法令番号: 昭和五十五年通商産業省令第三十号

標題: 経済産業省特定業種石油等消費統計調査規則

法令ID: 355M50000400030

公布日: 20190701

本文:
統計法（昭和二十二年法律第十八号）第三条第二項の規定に基づき、商鉱工業エネルギー消費統計調査規則を次のように制定する。

（省令の目的）
第一条

統計法（平成十九年法律第五十三号。以下「法」という。）第二条第四項に規定する基幹統計である経済産業省特定業種石油等消費統計を作成するための調査（以下「石油等消費統計調査」という。）の施行に関しては、この省令の定めるところによる。

（調査の目的）
第二条

石油等消費統計調査は、工業における石油等の消費の動態を明らかにし、石油等の消費に関する施策の基礎資料を得ることを目的とする。

（調査の期日）
第三条

石油等消費統計調査は、毎月末日現在によつて行う。

（調査の範囲）
第四条

石油等消費統計調査は、別表第一号から第九号までの各項に掲げる工業品（以下「生産品目」という。）を生産（加工を含む。）する事業所であつて、当該各項で生産品目別に掲げる調査の範囲に属するものについて行う。

（調査事項）
第五条

石油等消費統計調査は、次の各号に掲げる事項について行う。

一

事業所の名称

二

事業所の所在地

三

燃料の受入量、消費量、払出量、在庫量及び発生量、回収量又は生産量

四

電力の購入量、消費量、自家発電量及び販売量

五

蒸気の受入量、発生量、消費量及び払出量

六

燃料、電力及び蒸気の生産部門別消費量

七

都市ガスの単位当たり発熱量

（調査票の様式）
第六条

石油等消費統計調査は、別表に掲げる番号ごとに経済産業大臣が定める様式による調査票（以下単に「調査票」という。）によつて行う。

２

経済産業大臣は、前項の様式を定めたときは告示する。

（報告義務）
第七条

第四条に規定する事業所の管理責任者（以下「報告義務者」という。）は、調査票に掲げる事項について報告しなければならない。

（調査の方法）
第八条

石油等消費統計調査は、経済産業大臣がその報告義務者に配布する調査票によつて行う。

（調査票の提出）
第九条

報告義務者は、調査票に所定の事項を記入し、これに記名した上、一部を調査期日の属する月の翌月十五日までに経済産業大臣に提出しなければならない。

（電子情報処理組織による提出）
第十条

前条による調査票の提出は、経済産業省の使用に係る電子計算機（入出力装置を含む。）と、提出をしようとする者の使用に係る入出力装置とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織を使用してすることができる。

２

前項の規定により提出する場合は、同項の電子計算機に備えられたファイル（以下「ファイル」という。）への記録がされた時に調査票が経済産業大臣に到達したものとみなす。

３

第一項の規定による提出は、当該提出を書面の提出によりするものとして規定した前条の規定に規定する書面の提出によりされたものとみなす。

第十一条

前条第一項の規定による提出をしようとする者は、第七条の規定により報告すべきこととされている事項を調査票の様式に準ずる様式により前条第一項の入出力装置（当該提出をしようとする者の使用に係るものに限る。）から入力しなければならない。

第十二条

前条の入力は、産業標準化法（昭和二十四年法律第百八十五号）に基づく日本産業規格（以下「日本産業規格」という。）Ｘ〇二〇八附属書一で規定する方式に従つてしなければならない。

２

前条の入力は、日本産業規格Ｘ〇二〇一及びＸ〇二〇八に規定する図形文字並びに日本産業規格Ｘ〇二一一に規定する制御文字のうち「復帰」及び「改行」を用いてしなければならない。

第十三条

削除

（電磁的記録による提出）
第十四条

第九条の規定による調査票の提出は、第七条の規定により報告すべきこととされている事項を調査票の様式に準ずる様式により記録した電磁的記録（電子的方法、磁気的方法その他人の知覚によっては認識することができない方法で作られた記録をいう。以下同じ。）を提出することにより行うことができる。

（集計及び公表）
第十五条

経済産業大臣は、受理した調査票及び電磁的記録並びにファイル（以下「調査票等」という。）を審査した上、集計し、その結果を速やかに公表する。

（調査票等の保存期間）
第十六条

経済産業大臣は、受理した調査票及び電磁的記録を一年間保存する。

２

経済産業大臣は、調査票等及び集計表を収録した電磁的記録を永年保存する。

附　則

１

この省令は、公布の日から施行する。

２

別表第二第一号の項に掲げる調査の範囲に属する事業所について行う石油等消費動態統計調査は、第五条第二項の規定にかかわらず、当分の間、行わない。

附　則

この省令は、昭和五十八年一月二十三日から施行する。

附　則

この省令は、昭和五十八年四月一日から施行する。

附　則

この省令は、公布の日から施行する。

附　則

この省令は、昭和五十九年一月一日から施行する。

附　則

この省令は、公布の日から施行する。

附　則

この省令は、公布の日から施行する。

附　則

この省令は、昭和六十四年一月一日から施行する。
ただし、第六条第一項及び別表第一の改正規定は公布の日から施行する。

附　則

この省令は、平成二年一月一日から施行する。

附　則

この省令は、平成六年十二月三十一日から施行する。

附　則

この省令は、平成十年一月一日から施行する。
ただし、第六条第一項及び別表第一の改正規定は、公布の日から施行する。

附　則

この省令は、平成十年四月一日から施行する。

附　則

この省令は、平成十一年一月一日から施行する。

附　則

１

この省令は、平成十二年一月一日から施行する。

２

この省令による改正後の商工業石油等消費統計調査規則（以下「新規則」という。）第十九条の規定は、この省令の施行後に新規則第十条及び第十一条の規定により提出された調査票並びに新規則第十七条の規定により作成された集計表について適用し、この省令の施行前の商工業石油等消費統計調査規則（以下「旧規則」という。）第十条及び第十一条の規定により提出された調査票並びに旧規則第十七条の規定により作成された集計表については、なお従前の例による。

附　則

この省令は、平成十二年四月一日から施行する。

附　則

この省令は、平成十三年一月六日から施行する。

附　則

１

この省令は、平成十四年一月一日から施行する。

２

改正前の第十一条第一項の規定により都道府県知事に提出された石油等消費動態統計調査票の保存については、なお従前の例による。

附　則

１

この省令は、平成十四年十二月一日から施行する。

２

この省令による改正前の商工業石油等消費統計調査規則第十九条に規定する石油等消費構造統計調査票、その写し、集計表及び磁気媒体の保存については、なお従前の例による。

附　則

１

この省令は、平成十七年一月一日から施行する。

２

調査の期日がこの省令の施行の日前に属する経済産業省特定業種石油等消費統計調査については、なお従前の例による。

附　則

（施行期日）
第一条

この省令は、統計法の施行の日（平成二十一年四月一日）から施行する。

（経過措置）
第二条

この省令の施行の際現にこの省令による改正前の工業統計調査規則第八条、ガス事業生産動態統計調査規則第五条第一項、経済産業省生産動態統計調査規則第八条第一項、商業動態統計調査規則第七条、特定サービス産業実態調査規則第七条、経済産業省特定業種石油等消費統計調査規則第七条、経済産業省企業活動基本調査規則第八条及び石油製品需給動態統計調査規則第六条第三項の規定により調査の申告を求められている者は、この省令による改正後のこれらの規定により調査の報告を求められた者とみなす。

附　則

１

この省令は、平成二十八年一月一日から施行する。

２

調査の期日がこの省令の施行の日前に属する経済産業省特定業種石油等消費統計調査については、なお従前の例による。

附　則

この省令は、不正競争防止法等の一部を改正する法律の施行の日（令和元年七月一日）から施行する。

別表（第五条、第七条、第十一条関係）

調査票の番号

調査業種

生産品目

調査の範囲

第一号

パルプ・紙工業

パルプ

全部

紙

従事者五十名以上のもの

板紙

従事者五十名以上のもの

第二号

化学工業（化学繊維工業を除く。）

石油化学製品
アンモニア及びアンモニア誘導品
ソーダ工業製品

全部

第三号

化学繊維工業

化学繊維

従事者三十名以上のもの

第四号

石油製品工業

石油製品（グリースを除く。）

全部

第五号

窯業製品及び土石製品工業（ガラス製品工業（板ガラス工業を除く。）を除く。）

セメント
板ガラス

全部

石灰

従事者三十人以上のもの

第六号

ガラス製品工業（板ガラス工業を除く。）

ガラス製品

従事者百名以上のもの

第七号

鉄鋼業

銑鉄
フェロアロイ
粗鋼
鋼半製品
鍛鋼品
鋳鋼品
一般普通鋼熱間圧延鋼材
特殊鋼熱間圧延鋼材
冷間仕上鋼材（磨棒鋼及び線類を除く。）
めっき鋼材（線類を除く。）
冷間ロール成型形鋼
鋼管

全部

第八号

非鉄金属地金工業

銅

全部

鉛

全部

亜鉛

全部

アルミニウム

全部

アルミニウム二次地金

従事者三十名以上のもの

第九号

機械工業

土木建設機械
金属工作機械及び金属加工機械
電子部品
電子管・半導体素子・集積回路
電子計算機及び情報端末並びに電子応用装置
自動車及び部品（二輪自動車を含む。）

経済産業局長の指定する従事者五百名以上のもの