法令番号: 平成十年厚生省・農林水産省・通商産業省・建設省令第四号

標題: 堰せきが都市施設として都市計画に定められる場合における当該都市施設に係る堰せき事業に係る環境影響評価の項目並びに当該項目に係る調査、予測及び評価を合理的に行うための手法を選定するための指針、環境の保全のための措置に関する指針等を定める省令

法令ID: 410M50004700004

公布日: 20190701

本文:
堰
せき
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環境影響評価法（平成九年法律第八十一号）第三十九条第二項の規定により読み替えて適用される同法第四条第三項（同法第三十九条第二項の規定により読み替えて適用される同法第四条第四項及び同法第四十条第二項の規定により読み替えて適用される同法第二十九条第二項において準用する場合を含む。）並びに同法第四十条第二項の規定により読み替えて適用される同法第五条第一項、第六条第一項、第十一条第一項及び第十二条第一項の規定に基づき、
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（法第三十八条の六第三項の規定により読み替えて適用される法第三条の二第一項の主務省令で定める事項）
第一条

環境影響評価法施行令（平成九年政令第三百四十六号。以下「令」という。）別表第一の二の項のヘからヨまでのいずれかの第二欄に掲げる要件に該当する第一種事業が都市計画に定められる場合における当該第一種事業（以下「都市計画第一種
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（計画段階配慮事項に係る検討）
第二条

都市計画第一種
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この場合において、選定指針等省令第二条中「第一種
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（計画段階環境配慮書に係る意見の聴取に関する指針）
第三条

都市計画第一種
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この場合において、選定指針等省令第十一条中「第一種
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（第二種事業の届出）
第四条

令別表第一の二の項のヘからヨまでのいずれかの第三欄に掲げる要件に該当する第二種事業に係る
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（第二種事業の判定の基準）
第五条

都市計画第二種
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この場合において、同条第一項中「法第四条第三項（同条第四項及び」とあるのは、「法第三十九条第二項の規定により読み替えて適用される法第四条第三項（法第三十九条第二項の規定により読み替えて適用される法第四条第四項及び法第四十条第二項の規定により読み替えて適用される」と読み替えるものとする。

２

前項の規定により選定指針等省令第十六条の規定を準用する場合において、都市計画同意権者が同項の判定を行うときは、選定指針等省令第十六条第一項第二号及び第四号に規定する地域の自然的社会的状況に関する入手可能な知見には、必要に応じ、都市計画法（昭和四十三年法律第百号）第六条第一項の規定による都市計画に関する基礎調査の結果その他の都市計画に関する資料（次条第二項において「基礎調査結果等資料」という。）により把握された都市計画第二種
堰
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（方法書の作成）
第六条

令別表第一の二の項のヘからヨまでのいずれかの第二欄又は第三欄に掲げる要件に該当する都市計画対象事業（以下「都市計画対象
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この場合において、同条第一項中「対象事業」とあるのは「都市計画対象事業」と、「対象
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２

前項の規定により選定指針等省令第十七条第一項から第四項までの規定を準用する場合において、都市計画決定権者は、都市計画対象
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（環境影響を受ける範囲と認められる地域）
第七条

都市計画対象
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この場合において、同条中「対象
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（環境影響評価の項目等の選定に関する指針）
第八条

都市計画対象
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この場合において、選定指針等省令第十九条中「対象
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（環境保全措置に関する指針）
第九条

都市計画対象
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この場合において、選定指針等省令第二十八条中「対象
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（準備書の作成）
第十条

都市計画対象
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この場合において、同条第一項中「事業者」とあるのは「都市計画決定権者」と、「法第十四条第一項」とあるのは「法第四十条第二項の規定により読み替えて適用される法第十四条第一項」と、「対象
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２

第六条第二項の規定は、前項の準備書の作成について準用する。
この場合において、第六条第二項中「選定指針等省令第十七条第一項から第四項まで」とあるのは、「選定指針等省令第三十三条」と読み替えるものとする。

（評価書の作成）
第十一条

都市計画対象
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この場合において、同条中「法第二十一条第二項」とあるのは「法第四十条第二項の規定により読み替えて適用される法第二十一条第二項」と、「事業者」とあるのは「都市計画決定権者」と、「対象
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２

第六条第二項の規定は、前項の評価書の作成について準用する。
この場合において、第六条第二項中「選定指針等省令第十七条第一項から第四項まで」とあるのは、「選定指針等省令第三十四条」と読み替えるものとする。

（評価書の補正）
第十二条

都市計画対象
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この場合において、同条中「事業者」とあるのは「都市計画決定権者」と、「法第二十五条第二項」とあるのは「法第四十条第二項の規定により読み替えて適用される法第二十五条第二項」と、「対象
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（報告書作成に関する指針）
第十三条

都市計画対象
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この場合において、選定指針等省令第三十六条中「対象
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附　則

この省令は、公布の日から施行する。

附　則

この省令は、環境影響評価法の施行の日（平成十一年六月十二日）から施行する。

附　則

この省令は、地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律（平成十一年法律第八十七号）の施行の日（平成十二年四月一日）から施行する。

附　則

この省令は、河川法の一部を改正する法律（平成十二年法律第五十三号）の施行の日（平成十二年十月二十日）から施行する。

附　則

この省令は、内閣法の一部を改正する法律（平成十一年法律第八十八号）の施行の日（平成十三年一月六日）から施行する。

附　則

この省令は、公布の日から施行する。

附　則

（施行期日）
第一条

この省令は、平成十八年九月三十日から施行する。

附　則

この省令は、平成二十五年四月一日から施行する。

附　則

この省令は、不正競争防止法等の一部を改正する法律の施行の日（令和元年七月一日）から施行する。

別記様式
（第一条関係）