法令番号: 昭和二十五年厚生省令第三十一号

標題: 精神保健及び精神障害者福祉に関する法律施行規則

法令ID: 325M50000100031

公布日: 20230401

本文:
精神衛生法（昭和二十五年法律第百二十三号）に基き、精神衛生法施行規則を次のように制定する。

第一条

精神保健及び精神障害者福祉に関する法律（昭和二十五年法律第百二十三号。以下「法」という。）第五条第二項第四号の厚生労働省令で定める者は、次のとおりとする。

一

当該精神障害者に対して児童虐待の防止等に関する法律（平成十二年法律第八十二号）第二条に規定する児童虐待を行つた者

二

当該精神障害者に対して配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律（平成十三年法律第三十一号）第一条第一項に規定する身体に対する暴力等を行つた配偶者

三

当該精神障害者に対して高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律（平成十七年法律第百二十四号）第二条第三項に規定する高齢者虐待を行つた者

四

当該精神障害者に対して障害者虐待の防止、障害者の養護者に対する支援等に関する法律（平成二十三年法律第七十九号）第二条第二項に規定する障害者虐待を行つた者

五

その他前各号に準ずる者

第一条の二

法第五条第二項第五号の厚生労働省令で定める者は、精神の機能の障害により当該精神障害者の入院及び処遇についての意思表示を適切に行うに当たつて必要な認知、判断及び意思疎通を適切に行うことができない者とする。

第一条の三

精神保健及び精神障害者福祉に関する法律施行令（昭和二十五年政令第百五十五号。以下「令」という。）第二条の二の厚生労働省令で定める書類は、次のとおりとする。

一

履歴書

二

医師免許証の写し

三

五年以上診断又は治療に従事した経験を有することを証する書面

四

三年以上精神障害の診断又は治療に従事した経験を有することを証する書面

五

法第十八条第一項第三号に規定する厚生労働大臣が定める精神障害につき厚生労働大臣が定める程度の診断又は治療に従事した経験を有することを証する書面

六

法第十八条第一項第四号に規定する研修の課程を修了したことを証する書面

２

法第十九条第二項の規定により同項に規定する指定の効力が失われた日から起算して一年を超えない期間に法第十八条第一項の申請を行う場合においては、令第二条の二の厚生労働省令で定める書類は、前項の規定にかかわらず、同項第一号、第二号及び第六号に掲げる書類並びに当該効力が失われた指定に係る指定医証とする。

第一条の四

令第二条の二の二の指定医証の様式は、別記様式第一号によるものとする。

第一条の五

令第二条の二の五の厚生労働省令で定める書類は、法第十九条第一項の研修を受けなかつたことにつきやむを得ない理由が存することを証する書類とする。

第二条

法第十八条第一項第四号及び第十九条第一項に規定する研修（次項及び第四条を除き、以下「研修」という。）の課程は、法別表のとおりとする。

２

法第十九条第二項の規定により同項に規定する指定の効力が失われた日から起算して一年を超えない期間に法第十八条第一項の申請を行う場合においては、法第十八条第一項第四号に規定する研修の課程は、前項の規定にかかわらず、法別表第十九条第一項に規定する研修の課程の時間数によるものとする。

第三条

研修の実施者は、その研修の課程を修了した者に対して、研修の課程を修了したことを証する書面（以下「研修課程修了証」という。）を交付するものとする。

第四条

法第十九条第二項の厚生労働省令で定めるやむを得ない理由は、同条第一項の研修を受けるべき年度において実施されるいずれの研修をも受けることができないことについて、災害、傷病、長期の海外渡航その他の事由があることとする。

第四条の二

法第十九条の四の二の厚生労働省令で定める事項は、次の各号に掲げる記載の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める事項とする。

一

法第二十一条第三項の規定により入院を継続する必要があるかどうかの判定に係る記載

イ

法第二十一条第三項の規定による措置を採つた年月日及び時刻並びに解除した年月日及び時刻

ロ

当該措置を採つたときの症状

二

法第二十九条の五の規定により入院を継続する必要があるかどうかの判定に係る記載

イ

入院後の症状又は状態像の経過の概要

ロ

今後の治療方針

三

法第三十三条第一項又は第二項の規定による入院を必要とするかどうか及び法第二十条の規定による入院が行われる状態にないかどうかの判定に係る記載

イ

法第三十三条第一項又は第二項の規定による入院措置を採つたときの症状

ロ

法第二十条の規定による入院が行われる状態にないと判定した理由

四

法第三十三条の七第一項の規定による入院を必要とするかどうか及び法第二十条の規定による入院が行われる状態にないかどうかの判定に係る記載

イ

法第三十三条の七第一項の規定による措置を採つた年月日及び時刻並びに解除した年月日及び時刻

ロ

当該措置を採つたときの症状

ハ

法第二十条の規定による入院が行われる状態にないと判定した理由

五

法第三十六条第三項に規定する行動の制限を必要とするかどうかの判定に係る記載

イ

法第三十六条第三項の規定による指定医（法第十八条第一項に規定する指定医をいう。以下同じ。）が必要と認めて行つた行動の制限の内容

ロ

当該行動の制限を開始した年月日及び時刻並びに解除した年月日及び時刻

ハ

当該行動の制限を行つたときの症状

六

法第三十八条の二第一項に規定する報告事項に係る入院中の者の診察に係る記載

イ

症状

ロ

過去六月間の病状又は状態像の経過の概要

ハ

生活歴及び現病歴

ニ

今後の治療方針

七

法第三十八条の二第二項において準用する同条第一項に規定する報告事項に係る入院中の者の診察に係る記載

イ

過去十二月間の病状又は状態像の経過の概要

ロ

前号イ、ハ及びニに掲げる事項

八

法第四十条の規定により一時退院させて経過を見ることが適当かどうかの判定に係る記載

第二号に掲げる事項

第四条の三

法第十九条の五に規定する精神科病院（精神科病院以外の病院で精神病室が設けられているものを含む。以下同じ。）に常時勤務する指定医は、一日に八時間以上、かつ、一週間に四日以上当該精神科病院において精神障害の診断又は治療に従事する者でなければならない。

第四条の四

法第十九条の六の二の登録の申請をしようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を厚生労働大臣に提出しなければならない。

一

氏名及び住所（法人にあつては、その名称、主たる事務所の所在地及び代表者の氏名）

二

研修の業務を行おうとする事務所の名称及び所在地

三

研修の業務を開始しようとする年月日

四

研修の種類

２

前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。

一

申請者が法人である場合は、その定款又は寄附行為及び登記事項証明書

二

申請者が個人である場合は、その住民票の写し

三

申請者が法第十九条の六の三各号の規定に該当しないことを説明した書面

四

次の事項を記載した書面

イ

申請者が法人である場合は、その役員の氏名及び略歴

ロ

研修の業務を管理する者の氏名及び略歴

五

研修の業務を開始する初年度の研修計画（法第十九条の六の六第一項に規定する研修計画をいう。）を記載した書面

第四条の五

前条の規定は、法第十九条の六の五第一項の登録の更新について準用する。

第四条の六

法第十九条の六の八第二項の厚生労働省令で定める事項は、次のとおりとする。

一

研修の実施方法

二

研修に関する料金

三

前号の料金の収納の方法に関する事項

四

研修課程修了証の発行に関する事項

五

研修の業務に関して知り得た秘密の保持に関する事項

六

研修の業務に関する帳簿及び書類の保存に関する事項

七

法第十九条の六の十第二項第二号及び第四号の請求に係る費用に関する事項

八

その他研修の業務の実施に関し必要な事項

第四条の七

法第十九条の六の六第一項に規定する登録研修機関（以下「登録研修機関」という。）は、法第十九条の六の九の届出をしようとするときは、次の事項を記載した書面を厚生労働大臣に提出しなければならない。

一

休止し、又は廃止しようとする研修の業務の範囲

二

休止し、又は廃止しようとする年月日

三

休止又は廃止の理由

四

休止しようとする場合にあつては、休止の予定期間

第四条の八

法第十九条の六の十第二項第三号の厚生労働省令で定める方法は、当該電磁的記録に記録された事項を紙面又は出力装置の映像面に表示する方法とする。

第四条の九

法第十九条の六の十第二項第四号の厚生労働省令で定める電磁的方法は、次に掲げるいずれかの方法とする。

一

送信者の使用に係る電子計算機と受信者の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織を使用する方法であつて、当該電気通信回線を通じて情報が送信され、受信者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに当該情報が記録されるもの

二

磁気ディスクその他これに準ずる方法により一定の情報を確実に記録しておくことができる物をもつて調製するファイルに情報を記録したものを交付する方法

２

前項各号に掲げる方法は、受信者がファイルへの記録を出力することによる書面を作成できるものでなければならない。

第四条の十

登録研修機関は、研修を行つたときは、当該研修が終了した日の属する月の翌月末日までに、受講申込者数及び受講者数を記載した研修結果報告書並びに研修の修了者の氏名、生年月日、住所、勤務先の名称及び所在地、修了年月日、研修課程修了証の番号及び修了した研修の種類を記載した研修修了者一覧表を厚生労働大臣に提出しなければならない。

第四条の十一

登録研修機関は、研修を行つたときは、研修の修了者の氏名、生年月日、住所、勤務先の名称及び所在地、修了年月日、研修課程修了証の番号及び修了した研修の種類を記載した帳簿を作成し、研修の業務を廃止するまで保存しなければならない。

第四条の十二

登録研修機関は、前条に規定する帳簿に記載された者であつて指定医に指定されたものに対し、当該者が法第十九条第一項に規定する研修を受けるべき年度に、あらかじめ、当該研修を受けなければならないことを通知しなければならない。

２

指定医は、法第十八条第一項の申請の日以降にその住所を変更したときは、速やかに、その旨を地方厚生局長に届け出なければならない。

第四条の十三

登録研修機関は、法第十九条の六の十五第一項の規定により厚生労働大臣が研修の業務の全部又は一部を自ら行う場合には、次に掲げる事項を行わなければならない。

一

研修の業務の厚生労働大臣への引継ぎ

二

研修の業務に関する帳簿及び書類の厚生労働大臣への引継ぎ

三

その他厚生労働大臣が必要と認める事項

第四条の十四

法第十九条の六の十六第二項に規定する当該職員の身分を示す証票は、別記様式第二号によらなければならない。

第五条

法第二十一条第一項の厚生労働省令で定める事項は、次のとおりとする。

一

患者の同意に基づく入院である旨

二

法第三十六条に規定する行動の制限に関する事項

三

処遇に関する事項

四

法第二十一条第二項に規定する退院の申出により退院できる旨並びに同条第三項及び第四項後段の規定による措置に関する事項

第五条の二

法第二十一条第四項の厚生労働省令で定める精神科病院の基準は、次のとおりとする。

一

法第三十三条の七第一項の規定による都道府県知事の指定を受けていること又は受ける見込みが十分であること。

二

地方公共団体の救急医療（精神障害の医療に係るものに限る。）の確保に関する施策に協力して、休日診療及び夜間診療を行つていること。

三

二名以上の常時勤務する指定医を置いていること。

四

法第二十一条第四項後段の規定による措置について審議を行うため、事後審査委員会を設けていること。

五

精神科病院に入院中の者に対する行動の制限がその症状に応じて最も制限の少ない方法により行われているかどうかを審議するため、行動制限最小化委員会を設けていること。

第五条の三

法第二十一条第四項の厚生労働省令で定める医師の基準は、次のとおりとする。

一

四年以上診断又は治療に従事した経験を有すること。

二

二年以上精神障害の診断又は治療に従事した経験を有すること。

三

精神障害の診断又は治療に従事する医師として著しく不適当と認められる者でないこと。

第五条の四

法第二十一条第五項において準用する法第十九条の四の二に規定する厚生労働省令で定める事項は、次の各号に掲げる事項とする。

一

法第二十一条第四項後段の規定による措置を採つた年月日及び時刻並びに解除した年月日及び時刻

二

当該措置を採つたときの症状

第五条の五

法第二十一条第四項後段の規定による措置を採つた精神科病院の管理者は、当該措置を採つた日から一月以内に、次の各号に掲げる事項に関する記録を作成し、保存しなければならない。

一

精神科病院の名称及び所在地

二

患者の住所、氏名、性別及び生年月日

三

診察した法第二十一条第四項に規定する特定医師（以下「特定医師」という。）の氏名

四

入院年月日及び時刻

五

病名

六

生活歴及び現病歴

七

当該措置から十二時間以内に法第二十一条第三項の規定による診察をした指定医の氏名及び診察した日時

八

前号の診察の結果、法第二十一条第三項の措置は必要ないと認めたときは、その理由

九

第五条の二第四号の事後審査委員会による審議を行つた結果

第六条

法第二十一条第七項、第二十九条第三項（法第二十九条の二第四項及び第三十三条の八において準用する場合を含む。）及び第三十三条の三第一項本文の厚生労働省令で定める事項は、第五条第二号に掲げる事項とする。

第七条

第四条の十四の規定は、法第二十七条第五項及び第三十八条の六第三項において読み替えて準用する法第十九条の六の十六第二項に規定する指定医及び当該職員の身分を示す証票について準用する。
この場合において、第四条の十四中「別記様式第二号」とあるのは、「それぞれ別記様式第一号及び第二号」と読み替えるものとする。

第八条

法第二十九条の二の二第二項の厚生労働省令で定める事項は、次のとおりとする。

一

移送先の精神科病院の名称及び所在地

二

移送の方法

三

法第二十九条の二の二第三項に規定する行動の制限に関する事項

第九条

法第二十九条の五の厚生労働省令で定める事項は、次のとおりとする。

一

精神科病院の名称及び所在地

二

患者の住所、氏名、性別及び生年月日

三

入院年月日

四

病名及び入院後の病状又は状態像の経過の概要

五

退院後の処置に関する事項

六

退院後の帰住先及びその住所

七

診察した指定医の氏名

第十条及び第十一条

削除

第十二条

国等の設置した精神科病院又は指定病院は、療養の給付及び公費負担医療に関する費用の請求に関する命令（昭和五十一年厚生省令第三十六号）、訪問看護療養費及び公費負担医療に関する費用の請求に関する命令（平成四年厚生省令第五号）又は介護給付費及び公費負担医療等に関する費用等の請求に関する命令（平成十二年厚生省令第二十号）の定めるところにより、当該精神科病院又は指定病院が行つた医療に係る診療報酬を請求するものとする。

第十三条

第五条の二の規定は、法第三十三条第三項の厚生労働省令で定める基準について準用する。
この場合において、第五条の二第四号中「法第二十一条第四項」とあるのは「法第三十三条第三項」と、「措置」とあるのは「入院措置」と読み替えるものとする。

第十三条の二

法第三十三条第四項において準用する法第十九条の四の二に規定する厚生労働省令で定める事項は、次の各号に掲げる事項とする。

一

法第三十三条第三項後段の規定による入院措置を採つたときの症状

二

法第二十条の規定による入院が行われる状態にないと判定した理由

第十三条の三

法第三十三条第一項又は第二項の規定による入院措置を採ろうとする場合において、同条第三項後段の規定による入院措置を採つた精神科病院の管理者は、当該入院措置を採つた日から一月以内に、次の各号に掲げる事項に関する記録を作成し、保存しなければならない。

一

精神科病院の名称及び所在地

二

患者の住所、氏名、性別及び生年月日

三

診察した特定医師の氏名

四

入院年月日及び時刻

五

病名

六

法第二十条の規定による入院が行われる状態にないと判定した理由

七

生活歴及び現病歴

八

当該入院措置から十二時間以内に法第三十三条第一項又は第二項の規定による診察をした指定医の氏名及び診察した日時

九

前号の診察の結果、法第三十三条第一項又は第二項の入院措置は必要ないと認めたときは、その理由

十

第五条の二第一項第四号の事後審査委員会による審議を行つた結果

十一

入院について同意した法第五条第二項に規定する家族等（以下「家族等」という。）の住所、氏名、性別、生年月日及び患者との続柄

第十三条の四

法第三十三条第七項の厚生労働省令で定める事項は、次の各号に掲げる届出の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める事項とする。

一

法第三十三条第一項又は第二項の規定による入院措置に係る届出

イ

精神科病院の名称及び所在地

ロ

患者の住所、氏名、性別及び生年月日

ハ

入院年月日

ニ

病名

ホ

法第二十条の規定による入院が行われる状態にないと判定した理由

ヘ

生活歴及び現病歴

ト

推定される入院期間（法第三十三条第一項又は第二項の規定による入院措置を採つた場合に限る。以下同じ。）

チ

診察した指定医の氏名

リ

法第三十四条第一項の規定による移送の有無

ヌ

入院について同意した家族等の住所、氏名、性別、生年月日及び患者との続柄

ル

法第三十三条の四の規定により選任された退院後生活環境相談員の氏名

ヲ

医療法施行規則（昭和二十三年厚生省令第五十号）第一条の五に規定する入院診療計画書に記載する事項

二

法第三十三条第一項又は第二項の規定による入院措置を採ろうとする場合において、同条第三項後段の規定による入院措置を採つた場合の届出

イ

診察した特定医師の氏名

ロ

入院年月日及び時刻

ハ

当該入院措置から十二時間以内に法第三十三条第一項又は第二項の規定による診察をした指定医の氏名及び診察した日時

ニ

前号の診察の結果、法第三十三条第一項又は第二項の入院措置は必要ないと認めたときは、その理由

ホ

第一号イ、ロ、ニからヘまで、ヌ及びヲに掲げる事項

第十四条

法第三十三条の二の厚生労働省令で定める事項は、次のとおりとする。

一

精神科病院の名称及び所在地

二

患者の住所、氏名、性別及び生年月日

三

退院年月日

四

病名

五

退院後の処置に関する事項

六

退院後の帰住先及びその住所

第十五条

法第三十三条の三第二項の規定により診療録に記載しなければならない事項は、次のとおりとする。

一

法第三十三条の三第一項本文に規定する事項（以下「医療保護入院に係る告知事項」という。）のうち知らせなかつたもの

二

症状その他医療保護入院に係る告知事項を知らせることがその者の医療及び保護を図る上で支障があると認められた理由

三

医療保護入院に係る告知事項を知らせた年月日

第十五条の二

法第三十三条の四の厚生労働省令で定める資格を有する者は、次の各号のいずれかに該当するものとする。

一

次のイからホまでに掲げる者であつて、精神障害者に関する当該イからホまでに定める業務に従事した経験を有するもの

イ

保健師

保健師助産師看護師法（昭和二十三年法律第二百三号）第二条に規定する業務

ロ

看護師

保健師助産師看護師法第五条に規定する業務

ハ

准看護師

保健師助産師看護師法第六条に規定する業務

ニ

作業療法士

理学療法士及び作業療法士法（昭和四十年法律第百三十七号）第二条第四項に規定する業務

ホ

社会福祉士

社会福祉士及び介護福祉士法（昭和六十二年法律第三十号）第二条第一項に規定する業務

二

前号に掲げる者以外の者で、三年以上、精神障害者及びその家族等からの精神障害者の退院後の生活環境に関する相談及びこれらの者に対する指導についての実務に従事した経験を有し、かつ、厚生労働大臣が定める研修を修了したもの

第十五条の三

法第三十三条の四の規定による退院後生活環境相談員の選任は、法第三十三条第一項又は第二項の規定による入院措置が採られた日から七日以内に行わなければならない。

第十五条の四

医療保護入院者（法第三十三条の二に規定する医療保護入院者をいう。以下同じ。）を入院させている精神科病院の管理者は、法第三十三条の五に規定する地域援助事業者（第十五条の七第三項第二号において「地域支援事業者」という。）を紹介するに当たつては、当該地域援助事業者の連絡先を記載した書面を交付する方法その他の適切な方法により行うものとする。

第十五条の五

法第三十三条の五の厚生労働省令で定める者は、次の各号に掲げるものとする。

一

障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（平成十七年法律第百二十三号）第五条第十八項に規定する一般相談支援事業又は特定相談支援事業を行う者

二

介護保険法（平成九年法律第百二十三号）第八条第十一項に規定する特定施設入居者生活介護を行う者

三

介護保険法第八条第十九項に規定する小規模多機能型居宅介護を行う者（介護支援専門員（同法第七条第五項に規定する介護支援専門員をいう。以下同じ。）を有するものに限る。）

四

介護保険法第八条第二十項に規定する認知症対応型共同生活介護を行う者（介護支援専門員を有するものに限る。）

五

介護保険法第八条第二十一項に規定する地域密着型特定施設入居者生活介護を行う者

六

介護保険法第八条第二十二項に規定する地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護を行う者

七

介護保険法第八条第二十三項に規定する複合型サービスを行う者

八

介護保険法第八条第二十四項に規定する居宅介護支援事業を行う者

九

介護保険法第八条第二十七項に規定する介護福祉施設サービスを行う者

十

介護保険法第八条第二十八項に規定する介護保健施設サービスを行う者

十一

介護保険法第八条第二十九項に規定する介護医療院サービスを行う者

十二

介護保険法第八条の二第九項に規定する介護予防特定施設入居者生活介護を行う者

十三

介護保険法第八条の二第十四項に規定する介護予防小規模多機能型居宅介護を行う者

十四

介護保険法第八条の二第十五項に規定する介護予防認知症対応型共同生活介護を行う者（介護支援専門員を有するものに限る。）

十五

介護保険法第八条の二第十六項に規定する介護予防支援事業を行う者（介護支援専門員を有するものに限る。）

十六

健康保険法等の一部を改正する法律（平成十八年法律第八十三号）附則第百三十条の二第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた同法第二十六条の規定による改正前の介護保険法第八条第二十六項に規定する介護療養施設サービスを行う者

第十五条の六

精神科病院の管理者は、入院期間が一年未満である医療保護入院者の第十三条の四第一号トに規定する推定される入院期間又は次項に規定する入院期間が経過するごとに、当該医療保護入院者の入院を継続する必要があるかどうかの審議を行うため、医療保護入院者退院支援委員会（以下「委員会」という。）を開催しなければならない。

２

委員会は、前項の規定による審議の結果、当該審議に係る医療保護入院者の入院を継続する必要があると認めるときは、委員会が開催された日から当該医療保護入院者の退院までに必要と認められる入院期間（次項に規定する場合を除き、当該医療保護入院者の入院の日から一年未満の範囲内の期間に限る。）及び退院に向けた取組の方針を定めなければならない。

３

委員会は、第一項の規定による審議の結果、当該審議に係る医療保護入院者の医療及び保護のため当該医療保護入院者の入院の日から一年以上入院を継続する必要があると認めるときは、第二項に規定する入院期間として、当該入院の日から一年以上の期間を定めることができる。

４

第一項及び第二項の規定は、前項の規定による入院期間を定められた医療保護入院者に係る入院期間の経過について準用する。
この場合において、第一項中「入院期間が一年未満である医療保護入院者」とあるのは「医療保護入院者」と、「第十三条の四第一号トに規定する推定される入院期間又は次項に規定する入院期間が経過するごとに」とあるのは「次項に規定する入院期間が経過するごとに」と、「医療保護入院者退院支援委員会（以下「委員会」という。）を開催しなければならない」とあるのは「医療保護入院者退院支援委員会を開催することができる」と、第二項中「入院期間（次項に規定する場合を除き、当該医療保護入院者の入院の日から一年未満の範囲内の期間に限る。）」とあるのは「入院期間」と読み替えるものとする。

５

精神科病院の管理者は、第一項の規定による審議の結果を当該審議に係る医療保護入院者及び同条第三項各号に掲げる者（同項の規定による通知を受けた者に限る。）に通知しなければならない。

第十五条の七

委員会は、次に掲げる者をもつて構成する。

一

委員会の審議に係る医療保護入院者の主治医（当該主治医が指定医でない場合は、当該主治医及び当該医療保護入院者が入院している精神科病院に勤務する指定医）

二

当該医療保護入院者が入院している精神科病院に勤務する看護師又は准看護師

三

当該医療保護入院者について法第三十三条の四の規定により選任された退院後生活環境相談員（第二十条第一項第六号において「退院後生活環境相談員」という。）

四

前三号に掲げる者以外の当該精神科病院の職員で、当該精神科病院の管理者から出席を求められたもの

２

精神科病院の管理者は、委員会の審議に係る医療保護入院者が委員会の構成員となることを希望するときは、委員会に、当該医療保護入院者を構成員として加えるものとする。
この場合において、当該医療保護入院者は、委員会に出席し、又は書面により意見を述べることができる。

３

精神科病院の管理者は、委員会の審議に係る医療保護入院者が次の各号に掲げる者を委員会の構成員とすることを希望するときは、あらかじめ、その旨をこれらの者に対し書面により通知するものとし、当該通知を受けた者が委員会の構成員となることを希望するときは、委員会に、当該希望する者を構成員として加えるものとする。
この場合において、当該希望する者は、委員会に出席し、又は書面により意見を述べることができる。

一

委員会の審議に係る医療保護入院者の家族等

二

地域援助事業者その他の当該医療保護入院者の退院後の生活環境に関わる者

第十五条の八

精神科病院の管理者は、委員会の開催日その他委員会における審議の過程を文書により記録し、これを当該開催日から五年間保存しなければならない。

２

委員会の審議に係る医療保護入院者の主治医は、委員会が開催されたときは、遅滞なく、当該委員会の開催日を診療録に記載しなければならない。

第十六条

法第三十三条の七第三項において準用する法第十九条の四の二に規定する厚生労働省令で定める事項は、次の各号に掲げる事項とする。

一

法第三十三条の七第二項後段の規定による措置を採つた年月日及び時刻並びに解除した年月日及び時刻

二

当該措置を採つたときの症状

三

法第二十条の規定による入院が行われる状態にないと判定した理由

第十六条の二

法第三十三条の七第二項後段の規定による措置を採つた精神科病院の管理者は、当該措置を採つた日から一月以内に、次の各号に掲げる事項に関する記録を作成し、保存しなければならない。

一

精神科病院の名称及び所在地

二

患者の住所、氏名、性別及び生年月日

三

診察した特定医師の氏名

四

入院年月日及び時刻

五

病名

六

法第二十条の規定による入院が行われる状態にないと判定した理由

七

生活歴及び現病歴

八

当該措置から十二時間以内に法第三十三条の七第一項の規定による診察をした指定医の氏名及び診察した日時

九

前号の診察の結果、法第三十三条の七第一項の措置は必要ないと認めたときは、その理由

十

法第三十三条の七第一項の厚生労働大臣の定める基準に基づき設置された事後審査委員会による審議を行つた結果

十一

医療及び保護を依頼した者の患者との関係

第十六条の三

法第三十三条の七第五項の厚生労働省令で定める事項は、次の各号に掲げる届出の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める事項とする。

一

法第三十三条の七第一項の規定による措置に係る届出

イ

精神科病院の名称及び所在地

ロ

患者の住所、氏名、性別及び生年月日

ハ

入院年月日及び時刻

ニ

病名及び症状

ホ

法第二十条の規定による入院が行われる状態にないと判定した理由

ヘ

診察した指定医の氏名

ト

法第三十四条第三項の規定による移送の有無

チ

医療及び保護を依頼した者の患者との関係

二

法第三十三条の七第一項の規定による措置を採ろうとする場合において、法同条第二項後段の規定による措置を採つた場合の当該措置に係る届出

イ

診察した特定医師の氏名

ロ

病名

ハ

生活歴及び現病歴

ニ

当該措置から十二時間以内に法第三十三条の七第一項の規定による診察をした指定医の氏名及び診察した日時

ホ

前号の診察の結果、法第三十三条の七第一項の措置は必要ないと認めたときは、その理由

ヘ

前号イからハまで、ホ及びチに掲げる事項

第十七条

第八条の規定は、法第三十四条第四項において準用する法第二十九条の二の二第二項の厚生労働省令で定める事項について準用する。
この場合において、第八条第三号中「法第二十九条の二の二第三項」とあるのは、「法第三十四条第四項において準用する法第二十九条の二の二第三項」と読み替えるものとする。

第十八条

削除

第十九条

法第三十八条の二第一項前段の厚生労働省令で定める事項は、次のとおりとする。

一

精神科病院の名称及び所在地

二

患者の住所、氏名、性別及び生年月日

三

入院年月日及び前回の法第三十八条の二第一項前段の規定による報告の年月日

四

病名及び過去六月間（入院年月日から起算して六月を経過するまでの間は、過去三月間）の病状又は状態像の経過の概要

五

処遇に関する事項

六

生活歴及び現病歴

七

過去六月間の法第四十条の規定による措置の状況

八

今後の治療方針

九

診察年月日及び診察した指定医の氏名

２

法第三十八条の二第一項後段の厚生労働省令で定める事項は、次のとおりとする。

一

症状

二

前項第四号、第六号及び第八号に掲げる事項

３

法第三十八条の二第一項前段の規定による報告は、法第二十九条第一項の規定による入院措置が採られた日の属する月の翌月を初月とする同月以後の六月ごとの各月に行わなければならない。
ただし、入院年月日から起算して六月を経過するまでの間は、三月ごとの各月に行わなければならない。

第二十条

法第三十八条の二第二項において準用する同条第一項前段の厚生労働省令で定める事項は、次のとおりとする。

一

入院年月日及び前回の法第三十八条の二第二項において準用する同条第一項前段の規定による報告の年月日

二

病名及び過去十二月間の病状又は状態像の経過の概要

三

過去十二月間の外泊の状況

四

法第二十条の規定による入院が行われる状態にないかどうかの検討

五

退院に向けた取組の状況

六

退院後生活環境相談員の氏名

七

前条第一項第一号、第二号、第六号、第八号及び第九号に掲げる事項

２

法第三十八条の二第二項において準用する同条第一項後段の厚生労働省令で定める事項は、次のとおりとする。

一

症状

二

前項第二号及び第四号並びに前条第一項第六号及び第八号に掲げる事項

３

法第三十八条の二第二項において準用する同条第一項前段の規定による報告は、法第三十三条第一項又は第二項の規定による措置が採られた日の属する月の翌月を初月とする同月以後の十二月ごとの各月に行わなければならない。

第二十条の二

法第三十八条の二第三項の厚生労働省令で定める期間は、五年間とする。

第二十条の三

法第三十八条の二第三項の厚生労働省令で定める者は、法第三十八条の七第一項の規定による命令を受けた後、相当の期間を経過してもなお当該精神科病院に入院中の者の処遇が改善されないと認められる者とする。

第二十条の四

法第三十八条の二第三項の厚生労働省令で定める基準は、法第二十条の規定により入院している者が次に掲げる要件のいずれかを満たすこととする。

一

入院後一年以上経過していること。

二

入院後六月を経過するまでの間に法第三十六条第三項に規定する行動の制限を受けたこと又は夜間以外の時間帯に病院から自由に外出することを制限されたこと（前号に該当する場合を除く。）。

第二十条の五

法第三十八条の二第三項の厚生労働省令で定める事項は、次のとおりとする。

一

入院年月日及び前回の法第三十八条の二第三項の規定による報告の年月日

二

診察年月日及び診察した医師の氏名

三

第十九条第一項第一号、第二号、第六号及び第八号並びに第二十条第一項第二号及び第三号に掲げる事項

第二十一条

法第三十八条の三第一項及び第五項の厚生労働省令で定める事項は、次の各号に掲げる報告又は届出の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める事項とする。

一

法第三十八条の二第一項前段の規定による報告

第十九条第一項各号に掲げる事項

二

法第三十八条の二第二項において準用する同条第一項前段の規定による報告

第二十条第一項各号に掲げる事項

三

法第三十三条第七項の規定による届出

第十三条の四第一号イからヲまでに掲げる事項

四

法第三十八条の二第三項の規定による報告

第二十条の五各号に掲げる事項

第二十二条

法第三十八条の四の規定による請求は、次に掲げる事項に関し申し立てることにより行うものとする。

一

患者の住所、氏名及び生年月日

二

請求人が患者本人でない場合にあつては、その者の住所、氏名及び患者との続柄

三

患者が入院している精神科病院の名称

四

請求の趣旨及び理由

五

請求年月日

第二十二条の二

法第三十九条第一項第六号の厚生労働省令で定める事項は、退去者が同項第五号に掲げる入院年月日より前に障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第五条第一項に規定する障害福祉サービス（次条第六号において「障害福祉サービス」という。）を利用していた場合における当該障害福祉サービスに係る事業を行う者の名称、所在地及び連絡先とする。

第二十二条の三

法第四十一条第二項第二号の厚生労働省令で定める場所は、次に掲げる場所とする。

一

精神障害者の居宅

二

法第六条第一項に規定する精神保健福祉センター

三

地域保健法（昭和二十二年法律第百一号）第五条第一項に規定する保健所

四

医療法（昭和二十三年法律第二百五号）第一条の五第一項に規定する病院及び同条第二項に規定する診療所（入院している精神障害者のみに対して医療を提供する場所を除く。）

五

障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第五条第十七項に規定する共同生活援助を行う住居

六

前各号に掲げるもののほか、精神障害者に対して保健医療サービス及び福祉サービスを提供する場所

第二十三条

法第四十五条第一項の規定による精神障害者保健福祉手帳の交付の申請をしようとする精神障害者は、次の各号に掲げる事項を記載した申請書を、その居住地（居住地を有しないときは、その現在地。以下この条及び第三十条において同じ。）の都道府県知事（地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二百五十二条の十九第一項の指定都市（以下この条において「指定都市」という。）においては、指定都市の長。この条及び第三十条において同じ。）に提出しなければならない。

一

当該申請に係る精神障害者の氏名、住所、生年月日、個人番号（行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成二十五年法律第二十七号）第二条第五項に規定する個人番号をいう。第二十六条及び第三十条において同じ。）及び連絡先

二

当該申請に係る精神障害者が十八歳未満である場合においては、当該精神障害者の親権を行う者、未成年後見人その他の者で、当該精神障害者を現に監護する者の氏名、住所、連絡先及び当該精神障害者との続柄

２

法第四十五条第一項の厚生労働省令で定める書類は、第一号又は第二号に掲げる書類及び第三号に掲げる書類とする。
ただし、都道府県知事は、当該書類により証明すべき事実を公簿等によつて確認することができるときは、当該書類を省略させることができる。

一

指定医その他精神障害の診断又は治療に従事する医師の診断書（初めて医師の診療を受けた日から起算して六月を経過した日以後における診断書に限る。）

二

次に掲げる精神障害を支給事由とする給付を現に受けていることを証する書類の写し

イ

国民年金法（昭和三十四年法律第百四十一号）による障害基礎年金及び国民年金法等の一部を改正する法律（昭和六十年法律第三十四号。以下「昭和六十年改正法」という。）第一条の規定による改正前の国民年金法による障害年金

ロ

厚生年金保険法（昭和二十九年法律第百十五号）による障害厚生年金及び昭和六十年改正法第三条の規定による改正前の厚生年金保険法による障害年金

ハ

昭和六十年改正法第五条の規定による改正前の船員保険法（昭和十四年法律第七十三号）による障害年金（職務外の事由によるものに限る。）

ニ

被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十四年法律第六十三号。以下この号において「平成二十四年一元化法」という。）附則第三十六条第五項に規定する改正前国共済法による職域加算額のうち障害を給付事由とするもの及び平成二十四年一元化法附則第三十七条第一項に規定する給付のうち障害を給付事由とするもの

ホ

平成二十四年一元化法附則第四十一条第一項の規定による障害共済年金

ヘ

平成二十四年一元化法附則第六十条第五項に規定する改正前地共済法による職域加算額のうち障害を給付事由とするもの及び平成二十四年一元化法附則第六十一条第一項に規定する給付のうち障害を給付事由とするもの

ト

平成二十四年一元化法附則第六十五条第一項の規定による障害共済年金

チ

平成二十四年一元化法附則第七十八条第三項に規定する改正前私学共済法による年金である給付のうち障害を給付事由とするもの及び平成二十四年一元化法附則第七十九条に規定する給付のうち障害を給付事由とするもの

リ

厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律（平成十三年法律第百一号。以下この号において「平成十三年統合法」という。）附則第十六条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた同法附則第二条第一項第一号に規定する廃止前農林共済法による障害共済年金及び平成十三年統合法附則第十六条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされた同法附則第二条第一項第五号に規定する旧制度農林共済法による障害年金並びに平成十三年統合法附則第二十五条第四項第十一号に規定する特例障害農林年金

ヌ

特定障害者に対する特別障害給付金の支給に関する法律（平成十六年法律第百六十六号）に基づく特別障害給付金

三

精神障害者の写真

第二十四条

削除

第二十五条

精神障害者保健福祉手帳に記載すべき事項は、次のとおりとする。

一

精神障害者の氏名、現住所及び生年月日

二

精神障害者保健福祉手帳の交付番号、交付年月日及び有効期限

２

精神障害者保健福祉手帳には、やむを得ない理由がある場合を除き、当該精神障害者保健福祉手帳の交付を受けた者の写真を表示するものとする。

第二十六条

令第七条第一項の規定により精神障害者保健福祉手帳交付台帳に記載すべき事項は、次のとおりとする。

一

精神障害者の氏名、住所、生年月日及び個人番号

二

障害等級

三

精神障害者保健福祉手帳の交付番号、交付年月日及び有効期限

四

精神障害者保健福祉手帳の再交付をしたときは、その年月日及び理由

第二十七条

削除

第二十八条

法第四十五条第四項の規定による政令で定める精神障害の状態にあることについての認定の申請は、第二十三条の規定を準用する。

２

前項の申請は、精神障害者保健福祉手帳に記載された有効期限の到来する日の三月前から行うことができる。

第二十九条

令第九条第一項の規定による障害等級の変更の申請については、前条第一項の規定を準用する。

第三十条

令第十条第一項の規定による精神障害者保健福祉手帳の再交付の申請をしようとする精神障害者は、第一号に掲げる事項を記載した申請書を、その居住地の都道府県知事に提出しなければならない。
ただし、当該申請を行う精神障害者が当該精神障害者に係る第二号に掲げる書類を提示する場合の申請書については、当該精神障害者の個人番号を記載することを要しない。

一

次に掲げる事項

イ

当該申請に係る精神障害者の氏名、住所、生年月日、個人番号及び先に交付を受けた精神障害者保健福祉手帳の交付番号

ロ

申請の理由

二

氏名及び生年月日又は住所（以下この号において「個人識別事項」という。）が記載された書類であつて、次に掲げるもののいずれかに該当するもの

イ

行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律による個人番号カード、道路交通法（昭和三十五年法律第百五号）による運転免許証若しくは運転経歴証明書（交付年月日が平成二十四年四月一日以降のものに限る。）、旅券法（昭和二十六年法律第二百六十七号）による旅券、身体障害者福祉法（昭和二十四年法律第二百八十三号）による身体障害者手帳、精神障害者保健福祉手帳、療育手帳（知的障害者の福祉の充実を図るため、児童相談所又は知的障害者更生相談所において知的障害と判定された者に対して支給される手帳で、その者の障害の程度その他の事項の記載があるものをいう。）、出入国管理及び難民認定法（昭和二十六年政令第三百十九号）による在留カード又は日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法（平成三年法律第七十一号）による特別永住者証明書

ロ

イに掲げるもののほか、官公署から発行され、又は発給された書類その他これに類する書類であつて、写真の表示その他の当該書類に施された措置によつて、当該精神障害者が当該書類に記載された個人識別事項により識別される特定の個人と同一の者であることを確認することができるものとして都道府県知事が適当と認めるもの

ハ

医療保険各法（健康保険法（大正十一年法律第七十号）、船員保険法、国民健康保険法（昭和三十三年法律第百九十二号）、高齢者の医療の確保に関する法律（昭和五十七年法律第八十号）、国家公務員共済組合法（昭和三十三年法律第百二十八号）、地方公務員等共済組合法（昭和三十七年法律第百五十二号）及び私立学校教職員共済法（昭和二十八年法律第二百四十五号）をいう。）による被保険者証（健康保険法による日雇特例被保険者手帳（健康保険印紙を貼り付けるべき余白があるものに限る。）を含む。）、組合員証若しくは加入者証（組合員証及び加入者証については、被扶養者証を含む。）、介護保険法による被保険者証、児童扶養手当法（昭和三十六年法律第二百三十八号）による児童扶養手当証書、特別児童扶養手当等の支給に関する法律（昭和三十九年法律第百三十四号）による特別児童扶養手当証書又は官公署から発行され、若しくは発給された書類その他これに類する書類であつて都道府県知事が適当と認めるもののうち二以上の書類

２

都道府県知事は、精神障害者保健福祉手帳を破り、又は汚した者に対する令第十条第一項の規定による精神障害者保健福祉手帳の再交付については、先に交付した精神障害者保健福祉手帳と引換えに行わなければならない。

第三十一条から第三十四条まで

削除

第三十五条

法第五十一条の二第一項の規定により指定を受けようとする法人は、次の事項を記載した申請書を厚生労働大臣に提出しなければならない。

一

名称、住所及び事務所の所在地

二

代表者の氏名

２

前項の申請書には、次に掲げる書面を添付しなければならない。

一

定款

二

登記事項証明書

三

役員の氏名、住所及び略歴を記載した書面

四

法第五十一条の三各号に掲げる業務の実施に関する基本的な計画

五

資産の総額並びにその種類及びこれを証する書類

第三十六条

法第五十一条の二第一項に規定する精神障害者社会復帰促進センター（以下「センター」という。）は、同条第三項の規定により届出をしようとするときは、次の事項を記載した書面を厚生労働大臣に提出しなければならない。

一

変更後の名称、住所又は事務所の所在地

二

変更しようとする年月日

三

変更の理由

第三十七条

法第五十一条の四の厚生労働省令で定める情報又は資料は、次のとおりとする。

一

精神障害者の社会復帰の促進を図るための相談並びに訓練及び指導に関する情報又は資料

二

前号に掲げる相談並びに訓練及び指導を受けた精神障害者の性別、生年月日及び家族構成並びに状態像の経過に関する情報又は資料（当該精神障害者を識別できるものを除く。）

第三十八条

センターは、法第五十一条の五第一項前段の規定により特定情報管理規程の認可を受けようとするときは、その旨を記載した申請書に当該特定情報管理規程を添えて、これを厚生労働大臣に提出しなければならない。

２

センターは、法第五十一条の五後段の規定により特定情報管理規程の変更の認可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書を厚生労働大臣に提出しなければならない。

一

変更しようとする事項

二

変更の理由

第三十九条

法第五十一条の五第三項の規定により特定情報管理規程に記載すべき事項は、次のとおりとする。

一

特定情報（法第五十一条の五第一項に規定する特定情報をいう。以下この条において同じ。）の適正な管理及び使用に関する職員の意識の啓発及び教育に関する事項

二

特定情報の適正な管理及び使用に係る事務を統括管理する者に関する事項

三

特定情報の記録された物の紛失、盗難及びき損を防止するための措置に関する事項

四

特定情報の使用及びその制限に関する事項

五

特定情報の処理に関し電子計算機を用いる場合には、当該電子計算機及び端末装置を設置する場所の入出場の管理その他これらの施設への不正なアクセスを予防するための措置に関する事項

六

その他特定情報の適正な管理又は使用を図るための必要な措置に関する事項

第四十条

法第五十一条の九第二項の規定において準用する法第十九条の六の十六第二項の規定による当該職員の身分を示す証票は、別記様式第四号によらなければならない。

附　則

１

この省令は、公布の日から施行し、法施行の日から適用する。

２

精神病者監護法施行規則（明治三十三年内務省令第三十五号）及び精神病院法施行規則（大正十二年内務省令第十七号）は廃止する。

附　則

この省令は、公布の日から施行し、昭和二十八年九月一日から適用する。

附　則

この省令は、公布の日から施行する。

附　則

この省令は、公布の日から施行する。

附　則

１

この省令は、昭和四十年十月一日から施行する。

附　則

この省令は、公布の日から施行する。

附　則

（施行期日）
第一条

この省令は、昭和五十一年十一月一日から施行する。

附　則

この省令は、公布の日から施行する。

附　則

（施行期日）
１

この省令は、昭和五十八年三月一日から施行する。

附　則

（施行期日）
第一条

この省令は、公布の日から施行する。

附　則

この省令は、昭和五十九年四月一日から施行する。

附　則

（施行期日）
第一条

この省令は、昭和五十九年十月一日から施行する。

附　則

１

この省令は、精神衛生法等の一部を改正する法律の施行の日（昭和六十三年七月一日）から施行する。

２

この省令の施行の際現に交付されているこの省令による改正前の様式による精神衛生鑑定医の身分を示す証票は、この省令による改正後の様式による精神保健指定医の身分を示す証票とみなす。

附　則

１

この省令は、公布の日から施行する。

２

この省令の施行の際この省令による改正前の様式（以下「旧様式」という。）により使用されている書類は、この省令による改正後の様式によるものとみなす。

３

この省令の施行の際現にある旧様式による用紙及び板については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

４

この省令による改正後の省令の規定にかかわらず、この省令により改正された規定であって改正後の様式により記載することが適当でないものについては、当分の間、なお従前の例による。

附　則

１

この省令は、平成六年四月一日から施行する。

２

この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式による用紙については、当分の間、これを使用することができる。

附　則

この省令は、精神保健法等の一部を改正する法律の施行の日（平成六年四月一日）から施行する。

附　則

（施行期日）
第一条

この省令は、平成六年十月一日から施行する。

附　則

（施行期日）
第一条

この省令は、公布の日から施行する。

（経過措置）
第二条

平成六年十月一日前に行われた療養の給付、老人医療及び公費負担医療、指定老人訪問看護並びに施設療養に関する費用の請求については、なお従前の例による。

附　則

１

この省令は、平成七年七月一日から施行する。

２

この省令の施行の際この省令による改正前の精神保健及び精神障害者福祉に関する法律施行規則別記様式第一号、別記様式第二号又は別記様式第四号により使用されている書類は、この省令による改正後の様式によるものとみなす。

３

この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の精神保健及び精神障害者福祉に関する法律施行規則別記様式第三号による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

附　則

この省令は、公布の日から施行する。

附　則

１

この省令は、平成八年四月一日から施行する。

２

この省令の施行の際改正前の様式により使用されている書類は、改正後の様式によるものとみなす。

附　則

（施行期日）
第一条

この省令は、平成九年四月一日から施行する。

附　則

１

この省令は、公布の日から施行する。

附　則

（施行期日）
第一条

この省令は、平成十二年四月一日から施行する。

附　則

（施行期日）
第一条

この省令は、平成十二年四月一日から施行する。

附　則

この省令は、平成十二年四月一日から施行する。

附　則

（施行期日）
１

この省令は、内閣法の一部を改正する法律（平成十一年法律第八十八号）の施行の日（平成十三年一月六日）から施行する。

（様式に関する経過措置）
３

この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式（次項において「旧様式」という。）により使用されている書類は、この省令による改正後の様式によるものとみなす。

４

この省令の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

附　則

１

この省令は、平成十四年四月一日から施行する。

２

この省令の施行の際この省令による改正前の精神保健及び精神障害者福祉に関する法律施行規則別記様式第二号により使用されている書類は、この省令による改正後の様式によるものとみなす。

３

この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の精神保健及び精神障害者福祉に関する法律施行規則別記様式第三号による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

附　則

（施行期日）
第一条

この省令は、平成十四年四月一日から施行する。

附　則

この省令は、平成十六年三月三十一日から施行する。

附　則

この省令は、平成十六年四月一日から施行する。

附　則

（施行期日）
第一条

この省令は、不動産登記法の施行の日（平成十七年三月七日）から施行する。

附　則

（施行期日）
第一条

この省令は、平成十八年四月一日から施行する。

附　則

（施行期日）
第一条

この省令は、平成十八年十月一日から施行する。

（様式の経過措置）
第二条

この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式（次項において「旧様式」という。）により使用されている書類は、この省令による改正後の様式によるものとみなす。

２

この省令の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

附　則

（施行期日）
１

この省令は、精神病院の用語の整理等のための関係法律の一部を改正する法律の施行の日（平成十八年十二月二十三日）から施行する。

（様式の経過措置）
２

この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式（次項において「旧様式」という。）により使用されている書類は、この省令による改正後の様式によるものとみなす。

３

この省令の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

附　則

（施行期日）
第一条

この省令は、平成二十年四月一日から施行する。

附　則

（施行期日）
第一条

この省令は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律の施行の日（平成二十年十二月一日）から施行する。

附　則

この省令は、公布の日から施行する。

附　則

（施行期日）
第一条

この省令は、平成二十四年四月一日から施行する。

附　則

（施行期日）
第一条

この省令は、平成二十四年七月九日から施行する。

附　則

この省令は、公布の日から施行する。

附　則

（施行期日）
第一条

この省令は、精神保健及び精神障害者福祉に関する法律の一部を改正する法律の施行の日（平成二十六年四月一日）から施行する。
ただし、第二条の規定は、平成二十九年四月一日から施行する。

（経過措置）
第二条

この省令の施行の際現に精神科病院に入院している医療保護入院者については、当該医療保護入院者を入院させている精神科病院の管理者が必要と認める場合を除き、第一条の規定による改正後の精神保健及び精神障害者福祉に関する法律施行規則第十五条の六から第十五条の八までの規定は、適用しない。

（準備行為）
第三条

第二条の規定による改正後の精神保健及び精神障害者福祉に関する法律施行規則第十五条の二第二号に規定する研修及びこれに関して必要な手続その他の行為は、第二条の規定の施行前においても行うことができる。

附　則

（施行期日）
１

この省令は、平成二十七年四月一日から施行する。

附　則

（施行期日）
第一条

この省令は、平成二十七年四月一日から施行する。

附　則

（施行期日）
第一条

この省令は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（以下「番号利用法」という。）の施行の日（平成二十七年十月五日）から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

一

第六条、第八条から第十条まで、第十二条、第十三条、第十五条、第十七条、第十九条から第二十九条まで及び第三十一条から第三十八条までの規定

番号利用法附則第一条第四号に掲げる規定の施行の日（平成二十八年一月一日）

二及び三

略

四

第三条、第五条、第十一条及び第十八条の規定

平成二十九年七月一日

附　則

（施行期日）
第一条

この省令は、平成二十七年十月一日から施行する。

附　則

この省令は、地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律附則第一条第六号に掲げる規定の施行の日（平成二十八年四月一日）から施行する。

附　則

（施行期日）
第一条

この省令は、平成二十九年一月一日から施行する。
ただし、第二条の規定は、公布の日から施行する。

附　則

（施行期日）
１

この省令は、平成三十年四月一日から施行する。

附　則

（施行期日）
第一条

この省令は、平成三十年四月一日から施行する。

附　則

（施行期日）
１

この省令は、平成三十一年四月一日から施行する。

附　則

（施行期日）
第一条

この省令は、公布の日から施行する。

（経過措置）
第二条

この省令による改正前のそれぞれの省令で定める様式（次項において「旧様式」という。）により使用されている書類は、この省令による改正後のそれぞれの省令で定める様式によるものとみなす。

２

旧様式による用紙については、合理的に必要と認められる範囲内で、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

附　則

（施行期日）
第一条

この省令は、不正競争防止法等の一部を改正する法律の施行の日（令和元年七月一日）から施行する。

（様式に関する経過措置）
第二条

この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式（次項において「旧様式」という。）により使用されている書類は、この省令による改正後の様式によるものとみなす。

２

この省令の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

附　則

（施行期日）
１

この省令は、令和元年七月一日から施行する。

（経過措置）
２

この省令による改正後の精神保健及び精神障害者福祉に関する法律施行規則の規定及び障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行規則の規定は、この省令の施行の日以降の精神保健及び精神障害者福祉に関する法律（昭和二十五年法律第百二十三号）第四十五条第一項の規定による精神障害者保健福祉手帳の交付の申請及び同条第四項の規定による政令で定める精神障害の状態にあることについての認定の申請並びに精神保健及び精神障害者福祉に関する法律施行令第十条第一項の規定による精神障害者保健福祉手帳の再交付の申請並びに障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第二十五条第一項の規定による支給決定の取消し及び同法第七十条第一項の規定による介護給付費（療養介護に係るものに限る。）に係る支給決定並びに障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行令第十五条の規定に基づく申請内容の変更の届出、同令第十六条の規定に基づく受給者証の再交付の申請、同令第二十六条の八の規定に基づく地域相談支援受給者証の再交付の申請及び同令第三十三条第一項の規定に基づく医療受給者証の再交付の申請について適用する。

附　則

（施行期日）
第一条

この省令は、成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律（令和元年法律第三十七号）の施行の日（令和元年九月十四日）から施行する。
ただし、第十一条（職業能力開発促進法施行規則様式第十一号の改正規定に限る。）の規定及び次条第三項の規定は公布の日から、第三条、第四条、第六条、第七条、第十一条（同令第四十二条の次に次の二条を加える改正規定及び同令様式第八号の改正規定に限る。）、第十六条、第十八条、第十九条、第二十一条及び第二十四条並びに附則第四条及び第六条の規定は同法附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日から施行する。

附　則

（施行期日）
第一条

この省令は、令和四年四月一日から施行する。

附　則

この省令は、令和五年四月一日から施行する。

附　則

（施行期日）
第一条

この省令は、令和五年四月一日から施行する。

別記様式第一号

別記様式第二号

別記様式第三号
削除

別記様式第四号