法令番号: 昭和四十一年総理府令第四十六号

標題: 猟銃用火薬類等の譲渡、譲受け、輸入及び消費に関する内閣府令

法令ID: 341M50000002046

公布日: 20201228

本文:
火薬類取締法第五十条の二の規定により読み替えられる同法第十七条第一項第三号及び第二十五条第一項の規定に基づき、並びに同法を実施するため、猟銃用火薬類等の譲渡、譲受け、輸入及び消費に関する総理府令を次のように定める。

目次

第一章　総則
（第一条）

第二章　譲渡及び譲受け
（第二条―第八条）

第三章　輸入
（第九条・第十条）

第四章　消費
（第十一条・第十二条）

第五章　雑則
（第十三条・第十四条）

附則

第一章　総則

（趣旨）
第一条

この府令は、火薬類取締法（昭和二十五年法律第百四十九号。以下「法」という。）第五十条の二第一項の規定の適用を受ける火薬類（以下「猟銃用火薬類等」という。）の譲渡、譲受け、輸入及び消費の許可に関し、必要な事項を定めるものとする。

第二章　譲渡及び譲受け

（譲渡の許可の申請）
第二条

法第十七条第一項の規定により猟銃用火薬類等の譲渡の許可を受けようとする者は、別記様式第一号の猟銃用火薬類等譲渡許可申請書をその住所地を管轄する都道府県公安委員会（以下「公安委員会」という。）に提出しなければならない。

（譲受けの許可の申請）
第三条

法第十七条第一項の規定により猟銃用火薬類等の譲受けの許可を受けようとする者は、別記様式第二号の猟銃用火薬類等譲受許可申請書をその住所地を管轄する公安委員会に提出しなければならない。

２

前項の申請書の提出に際しては、当該猟銃用火薬類等を使用する銃砲に係る許可証、技能検定通知書、教習資格認定証、練習資格認定証又は登録証を提示しなければならない。
この場合において、譲受けの目的が、鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律（平成十四年法律第八十八号）の規定による銃猟であるときは、同法の第一種銃猟狩猟者登録証又は許可証（許可を受けた者が法人の場合にあつては、従事者証）を併せて提示しなければならない。

３

第一項に規定する者の実包又は無煙火薬の譲受けの目的が銃砲を使用しない理化学上の実験その他特別の用に供するためであるときは、前項に規定する書類の提示に代えて、その使用計画の詳細を明らかにした書類を第一項の申請書に添えなければならない。

（無許可譲受数量）
第四条

法第十七条第一項第三号の規定による無許可で譲り受けることができる猟銃用火薬類等の数量は、登録若しくは鳥獣を捕獲することの許可の有効期間（当該許可を受けた者が法人の場合にあつては、従事者証に記載されている有効期間）又は鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律の規定により都道府県等が実施する指定管理鳥獣捕獲等事業の実施期間（当該事業を実施する都道府県等が法人の場合にあつては、指定管理鳥獣捕獲等事業従事者証に記載されている実施期間） につき、無煙火薬若しくは黒色猟用火薬合計六百グラム以下、銃用雷管三百個（このうちライフル銃用雷管については五十個）以下又は実包三百個（このうちライフル銃用実包については五十個）以下とする。

（譲渡許可証及び譲受許可証）
第五条

法第十七条第四項の規定による猟銃用火薬類等の譲渡許可証及び譲受許可証は、それぞれ、別記様式第三号及び別記様式第四号のとおりとする。

２

猟銃用火薬類等を譲り受ける者又は譲り渡す者は、その都度、前項の譲渡許可証の譲受人記載欄又は譲受許可証の譲渡人記載欄に所定の事項を記載しなければならない。

（譲渡許可証等の書換の申請）
第六条

法第十七条第七項の規定により譲渡許可証又は譲受許可証の書換えを受けようとする者は、別記様式第五号の猟銃用火薬類等譲渡（受）許可証書換申請書に当該許可証を添えて、その交付を受けた公安委員会に提出しなければならない。

（譲渡許可証等の再交付の申請等）
第七条

法第十七条第八項の規定により譲渡許可証又は譲受許可証の再交付を受けようとする者は、別記様式第六号の猟銃用火薬類等譲渡（受）許可証再交付申請書をその交付を受けた公安委員会に提出しなければならない。
この場合において、申請の理由が当該許可証の汚損であるときは、当該申請書に当該許可証を添えなければならない。

（譲渡許可証等の継続記載欄の追加）
第八条

譲渡許可証の譲受人記載欄又は譲受許可証の譲渡人記載欄に余白がなくなつたときは、その交付を受けた公安委員会に届け出て、当該許可証に継続する当該記載欄の追加を受けることができる。

第三章　輸入

（輸入の許可の申請）
第九条

法第二十四条第一項の規定により猟銃用火薬類等の輸入の許可を受けようとする者は、別記様式第七号の猟銃用火薬類等輸入許可申請書二通に、無煙火薬又は黒色猟用火薬にあつてはその成分及び配合比を、実包、空包又は銃用雷管にあつてはその構造及び組成を記載した書類を添えて、陸揚地を管轄する公安委員会に提出しなければならない。

２

第三条第二項及び第三項の規定は、前項の申請について準用する。

３

第一項の申請に基づき許可をした公安委員会は、当該申請書にその旨を記載してこれを輸入許可書として交付するものとする。

４

前項の規定による輸入許可書の交付を受けた者は、その記載事項に変更が生じたときは、別記様式第八号の猟銃用火薬類等輸入許可書記載事項変更届に当該許可書を添えて、遅滞なく、その交付を受けた公安委員会に提出しなければならない。

（輸入の届出）
第十条

法第二十四条第三項の規定による届出は、別記様式第九号の猟銃用火薬類等輸入届を陸揚地を管轄する公安委員会に提出して行なわなければならない。

第四章　消費

（消費の許可の申請）
第十一条

法第二十五条第一項の規定により猟銃用火薬類等の消費の許可を受けようとする者は、別記様式第十号の猟銃用火薬類等消費許可申請書二通を消費地を管轄する公安委員会（消費地を管轄する公安委員会がないときは、その住所地を管轄する公安委員会）に提出しなければならない。

２

第三条第二項及び第三項並びに第九条第三項及び第四項の規定は、消費の許可の申請及び記載事項の変更について準用する。
この場合において、第九条第三項及び第四項中「輸入許可書」とあるのは「消費許可書」と、「別記様式第八号の猟銃用火薬類等輸入許可書記載事項変更届」とあるのは「別記様式第十一号の猟銃用火薬類等消費許可書記載事項変更届」と読み替えるものとする。

（無許可消費数量）
第十二条

法第二十五条第一項ただし書の規定により無許可で消費することのできる猟銃用火薬類等の用途及び数量は、次の各号のとおりとする。

一

銃砲刀剣類所持等取締法（昭和三十三年法律第六号）第四条第一項第三号の規定による許可を受けた者が、理化学上の実験の用に供するために消費する場合には、一回に銃用雷管又は実包若しくは空包合計百個以下

二

法第十七条第一項第三号に規定する者が、鳥獣の捕獲（殺傷を含む。）又は駆除の用に供するために消費する場合には、一日に実包又は空包合計百個以下

三

銃砲刀剣類所持等取締法第四条第一項第一号若しくは第四号若しくは第六条の規定による許可を受けた者、同法第五条の四第一項の規定による技能検定を受ける者、同法第九条の五第一項の規定による射撃教習を受ける者又は同法第九条の十第一項の規定による射撃練習を行う者が、射的練習の用に供するために消費する場合には、一日に実包又は空包合計四百個以下

四

銃砲刀剣類所持等取締法第四条第一項第五号の規定による許可を受けた者が、信号の用に供するために消費する場合には、一日に空包百個以下

五

銃砲刀剣類所持等取締法第四条第一項第一号の規定による許可を受けた者が、鳥獣の駆逐の用に供するために消費する場合には、一日に空包百個以下

第五章　雑則

（申請及び届出の手続）
第十三条

法及びこの府令の規定による公安委員会に対する申請、届出その他の手続きは、それぞれ、次に掲げる警察署長を経由して行なわなければならない。

一

譲渡又は譲受けの許可の申請

住所地を管轄する警察署長

二

輸入の許可の申請又は輸入の届出

陸揚地を管轄する警察署長

三

消費の許可の申請

消費地を管轄する警察署長（同一の公安委員会が管轄する区域に二以上の消費地があるときは主たる消費地、消費地を管轄する警察署長がないときは住所地を管轄する警察署長）

四

前三号の許可に係る許可証の書換えの申請その他の手続き

当該許可の申請に際し経由した警察署長

２

前項の場合において提出する申請書、届出書その他の書類の部数は、この府令に規定する範囲内で公安委員会が定めることができる。

（台帳の整理）
第十四条

公安委員会は、法第十七条第一項、法第二十四条第一項又は法第二十五条第一項の規定により許可をする場合においては、それぞれ台帳に登載し、異動のあるごとに整理しなければならない。

附　則

（施行期日）
１

この府令は、昭和四十二年一月一日から施行する。

附　則

この府令は、昭和四十四年九月十五日から施行する。

附　則

この府令は、昭和四十六年十月一日から施行する。

附　則

この府令は、昭和五十一年九月十五日から施行する。

附　則

１

この府令は、公布の日から施行する。

附　則

（施行期日）
１

この府令は、昭和五十三年九月一日から施行する。
ただし、第四条第一項及び第三項の改正規定、同条第三項の次に二項を加える改正規定（法第五条の五第一項の規定による猟銃の所持の許可に係る部分に限る。）、第五条第一項から第三項までの改正規定（法第五条の五第四項の規定による推薦に係る部分に限る。）、第六条第一項の改正規定、第六条の二の改正規定、第六条の六の次に三条を加える改正規定、第八条の改正規定（法第五条の五第一項の規定による許可に係る部分に限る。）、第十条第二項の改正規定、第十一条の改正規定、第十一条の二の次に十七条を加える改正規定（第十一条の十から第十一条の十九までに係る部分に限る。）、別表を別表第二とし、附則の次に一表を加える改正規定（法第五条の五第一項の規定による許可に係る部分、合格証明書又は教習修了証明書に係る部分及びやむを得ない事情を明らかにした書類に係る部分に限る。）、別記様式第七号の四の次に三様式を加える改正規定、別記様式第十号の二を第十号の四とし、同様式の前に一様式を加える改正規定（別記様式第十号の三に係る部分に限る。）、別記様式第十二号の二の次に十七様式を加える改正規定（別記様式第十二号の八から第十二号の十五までに係る部分に限る。）並びに附則第四項の規定（第十二条第三号中「第四号」の下に「、第五条の五」を加える部分に限る。）は、昭和五十三年十二月一日から施行する。

（猟銃用火薬類等の譲渡、譲受け、輸入及び消費に関する総理府令の一部改正）
４

猟銃用火薬類等の譲渡、譲受け、輸入及び消費に関する総理府令（昭和四十一年総理府令第四十六号。次項において「猟銃用火薬類等総理府令」という。）の一部を次のように改正する。

（「次のよう」略）

５

この府令の施行前に火薬類取締法（昭和二十五年法律第百四十九号）第十七条第一項の規定により交付された許可証（火薬類取締法第五十条の二第一項の規定の適用を受ける火薬類に係る譲受けの許可証に限る。）の様式については、前項の規定による改正後の猟銃用火薬類等総理府令別記様式第四号の様式にかかわらず、なお従前の例による。

附　則

１

この府令は、昭和五十四年四月十六日から施行する。

附　則

この府令は、銃砲刀剣類所持等取締法の一部を改正する法律（昭和五十五年法律第五十五号）の施行の日（昭和五十五年十一月二十一日）から施行する。

附　則

この府令は、公布の日から施行する。

附　則

この府令は、銃砲刀剣類所持等取締法の一部を改正する法律（平成三年法律第五十二号）の施行の日（平成四年三月一日）から施行する。

附　則

１

この府令は、平成六年四月一日から施行する。

２

この府令による改正前の銃砲刀剣類所持等取締法施行規則、遺失物法施行規則、道路交通法施行規則、火薬類の運搬に関する総理府令、指定射撃場の指定に関する総理府令、猟銃用火薬類等の譲渡、譲受け、輸入及び消費に関する総理府令、自動車安全運転センター法施行規則、核燃料物質等の運搬の届出等に関する総理府令及び警備業法施行規則に規定する様式による書面については、当分の間、それぞれ改正後のこれらの府令に規定する様式による書面とみなす。

附　則

（施行期日）
１

この府令は、平成十年四月一日から施行する。

（経過措置）
３

この府令の施行前に交付された火薬類取締法第十七条第四項の規定による猟銃用火薬類等の譲受許可証の様式については、改正後の猟銃用火薬類等の譲渡、譲受け、輸入及び消費に関する総理府令別記様式第四号の様式にかかわらず、なお従前の例による。

附　則

（施行期日）
１

この府令は、公布の日から施行する。

（経過措置）
２

この府令による改正前の銃砲刀剣類所持等取締法施行規則、道路交通法施行規則、火薬類の運搬に関する総理府令、指定射撃場の指定に関する総理府令、猟銃用火薬類等の譲渡、譲受け、輸入及び消費に関する総理府令、核燃料物質等の運搬の届出等に関する総理府令、警備業法施行規則及び放射性同位元素等の運搬の届出等に関する総理府令に規定する様式による書面については、改正後の銃砲刀剣類所持等取締法施行規則、道路交通法施行規則、火薬類の運搬に関する総理府令、指定射撃場の指定に関する総理府令、猟銃用火薬類等の譲渡、譲受け、輸入及び消費に関する総理府令、核燃料物質等の運搬の届出等に関する総理府令、警備業法施行規則及び放射性同位元素等の運搬の届出等に関する総理府令に規定する様式にかかわらず、当分の間、なおこれを使用することができる。
この場合には、氏名を記載し及び押印することに代えて、署名することができる。

附　則

この府令は、地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律の施行の日（平成十二年四月一日）から施行する。

附　則

（施行期日）
１

この府令は、内閣法の一部を改正する法律（平成十一年法律第八十八号）の施行の日（平成十三年一月六日）から施行する。

附　則

（施行期日）
１

この府令は、鳥獣の保護及び狩猟の適正化に関する法律の施行の日（平成十五年四月十六日）から施行する。

（経過措置）
２

この府令による改正前の銃砲刀剣類所持等取締法施行規則及び猟銃用火薬類等の譲渡、譲受け、輸入及び消費に関する内閣府令に規定する様式による書面については、改正後の銃砲刀剣類所持等取締法施行規則及び猟銃用火薬類等の譲渡、譲受け、輸入及び消費に関する内閣府令に規定する様式にかかわらず、当分の間、なおこれを使用することができる。

附　則

（施行期日）
１

この府令は、銃砲刀剣類所持等取締法の一部を改正する法律の施行の日（平成二十一年十二月四日。以下「施行日」という。）から施行する。

（経過措置）
５

この府令による改正前の銃砲刀剣類所持等取締法施行規則及び猟銃用火薬類等の譲渡、譲受け、輸入及び消費に関する内閣府令に規定する様式による書面については、新府令及び改正後の猟銃用火薬類等の譲渡、譲受け、輸入及び消費に関する内閣府令に規定する様式にかかわらず、当分の間、なおこれを使用することができる。

附　則

（施行期日）
１

この府令は、平成二十七年三月一日から施行する。

（経過措置）
２

この府令による改正前の銃砲刀剣類所持等取締法施行規則及び猟銃用火薬類等の譲渡、譲受け、輸入及び消費に関する内閣府令に規定する様式による書面については、この府令による改正後の銃砲刀剣類所持等取締法施行規則及びこの府令による改正後の猟銃用火薬類等の譲渡、譲受け、輸入及び消費に関する内閣府令に規定する様式にかかわらず、当分の間、なおこれを使用することができる。

附　則

この府令は、鳥獣の保護及び狩猟の適正化に関する法律の一部を改正する法律の施行の日（平成二十七年五月二十九日）から施行する。

附　則

（施行期日）
１

この府令は、令和元年七月一日から施行する。

（経過措置）
２

この府令による改正前の銃砲刀剣類所持等取締法施行規則、道路交通法施行規則、火薬類の運搬に関する内閣府令、指定射撃場の指定に関する内閣府令、猟銃用火薬類等の譲渡、譲受け、輸入及び消費に関する内閣府令、自動車安全運転センター法施行規則、核燃料物質等の運搬の届出等に関する内閣府令、放射性同位元素等の運搬の届出等に関する内閣府令、警備業法施行規則、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律に基づく許可申請書の添付書類等に関する内閣府令、探偵業の業務の適正化に関する法律施行規則及び内閣総理大臣の所掌に係る科学技術・イノベーション創出の活性化に関する内閣府令に規定する様式による書面については、この府令による改正後の銃砲刀剣類所持等取締法施行規則、道路交通法施行規則、火薬類の運搬に関する内閣府令、指定射撃場の指定に関する内閣府令、猟銃用火薬類等の譲渡、譲受け、輸入及び消費に関する内閣府令、自動車安全運転センター法施行規則、核燃料物質等の運搬の届出等に関する内閣府令、放射性同位元素等の運搬の届出等に関する内閣府令、警備業法施行規則、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律に基づく許可申請書の添付書類等に関する内閣府令、探偵業の業務の適正化に関する法律施行規則及び内閣総理大臣の所掌に係る科学技術・イノベーション創出の活性化に関する内閣府令に規定する様式にかかわらず、当分の間、なおこれを使用することができる。

附　則

この府令は、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日（令和元年十二月七日）から施行する。

附　則

（施行期日）
第一条

この府令は、公布の日から施行する。

（経過措置）
第二条

この府令による改正前の様式（次項において「旧様式」という。）により使用されている書類は、当分の間、この府令による改正後の様式によるものとみなす。

２

旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

別記様式第１号
（第２条関係）

別記様式第２号
（第３条関係）

別記様式第３号
（第５条関係）

別記様式第４号
（第５条関係）

別記様式第５号
（第６条関係）

別記様式第６号
（第７条関係）

別記様式第７号
（第９条関係）

別記様式第８号
（第９条関係）

別記様式第９号
（第１０条関係）

別記様式第１０号
（第１１条関係）

別記様式第１１号
（第１１条関係）