法令番号: 平成二十一年内閣府・国土交通省令第一号

標題: 旅行業者等が旅行者と締結する契約等に関する規則

法令ID: 421M60000802001

公布日: 20180615

本文:
旅行業法（昭和二十七年法律第二百三十九号）第十二条の二第一項、第十二条の四、第十二条の五、第十二条の七及び第十二条の八並びに旅行業法施行令（昭和四十六年政令第三百三十八号）第一条第一項（第二条において準用する場合を含む。）の規定に基づき、旅行業者等が旅行者と締結する契約等に関する規則を次のように定める。

（用語）
第一条

この命令において使用する用語は、旅行業法（以下「法」という。）において使用する用語の例による。

（軽微な変更）
第二条

法第十二条の二第一項の国土交通省令・内閣府令で定める軽微な変更は、次のとおりとする。

一

保証社員である旅行業者の旅行業約款にあっては、次に掲げる事項の変更

イ

その所属する旅行業協会の名称又は所在地

ロ

その者に係る弁済業務保証金からの弁済限度額

二

保証社員でない旅行業者の旅行業約款にあっては、営業保証金を供託している供託所の名称又は所在地の変更

三

保証社員でない旅行業者が保証社員となった場合における旅行業法施行規則（昭和四十六年運輸省令第六十一号）第二十三条第七号に掲げる事項を同条第六号に掲げる事項に改める変更

四

保証社員である旅行業者が保証社員でなくなった場合における旅行業法施行規則第二十三条第六号に掲げる事項を同条第七号に掲げる事項に改める変更

（取引条件の説明）
第三条

法第十二条の四第一項に規定する取引条件の説明は、次に掲げる事項について行わなければならない。

一

企画旅行契約を締結しようとする場合にあっては、次に掲げる事項

イ

企画旅行を実施する旅行業者（以下「企画者」という。）の氏名又は名称

ロ

企画者以外の者が企画者を代理して契約を締結する場合にあっては、その旨

ハ

旅行の目的地及び出発日その他の日程

ニ

旅行者が旅行業者等に支払うべき対価及びその収受の方法

ホ

旅行者がニに掲げる対価によって提供を受けることができる旅行に関するサービスの内容

ヘ

ホに掲げる旅行に関するサービスに企画旅行の実施のために提供される届出住宅（住宅宿泊事業法（平成二十九年法律第六十五号）第二条第五項に規定する届出住宅をいう。以下この条において同じ。）における宿泊のサービスが含まれる場合にあっては、宿泊サービス提供契約（同法第十二条に規定する宿泊サービス提供契約をいう。次号において同じ。）を締結する住宅宿泊事業者（同法第二条第四項に規定する住宅宿泊事業者をいう。次号において同じ。）の商号、名称又は氏名及び届出番号並びに旅行者が宿泊する届出住宅

ト

ニに掲げる対価に含まれていない旅行に関する経費であって旅行者が通常必要とするもの

チ

企画旅行（参加する旅行者の募集をすることにより実施するものに限る。）の参加者数があらかじめ企画者が定める人員数を下回った場合に当該企画旅行を実施しないこととするときは、その旨及び当該人員数

リ

契約の申込方法及び契約の成立に関する事項

ヌ

契約の変更及び解除に関する事項

ル

責任及び免責に関する事項

ヲ

旅行中の損害の補償に関する事項

ワ

旅行に参加する資格を定める場合にあっては、その旨及び当該資格

カ

ホに掲げる旅行に関するサービスに専ら企画旅行の実施のために提供される運送サービスが含まれる場合にあっては、当該運送サービスの内容を勘案して、旅行者が取得することが望ましい輸送の安全に関する情報

ヨ

旅行の目的地を勘案して、旅行者が取得することが望ましい安全及び衛生に関する情報がある場合にあっては、その旨及び当該情報

タ

全国通訳案内士又は地域通訳案内士の同行の有無

二

企画旅行契約以外の旅行業務に関する契約（次号に規定する契約を除く。）を締結しようとする場合にあっては、次に掲げる事項

イ

契約を締結する旅行業者の氏名又は名称

ロ

旅行業者代理業者が所属旅行業者を代理して契約を締結する場合にあっては、その旨

ハ

旅行業務の取扱いの料金に関する事項

ニ

旅行業務として住宅宿泊事業法第二条第八項第一号に掲げる行為を取り扱う場合にあっては、宿泊サービス提供契約を締結する住宅宿泊事業者の商号、名称又は氏名及び届出番号並びに旅行者が宿泊する届出住宅

ホ

前号ハからホまで、ト、リからワまで及びヨに掲げる事項

三

法第二条第一項第九号に掲げる行為に係る旅行業務について契約を締結しようとする場合にあっては、第一号ニ及びホに掲げる事項

（書面の交付を要しない場合）
第四条

法第十二条の四第二項の国土交通省令・内閣府令で定める場合は、旅行業者等が対価と引換えに法第十二条の五に規定するサービスの提供を受ける権利を表示した書面を交付する場合とする。

（書面の記載事項）
第五条

法第十二条の四第二項の国土交通省令・内閣府令で定める事項は、次のとおりとする。

一

企画旅行契約を締結しようとする場合にあっては、次に掲げる事項

イ

企画者の氏名又は名称及び住所並びに登録番号

ロ

企画者以外の者が企画者を代理して契約を締結する場合にあっては、その旨並びに当該代理人の氏名又は名称及び住所並びに登録番号

ハ

当該契約に係る旅行業務を取り扱う営業所の名称及び所在地（外務員が書面を交付する場合にあっては、当該外務員の氏名並びにその所属する営業所の名称及び所在地）

ニ

当該契約に係る旅行業務取扱管理者の氏名及び旅行者の依頼があれば当該旅行業務取扱管理者が最終的には説明を行う旨

ホ

第三条第一号ハからタまでに掲げる事項

二

企画旅行契約以外の旅行業務に関する契約（次号に規定する契約を除く。）を締結しようとする場合にあっては、次に掲げる事項

イ

契約を締結する旅行業者の氏名又は名称及び住所並びに登録番号

ロ

旅行業者代理業者が所属旅行業者を代理して契約を締結する場合にあっては、その旨並びに当該旅行業者代理業者の氏名又は名称及び住所並びに登録番号

ハ

第三条第一号ハからホまで、ト、リからワまで及びヨ、同条第二号ハ及びニ並びに前号ハ及びニに掲げる事項

三

法第二条第一項第九号に掲げる行為に係る旅行業務について契約を締結しようとする場合にあっては、第三条第一号ニ及びホに掲げる事項

（情報通信の技術を利用する方法）
第六条

法第十二条の四第三項の規定により書面の交付に代えて用いる同項の国土交通省令・内閣府令で定める方法は、次に掲げる方法とする。

一

電子情報処理組織（旅行業者等の使用に係る電子計算機と旅行者の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。次条第二項において同じ。）を利用する方法のうち、イ、ロ又はハに掲げるもの

イ

旅行業者等の使用に係る電子計算機から電気通信回線を通じて旅行者の使用に係る電子計算機に前条に掲げる事項（以下この条において「記載事項」という。）を送信し、当該電子計算機に備えられたファイルに記録する方法

ロ

旅行業者等の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録された記載事項を電気通信回線を通じて旅行者の閲覧に供し、当該旅行者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに当該記載事項を記録する方法

ハ

旅行者の使用に係る電子計算機に記載事項を記録するためのファイルが備えられていない場合に、旅行業者等の使用に係る電子計算機に備えられたファイル（専ら当該旅行者の用に供するものに限る。次項第二号において「顧客ファイル」という。）に記録された記載事項を電気通信回線を通じて旅行者の閲覧に供する方法

二

磁気ディスク、シー・ディー・ロムその他これらに記録する方法に準ずる方法により一定の事項を確実に記録しておくことができる物をもって調製するファイルに記載事項を記録したものを交付する方法

２

前項に掲げる方法は、次に掲げる技術的基準に適合するものでなければならない。

一

前項第一号イ又はロに掲げる方法にあっては、旅行者がファイルへの記録を出力することによる書面を作成することができるものであること。

二

前項第一号ハに掲げる方法にあっては、顧客ファイルへの記録がされた記載事項を、当該顧客ファイルに記録された時を始期とし、当該記載事項に係る旅行に関するサービスの提供が終了した日の翌日から起算して二年を経過した日（同日以前に当該旅行に関するサービスについて苦情の申出があったときは、同日と当該苦情が解決した日のいずれか遅い日）を終期とする期間、消去し、又は改変することができないものであること。

第七条

旅行業法施行令（以下「令」という。）第一条第一項の規定により示すべき電磁的方法の種類は前条第一項に掲げる方法のうち旅行業者等が使用するものとし、示すべき電磁的方法の内容はファイルへの記録の方式とする。

２

令第一条第一項の承諾又は同条第二項の申出（以下「承諾等」という。）をする場合に用いる電磁的方法は、次に掲げる方法とする。

一

電子情報処理組織を利用する方法のうち、イ又はロに掲げるもの

イ

旅行者の使用に係る電子計算機から電気通信回線を通じて旅行業者等の使用に係る電子計算機に承諾等をする旨を送信し、当該電子計算機に備えられたファイルに記録する方法

ロ

旅行業者等の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録された前条に規定する電磁的方法の種類及び内容を電気通信回線を通じて旅行者の閲覧に供し、当該電子計算機に備えられたファイルに承諾等をする旨を記録する方法

二

前条第一項第二号に掲げる方法

（書面の交付を要しない場合）
第八条

法第十二条の五第一項の国土交通省令・内閣府令で定める場合は、法第二条第一項第九号に掲げる行為に係る旅行業務について旅行者と契約を締結した場合とする。

（書面の記載事項）
第九条

法第十二条の五第一項の国土交通省令・内閣府令で定める事項は、次のとおりとする。

一

企画旅行契約を締結した場合にあっては、次に掲げる事項

イ

企画者以外の者が企画者を代理して契約を締結した場合にあっては、その旨並びに当該代理人の氏名又は名称及び住所並びに登録番号

ロ

第三条第一号ハからチまで及びヌからタまで並びに第五条第一号イ、ハ及びニに掲げる事項

ハ

契約締結の年月日

ニ

旅程管理業務を行う者が同行しない場合にあっては、旅行地における企画者との連絡方法

二

企画旅行契約以外の旅行業務に関する契約を締結した場合にあっては、次に掲げる事項

イ

契約を締結した旅行業者の氏名又は名称及び住所並びに登録番号

ロ

旅行業者代理業者が所属旅行業者を代理して契約を締結した場合にあっては、その旨並びに当該旅行業者代理業者の氏名又は名称及び住所並びに登録番号

ハ

第三条第一号ハからホまで、ト、ヌからワまで及びヨ、同条第二号ハ及びニ、第五条第一号ハ及びニ並びに前号ハに掲げる事項

（情報通信の技術を利用する方法）
第十条

法第十二条の五第二項の国土交通省令・内閣府令で定める方法は、第六条第一項に掲げる方法とする。

２

第六条第二項の規定は、前項に規定する方法について準用する。

第十一条

第七条第一項の規定は令第二条第一項において準用する令第一条第一項の規定により示すべき電磁的方法の種類及び内容について、第七条第二項の規定は令第二条第一項において準用する令第一条の承諾等について、それぞれ準用する。

（広告の表示方法）
第十二条

旅行業者等は、企画旅行に参加する旅行者を募集するため広告をするときは、次に定めるところにより行わなければならない。

一

企画者以外の者の氏名又は名称を表示する場合にあっては、文字の大きさ等に留意して、企画者の氏名又は名称の明確性を確保すること。

二

旅行者が旅行業者等に支払うべき対価が当該企画旅行の出発日により異なる場合において、その最低額を表示するときは、併せてその最高額を表示すること。

（広告の表示事項）
第十三条

法第十二条の七の国土交通省令・内閣府令で定める事項は、次のとおりとする。

一

企画者の氏名又は名称及び住所並びに登録番号

二

旅行の目的地及び日程に関する事項

三

旅行者が提供を受けることができる運送、宿泊又は食事のサービスの内容に関する事項

四

旅行者が旅行業者等に支払うべき対価に関する事項

五

旅程管理業務を行う者の同行の有無

六

企画旅行の参加者数があらかじめ企画者が定める人員数を下回った場合に当該企画旅行を実施しないこととするときは、その旨及び当該人員数

七

第三号に掲げるサービスに専ら企画旅行の実施のために提供される運送サービスが含まれる場合にあっては、当該運送サービスの内容を勘案して、旅行者が取得することが望ましい輸送の安全に関する情報

八

法第十二条の四に規定する取引条件の説明を行う旨（第三条第一号に規定する事項を表示して広告する場合を除く。）

（誇大表示をしてはならない事項）
第十四条

法第十二条の八の国土交通省令・内閣府令で定める事項は、次のとおりとする。

一

旅行に関するサービスの品質その他の内容に関する事項

二

旅行地における旅行者の安全の確保に関する事項

三

感染症の発生の状況その他の旅行地における衛生に関する事項

四

旅行地の景観、環境その他の状況に関する事項

五

旅行者が旅行業者等に支払うべき対価に関する事項

六

旅行中の旅行者の負担に関する事項

七

旅行者に対する損害の補償に関する事項

八

旅行業者等の業務の範囲、資力又は信用に関する事項

附　則

この命令は、消費者庁及び消費者委員会設置法（平成二十一年法律第四十八号）の施行の日（平成二十一年九月一日）から施行する。

附　則

この命令は、平成二十四年七月一日から施行する。

附　則

この命令は、平成三十年一月四日から施行する。

附　則

この命令は、平成三十年六月十五日から施行する。