法令番号: 昭和四十三年政令第二十七号

標題: 離島振興法施行令

法令ID: 343CO0000000027

公布日: 20150801

本文:
内閣は、離島振興法（昭和二十八年法律第七十二号）第九条第五項及び第六項の規定に基づき、この政令を制定する。

（法別表（三）の政令で定める道路）
第一条

離島振興法（以下「法」という。）別表第（三）の政令で定める道路は、道路整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律施行令（昭和三十四年政令第十七号）第二条第二項第一号の規定による国土交通大臣の指定を受けた道路とする。

（国の負担又は補助の割合の特例等に係る交付金等）
第二条

法第七条第二項の政令で定める交付金は、次に掲げる交付金とする。

一

義務教育諸学校等の施設費の国庫負担等に関する法律（昭和三十三年法律第八十一号）第十二条第一項に規定する交付金

二

次世代育成支援対策推進法（平成十五年法律第百二十号）第十一条第一項に規定する交付金

２

法第七条第二項の規定により算定する交付金の額は、同項の事業に要する経費に対する通常の国の交付金の額に、当該経費について同条第一項の規定を適用したとするならば国が負担し、又は補助することとなる割合を参酌して総務省令・農林水産省令・国土交通省令で定めるところにより算定した額を加算する方法により算定するものとする。

（法第七条第五項の規定による簡易水道事業の用に供する水道施設の新設等に要する費用の範囲）
第三条

法第七条第五項の規定により国が補助する場合の簡易水道事業の用に供する水道施設の新設又は増設に要する費用の範囲は、次のとおりとする。

一

水道施設（水道法（昭和三十二年法律第百七十七号）第三条第八項に規定する水道施設をいう。以下同じ。）の工事に要する費用

二

水道施設に必要な最少限度の用地の取得に要する費用

２

前項の費用には、事務所、倉庫、門、さく、へい、植樹その他当該水道施設の維持管理に必要な施設の工事に要する費用は、含まれないものとする。

（離島活性化交付金等事業計画の記載事項）
第四条

法第七条の二第二項第一号の政令で定める事業等は、次に掲げる事業等とする。

一

高度情報通信ネットワークその他の通信体系の充実に関する事業

二

物資の流通の効率化に関する事業

三

漁業の再生に関する事業

四

雇用機会の拡充に関する事業

五

無医地区及びへき地における医療の確保に関する事業

六

妊婦の健康診査又は出産に係る保健医療サービスを提供する病院、診療所等が設置されていない離島に居住する妊婦が当該離島の区域外の病院、診療所等に健康診査の受診又は出産のために必要な通院又は入院をしなければならない場合における当該通院又は入院に対する支援に関する事業

七

高等学校、中等教育学校の後期課程その他これらに準ずる教育施設（以下この号において「高等学校等」という。）が設置されていない離島の区域（当該離島の区域が二以上の市町村の区域にわたる場合にあつては、当該離島のうち一の市町村の区域に属する区域。以下この号において同じ。）内から当該離島の区域外に所在する高等学校等への通学又は当該高等学校等へ通学するための当該離島の区域外における居住に対する支援に関する事業

八

離島と他の地域との間の交流の促進に関する事業

九

防災対策の推進に関する事業（国土保全施設の整備を除く。）

十

離島の振興に寄与する人材の確保に関する事業

十一

前各号に掲げるもののほか、離島振興対策実施地域の活性化に資する事業等で国土交通大臣、総務大臣及び農林水産大臣が当該事業等を所管する大臣と協議して指定する事業等

（公表の対象となる離島振興対策実施地域の活性化に資する事業等）
第五条

法第七条の四の政令で定める事業等は、次に掲げる事業等とする。

一

航路及び航空路における輸送の維持及び人の往来に要する費用の低廉化に関する事業

二

揮発油の価格の低廉化に関する事業

三

前二号に掲げるもののほか、離島振興対策実施地域の活性化に資する事業等として国土交通大臣、総務大臣及び農林水産大臣が当該事業等を所管する大臣と協議して指定する事業等

（診療所の設置等に係る費用の範囲）
第六条

法第十条第五項の規定により国が補助する場合の同項に規定する事業に係る費用は、都道府県が支弁する費用の額から当該事業の実施に伴う収入の額を控除した額につき、厚生労働大臣が定める算定基準に従つて算定した額とする。

附　則

この政令は、昭和四十三年四月一日から施行する。

附　則

１

この政令は、昭和四十八年四月一日から施行する。

２

国が北海道における第三種漁港又は第四種漁港について施行する漁港修築事業で離島振興法第五条第一項の離島振興計画（以下「離島振興計画」という。）に基づくものに要する費用のうち、昭和四十七年度の予算に係るもの（昭和四十八年度以降に繰り越されたものを含む。）に係る漁港法第二十条第一項の規定による負担金については、なお従前の例による。

３

次の各号に掲げる国の補助金又は負担金で離島振興計画に係るもののうち、昭和四十七年度の予算に係るもの（昭和四十八年度以降に繰り越されたものを含む。）についての国の補助割合又は負担割合については、なお従前の例による。

一

漁港法第二十条第四項の規定による補助金

二

海岸法第二十七条第一項の規定による負担金

三

廃棄物の処理及び清掃に関する法律第二十二条の規定による補助金

附　則

（施行期日）
１

この政令は、公布の日から施行し、昭和四十九年四月一日から適用する。

（経過措置）
２

昭和四十八年度以前の予算に係る国庫負担金（同年度分の国庫債務負担行為に基づき昭和四十九年度に支出すべきものとされた国庫負担金を含む。）及び国庫補助金並びに昭和四十九年度の国庫負担金で昭和四十九年三月三十一日以前に災害を被つた公立学校の施設の災害復旧に係るものについては、なお従前の例による。

３

改正後の義務教育諸学校施設費国庫負担法施行令（以下この項において「新令」という。）附則第三項第一号又は第二号に該当しない市町村で、改正前の義務教育諸学校施設費国庫負担法施行令附則第三項第一号又は第二号に該当するものは、昭和四十九年度の義務教育諸学校施設費国庫負担法附則第三項の規定による文部大臣の指定については、新令附則第三項第一号又は第二号に該当するものとみなす。

附　則

１

この政令は、公布の日から施行する。

２

この政令による改正後のへき地教育振興法施行令、離島振興法施行令、過疎地域対策緊急措置法施行令及び豪雪地帯対策特別措置法施行令の規定は、昭和五十年四月一日から適用する。

３

昭和四十九年度以前の予算に係る国庫補助金については、なお従前の例による。

附　則

１

この政令は、公布の日から施行する。

２

この政令による改正後の義務教育諸学校施設費国庫負担法施行令、へき地教育振興法施行令、離島振興法施行令、公立学校施設災害復旧費国庫負担法施行令及び公立養護学校整備特別措置法施行令の規定は、昭和五十年四月一日から適用する。

３

昭和四十九年度以前の予算に係る国庫負担金（同年度分の国庫債務負担行為に基づき昭和五十年度に支出すべきものとされた国庫負担金を含む。）及び国庫補助金並びに昭和五十年度の国庫負担金で昭和五十年三月三十一日以前に災害を被つた公立学校の施設の災害復旧に係るものについては、なお従前の例による。

附　則

この政令は、公布の日から施行する。

附　則

１

この政令は、公布の日から施行し、改正後の義務教育諸学校施設費国庫負担法施行令、へき地教育振興法施行令、離島振興法施行令及び公立学校施設災害復旧費国庫負担法施行令の規定は、昭和五十五年四月一日から適用する。

２

昭和五十四年度以前の予算に係る国庫負担金及び国庫補助金（同年度分の国庫債務負担行為に基づき昭和五十五年度に支出すべきものとされた国庫負担金及び国庫補助金を含む。）並びに昭和五十五年度の国庫負担金で昭和五十五年三月三十一日以前に災害を被つた公立学校の施設の災害復旧に係るものについては、なお従前の例による。

附　則

１

この政令は、公布の日から施行し、改正後の義務教育諸学校施設費国庫負担法施行令、へき地教育振興法施行令、離島振興法施行令及び公立学校施設災害復旧費国庫負担法施行令の規定は、昭和六十年四月一日から適用する。

２

昭和五十九年度以前の予算に係る国庫負担金及び国庫補助金（同年度分の国庫債務負担行為に基づき昭和六十年度に支出すべきものとされた国庫負担金及び国庫補助金を含む。）並びに昭和六十年度の国庫負担金で昭和六十年三月三十一日以前に災害を被つた公立学校の施設の災害復旧に係るものについては、なお従前の例による。

附　則

（施行期日）
１

この政令は、平成五年四月一日から施行する。

附　則

（施行期日）
１

この政令は、平成五年四月一日から施行する。

（経過措置）
２

改正後の奄美群島振興開発特別措置法施行令、水資源開発公団法施行令、離島振興法施行令、小笠原諸島振興開発特別措置法施行令、琵琶湖総合開発特別措置法施行令、水源地域対策特別措置法施行令及び奄美群島振興開発特別措置法施行令及び小笠原諸島振興特別措置法施行令の一部を改正する政令の規定は、平成五年度以降の年度の予算に係る国の負担又は補助（平成四年度以前の年度の国庫債務負担行為に基づき平成五年度以降の年度に支出すべきものとされた国の負担又は補助を除く。）について適用し、平成四年度以前の年度の国庫債務負担行為に基づき平成五年度以降の年度に支出すべきものとされた国の負担又は補助及び平成四年度以前の年度の歳出予算に係る国の負担又は補助で平成五年度以降の年度に繰り越されたものについては、なお従前の例による。

附　則

（施行期日等）
１

この政令は、公布の日から施行し、改正後の義務教育諸学校施設費国庫負担法施行令、へき地教育振興法施行令、離島振興法施行令及び公立学校施設災害復旧費国庫負担法施行令の規定は、平成八年四月一日から適用する。

（経過措置）
２

平成七年度以前の年度の予算に係る国庫負担金及び国庫補助金（平成七年度の国庫債務負担行為に基づき平成八年度に支出すべきものとされた国庫負担金及び国庫補助金を含む。）並びに平成八年度の国庫負担金で平成八年三月三十一日以前に災害を被った公立学校の施設の災害復旧に係るものについては、なお従前の例による。

附　則

（施行期日）
１

この政令は、平成十一年四月一日から施行する。

附　則

（施行期日）
１

この政令は、平成十二年四月一日から施行する。

（経過措置）
２

平成十一年度以前の年度の予算に係る国庫補助金については、なお従前の例による。

附　則

（施行期日）
１

この政令は、内閣法の一部を改正する法律（平成十一年法律第八十八号）の施行の日（平成十三年一月六日）から施行する。

附　則

（施行期日）
第一条

この政令は、公布の日から施行する。

附　則

（施行期日）
第一条

この政令は、平成十五年四月一日から施行する。

附　則

この政令は、平成十五年四月一日から施行する。

附　則

この政令は、公布の日から施行する。

附　則

（施行期日）
１

この政令は、平成十八年四月一日から施行する。

附　則

（施行期日）
１

この政令は、公布の日から施行する。

附　則

（施行期日）
第一条

この政令は、公布の日から施行する。

附　則

（施行期日）
１

この政令は、平成二十五年四月一日から施行する。

（経過措置）
２

離島振興法の一部を改正する法律附則第三条の規定によりなおその効力を有することとされる同法による改正前の離島振興法第七条第四項の規定の適用については、この政令による改正前の離島振興法施行令第三条の規定は、なおその効力を有する。