

二

別表第二の月額の欄に掲げる額に当該額に応ずる同表の経験年数の欄に掲げる経験年数に応ずる当該指定都市における当該年度の五月一日に在職する指定都市の設置する小学校等の一般教職員である副校長及び教頭の実数を乗じて得た額の合計額

三

別表第三の月額の欄に掲げる額に当該額に応ずる同表の経験年数の欄に掲げる経験年数に応ずる当該指定都市における当該年度の五月一日に在職する指定都市の設置する小学校等の一般教職員である主幹教諭及び指導教諭の実数を乗じて得た額の合計額

四

別表第四の月額の欄に掲げる額に当該額に応ずる同表の経験年数の欄に掲げる経験年数に応ずる当該指定都市における当該年度の五月一日に在職する指定都市の設置する小学校等の一般教職員である教諭及び養護教諭の実数を乗じて得た額の合計額

五

別表第五の月額の欄に掲げる額に当該額に応ずる同表の経験年数の欄に掲げる経験年数に応ずる当該指定都市における当該年度の五月一日に在職する指定都市の設置する小学校等の一般教職員である助教諭、養護助教諭及び講師の実数を乗じて得た額の合計額

（都道府県栄養教諭等基礎給料月額等の算定方法）
第三条

令第一条第六号に規定する都道府県栄養教諭等基礎給料月額は、次に定めるところにより算定した額の合計額を当該都道府県における当該年度の五月一日に在職する都道府県及び市町村の設置する小学校等及び市（指定都市を除き、特別区を含む。以下この条及び第五条において同じ。）町村立の共同調理場（学校給食法第六条に規定する施設をいう。以下この条において同じ。）の一般教職員である栄養主幹教諭及び栄養教諭（育児休業者、休職者、大学院修学休業者、自己啓発等休業者及び配偶者同行休業者を除く。以下この条において同じ。）並びに学校栄養職員（育児休業者、休職者、自己啓発等休業者及び配偶者同行休業者を除く。以下この条において同じ。）（都道府県立の小学校、中学校及び義務教育学校にあっては、特定教育課程担当教職員であるものに限る。以下この項において同じ。）の実数で除して得た額とする。

一

別表第三の月額の欄に掲げる額に当該額に応ずる同表の経験年数の欄に掲げる経験年数に応ずる当該都道府県における当該年度の五月一日に在職する都道府県及び市町村の設置する小学校等の一般教職員である栄養主幹教諭の実数を乗じて得た額の合計額

二

別表第四の月額の欄に掲げる額に当該額に応ずる同表の経験年数の欄に掲げる経験年数に応ずる当該都道府県における当該年度の五月一日に在職する都道府県及び市町村の設置する小学校等の一般教職員である栄養教諭の実数を乗じて得た額の合計額

三

別表第六の月額の欄に掲げる額に当該額に応ずる同表の経験年数の欄に掲げる経験年数に応ずる当該都道府県における当該年度の五月一日に在職する都道府県及び市町村の設置する小学校等及び市町村立の共同調理場の一般教職員である学校栄養職員の実数を乗じて得た額の合計額

２

令第一条第十四号に規定する指定都市栄養教諭等基礎給料月額は、次に定めるところにより算定した額の合計額を当該指定都市における当該年度の五月一日に在職する指定都市の設置する小学校等及び指定都市の設置する共同調理場の一般教職員である栄養主幹教諭及び栄養教諭並びに学校栄養職員の実数で除して得た額とする。

一

別表第三の月額の欄に掲げる額に当該額に応ずる同表の経験年数の欄に掲げる経験年数に応ずる当該指定都市における当該年度の五月一日に在職する指定都市の設置する小学校等の一般教職員である栄養主幹教諭の実数を乗じて得た額の合計額

二

別表第四の月額の欄に掲げる額に当該額に応ずる同表の経験年数の欄に掲げる経験年数に応ずる当該指定都市における当該年度の五月一日に在職する指定都市の設置する小学校等の一般教職員である栄養教諭の実数を乗じて得た額の合計額

三

別表第六の月額の欄に掲げる額に当該額に応ずる同表の経験年数の欄に掲げる経験年数に応ずる当該指定都市における当該年度の五月一日に在職する指定都市の設置する小学校等及び指定都市の設置する共同調理場の一般教職員である学校栄養職員の実数を乗じて得た額の合計額

３

次の表の上欄に掲げる場合における栄養主幹教諭又は栄養教諭に対する前二項の規定の適用については、それぞれ同表の下欄に定める年数を当該者の栄養主幹教諭又は栄養教諭としての経験年数とみなす。

学校栄養職員として在職した者が引き続いて栄養教諭となった場合

当該者の学校栄養職員としての経験年数に応ずる別表第六の表の月額の欄に掲げる額の直近上位の別表第四の月額の欄に掲げる額（同表の月額の欄に掲げる額に直近上位の額がない場合にあっては、同表の月額の欄に掲げる最上位の額）に応ずる同表の経験年数の欄に掲げる経験年数を当該者の栄養教諭としての経験年数に合算した年数

学校栄養職員として在職した者が引き続いて栄養主幹教諭となった場合

当該者の学校栄養職員としての経験年数に応ずる別表第六の表の月額の欄に掲げる額の直近上位の別表第三の月額の欄に掲げる額（同表の月額の欄に掲げる額に直近上位の額がない場合にあっては、同表の月額の欄に掲げる最上位の額）に応ずる同表の経験年数の欄に掲げる経験年数を当該者の栄養主幹教諭としての経験年数に合算した年数

学校栄養職員として在職した者が、引き続いて栄養教諭となり、かつ、当該栄養教諭として在職した後引き続いて栄養主幹教諭となった場合

当該者の学校栄養職員としての経験年数に応ずる別表第六の表の月額の欄に掲げる額の直近上位の別表第四の月額の欄に掲げる額（同表の月額の欄に掲げる額に直近上位の額がない場合にあっては、同表の月額の欄に掲げる最上位の額）に応ずる同表の経験年数の欄に掲げる経験年数を当該者の栄養主幹教諭及び栄養教諭としての経験年数に合算した年数

（都道府県事務職員基礎給料月額等の算定方法）
第四条

令第一条第八号に規定する都道府県事務職員基礎給料月額は、別表第七の月額の欄に掲げる額に当該額に応ずる同表の経験年数の欄に掲げる経験年数に応ずる当該都道府県における当該年度の五月一日に在職する都道府県及び市町村の設置する小学校等の一般教職員である事務職員（育児休業者、休職者、自己啓発等休業者及び配偶者同行休業者を除く。以下この条において同じ。）（都道府県立の小学校、中学校及び義務教育学校にあっては、特定教育課程担当教職員であるものに限る。以下この項において同じ。）の実数を乗じて得た額の合計額を当該都道府県における当該年度の五月一日に在職する都道府県及び市町村の設置する小学校等の一般教職員である事務職員の実数で除して得た額とする。

２

令第一条第十六号に規定する指定都市事務職員基礎給料月額は、別表第七の月額の欄に掲げる額に当該額に応ずる同表の経験年数の欄に掲げる経験年数に応ずる当該指定都市における当該年度の五月一日に在職する指定都市の設置する小学校等の一般教職員である事務職員の実数を乗じて得た額の合計額を当該指定都市における当該年度の五月一日に在職する指定都市の設置する小学校等の一般教職員である事務職員の実数で除して得た額とする。

（都道府県特別支援学校教職員基礎給料月額等の算定方法）
第五条

令第一条第十号に規定する都道府県特別支援学校教職員基礎給料月額は、次に定めるところにより算定した額の合計額を当該都道府県における当該年度の五月一日に在職する都道府県及び市町村の設置する特別支援学校の小学部及び中学部（都道府県及び市町村の設置する特別支援学校のうち、幼稚部又は高等部のみを置くもの以外のものをいう。以下この条において同じ。）の一般教職員（育児休業者、休職者、大学院修学休業者、自己啓発等休業者及び配偶者同行休業者を除く。以下この条において同じ。）の実数で除して得た額とする。

一

別表第八の月額の欄に掲げる額に当該額に応ずる同表の経験年数の欄に掲げる経験年数に応ずる当該都道府県における当該年度の五月一日に在職する都道府県及び市町村の設置する特別支援学校の小学部及び中学部の一般教職員である校長の実数を乗じて得た額の合計額

二

別表第九の月額の欄に掲げる額に当該額に応ずる同表の経験年数の欄に掲げる経験年数に応ずる当該都道府県における当該年度の五月一日に在職する都道府県及び市町村の設置する特別支援学校の小学部及び中学部の一般教職員である副校長及び教頭の実数を乗じて得た額の合計額

三

別表第十の月額の欄に掲げる額に当該額に応ずる同表の経験年数の欄に掲げる経験年数に応ずる当該都道府県における当該年度の五月一日に在職する都道府県及び市町村の設置する特別支援学校の小学部及び中学部の一般教職員である主幹教諭及び指導教諭の実数を乗じて得た額の合計額

四

別表第十一の月額の欄に掲げる額に当該額に応ずる同表の経験年数の欄に掲げる経験年数に応ずる当該都道府県における当該年度の五月一日に在職する都道府県及び市町村の設置する特別支援学校の小学部及び中学部の一般教職員である教諭、養護教諭及び栄養教諭の実数を乗じて得た額の合計額

五

別表第十二の月額の欄に掲げる額に当該額に応ずる同表の経験年数の欄に掲げる経験年数に応ずる当該都道府県における当該年度の五月一日に在職する都道府県及び市町村の設置する特別支援学校の小学部及び中学部の一般教職員である助教諭、養護助教諭、寄宿舎指導員及び講師の実数を乗じて得た額の合計額

六

別表第六の月額の欄に掲げる額に当該額に応ずる同表の経験年数の欄に掲げる経験年数に応ずる当該都道府県における当該年度の五月一日に在職する都道府県及び市町村の設置する特別支援学校の小学部及び中学部の一般教職員である学校栄養職員の実数を乗じて得た額の合計額

七

別表第七の月額の欄に掲げる額に当該額に応ずる同表の経験年数の欄に掲げる経験年数に応ずる当該都道府県における当該年度の五月一日に在職する都道府県及び市町村の設置する特別支援学校の小学部及び中学部の一般教職員である事務職員の実数を乗じて得た額の合計額

２

令第一条第十八号に規定する指定都市特別支援学校教職員基礎給料月額は、次に定めるところにより算定した額の合計額を当該指定都市における当該年度の五月一日に在職する指定都市の設置する特別支援学校の小学部及び中学部（指定都市の設置する特別支援学校のうち、幼稚部又は高等部のみを置くもの以外のものをいう。以下この項において同じ。）の一般教職員の実数で除して得た額とする。

一

別表第八の月額の欄に掲げる額に当該額に応ずる同表の経験年数の欄に掲げる経験年数に応ずる当該指定都市における当該年度の五月一日に在職する指定都市の設置する特別支援学校の小学部及び中学部の一般教職員である校長の実数を乗じて得た額の合計額

二

別表第九の月額の欄に掲げる額に当該額に応ずる同表の経験年数の欄に掲げる経験年数に応ずる当該指定都市における当該年度の五月一日に在職する指定都市の設置する特別支援学校の小学部及び中学部の一般教職員である副校長及び教頭の実数を乗じて得た額の合計額

三

別表第十の月額の欄に掲げる額に当該額に応ずる同表の経験年数の欄に掲げる経験年数に応ずる当該指定都市における当該年度の五月一日に在職する指定都市の設置する特別支援学校の小学部及び中学部の一般教職員である主幹教諭及び指導教諭の実数を乗じて得た額の合計額

四

別表第十一の月額の欄に掲げる額に当該額に応ずる同表の経験年数の欄に掲げる経験年数に応ずる当該指定都市における当該年度の五月一日に在職する指定都市の設置する特別支援学校の小学部及び中学部の一般教職員である教諭、養護教諭及び栄養教諭の実数を乗じて得た額の合計額

五

別表第十二の月額の欄に掲げる額に当該額に応ずる同表の経験年数の欄に掲げる経験年数に応ずる当該指定都市における当該年度の五月一日に在職する指定都市の設置する特別支援学校の小学部及び中学部の一般教職員である助教諭、養護助教諭、寄宿舎指導員及び講師の実数を乗じて得た額の合計額

六

別表第六の月額の欄に掲げる額に当該額に応ずる同表の経験年数の欄に掲げる経験年数に応ずる当該指定都市における当該年度の五月一日に在職する指定都市の設置する特別支援学校の小学部及び中学部の一般教職員である学校栄養職員の実数を乗じて得た額の合計額

七

別表第七の月額の欄に掲げる額に当該額に応ずる同表の経験年数の欄に掲げる経験年数に応ずる当該指定都市における当該年度の五月一日に在職する指定都市の設置する特別支援学校の小学部及び中学部の一般教職員である事務職員の実数を乗じて得た額の合計額

３

第三条第三項の規定は、前二項の規定の適用について準用する。
この場合において、「別表第三」とあるのは「別表第十」と、「別表第四」とあるのは「別表第十一」と読み替えるものとする。

（都道府県教員算定基礎定数等の算定に含まない者）
第六条

令第一条第五号、第七号、第九号、第十一号、第十三号、第十五号、第十七号及び第十九号の文部科学省令で定める者は、地方公務員法第二十七条第二項及び第二十八条第三項の規定に基づく条例の規定により休職にされた者のうち、この者が一般職の国家公務員であると仮定した場合には給料が支給されないこととなるものとする。

（端数計算）
第七条

令第二条又は第三条の規定により算定した国庫負担額の最高限度額及び第二条から第五条までの規定により算定した額に一円未満の端数を生じたときは、当該端数は、切り捨てる。

附　則

（施行期日等）
第一条

この省令は、公布の日から施行し、平成十六年度分の教職員の給与及び報酬等に要する経費の国庫負担金から適用する。

（学校栄養職員に係る特例）
第二条

当分の間、第三条第二項中「学校栄養職員」とあるのは「学校栄養職員のうち、学校給食法第二条各号に掲げる学校給食の目標、学校給食の栄養に関する専門的事項その他の学校給食の実施に必要な事項についての知識又は経験の程度を勘案し、当該指定都市の教育委員会が指定した者」とする。

（暫定再任用職員に係る都道府県教員基礎給料月額等の算定の際に勘案する事項）
第三条

第二条から第五条までの規定に基づき都道府県教員基礎給料月額等（都道府県教員基礎給料月額、指定都市教員基礎給料月額、都道府県栄養教諭等基礎給料月額、指定都市栄養教諭等基礎給料月額、都道府県事務職員基礎給料月額、指定都市事務職員基礎給料月額、都道府県特別支援学校教職員基礎給料月額及び指定都市特別支援学校教職員基礎給料月額をいう。）を算定するに当たっては、地方公務員法の一部を改正する法律（令和三年法律第六十三号）附則第四条第一項若しくは第二項又は第五条第一項から第四項までの規定により採用された者（以下「暫定再任用職員」という。）の数及び別表第一から別表第十二までの経験年数の欄に掲げる暫定再任用職員に係る月額の欄に掲げる額を勘案するものとする。

２

前項の暫定再任用職員の数については、暫定再任用職員の実数に文部科学大臣が別に定める率を乗じて得た数（一未満の端数を生じたときは、一に切り上げる。）とする。

附　則

この省令は、公布の日から施行する。

附　則

この省令は、公布の日から施行し、平成十七年度分の教職員の給与及び報酬等に要する経費の国庫負担金から適用する。

附　則

この省令は、平成十八年四月一日から施行し、平成十八年度分の教職員の給与及び報酬等に要する経費の国庫負担金から適用する。

附　則

この省令は、平成十八年四月一日から施行する。

附　則

（施行期日）
第一条

この省令は、学校教育法等の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）の施行の日（平成十九年四月一日）から施行する。

附　則

この省令は、公布の日から施行し、平成十九年度分の教職員の給与及び報酬等に要する経費の国庫負担金から適用する。

附　則

この省令は、公布の日から施行し、平成十九年度分の教職員の給与及び報酬等に要する経費の国庫負担金から適用する。

附　則

この省令は、平成二十年四月一日から施行する。

附　則

この省令は、平成二十一年四月一日から施行する。

附　則

この省令は、平成二十一年四月一日から施行する。

附　則

この省令は、公布の日から施行し、平成二十一年度分の教職員の給与及び報酬等に要する経費の国庫負担金から適用する。

附　則

この省令は、平成二十二年四月一日から施行する。

附　則

この省令は、公布の日から施行し、平成二十二年度分の教職員の給与及び報酬等に要する経費の国庫負担金から適用する。

附　則

この省令は、平成二十三年四月一日から施行する。

附　則

この省令は、公布の日から施行し、平成二十三年度分の教職員の給与及び報酬等に要する経費の国庫負担金から適用する。

附　則

この省令は、平成二十四年四月一日から施行する。

附　則

この省令は、平成二十五年四月一日から施行する。

附　則

この省令は、公布の日から施行し、平成二十五年度分の教職員の給与及び報酬等に要する経費の国庫負担金から適用する。

附　則

この省令は、平成二十六年四月一日から施行する。

附　則

この省令は、公布の日から施行し、平成二十六年度分の教職員の給与及び報酬等に要する経費の国庫負担金から適用する。

附　則

この省令は、平成二十七年四月一日から施行する。

附　則

この省令は、公布の日から施行し、平成二十七年度分の教職員の給与及び報酬等に要する経費の国庫負担金から適用する。

附　則

この省令は、平成二十八年四月一日から施行する。

附　則

（施行期日）
１

この省令は、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律附則第一条第四号に掲げる規定の施行の日（平成二十九年四月一日）から施行する。

附　則

この省令は、公布の日から施行し、平成二十八年度分の教職員の給与及び報酬等に要する経費の国庫負担金から適用する。

附　則

この省令は、平成二十九年四月一日から施行する。

附　則

この省令は、公布の日から施行し、平成二十九年度分の教職員の給与及び報酬等に要する経費の国庫負担金から適用する。

附　則

この省令は、平成三十年四月一日から施行する。

附　則

この省令は、公布の日から施行し、平成三十年度分の教職員の給与及び報酬等に要する経費の国庫負担金から適用する。

附　則

この省令は、公布の日から施行し、令和元年度分の教職員の給与及び報酬等に要する経費の国庫負担金から適用する。

附　則

この省令は、令和四年四月一日から施行する。

附　則

この省令は、公布の日から施行し、令和四年度分の教職員の給与及び報酬等に要する経費の国庫負担金から適用する。
ただし、第二条の規定は、令和五年四月一日から施行する。

別表第一
（第二条第一項第一号及び第二項第一号関係）

経験年数

月額

円

１８年未満

３７４，８００

１８年以上１９年未満

３８１，７００

１９年以上２０年未満

３８８，５００

２０年以上２１年未満

３９４，３００

２１年以上２２年未満

４００，３００

２２年以上２３年未満

４０５，０００

２３年以上２４年未満

４１０，５００

２４年以上２５年未満

４１６，０００

２５年以上２６年未満

４２０，７００

２６年以上２７年未満

４２５，５００

２７年以上２８年未満

４３０，６００

２８年以上２９年未満

４３５，６００

２９年以上３０年未満

４４３，２００

３０年以上３１年未満

４４５，３００

３１年以上

４４８，４００

暫定再任用職員

４０５，２００

別表第二
（第二条第一項第二号及び第二項第二号関係）

経験年数

月額

円

８年未満

２８６，５００

８年以上９年未満

２９７，１００

９年以上１０年未満

３０２，３００

１０年以上１１年未満

３１２，５００

１１年以上１２年未満

３２１，９００

１２年以上１３年未満

３３３，２００

１３年以上１４年未満

３３９，９００

１４年以上１５年未満

３４８，０００

１５年以上１６年未満

３５５，８００

１６年以上１７年未満

３６３，０００

１７年以上１８年未満

３６９，５００

１８年以上１９年未満

３７５，９００

１９年以上２０年未満

３８１，９００

２０年以上２１年未満

３８７，２００

２１年以上２２年未満

３９２，４００

２２年以上２３年未満

３９６，５００

２３年以上２４年未満

４０１，８００

２４年以上２５年未満

４０５，９００

２５年以上２６年未満

４１１，０００

２６年以上２７年未満

４１４，４００

２７年以上２８年未満

４１６，９００

２８年以上２９年未満

４１９，０００

２９年以上３０年未満

４２０，５００

３０年以上３１年未満

４２５，４００

３１年以上３２年未満

４２５，５００

３２年以上３３年未満

４２７，６００

３３年以上３４年未満

４２８，７００

３４年以上

４３０，６００

暫定再任用職員

３２４，４００

別表第三
（第二条第一項第三号及び第二項第三号並びに第三条第一項第一号、第二項第一号及び第三項関係）

経験年数

月額

円

８年未満

２７１，５００

８年以上９年未満

２８１，３００

９年以上１０年未満

２８６，２００

１０年以上１１年未満

２９５，９００

１１年以上１２年未満

３０５，４００

１２年以上１３年未満

３１６，８００

１３年以上１４年未満

３２４，７００

１４年以上１５年未満

３３３，０００

１５年以上１６年未満

３４１，０００

１６年以上１７年未満

３４８，５００

１７年以上１８年未満

３５４，８００

１８年以上１９年未満

３６１，１００

１９年以上２０年未満

３６７，２００

２０年以上２１年未満

３７２，０００

２１年以上２２年未満

３７６，６００

２２年以上２３年未満

３８０，４００

２３年以上２４年未満

３８４，９００

２４年以上２５年未満

３８８，６００

２５年以上２６年未満

３９３，０００

２６年以上２７年未満

３９６，３００

２７年以上２８年未満

３９９，０００

２８年以上２９年未満

４０１，４００

２９年以上３０年未満

４０３，４００

３０年以上３２年未満

４０８，２００

３２年以上３３年未満

４０９，３００

３３年以上３４年未満

４１０，６００

３４年以上３６年未満

４１２，１００

３６年以上３７年未満

４１２，８００

３７年以上

４１３，４００

暫定再任用職員

２９８，１００

別表第四
（第二条第一項第四号及び第二項第四号並びに第三条第一項第二号、第二項第二号及び第三項関係）

経験年数

月額

円

１年未満

２１０，７００

１年以上２年未満

２１７，３００

２年以上３年未満

２２３，３００

３年以上４年未満

２３１，７００

４年以上５年未満

２３８，９００

５年以上６年未満

２５０，０００

６年以上７年未満

２６１，１００

７年以上８年未満

２６３，９００

８年以上９年未満

２７３，０００

９年以上１０年未満

２７７，５００

１０年以上１１年未満

２８６，７００

１１年以上１２年未満

２９６，４００

１２年以上１３年未満

３０７，９００

１３年以上１４年未満

３１６，９００

１４年以上１５年未満

３２５，４００

１５年以上１６年未満

３３３，６００

１６年以上１７年未満

３４１，５００

１７年以上１８年未満

３４７，６００

１８年以上１９年未満

３５３，７００

１９年以上２０年未満

３５９，９００

２０年以上２１年未満

３６４，３００

２１年以上２２年未満

３６８，２００

２２年以上２３年未満

３７１，７００

２３年以上２４年未満

３７５，５００

２４年以上２５年未満

３７８，８００

２５年以上２６年未満

３８２，５００

２６年以上２７年未満

３８５，６００

２７年以上２８年未満

３８８，５００

２８年以上２９年未満

３９１，３００

２９年以上３０年未満

３９３，７００

３０年以上３３年未満

３９８，４００

３３年以上３４年未満

４００，０００

３４年以上３６年未満

４０１，０００

３６年以上３７年未満

４０２，４００

３７年以上

４０３，７００

暫定再任用職員

２７１，１００

別表第五
（第二条第一項第五号及び第二項第五号関係）

経験年数

月額

円

１年未満

２０７，３００

１年以上２年未満

２１３，３００

２年以上３年未満

２１８，８００

３年以上４年未満

２２６，５００

４年以上５年未満

２３２，３００

５年以上６年未満

２３９，３００

６年以上７年未満

２４５，４００

７年以上８年未満

２５０，８００

８年以上９年未満

２５４，６００

９年以上１０年未満

２５８，８００

１０年以上１１年未満

２６２，６００

１１年以上１２年未満

２６５，９００

１２年以上１３年未満

２７０，５００

１３年以上１４年未満

２７５，７００

１４年以上１５年未満

２７９，７００

１５年以上１６年未満

２８３，８００

１６年以上１７年未満

２８７，０００

１７年以上１８年未満

２９０，３００

１８年以上１９年未満

２９２，７００

１９年以上２０年未満

２９５，３００

２０年以上２１年未満

２９８，０００

２１年以上２２年未満

２９９，４００

２２年以上２３年未満

３００，５００

２３年以上２４年未満

３０１，５００

２４年以上２５年未満

３０２，４００

２５年以上２６年未満

３０３，３００

２６年以上２７年未満

３０４，３００

２７年以上２８年未満

３０４，４００

２８年以上３０年未満

３０４，７００

３０年以上３２年未満

３０４，９００

３２年以上

３０５，０００

暫定再任用職員

２２５，２００

別表第六
（第三条第一項第三号、第二項第三号及び第三項並びに第五条第一項第六号及び第二項第六号関係）

経験年数

月額

円

１年未満

１７２，４００

１年以上２年未満

１８７，３００

２年以上３年未満

１９３，６００

３年以上４年未満

２００，９００

４年以上５年未満

２０７，２００

５年以上６年未満

２１３，７００

６年以上７年未満

２１９，４００

７年以上８年未満

２２４，３００

８年以上９年未満

２２９，４００

９年以上１０年未満

２３４，４００

１０年以上１１年未満

２３８，９００

１１年以上１２年未満

２５２，９００

１２年以上１３年未満

２５８，５００

１３年以上１４年未満

２６４，１００

１４年以上１５年未満

２６９，９００

１５年以上１６年未満

２７６，１００

１６年以上１７年未満

２８２，５００

１７年以上１８年未満

２８８，７００

１８年以上１９年未満

３０６，０００

１９年以上２０年未満

３１２，８００

２０年以上２１年未満

３１８，６００

２１年以上２２年未満

３２３，８００

２２年以上２３年未満

３２７，７００

２３年以上２４年未満

３３１，４００

２４年以上２５年未満

３５８，４００

２５年以上２６年未満

３６２，５００

２６年以上２７年未満

３６６，８００

２７年以上２８年未満

３７０，１００

２８年以上２９年未満

３７３，１００

２９年以上３０年未満

３８５，３００

３０年以上３１年未満

３９０，９００

３１年以上３２年未満

３９４，８００

３２年以上３３年未満

３９８，３００

３３年以上３４年未満

４００，８００

３４年以上３５年未満

４０３，３００

３５年以上

４０４，８００

暫定再任用職員

２４７，４００

別表第七
（第四条並びに第五条第一項第七号及び第二項第七号関係）

経験年数

月額

円

１年未満

１５７，４００

１年以上２年未満

１６２，３００

２年以上３年未満

１６７，９００

３年以上４年未満

１７４，３００

４年以上５年未満

１８２，２００

５年以上６年未満

１８９，７００

６年以上７年未満

１９６，４００

７年以上８年未満

２０２，５００

８年以上９年未満

２０７，５００

９年以上１０年未満

２１７，２００

１０年以上１１年未満

２２４，４００

１１年以上１２年未満

２３１，１００

１２年以上１３年未満

２３７，４００

１３年以上１４年未満

２５０，９００

１４年以上１５年未満

２５６，３００

１５年以上１６年未満

２６１，４００

１６年以上１７年未満

２６７，１００

１７年以上１８年未満

２７３，９００

１８年以上１９年未満

２８０，６００

１９年以上２０年未満

２８６，８００

２０年以上２１年未満

２９９，９００

２１年以上２２年未満

３０６，１００

２２年以上２３年未満

３１１，９００

２３年以上２４年未満

３１８，０００

２４年以上２５年未満

３２３，３００

２５年以上２６年未満

３２７，１００

２６年以上２７年未満

３５１，５００

２７年以上２８年未満

３５６，６００

２８年以上２９年未満

３６０，２００

２９年以上３０年未満

３６３，３００

３０年以上３１年未満

３６５，８００

３１年以上３２年未満

３７７，４００

３２年以上３３年未満

３８０，０００

３３年以上３４年未満

３８２，２００

３４年以上３５年未満

３８４，７００

３５年以上３６年未満

３８６，９００

３６年以上３７年未満

３８８，８００

３７年以上

４０２，４００

暫定再任用職員

２５２，２００

別表第八
（第五条第一項第一号及び第二項第一号関係）

経験年数

月額

円

１８年未満

３８０，３００

１８年以上１９年未満

３８８，５００

１９年以上２０年未満

３９６，５００

２０年以上２１年未満

４０３，７００

２１年以上２２年未満

４１０，４００

２２年以上２３年未満

４１６，３００

２３年以上２４年未満

４２２，７００

２４年以上２５年未満

４２９，２００

２５年以上２６年未満

４３６，０００

２６年以上２７年未満

４４１，５００

２７年以上２８年未満

４４９，３００

２８年以上２９年未満

４５９，６００

２９年以上３０年未満

４６５，２００

３０年以上

４７１，８００

暫定再任用職員

４１５，２００

別表第九
（第五条第一項第二号及び第二項第二号関係）

経験年数

月額

円

１１年未満

３１３，６００

１１年以上１２年未満

３２３，１００

１２年以上１３年未満

３３４，３００

１３年以上１４年未満

３４１，０００

１４年以上１５年未満

３４９，２００

１５年以上１６年未満

３５７，０００

１６年以上１７年未満

３６５，３００

１７年以上１８年未満

３７１，８００

１８年以上１９年未満

３７９，７００

１９年以上２０年未満

３８６，９００

２０年以上２１年未満

３９３，２００

２１年以上２２年未満

３９９，５００

２２年以上２３年未満

４０４，６００

２３年以上２４年未満

４１０，４００

２４年以上２５年未満

４１６，０００

２５年以上２６年未満

４２１，１００

２６年以上２７年未満

４２７，１００

２７年以上２８年未満

４３３，３００

２８年以上２９年未満

４３９，１００

２９年以上３０年未満

４４８，０００

３０年以上３１年未満

４５１，８００

３１年以上３２年未満

４５７，４００

３２年以上

４５７，５００

暫定再任用職員

３３１，１００

別表第十
（第五条第一項第三号、第二項第三号及び第三項関係）

経験年数

月額

円

１１年未満

２９６，８００

１１年以上１２年未満

３０６，３００

１２年以上１３年未満

３１７，７００

１３年以上１４年未満

３２５，６００

１４年以上１５年未満

３３４，０００

１５年以上１６年未満

３４１，７００

１６年以上１７年未満

３５０，１００

１７年以上１８年未満

３５７，０００

１８年以上１９年未満

３６４，７００

１９年以上２０年未満

３７１，９００

２０年以上２１年未満

３７８，０００

２１年以上２２年未満

３８３，６００

２２年以上２３年未満

３８８，３００

２３年以上２４年未満

３９３，９００

２４年以上２５年未満

３９８，６００

２５年以上２６年未満

４０３，１００

２６年以上２７年未満

４０７，８００

２７年以上２８年未満

４１１，９００

２８年以上２９年未満

４１５，７００

２９年以上３０年未満

４２１，０００

３０年以上３１年未満

４２５，５００

３１年以上３２年未満

４２８，３００

３２年以上３３年未満

４２８，４００

３３年以上３４年未満

４２９，２００

３４年以上３６年未満

４２９，７００

３６年以上３７年未満

４３０，２００

３７年以上

４３０，７００

暫定再任用職員

３０３，０００

別表第十一
（第五条第一項第四号、第二項第四号及び第三項関係）

経験年数

月額

円

１年未満

２１１，４００

１年以上２年未満

２１７，８００

２年以上３年未満

２２３，８００

３年以上４年未満

２３２，３００

４年以上５年未満

２３９，５００

５年以上６年未満

２５０，７００

６年以上７年未満

２６１，９００

７年以上８年未満

２６４，８００

８年以上９年未満

２７３，８００

９年以上１０年未満

２７８，３００

１０年以上１１年未満

２８７，６００

１１年以上１２年未満

２９７，２００

１２年以上１３年未満

３０８，８００

１３年以上１４年未満

３１７，９００

１４年以上１５年未満

３２６，５００

１５年以上１６年未満

３３４，１００

１６年以上１７年未満

３４２，６００

１７年以上１８年未満

３４９，８００

１８年以上１９年未満

３５７，４００

１９年以上２０年未満

３６４，６００

２０年以上２１年未満

３７０，４００

２１年以上２２年未満

３７５，４００

２２年以上２３年未満

３７９，７００

２３年以上２４年未満

３８５，０００

２４年以上２５年未満

３８８，９００

２５年以上２６年未満

３９２，８００

２６年以上２７年未満

３９６，１００

２７年以上２８年未満

３９８，１００

２８年以上２９年未満

４００，０００

２９年以上３０年未満

４０１，７００

３０年以上３３年未満

４０６，９００

３３年以上３４年未満

４０８，５００

３４年以上３６年未満

４０９，５００

３６年以上３７年未満

４１０，６００

３７年以上

４１１，６００

暫定再任用職員

２７４，３００

別表第十二
（第五条第一項第五号及び第二項第五号関係）

経験年数

月額

円

１年未満

２０７，８００

１年以上２年未満

２１３，８００

２年以上３年未満

２１９，４００

３年以上４年未満

２２７，３００

４年以上５年未満

２３３，９００

５年以上６年未満

２４１，２００

６年以上７年未満

２４８，１００

７年以上８年未満

２４７，７００

８年以上９年未満

２５２，２００

９年以上１０年未満

２５６，６００

１０年以上１１年未満

２６１，１００

１１年以上１２年未満

２６５，４００

１２年以上１３年未満

２７１，５００

１３年以上１４年未満

２７６，８００

１４年以上１５年未満

２８１，８００

１５年以上１６年未満

２８６，６００

１６年以上１７年未満

２９２，１００

１７年以上１８年未満

２９７，２００

１８年以上１９年未満

３０２，０００

１９年以上２０年未満

３０４，９００

２０年以上２１年未満

３０７，７００

２１年以上２２年未満

３１４，７００

２２年以上２３年未満

３１８，５００

２３年以上２４年未満

３２０，８００

２４年以上２５年未満

３２２，４００

２５年以上２６年未満

３２３，７００

２６年以上２７年未満

３２５，５００

２７年以上２８年未満

３２６，４００

２８年以上２９年未満

３２７，５００

２９年以上３０年未満

３２９，２００

３０年以上３１年未満

３２９，７００

３１年以上３２年未満

３３０，１００

３２年以上３３年未満

３３１，９００

３３年以上３６年未満

３３３，２００

３６年以上３７年未満

３３４，２００

３７年以上

３３４，９００

暫定再任用職員

２３４，０００