法令番号: 平成十七年文部科学省令第一号

標題: 高等学校卒業程度認定試験規則

法令ID: 417M60000080001

公布日: 20220930

本文:
学校教育法（昭和二十二年法律第二十六号）第五十六条第一項の規定に基づき、高等学校卒業程度認定試験規則を次のように定める。

（趣旨）
第一条

学校教育法第九十条第一項の規定に基づき、高等学校を卒業した者と同等以上の学力があるかどうかの認定のための試験（以下「高等学校卒業程度認定試験」という。）を行う場合は、この省令の定めるところによる。

（高等学校卒業程度認定試験の施行）
第二条

高等学校卒業程度認定試験は、毎年少なくとも一回、文部科学大臣が行う。

２

高等学校卒業程度認定試験の施行期日、場所及び出願の期限は、あらかじめ、インターネットの利用その他の適切な方法により公示する。

（受験資格）
第三条

高等学校卒業程度認定試験を受けることができる者は、受験しようとする試験の日の属する年度の終わりまでに満十六歳以上になる者とする。

（試験科目、方法及び程度）
第四条

高等学校卒業程度認定試験の試験科目（以下「試験科目」という。）は、別表の第一欄に定めるとおりとする。

２

高等学校卒業程度認定試験は、各試験科目について、筆記の方法により、高等学校（中等教育学校の後期課程を含む。第五条第三項を除き、以下同じ。）において別表の第二欄に定める科目を履修した程度において行う。

（試験の免除）
第五条

高等学校（特別支援学校（学校教育法等の一部を改正する法律（平成十八年法律第八十号）第一条の規定による改正前の学校教育法第一条に規定する盲学校、
聾
ろう

２

高等専門学校において、各試験科目に相当する授業科目を、別表の第二欄に定める高等学校の科目を修得したと同程度において修得したと認められた者に対しては、その願出により、当該試験科目についての試験を免除する。

３

第一項の規定は、海外に在留する邦人の子女のための在外教育施設で、文部科学大臣が高等学校の課程と同等の課程を有するものとして認定したものの当該課程において各試験科目に相当する科目を修得した者について準用する。

４

学校教育法施行規則（昭和二十二年文部省令第十一号）第百五十条第三号の規定に基づく指定を受けている専修学校の高等課程において、各試験科目に相当する授業科目を別表の第二欄に定める高等学校の科目を修得したと同程度において修得したと認められた者に対しては、その願出により、当該試験科目についての試験を免除する。

５

知識及び技能に関する審査で、当該審査の合格に係る学修が各試験科目に相当する別表の第二欄に定める高等学校の科目を修得したと同程度と認められるものとして文部科学大臣が別に定めるものに合格した者に対しては、その願出により、当該試験科目についての試験を免除する。

６

前各項の規定による試験の免除は、試験科目の全部について行うことはできない。

（受験方法）
第六条

高等学校卒業程度認定試験は、二回以上にわたり、それぞれ一以上の試験科目について受けることができる。

（受験手続）
第七条

高等学校卒業程度認定試験を受けようとする者は、受験願書に次の各号に掲げる書類を添えて、文部科学大臣に願い出なければならない。

一

履歴書一通

二

戸籍抄本又は住民票の写し一通（いずれも出願前六月以内に交付を受けたもの）

三

写真二枚（出願前六月以内に撮影した無帽かつ正面上半身のもの）

四

第五条第一項から第五項までの規定に基づく試験の免除を願い出る者については、その免除を受ける資格を証明する書類

２

前項第二号に掲げる書類は、やむを得ない事由があると文部科学大臣が特に認めた場合においては、他の証明書をもって代えることができる。

３

既に高等学校卒業程度認定試験を受けて一以上の試験科目について合格点を得ている者（最後に受けた高等学校卒業程度認定試験の出願の日以後に氏名又は本籍（日本の国籍を有しない者にあっては、国籍。以下同じ。）を変更した者を除く。）が、当該試験科目以外の試験科目についてさらに高等学校卒業程度認定試験を受けようとする場合においては、第一項第二号及び前項の規定にかかわらず、その受験願書に、同号に掲げる書類又は前項に規定する他の証明書を添えることを要しない。

４

既に高等学校卒業程度認定試験を受けて一以上の試験科目について合格点を得ている者（日本の国籍を有しない者を除く。）が、最後に受けた高等学校卒業程度認定試験の出願の日以後に氏名又は本籍を変更した場合であって、その者が、当該試験科目以外の試験科目についてさらに高等学校卒業程度認定試験を受けようとするときにおける第一項第二号の規定の適用については、同号中「戸籍抄本又は住民票の写し一通」とあるのは、「氏名又は本籍（日本の国籍を有しない者であった者にあっては、国籍。）の変更後の戸籍抄本一通」とする。
この場合においては、第二項の規定は適用しない。

（合格）
第八条

試験科目（第五条第一項から第五項までの規定に基づき試験の免除を受けた試験科目を除く。）の全てについて合格点を得た者を高等学校卒業程度認定試験の合格者（以下「認定試験合格者」という。）とする。
ただし、その者が十八歳に達していないときは、その者は、十八歳に達した日の翌日から認定試験合格者となるものとする。

２

認定試験合格者のほか、一以上の試験科目について合格点を得た者を高等学校卒業程度認定試験の科目合格者（以下「認定試験科目合格者」という。）とする。

（合格証書の授与等）
第九条

認定試験合格者（十八歳に達していない者を含む。第十二条第三項において同じ。）に対しては、合格証書を授与する。

２

合格証書を有する者がその氏名若しくは本籍を変更し、又は合格証書を破損し、若しくは紛失した場合において、その事由を付して願い出たときは、合格証書を書き換え又は再交付する。

（証明書の交付）
第十条

認定試験合格者がその合格の証明を願い出たときは、合格証明書を交付する。

２

認定試験合格者がその成績の証明を願い出たときは、合格成績証明書を交付する。

３

認定試験科目合格者がその科目合格の証明を願い出たときは、科目合格証明書を交付する。

４

認定試験科目合格者がその成績の証明を願い出たときは、科目合格成績証明書を交付する。

５

学校教育法施行規則（昭和二十二年文部省令第十一号）第百五十四条第六号に規定する者がその試験科目の全部について合格点を得た旨の証明を願い出たときは、特別合格証明書を交付する。

６

前項に規定する者がその成績の証明を願い出たときは、特別合格成績証明書を交付する。

（手数料）
第十一条

次の表の上欄に掲げる者は、それぞれ同表の下欄に掲げる額の手数料を納付しなければならない。

上欄

下欄

一　高等学校卒業程度認定試験の受験を願い出る者

七科目以上受験

八千五百円

四科目以上六科目以下受験

六千五百円

三科目以下受験

四千五百円

二　合格証書の書換え又は再交付を願い出る者

五百円

三　合格証明書の交付を願い出る者

二百五十円

四　合格成績証明書の交付を願い出る者

二百五十円

五　科目合格証明書の交付を願い出る者

二百五十円

六　科目合格成績証明書の交付を願い出る者

二百五十円

七　特別合格証明書の交付を願い出る者

二百五十円

八　特別合格成績証明書の交付を願い出る者

二百五十円

２

前項の規定により納付すべき手数料は、願書に収入印紙を貼って納付しなければならない。

３

第一項の規定により納付された手数料は、これを返還しない。

（不正の行為を行った者等に対する処分）
第十二条

文部科学大臣は、高等学校卒業程度認定試験に関して不正の行為があった場合には、その不正行為に関係のある者に対しては、その受験を停止させ、又はその試験を無効とすることができる。

２

文部科学大臣は、前項の規定による処分を受けた者に対し、期間を定めて高等学校卒業程度認定試験を受けることができないものとすることができる。

３

第一項の規定による処分を受けた認定試験合格者及び認定試験科目合格者は、直ちに合格証書その他当該合格を証明する書類を返納しなければならない。

附　則

（施行期日）
第一条

この省令は、平成十七年四月一日から施行する。
ただし、第二条の規定は、公布の日から施行する。

２

第五条第一項（同条第三項において準用する場合を含む。）の規定は、平成十五年四月一日以後に高等学校（特別支援学校（学校教育法等の一部を改正する法律第一条の規定による改正前の学校教育法第一条に規定する盲学校、
聾
ろう

（大学入学資格検定規程の廃止）
第二条

大学入学資格検定規程（昭和二十六年文部省令第十三号）は、廃止する。

（経過措置）
第三条

第七条第三項、第九条第二項及び第十条から第十二条までの規定は、前条の規定による廃止前の大学入学資格検定規程（以下「旧規程」という。）による大学入学資格検定（以下「旧検定」という。）を受検した者についても適用する。
この場合において、第七条第三項中「既に高等学校卒業程度認定試験」とあるのは「既に附則第二条の規定による廃止前の大学入学資格検定規程（昭和二十六年文部省令第十三号。以下「旧規程」という。）による大学入学資格検定（以下「旧検定」という。）」と、「一以上の試験科目」とあるのは「一以上の附則第七条の表の上欄に掲げる科目」と、「最後に受けた高等学校卒業程度認定試験」とあるのは「旧検定又は高等学校卒業程度認定試験のうち最後に受けたもの」と、「当該試験科目」とあるのは「当該科目に相当する同表の下欄に掲げる試験科目」と、第十条第一項中「認定試験合格者」とあるのは「旧規程第八条第一項に規定する資格検定合格者（以下「資格検定合格者」という。）」と、同条第二項中「認定試験合格者」とあるのは「資格検定合格者」と、同条第三項中「認定試験科目合格者」とあるのは「旧規程第八条第二項に規定する資格検定科目合格者（以下「資格検定科目合格者」という。）」と、同条第四項中「認定試験科目合格者」とあるのは「資格検定科目合格者」と、同条第五項中「試験科目」とあるのは「受検科目」と、第十二条第一項中「高等学校卒業程度認定試験」とあるのは「旧検定」と、「受験」とあるのは「受検」と、「その試験」とあるのは「その資格検定」と、同条第三項中「認定試験合格者及び認定試験科目合格者」とあるのは「資格検定合格者及び資格検定科目合格者」とする。

第四条

次の表の上欄の各号に掲げる者に対しては、その願い出により、それぞれ同表の下欄に掲げる試験科目以外の試験科目についての試験を免除する。

一　旧中等学校令（昭和十八年勅令第三十六号）による中等学校（以下「中等学校」という。）で国民学校初等科修了を入学資格とする修業年限五年のもの（旧師範教育令（昭和十八年勅令第百九号）による附属中学校及び附属高等女学校並びに旧盲学校及聾唖学校令（大正十二年勅令第三百七十五号）による盲学校及び聾唖学校の中等部を含む。）を卒業した者
二　国民学校高等科修了を入学資格とする修業年限三年の中等学校（夜間において授業を行う課程を除く。）を卒業した者
三　国民学校高等科修了を入学資格とする修業年限四年の夜間において授業を行う中等学校の課程を卒業した者
四　国民学校初等科修了を入学資格とする修業年限四年の旧中等学校令による高等女学校卒業を入学資格とする同令による高等女学校の高等科又は専攻科の第一学年を修了した者
五　国民学校初等科修了を入学資格とする修業年限四年の旧中等学校令による実業学校卒業を入学資格とする同令による実業学校専攻科の第一学年を修了した者
六　旧師範教育令による師範学校（以下「師範学校」という。）予科の第三学年を修了した者
七　師範教育令改正の件（昭和十八年勅令第百九号）施行以前の師範教育令（明治三十年勅令第三百四十六号）による師範学校（以下「元師範学校」という。）本科第一部の第三学年を修了した者
八　内地以外の地域における学校の生徒、児童、卒業者等の他の学校へ入学及び転学に関する規程（昭和十八年文部省令第六十三号。以下「省令第六十三号」という。）第二条及び第五条の規定によりこの項の一から七までに規定する者と同一の取扱いを受ける者
九　旧青年学校令（昭和十年勅令第四十一号）（昭和十四年勅令第二百五十四号）による青年学校（以下「青年学校」という。）本科（修業年限二年のものを除く。）を卒業した者
十　旧専門学校令（明治三十六年勅令第六十一号）に基づく旧専門学校入学者検定規程（大正十三年文部省令第二十二号。以下「旧専門学校入学者検定規程」という。）による試験検定に合格した者及び同規程により文部大臣において専門学校入学に関し中学校若しくは高等女学校卒業者と同等以上の学力を有するものと指定した者
十一　旧実業学校卒業程度検定規程（大正十四年文部省令第三十号）による検定に合格した者
十二　旧高等試験令（昭和四年勅令第十五号）第七条の規定により文部大臣が中学校卒業程度において行う試験に合格した者
十三　教育職員免許法施行法（昭和二十四年法律第百四十八号）第一条第一項の表の第二号、第三号、第六号及び第九号の上欄に掲げる教員免許状を有する者並びに同法第二条第一項の表の第九号、第十八号から第二十号の四まで、第二十一号及び第二十三号の上欄に掲げる資格を有する者
十四　旧青年学校令（昭和十四年勅令第二百五十四号）第十二条第七号の規定により特に文部大臣の指定した者及び昭和十三年陸軍・文部省令第一号第一条第九号の規定により指定された学校の課程を修了した者並びにこれらに準ずるもので旧規程附則第四項の表一の項上欄のカの規定により文部大臣が指定した者

イ　国語
ロ　世界史Ａ、世界史Ｂ、日本史Ａ、日本史Ｂ、地理Ａ、地理Ｂ、現代社会、倫理又は政治・経済のうちから受験者が選択した一科目
ハ　数学
ニ　科学と人間生活、物理基礎、化学基礎、生物基礎又は地学基礎のうちから受験者が選択した一科目

一　国民学校初等科修了を入学資格とする中等学校（旧師範教育令による附属中学校及び附属高等女学校並びに旧盲学校及聾唖学校令による盲学校及び聾唖学校の中等部を含む。）の第四学年を修了し、又は卒業した者
二　国民学校高等科修了を入学資格とする中等学校（夜間において授業を行う課程を除く。）の第二学年を修了し、又は卒業した者
三　国民学校高等科修了を入学資格とする夜間において授業を行う中等学校の課程の第三学年を修了し、又は卒業した者
四　師範学校予科の第二学年を修了した者
五　元師範学校本科第一部の第二学年を修了した者
六　旧高等学校令（大正七年勅令第三百八十九号）による高等学校尋常科の第四学年を修了した者
七　省令第六十三号第二条及び第五条の規定によりこの項の一から六までに規定する者と同一の取扱いを受ける者
八　旧高等学校令に基づく旧高等学校高等科入学資格試験規程（大正八年文部省令第九号）による高等学校高等科入学資格試験に合格した者
九　旧高等学校令に基づく旧高等学校規程（昭和十八年文部省令第二十七号）に基づき、文部大臣において高等学校高等科の入学に関し中学校第四学年を修了した者と同等以上の学力がある者と指定した者
十　青年学校本科の第二学年を修了した者
十一　旧青年学校令施行規則（昭和十四年文部省令第二十四号）第三十二条第一号の規定により文部大臣の指定した課程を修了した者

イ　国語
ロ　世界史Ａ、世界史Ｂ、日本史Ａ、日本史Ｂ、地理Ａ、地理Ｂ、現代社会、倫理又は政治・経済のうちから受験者が選択した二科目
ハ　数学
ニ　科学と人間生活、物理基礎、化学基礎、生物基礎又は地学基礎のうちから受験者が選択した二科目

備考　この表に掲げる試験科目のうち次に掲げるものを選択する場合には、それぞれいずれか一科目に限るものとする。
イ　世界史Ａ又は世界史Ｂ
ロ　日本史Ａ、日本史Ｂ、地理Ａ又は地理Ｂ

第五条

高等学校（学校教育法等の一部を改正する法律第一条による改正前の学校教育法第一条に規定する盲学校、
聾
ろう

国語（甲）、現代国語、国語Ｉ、国語ＩＩ、現代文又は古典Ｉ

国語

世界史Ａ（平成六年四月一日以後に高等学校に入学した生徒（学校教育法施行規則第九十一条の規定により入学した生徒で同日前に入学した生徒に係る教育課程により履修するものを除く。以下同じ。）に係る教育課程に係るものに限る。）

世界史Ａ

世界史、世界史Ａ（前項に掲げるものを除く。）又は世界史Ｂ

世界史Ｂ

日本史Ａ

日本史Ａ

日本史又は日本史Ｂ

日本史Ｂ

地理Ａ（平成六年四月一日以後に高等学校に入学した生徒に係る教育課程に係るものに限る。）

地理Ａ

人文地理、地理Ａ（前項に掲げるものを除く。）、地理Ｂ又は地理

地理Ｂ

一般社会、時事問題、社会又は現代社会

現代社会

倫理・社会又は倫理

倫理

政治・経済

政治・経済

一般数学、解析（１）、幾何、解析（２）、数学Ｉ、数学ＩＩ、数学ＩＩＩ、数学ＩＩＡ、数学ＩＩＢ、数学一般、代数・幾何、基礎解析、微分・積分、確率・統計、数学Ａ、電気一般、機械一般又は工業数理

数学

基礎理科、理科Ｉ又は総合理科

科学と人間生活

物理、物理Ａ、物理Ｂ、物理Ｉ、物理ＩＡ又は物理ＩＢ

物理基礎

化学、化学Ａ、化学Ｂ、化学Ｉ、化学ＩＡ又は化学ＩＢ

化学基礎

生物、生物Ｉ、生物ＩＡ又は生物ＩＢ

生物基礎

地学、地学Ｉ、地学ＩＡ又は地学ＩＢ

地学基礎

英語、英語Ａ、英語Ｂ、英語Ｉ、英語ＩＩ、英語ＩＩＡ、英語ＩＩＢ、英語ＩＩＣ、オーラル・コミュニケーションＡ、オーラル・コミュニケーションＢ、オーラル・コミュニケーションＣ、リーディング、ライティング、ドイツ語、フランス語又は中国語

英語

２

前項の免除に関し必要な事項は、文部科学大臣が別に定める。

３

第一項の規定による試験の免除は、試験科目の全部について行うことはできない。

４

前三項の規定は、第五条第三項に規定する課程において試験科目に相当する科目を修得した者について準用する。

第六条

旧専門学校入学者検定規程による試験検定、旧実業学校卒業程度検定規程による検定又は旧高等試験令第七条の規定により文部大臣が中学校卒業程度において行う試験において次の表の上欄に掲げる教科及び科目又は科目について合格点を得た者（これらの試験検定、検定又は試験に合格した者を除く。）に対しては、その願い出により、それぞれ同表の下欄に掲げる試験科目についての試験を免除する。

国民科国語又は国語

国語

国民科歴史又は歴史

日本史Ｂ

理数科数学又は数学

数学

理数科物象又は物象

物理基礎及び化学基礎

理数科生物又は生物

生物基礎

外国語科（英語によるもの）又は英語

英語

第七条

旧検定において次の表の上欄に掲げる科目について合格点を得た者（当該旧検定に合格した者を除く。）に対しては、その願い出により、それぞれ同表の下欄に掲げる試験科目についての試験を免除する。

国語（甲）、現代国語又は国語

国語

世界史Ａ

世界史Ａ

世界史又は世界史Ｂ

世界史Ｂ

日本史Ａ

日本史Ａ

日本史又は日本史Ｂ

日本史Ｂ

地理Ａ（平成八年四月一日以後に行われた旧検定に係るものに限る。）

地理Ａ

人文地理、地理Ａ（前項に掲げるものを除く。）、地理Ｂ又は地理

地理Ｂ

一般社会、時事問題、社会又は現代社会

現代社会

倫理・社会又は倫理

倫理

政治・経済

政治・経済

一般数学、解析（１）、幾何、解析（２）、数学Ｉ、数学ＩＩ、数学ＩＩＩ、数学一般、数学ＩＩＡ、数学ＩＩＢ、数学ＩＩ・数学Ａ、電気一般、機械一般又は工業数理

数学

基礎理科、理科Ｉ又は総合理科

科学と人間生活

物理、物理ＩＡ又は物理ＩＢ

物理基礎

化学、化学ＩＡ又は化学ＩＢ

化学基礎

生物、生物ＩＡ又は生物ＩＢ

生物基礎

地学、地学ＩＡ又は地学ＩＢ

地学基礎

英語、ドイツ語、フランス語又は中国語

英語

附　則

（施行期日）
１

この省令は、公布の日から施行する。
ただし、第六十九条、第六十九条の五及び第七十七条の五の改正規定並びに附則第二項の規定は、平成十七年十二月一日から施行する。

附　則

（施行期日）
第一条

この省令は、学校教育法等の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）の施行の日（平成十九年四月一日）から施行する。

附　則

この省令は、公布の日から施行する。

附　則

この省令は、学校教育法等の一部を改正する法律の施行の日（平成十九年十二月二十六日）から施行する。

附　則

（施行期日）
１

この省令は、住民基本台帳法の一部を改正する法律（平成二十一年法律第七十七号）の一部及び出入国管理及び難民認定法及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の一部を改正する等の法律（平成二十一年法律第七十九号）の施行の日（平成二十四年七月九日）から施行する。

（経過措置）
２

この省令の施行の日から起算して六月を経過する日までの間における改正後の就学義務猶予免除者等の中学校卒業程度認定規則第九条第一項第二号並びに高等学校卒業程度認定試験規則第七条第一項第二号及び同条第三項の規定の適用については、これらの規定中「住民票の写し」とあるのは、「住民票の写し（日本の国籍を有しない者にあっては、住民票の写し又は出入国管理及び難民認定法及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の一部を改正する等の法律第四条の規定による廃止前の外国人登録法（昭和二十七年法律第百二十五号）に規定する外国人登録原票の写し若しくは登録原票記載事項証明書）」とする。

附　則

（施行期日）
第一条

この省令は、平成二十七年四月一日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

一

第十二条の改正規定

公布の日

二

附則第四条から附則第六条までの改正規定並びに別表中数学及び理科の項の改正規定

平成二十六年四月一日

（経過措置）
第二条

この省令による改正後の高等学校卒業程度認定試験規則第五条第一項（同条第三項において準用する場合を含む。）の規定は、次の各号に掲げる試験科目の区分に応じ当該各号に定める者に適用する。

一

数学及び理科

平成二十四年四月一日以後に高等学校（中等教育学校の後期課程及び特別支援学校の高等部を含む。次号において同じ。）に入学した生徒（学校教育法施行規則（昭和二十二年文部省令第十一号）第九十一条の規定（同令第百十三条第一項及び第百三十五条第五項において準用する場合を含む。次条において同じ。）により入学した生徒で同日前に入学した生徒に係る教育課程により履修するものを除く。次号において同じ。）に係る教育課程の科目を修得した者

二

国語及び外国語

平成二十五年四月一日以後に高等学校に入学した生徒に係る教育課程の科目を修得した者

第三条

この省令による改正前の高等学校卒業程度認定試験規則（以下「旧規則」という。）別表第一欄に定める試験科目について、高等学校（中等教育学校の後期課程及び特別支援学校（学校教育法等の一部を改正する法律（平成十八年法律第八十号）第一条の規定による改正前の学校教育法第一条に規定する盲学校、
聾
ろう

上欄

中欄

下欄

数学

数学基礎

数学

理科総合

理科基礎、理科総合Ａ又は理科総合Ｂ

科学と人間生活

物理Ｉ

物理Ｉ

物理基礎

化学Ｉ

化学Ｉ

化学基礎

生物Ｉ

生物Ｉ

生物基礎

地学Ｉ

地学Ｉ

地学基礎

第四条

旧規則別表第一欄に定める試験科目について、高等学校において次の表の上欄に掲げる試験科目に相当する中欄に掲げる科目を修得した者（平成十五年四月一日から平成二十五年三月三十一日までに高等学校に入学した生徒に係る教育課程の科目を修得した者に限る。）に対しては、その願出により、それぞれ同表の下欄に掲げる試験科目についての試験を免除する。

上欄

中欄

下欄

国語

国語表現Ｉ

国語

英語

オーラル・コミュニケーションＩ又は英語Ｉ

英語

第五条

この省令の施行の際、既に高等学校卒業程度認定試験を受けて旧規則別表第一欄に定める試験科目のうち次の表の上欄に掲げるものについて合格点を得た者に対しては、その願い出により、それぞれ同表の下欄に掲げる試験科目についての試験を免除する。

上欄

下欄

国語

国語

数学

数学

理科総合

科学と人間生活

物理Ｉ

物理基礎

化学Ｉ

化学基礎

生物Ｉ

生物基礎

地学Ｉ

地学基礎

英語

英語

附　則

この省令は、情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るための行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律等の一部を改正する法律の施行の日から施行する。

附　則

この省令は、公布の日から施行する。

附　則

（施行期日）
第一条

この省令は、令和六年四月一日から施行する。
ただし、第七条第三項、附則第一条第二項及び附則第三条の改正規定並びに次条及び附則第六条の規定は、公布の日から施行する。

（経過措置）
第六条

旧規則別表第一欄に定める試験科目について、この省令の施行の日前に高等学校において次の表の上欄に掲げる新規則別表第一欄に定める試験科目に相当する次の表の中欄に掲げる科目を修得した者（令和四年四月一日以後に高等学校に入学した生徒（学校教育法施行規則第九十一条の規定により入学した生徒で同日前に入学した生徒に係る教育課程により履修するものを除く。）に係る教育課程の科目を修得した者に限る。）に対しては、その願出により、それぞれ同表の下欄に掲げる試験科目についての試験を免除する。

上欄

中欄

下欄

国語

現代の国語及び言語文化

国語

地理

地理総合

地理Ａ

歴史

歴史総合

世界史Ａ

公共

公共

現代社会

英語

英語コミュニケーションＩ

英語

別表
（第四条及び第五条関係）

第一欄

第二欄

試験科目の属する教科

試験科目

高等学校の科目

国語

国語

国語総合

地理歴史

世界史Ａ

これらの科目のうちから受験者の選択する一科目

世界史Ａ

世界史Ｂ

世界史Ｂ

日本史Ａ

これらの科目のうちから受験者の選択する一科目

日本史Ａ

日本史Ｂ

日本史Ｂ

地理Ａ

地理Ａ

地理Ｂ

地理Ｂ

公民

現代社会

現代社会一科目又は倫理及び政治・経済の二科目

現代社会

倫理

倫理

政治・経済

政治・経済

数学

数学

数学Ｉ又は工業数理基礎

理科

科学と人間生活

科学と人間生活及び物理基礎、化学基礎、生物基礎、若しくは地学基礎のうちから受験者の選択する一科目の合計二科目又は物理基礎、化学基礎、生物基礎若しくは地学基礎のうちから受験者の選択する三科目

科学と人間生活

物理基礎

物理基礎

化学基礎

化学基礎

生物基礎

生物基礎

地学基礎

地学基礎

外国語

英語

コミュニケーション英語Ｉ又は学校設定科目として設けられた英語以外の外国語