法令番号: 平成十三年人事院規則一―三四

標題: 人事院規則一―三四（人事管理文書の保存期間）

法令ID: 413RJNJ01034000

公布日: 20230401

本文:
人事院は、国家公務員法（昭和二十二年法律第百二十号）に基づき、人事管理文書の保存期間に関し次の人事院規則を制定する。

（趣旨）
第一条

人事管理文書の保存期間については、別に定めるもののほか、この規則の定めるところによる。

（定義）
第二条

この規則において「人事管理文書」とは、公文書等の管理に関する法律（平成二十一年法律第六十六号）第二条第四項に規定する行政文書又は同条第五項に規定する法人文書（行政執行法人に係るものに限る。）のうち、法、給与法、補償法、派遣法、法人格法、育児休業法、勤務時間法、任期付研究員法、倫理法、官民人事交流法、任期付職員法、法科大学院派遣法、留学費用償還法、自己啓発等休業法、福島復興再生特別措置法（平成二十四年法律第二十五号）、配偶者同行休業法、令和三年オリンピック・パラリンピック特措法、平成三十一年ラグビーワールドカップ特措法、令和七年国際博覧会特措法若しくは令和九年国際園芸博覧会特措法（これらの法律を改正する法律を含む。）又はこれらの法律に基づく規則に定める事項の実施に関するものをいう。

（人事管理文書の保存期間）
第三条

人事院若しくは国家公務員倫理審査会又は行政機関等（公文書等の管理に関する法律第二条第一項に規定する行政機関及び行政執行法人をいう。）は、別表に掲げる人事管理文書については、その区分に応じ、それぞれ同表の基準日の欄に掲げる日の属する年度の翌年度の四月一日（同日以外の日を起算日とすることが人事管理文書の適切な管理に資すると認められる場合には、同欄に掲げる日から一年以内の日）から起算して同表の保存期間の欄に掲げる期間（当該期間以上の期間保存することが人事管理文書の適切な管理に資すると認められる場合には、当該期間以上の期間）保存するものとし、それ以外の人事管理文書のうち人事院が定めるものについては、その性質を考慮して人事院が定めるところにより保存するものとする。

（雑則）
第四条

この規則に定めるもののほか、人事管理文書の保存期間に関し必要な事項は、人事院が定める。

附　則

（施行期日）
１

この規則は、平成十三年四月一日から施行する。

（平成二十八年改正給与法附則第三条の規定が適用される間の読替え）
２

平成二十九年四月一日から平成三十二年三月三十一日までの間は、別表の二の表給与法の項中「第十一条の二第一項」とあるのは、「一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律（平成二十八年法律第八十号）附則第三条の規定により読み替えられた第十一条の二第一項」とする。

附　則

（施行期日）
１

この規則は、平成十三年四月一日から施行する。

附　則

（施行期日）
１

この規則は、平成十三年四月一日から施行する。

附　則

（施行期日）
１

この規則は、公布の日から施行する。

附　則

（施行期日）
第一条

この規則は、平成十四年四月一日から施行する。
ただし、次条及び附則第三条の規定は、公布の日から施行する。

附　則

（施行期日）
１

この規則は、公布の日から施行する。

（人事院規則一―三四の一部改正に伴う経過措置）
４

この規則の施行の日前において前項の規定による改正前の規則一―三四別表に掲げられていた人事管理文書（この規則の施行の日において前項の規定による改正後の規則一―三四別表に掲げられているものを除く。）の保存期間については、なお従前の例による。

附　則

（施行期日）
１

この規則は、公布の日から施行する。

附　則

（施行期日）
１

この規則は、公布の日から施行する。
ただし、第十条から第十二条まで並びに附則第四項、第五項、第六項（別表規則一四―一七（国立大学教員等の技術移転事業者の役員等との兼業）の項及び規則一四―一八（国立大学教員等の研究成果活用企業の役員等との兼業）の項の改正規定に限る。）及び第八項の規定（以下「規則一四―一七等改正規定」という。）は、平成十四年十月一日から施行する。

（人事院規則一―三四の一部改正に伴う経過措置）
７

この規則（規則一四―一七等改正規定については、当該規則一四―一七等改正規定。以下この項において同じ。）の施行の日前において前項の規定による改正前の規則一―三四別表に掲げられていた人事管理文書（この規則の施行の日において同項の規定による改正後の規則一―三四別表に掲げられているものを除く。）の保存期間については、なお従前の例による。

附　則

（施行期日）
１

この規則は、公布の日から施行する。

（人事院規則一―三四の一部改正に伴う経過措置）
３

前項の規定による改正前の規則一―三四別表規則一四―二二（二千二年ワールドカップサッカー大会の運営の業務に従事する職員の職務に専念する義務の免除）の項に掲げられていた人事管理文書の保存期間については、なお従前の例による。

附　則

この規則は、平成十四年十二月一日から施行する。

附　則

（施行期日）
１

この規則は、平成十五年四月一日から施行する。

附　則

（施行期日）
１

この規則は、平成十五年四月一日から施行する。

附　則

（施行期日）
１

この規則は、平成十五年四月一日から施行する。

附　則

（施行期日）
１

この規則は、公布の日から施行する。

附　則

（施行期日）
１

この規則は、公布の日から施行する。

（人事院規則一―三四の一部改正に伴う経過措置）
４

前項の規定による改正前の規則一―三四別表規則一四―一九（国立大学教員等の株式会社等の監査役との兼業）の項に掲げる人事管理文書（前項の規定による改正後の規則一―三四別表規則一四―一九（国立大学教員等の株式会社等の監査役との兼業）の項に掲げるものを除く。）の保存期間については、なお従前の例による。

附　則

（施行期日）
１

この規則は、平成十五年十月一日から施行する。

（人事院規則一―三四の一部改正に伴う経過措置）
３

前項の規定による改正前の規則一―三四別表規則一四―一七（国立大学教員等の技術移転事業者の役員等との兼業）の項及び規則一四―一八（国立大学教員等の研究成果活用企業の役員等との兼業）の項に掲げる人事管理文書（前項の規定による改正後の規則一―三四別表規則一四―一七（国立大学教員等の技術移転事業者の役員等との兼業）の項及び規則一四―一八（国立大学教員等の研究成果活用企業の役員等との兼業）の項に掲げるものを除く。）の保存期間については、なお従前の例による。

附　則

この規則は、平成十六年四月一日から施行する。
ただし、第一条から第五条までの規定は、公布の日から施行する。

附　則

この規則は、平成十五年十一月一日から施行する。

附　則

（施行期日）
１

この規則は、平成十五年十一月一日から施行する。

附　則

この規則は、平成十六年四月一日から施行する。

附　則

（施行期日）
１

この規則は、公布の日から施行する。

（人事院規則一―三四の一部改正に伴う経過措置）
３

前項の規定による改正前の規則一―三四別表規則九―六（俸給の調整額）の項に掲げる人事管理文書（前項の規定による改正後の規則一―三四別表規則九―六（俸給の調整額）の項に掲げるものを除く。）の保存期間については、なお従前の例による。

附　則

この規則は、公布の日から施行する。

附　則

（施行期日）
１

この規則は、平成十七年四月一日から施行する。

附　則

（施行期日）
１

この規則は、公布の日から施行する。

附　則

（施行期日）
１

この規則は、公布の日から施行する。

附　則

この規則は、平成十七年十二月一日から施行する。

附　則

（施行期日）
１

この規則は、平成十八年四月一日から施行する。

（人事院規則一―三四の一部改正に伴う経過措置）
２

第三条の規定による改正前の規則一―三四別表に掲げる人事管理文書（同条の規定による改正後の規則一―三四別表に掲げるものを除く。）の保存期間については、なお従前の例による。

附　則

（施行期日）
１

この規則は、平成十八年四月一日から施行する。

附　則

（施行期日）
１

この規則は、平成十八年五月一日から施行する。

附　則

（施行期日）
１

この規則は、平成十八年四月一日から施行する。

（人事院規則一―三四の一部改正に伴う経過措置）
３

前項の規定による改正前の規則一―三四別表規則九―三〇（特殊勤務手当）の項に掲げる人事管理文書（前項の規定による改正後の規則一―三四別表規則九―三〇（特殊勤務手当）の項に掲げるものを除く。）の保存期間については、なお従前の例による。

附　則

（施行期日）
１

この規則は、平成十八年四月一日から施行する。

附　則

（施行期日）
１

この規則は、留学費用償還法の施行の日（平成十八年六月十九日）から施行する。

附　則

（施行期日）
１

この規則は、公布の日から施行する。

附　則

（施行期日）
１

この規則は、公布の日から施行する。

附　則

（施行期日）
１

この規則は、公布の日から施行する。

（経過措置）
２

この規則の施行の日前に作成され、又は取得された人事管理文書の保存期間については、なお従前の例による。

附　則

（施行期日）
１

この規則は、平成十九年四月一日から施行する。

附　則

（施行期日）
１

この規則は、平成十九年四月一日から施行する。

附　則

（施行期日）
１

この規則は、平成十九年八月一日から施行する。

附　則

この規則は、平成十九年八月一日から施行する。

附　則

（施行期日）
第一条

この規則は、平成十九年十月一日から施行する。

（人事院規則一―三四の一部改正に伴う経過措置）
第二条

郵政民営化法等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成十七年法律第百二号。以下「整備法」という。）附則第三十九条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされる整備法第二条の規定による廃止前の日本郵政公社法（平成十四年法律第九十七号）第五十二条第四項の承認に関する文書等（規則一―三四別表の備考第一号に規定する承認に関する文書等をいう。）の保存期間については、第四条の規定による改正前の同表の七の表日本郵政公社法の項の規定は、なおその効力を有する。
この場合において、同条の規定による改正後の同規則第二条第二項中「任期付職員法」とあるのは「任期付職員法、郵政民営化法等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成十七年法律第百二号）第二条の規定による廃止前の日本郵政公社法（平成十四年法律第九十七号。以下「旧公社法」という。）」と、同表日本郵政公社法の項中「日本郵政公社法」とあるのは「旧公社法」とする。

附　則

（施行期日）
１

この規則は、公布の日から施行する。

（人事院規則一―三四の一部改正に伴う経過措置）
３

前項の規定による改正前の規則一―三四別表の二の表規則九―三〇（特殊勤務手当）の項に掲げる人事管理文書（前項の規定による改正後の規則一―三四別表の二の表規則九―三〇（特殊勤務手当）の項に掲げるものを除く。）の保存期間については、なお従前の例による。

附　則

この規則は、平成二十年四月一日から施行する。

附　則

（施行期日）
１

この規則は、公布の日から施行する。

附　則

（施行期日）
１

この規則は、公布の日から施行する。

附　則

（施行期日）
１

この規則は、平成二十年十二月一日から施行する。

（人事院規則一―三四の一部改正に伴う経過措置）
３

前項の規定による改正前の規則一―三四別表の十の表法の項に掲げる人事管理文書（前項の規定による改正後の規則一―三四別表の十の表法の項に掲げるものを除く。）の保存期間については、なお従前の例による。

附　則

（施行期日）
第一条

この規則は、平成二十年十二月三十一日から施行する。

（人事院規則一―三四の一部改正に伴う経過措置）
第二条

規則一―五〇（郵政民営化法等の施行に伴う関係人事院規則の整備等に関する人事院規則）附則第六条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされる同規則第二十二条の規定による改正前の規則一四―二〇（特定独立行政法人及び日本郵政公社の役員の営利企業への就職）第六条の報告及び要求の文書等（規則一―三四第二条第二項に規定する文書等をいう。）の保存期間については、第三条の規定による改正前の規則一―三四別表の七の表規則一四―二〇（特定独立行政法人の役員の営利企業への就職）の項の規定は、なおその効力を有する。
この場合において、同項中「規則一四―二〇（特定独立行政法人の役員の営利企業への就職）」とあるのは、「規則一―五〇（郵政民営化法等の施行に伴う関係人事院規則の整備等に関する人事院規則）第二十二条の規定による改正前の規則一四―二〇（特定独立行政法人及び日本郵政公社の役員の営利企業への就職）」とする。

２

第三条の規定による改正前の規則一―三四別表の七の表法の項、独立行政法人通則法の項、規則一四―四（営利企業への就職）の項及び規則一四―二〇（特定独立行政法人の役員の営利企業への就職）の項に掲げられていた人事管理文書（前項に規定する文書等を除く。）の保存期間については、なお従前の例による。

附　則

（施行期日）
１

この規則は、平成二十一年四月一日から施行する。

（経過措置）
２

改正前の規則一―三四別表の一の表法の項、規則八―一二（職員の任免）の項、規則八―一三（行政職俸給表（一）の一級の官職等への任用候補者名簿による職員の任用に関する特例等）の項及び規則八―二〇（本省庁の課長等に任用する場合の選考の基準等）の項に掲げる人事管理文書（改正後の規則一―三四別表の一の表法の項に掲げるものを除く。）の保存期間については、なお従前の例による。

附　則

（施行期日）
第一条

この規則は、公布の日から施行する。

附　則

（施行期日）
第一条

この規則は、平成二十一年七月一日から施行する。

（人事院規則一―三四の一部改正に伴う経過措置）
第四条

前条の規定による改正前の規則一―三四別表の二の表規則九―八（初任給、昇格、昇給等の基準）の項に掲げる人事管理文書（同条の規定による改正後の規則一―三四別表の二の表規則九―八（初任給、昇格、昇給等の基準）の項に掲げるものを除く。）の保存期間については、なお従前の例による。

附　則

（施行期日）
１

この規則は、平成二十一年十二月一日から施行する。

附　則

（施行期日）
１

この規則は、平成二十二年四月一日から施行する。

附　則

（施行期日）
１

この規則は、平成二十二年六月三十日から施行する。

附　則

（施行期日）
第一条

この規則は、平成二十二年十月一日から施行する。

附　則

（施行期日）
１

この規則は、公布の日から施行する。

附　則

（施行期日）
１

この規則は、平成二十二年十二月一日から施行する。

附　則

（施行期日）
第一条

この規則は、平成二十三年四月一日から施行する。

附　則

（施行期日）
第一条

この規則は、平成二十三年四月一日から施行する。

（経過措置）
第二条

この規則の施行の日（以下「施行日」という。）前に作成され、又は取得された人事管理文書の保存期間については、なお従前の例による。

附　則

この規則は、平成二十四年二月一日から施行する。

附　則

（施行期日）
１

この規則は、公布の日から施行する。

附　則

（施行期日）
第一条

この規則は、平成二十四年二月一日から施行する。

（人事院規則一―三四の一部改正に伴う経過措置）
第四条

前条の規定による改正前の規則一―三四別表の二の表規則九―八（初任給、昇格、昇給等の基準）の項、十四の表規則二一―〇（国と民間企業との間の人事交流）の項、十六の表規則二三―〇（任期付職員の採用及び給与の特例）の項及び十九の表規則一―二四（公務の活性化のために民間の人材を採用する場合の特例）の項に掲げる人事管理文書（同条の規定による改正後の規則一―三四別表の二の表規則九―八（初任給、昇格、昇給等の基準）の項、十四の表規則二一―〇（国と民間企業との間の人事交流）の項、十六の表規則二三―〇（任期付職員の採用及び給与の特例）の項及び十九の表規則一―二四（公務の活性化のために民間の人材を採用する場合の特例）の項に掲げるものを除く。）の保存期間については、なお従前の例による。

附　則

（施行期日）
第一条

この規則は、平成二十四年一月一日から施行する。

附　則

（施行期日）
第一条

この規則は、平成二十四年三月一日から施行する。

（人事院規則一―三四の一部改正に伴う経過措置）
第三条

前条の規定による改正前の規則一―三四別表の二の表規則九―一二八（平成二十三年四月一日における号俸の調整）の項に掲げる人事管理文書の保存期間については、なお従前の例による。

附　則

（施行期日）
第一条

この規則は、平成二十四年四月一日から施行する。

附　則

（施行期日）
第一条

この規則は、平成二十四年七月一日から施行する。

附　則

（施行期日）
第一条

この規則は、公布の日から施行する。

附　則

（施行期日）
第一条

この規則は、公布の日から施行する。

（人事院規則一―三四の一部改正に伴う経過措置）
第三条

前条の規定による改正前の規則一―三四別表の二の表規則九―一三二（平成二十四年四月一日における号俸の調整）の項に掲げる人事管理文書の保存期間については、なお従前の例による。

附　則

（施行期日）
第一条

この規則は、平成二十五年四月一日から施行する。

附　則

（施行期日）
第一条

この規則は、公布の日から施行する。

附　則

この規則は、平成二十六年二月二十一日から施行する。

附　則

（施行期日）
第一条

この規則は、平成二十六年四月一日から施行する。

（人事院規則一―三四の一部改正に伴う経過措置）
第三条

前条の規定による改正前の規則一―三四別表の二の表規則九―一二〇（平成十七年改正法附則第十一条の規定による俸給）の項及び規則九―一三三（平成二十五年四月一日における号俸の調整）の項に掲げる人事管理文書の保存期間については、なお従前の例による。

附　則

（施行期日）
第一条

この規則は、平成二十六年四月一日から施行する。

附　則

（施行期日）
第一条

この規則は、国家公務員法等の一部を改正する法律（平成二十六年法律第二十二号）の施行の日から施行する。
ただし、第二条（規則一―四に第百三項を加える部分に限る。）及び第十四条並びに附則第四条、第六条（規則一―三四別表の三の表の改正規定に限る。）、第七条（第六条の規定による改正前の規則一―三四別表の三の表規則一〇―九（民間派遣研修）の項に掲げる人事管理文書の保存期間に係る部分に限る。）及び第九条（規則一―五七第一条第一項の表規則一〇―九（民間派遣研修）の項を削る部分に限る。）の規定は、公布の日から施行する。

（第三条の規定による人事院規則一―三四の一部改正に伴う経過措置）
第二条

第三条の規定による改正前の規則一―三四別表の三の表規則一〇―三（職員の研修）の項及び十四の表官民人事交流法の項に掲げる人事管理文書（同条の規定による改正後の規則一―三四別表の十四の表官民人事交流法の項に掲げるものを除く。）の保存期間については、なお従前の例による。

（前条の規定による人事院規則一―三四の一部改正に伴う経過措置）
第七条

前条の規定による改正前の規則一―三四別表の一の表規則八―一二（職員の任免）の項及び三の表規則一〇―九（民間派遣研修）の項に掲げる人事管理文書（同条の規定による改正後の規則一―三四別表の一の表規則八―一二（職員の任免）の項に掲げるものを除く。）の保存期間については、なお従前の例による。

（附則第三条第一項の協議に関する文書等の保存期間の取扱い）
第八条

附則第三条第一項の協議に関する文書等に対する附則第六条の規定による改正後の規則一―三四の規定の適用については、同規則別表の一の表規則八―一二（職員の任免）の項中「（職員の任免）」とあるのは「（職員の任免）及び規則一―六二（国家公務員法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係人事院規則の整備等に関する人事院規則）」と、「第十八条第三項又は第三十一条」とあるのは「規則八―一二第十八条第三項若しくは第三十一条又は規則一―六二附則第三条第一項」とする。

附　則

（施行期日）
第一条

この規則は、国家公務員法等の一部を改正する法律（平成二十六年法律第二十二号）の施行の日から施行する。

（人事院規則一―三四の一部改正に伴う経過措置）
第四条

前条の規定による改正前の規則一―三四別表の十四の表規則二一―〇（国と民間企業との間の人事交流）の項に掲げる人事管理文書（同条の規定による改正後の規則一―三四別表の十四の表規則二一―〇（国と民間企業との間の人事交流）の項に掲げるものを除く。）の保存期間については、なお従前の例による。

附　則

（施行期日）
１

この規則は、公布の日から施行する。

（人事院規則一―三四の一部改正に伴う経過措置）
３

前項の規定による改正前の規則一―三四別表の二の表規則九―一三四（平成二十六年四月一日における号俸の調整）の項に掲げる人事管理文書の保存期間については、なお従前の例による。

附　則

（施行期日）
１

この規則は、平成二十七年四月一日から施行する。

附　則

（施行期日）
１

この規則は、平成二十七年四月一日から施行する。

附　則

（施行期日）
第一条

この規則は、平成二十七年四月一日から施行する。

（雑則）
第十五条

附則第二条から前条までに規定するもののほか、この規則の施行に関し必要な経過措置は、人事院が定める。

附　則

この規則は、平成二十七年六月二十五日から施行する。

附　則

この規則は、平成二十七年十二月一日から施行する。

附　則

（施行期日）
第一条

この規則は、平成二十八年四月一日から施行する。

（人事院規則一―三四の一部改正に伴う経過措置）
第二条

第一条の規定による改正前の規則一―三四別表の六の表法の項並びに七の表法の項及び規則一四―二一（株式所有により営利企業の経営に参加し得る地位にある職員の報告等）の項に掲げる人事管理文書（同条の規定による改正後の規則一―三四別表の六の表法の項並びに七の表法の項及び規則一四―二一（株式所有により営利企業の経営に参加し得る地位にある職員の報告等）の項に掲げるものを除く。）の保存期間については、なお従前の例による。

附　則

（施行期日）
第一条

この規則は、平成二十八年四月一日から施行する。

（人事院規則一―三四の一部改正に伴う経過措置）
第四条

前条の規定による改正前の規則一―三四別表の六の表規則一三―一（不利益処分についての不服申立て）の項に掲げる人事管理文書の保存期間については、なお従前の例による。

附　則

（施行期日）
１

この規則は、公布の日から施行する。

附　則

（施行期日）
１

この規則は、平成二十八年四月一日から施行する。

附　則

（施行期日）
１

この規則は、平成二十八年四月一日から施行する。

（経過措置）
２

改正前の規則一―三四別表の八の表矯正医官法の項に掲げる人事管理文書の保存期間については、なお従前の例による。

附　則

（施行期日）
１

この規則は、平成二十八年四月一日から施行する。

（人事院規則一―三四の一部改正に伴う経過措置）
３

前項の規定による改正前の規則一―三四別表の八の表規則一五―一四（職員の勤務時間、休日及び休暇）の項に掲げる人事管理文書（前項の規定による改正後の規則一―三四別表の八の表規則一五―一四（職員の勤務時間、休日及び休暇）の項に掲げるものを除く。）の保存期間については、なお従前の例による。

附　則

（施行期日）
１

この規則は、公布の日から施行する。

附　則

（施行期日）
１

この規則は、公布の日から施行する。

附　則

この規則は、平成二十九年四月一日から施行する。

附　則

（施行期日等）
第一条

この規則は、公布の日から施行する。
ただし、第十一条第三項、第十二条第一項第二号、別表第一、別表第六、別表第七の専門スタッフ職俸給表昇格時号俸対応表、別表第七の二の専門スタッフ職俸給表降格時号俸対応表及び別表第七の四の改正規定並びに附則第四条の規定は、平成二十九年四月一日から施行する。

附　則

（施行期日）
１

この規則は、平成二十九年一月一日から施行する。

附　則

（施行期日）
第一条

この規則は、平成二十九年一月一日から施行する。

（人事院規則一―三四の一部改正に伴う経過措置）
第六条

前条の規定による改正前の規則一―三四別表の八の表規則一五―一四（職員の勤務時間、休日及び休暇）の項に掲げる人事管理文書（前条の規定による改正後の規則一―三四別表の八の表規則一五―一四（職員の勤務時間、休日及び休暇）の項に掲げるものを除く。）の保存期間については、なお従前の例による。

附　則

（施行期日）
１

この規則は、平成二十九年一月一日から施行する。

附　則

（施行期日）
１

この規則は、公布の日から施行する。

附　則

（施行期日）
１

この規則は、平成三十年四月一日から施行する。

（人事院規則一―三四の一部改正に伴う経過措置）
３

前項の規定による改正前の規則一―三四別表の二の表規則九―一三九（平成二十六年改正法附則第七条の規定による俸給）の項に掲げる人事管理文書の保存期間については、なお従前の例による。

附　則

（施行期日）
第一条

この規則は、平成三十年四月一日から施行する。

附　則

（施行期日）
第一条

この規則は、平成三十一年四月一日から施行する。

（人事院規則一―三四の一部改正に伴う経過措置）
第三条

前条の規定による改正前の規則一―三四別表の三の表規則一〇―四（職員の保健及び安全保持）の項に掲げる人事管理文書の保存期間については、なお従前の例による。

附　則

（施行期日）
第一条

この規則は、公布の日から施行する。

（人事院規則一―三四の一部改正に伴う経過措置）
第三条

前条の規定による改正前の規則一―三四別表の二の表規則九―一四四（平成三十年四月一日における号俸の調整）の項に掲げる人事管理文書の保存期間については、なお従前の例による。

附　則

この規則は、公布の日から施行する。

附　則

（施行期日）
第一条

この規則は、令和二年四月一日から施行する。

附　則

（施行期日）
１

この規則は、公布の日から施行する。

（人事院規則一―三四の一部改正に伴う経過措置）
２

この規則による改正前の規則一―三四別表の二十の表平成三十一年ラグビーワールドカップ特措法の項に掲げる人事管理文書の保存期間については、なお従前の例による。

附　則

（施行期日）
１

この規則は、公布の日から施行する。

（人事院規則一―三四の一部改正に伴う経過措置）
２

第三条の規定による改正前の規則一―三四別表の二十の表規則一―六五（職員の公益財団法人ラグビーワールドカップ二千十九組織委員会への派遣）の項に掲げる人事管理文書（同条の規定による改正後の規則一―三四別表の二十の表規則一―六五（職員の公益財団法人ラグビーワールドカップ二千十九組織委員会への派遣）の項に掲げるものを除く。）の保存期間については、なお従前の例による。

附　則

（施行期日）
第一条

この規則は、令和三年四月二日から施行する。

（人事院規則一―三四の一部改正に伴う経過措置）
第四条

前条の規定による改正前の規則一―三四別表の二の表規則九―五四（住居手当）の項及び規則九―一四六の項に掲げる人事管理文書（同条の規定による改正後の規則一―三四別表の二の表規則九―五四（住居手当）の項に掲げるものを除く。）の保存期間については、なお従前の例による。

附　則

（施行期日）
第一条

この規則は、令和三年十二月一日から施行する。

附　則

この規則は、公布の日から施行する。

附　則

（施行期日）
１

この規則は、令和四年四月一日から施行する。

附　則

（施行期日）
第一条

この規則は、令和五年四月一日から施行する。

（定義）
第二条

この附則において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

一

令和三年改正法

国家公務員法等の一部を改正する法律（令和三年法律第六十一号）をいう。

二

令和五年旧法

令和三年改正法第一条の規定による改正前の法をいう。

三

暫定再任用職員

令和三年改正法附則第三条第四項に規定する暫定再任用職員をいう。

四

暫定再任用短時間勤務職員

令和三年改正法附則第七条第一項に規定する暫定再任用短時間勤務職員をいう。

五

定年前再任用短時間勤務職員

法第六十条の二第二項に規定する定年前再任用短時間勤務職員をいう。

六

施行日

この規則の施行の日をいう。

七

旧法再任用職員

施行日前に令和五年旧法第八十一条の四第一項又は第八十一条の五第一項の規定により採用された職員をいう。

（人事院規則一―三四の一部改正に伴う経過措置）
第四条

第三条の規定による改正前の規則一―三四別表の二の表規則九―六（俸給の調整額）の項並びに四の表法の項及び規則一一―九（定年退職者等の再任用）の項に掲げる人事管理文書の保存期間については、なお従前の例による。

（雑則）
第二十五条

附則第三条から前条までに規定するもののほか、この規則の施行に関し必要な経過措置は、人事院が定める。

附　則

（施行期日）
第一条

この規則は、令和五年四月一日から施行する。

附　則

（施行期日）
第一条

この規則は、令和五年四月一日から施行する。

附　則

（施行期日）
第一条

この規則は、令和五年四月一日から施行する。

附　則

（施行期日）
第一条

この規則は、令和五年四月一日から施行する。

（人事院規則一―三四の一部改正に伴う経過措置）
第七条

前条の規定による改正前の規則一―三四別表の四の表規則一一―八（職員の定年）の項に掲げる人事管理文書の保存期間については、なお従前の例による。

附　則

（施行期日）
第一条

この規則は、令和五年四月一日から施行する。

附　則

（施行期日）
第一条

この規則は、令和五年四月一日から施行する。

附　則

（施行期日）
第一条

この規則は、令和四年十月一日から施行する。

（人事院規則一―三四の一部改正に伴う経過措置）
第四条

前条の規定による改正前の規則一―三四別表の十二の表規則一九―〇（職員の育児休業等）の項に掲げる人事管理文書（同条の規定による改正後の規則一―三四別表の十二の表規則一九―〇（職員の育児休業等）の項に掲げるものを除く。）の保存期間については、なお従前の例による。

附　則

（施行期日）
１

この規則は、令和四年七月一日から施行する。

附　則

この規則は、公布の日から施行する。

附　則

（施行期日）
１

この規則は、公布の日から施行する。

（経過措置）
２

この規則による改正前の規則一―三四別表の二十の表令和三年オリンピック・パラリンピック特措法の項に掲げる人事管理文書の保存期間については、なお従前の例による。

附　則

（施行期日）
第一条

この規則は、令和五年四月一日から施行する。

附　則

（施行期日）
第一条

この規則は、令和五年四月一日から施行する。

（人事院規則一―三四の一部改正に伴う経過措置）
第三条

前条の規定による改正前の規則一―三四別表の二の表規則九―八〇（扶養手当）の項に掲げる人事管理文書（同条の規定による改正後の規則一―三四別表の二の表規則九―八〇（扶養手当）の項に掲げるものを除く。）の保存期間については、なお従前の例による。

附　則

（施行期日）
第一条

この規則は、令和五年四月一日から施行する。

（人事院規則一―三四の一部改正に伴う経過措置）
第三条

前条の規定による改正前の規則一―三四別表の二の表規則九―八九（単身赴任手当）の項に掲げる人事管理文書（同条の規定による改正後の規則一―三四別表の二の表規則九―八九（単身赴任手当）の項に掲げるものを除く。）の保存期間については、なお従前の例による。

附　則

この規則は、公布の日から施行する。

附　則

（施行期日）
第一条

この規則は、令和五年四月一日から施行する。

別表
人事管理文書の保存期間（第三条関係）

一　任免

人事管理文書の区分

基準日

保存期間

法

第五十五条第二項の提示の文書等

委任の終了した日

三年

第六十条第一項の承認に関する文書等

臨時的任用の終了した日

三年

規則八―一二（職員の任免）

第六条第三項又は第二十九条第二項の同意の文書等

取得の日

三年

第十二条第二項又は第十四条第三項の通知の文書等

第十八条第一項第六号又は第十号の承認に関する文書等

第十八条第三項又は第三十一条の協議に関する文書等

第二十四条、第三十条第二項、第三十九条第四項又は第四十五条の報告の文書等

第十七条第一項又は第五十七条の通知の文書等

取得の日

一年

規則八―一八（採用試験）

第十四条第一項の協議に関する文書等

取得の日

三年

第十四条第二項の報告の文書等

規則八―二一（年齢六十年以上退職者等の定年前再任用）

第三条の明示の文書等の写し

定年前再任用の終了した日

三年

第三条の同意の文書等

第七条の報告の文書等

取得の日

三年

二　給与

人事管理文書の区分

基準日

保存期間

法

第六十八条第一項の給与簿

作成の日

五年

給与法

第十一条の二第一項の届出の文書等

届出に係る要件を具備しなくなった日

五年一月

第十九条の六第二項（第十九条の七第五項又は第二十三条第八項において準用する場合を含む。）の申立ての文書等

取得の日

五年

第二十条の命令の文書等

第十九条の六第五項（第十九条の七第五項又は第二十三条第八項において準用する場合を含む。）の説明書の写し

説明書の作成の日

五年

第二十二条第一項の承認に関する文書等

承認の効力が失われた日

五年

規則九―五（給与簿）

第三条の出勤簿

作成の日

五年

第十七条の承認に関する文書等

取得の日

三年

第七条の通知の文書等

取得の日

一年

規則九―六（俸給の調整額）

第三条の報告の文書等

取得の日

五年

規則九―七（俸給等の支給）

第一条の五第一項の承認に関する文書等

取得の日

五年

第一条の六第三項の報告の文書等

取得の日

三年

第一条の三第一項の申出の文書等

取得の日

申出に係る口座振込みによらなくなる日までの期間

規則九―八（初任給、昇格、昇給等の基準）

第十一条第三項ただし書、第十八条、第十九条ただし書、第二十条の二第四項各号、第二十二条第二項、第二十四条の二第三項、第二十六条第一項第二号（第二十八条において準用する場合を含む。）、第三十条、第四十条、第四十四条第二項、第四十四条の二、第四十五条、第四十八条、第四十九条又は別表第二の研究職俸給表初任給基準表の備考第一項の承認に関する文書等

取得の日

五年

第十三条第三項、第四十六条第一項又は第四十八条の二の報告の文書等

第二十四条第三項の同意の文書等

第三十七条第五項の協議に関する文書等

規則九―二四（通勤手当）

第三条の通勤届

届出に係る要件を具備しなくなった日

五年一月

第四条第二項の通勤手当認定簿

支給要件を具備しなくなった日

五年一月

規則九―三〇（特殊勤務手当）

第三十四条第一項の特殊勤務実績簿

作成の日

五年一月

第三十四条第一項の特殊勤務手当整理簿

第三十四条第二項の報告の文書等

取得の日

五年一月

第二十条第一項第一号から第三号までの指定に関する文書等

指定の効力が失われた日

五年

第三十条第二項第一号、第二号又は第四号の認定に関する文書等

認定の効力が失われた日

五年

規則九―三四（初任給調整手当）

第六条第四項の承認に関する文書等

承認の効力が失われた日

五年

規則九―四〇（期末手当及び勤勉手当）

第六条の三又は第六条の六の通知の文書等

取得の日

五年

第十三条第一項ただし書及び第十三条の二第一項ただし書の協議に関する文書等

決定の効力が失われた日

五年

規則九―四三（休日給）

第一条ただし書の承認に関する文書等

承認の効力が失われた日

五年一月

規則九―四九（地域手当）

第十七条の報告の文書等

取得の日

三年

規則九―五四（住居手当）

第五条第一項の住居届

届出に係る要件を具備しなくなった日

五年一月

第六条第二項の住居手当認定簿

支給要件を具備しなくなった日

五年一月

規則九―五五（特地勤務手当等）

第八条第一項又は第二項の報告の文書等

取得の日

三年

規則九―八〇（扶養手当）

第四条第二項の扶養手当認定簿

支給要件を具備しなくなった日

五年一月

第四条第三項の事実等を証明する書類

届出に係る要件を具備しなくなった日

五年一月

規則九―八九（単身赴任手当）

第七条第一項の単身赴任届

届出に係る要件を具備しなくなった日

五年一月

第八条第二項の単身赴任手当認定簿

支給要件を具備しなくなった日

五年一月

規則九―九三（管理職員特別勤務手当）

第四条の管理職員特別勤務実績簿

作成の日

五年一月

第四条の管理職員特別勤務手当整理簿

規則九―一二一（広域異動手当）

第八条第二項の住居等を明らかにする書類

確認に係る要件を具備しなくなった日

五年

規則九―一四七（給与法附則第八項の規定による俸給月額）

第六条の通知の文書等の写し

通知した日

五年

規則九―一四八（給与法附則第十項、第十二項又は第十三項の規定による俸給）

第十二条の承認に関する文書等

取得の日

五年

三　研修及び能率

人事管理文書の区分

基準日

保存期間

法

第七十条の七第一項の報告の文書等

取得の日

三年

規則一〇―四（職員の保健及び安全保持）

第二十六条の二第一項の申請の文書等（石綿製造等（別表第四の二第六号に規定する業務をいう。以下同じ。）に係るものに限る。）

取得の日

四十年

第二十六条の二第一項の申請の文書等（石綿製造等又は粉じん作業（別表第四の二第三号に規定する業務をいう。以下同じ。）に係るものを除く。）

取得の日

三十年

第二十六条の二第一項の申請の文書等（粉じん作業に係るものに限る。）

取得の日

七年

第二条の指示の文書等

取得の日

五年

第三十五条第一項の報告の文書等

第二十二条の四第三項の同意の文書等

離職した日

五年

第十四条の二の調査の結果の文書等

作成の日

三年

第十六条の三第一項の調査の結果の文書等

第二十二条の二第二項の記録の文書等

第三十二条第二項の記録の文書等（定期検査に係るものに限る。）

第十六条の二第一項又は第二項の承認に関する文書等

承認期間の末日の翌日

三年

第二十二条の二第一項第二号の申出の文書等

取得の日

三年

第二十二条の二第三項（第二十二条の四第五項において準用する場合を含む。）の意見の文書等

第二十二条の四第四項の申出の文書等

第二十六条第一項の申請の文書等

第二十七条又は第三十五条第二項の報告の文書等

第三十三条の届出の文書等

第二十三条各項の意見の文書等

指導区分の決定又は変更の日

三年

第二十三条各項の資料

第二十四条第二項の就業の禁止の文書等の写し

就業禁止期間の末日の翌日

三年

第三十二条第二項の記録の文書等（定期検査に係るものを除く。）

設備等が廃止された日

一年

第五条第一項、第六条第一項、第七条、第八条各項、第九条第二項、第十条各項又は第十一条の指名の文書等の写し

作成の日

指名が解除される日までの期間

第九条第二項の委嘱の文書等の写し

作成の日

委嘱が解除される日までの期間

第十二条第三項の報告の文書等

取得の日

報告に係る規程の効力が失われる日までの期間

規則一〇―五（職員の放射線障害の防止）

第二十四条第一項第一号から第三号まで又は第三項の記録の文書等

離職した日

三十年

第二十一条各項の報告の文書等

取得の日

五年

第二十四条第一項第四号又は第五号の記録の文書等

作成の日

五年

第十一条第二項の記録の文書等

作成の日

三年

第十二条の届出の文書等

取得の日

三年

第二十七条第二項の報告の文書等

取得の日

報告に係る規程の効力が失われる日までの期間

規則一〇―七（女子職員及び年少職員の健康、安全及び福祉）

第三条第一項の申出の文書等

申出に係る期間の末日の翌日

三年

第四条、第五条、第六条各項、第七条、第八条、第九条ただし書又は第十条の請求の文書等

請求に係る期間の末日の翌日

三年

第五条、第六条第二項又は第七条の承認の文書等の写し

承認に係る期間の末日の翌日

三年

規則一〇―八（船員である職員に係る保健及び安全保持の特例）

第六条第三項の記録の文書等

作成の日

三年

第七条第一項の就業の禁止の文書等の写し

就業禁止期間の末日の翌日

三年

第三条第一項の指名の文書等の写し

作成の日

指名が解除される日までの期間

規則一〇―一一（育児又は介護を行う職員の早出遅出勤務並びに深夜勤務及び超過勤務の制限）

第三条（第十三条において準用する場合を含む。）の請求の文書等

早出遅出勤務によらなくなった日

三年

第四条第二項（第十三条において準用する場合を含む。）の通知の文書等の写し

第五条第三項（第十三条において準用する場合を含む。）の届出の文書等

第六条、第九条又は第十条（これらの規定を第十三条において準用する場合を含む。）の請求の文書等

取得の日

三年

第八条第三項又は第十二条第三項（これらの規定を第十三条において準用する場合を含む。）の届出の文書等

第七条第二項又は第十一条第二項若しくは第四項（これらの規定を第十三条において準用する場合を含む。）の通知の文書等の写し

通知した日

三年

第四条第三項（第五条第四項又は第十三条において準用する場合を含む。）の証明書類

早出遅出勤務によらなくなった日

一年

第七条第三項、第八条第四項、第十一条第五項又は第十二条第四項（これらの規定を第十三条において準用する場合を含む。）において準用する第四条第三項の証明書類

取得の日

一年

規則一〇―一二（職員の留学費用の償還）

第二条第三号の同意の文書等（留学費用を償還しなければならない者に係るものに限る。）

留学費用が償還された日

五年

第五条各項の明示の文書等の写し（留学費用を償還しなければならない者に係るものに限る。）

第六条の通知の文書等の写し

第二条第三号の同意の文書等（留学費用を償還しなければならない者に係るものを除く。）

留学費用の償還を要しないこととなった日

三年

第五条各項の明示の文書等の写し（留学費用を償還しなければならない者に係るものを除く。）

第十三条の報告の文書等

取得の日

三年

規則一〇―一三（東日本大震災により生じた放射性物質により汚染された土壌等の除染等のための業務等に係る職員の放射線障害の防止）

第三条第三項の記録の文書等（規則一〇―五第二十四条第一項第一号から第三号まで又は第三項の規定の例により作成したものに限る。）

離職した日

三十年

第三条第四項の記録の文書等

第三条第三項の記録の文書等（規則一〇―五第二十四条第一項第四号の規定の例により作成したものに限る。）

作成の日

五年

第七条第二項の報告の文書等

取得の日

報告に係る規程の効力が失われる日までの期間

四　分限

人事管理文書の区分

基準日

保存期間

法

第八十一条の五第二項又は第四項の承認に関する文書等

同条第一項から第四項までの規定による異動期間の延長の終了した日

三年

第八十一条の七第一項ただし書又は第二項の承認に関する文書等

同条第一項又は第二項の規定による勤務の終了した日

三年

国家公務員法等の一部を改正する法律（令和三年法律第六十一号）

附則第三条第六項の承認に関する文書等

同項の規定による勤務の終了した日

三年

規則一―七九（国家公務員法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係人事院規則の整備等に関する人事院規則）

附則第三条の報告の文書等

取得の日

三年

規則一一―四（職員の身分保障）

第三条第一項第一号、第二号又は第四号の指定に関する文書等

指定が解除された日

三年

第五条第三項又は第四項の承認に関する文書等

休職の終了した日

三年

第十二条の報告の文書等

取得の日

三年

第十三条の説明書の写し

規則一一―八（職員の定年）

第五条又は第六条（これらの規定を附則第三条において準用する場合を含む。）の同意の文書等

法第八十一条の七の規定による勤務の終了した日（第五条又は第六条の規定を附則第三条において準用する場合にあっては、国家公務員法等の一部を改正する法律（令和三年法律第六十一号）附則第三条第六項の規定による勤務の終了した日）

三年

第八条（附則第三条において準用する場合を含む。）の通知の文書等

取得の日

三年

第十二条第一項、第二項（附則第三条及び第四条第三項において準用する場合を含む。）又は第三項（附則第三条において準用する場合を含む。）の報告の文書等

規則一一―一〇（職員の降給）

第八条の説明書の写し

取得の日

三年

規則一一―一一（管理監督職勤務上限年齢による降任等）

第十五条の同意の文書等

法第八十一条の五第一項から第四項までの規定による異動期間の延長の終了した日

三年

第十八条の通知の文書等

取得の日

三年

第二十一条の説明書の写し

第二十二条の報告の文書等

規則一一―一二（定年退職者等の暫定再任用）

第四条の明示の文書等の写し

暫定再任用の終了した日

三年

第八条第二項の同意の文書等

第十四条の報告の文書等

取得の日

三年

五　懲戒

人事管理文書の区分

基準日

保存期間

法

第八十五条の承認に関する文書等

懲戒処分が行われた日又は懲戒処分を行わないことが決定された日

三年

規則一二―〇（職員の懲戒）

第六条の通知の文書等

取得の日

三年

第七条の説明書の写し

第八条第二項の資料の写し

懲戒処分が行われた日

三年

六　公平審査

人事管理文書の区分

基準日

保存期間

法

第八十六条の要求の文書等

判定が行われ、又は要求が却下され、若しくは取り下げられた日

三年

第八十七条の判定の文書等（写しを含む。）

第八十八条の勧告の文書等（写しを含む。）

第九十条第一項の審査請求の文書等

判定が行われ、審査請求が却下され、若しくは取り下げられ、又は審査の終了が決定された日

三年

第九十二条第二項の指示の文書等

給与法

第二十一条第一項の申立ての文書等

決定が行われ、又は審査の申立てが却下され、若しくは取り下げられた日

三年

第二十一条第二項の通知の文書等

補償法

第二十四条第一項又は第二十五条第一項の申立ての文書等

判定が行われ、又は要求が却下され、若しくは取り下げられた日

三年

第二十四条第二項（第二十五条第二項において準用する場合を含む。）の判定の文書等（写しを含む。）

規則一三―一（不利益処分についての審査請求）

第五条（第八十条第一項において準用する場合を含む。）又は第十五条第三項の命令の文書等の写し

判定が行われ、審査請求が却下され、若しくは取り下げられ、又は審査の終了が決定された日

三年

第八条（第八十条第一項において準用する場合を含む。）、第九条第四項、第十一条第四項、第十二条第一項、第十三条、第十四条第二項、第十五条第五項、第二十五条、第二十六条第三項、第三十三条第一項（第六十七条において準用する場合を含む。）、第三十四条第三項（第六十七条において準用する場合を含む。）、第四十五条第三項（第六十七条において準用する場合を含む。）、第六十一条第二項、第六十三条第三項（第六十七条において準用する場合を含む。）又は第六十六条の通知の文書等（第十二条第一項又は第十三条の通知の文書等を除き、写しを含む。）

第八条（第八十条第一項において準用する場合を含む。）の審査請求書の副本

第九条第三項、第十五条第四項、第二十七条第二項（第六十三条第四項において準用する場合を含む。）、第三十四条第一項（第六十七条において準用する場合を含む。）、第五十条第一項（第六十七条において準用する場合を含む。）又は第六十四条第二項の申立ての文書等

第十条第二項の届出書

第十条第五項、第十一条第二項、第十二条第二項又は第四十四条第三項の申出の文書等

第十五条第二項、第十六条第二項又は第十七条第二項（第八十条第一項において準用する場合を含む。）若しくは第三項（第八十条第一項において準用する場合を含む。）の届出の文書等

第十七条第三項ただし書（第八十条第一項において準用する場合を含む。）の委任状その他の書面

第二十条の調書

第二十条又は第五十六条第二項の意見の文書等

第二十八条（第六十三条第四項において準用する場合を含む。）、第四十九条（第六十七条において準用する場合を含む。）又は第五十一条（第六十七条において準用する場合を含む。）の却下の文書等（写しを含む。）

第三十二条第一項の請求の文書等

第三十二条第一項の撤回の文書等

第三十五条第一項、第三十六条第一項、第三十七条（これらの規定を第六十七条において準用する場合を含む。）、第三十八条、第五十三条第一項（第六十七条において準用する場合を含む。）又は第五十七条第一項（第六十七条において準用する場合を含む。）の要求の文書等（写しを含む。）

第三十五条第一項（第六十七条において準用する場合を含む。）の答弁書

第三十五条第二項（第三十六条第二項又は第六十七条において準用する場合を含む。）の必要と認める資料

第三十六条第一項（第六十七条において準用する場合を含む。）の反論書（写しを含む。）

第三十八条の口頭審理の準備のための書面

第四十四条第二項の最終陳述の書面

第四十五条第四項（第六十七条において準用する場合を含む。）の報告の文書等

第四十七条第二項（第六十七条において準用する場合を含む。）の申請の文書等

第五十二条第一項（第六十七条において準用する場合を含む。）の呼出状の写し

第五十四条第二項（第五十八条第二項又は第六十七条において準用する場合を含む。）の宣誓書

第五十七条第一項（第六十七条において準用する場合を含む。）の口述書

第七十条第二項（第八十条第一項において準用する場合を含む。）の判定書（写しを含む。）

第七十三条第二項（第八十条第一項において準用する場合を含む。）の更正通知書（写しを含む。）

第七十六条の再審請求書

規則一三―二（勤務条件に関する行政措置の要求）

第三条第二項の届出の文書等

判定が行われ、又は要求が却下され、若しくは取り下げられた日

三年

第四条の二の命令の文書等の写し

第六条の通知の文書等（写しを含む。）

第七条第一項の資料

第八条第一項の呼出しの文書等の写し

第八条第二項の宣誓の文書等

第八条第三項の口述書

第八条第三項の要求の文書等の写し

第十一条第一項の審査の結果の文書等

第十二条の取下げの文書等

第十三条の却下の文書等（写しを含む。）

規則一三―三（災害補償の実施に関する審査の申立て等）

第三条の調書

判定が行われ、又は審査の申立てが却下され、若しくは取り下げられた日

三年

第十条第一項（第三十五条において準用する場合を含む。）の証明の文書等

第十条第二項又は第二十一条第二項（これらの規定を第三十五条において準用する場合を含む。）の届出の文書等

第十三条第一項（第三十五条において準用する場合を含む。）の命令の文書等の写し

第十四条（第三十五条において準用する場合を含む。）の通知の文書等（写しを含む。）

第十四条（第三十五条において準用する場合を含む。）の補償審査申立書の副本

第二十二条第一項（第三十五条において準用する場合を含む。）の取下げの文書等

第二十三条（第三十五条において準用する場合を含む。）の却下の文書等（写しを含む。）

第三十条の要求の文書等（写しを含む。）

規則一三―四（給与の決定に関する審査の申立て）

第四条第一項の証明の文書等

決定が行われ、又は審査の申立てが却下され、若しくは取り下げられた日

三年

第四条第二項の届出の文書等

第七条第一項の命令の文書等の写し

第八条の給与審査申立書の副本

第八条の通知の文書等（写しを含む。）

第十条第一項の要求の文書等（写しを含む。）

第十条第一項又は第十一条の証拠書類その他の資料

第十条第一項の陳述の文書等

第十条第四項の意見の陳述の結果の文書等

第十二条第一項の取下げの文書等

第十三条の却下の文書等（写しを含む。）

第十四条第一項の決定の文書等

規則一三―五（職員からの苦情相談）

第二条の苦情相談の文書等

事案の処理が終了した日

三年

第五条第一項の調査の文書等

第五条第二項の請求の文書等

第五条第二項の承認の文書等の写し

第六条の記録の文書等

第六条の報告の文書等

取得の日

三年

七　服務

人事管理文書の区分

基準日

保存期間

法

第百三条第二項の承認に関する文書等

兼業の終了した日

三年

第百三条第三項の報告の文書等

報告の文書等の提出の要件に該当しなくなった日

三年

第百三条第五項の審査請求の文書等

裁決が行われ、審査請求が却下され、若しくは取り下げられ、又は審査の終了が決定された日

三年

規則一四―七（政治的行為）

第八項の通知の文書等

取得の日

三年

規則一四―八（営利企業の役員等との兼業）

第三項の報告の文書等

兼業の終了した日

三年

第四項の取消しの文書等

規則一四―一七（研究職員の技術移転事業者の役員等との兼業）

第六条、第七条又は第十条第一項の報告の文書等

兼業の終了した日

三年

第八条の取消しの文書等の写し

第十条第一項の要求の文書等

第十条第二項の取消しの文書等

規則一四―一八（研究職員の研究成果活用企業の役員等との兼業）

第六条、第七条又は第十条第一項の報告の文書等

兼業の終了した日

三年

第八条の取消しの文書等の写し

第十条第一項の要求の文書等

第十条第二項の取消しの文書等

規則一四―一九（研究職員の株式会社の監査役との兼業）

第六条、第七条又は第十条第一項の報告の文書等

兼業の終了した日

三年

第八条の取消しの文書等の写し

第十条第一項の要求の文書等

第十条第二項の取消しの文書等

規則一四―二一（株式所有により営利企業の経営に参加し得る地位にある職員の報告等）

第三条第三項、第三条の二第三項又は第七条の通知の文書等の写し

株式所有状況報告書の提出の要件に該当しなくなった日

三年

第五条第二項の申出の文書等

第六条各項、第八条第一項若しくは第二項、第九条各項又は第十条の報告の文書等

第十条の請求の文書等

第四条第二項又は第三項の裁決の文書等の写し

裁決が行われ、審査請求が却下され、若しくは取り下げられ、又は審査の終了が決定された日

三年

八　勤務時間、休日及び休暇

人事管理文書の区分

基準日

保存期間

勤務時間法

第六条第三項又は第四項の申告の文書等

取得の日

三年

第六条第三項の割振りの文書等

作成の日

三年

第六条第四項の設定及び割振りの文書等

第十三条の二第一項又は第十五条第一項の指定の文書等

第七条第二項ただし書又は第十一条の協議に関する文書等

協議に係る勤務時間に関する定めによらなくなった日

三年

規則一五―一四（職員の勤務時間、休日及び休暇）

第三条第二項又は第五項（第四条の三第二項において準用する場合を含む。）の協議に関する文書等

協議に係る定めによらなくなった日

三年

第四条第三項又は第四条の四第四項の変更の文書等

作成の日

三年

第七条第四項の休憩時間申告簿

第九条第一項の明示の文書等

第二十七条第一項の休暇簿

第四条の四第二項（第四条の六第三項において準用する場合を含む。）の証明書類

取得の日

三年

第四条の六第一項の状況変更届

第十六条の三第五項又は第十七条第二項の申出の文書等

第二十七条第三項の届出の文書等

第二十九条第二項の証明書類

第三十三条の報告の文書等

第三十三条の要求の文書等

第二十八条第一項の介護休暇の休暇簿

勤務時間法第二十条第一項に規定する一の継続する状態ごとの指定期間（当該状態ごとにその指定が三回に達し、又はその期間が通算して六月に達したものに限る。）の末日（同日が到来する前に当該介護休暇に係る要件に該当しないこととなった場合にあっては、その該当しなくなった日）の翌日

三年

第二十八条第一項の介護時間の休暇簿

勤務時間法第二十条の二第一項に規定する一の継続する状態につき介護時間を取得した日から連続する三年の期間の末日（同日が到来する前に当該介護時間に係る要件に該当しないこととなった場合にあっては、その該当しなくなった日）の翌日

三年

第二十九条第一項の通知の文書等の写し

通知した日

三年

第三十二条の承認に関する文書等

承認に係る定めによらなくなった日

三年

第九条第二項の通知の文書等の写し

通知した日

一年

規則一五―一四―四〇（人事院規則一五―一四（職員の勤務時間、休日及び休暇）の一部を改正する人事院規則）

附則第二条の協議に関する文書等

協議に係る勤務時間の割振りの基準によらなくなった日

三年

九　災害補償

人事管理文書の区分

基準日

保存期間

規則一六―〇（職員の災害補償）

第七条第三項の報告の文書等

委任の効力が失われた日

三年

規則一六―三（災害を受けた職員の福祉事業）

第四条第二項において準用する規則一六―〇第七条第三項の報告の文書等

委任の効力が失われた日

三年

規則一六―四（補償及び福祉事業の実施）

第三十条第一項の災害補償報告書

取得の日

三年

第三十条第一項の福祉事業報告書

第三十条第一項の特別給付金支給報告書

十　職員団体等

人事管理文書の区分

基準日

保存期間

法

第百八条の五の二第一項の要請の文書等

取得の日

五年

第百八条の三第一項の申請書

取消し又は抹消をした日

三年

第百八条の三第七項の請求の文書等

第百八条の三第九項又は第十項の届出の文書等

第百八条の六第一項ただし書の許可の文書等の写し

有効期間の末日の翌日

三年

法人格法

第三条第一項の申出の文書等

取消し又は抹消をした日

三年

第四条の申請書

取消しをした日

三年

第七条の届出の文書等

第八条第二項の請求の文書等

第十条第一項の報告の文書等

取得の日

三年

第十条第一項の資料

第十条各項の要求の文書等の写し

作成の日

三年

規則一七―〇（管理職員等の範囲）

第三条の通知の文書等

取得の日

三年

第二条の通知の文書等の写し

通知した日

一年

規則一七―一（職員団体の登録）

第二条の職員団体登録簿

取消し又は抹消をした日

三年

第三条（第四条第三項において準用する場合を含む。）、第五条第三項、第七条、第八条第一項又は第九条第一項の通知の文書等の写し

第五条第一項の申請書

第十条第二項の受理証明書の写し

第十一条の証明書の写し

規則一七―二（職員団体のための職員の行為）

第一条第一項、第二条第一項又は第六条第二項の申請の文書等

申請に係る期間の末日の翌日

三年

第三条の届出の文書等

取得の日

三年

第六条第一項の許可の文書等の写し

有効期間の末日の翌日

三年

規則一七―三（職員団体等の規約の認証）

第三条第二項、第五条第一項又は第六条第一項の通知の文書等の写し

取消しをした日

三年

十一　国際機関等派遣

人事管理文書の区分

基準日

保存期間

派遣法

第二条第二項の同意の文書等

派遣の終了した日

三年

規則一八―〇（職員の国際機関等への派遣）

第七条第二項の承認に関する文書等

取得の日

五年

第四条第一項（同条第三項において準用する場合を含む。）の協議に関する文書等

派遣の終了した日

三年

第四条第二項の同意の文書等

第九条各項の報告の文書等

取得の日

三年

十二　育児休業

人事管理文書の区分

基準日

保存期間

育児休業法

第三条第二項、第四条第一項、第十二条第二項、第十三条第一項又は第二十六条第一項の請求の文書等

育児休業、育児短時間勤務又は育児時間の終了した日の翌日

三年

第三条第三項（第四条第三項において準用する場合を含む。）、第十二条第三項（第十三条第二項において準用する場合を含む。）又は第二十六条第一項の承認の文書等の写し

第六条第二項（第十四条又は第二十六条第三項において準用する場合を含む。）の取消しの文書等の写し

規則一九―〇（職員の育児休業等）

第十六条第二項の協議に関する文書等

取得の日

五年

第五条第二項（第六条第二項、第十条第三項（第二十二条（第三十一条において準用する場合を含む。）において準用する場合を含む。）、第二十条第二項又は第三十条第二項において準用する場合を含む。）の証明書類

育児休業、育児短時間勤務又は育児時間の終了した日の翌日

三年

第十条第一項（第二十二条（第三十一条において準用する場合を含む。）において準用する場合を含む。）の養育状況変更届

第十八条第六号の育児短時間勤務計画書

第十三条（第二十五条において準用する場合を含む。）の同意の文書等

任期を定めた任用の終了した日

三年

第三十二条第一項の申出の文書等

取得の日

三年

第三十四条第一項の報告の文書等

十三　任期付研究員

人事管理文書の区分

基準日

保存期間

任期付研究員法

第六条第四項の承認に関する文書等

取得の日

五年

第三条第二項又は第四条第一項若しくは第二項の承認に関する文書等

任期を定めた任用の終了した日

三年

第三条第三項の協議に関する文書等

第八条第一項の報告の文書等

取得の日

三年

規則二〇―〇（任期付研究員の採用、給与及び勤務時間の特例）

第三条又は第九条第二項の同意の文書等

任期を定めた任用の終了した日

三年

第九条第四項の通知の文書等の写し

第九条第三項又は第十条第一項の申出の文書等

取得の日

三年

第十条第二項の通知の文書等の写し

命ぜられた特定の職務遂行の方法によらなくなった日

三年

十四　官民人事交流

人事管理文書の区分

基準日

保存期間

官民人事交流法

第六条第二項の要求の文書等

取得の日

三年

第十二条第三項又は第二十三条第一項の報告の文書等

第七条第二項又は第八条第二項の同意の文書等

人事交流の終了した日

三年

第七条第二項又は第十九条第二項の計画の文書等

第七条第二項又は第十九条第二項の認定の文書等

第七条第三項又は第十九条第三項の取決めの文書等

第八条第二項の申出の文書等

第八条第二項又は第十九条第五項の承認に関する文書等

第六条第二項の名簿

取得の日

一年

規則二一―〇（国と民間企業との間の人事交流）

第四十一条第二項の協議に関する文書等

取得の日

五年

第三十条の条件を記載した書類

人事交流の終了した日

三年

第三十四条第一項又は第四十四条の認定に関する文書等

第三十四条第一項ただし書の申出の文書等

第三十四条第一項ただし書又は第四十四条の同意の文書等

第三十四条第二項の取決めの文書等

第四十三条第五号の指定に関する文書等

第四十四条の変更に係る事項を記載した書類

十五　倫理

人事管理文書の区分

基準日

保存期間

法

第十七条第二項の喚問（職員の職務に係る倫理の保持に関して行われるものに限る。）の文書等の写し

懲戒処分が行われた日（懲戒処分が行われない場合にあっては、倫理法第二十三条第三項（第二十四条第二項において準用する場合を含む。）の報告又は第三十一条の通知の日）

三年

第十七条第二項の要求（職員の職務に係る倫理の保持に関して行われるものに限る。）の文書等の写し

第十七条第三項の要求（職員の職務に係る倫理の保持に関して行われるものに限る。）の文書等の写し

倫理法

第五条第三項又は第四項の同意に関する文書等

取得の日

三十年

第五条第五項の届出の文書等

第六条第二項の贈与等報告書の写し

提出期間の末日の翌日

五年

第七条第二項の株取引等報告書の写し

第八条第三項の所得等報告書等の写し

第四十二条第三項の報告の文書等

取得の日

五年

第四十二条第三項の要求の文書等

第九条第二項ただし書の認定に関する文書等

認定の必要がなくなった日

三年

第二十二条、第二十三条第二項（第二十四条第二項において準用する場合を含む。）若しくは第三項（第二十四条第二項において準用する場合を含む。）又は第二十九条第二項の報告の文書等

懲戒処分が行われた日（懲戒処分が行われない場合にあっては、倫理法第二十三条第三項（第二十四条第二項において準用する場合を含む。）の報告又は第三十一条の通知の日）

三年

第二十三条第一項、第二十五条、第二十八条第二項又は第三十一条の通知の文書等

第二十三条第二項（第二十四条第二項において準用する場合を含む。）又は第二十四条第一項の要求の文書等

第二十三条第二項（第二十四条第二項において準用する場合を含む。）、第二十七条第二項又は第二十八条第一項の意見の文書等

第二十六条又は第三十三条により読み替えて適用する法第八十五条の承認に関する文書等

第二十八条第四項の協議に関する文書等

第二十九条第一項の勧告の文書等

第三十五条の要求の文書等

要求した日

三年

第三十九条第二項の指示の文書等

取得の日

三年

規則二二―二（倫理法又は同法に基づく命令の違反に係る調査及び懲戒の手続）

第三条又は第四条の協議に関する文書等

懲戒処分が行われた日（懲戒処分が行われない場合にあっては、倫理法第二十三条第三項（第二十四条第二項において準用する場合を含む。）の報告又は第三十一条の通知の日）

三年

第四条の定めの文書等

第六条第二項又は第九条第二項の請求の文書等

第六条第二項又は第九条第二項の承認の文書等の写し

第十一条第四項の資料の写し

第十一条第二項により読み替えて適用する規則一二―〇第七条の説明書の写し

取得の日

三年

規則二二―三（倫理法第四章の規定の適用を受ける行政執行法人の職員の官職）

第二条の通知の文書等

取得の日

三年

十六　任期付職員

人事管理文書の区分

基準日

保存期間

任期付職員法

第七条第三項の承認に関する文書等

取得の日

五年

第三条各項、第五条第一項又は第六条の承認に関する文書等

任期を定めた任用の終了した日

三年

規則二三―〇（任期付職員の採用及び給与の特例）

第四条の同意の文書等

任期を定めた任用の終了した日

三年

十七　法科大学院派遣

人事管理文書の区分

基準日

保存期間

法科大学院派遣法

第三条第一項の要請の文書等

派遣の終了した日

三年

第四条第三項、第六項（第十一条第四項において準用する場合を含む。）若しくは第七項（第十一条第四項において準用する場合を含む。）又は第十一条第一項の同意の文書等

第四条第三項又は第十一条第一項の取決めの文書等

第四条第七項（第十一条第四項において準用する場合を含む。）の申出の文書等

規則二四―〇（検察官その他の職員の法科大学院への派遣）

第十五条第二項の協議に関する文書等

取得の日

五年

第十七条各項の報告の文書等

取得の日

三年

十八　自己啓発等休業

人事管理文書の区分

基準日

保存期間

自己啓発等休業法

第三条第一項又は第四条第一項の請求の文書等

自己啓発等休業の終了した日の翌日

三年

第三条第一項（第四条第三項において準用する場合を含む。）の承認の文書等の写し

第六条第二項の取消しの文書等の写し

規則二五―〇（職員の自己啓発等休業）

第十三条第二項の協議に関する文書等

取得の日

五年

第六条第二項（第七条又は第十二条第二項において準用する場合を含む。）の書類

自己啓発等休業の終了した日の翌日

三年

第十二条第一項の報告の文書等

十九　配偶者同行休業

人事管理文書の区分

基準日

保存期間

配偶者同行休業法

第三条第一項又は第四条第一項の請求の文書等

配偶者同行休業の終了した日の翌日

三年

第三条第一項（第四条第三項において準用する場合を含む。）の承認の文書等の写し

第六条第二項の取消しの文書等の写し

規則二六―〇（職員の配偶者同行休業）

第十五条第二項の協議に関する文書等

取得の日

五年

第六条第二項（第七条又は第十条第二項において準用する場合を含む。）の書類

配偶者同行休業の終了した日の翌日

三年

第七条の二の認定に関する文書等

第十条第一項の届出の文書等

第十三条の同意の文書等

任期を定めた任用の終了した日

三年

二十　その他

人事管理文書の区分

基準日

保存期間

法

附則第九条の勤務の意思の確認の文書等

取得の日

六年

福島復興再生特別措置法

第四十八条の二第一項又は第八十九条の二第一項の要請の文書等

派遣の終了した日

三年

第四十八条の三第一項、第四項若しくは第五項又は第八十九条の三第一項、第四項若しくは第五項の同意の文書等

第四十八条の三第一項又は第八十九条の三第一項の取決めの文書等

第四十八条の三第五項又は第八十九条の三第五項の申出の文書等

令和七年国際博覧会特措法

第二十四条第一項の要請の文書等

派遣の終了した日

三年

第二十五条第一項、第四項又は第五項の同意の文書等

第二十五条第一項の取決めの文書等

第二十五条第五項の申出の文書等

令和九年国際園芸博覧会特措法

第十四条第一項の要請の文書等

派遣の終了した日

三年

第十五条第一項、第四項又は第五項の同意の文書等

第十五条第一項の取決めの文書等

第十五条第五項の申出の文書等

規則一―七（政府若しくはその機関又は行政執行法人と外国人との間の勤務の契約）

第二項の契約の文書等

作成の日

契約の終了する日までの期間

第四項の注意の文書等の写し

規則一―二四（公務の活性化のために民間の人材を採用する場合の特例）

第二条第二項の報告の文書等

取得の日

三年

規則一―三九（構造改革特別区域における人事院規則の特例に関する措置）

第二条第二項（第三条第二項又は第四条第二項において準用する場合を含む。）の承認に関する文書等

兼業の終了した日

三年

規則一―六四（職員の公益財団法人東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会への派遣）

第十二条第二項の協議に関する文書等

取得の日

五年

第十三条各項の報告の文書等

取得の日

三年

規則一―六五（職員の公益財団法人ラグビーワールドカップ二千十九組織委員会への派遣）

第十二条第二項の協議に関する文書等

取得の日

五年

規則一―六九（職員の公益社団法人福島相双復興推進機構への派遣）

第十二条第二項の協議に関する文書等

取得の日

五年

第十三条各項の報告の文書等

取得の日

三年

規則一―七二（職員の令和七年国際博覧会特措法第十四条第一項の規定により指定された博覧会協会への派遣）

第十二条第二項の協議に関する文書等

取得の日

五年

第十三条各項の報告の文書等

取得の日

三年

規則一―七四（職員の公益財団法人福島イノベーション・コースト構想推進機構への派遣）

第十二条第二項の協議に関する文書等

取得の日

五年

第十三条各項の報告の文書等

取得の日

三年

規則一―八〇（職員の令和九年国際園芸博覧会特措法第二条第一項の規定により指定された国際園芸博覧会協会への派遣）

第十二条第二項の協議に関する文書等

取得の日

五年

第十三条各項の報告の文書等

取得の日

三年

備考

一

「文書等」とは、文書、図画及び電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られた記録をいう。）並びにこれらに添付されたものをいう。

二

「承認に関する文書等」、「協議に関する文書等」、「指定に関する文書等」、「認定に関する文書等」又は「同意に関する文書等」とは、それぞれ承認の文書等及び当該承認の申請の文書等、協議の文書等及び当該協議に対する回答の文書等、指定の文書等及び当該指定の申請の文書等、認定の文書等及び当該認定の申請の文書等又は同意の文書等及び当該同意の申請の文書等をいう。

三

この表に掲げる法律又は規則の規定の例によるものとされる場合に係る人事管理文書については、同表の規定の例による。