法令番号: 昭和三十六年総理府令第四十号

標題: 統合幕僚学校組織規則

法令ID: 336M50000002040

公布日: 20161001

本文:
防衛庁設置法（昭和二十九年法律第百六十四号）第二十八条の二第七項の規定に基づき、統合幕僚学校組織規則を次のように定める。

（位置）
第一条

統合幕僚学校（以下「学校」という。）は、東京都に置く。

（副校長）
第二条

学校に、副校長一人を置く。

２

副校長は、自衛官をもつて充てる。

３

副校長は、校長を助け、校務を整理する。

４

副校長は、校長に事故があるとき、又は校長が欠けたときは、その職務を行う。

（内部組織）
第三条

学校に、次の二課及び一室並びに国際平和協力センターを置く。

企画室

総務課

教育課

（企画室）
第四条

企画室は、次に掲げる事務をつかさどる。

一

教育訓練及び調査研究の総合的な企画及び調整に関すること。

二

学校の組織及び定員に関すること。

三

業務の能率的運営の調査及び業務の運営の改善に関すること。

（総務課）
第五条

総務課は、次に掲げる事務をつかさどる。

一

機密に関すること。

二

学校の公印の保管に関すること。

三

公文書の接受、発送、編集及び保存に関すること。

四

職員及び学生（学校において教育訓練を受ける者をいう。以下同じ。）の人事及び給与に関すること。

五

職員及び学生の福利厚生及び保健衛生に関すること。

六

儀式及び広報に関すること（国際平和協力センターの所掌に属するものを除く。）。

七

経費及び収入の予算、決算及び会計に関すること（国際平和協力センターの所掌に属するものを除く。）。

八

行政財産及び物品の取得及び管理に関すること（国際平和協力センターの所掌に属するものを除く。）。

九

教育訓練及び調査研究に関する資料の収集、整理及び保管に関すること（国際平和協力センターの所掌に属するものを除く。）。

十

記録及び統計に関すること（教育課及び国際平和協力センターの所掌に属するものを除く。）。

十一

前各号に掲げるもののほか、学校の所掌事務で他の所掌に属しない事項に関すること。

（教育課）
第六条

教育課は、次に掲げる事務（国際平和協力センターの所掌に属するものを除く。）をつかさどる。

一

学生の教育訓練及び調査研究の計画に関すること。

二

学生の教育訓練及び調査研究の実施に関すること。

三

学生の教育訓練及び調査研究に必要な記録及び統計に関すること。

四

前三号に掲げるもののほか、教育訓練及び調査研究に関すること。

（国際平和協力センター）
第七条

国際平和協力センターは、次に掲げる事務のうち自衛隊法（昭和二十九年法律第百六十五号）第三条第二項第二号の自衛隊の活動に関するものをつかさどる。

一

広報に関すること。

二

経費及び収入の予算、決算及び会計に関すること。

三

物品の管理に関すること。

四

教育訓練及び調査研究に関する資料の収集、整理及び保管に関すること。

五

学生の教育訓練及び調査研究の計画に関すること。

六

学生の教育訓練及び調査研究の実施に関すること。

七

学生の教育訓練及び調査研究に必要な記録及び統計に関すること。

八

前三号に掲げるもののほか、教育訓練及び調査研究に関すること。

（課長及び室長並びにセンター長）
第八条

課に課長を、室に室長を、国際平和協力センターにセンター長を置く。

２

課長若しくは室長又はセンター長は、校長の命を受け、課務若しくは室務又は国際平和協力センターの事務を掌理する。

（雑則）
第九条

この省令に定めるもののほか、学校の内部組織に関し必要な事項は、防衛大臣が定める。

附　則

この府令は、昭和三十六年八月一日から施行する。

附　則

この府令は、公布の日から施行する。

附　則

この府令は、公布の日から施行する。

附　則

（施行期日）
１

この府令は、平成十八年三月二十七日から施行する。

附　則

この府令は、防衛庁設置法等の一部を改正する法律（平成十八年法律第百十八号）の施行の日（平成十九年一月九日）から施行する。

附　則

この省令は、平成二十二年三月二十六日から施行する。

附　則

この省令は、平成二十三年三月二十八日から施行する。

附　則

この省令は、平成二十四年八月一日から施行する。