法令番号: 平成十八年厚生労働省令第百七十六号

標題: 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく福祉ホームの設備及び運営に関する基準

法令ID: 418M60000100176

公布日: 20230401

本文:
障害者自立支援法（平成十七年法律第百二十三号）第八十条第一項の規定に基づき、障害者自立支援法に基づく福祉ホームの設備及び運営に関する基準を次のように定める。

（趣旨）
第一条

障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（平成十七年法律第百二十三号。以下「法」という。）第八十条第二項の主務省令で定める基準のうち、福祉ホームに係るものは、次の各号に掲げる基準に応じ、それぞれ当該各号に定める規定による基準とする。

一

法第八十条第一項の規定により、同条第二項第一号に掲げる事項について都道府県（地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二百五十二条の十九第一項の指定都市（以下この条及び第三条第三項において「指定都市」という。）及び同法第二百五十二条の二十二第一項の中核市（以下この条及び第三条第三項において「中核市」という。）にあっては、指定都市又は中核市。以下この条において同じ。）が条例を定めるに当たって従うべき基準

第十条の規定による基準

二

法第八十条第一項の規定により、同条第二項第二号に掲げる事項について都道府県が条例を定めるに当たって従うべき基準

第九条第一項（居室に係る部分に限る。）及び第二項第一号ロ並びに附則第二条の規定による基準

三

法第八十条第一項の規定により、同条第二項第三号に掲げる事項について都道府県が条例を定めるに当たって従うべき基準

第十三条の二、第十四条第二項、第十五条、第十七条及び第十七条の二の規定による基準

四

法第八十条第一項の規定により、同条第二項第四号に掲げる事項について都道府県が条例を定めるに当たって標準とすべき基準

第八条の規定による基準

五

法第八十条第一項の規定により、同条第二項各号に掲げる事項以外の事項について都道府県が条例を定めるに当たって参酌すべき基準

この省令に定める基準のうち、前各号に定める規定による基準以外のもの

（基本方針）
第二条

福祉ホームは、利用者（福祉ホームを利用する障害者をいう。以下同じ。）が地域において自立した日常生活又は社会生活を営むことができるよう、現に住居を求めている障害者につき、低額な料金で、居室その他の設備を利用させるとともに、日常生活に必要な便宜の供与を適切かつ効果的に行うものでなければならない。

２

福祉ホームは、利用者の意思及び人格を尊重して、常に当該利用者の立場に立ったサービスの提供に努めなければならない。

３

福祉ホームは、地域及び家庭との結び付きを重視した運営を行い、市町村（特別区を含む。以下同じ。）、障害福祉サービス事業を行う者その他の保健医療サービス又は福祉サービスを提供する者等との連携に努めなければならない。

４

福祉ホームは、利用者の人権の擁護、虐待の防止等のため、必要な体制の整備を行うとともに、その職員に対し、研修を実施する等の措置を講じなければならない。

（構造設備）
第三条

福祉ホームの配置、構造及び設備は、利用者の特性に応じて工夫され、かつ、日照、採光、換気等の利用者の保健衛生に関する事項及び防災について十分考慮されたものでなければならない。

２

福祉ホームの建物（利用者の日常生活のために使用しない附属の建物を除く。次項において同じ。）は、耐火建築物（建築基準法（昭和二十五年法律第二百一号）第二条第九号の二に規定する耐火建築物をいう。次項において同じ。）又は準耐火建築物（同条第九号の三に規定する準耐火建築物をいう。次項において同じ。）でなければならない。

３

前項の規定にかかわらず、都道府県知事（指定都市及び中核市にあっては、指定都市又は中核市の市長）が、火災予防、消火活動等に関し専門的知識を有する者の意見を聴いて、次の各号のいずれかの要件を満たす木造かつ平屋建ての福祉ホームの建物であって、火災に係る利用者の安全性が確保されていると認めたときは、耐火建築物又は準耐火建築物とすることを要しない。

一

スプリンクラー設備の設置、天井等の内装材等への難燃性の材料の使用、火災が発生するおそれがある箇所における防火区画の設置等により、初期消火及び延焼の抑制に配慮した構造であること。

二

非常警報設備の設置等による火災の早期発見及び通報の体制が整備されており、円滑な消火活動が可能なものであること。

三

避難口の増設、搬送を容易に行うために十分な幅員を有する避難路の確保等により、円滑な避難が可能な構造であり、かつ、避難訓練を頻繁に実施すること、配置人員を増員すること等により、火災の際の円滑な避難が可能なものであること。

（運営規程）
第四条

福祉ホームは、次の各号に掲げる施設の運営についての重要事項に関する運営規程を定めておかなければならない。

一

施設の目的及び運営の方針

二

職員の職種、員数及び職務の内容

三

利用定員

四

利用者に対して提供するサービスの内容並びに利用者から受領する費用の種類及びその額

五

施設の利用に当たっての留意事項

六

非常災害対策

七

虐待の防止のための措置に関する事項

八

その他運営に関する重要事項

（非常災害対策）
第五条

福祉ホームは、消火設備その他の非常災害に際して必要な設備を設けるとともに、非常災害に関する具体的計画を立て、非常災害時の関係機関への通報及び連絡体制を整備し、それらを定期的に利用者に周知しなければならない。

２

福祉ホームは、非常災害に備えるため、定期的に避難、救出その他必要な訓練を行なわなければならない。

３

福祉ホームは、前項に規定する訓練の実施に当たって、地域住民の参加が得られるよう連携に努めなければならない。

（サービスの提供の記録）
第六条

福祉ホームは、利用者に対しサービスを提供した際は、当該サービスの提供日、内容その他必要な事項を、サービスの提供の都度記録しなければならない。

（記録の整備）
第七条

福祉ホームは、職員、設備、備品及び会計に関する諸記録を整備しておかなければならない。

２

福祉ホームは、利用者に対するサービスの提供に関する次の各号に掲げる記録を整備し、当該サービスを提供した日から五年間保存しなければならない。

一

前条に規定するサービスの提供の記録

二

第十六条第二項に規定する苦情の内容等の記録

三

第十七条第二項に規定する事故の状況及び事故に際して採った処置についての記録

（規模）
第八条

福祉ホームは、五人以上の人員を利用させることができる規模を有するものでなければならない。

（設備の基準）
第九条

福祉ホームは、次の各号に掲げる設備を設けなければならない。
ただし、他の社会福祉施設等の設備を利用することにより当該福祉ホームの効果的な運営を期待することができる場合であって、利用者に対するサービスの提供に支障がないときは、次の各号に掲げる設備の一部を設けないことができる。

一

居室

二

浴室

三

便所

四

管理人室

五

共用室

２

前項各号に掲げる設備の基準は、次のとおりとする。

一

居室

イ

一の居室の定員は、原則として、一人とすること。

ロ

利用者一人当たりの床面積は、原則として、収納設備等を除き、九・九平方メートル以上とすること。

二

浴室

利用者の特性に応じたものであること。

三

便所

利用者の特性に応じたものであること。

四

共用室

利用者の娯楽、団らん、集会等の用に供する共用の部屋として、利用定員に応じて適当な広さを有すること。

３

福祉ホームの設備は、専ら当該福祉ホームの用に供するものでなければならない。
ただし、利用者に対するサービスの提供に支障がない場合は、この限りではない。

（職員の配置の基準）
第十条

福祉ホームには、管理人を置かなければならない。

２

管理人は、障害者の福祉の増進に熱意を有し、福祉ホームを適切に運営する能力を有する者でなければならない。

（利用者に求めることのできる金銭の支払の範囲等）
第十一条

福祉ホームが利用者に対して金銭の支払を求めることができるのは、当該金銭の使途が直接利用者の便益を向上させるものであって、当該利用者に支払を求めることが適当であるものに限るものとする。

２

前項の規定により金銭の支払を求める際は、当該金銭の使途及び額並びに利用者に金銭の支払を求める理由について書面によって明らかにするとともに、利用者に対し説明を行い、その同意を得なければならない。

（勤務体制の確保等）
第十二条

福祉ホームは、利用者に対し、適切なサービスを提供できるよう、職員の勤務の体制を定めておかなければならない。

２

福祉ホームは、当該福祉ホームの職員によってサービスを提供しなければならない。
ただし、利用者の支援に直接影響を及ぼさない業務については、この限りでない。

３

福祉ホームは、職員の資質の向上のために、その研修の機会を確保しなければならない。

４

福祉ホームは、適切なサービスの提供を確保する観点から、職場において行われる性的な言動又は優越的な関係を背景とした言動であって業務上必要かつ相当な範囲を超えたものにより職員の就業環境が害されることを防止するための方針の明確化等の必要な措置を講じなければならない。

（定員の遵守）
第十三条

福祉ホームは、利用定員を超えて利用させてはならない。
ただし、災害、虐待その他のやむを得ない事情がある場合は、この限りでない。

（業務継続計画の策定等）
第十三条の二

福祉ホームは、感染症や非常災害の発生時において、利用者に対するサービスの提供を継続的に実施するための、及び非常時の体制で早期の業務再開を図るための計画（以下「業務継続計画」という。）を策定し、当該業務継続計画に従い必要な措置を講じなければならない。

２

福祉ホームは、職員に対し、業務継続計画について周知するとともに、必要な研修及び訓練を定期的に実施しなければならない。

３

福祉ホームは、定期的に業務継続計画の見直しを行い、必要に応じて業務継続計画の変更を行うものとする。

（衛生管理等）
第十四条

福祉ホームは、利用者の使用する設備及び飲用に供する水について、衛生的な管理に努め、又は衛生上必要な措置を講じなければならない。

２

福祉ホームは、当該福祉ホームにおいて感染症が発生し、又はまん延しないように、次の各号に掲げる措置を講じなければならない。

一

当該福祉ホームにおける感染症の予防及びまん延の防止のための対策を検討する委員会（テレビ電話装置その他の情報通信機器（第十七条の二第一号において「テレビ電話装置等」という。）を活用して行うことができるものとする。）を定期的に開催するとともに、その結果について、職員に周知徹底を図ること。

二

当該福祉ホームにおける感染症の予防及びまん延の防止のための指針を整備すること。

三

当該福祉ホームにおいて、職員に対し、感染症の予防及びまん延の防止のための研修及び訓練を定期的に実施すること。

（秘密保持等）
第十五条

福祉ホームの職員は、正当な理由がなく、その業務上知り得た利用者又はその家族の秘密を漏らしてはならない。

２

福祉ホームは、職員であった者が、正当な理由がなく、その業務上知り得た利用者又はその家族の秘密を漏らすことがないよう、必要な措置を講じなければならない。

（苦情解決）
第十六条

福祉ホームは、その提供したサービスに関する利用者又はその家族からの苦情に迅速かつ適切に対応するために、苦情を受け付けるための窓口を設置する等の必要な措置を講じなければならない。

２

福祉ホームは、前項の苦情を受け付けた場合には、当該苦情の内容等を記録しなければならない。

３

福祉ホームは、その提供したサービスに関し、都道府県又は市町村から指導又は助言を受けた場合は、当該指導又は助言に従って必要な改善を行わなければならない。

４

福祉ホームは、都道府県又は市町村からの求めがあった場合には、前項の改善の内容を都道府県又は市町村に報告しなければならない。

５

福祉ホームは、社会福祉法（昭和二十六年法律第四十五号）第八十三条に規定する運営適正化委員会が同法第八十五条の規定により行う調査又はあっせんにできる限り協力しなければならない。

（事故発生時の対応）
第十七条

福祉ホームは、利用者に対するサービスの提供により事故が発生した場合は、都道府県、市町村、当該利用者の家族等に連絡を行うとともに、必要な措置を講じなければならない。

２

福祉ホームは、前項の事故の状況及び事故に際して採った処置について、記録しなければならない。

３

福祉ホームは、利用者に対するサービスの提供により賠償すべき事故が発生した場合は、損害賠償を速やかに行わなければならない。

（虐待の防止）
第十七条の二

福祉ホームは、虐待の発生又はその再発を防止するため、次の各号に掲げる措置を講じなければならない。

一

当該福祉ホームにおける虐待の防止のための対策を検討する委員会（テレビ電話装置等を活用して行うことができるものとする。）を定期的に開催するとともに、その結果について、職員に周知徹底を図ること。

二

当該福祉ホームにおいて、職員に対し、虐待の防止のための研修を定期的に実施すること。

三

前二号に掲げる措置を適切に実施するための担当者を置くこと。

（電磁的記録等）
第十八条

福祉ホーム及びその職員は、記録、保存その他これらに類するもののうち、この省令の規定において書面（書面、書類、文書、謄本、抄本、正本、副本、複本その他文字、図形等人の知覚によって認識することができる情報が記載された紙その他の有体物をいう。以下この条において同じ。）で行うことが規定されている又は想定されるもの（次項に規定するものを除く。）については、書面に代えて、当該書面に係る電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。）により行うことができる。

２

福祉ホーム及びその職員は、説明、同意その他これらに類するもの（以下「説明等」という。）のうち、この省令の規定において書面で行うことが規定されている又は想定されるものについては、当該説明等の相手方の承諾を得て、当該説明等の相手方が利用者である場合には当該利用者に係る障害の特性に応じた適切な配慮をしつつ、書面に代えて、電磁的方法（電子的方法、磁気的方法その他人の知覚によって認識することができない方法をいう。）によることができる。

附　則

（施行期日）
第一条

この省令は、平成十八年十月一日から施行する。

（居室面積の経過措置）
第二条

この省令の施行の際現に存する法附則第四十六条の規定による改正前の精神保健及び精神障害者福祉に関する法律（昭和二十五年法律第百二十三号）第五十条の二第四項に規定する精神障害者福祉ホーム又は法附則第五十二条の規定による改正前の知的障害者福祉法（昭和三十五年法律第三十七号）第二十一条の九に規定する知的障害者福祉ホーム（これらの施設のうち、基本的な設備が完成しているものを含み、この省令の施行の後に増築され、又は改築される等建物の構造を変更したものを除く。）が福祉ホームを経営する事業を行う場合におけるこれらの施設の建物については、当分の間、第九条第二項第一号ロの規定は、適用しない。

附　則

（施行期日）
第一条

この省令は、平成二十四年四月一日から施行する。

附　則

（施行期日）
第一条

この省令は、平成二十四年十月一日から施行する。

附　則

この省令は、平成二十五年四月一日から施行する。

附　則

（施行期日）
第一条

この省令は、令和三年四月一日から施行する。

（虐待の防止に係る経過措置）
第二条

この省令の施行の日から令和四年三月三十一日までの間、第一条の規定による改正後の指定障害福祉サービス基準（以下「新指定障害福祉サービス基準」という。）第三条第三項及び第四十条の二（新指定障害福祉サービス基準第四十三条第一項及び第二項、第四十三条の四、第四十八条第一項及び第二項、第七十六条、第九十三条、第九十三条の五、第百二十五条、第百二十五条の四、第百三十六条、第百六十二条、第百六十二条の四、第百七十一条、第百七十一条の四、第百八十四条、第百九十七条、第二百二条、第二百六条、第二百六条の十二、第二百六条の二十、第二百十三条、第二百十三条の十一、第二百十三条の二十二並びに第二百二十三条第一項において準用する場合を含む。）、第三条の規定による改正後の指定障害者支援施設基準（以下「新指定障害者支援施設基準」という。）第三条第三項及び第五十四条の二、第四条の規定による改正後の障害福祉サービス基準（以下「新障害福祉サービス基準」という。）第三条第三項及び第三十二条の二（新障害福祉サービス基準第五十条、第五十五条、第六十一条、第七十条、第八十五条及び第八十八条において準用する場合を含む。）、第五条の規定による改正後の地域活動支援センター基準（以下「新地域活動支援センター基準」という。）第二条第四項及び第十八条の二、第六条の規定による改正後の福祉ホーム基準（以下「新福祉ホーム基準」という。）第二条第四項及び第十七条の二、第七条の規定による改正後の障害者支援施設等基準（以下「新障害者支援施設等基準」という。）第三条第三項及び第四十三条の二、第八条の規定による改正後の指定通所支援基準（以下「新指定通所支援基準」という。）第三条第四項及び第四十五条第二項（新指定通所支援基準第五十四条の五、第五十四条の九、第六十四条、第七十一条、第七十一条の二、第七十一条の六、第七十一条の十四及び第七十九条において準用する場合を含む。）、第十条の規定による改正後の指定入所施設基準（以下「新指定入所施設基準」という。）第三条第四項及び第四十二条第二項（新指定入所施設基準第五十七条において準用する場合を含む。）、第十二条の規定による改正後の指定地域相談支援基準（以下「新指定地域相談支援基準」という。）第二条第四項、第三十六条の二（新指定地域相談支援基準第四十五条において準用する場合を含む。）及び第三十九条第四項、第十三条の規定による改正後の指定計画相談支援基準（以下「新指定計画相談支援基準」という。）第二条第七項及び第二十八条の二並びに第十四条の規定による改正後の指定障害児相談支援基準（以下「新指定障害児相談支援基準」という。）第二条第七項及び第二十八条の二の規定の適用については、これらの規定中「講じなければ」とあるのは、「講ずるよう努めなければ」とする。

（業務継続計画の策定等に係る経過措置）
第三条

この省令の施行の日から令和六年三月三十一日までの間、新指定障害福祉サービス基準第三十三条の二（新指定障害福祉サービス基準第四十三条第一項及び第二項、第四十三条の四、第四十八条第一項及び第二項、第七十六条、第九十三条、第九十三条の五、第百二十五条、第百二十五条の四、第百三十六条、第百六十二条、第百六十二条の四、第百七十一条、第百七十一条の四、第百八十四条、第百九十七条、第二百二条、第二百六条、第二百六条の十二、第二百六条の二十、第二百十三条、第二百十三条の十一、第二百十三条の二十二並びに第二百二十三条第一項において準用する場合を含む。）、第二条の規定による改正後の身体障害者社会参加支援施設基準（以下この条、次条及び附則第五条において「新身体障害者社会参加支援施設基準」という。）第二十二条の二（新身体障害者社会参加支援施設基準第二十八条、第三十三条及び第四十二条において準用する場合を含む。）、新指定障害者支援施設基準第四十二条の二、新障害福祉サービス基準第二十五条の二（新障害福祉サービス基準第五十条、第五十五条、第六十一条、第七十条、第八十五条及び第八十八条において準用する場合を含む。）、新地域活動支援センター基準第十四条の二、新福祉ホーム基準第十三条の二、新障害者支援施設等基準第三十五条の二、新指定通所支援基準第三十八条の二（新指定通所支援基準第五十四条の五、第五十四条の九、第六十四条、第七十一条、第七十一条の二、第七十一条の六、第七十一条の十四及び第七十九条において準用する場合を含む。）、第九条の規定による改正後の設備運営基準（以下「新設備運営基準」という。）第九条の四、新指定入所施設基準第三十五条の二（新指定入所施設基準第五十七条において準用する場合を含む。）、新指定地域相談支援基準第二十八条の二（新指定地域相談支援基準第四十五条において準用する場合を含む。）、新指定計画相談支援基準第二十条の二並びに新指定障害児相談支援基準第二十条の二の規定の適用については、これらの規定中「講じなければ」とあるのは「講ずるよう努めなければ」と、「実施しなければ」とあるのは「実施するよう努めなければ」と、「行う」とあるのは「行うよう努める」とする。

（感染症の予防及びまん延の防止のための措置に係る経過措置）
第四条

この省令の施行の日から令和六年三月三十一日までの間、新指定障害福祉サービス基準第三十四条第三項（新指定障害福祉サービス基準第四十三条第一項及び第二項、第四十三条の四、第四十八条第一項及び第二項、第百三十六条、第二百六条の十二並びに第二百六条の二十において準用する場合を含む。）、第七十一条第二項及び第九十条第二項（新指定障害福祉サービス基準第九十三条の五、第百二十五条、第百二十五条の四、第百六十二条、第百六十二条の四、第百七十一条、第百七十一条の四、第百八十四条、第百九十七条、第二百二条、第二百六条、第二百十三条、第二百十三条の十一、第二百十三条の二十二及び第二百二十三条第一項において準用する場合を含む。）、新身体障害者社会参加支援施設基準第二十三条第二項（新身体障害者社会参加支援施設基準第二十八条、第三十三条及び第四十二条において準用する場合を含む。）、新指定障害者支援施設基準第四十五条第二項、新障害福祉サービス基準第二十七条第二項及び第四十八条第二項（新障害福祉サービス基準第五十五条、第六十一条、第七十条、第八十五条及び第八十八条において準用する場合を含む。）、新地域活動支援センター基準第十五条第二項、新福祉ホーム基準第十四条第二項、新障害者支援施設等基準第三十七条第二項、新指定通所支援基準第四十一条第二項（新指定通所支援基準第五十四条の五、第五十四条の九、第六十四条、第七十一条、第七十一条の二、第七十一条の六、第七十一条の十四及び第七十九条において準用する場合を含む。）、新設備運営基準第十条第三項、新指定入所施設基準第三十八条第二項（新指定入所施設基準第五十七条において準用する場合を含む。）、新指定地域相談支援基準第三十条第三項（新指定地域相談支援基準第四十五条において準用する場合を含む。）、新指定計画相談支援基準第二十二条第三項並びに新指定障害児相談支援基準第二十二条第三項の規定の適用については、これらの規定中「講じなければ」とあるのは、「講ずるよう努めなければ」とする。

附　則

この省令は、令和三年七月一日から施行する。

附　則

（施行期日）
第一条

この省令は、令和五年四月一日から施行する。