法令番号: 平成六年法律第四十三号

標題: 平成六年度における財政運営のための国債整理基金に充てるべき資金の繰入れの特例等に関する法律

法令ID: 406AC0000000043

公布日: 20230401

本文:
（目的）
第一条

この法律は、平成六年度における国の財政収支の状況にかんがみ、同年度における一般会計からの国債整理基金特別会計への国債整理基金に充てるべき資金の繰入れの特例に関する措置、一般会計からの国民年金特別会計国民年金勘定、厚生保険特別会計健康勘定及び労働保険特別会計雇用勘定への繰入れの特例に関する措置、一般会計において承継した債務等の償還の特例に関する措置並びに自動車損害賠償責任再保険特別会計及び造幣局特別会計からの一般会計への繰入れの特別措置を定めることにより、同年度の適切な財政運営に資することを目的とする。

（一般会計からの国債整理基金に充てるべき資金の繰入れの特例）
第二条

平成六年度において、国債整理基金特別会計法（明治三十九年法律第六号）第二条第一項の規定により一般会計から繰り入れるべき金額のうち国債の元金の償還に充てるべき金額については、同条第二項及び同法第二条ノ二第一項の規定は、適用しない。

（一般会計からの国民年金特別会計国民年金勘定への繰入れの特例）
第三条

政府は、平成六年度における一般会計から国民年金特別会計国民年金勘定への繰入れについては、国民年金特別会計への国庫負担金の繰入れの平準化を図るための一般会計からする繰入れの特例に関する法律（昭和五十八年法律第四十六号。第四項において「繰入特例法」という。）第三条第三項において読み替えて適用する同法第二条第一項の規定による繰入金額の算定において加算するものとされている同法別表の平成六年度の項の下欄に掲げる金額の同法第三条第一項の政令による改定後の金額は、これを加算しないものとする。

２

政府は、後日、将来にわたる国民年金事業の財政の安定が損なわれることのないよう、予算の定めるところにより、前項の規定により繰入金額の算定において加算しなかった金額に相当する額及び同項の規定による特例措置がとられなかったとした場合に年金特別会計の国民年金勘定（特別会計に関する法律（平成十九年法律第二十三号）附則第六十六条第二十三号の規定による廃止前の国民年金特別会計法（昭和三十六年法律第六十三号）に基づく国民年金特別会計の国民年金勘定を含む。）において生じていたと見込まれる運用収入に相当する額を合算した額に達するまでの金額を、一般会計から当該勘定に繰り入れるものとする。

３

特別会計に関する法律第百十一条第二項の規定によるほか、前項の規定による一般会計からの年金特別会計の国民年金勘定への繰入金は、当該勘定の歳入とする。

４

年金特別会計の国民年金勘定において、第二項の規定による繰入れがされた会計年度に一般会計から受け入れた金額に係る特別会計に関する法律第百二十条第二項第一号の規定の適用については、同号中「金額」とあるのは、「金額（平成六年度における財政運営のための国債整理基金に充てるべき資金の繰入れの特例等に関する法律（平成六年法律第四十三号）第三条第二項の規定により繰り入れた金額を除く。）」とする。

５

平成六年度及び第二項の規定による繰入れがされた年度における繰入特例法第二条第二項及び第五条の規定の適用に関し必要な技術的読替えは、政令で定める。

（一般会計からの厚生保険特別会計健康勘定への繰入れの特例）
第四条

政府は、平成六年度における一般会計から厚生保険特別会計健康勘定への繰入れについては、同年度の健康保険法（大正十一年法律第七十号）第七十条ノ三第一項及び第二項に規定する国庫補助に係るものについて、これらの額の合算額から千二百億円を控除して、繰り入れるものとする。

２

政府は、後日、政府の管掌する健康保険事業の適正な運営が確保されるよう、各年度における厚生保険特別会計健康勘定の収入支出の状況等を勘案して、予算の定めるところにより、千二百億円及び前項の規定による繰入れの特例措置がとられなかったとした場合に当該勘定において生じていたと見込まれる運用収入に相当する額を合算した額に達するまでの金額を、一般会計から当該勘定に繰り入れるものとする。

（一般会計からの労働保険特別会計雇用勘定への繰入れの特例）
第五条

政府は、平成六年度における一般会計から労働保険特別会計雇用勘定への繰入れについては、同年度の雇用保険法（昭和四十九年法律第百十六号）第六十六条第一項及び第六十七条前段に規定する国庫負担に係るものについて、これらの額の合算額から三百億円を控除して、繰り入れるものとする。

２

政府は、後日、雇用保険事業の適正な運営が確保されるよう、各年度における労働保険特別会計雇用勘定の収入支出の状況等を勘案して、予算の定めるところにより、三百億円及び前項の規定による繰入れの特例措置がとられなかったとした場合に当該勘定において生じていたと見込まれる運用収入に相当する額を合算した額に達するまでの金額を、一般会計から当該勘定に繰り入れるものとする。

３

前項の規定による一般会計からの労働保険特別会計雇用勘定への繰入金は、当該勘定の歳入とする。

４

平成六年度及び第二項の規定による繰入れがされた年度における労働保険特別会計法（昭和四十七年法律第十八号）第二十条の規定の適用に関し必要な技術的読替えは、政令で定める。

（一般会計において承継した債務等の償還の特例）
第六条

政府は、地方交付税法等の一部を改正する法律（昭和五十九年法律第三十七号）附則第三項の規定により一般会計に帰属した借入金のうち同項の規定により平成六年度に償還するものとされている金額並びに日本国有鉄道の経営する事業の運営の改善のために昭和六十一年度において緊急に講ずべき特別措置に関する法律（昭和六十一年法律第七十六号）第二条第一項及び日本国有鉄道清算事業団の債務の負担の軽減を図るために平成二年度において緊急に講ずべき特別措置に関する法律（平成二年法律第四十五号）第二条第二項の規定により一般会計において承継した債務のうち平成六年度において償還すべき金額については、それぞれその償還を延期することができる。
この場合において、当該延期に係る金額については、十年（五年以内の据置期間を含む。）以内に償還しなければならない。

（自動車損害賠償責任再保険特別会計からの一般会計への繰入れ）
第七条

政府は、平成六年度において、自動車損害賠償責任再保険特別会計の保険勘定から七千八百億円、同特別会計の保障勘定から三百億円を限り、それぞれ一般会計に繰り入れることができる。

２

政府は、前項の規定による自動車損害賠償責任再保険特別会計の保険勘定又は保障勘定からの繰入金については、後日、予算の定めるところにより、その繰入金に相当する額及び同項の規定による繰入れがなかったとした場合に当該各勘定、自動車損害賠償保障事業特別会計の自動車事故対策勘定若しくは保障勘定、自動車損害賠償保障法及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律（令和四年法律第六十五号）第二条の規定による改正前の特別会計に関する法律に基づく自動車安全特別会計の自動車事故対策勘定若しくは保障勘定又は自動車安全特別会計の自動車事故対策勘定において生じていたと見込まれる運用収入に相当する額を合算した額に達するまでの金額を、一般会計から自動車安全特別会計の自動車事故対策勘定に繰り入れるものとする。

３

第一項の規定による自動車損害賠償責任再保険特別会計の保険勘定又は保障勘定からの繰入金は、それぞれ同特別会計の保険勘定又は保障勘定の歳出とし、前項の規定による一般会計からの自動車安全特別会計の自動車事故対策勘定への繰入金は、当該勘定の歳入とする。

（造幣局特別会計からの一般会計への繰入れ）
第八条

政府は、平成六年度において、造幣局特別会計から、一億円を限り、一般会計に繰り入れることができる。

２

前項の規定による繰入金に相当する金額は、造幣局特別会計法（昭和二十五年法律第六十三号）第二十七条の規定による繰越利益金の額から減額して整理するものとする。

附　則

この法律は、公布の日から施行する。

附　則

（施行期日）
第一条

この法律は、平成十四年四月一日から施行する。

附　則

（施行期日）
第一条

この法律は、平成十五年十月一日から施行する。

附　則

（施行期日）
第一条

この法律は、平成十九年四月一日から施行し、平成十九年度の予算から適用する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行し、第二条第一項第四号、第十六号及び第十七号、第二章第四節、第十六節及び第十七節並びに附則第四十九条から第六十五条までの規定は、平成二十年度の予算から適用する。

一

附則第二百六十六条、第二百六十八条、第二百七十三条、第二百七十六条、第二百七十九条、第二百八十四条、第二百八十六条、第二百八十八条、第二百八十九条、第二百九十一条、第二百九十二条、第二百九十五条、第二百九十八条、第二百九十九条、第三百二条、第三百十七条、第三百二十二条、第三百二十四条、第三百二十八条、第三百四十三条、第三百四十五条、第三百四十七条、第三百四十九条、第三百五十二条、第三百五十三条、第三百五十九条、第三百六十条、第三百六十二条、第三百六十五条、第三百六十八条、第三百六十九条、第三百八十条、第三百八十三条及び第三百八十六条の規定

平成二十年四月一日

（その他の経過措置の政令への委任）
第三百九十二条

附則第二条から第六十五条まで、第六十七条から第二百五十九条まで及び第三百八十二条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要となる経過措置は、政令で定める。

附　則

（施行期日）
第一条

この法律は、令和五年四月一日から施行する。