法令番号: 昭和五十五年法律第六十三号

標題: 地震防災対策強化地域における地震対策緊急整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律

法令ID: 355AC1000000063

公布日: 20200331

本文:
（趣旨）
第一条

この法律は、地震防災対策強化地域における地震防災対策の推進を図るため、地方公共団体その他の者が実施する地震対策緊急整備事業に係る経費に対する国の負担又は補助の割合の特例その他国の財政上の特別措置について定めるものとする。

（地震対策緊急整備事業計画）
第二条

大規模地震対策特別措置法（昭和五十三年法律第七十三号）第三条第一項の規定による地震防災対策強化地域の指定があつたときは、関係都道府県知事は、当該地震防災対策強化地域について、地震防災上緊急に整備すべき施設等の整備に関する計画（以下「地震対策緊急整備事業計画」という。）を作成することができる。
この場合においては、あらかじめ、内閣総理大臣に協議し、その同意を得なければならない。

２

都道府県知事は、地震対策緊急整備事業計画を作成しようとするときは、あらかじめ、関係市町村長の意見を聴かなければならない。

３

内閣総理大臣は、第一項の同意をしようとするときは、あらかじめ、関係行政機関の長と協議しなければならない。

４

前三項の規定は、地震対策緊急整備事業計画を変更する場合について準用する。

第三条

地震対策緊急整備事業計画は、次に掲げる施設等（第一号から第四号まで及び第七号から第十一号までに掲げる施設等にあつては、当該施設等に関する主務大臣の定める基準に適合するものに限る。）の整備に関する事項について定めるものとする。

一

避難地

二

避難路

三

消防用施設

四

緊急輸送を確保するため必要な道路、港湾施設（港湾法（昭和二十五年法律第二百十八号）第二条第五項第三号の係留施設及び同項第四号の臨港交通施設に限る。）又は漁港施設（漁港漁場整備法（昭和二十五年法律第百三十七号）第三条第一号イの外郭施設及び同号ロの係留施設に限る。）

五

大規模地震対策特別措置法第二条第十四号に規定する地震防災応急対策を実施するため必要な通信施設

六

石油コンビナート等災害防止法（昭和五十年法律第八十四号）第二条第二号に規定する石油コンビナート等特別防災区域に係る緩衝地帯として設置する緑地、広場その他の公共空地

七

医療法（昭和二十三年法律第二百五号）第三十一条に規定する公的医療機関のうち、地震防災上改築を要するもの

八

社会福祉施設のうち、地震防災上改築又は補強を要するもの

九

公立の小学校、中学校若しくは義務教育学校又は中等教育学校の前期課程のうち、地震防災上改築又は補強を要するもの

十

津波により生ずる被害の発生を防止し、又は軽減することにより円滑な避難を確保するため必要な海岸法（昭和三十一年法律第百一号）第二条第一項に規定する海岸保全施設又は河川法（昭和三十九年法律第百六十七号）第三条第二項に規定する河川管理施設

十一

砂防法（明治三十年法律第二十九号）第一条に規定する砂防設備、森林法（昭和二十六年法律第二百四十九号）第四十一条に規定する保安施設事業に係る保安施設、地すべり等防止法（昭和三十三年法律第三十号）第二条第三項に規定する地すべり防止施設、急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律（昭和四十四年法律第五十七号）第二条第二項に規定する急傾斜地崩壊防止施設又は土地改良法（昭和二十四年法律第百九十五号）第二条第二項第一号に規定する農業用用排水施設であるため池で、避難路、緊急輸送を確保するため必要な道路又は人家の地震防災上必要なもの

２

地震対策緊急整備事業計画は、五箇年で達成されるような内容のものでなければならない。

（地震対策緊急整備事業に係る国の負担又は補助の特例等）
第四条

地震対策緊急整備事業計画に基づいて実施される事業（以下「地震対策緊急整備事業」という。）のうち、別表第一に掲げるものに要する経費に対する国の負担又は補助の割合（以下「国の負担割合」という。）は、当該事業に関する法令の規定にかかわらず、同表のとおりとする。
この場合において、これらの事業のうち、別表第二に掲げるもの（都道府県が実施するものを除く。）に要する経費に係る都道府県の負担又は補助の割合（以下「都道府県の負担割合」という。）は、同表に掲げる割合とする。

２

前項に規定する事業に係る経費に対する他の法令による国の負担割合が、同項の規定による国の負担割合を超えるときは、当該事業に係る経費に対する国の負担割合又は都道府県の負担割合については、同項の規定にかかわらず、当該他の法令の定める割合による。

３

国は、地震対策緊急整備事業のうち、別表第一に掲げるものに要する経費に充てるため政令で定める交付金を交付する場合においては、政令で定めるところにより、当該経費について前二項の規定を適用したとするならば国が負担し、又は補助することとなる割合を参酌して、当該交付金の額を算定するものとする。

（地震対策緊急整備事業に係る地方債）
第五条

地震対策緊急整備事業で前条の規定の適用を受けるものにつき地方公共団体が必要とする経費については、地方財政法（昭和二十三年法律第百九号）第五条各号に規定する経費に該当しないものについても、地方債をもつてその財源とすることができる。

（元利償還金の基準財政需要額への算入）
第六条

地震対策緊急整備事業で第四条の規定の適用を受けるものにつき地方公共団体が必要とする経費の財源に充てるため起こした地方債で、総務大臣が指定したものに係る元利償還に要する経費は、地方交付税法（昭和二十五年法律第二百十一号）の定めるところにより、当該地方公共団体に交付すべき地方交付税の額の算定に用いる基準財政需要額に算入するものとする。

附　則

（施行期日等）
第一条

この法律は、公布の日から施行する。

２

この法律は、令和七年三月三十一日限り、その効力を失う。
ただし、地震対策緊急整備事業に係る国の負担金、補助金又は交付金のうち令和七年度以降に繰り越されるものについては、第四条（別表第一及び別表第二を含む。以下次条において同じ。）の規定は、この法律の失効後も、なおその効力を有する。

（適用）
第二条

第四条の規定は、昭和五十五年度分の事業として実施される地震対策緊急整備事業に係る国及び都道府県の負担金又は補助金から適用し、昭和五十四年度分の事業で翌年度に繰り越したものに係る国の負担金又は補助金については、なお従前の例による。

附　則

（施行期日）
第一条

この法律は、昭和五十九年十月一日から施行する。

附　則

この法律は、公布の日から施行する。
ただし、附則第一条第二項の改正規定（「昭和六十年度」を「昭和六十五年度」に改める部分に限る。）及び次項の規定は、昭和六十年四月一日から施行する。

附　則

この法律は、公布の日から施行する。
ただし、次項及び附則第三項の規定は、平成二年四月一日から施行する。

附　則

（施行期日）
第一条

この法律は、平成三年一月一日から施行する。

附　則

この法律は、公布の日から施行する。
ただし、次項及び附則第三項の規定は、平成七年四月一日から施行する。

附　則

（施行期日）
第一条

この法律は、平成十年四月一日から施行する。

附　則

（施行期日）
第一条

この法律は、平成十一年四月一日から施行する。

附　則

この法律は、平成十一年四月一日から施行する。

附　則

（施行期日）
第一条

この法律は、平成十二年四月一日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

一

第一条中地方自治法第二百五十条の次に五条、節名並びに二款及び款名を加える改正規定（同法第二百五十条の九第一項に係る部分（両議院の同意を得ることに係る部分に限る。）に限る。）、第四十条中自然公園法附則第九項及び第十項の改正規定（同法附則第十項に係る部分に限る。）、第二百四十四条の規定（農業改良助長法第十四条の三の改正規定に係る部分を除く。）並びに第四百七十二条の規定（市町村の合併の特例に関する法律第六条、第八条及び第十七条の改正規定に係る部分を除く。）並びに附則第七条、第十条、第十二条、第五十九条ただし書、第六十条第四項及び第五項、第七十三条、第七十七条、第百五十七条第四項から第六項まで、第百六十条、第百六十三条、第百六十四条並びに第二百二条の規定

公布の日

（地震防災対策強化地域における地震対策緊急整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律の一部改正に伴う経過措置）
第四十四条の二

施行日前に第八十五条の二の規定による改正前の地震防災対策強化地域における地震対策緊急整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律第二条第一項（同条第四項において準用する場合を含む。）の規定によりされた承認又はこの法律の施行の際現にこれらの規定によりされている承認の申請は、それぞれ第八十五条の二の規定による改正後の地震防災対策強化地域における地震対策緊急整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律第二条第一項（同条第四項において準用する場合を含む。）の規定によりされた同意又は協議の申出とみなす。

（国等の事務）
第百五十九条

この法律による改正前のそれぞれの法律に規定するもののほか、この法律の施行前において、地方公共団体の機関が法律又はこれに基づく政令により管理し又は執行する国、他の地方公共団体その他公共団体の事務（附則第百六十一条において「国等の事務」という。）は、この法律の施行後は、地方公共団体が法律又はこれに基づく政令により当該地方公共団体の事務として処理するものとする。

（処分、申請等に関する経過措置）
第百六十条

この法律（附則第一条各号に掲げる規定については、当該各規定。以下この条及び附則第百六十三条において同じ。）の施行前に改正前のそれぞれの法律の規定によりされた許可等の処分その他の行為（以下この条において「処分等の行為」という。）又はこの法律の施行の際現に改正前のそれぞれの法律の規定によりされている許可等の申請その他の行為（以下この条において「申請等の行為」という。）で、この法律の施行の日においてこれらの行為に係る行政事務を行うべき者が異なることとなるものは、附則第二条から前条までの規定又は改正後のそれぞれの法律（これに基づく命令を含む。）の経過措置に関する規定に定めるものを除き、この法律の施行の日以後における改正後のそれぞれの法律の適用については、改正後のそれぞれの法律の相当規定によりされた処分等の行為又は申請等の行為とみなす。

２

この法律の施行前に改正前のそれぞれの法律の規定により国又は地方公共団体の機関に対し報告、届出、提出その他の手続をしなければならない事項で、この法律の施行の日前にその手続がされていないものについては、この法律及びこれに基づく政令に別段の定めがあるもののほか、これを、改正後のそれぞれの法律の相当規定により国又は地方公共団体の相当の機関に対して報告、届出、提出その他の手続をしなければならない事項についてその手続がされていないものとみなして、この法律による改正後のそれぞれの法律の規定を適用する。

（不服申立てに関する経過措置）
第百六十一条

施行日前にされた国等の事務に係る処分であって、当該処分をした行政庁（以下この条において「処分庁」という。）に施行日前に行政不服審査法に規定する上級行政庁（以下この条において「上級行政庁」という。）があったものについての同法による不服申立てについては、施行日以後においても、当該処分庁に引き続き上級行政庁があるものとみなして、行政不服審査法の規定を適用する。
この場合において、当該処分庁の上級行政庁とみなされる行政庁は、施行日前に当該処分庁の上級行政庁であった行政庁とする。

２

前項の場合において、上級行政庁とみなされる行政庁が地方公共団体の機関であるときは、当該機関が行政不服審査法の規定により処理することとされる事務は、新地方自治法第二条第九項第一号に規定する第一号法定受託事務とする。

（その他の経過措置の政令への委任）
第百六十四条

この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。

（検討）
第二百五十条

新地方自治法第二条第九項第一号に規定する第一号法定受託事務については、できる限り新たに設けることのないようにするとともに、新地方自治法別表第一に掲げるもの及び新地方自治法に基づく政令に示すものについては、地方分権を推進する観点から検討を加え、適宜、適切な見直しを行うものとする。

第二百五十一条

政府は、地方公共団体が事務及び事業を自主的かつ自立的に執行できるよう、国と地方公共団体との役割分担に応じた地方税財源の充実確保の方途について、経済情勢の推移等を勘案しつつ検討し、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。

附　則

（施行期日）
第一条

この法律（第二条及び第三条を除く。）は、平成十三年一月六日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

一

第九百九十五条（核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の一部を改正する法律附則の改正規定に係る部分に限る。）、第千三百五条、第千三百六条、第千三百二十四条第二項、第千三百二十六条第二項及び第千三百四十四条の規定

公布の日

附　則

この法律は、公布の日から施行する。

附　則

（施行期日）
第一条

この法律は、公布の日から施行する。

附　則

（施行期日）
第一条

この法律は、平成十四年四月一日から施行する。

附　則

この法律は、公布の日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

一

次条及び附則第三条の規定

平成十七年四月一日

二

附則第四条の規定

国の補助金等の整理及び合理化等に伴う国民健康保険法等の一部を改正する法律（平成十七年法律第二十五号）の公布の日又はこの法律の公布の日のいずれか遅い日

三

附則第五条の規定

障害者自立支援法（平成十七年法律第百二十三号）の公布の日又はこの法律の公布の日のいずれか遅い日

附　則

（施行期日）
第一条

この法律は、平成十七年四月一日から施行する。

附　則

（施行期日）
第一条

この法律は、平成十八年四月一日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

一

附則第二十四条、第四十四条、第百一条、第百三条、第百十六条から第百十八条まで及び第百二十二条の規定

公布の日

二

第五条第一項（居宅介護、行動援護、児童デイサービス、短期入所及び共同生活援助に係る部分を除く。）、第三項、第五項、第六項、第九項から第十五項まで、第十七項及び第十九項から第二十二項まで、第二章第一節（サービス利用計画作成費、特定障害者特別給付費、特例特定障害者特別給付費、療養介護医療費、基準該当療養介護医療費及び補装具費の支給に係る部分に限る。）、第二十八条第一項（第二号、第四号、第五号及び第八号から第十号までに係る部分に限る。）及び第二項（第一号から第三号までに係る部分に限る。）、第三十二条、第三十四条、第三十五条、第三十六条第四項（第三十七条第二項において準用する場合を含む。）、第三十八条から第四十条まで、第四十一条（指定障害者支援施設及び指定相談支援事業者の指定に係る部分に限る。）、第四十二条（指定障害者支援施設等の設置者及び指定相談支援事業者に係る部分に限る。）、第四十四条、第四十五条、第四十六条第一項（指定相談支援事業者に係る部分に限る。）及び第二項、第四十七条、第四十八条第三項及び第四項、第四十九条第二項及び第三項並びに同条第四項から第七項まで（指定障害者支援施設等の設置者及び指定相談支援事業者に係る部分に限る。）、第五十条第三項及び第四項、第五十一条（指定障害者支援施設及び指定相談支援事業者に係る部分に限る。）、第七十条から第七十二条まで、第七十三条、第七十四条第二項及び第七十五条（療養介護医療及び基準該当療養介護医療に係る部分に限る。）、第二章第四節、第三章、第四章（障害福祉サービス事業に係る部分を除く。）、第五章、第九十二条第一号（サービス利用計画作成費、特定障害者特別給付費及び特例特定障害者特別給付費の支給に係る部分に限る。）、第二号（療養介護医療費及び基準該当療養介護医療費の支給に係る部分に限る。）、第三号及び第四号、第九十三条第二号、第九十四条第一項第二号（第九十二条第三号に係る部分に限る。）及び第二項、第九十五条第一項第二号（第九十二条第二号に係る部分を除く。）及び第二項第二号、第九十六条、第百十条（サービス利用計画作成費、特定障害者特別給付費、特例特定障害者特別給付費、療養介護医療費、基準該当療養介護医療費及び補装具費の支給に係る部分に限る。）、第百十一条及び第百十二条（第四十八条第一項の規定を同条第三項及び第四項において準用する場合に係る部分に限る。）並びに第百十四条並びに第百十五条第一項及び第二項（サービス利用計画作成費、特定障害者特別給付費、特例特定障害者特別給付費、療養介護医療費、基準該当療養介護医療費及び補装具費の支給に係る部分に限る。）並びに附則第十八条から第二十三条まで、第二十六条、第三十条から第三十三条まで、第三十五条、第三十九条から第四十三条まで、第四十六条、第四十八条から第五十条まで、第五十二条、第五十六条から第六十条まで、第六十二条、第六十五条、第六十八条から第七十条まで、第七十二条から第七十七条まで、第七十九条、第八十一条、第八十三条、第八十五条から第九十条まで、第九十二条、第九十三条、第九十五条、第九十六条、第九十八条から第百条まで、第百五条、第百八条、第百十条、第百十二条、第百十三条及び第百十五条の規定

平成十八年十月一日

（地震防災対策強化地域における地震対策緊急整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律の一部改正に伴う経過措置）
第八十七条の三

附則第四十一条第一項又は第五十八条第一項の規定によりなお従前の例により運営をすることができることとされた附則第四十一条第一項に規定する身体障害者更生援護施設（附則第三十五条の規定による改正前の身体障害者福祉法第二十九条に規定する身体障害者更生施設で、重度の肢体不自由者を入所させるもの又は同法第三十条に規定する身体障害者療護施設に限る。）又は附則第五十八条第一項に規定する知的障害者援護施設（附則第五十二条の規定による改正前の知的障害者福祉法第二十一条の六に規定する知的障害者更生施設（通所施設を除く。）に限る。）は、障害者支援施設とみなして、前条の規定による改正後の地震防災対策強化地域における地震対策緊急整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律第四条の規定を適用する。

（その他の経過措置の政令への委任）
第百二十二条

この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。

附　則

この法律は、公布の日から施行する。
ただし、第二条第一項及び別表第一の改正規定並びに次項から附則第四項までの規定は、平成二十二年四月一日から施行する。

附　則

（施行期日）
第一条

この法律は、平成二十四年四月一日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

一・二

略

三

第二条の規定（障害者自立支援法目次の改正規定、同法第一条の改正規定、同法第二条第一項第一号の改正規定、同法第三条の改正規定、同法第四条第一項の改正規定、同法第二章第二節第三款中第三十一条の次に一条を加える改正規定、同法第四十二条第一項の改正規定、同法第七十七条第一項第一号の改正規定並びに同法第七十七条第三項及び第七十八条第二項の改正規定を除く。）、第四条の規定（児童福祉法第二十四条の十一第一項の改正規定を除く。）及び第六条の規定並びに附則第四条から第十条まで、第十九条から第二十一条まで、第三十五条（第一号に係る部分に限る。）、第四十条、第四十二条、第四十三条、第四十六条、第四十八条、第五十条、第五十三条、第五十七条、第六十条、第六十二条、第六十四条、第六十七条、第七十条及び第七十三条の規定

平成二十四年四月一日までの間において政令で定める日

附　則

（施行期日）
第一条

この法律は、公布の日から施行する。

（調整規定）
第十三条

この法律の施行の日が地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律（平成二十三年法律第三十七号）の施行の日前である場合には、前条のうち、障がい者制度改革推進本部等における検討を踏まえて障害保健福祉施策を見直すまでの間において障害者等の地域生活を支援するための関係法律の整備に関する法律附則第一条第三号の改正規定中「第七十三条」とあるのは「第七十四条」と、同法附則に三条を加える改正規定中「第七十三条」とあるのは「第七十四条」と、「第七十四条」とあるのは「第七十五条」と、「第七十五条」とあるのは「第七十六条」とする。

附　則

（施行期日）
第一条

この法律は、平成二十五年四月一日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

一

略

二

第二条、第四条、第六条及び第八条並びに附則第五条から第八条まで、第十二条から第十六条まで及び第十八条から第二十六条までの規定

平成二十六年四月一日

附　則

１

この法律は、公布の日から施行する。
ただし、次項及び附則第三項の規定は、平成二十七年四月一日から施行する。

２

この法律の施行前に地震防災対策強化地域における地震対策緊急整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律第二条第一項の同意を得た地震対策緊急整備事業計画についての同法第三条第二項の規定の適用については、同項中「五箇年で」とあるのは、「地震防災対策強化地域における地震対策緊急整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律の一部を改正する法律（平成二十七年法律第八号）附則第二項の規定の施行の日から起算して五年以内に」とする。

附　則

（施行期日）
第一条

この法律は、平成二十八年四月一日から施行する。

附　則

（施行期日）
第一条

この法律は、平成二十九年四月一日から施行する。

附　則

１

この法律は、公布の日から施行する。
ただし、次項及び附則第三項の規定は、令和二年四月一日から施行する。

２

この法律の施行前に地震防災対策強化地域における地震対策緊急整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律第二条第一項の同意を得た地震対策緊急整備事業計画についての同法第三条第二項の規定の適用については、同項中「五箇年で」とあるのは、「地震防災対策強化地域における地震対策緊急整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律の一部を改正する法律（令和二年法律第七号）附則第二項の規定の施行の日から起算して五年以内に」とする。

別表第一（第四条関係）

事業の区分

国の負担割合

消防施設強化促進法（昭和二十八年法律第八十七号）第三条に規定する消防施設及び政令で定めるその他の消防用施設の整備

二分の一

児童福祉法（昭和二十二年法律第百六十四号）第七条第一項に規定する乳児院、障害児入所施設若しくは児童心理治療施設、生活保護法（昭和二十五年法律第百四十四号）第三十八条第一項に規定する救護施設、老人福祉法（昭和三十八年法律第百三十三号）第二十条の四に規定する養護老人ホーム（厚生労働大臣の定める基準に適合するものに限る。以下別表第二において同じ。）若しくは第二十条の五に規定する特別養護老人ホーム又は障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（平成十七年法律第百二十三号）第五条第十一項に規定する障害者支援施設（同条第七項に規定する生活介護又は同条第十二項に規定する自立訓練を行うものに限る。）のうち、木造の施設の改築

三分の二

公立の小学校、中学校若しくは義務教育学校又は中等教育学校の前期課程の校舎で、構造上危険な状態にあるものの改築

二分の一

公立の小学校、中学校若しくは義務教育学校又は中等教育学校の前期課程の木造以外の校舎の補強で、文部科学大臣の定める基準に適合するもの

二分の一（政令で定める基準に該当する地方公共団体の設置するもの又は地震による倒壊の危険性が高いものとして文部科学大臣の定める基準に該当するものにあつては、三分の二）

別表第二（第四条関係）

事業の区分

都道府県の負担割合

児童福祉法第七条第一項に規定する乳児院、障害児入所施設若しくは児童心理治療施設、生活保護法第三十八条第一項に規定する救護施設、老人福祉法第二十条の四に規定する養護老人ホーム若しくは第二十条の五に規定する特別養護老人ホーム又は障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第五条第十一項に規定する障害者支援施設（同条第七項に規定する生活介護又は同条第十二項に規定する自立訓練を行うものに限る。）のうち、木造の施設の改築

六分の一