法令番号: 令和三年国土交通省令第六十八号

標題: 国土交通省の所管する法律の規定に基づく立入検査等の際に携帯する職員の身分を示す証明書の様式の特例に関する省令

法令ID: 503M60000800068

公布日: 20221101

本文:
軌道法（大正十年法律第七十六号）及び関係法令の規定を実施するため、国土交通省の所管する法律の規定に基づく立入検査等の際に携帯する職員の身分を示す証明書の様式の特例に関する省令を次のように定める。

次の各号に掲げる法律の規定（都道府県知事又は市町村長（特別区の区長を含む。）の事務に係るものに限る。）に基づく立入検査等の際に職員が携帯するその身分を示す証明書は、他の法令の規定にかかわらず、別記様式によることができる。

一

軌道法（大正十年法律第七十六号）第十三条並びに同法第二十六条において準用する鉄道事業法（昭和六十一年法律第九十二号）第五十六条第一項及び第二項

二

建設業法（昭和二十四年法律第百号）第三十一条第一項及び第四十一条の二第四項

三

国際観光ホテル整備法（昭和二十四年法律第二百七十九号）第四十四条第三項

四

建築基準法（昭和二十五年法律第二百一号）第十二条第七項、第七十七条の三十一第一項及び第二項並びに第七十七条の三十五の十七第一項

五

建築士法（昭和二十五年法律第二百二号）第十条の二第二項、同法第十条の二十第三項、第十五条の六第三項及び第二十六条の三第三項において準用する同法第十条の十三第一項並びに同法第二十六条の二第一項

六

港湾法（昭和二十五年法律第二百十八号）第四十三条の二十三第一項、第五十五条の二の二第一項及び第五十六条の五第一項から第三項まで

七

道路運送法（昭和二十六年法律第百八十三号）第九十四条第四項

八

公営住宅法（昭和二十六年法律第百九十三号）第四十九条第一項

九

土地収用法（昭和二十六年法律第二百十九号）第十一条第三項並びに第十四条第一項及び第三項（大深度地下の公共的使用に関する特別措置法（平成十二年法律第八十七号）第九条においてこれらの規定を準用する場合を含む。）並びに土地収用法第三十五条第一項（同法第百三十八条第一項において準用する場合を含む。）

十

宅地建物取引業法（昭和二十七年法律第百七十六号）第七十二条第一項

十一

道路法（昭和二十七年法律第百八十号）第六十六条第一項並びに第七十二条の二第一項（同法第九十一条第二項において準用する場合を含む。）及び第二項

十二

旅行業法（昭和二十七年法律第二百三十九号）第七十条第三項

十三

補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和三十年法律第百七十九号）第二十三条第一項

十四

下水道法（昭和三十三年法律第七十九号）第十三条第一項（同法第二十五条の三十第一項において準用する場合を含む。）及び第三十二条第一項

十五

不動産の鑑定評価に関する法律（昭和三十八年法律第百五十二号）第四十五条第一項

十六

河川法（昭和三十九年法律第百六十七号）第二十二条の三第一項、第七十七条第一項、第七十八条第一項及び第八十九条第一項（同法第百条第一項においてこれらの規定を準用する場合を含む。）

十七

積立式宅地建物販売業法（昭和四十六年法律第百十一号）第五十一条第一項

十八

国土利用計画法（昭和四十九年法律第九十二号）第四十一条第一項

十九

浄化槽法（昭和五十八年法律第四十三号）第五十三条第二項

二十

建築物の耐震改修の促進に関する法律（平成七年法律第百二十三号）第十三条第一項（同法附則第三条第三項において準用する場合を含む。）、第十五条第四項、第二十四条第一項及び第二十七条第四項

二十一

密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律（平成九年法律第四十九号）第十三条第四項

二十二

自動車運転代行業の業務の適正化に関する法律（平成十三年法律第五十七号）第二十一条第二項

二十三

高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律（平成十八年法律第九十一号）第五十三条第二項及び第三項

二十四

建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律（平成二十七年法律第五十三号）第十七条第一項、第二十一条第一項、第四十三条第一項及び附則第三条第十項

二十五

住宅宿泊事業法（平成二十九年法律第六十五号）第四十五条第二項

二十六

所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法（平成三十年法律第四十九号）第六条、第七条第一項及び第三項、第二十六条第一項、第三十六条第一項（同法第三十七条第四項において準用する場合を含む。）並びに第四十一条第一項

附　則

（施行期日）
第一条

この省令は、公布の日から施行する。

附　則

（施行期日）
１

この省令は、特定都市河川浸水被害対策法等の一部を改正する法律の施行の日（令和三年十一月一日）から施行する。

附　則

（施行期日）
１

この省令は、所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法の一部を改正する法律（令和四年法律第三十八号）の施行の日（令和四年十一月一日）から施行する。

別記様式
（本則関係）