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什和五幎公害等調敎委員䌚芏則第䞀号
公害等調敎委員䌚関係法什に係る情報通信技術を掻甚した行政の掚進等に関する法埋斜行芏則
505M60800000001
20230401
情報通信技術を掻甚した行政の掚進等に関する法埋平成十四幎法埋第癟五十䞀号第六条第䞀項及び第四項から第六項たで、第䞃条第䞀項、第四項及び第五項、第八条第䞀項䞊びに第九条第䞀項及び第䞉項の芏定に基づき、䞊びに同法及び関係法什を実斜するため、公害等調敎委員䌚関係法什に係る情報通信技術を掻甚した行政の掚進等に関する法埋斜行芏則を次のように定める。 趣旚 第䞀条 公害等調敎委員䌚関係法什に芏定する手続等を、情報通信技術を掻甚した行政の掚進等に関する法埋平成十四幎法埋第癟五十䞀号。以䞋「情報通信技術掻甚法」ずいう。第六条から第九条たでの芏定に基づき、電子情報凊理組織を䜿甚する方法その他の情報通信技術を利甚する方法により行う堎合に぀いおは、他の法埋及び法埋に基づく呜什告瀺を含む。次項においお同じ。に特段の定めのある堎合を陀くほか、この芏則の定めるずころによる。  公害等調敎委員䌚関係法什に芏定する手続等情報通信技術掻甚法第六条から第九条たでの芏定の適甚を受けるものを陀く。を電子情報凊理組織を䜿甚する方法その他の情報通信技術を利甚する方法により行う堎合に぀いおは、他の法埋及び法埋に基づく呜什に特段の定めのある堎合を陀くほか、情報通信技術掻甚法及びこの芏則の芏定の䟋による。 定矩 第二条 この芏則においお䜿甚する甚語は、特段の定めがある堎合を陀くほか、情報通信技術掻甚法においお䜿甚する甚語の䟋による。  この芏則においお、次の各号に掲げる甚語の意矩は、圓該各号に定めるずころによる。 侀 電子眲名 電子眲名及び認蚌業務に関する法埋平成十二幎法埋第癟二号第二条第䞀項に芏定する電子眲名をいう。 二 電子蚌明曞 次に掲げるもの行政機関等が情報通信技術掻甚法第六条第䞀項に芏定する行政機関等の䜿甚に係る電子蚈算機から認蚌できるものに限る。をいう。 ã‚€ 商業登蚘法昭和䞉十八幎法埋第癟二十五号第十二条の二第䞀項及び第䞉項の芏定に基づき登蚘官が䜜成した電子蚌明曞 ロ 電子眲名及び認蚌業務に関する法埋第八条に芏定する認定認蚌事業者が䜜成した電子蚌明曞電子眲名及び認蚌業務に関する法埋斜行芏則平成十䞉幎総務省・法務省・経枈産業省什第二号第四条第䞀号に芏定する電子蚌明曞をいう。 ハ 電子眲名等に係る地方公共団䜓情報システム機構の認蚌業務に関する法埋平成十四幎法埋第癟五十䞉号第䞉条第䞀項に芏定する眲名甚電子蚌明曞 申請等に係る電子情報凊理組織 第䞉条 情報通信技術掻甚法第六条第䞀項に芏定する䞻務省什で定める電子情報凊理組織は、行政機関等の䜿甚に係る電子蚈算機ず、申請等をする者の䜿甚に係る電子蚈算機であっお圓該行政機関等の䜿甚に係る電子蚈算機ず電気通信回線を通じお通信できる機胜を備えたものずを電気通信回線で接続した電子情報凊理組織ずする。 電子情報凊理組織による申請等 第四条 情報通信技術掻甚法第六条第䞀項の芏定により電子情報凊理組織を䜿甚する方法により申請等を行う者は、行政機関等の定めるずころにより、圓該行政機関等の指定する電子蚈算機に備えられたファむルに蚘録すべき事項又は圓該申請等を曞面等により行うずきに蚘茉すべきこずずされおいる事項を、申請等をする者の䜿甚に係る電子蚈算機から入力しお、申請等を行わなければならない。  前項の芏定により申請等を行う者は、入力する事項に぀いおの情報に電子眲名を行い、圓該電子眲名を行った者を確認するために必芁な事項を蚌する電子蚌明曞ず䜵せおこれを送信しなければならない。 ただし、行政機関等の指定する方法により圓該申請等を行った者を確認するための措眮を講ずる堎合は、この限りでない。 情報通信技術による手数料の玍付 第五条 情報通信技術掻甚法第六条第五項に芏定する電子情報凊理組織を䜿甚する方法その他の情報通信技術を利甚する方法であっお䞻務省什で定めるものは、前条第䞀項の芏定により行われた申請等により埗られた玍付情報により玍付する方法ずする。 申請等のうちに電子情報凊理組織を䜿甚する方法により行うこずが困難又は著しく䞍適圓ず認められる郚分がある堎合 第六条 情報通信技術掻甚法第六条第六項に芏定する䞻務省什で定める堎合は、次に掲げる堎合ずする。 侀 申請等をする者に぀いお察面により本人確認をするべき事情があるず行政機関等が認める堎合 二 申請等に係る曞面等のうちにその原本を確認する必芁があるものがあるず行政機関等が認める堎合 凊分通知等に係る電子情報凊理組織 第䞃条 情報通信技術掻甚法第䞃条第䞀項に芏定する䞻務省什で定める電子情報凊理組織は、行政機関等の䜿甚に係る電子蚈算機ず、凊分通知等を受ける者の䜿甚に係る電子蚈算機であっお圓該行政機関等の䜿甚に係る電子蚈算機ず電気通信回線を通じお通信できる機胜を備えたものずを電気通信回線で接続した電子情報凊理組織ずする。 電子情報凊理組織による凊分通知等 第八条 行政機関等は、情報通信技術掻甚法第䞃条第䞀項の芏定により電子情報凊理組織を䜿甚する方法により凊分通知等を行うずきは、圓該凊分通知等を曞面等により行うずきに蚘茉すべきこずずされおいる事項を行政機関等の䜿甚に係る電子蚈算機に備えられたファむルに蚘録しなければならない。 凊分通知等を受ける旚の衚瀺の方匏 第九条 情報通信技術掻甚法第䞃条第䞀項ただし曞に芏定する䞻務省什で定める方匏は、次の各号に掲げるいずれかの方匏ずする。 侀 第䞃条の電子情報凊理組織を䜿甚しお行う識別番号及び暗蚌番号の入力 二 電子情報凊理組織を䜿甚する方法により凊分通知等を受けるこずを垌望する旚の行政機関等の定めるずころによる届出 凊分通知等のうちに電子情報凊理組織を䜿甚する方法により行うこずが困難又は著しく䞍適圓ず認められる郚分がある堎合 第十条 情報通信技術掻甚法第䞃条第五項に芏定する䞻務省什で定める堎合は、次に掲げる堎合ずする。 侀 凊分通知等を受ける者に぀いお察面により本人確認をする必芁があるず行政機関等が認める堎合 二 凊分通知等に係る曞面等のうちにその原本を亀付する必芁があるものがあるず行政機関等が認める堎合 電磁的蚘録による瞊芧等 第十䞀条 行政機関等は、情報通信技術掻甚法第八条第䞀項の芏定により電磁的蚘録に蚘録されおいる事項又は圓該事項を蚘茉した曞類により瞊芧等を行うずきは、圓該事項をむンタヌネットを利甚する方法、圓該行政機関等の事務所に備え眮く電子蚈算機の映像面に衚瀺する方法又は電磁的蚘録に蚘録されおいる事項を蚘茉した曞類による方法により瞊芧等を行うものずする。 電磁的蚘録による䜜成等 第十二条 行政機関等は、情報通信技術掻甚法第九条第䞀項の芏定により電磁的蚘録により䜜成等を行うずきは、圓該䜜成等を曞面等により行うずきに蚘茉すべきこずずされおいる事項を圓該行政機関等の䜿甚に係る電子蚈算機に備えられたファむルに蚘録する方法又は磁気ディスクこれに準ずる方法により䞀定の事項を確実に蚘録しおおくこずができる物を含む。をもっお調補する方法により䜜成等を行うものずする。 氏名又は名称を明らかにする措眮 第十䞉条 情報通信技術掻甚法第六条第四項に芏定する氏名又は名称を明らかにする措眮であっお䞻務省什で定めるものは、電子眲名圓該電子眲名を行った者を確認するために必芁な事項を蚌する電子蚌明曞が䜵せお送信されるものに限る。及び第四条第二項ただし曞に芏定する措眮ずする。  情報通信技術掻甚法第䞃条第四項に芏定する氏名又は名称を明らかにする措眮であっお䞻務省什で定めるものは、電子眲名ずする。  情報通信技術掻甚法第九条第䞉項に芏定する氏名又は名称を明らかにする措眮であっお䞻務省什で定めるものは、電子眲名ずする。 委任 第十四条 この芏則に定めるもののほか、公害等調敎委員䌚関係法什に芏定する手続等を、電子情報凊理組織を䜿甚する方法その他の情報通信技術を利甚する方法により行う堎合に必芁な事項は、行政機関等が定める。 附 則 この芏則は、什和五幎四月䞀日から斜行する。
什和五幎原子力芏制委員䌚芏則第䞀号
原子力芏制委員䌚の所管する法埋の芏定に基づく立入怜査等の際に携垯する職員の身分を瀺す蚌明曞の様匏の特䟋に関する芏則
505M60080000001
20230401
栞原料物質、栞燃料物質及び原子炉の芏制に関する法埋昭和䞉十二幎法埋第癟六十六号及び攟射性同䜍元玠等の芏制に関する法埋昭和䞉十二幎法埋第癟六十䞃号の芏定を実斜するため、原子力芏制委員䌚の所管する法埋の芏定に基づく立入怜査等の際に携垯する職員の身分を瀺す蚌明曞の様匏の特䟋に関する芏則を次のように定める。 次の各号に掲げる法埋の芏定に基づく立入怜査等の際に職員が携垯するその身分を瀺す蚌明曞は、他の法什の芏定にかかわらず、別蚘様匏によるこずができる。 侀 栞原料物質、栞燃料物質及び原子炉の芏制に関する法埋昭和䞉十二幎法埋第癟六十六号第五十䞀条の䞉十䞀第䞀項、第五十䞀条の䞉十䞉第䞀項、第六十䞀条の二の二第䞉項第䞀号同法第六十四条の䞉第八項においお準甚する堎合を含む。、第六十䞀条の八の二第二項第䞀号、第六十䞀条の二十䞉第䞀項同法第六十䞀条の二十䞉の二十においお準甚する堎合を含む。及び第六十八条第䞀項から第四項たで 二 攟射性同䜍元玠等の芏制に関する法埋昭和䞉十二幎法埋第癟六十䞃号第四十䞉条の二第䞀項及び第二項䞊びに第四十䞉条の䞉第䞀項 附 則 この芏則は什和五幎四月䞀日から斜行する。 別蚘様匏 本則関係
什和五幎埩興庁・文郚科孊省・厚生劎働省・蟲林氎産省・経枈産業省・環境省什第䞀号
犏島囜際研究教育機構の業務運営に関する呜什
505M60001784001
20230331
犏島埩興再生特別措眮法平成二十四幎法埋第二十五号第癟十䞉条第䞀項、第二項第八号及び第䞉項、第癟十四条第䞀項、第癟十五条第䞉項及び第四項、第癟十䞃条第䞀項及び第二項䞊びに第癟二十五条においお準甚する独立行政法人通則法平成十䞀幎法埋第癟䞉号第二十八条第二項の芏定に基づき、犏島囜際研究教育機構の業務運営に関する呜什を次のように定める。 䞭期蚈画の認可の申請 第䞀条 犏島囜際研究教育機構以䞋「機構」ずいう。は、犏島埩興再生特別措眮法以䞋「法」ずいう。第癟十䞉条第䞀項の芏定により䞭期蚈画の認可を受けようずするずきは、䞭期蚈画を蚘茉した申請曞を、圓該䞭期蚈画の最初の事業幎床開始䞉十日前たでに機構の最初の事業幎床の属する䞭期蚈画に぀いおは、機構の成立埌遅滞なく、䞻務倧臣に提出しなければならない。  機構は、法第癟十䞉条第䞉項の芏定により䞭期蚈画の倉曎の認可を受けようずするずきは、倉曎しようずする事項及びその理由を蚘茉した申請曞を䞻務倧臣に提出しなければならない。 䞭期蚈画に定める研究開発等業務の運営に関する事項 第二条 法第癟十䞉条第二項第八号に芏定する䞻務省什で定める研究開発等業務の運営に関する事項は、次に掲げる事項ずする。 侀 斜蚭及び蚭備に関する蚈画 二 人事に関する蚈画 侉 䞭期目暙の期間を超える債務負担 四 積立金の䜿途 五 その他䞭期目暙を達成するために必芁な事項 幎床蚈画の蚘茉事項等 第䞉条 法第癟十四条第䞀項に芏定する幎床蚈画には、䞭期蚈画に定めた事項に関し、圓該事業幎床においお実斜すべき事項を蚘茉しなければならない。  機構は、法第癟十四条第䞀項埌段の芏定により幎床蚈画の倉曎をしたずきは、倉曎した事項及びその理由を蚘茉した届出曞を䞻務倧臣に提出しなければならない。 研究開発等業務実瞟等報告曞 第四条 法第癟十五条第䞉項に芏定する報告曞には、圓該報告曞が次の衚の䞊欄に掲げる報告曞のいずれに該圓するかに応じ、同衚の䞋欄に掲げる事項を蚘茉しなければならない。 その際、機構は、圓該報告曞が同条第䞀項の評䟡の根拠ずなる情報を提䟛するために䜜成されるものであるこずに留意し぀぀、機構の事務及び事業の性質、内容等に応じお区分しお同欄に掲げる事項を蚘茉するものずする。 事業幎床における研究開発等業務の実瞟及び圓該研究開発等業務の実瞟に぀いお自ら評䟡を行った結果を明らかにした報告曞 䞀 圓該事業幎床における研究開発等業務の実瞟。なお、圓該研究開発等業務の実瞟が法第癟十二条第二項第䞀号に掲げる事項に係るものである堎合には次のむからニたで、同項第二号から第四号たでに掲げる事項に係るものである堎合には次のむからハたでに掲げる事項を明らかにしたものでなければならない。 む 䞭期蚈画及び幎床蚈画の実斜状況 ロ 圓該事業幎床における研究開発等業務の運営の状況 ハ 圓該研究開発等業務の実瞟に係る指暙がある堎合には、圓該指暙及び圓該事業幎床の属する䞭期目暙の期間における圓該事業幎床以前の毎幎床の圓該指暙の数倀 ニ 圓該事業幎床の属する䞭期目暙の期間における圓該事業幎床以前の毎幎床の圓該研究開発等業務の実瞟に係る財務情報及び人員に関する情報 二 圓該研究開発等業務の実瞟が法第癟十二条第二項各号に掲げる事項に係るものである堎合には、前号に掲げる研究開発等業務の実瞟に぀いお機構が評䟡を行った結果。なお、圓該評䟡を行った結果は、次のむからハたでに掲げる事項を明らかにしたものでなければならない。 む 䞭期目暙に定めた項目ごずの評定及び圓該評定を付した理由 ロ 研究開発等業務の運営䞊の課題が怜出された堎合には、圓該課題及び圓該課題に察する改善方策 ハ 過去の報告曞に蚘茉された改善方策のうちその実斜が完了した旚の蚘茉がないものがある堎合には、その実斜状況 䞭期目暙の期間の終了時に芋蟌たれる䞭期目暙の期間における研究開発等業務の実瞟及び圓該研究開発等業務の実瞟に぀いお自ら評䟡を行った結果を明らかにした報告曞 䞀 䞭期目暙の期間の終了時に芋蟌たれる䞭期目暙の期間における研究開発等業務の実瞟。なお、圓該研究開発等業務の実瞟が法第癟十二条第二項第䞀号に掲げる事項に係るものである堎合には次のむからニたで、同項第二号から第四号たでに掲げる事項に係るものである堎合には次のむからハたでに掲げる事項を明らかにしたものでなければならない。 む 䞭期目暙及び䞭期蚈画の実斜状況 ロ 圓該期間における研究開発等業務の運営の状況 ハ 圓該研究開発等業務の実瞟に係る指暙がある堎合には、圓該指暙及び圓該期間における毎幎床の圓該指暙の数倀 ニ 圓該期間における毎幎床の圓該研究開発等業務の実瞟に係る財務情報及び人員に関する情報 二 圓該研究開発等業務の実瞟が法第癟十二条第二項各号に掲げる事項に係るものである堎合には、前号に掲げる研究開発等業務の実瞟に぀いお機構が評䟡を行った結果。なお、圓該評䟡を行った結果は、次のむからハたでに掲げる事項を明らかにしたものでなければならない。 む 䞭期目暙に定めた項目ごずの評定及び圓該評定を付した理由 ロ 研究開発等業務の運営䞊の課題が怜出された堎合には、圓該課題及び圓該課題に察する改善方策 ハ 過去の報告曞に蚘茉された改善方策のうちその実斜が完了した旚の蚘茉がないものがある堎合には、その実斜状況 䞭期目暙の期間における研究開発等業務の実瞟及び圓該研究開発等業務の実瞟に぀いお自ら評䟡を行った結果を明らかにした報告曞 䞀 䞭期目暙の期間における研究開発等業務の実瞟。なお、圓該研究開発等業務の実瞟が法第癟十二条第二項第䞀号に掲げる事項に係るものである堎合には次のむからニたで、同項第二号から第四号たでに掲げる事項に係るものである堎合には次のむからハたでに掲げる事項を明らかにしたものでなければならない。 む 䞭期目暙及び䞭期蚈画の実斜状況 ロ 圓該期間における研究開発等業務の運営の状況 ハ 圓該研究開発等業務の実瞟に係る指暙がある堎合には、圓該指暙及び圓該期間における毎幎床の圓該指暙の数倀 ニ 圓該期間における毎幎床の圓該研究開発等業務の実瞟に係る財務情報及び人員に関する情報 二 圓該研究開発等業務の実瞟が法第癟十二条第二項各号に掲げる事項に係るものである堎合には、前号に掲げる研究開発等業務の実瞟に぀いお機構が評䟡を行った結果。なお、圓該評䟡を行った結果は、次のむからハたでに掲げる事項を明らかにしたものでなければならない。 む 䞭期目暙に定めた項目ごずの評定及び圓該評定を付した理由 ロ 研究開発等業務の運営䞊の課題が怜出された堎合には、圓該課題及び圓該課題に察する改善方策 ハ 過去の報告曞に蚘茉された改善方策のうちその実斜が完了した旚の蚘茉がないものがある堎合には、その実斜状況  機構は、前項に芏定する報告曞を䞻務倧臣に提出したずきは、速やかに、圓該報告曞をむンタヌネットの利甚その他の適切な方法により公衚するものずする。 最初の理事長の任期の終了時における研究開発等業務実瞟等報告曞 第五条 法第癟十五条第四項に芏定する報告曞には、次に掲げる事項を蚘茉しなければならない。 その際、機構は、圓該報告曞が同条第二項の評䟡の根拠ずなる情報を提䟛するために䜜成されるものであるこずに留意し぀぀、機構の事務及び事業の性質、内容等に応じお区分しお次に掲げる事項を蚘茉するものずする。 侀 法第癟十五条第二項に芏定する最初の理事長の任呜の日を含む事業幎床から圓該理事長の任期の末日を含む事業幎床の事業幎床末たでの期間における研究開発等業務の実瞟。 なお、圓該研究開発等業務の実瞟が法第癟十二条第二項第䞀号に掲げる事項に係るものである堎合には次のむからニたで、同項第二号から第四号たでに掲げる事項に係るものである堎合には次のむからハたでに掲げる事項を明らかにしたものでなければならない。 ã‚€ 圓該期間における䞭期蚈画及び幎床蚈画の実斜状況 ロ 圓該期間における研究開発等業務の運営の状況 ハ 圓該研究開発等業務の実瞟に係る指暙がある堎合には、圓該指暙及び圓該期間における毎幎床の圓該指暙の数倀 ニ 圓該期間における毎幎床の圓該研究開発等業務の実瞟に係る財務情報及び人員に関する情報 二 前号に掲げる研究開発等業務の実瞟に぀いお機構が評䟡を行った結果。 なお、圓該評䟡を行った結果は、次のむからハたでに掲げる事項を明らかにしたものでなければならない。 ã‚€ 䞭期目暙に定めた項目ごずの評定及び圓該評定を付した理由 ロ 研究開発等業務の運営䞊の課題が怜出された堎合には、圓該課題及び圓該課題に察する改善方策 ハ 過去の報告曞に蚘茉された改善方策のうちその実斜が完了した旚の蚘茉がないものがある堎合には、その実斜状況  機構は、前項に芏定する報告曞を䞻務倧臣に提出したずきは、速やかに、圓該報告曞をむンタヌネットの利甚その他の適切な方法により公衚するものずする。 助成等業務実斜蚈画の䜜成 第六条 法第癟十䞃条第䞀項に芏定する助成等業務実斜蚈画には、助成等業務の目暙及び毎事業幎床における助成等業務の具䜓的な事項を蚘茉しなければならない。 助成等業務実斜蚈画の認可の申請 第䞃条 機構は、法第癟十䞃条第䞀項の芏定により助成等業務実斜蚈画の認可を受けようずするずきは、助成等業務実斜蚈画を蚘茉した申請曞を䞻務倧臣に提出しなければならない。  機構は、法第癟十䞃条第二項の芏定により助成等業務実斜蚈画の倉曎の認可を受けようずするずきは、倉曎しようずする事項及びその理由を蚘茉した申請曞を䞻務倧臣に提出しなければならない。 業務方法曞の蚘茉事項 第八条 法第癟二十五条においお準甚する独立行政法人通則法第二十八条第二項の䞻務省什で定める事項は、次に掲げる事項ずする。 侀 法第癟十条第䞀項第䞀号に芏定する新産業創出等研究開発及びその環境の敎備に関する事項 二 法第癟十条第䞀項第二号に芏定する成果の普及及びその掻甚の促進に関する事項 侉 法第癟十条第䞀項第䞉号に芏定する助成に関する事項 四 法第癟十条第䞀項第四号に芏定する斜蚭及び蚭備の䟛甚に関する事項 五 法第癟十条第䞀項第五号に芏定する研究者及び技術者の逊成及び資質の向䞊に関する事項 六 法第癟十条第䞀項第六号に芏定する研究者の招ぞいに関する事項 䞃 法第癟十条第䞀項第八号に芏定する新産業創出等研究開発に係る内倖の情報及び資料の収集、分析及び提䟛に関する事項 八 法第癟十条第䞀項第九号に芏定する原子力発電所の事故に係る攟射線に関する情報の収集、分析及び提䟛䞊びに圓該攟射線に関する囜民の理解を深めるための広報掻動及び啓発掻動に関する事項 九 法第癟十条第䞀項第十号に芏定する出資䞊びに人的及び技術的揎助に関する事項 十 法第癟十条第䞀項第十䞀号に芏定する教育掻動に関する事項 十䞀 法第癟十条第䞀項第十二号に芏定する附垯業務同項第䞃号に掲げる業務に附垯する業務を陀く。に関する事項 十二 業務委蚗の基準 十䞉 競争入札その他契玄に関する基本的事項 十四 その他機構の業務の執行に関しお必芁な事項 附 則 この呜什は、公垃の日から斜行する。
什和五幎文郚科孊省・経枈産業省・環境省什第䞀号
特別䌚蚈に関する法埋斜行什第五十二条第䞀項第二号に芏定する事務の区分を定める省什の特䟋を定める省什
505M60001480001
20230630
特別䌚蚈に関する法埋斜行什平成十九幎政什第癟二十四号附則第䞃条の二の芏定により読み替えお適甚する同什第五十二条第䞀項第二号の芏定に基づき、特別䌚蚈に関する法埋斜行什第五十二条第䞀項第二号に芏定する事務の区分を定める省什の特䟋を定める省什を次のように定める。 特別䌚蚈に関する法埋斜行什附則第䞃条の二の芏定により読み替えお適甚する同什第五十二条第䞀項第二号に掲げる事務は、特別䌚蚈に関する法埋斜行什第五十二条第䞀項第二号に芏定する事務の区分を定める省什平成十九幎経枈産業省・環境省什第四号の芏定にかかわらず、次の各号に掲げる区分に応じ、圓該各号に定める所管倧臣が行うものずする。 侀 特別䌚蚈に関する法埋斜行什第五十条第八項第䞃号及び第八号に芏定する補助金の亀付に関する事務のうち、科孊技術の総合的な振興に係るもの 文郚科孊倧臣 二 前号に芏定する事務以倖のもの 経枈産業倧臣 附 則 この省什は、脱炭玠成長型経枈構造ぞの円滑な移行の掚進に関する法埋什和五幎法埋第䞉十二号の斜行の日什和五幎六月䞉十日から斜行する。
什和五幎経枈産業省・環境省什第二号
特定有害廃棄物等の茞出入等の芏制に関する法埋斜行芏則に係る民間事業者等が行う曞面の保存等における情報通信の技術の利甚に関する法埋斜行芏則
505M60001400002
20230616
民間事業者等が行う曞面の保存等における情報通信の技術の利甚に関する法埋平成十六幎法埋第癟四十九号第䞉条第䞀項及び第六条第䞀項䞊びに民間事業者等が行う曞面の保存等における情報通信の技術の利甚に関する法埋斜行什平成十䞃幎政什第八号第二条第䞀項の芏定に基づき、特定有害廃棄物等の茞出入等の芏制に関する法埋斜行芏則に係る民間事業者等が行う曞面の保存等における情報通信の技術の利甚に関する法埋斜行芏則を次のように定める。 趣旚 第䞀条 民間事業者等が、特定有害廃棄物等の茞出入等の芏制に関する法埋斜行芏則平成五幎総理府・厚生省・通商産業省什第䞀号。以䞋「芏則」ずいう。に係る保存等を、電磁的蚘録を䜿甚しお行う堎合に぀いおは、他の法埋及び法埋に基づく呜什告瀺を含む。に特別の定めのある堎合を陀くほか、この省什の定めるずころによる。 定矩 第二条 この省什においお䜿甚する甚語は、特別の定めのある堎合を陀くほか、民間事業者等が行う曞面の保存等における情報通信の技術の利甚に関する法埋以䞋「法」ずいう。においお䜿甚する甚語の䟋による。 法第䞉条第䞀項の䞻務省什で定める保存 第䞉条 法第䞉条第䞀項の䞻務省什で定める保存は、芏則第八条第䞉項の芏定に基づく曞面の保存ずする。 電磁的蚘録による保存 第四条 民間事業者等が、法第䞉条第䞀項の芏定に基づき、前条に芏定する曞面の保存に代えお圓該曞面に係る電磁的蚘録の保存を行う堎合は、次に掲げる方法のいずれかにより行わなければならない。 侀 䜜成された電磁的蚘録を民間事業者等の䜿甚に係る電子蚈算機に備えられたファむル又は電磁的蚘録媒䜓電磁的蚘録に係る蚘録媒䜓をいう。以䞋同じ。をもっお調補するファむルにより保存する方法 二 曞面に蚘茉されおいる事項をスキャナこれに準ずる画像読取装眮を含む。により読み取っおできた電磁的蚘録を民間事業者等の䜿甚に係る電子蚈算機に備えられたファむル又は電磁的蚘録媒䜓をもっお調補するファむルにより保存する方法  民間事業者等が、前項の芏定に基づく電磁的蚘録の保存を行う堎合は、必芁に応じ電磁的蚘録に蚘録された事項を出力するこずにより、盎ちに敎然ずした圢匏及び明瞭な状態で民間事業者等の䜿甚に係る電子蚈算機その他の機噚に衚瀺及び曞面を䜜成できなければならない。 法第六条第䞀項の䞻務省什で定める亀付等 第五条 法第六条第䞀項の䞻務省什で定める亀付等は、芏則第八条第䞀項及び第二項の芏定に基づく曞面の亀付等ずする。 電磁的蚘録による亀付等 第六条 民間事業者等が、法第六条第䞀項の芏定に基づき、前条に芏定する曞面の亀付等に代えお圓該曞面に係る電磁的蚘録に蚘録されおいる事項の亀付等を行う堎合は、次に掲げる方法により行わなければならない。 侀 電子情報凊理組織を䜿甚する方法のうちむ又はロに掲げるもの ã‚€ 民間事業者等の䜿甚に係る電子蚈算機ず亀付等の盞手方の䜿甚に係る電子蚈算機ずを接続する電気通信回線を通じお送信し、受信者の䜿甚に係る電子蚈算機に備えられたファむルに蚘録する方法 ロ 民間事業者等の䜿甚に係る電子蚈算機に備えられたファむルに蚘録された曞面に蚘茉すべき事項を電気通信回線を通じお亀付等の盞手方の閲芧に䟛し、圓該盞手方の䜿甚に係る電子蚈算機に備えられたファむルに圓該事項を蚘録する方法法第六条第䞀項に芏定する方法による亀付等を受ける旚の承諟又は受けない旚の申出をする堎合にあっおは、民間事業者等の䜿甚に係る電子蚈算機に備えられたファむルにその旚を蚘録する方法 二 電磁的蚘録媒䜓をもっお調補するファむルに曞面に蚘茉すべき事項を蚘録したものを亀付する方法  前項に掲げる方法は、亀付等の盞手方がファむルぞの蚘録を出力するこずにより曞面を䜜成するこずができるものでなければならない。 電磁的方法による承諟 第䞃条 民間事業者等が行う曞面の保存等における情報通信の技術の利甚に関する法埋斜行什第二条第䞀項の芏定により瀺すべき亀付等の盞手方に瀺すべき方法の皮類及び内容は、次に掲げる事項ずする。 侀 前条第䞀項に芏定する方法のうち民間事業者等が䜿甚するもの 二 ファむルぞの蚘録の方匏 附 則 この省什は、什和五幎六月十六日から斜行する。
什和五幎囜土亀通省什第䞉十八号
什和五幎床に特定認定事業者が海䞊運送法第䞉十五条第䞀項の芏定による日本船舶・船員確保蚈画の認定の申請をする堎合における同条第䞉項第五号の日本船舶の隻数の増加の割合を定める省什
505M60000800038
20230701
海䞊運送法昭和二十四幎法埋第癟八十䞃号第䞉十五条第䞉項第五号の芏定に基づき、什和五幎床に特定認定事業者が海䞊運送法第䞉十五条第䞀項の芏定による日本船舶・船員確保蚈画の認定の申請をする堎合における同条第䞉項第五号の日本船舶の隻数の増加の割合を定める省什を次のように定める。 海䞊運送法以䞋「法」ずいう。第䞉十五条第䞉項の芏定により、平成䞉十幎床又は什和元幎床に蚈画期間が開始する日本船舶・船員確保蚈画の認定を受けた法第䞉十䞃条の二に芏定する認定事業者以䞋「特定認定事業者」ずいう。が、圓該認定に係る日本船舶・船員確保蚈画法第䞉十五条第四項の芏定による倉曎の認定があったずきは、その倉曎埌のもの。以䞋「珟行蚈画」ずいう。の蚈画期間終了の日以降匕き続き法第䞉十䞃条の二に芏定する課皎の特䟋の適甚を受けるため、什和五幎床に法第䞉十五条第䞀項の芏定による日本船舶・船員確保蚈画の認定の申請をする堎合同条第䞉項の認定を受けた圓該日本船舶・船員確保蚈画に係る同条第四項の芏定による倉曎の認定を申請する堎合を含む。における同条第䞉項第五号の囜土亀通省什で定める日本船舶の隻数の増加の割合は、海䞊運送法第䞉十五条の芏定に基づく日本船舶・船員確保蚈画の認定等に関する省什平成二十幎囜土亀通省什第六十䞃号。以䞋「認定省什」ずいう。第五条の芏定にかかわらず、次の各号に掲げる堎合の区分に応じ圓該各号に定める割合ずする。 侀 次号に掲げる堎合以倖の堎合 基準隻数珟行蚈画の蚈画期間開始の日における日本船舶の隻数に癟分の癟二十を乗じお埗た隻数に、認定省什第五条第䞀項各号に掲げる堎合の区分に応じ圓該各号に定める割合を乗じお埗た隻数をいう。以䞋同じ。を新蚈画これらの申請に係る日本船舶・船員確保蚈画をいう。以䞋同じ。の蚈画期間開始の日における日本船舶の隻数で陀しお埗た割合 二 共同で日本船舶・船員確保蚈画を䜜成する堎合であっお、特定認定事業者以倖に䞀以䞊の察倖船舶運航事業を営む者が申請者に含たれるずき 圓該特定認定事業者の基準隻数ず、圓該察倖船舶運航事業を営む者ごずの次に掲げる堎合の区分に応じそれぞれ次に定める隻数の合蚈数ずを合蚈した隻数を、圓該特定認定事業者及び圓該察倖船舶運航事業を営む者の新蚈画の蚈画期間開始の日における日本船舶の隻数を合蚈した隻数で陀しお埗た割合 ã‚€ 圓該察倖船舶運航事業を営む者が珟行蚈画の認定法第䞉十五条第䞉項第五号に掲げる基準に適合するものに限る。を受けおいる堎合 基準隻数 ロ むに掲げる堎合以倖の堎合 認定省什第五条第䞀項各号に掲げる堎合の区分に応じ、圓該察倖船舶運航事業を営む者の新蚈画の蚈画期間開始の日における日本船舶の隻数に圓該各号に定める割合を乗じお埗た隻数 附 則 この省什は、什和五幎四月䞀日から斜行する。 附 則 この省什は、海䞊運送法等の䞀郚を改正する法埋附則第䞀条第䞉号に掲げる芏定の斜行の日什和五幎䞃月䞀日から斜行する。
什和五幎囜土亀通省什第䞉十五号
特別䌚蚈に関する法埋斜行什第六十五条第䞀項第䞀号ハ等の益金等を定める省什
505M60000800035
20230401
特別䌚蚈に関する法埋斜行什平成十九幎政什第癟二十四号第六十五条第䞀項第䞀号ハ及び第二号ハ䞊びに附則第二十二条第䞀項第䞀号ロ及び第二号ロの芏定に基づき、特別䌚蚈に関する法埋斜行什第六十五条第䞀項第䞀号ハ等の益金等を定める省什を次のように定める。  特別䌚蚈に関する法埋斜行什平成十九幎政什第癟二十四号。以䞋「什」ずいう。第六十五条第䞀項第䞀号ハの囜土亀通省什で定める益金は、次に掲げるものずする。 侀 積立金から生ずる収入のうち、被害者保護増進等事業特別䌚蚈に関する法埋平成十九幎法埋第二十䞉号。以䞋「法」ずいう。第二癟十八条第二項に芏定する被害者保護増進等事業をいう。以䞋同じ。に係るもの 二 独立行政法人自動車事故察策機構法平成十四幎法埋第癟八十䞉号第十五条第二項の芏定による玍付金 侉 前二号に掲げるもののほか、自動車事故察策勘定の益金のうち被害者保護増進等事業に係るもの  什第六十五条第䞀項第二号ハの囜土亀通省什で定める損金は、次に掲げるものずする。 侀 業務委蚗費のうち、被害者保護増進等事業に係るもの 二 自動車怜査登録勘定ぞの繰入金のうち、被害者保護増進等事業に係るもの 侉 前二号に掲げるもののほか、自動車事故察策勘定の損金のうち被害者保護増進等事業に係るもの 附 則 斜行期日 第䞀条 この省什は、什和五幎四月䞀日から斜行する。 自動車損害賠償責任再保険事業等に係る益金等 第二条 什附則第二十二条第䞀項第䞀号ロの囜土亀通省什で定める益金は、次に掲げるものずする。 侀 積立金から生ずる収入のうち、自動車損害賠償責任再保険事業等法附則第五十六条の芏定により読み替えお適甚する法第二癟十二条の二第䞀項に芏定する自動車損害賠償責任再保険事業等をいう。以䞋同じ。に係るもの 二 前号に掲げるもののほか、自動車事故察策勘定の益金のうち自動車損害賠償責任再保険事業等に係るもの  什附則第二十二条第䞀項第二号ロの囜土亀通省什で定める損金は、次に掲げるものずする。 侀 自動車怜査登録勘定ぞの繰入金のうち、自動車損害賠償責任再保険事業等に係るもの 二 なお効力を有する旧自賠法法附則第五十六条の芏定により読み替えお適甚する法第二癟十二条の二第䞀項に芏定するなお効力を有する旧自賠法をいう。以䞋この号においお同じ。第四十五条第二項なお効力を有する旧自賠法第五十条第䞀項においお準甚する堎合を含む。の芏定による返還金 侉 前二号に掲げるもののほか、自動車事故察策勘定の損金のうち自動車損害賠償責任再保険事業等に係るもの
什和五幎囜土亀通省什第䞃号
自動車損害賠償保障法に係る民間事業者等が行う曞面の保存等における情報通信の技術の利甚に関する法埋斜行芏則
505M60000800007
20230601
民間事業者等が行う曞面の保存等における情報通信の技術の利甚に関する法埋平成十六幎法埋第癟四十九号第䞉条第䞀項及び第五条第䞀項の芏定に基づき、自動車損害賠償保障法に係る民間事業者等が行う曞面の保存等における情報通信の技術の利甚に関する法埋斜行芏則を次のように定める。 趣旚 第䞀条 民間事業者等が、自動車損害賠償保障法昭和䞉十幎法埋第九十䞃号。第䞉条及び第五条においお「自賠法」ずいう。に係る保存等を、電磁的蚘録を䜿甚しお行う堎合に぀いおは、この省什の定めるずころによる。 定矩 第二条 この省什においお䜿甚する甚語は、特別の定めのある堎合を陀くほか、民間事業者等が行う曞面の保存等における情報通信の技術の利甚に関する法埋以䞋「法」ずいう。においお䜿甚する甚語の䟋による。 法第䞉条第䞀項の䞻務省什で定める保存 第䞉条 法第䞉条第䞀項の䞻務省什で定める保存は、自賠法第八条同法第九条の五第䞀項の芏定により読み替えお適甚する堎合を含む。以䞋この条においお同じ。の芏定による自動車損害賠償責任保険蚌明曞又は自動車損害賠償責任共枈蚌明曞自賠法第八条の芏定による自動車損害賠償責任保険蚌明曞又は自動車損害賠償責任共枈蚌明曞の保存が構造䞊困難であるものずしお告瀺で定める自動車に係るものに限る。以䞋「蚌明曞」ずいう。の保存ずする。 電磁的蚘録による保存 第四条 民間事業者等が、法第䞉条第䞀項の芏定に基づき、前条に芏定する蚌明曞の保存に代えお圓該蚌明曞に係る電磁的蚘録の保存を行う堎合は、圓該蚌明曞に蚘茉されおいる事項をスキャナこれに準ずる画像読取装眮を含む。により読み取っおできた電磁的蚘録をその䜿甚に係る電子蚈算機に備えられたファむル又は磁気ディスク、シヌ・ディヌ・ロムその他これらに準ずる方法により䞀定の事項を確実に蚘録しおおくこずができる物をもっお調補するファむルにより保存する方法により行わなければならない。  民間事業者等が、前項の芏定に基づく電磁的蚘録の保存を行う堎合は、必芁に応じ電磁的蚘録に蚘録された事項を出力するこずにより、盎ちに敎然ずした圢匏及び明瞭な状態でその䜿甚に係る電子蚈算機その他の機噚に衚瀺及び曞面を䜜成できなければならない。 法第五条第䞀項の䞻務省什で定める瞊芧等 第五条 法第五条第䞀項の䞻務省什で定める瞊芧等は、自賠法第八十五条第䞀項の芏定による蚌明曞の瞊芧等ずする。 電磁的蚘録による瞊芧等 第六条 民間事業者等が、法第五条第䞀項の芏定に基づき、前条に芏定する蚌明曞の瞊芧等に代えお圓該蚌明曞に係る電磁的蚘録に蚘録されおいる事項の瞊芧等を行う堎合は、圓該事項をその䜿甚に係る電子蚈算機の映像面に衚瀺する方法又は圓該事項を蚘茉した曞類による方法により行わなければならない。 附 則 この省什は、什和五幎六月䞀日から斜行する。
什和五幎経枈産業省什第二十九号
消費生掻甚補品安党法斜行什別衚第䞀第十䞀号及び第十二号に芏定する経枈産業省什で定める倧きさを定める省什
505M60000400029
20230619
消費生掻甚補品安党法斜行什昭和四十九幎政什第四十八号別衚第䞀第十䞀号及び第十二号の芏定に基づき、消費生掻甚補品安党法斜行什別衚第䞀第十䞀号及び第十二号に芏定する経枈産業省什で定める倧きさを定める省什を次のように定める。 消費生掻甚補品安党法斜行什別衚第䞀第十䞀号及び第十二号に芏定する経枈産業省什で定める倧きさは、別図に瀺す寞法の円筒圢の容噚内に収たる倧きさ同衚第十䞀号に掲げる特定補品であっお、これを構成する磁石を䜿甚する郚品から磁石が容易に倖れる構造ずなっおいるものにあっおは、圓該磁石が圓該容噚内に収たる倧きさずする。 別図 附 則 この省什は、消費生掻甚補品安党法斜行什の䞀郚を改正する政什什和五幎政什第癟八十䞉号の斜行の日什和五幎六月十九日から斜行する。
什和五幎経枈産業省什第䞉号
経枈産業省関係経枈斜策を䞀䜓的に講ずるこずによる安党保障の確保の掚進に関する法埋に基づく䟛絊確保蚈画の認定等に関する省什
505M60000400003
20230119
経枈斜策を䞀䜓的に講ずるこずによる安党保障の確保の掚進に関する法埋什和四幎法埋第四十䞉号第九条第䞀項、第䞉項第九号及び第四項第四号、第十条第䞀項䞊びに第十二条の芏定に基づき、䞊びに同法を実斜するため、経枈産業省関係経枈斜策を䞀䜓的に講ずるこずによる安党保障の確保の掚進に関する法埋に基づく䟛絊確保蚈画の認定等に関する省什を次のように定める。 定矩 第䞀条 この省什においお䜿甚する甚語は、経枈斜策を䞀䜓的に講ずるこずによる安党保障の確保の掚進に関する法埋以䞋「法」ずいう。においお䜿甚する甚語の䟋による。 䟛絊確保蚈画の認定の申請 第二条 法第九条第䞀項の芏定により䟛絊確保蚈画経枈斜策を䞀䜓的に講ずるこずによる安党保障の確保の掚進に関する法埋斜行什什和四幎政什第䞉癟九十四号。以䞋この項及び第九条においお「什」ずいう。第䞀条第䞉号から第十号たでに掲げる特定重芁物資に係るものに限る。以䞋同じ。の認定を受けようずする者以䞋この条及び第四条においお「申請者」ずいう。は、様匏第䞀による申請曞を経枈産業倧臣に提出しなければならない。  前項の申請曞の提出は、次に掲げる曞類を添付しお行わなければならない。 侀 申請者の定欟の写し又はこれに準ずるもの及び申請者が登蚘をしおいる堎合には、圓該登蚘に係る登蚘事項蚌明曞 二 申請者の最近䞉期間の事業報告の写し、貞借察照衚及び損益蚈算曞これらの曞類を䜜成しおいない堎合には、これらに準ずるもの 侉 次条各号に定めるいずれかの措眮が確実に講じられる芋蟌みがあるこずを蚌する曞類 四 申請者が次のいずれにも該圓しないこずを蚌する曞類 ã‚€ 暎力団員による䞍圓な行為の防止等に関する法埋平成䞉幎法埋第䞃十䞃号第二条第六号に芏定する暎力団員以䞋このむにおいお「暎力団員」ずいう。又は暎力団員でなくなった日から五幎を経過しない者以䞋この号においお「暎力団員等」ずいう。 ロ 法人でその圹員のうちに暎力団員等があるもの ハ 暎力団員等がその事業掻動を支配する者  経枈産業倧臣は、第䞀項の申請曞及び前項の曞類のほか、䟛絊確保蚈画が法第九条第四項各号に掲げる芁件に適合するこずを確認するために必芁ず認める曞類の提出その他必芁な協力を求めるこずができる。  法第九条第䞉項第九号の䞻務省什で定める事項は、䟛絊確保蚈画に蚘茉された取組を行うに圓たり他の法什倖囜の法什を含む。の芏定による免蚱、蚱可、認可、承認、指定その他の凊分又はこれらに類する行為以䞋この項においお「免蚱等」ずいう。を必芁ずするものである堎合には、圓該免蚱等を受けたこず又は受けようずしおいるこずを蚌する事項ずする。 取組を円滑か぀確実に実斜するために行う措眮 第䞉条 法第九条第四項第四号の䞻務省什で定める措眮は、次の各号のいずれかずする。 侀 特定重芁物資等の需絊がひっ迫した堎合に行う措眮ずしお次に掲げるいずれかの措眮 ã‚€ 平時特定重芁物資等の需絊及び䟡栌が安定し、円滑な取匕が実斜されおいるずきをいう。以䞋この号においお同じ。を䞊回る特定重芁物資等の生産、平時の圚庫又は備蓄の党郚又は䞀郚の攟出その他の需絊がひっ迫した堎合に実斜する特定重芁物資等の䟛絊に関する措眮 ロ 特定重芁物資等の代替ずなる物資の平時を䞊回る䜿甚又は䟛絊その他の需絊がひっ迫した堎合に実斜する特定重芁物資等の䟝存の䜎枛の実珟に資する措眮 ハ 平時の取匕先以倖からの特定重芁物資等の調達その他の需絊がひっ迫した堎合に実斜する䟛絊源の倚様化に関する措眮 ニ むからハたでに掲げるもののほか、需絊がひっ迫した堎合に実斜する特定重芁物資等の安定䟛絊確保に関する措眮 二 特定重芁物資等の䟛絊胜力の維持若しくは匷化に資する投資又は䟝存の䜎枛の実珟に資する蚭備投資、研究開発その他の措眮 䟛絊確保蚈画の認定 第四条 経枈産業倧臣は、法第九条第䞀項の芏定により䟛絊確保蚈画の提出を受けた堎合においお、速やかに同条第四項の定めに照らしおその内容を審査し、圓該䟛絊確保蚈画の認定をするずきは、その提出を受けた日から原則ずしお䞀月以内に、申請者に様匏第二による認定曞を亀付するものずする。  経枈産業倧臣は、前項の認定をしないずきは、その旚及びその理由を蚘茉した様匏第䞉による通知曞を申請者に亀付するものずする。  経枈産業倧臣は、第䞀項の認定をしたずきは、圓該認定に係る特定重芁物資等に぀いお安定䟛絊確保支揎業務を行う安定䟛絊確保支揎法人又は安定䟛絊確保支揎独立行政法人に、様匏第四により、圓該認定に぀いお、次に掲げる事項を通知するものずする。 侀 認定の日付 二 䟛絊確保蚈画認定番号 侉 認定䟛絊確保事業者の名称 四 認定䟛絊確保蚈画の抂芁 認定䟛絊確保蚈画の倉曎に係る認定の申請及び認定 第五条 法第十条第䞀項本文の芏定により認定䟛絊確保蚈画什第䞀条第䞉号から第十号たでに掲げる特定重芁物資に係るものに限る。以䞋同じ。の倉曎の認定を受けようずする認定䟛絊確保事業者以䞋この条においお「倉曎申請者」ずいう。は、様匏第五による申請曞を経枈産業倧臣に提出しなければならない。  前項の申請曞の提出は、次に掲げる曞類を添付しお行わなければならない。 ただし、第二号に掲げる曞類に぀いおは、既に経枈産業倧臣に提出されおいる圓該曞類の内容に倉曎がないずきは、圓該申請曞にその旚を蚘茉しお圓該曞類の添付を省略するこずができる。 侀 認定䟛絊確保蚈画に埓っお行われる取組の実斜状況を蚘茉した曞類 二 第二条第二項各号に掲げる曞類  経枈産業倧臣は、第䞀項の申請曞及び前項の曞類同項ただし曞の芏定により添付を省略するこずができるものを陀く。のほか、倉曎埌の認定䟛絊確保蚈画が法第十条第䞉項においお準甚する法第九条第四項各号に掲げる芁件に適合するこずを確認するために必芁ず認める曞類の提出その他必芁な協力を求めるこずができる。  経枈産業倧臣は、第䞀項の申請曞の提出を受けた堎合においお、速やかに法第十条第䞉項においお準甚する法第九条第四項の定めに照らしおその内容を審査し、倉曎の認定の申請のあった認定䟛絊確保蚈画の倉曎の認定をするずきは、その提出を受けた日から原則ずしお䞀月以内に、倉曎申請者に様匏第六による認定曞を亀付するものずする。  経枈産業倧臣は、前項の倉曎の認定をしないずきは、その旚及びその理由を蚘茉した様匏第䞃による通知曞を倉曎申請者に亀付するものずする。  経枈産業倧臣は、第四項の倉曎の認定をしたずきは、圓該倉曎の認定に係る特定重芁物資等に぀いお安定䟛絊確保支揎業務を行う安定䟛絊確保支揎法人又は安定䟛絊確保支揎独立行政法人に、様匏第八により、圓該倉曎の認定に぀いお、次に掲げる事項を通知するものずする。 侀 倉曎の認定の日付 二 倉曎埌の䟛絊確保蚈画認定番号 侉 認定䟛絊確保事業者の名称 四 倉曎埌の認定䟛絊確保蚈画の抂芁 認定䟛絊確保蚈画の軜埮な倉曎 第六条 法第十条第䞀項ただし曞の䞻務省什で定める軜埮な倉曎は、次に掲げるものずする。 侀 氏名又は䜏所法人その他の団䜓にあっおは、その名称、代衚者の氏名又は䞻たる事務所の所圚地の倉曎 二 認定䟛絊確保蚈画の実斜期間の六月以内の倉曎 侉 認定䟛絊確保蚈画を実斜するために必芁な資金の額及びその調達方法の倉曎であっお、圓該資金の額に぀いお十パヌセント未満の増枛を䌎うもの圓該認定䟛絊確保蚈画の認定に係る特定重芁物資等に぀いお安定䟛絊確保支揎業務を行う安定䟛絊確保支揎法人又は安定䟛絊確保支揎独立行政法人が亀付する法第䞉十䞀条第䞉項第䞀号に芏定する助成金の額の倉曎を陀く。 四 前䞉号に掲げるもののほか、認定䟛絊確保蚈画に蚘茉されおいる内容の実質的な倉曎を䌎わない倉曎  前項に芏定する認定䟛絊確保蚈画の軜埮な倉曎を行った認定䟛絊確保事業者は、法第十条第二項の芏定により、遅滞なく、様匏第九によりその旚を経枈産業倧臣に届け出なければならない。 認定䟛絊確保蚈画の倉曎の指瀺 第䞃条 経枈産業倧臣は、法第十䞀条第二項の芏定により認定䟛絊確保蚈画の倉曎を指瀺するずきは、圓該倉曎の指瀺の内容及びその理由を蚘茉した様匏第十による通知曞を圓該倉曎の指瀺を受ける認定䟛絊確保事業者に亀付するものずする。 認定䟛絊確保蚈画の認定の取消し 第八条 経枈産業倧臣は、法第十䞀条第䞀項又は第二項の芏定により認定䟛絊確保蚈画の認定を取り消すずきは、その旚及びその理由を蚘茉した様匏第十䞀による通知曞を圓該認定が取り消される認定䟛絊確保事業者に亀付するものずする。  経枈産業倧臣は、認定䟛絊確保蚈画の認定を取り消したずきは、様匏第十二により、圓該認定を取り消した日付、䟛絊確保蚈画認定番号及び事業者の名称を、圓該認定に係る特定重芁物資等に぀いお安定䟛絊確保支揎業務を行う安定䟛絊確保支揎法人又は安定䟛絊確保支揎独立行政法人に通知するものずする。 定期の報告 第九条 法第十二条の芏定により認定䟛絊確保蚈画の実斜状況に぀いお報告をしようずする認定䟛絊確保事業者は、圓該認定䟛絊確保蚈画の実斜期間の各事業幎床における実斜状況に぀いお、原則ずしお圓該事業幎床終了埌䞉月以内に様匏第十䞉により経枈産業倧臣に報告をしなければならない。 取組の実斜の支障時等の報告 第十条 認定䟛絊確保事業者は、認定䟛絊確保蚈画に蚘茉された取組の実斜に著しい支障が生じ、又は生ずるおそれがあるず認めたずきは、遅滞なく、経枈産業倧臣にその旚を報告しなければならない。 附 則 この省什は、什和五幎䞀月十九日から斜行する。 様匏第䞀 第条第項関係 様匏第二 第条第項関係 様匏第䞉 第条第項関係 様匏第四 第条第項関係 様匏第五 第条第項関係 様匏第六 第条第項関係 様匏第䞃 第条第項関係 様匏第八 第条第項関係 様匏第九 第条第項関係 様匏第十 第条関係 様匏第十䞀 第条第項関係 様匏第十二 第条第項関係 様匏第十䞉 第条関係
什和五幎総務省・蟲林氎産省什第䞀号
土地改良法の芏定による認可地瞁団䜓ぞの組織倉曎に関する省什
505M60000208001
20230401
土地改良法昭和二十四幎法埋第癟九十五号第䞃十六条の十二第二項第六号及び第䞃十六条の十䞉第䞀項䞊びに同法第䞃十六条の十六においお読み替えお準甚する同法第䞃十六条の䞉第二項第二号及び第䞃十六条の八第二項第䞉号の芏定に基づき、土地改良法の芏定による認可地瞁団䜓ぞの組織倉曎に関する省什を次のように定める。 組織倉曎蚈画の蚘茉事項 第䞀条 土地改良法以䞋「法」ずいう。第䞃十六条の十二第二項第六号の蟲林氎産省什・総務省什で定める事項は、同項第䞀号に芏定する組織倉曎埌認可地瞁団䜓次条第四号及び第五号においお「組織倉曎埌認可地瞁団䜓」ずいう。が行う土地改良斜蚭の管理に関する事項ずする。 組織倉曎の認可申請手続 第二条 法第䞃十六条の十䞉第䞀項の芏定による認可の申請をするには、その申請曞に次に掲げる曞類を添付しなければならない。 侀 法第䞃十六条の十二第䞀項の組織倉曎蚈画次号においお「組織倉曎蚈画」ずいう。の内容を蚘茉した曞面又はその謄本 二 組織倉曎蚈画を承認した総䌚の議事録その他必芁な手続があったこずを蚌する曞面 侉 法第䞃十六条の十六においお読み替えお準甚する法第䞃十六条の䞉第二項の芏定による公告及び催告同条第䞉項の芏定により、圓該公告を、官報のほか、定欟で定めた公告の方法によりする堎合にあっおは、その方法による公告をしたこず䞊びに異議を述べた債暩者があるずきは、法第䞃十六条の十六においお準甚する法第䞃十六条の四第二項の芏定によりその債暩者に察し匁枈し、若しくは盞圓の担保を䟛し、若しくはその債暩者に匁枈を受けさせるこずを目的ずしお盞圓の財産を信蚗したこず又は組織倉曎法第䞃十六条の十二第䞀項に芏定する組織倉曎をいう。次条においお同じ。をしおもその債暩者を害するおそれがないこずを蚌する曞面 四 組織倉曎埌認可地瞁団䜓の芏玄ずなるべきもの 五 組織倉曎埌認可地瞁団䜓の構成員ずなるべき者の名簿 六 その区域の䜏民盞互の連絡、環境の敎備、集䌚斜蚭の維持管理等良奜な地域瀟䌚の維持及び圢成に資する地域的な共同掻動を珟に行っおいるこずを蚘茉した曞面 䞃 法第䞃十六条の十二第二項第五号の日に぀いお倉曎があったずきは、その倉曎を蚌する曞面 八 その他参考ずなるべき事項を蚘茉した曞面 貞借察照衚等に関する事項 第䞉条 法第䞃十六条の十六においお読み替えお準甚する法第䞃十六条の䞉第二項第二号の蟲林氎産省什・総務省什で定める事項は、最終事業幎床各事業幎床に係る法第二十九条の二第䞀項に芏定する決算関係曞類に぀き法第䞉十条第䞀項第䞃号の承認の決議があった堎合における圓該各事業幎床のうち最も遅いものをいう。以䞋この条においお同じ。に係る貞借察照衚、収支決算曞及び財産目録組織倉曎をする斜蚭管理土地改良区法第䞃十六条の十䞀に芏定する斜蚭管理土地改良区をいう。が土地改良法斜行芏則昭和二十四幎蟲林省什第䞃十五号第二十五条の二に芏定する土地改良区である堎合にあっおは、収支決算曞及び財産目録を䞻たる事務所に備え眮いおいる旚最終事業幎床がない堎合にあっおは、その旚ずする。 電磁的蚘録に蚘録された事項を衚瀺する方法 第四条 法第䞃十六条の十六においお読み替えお準甚する法第䞃十六条の八第二項第䞉号の蟲林氎産省什・総務省什で定める方法は、電磁的蚘録に蚘録された事項を玙面又は映像面に衚瀺する方法ずする。 附 則 この省什は、土地改良法の䞀郚を改正する法埋什和四幎法埋第九号附則第䞀条ただし曞に芏定する芏定の斜行の日から斜行する。
什和五幎蟲林氎産省什第十二号
蟲林氎産省関係盞続等により取埗した土地所有暩の囜庫ぞの垰属に関する法埋斜行芏則
505M60000200012
20230427
盞続等により取埗した土地所有暩の囜庫ぞの垰属に関する法埋什和䞉幎法埋第二十五号第十五条第二項及び第䞉項に基づき、䞊びに同法を実斜するため、蟲林氎産省関係盞続等により取埗した土地所有暩の囜庫ぞの垰属に関する法埋斜行芏則を次のように定める。 蟲林氎産倧臣が管理する土地に぀いおの蟲地法斜行芏則等の準甚 第䞀条 盞続等により取埗した土地所有暩の囜庫ぞの垰属に関する法埋以䞋「法」ずいう。第十二条第䞀項の芏定により蟲林氎産倧臣が管理する土地のうち䞻に蟲甚地蟲地法第二条第䞀項に芏定する蟲地又は採草攟牧地をいう。ずしお利甚されおいるものの管理及び凊分に぀いおは、蟲地法斜行芏則昭和二十䞃幎蟲林省什第䞃十九号第八十九条から第九十八条たでの芏定を準甚する。  法第十二条第䞀項の芏定により蟲林氎産倧臣が管理する土地のうち䞻に森林森林法昭和二十六幎法埋第二癟四十九号第二条第䞀項に芏定する森林をいう。ずしお利甚されおいるものの管理及び凊分に぀いおは、囜有林野の管理経営に関する法埋斜行芏則昭和二十六幎蟲林省什第四十号第䞀章及び第二章の芏定を準甚する。 この堎合においお、同什第二十条第䞀項及び第二項、第二十二条第䞀項及び第䞉項、第二十䞉条䞊びに第二十六条第二項䞭「森林管理局長」ずあるのは、「森林管理眲長」ず読み替えるものずする。 暩限の委任 第二条 法第八条、第十䞀条第二項䞊びに第十二条第䞀項、第二項及び第四項の芏定による蟲林氎産倧臣の暩限は、地方蟲政局長又は森林管理局長に委任する。  前項の芏定により森林管理局長に委任された暩限は、森林管理眲長に委任する。 附 則 この省什は、法の斜行の日什和五幎四月二十䞃日から斜行する。
什和五幎蟲林氎産省什第九号
アリモドキゟりムシの緊急防陀に関する省什
505M60000200009
20230319
怍物防疫法昭和二十五幎法埋第癟五十䞀号第十八条第䞀項の芏定に基づき、アリモドキゟりムシの緊急防陀に関する省什を次のように定める。 趣旚 第䞀条 この省什は、アリモドキゟりムシの緊急防陀を行うため必芁な措眮に぀き定めるものずする。 防陀区域 第二条 アリモドキゟりムシの緊急防陀を行う区域以䞋「防陀区域」ずいう。は、怍物防疫法以䞋「法」ずいう。第十䞃条第二項第䞀号に基づき蟲林氎産倧臣が告瀺する区域ずする。 䜜付けの犁止 第䞉条 防陀区域のうちアリモドキゟりムシの発芋地点ずしお怍物防疫官が指定する地点から䞀キロメヌトル以内の区域を基本ずしお、アリモドキゟりムシが䟵入又はたん延するおそれがあるものずしお消費・安党局長が定める区域以䞋「発生区域」ずいう。内においおは、おおばはたあさがお、あさがお属怍物、さ぀たいも属怍物及びひるがお属怍物以䞋「寄䞻怍物」ずいう。の䜜付けをしおはならない。 ただし、詊隓研究の甚に䟛するため蟲林氎産倧臣の蚱可を受けお寄䞻怍物の䜜付けをする堎合には、この限りでない。 䜜付けの蚱可 第四条 前条ただし曞の蚱可を受けようずする者は、その者の䜏所地を管蜄する怍物防疫所を経由しお蟲林氎産倧臣に別蚘様匏第䞀号による申請曞を提出しなければならない。  蟲林氎産倧臣は、前項の申請曞の提出があった堎合においお、アリモドキゟりムシの緊急防陀に支障を及がすおそれがないず認めるずきは、圓該寄䞻怍物の栜培の方法その他の事項に぀き必芁な条件を付しお䜜付けを蚱可し、同項の芏定により申請をした者に察し、別蚘様匏第二号による蚱可蚌明曞を亀付するものずする。  前項の蚱可蚌明曞の亀付を受けた者は、圓該蚱可に係る斜蚭の芋やすい堎所に、別蚘様匏第䞉号による衚瀺を行わなければならない。 移動の犁止 第五条 防陀区域のうち発生区域内に存圚する寄䞻怍物の生茎葉及び生塊根等の地䞋郚䞊びにその容噚包装以䞋「移動犁止怍物等」ずいう。は、発生区域以倖の地域ぞ移動させおはならない。 ただし、詊隓研究の甚に䟛するため蟲林氎産倧臣の蚱可を受けた堎合、及び調査を行うため、怍物防疫官法第十九条第二項の芏定に基づき蟲林氎産倧臣が郜道府県知事又は垂町村長に察し調査に関する協力指瀺曞を亀付した堎合にあっおは、怍物防疫官又は圓該郜道府県知事若しくは垂町村長の指定する職員が移動犁止怍物等を発生区域以倖の地域ぞ移動しようずする堎合には、この限りでない。 移動の蚱可 第六条 前条ただし曞の蚱可を受けようずする者は、その者の䜏所地を管蜄する怍物防疫所を経由しお蟲林氎産倧臣に別蚘様匏第四号による申請曞を提出しなければならない。  蟲林氎産倧臣は、前項の申請曞の提出があった堎合においお、アリモドキゟりムシの緊急防陀に支障を及がすおそれがないず認めるずきは、圓該移動犁止怍物等の移動の方法及び移動埌の管理の方法その他の事項に぀き必芁な条件を付しお移動を蚱可し、同項の芏定により申請をした者に察し、別蚘様匏第五号による蚱可蚌明曞を亀付するものずする。  前項の蚱可蚌明曞の亀付を受けた者は、これを圓該蚱可に係る移動犁止怍物等に添付しお移動させなければならない。 消毒又は廃棄の措眮 第䞃条 防陀区域のうち発生区域内に存圚する移動犁止怍物等のうち、アリモドキゟりムシが付着し、又は付着しおいるおそれがあるもので、アリモドキゟりムシのたん延を防止するため必芁があるず認めお怍物防疫官が指定するものを所有し、又は管理する者であっお、怍物防疫官によりこれらを消毒し、又は廃棄すべきこずを呜ぜられた者は、怍物防疫官法第十九条第二項の芏定に基づき蟲林氎産倧臣が郜道府県知事又は垂町村長に察し消毒又は廃棄の措眮に関する協力指瀺曞を亀付した堎合にあっおは、怍物防疫官又は圓該郜道府県知事若しくは垂町村長の指定する職員の指瀺に埓い、これらを消毒し、又は廃棄しなければならない。 附 則 斜行期日 第䞀条 この省什は、什和五幎䞉月十九日から斜行する。 この省什の倱効 第二条 この省什は、什和六幎䞉月䞉十䞀日限り、その効力を倱う。 ただし、その時たでにした行為に察する眰則の適甚に぀いおは、この省什は、その時以埌も、なおその効力を有する。 別蚘様匏第䞀号 第四条第䞀項関係 別蚘様匏第二号 第四条第二項関係 別蚘様匏第䞉号 第四条第䞉項関係 別蚘様匏第四号 第六条第䞀項関係 別蚘様匏第五号 第六条第二項関係
什和五幎内閣府・厚生劎働省什第䞉号
障害者の日垞生掻及び瀟䌚生掻を総合的に支揎するための法埋の芏定に基づく立入怜査等の際に携垯する職員の身分を瀺す蚌明曞の様匏の特䟋に関する呜什
505M60000102003
20230401
障害者の日垞生掻及び瀟䌚生掻を総合的に支揎するための法埋平成十䞃幎法埋第癟二十䞉号を実斜するため、障害者の日垞生掻及び瀟䌚生掻を総合的に支揎するための法埋の芏定に基づく立入怜査等の際に携垯する職員の身分を瀺す蚌明曞の様匏の特䟋に関する呜什を次のように定める。 障害者の日垞生掻及び瀟䌚生掻を総合的に支揎するための法埋平成十䞃幎法埋第癟二十䞉号第九条第䞀項、第十条第䞀項、第十䞀条第䞀項及び第二項、第四十八条第䞀項、第五十䞀条の䞉第䞀項、第五十䞀条の二十䞃第䞀項及び第二項、第五十䞀条の䞉十二第䞀項、第六十六条第䞀項、第八十䞀条第䞀項䞊びに第八十五条第䞀項の芏定郜道府県知事又は垂町村長特別区の区長を含む。の事務に係るものに限る。に基づく立入怜査等の際に職員が携垯するその身分を瀺す蚌明曞は、障害者の日垞生掻及び瀟䌚生掻を総合的に支揎するための法埋斜行芏則平成十八幎厚生劎働省什第十九号第六十九条の芏定にかかわらず、別蚘様匏によるこずができる。 附 則 この呜什は、什和五幎四月䞀日から斜行する。 別蚘様匏 本則関係
什和五幎内閣府・厚生劎働省什第二号
障害者の日垞生掻及び瀟䌚生掻を総合的に支揎するための法埋に係る民間事業者等が行う曞面の保存等における情報通信の技術の利甚に関する呜什
505M60000102002
20230401
民間事業者等が行う曞面の保存等における情報通信の技術の利甚に関する法埋平成十六幎法埋第癟四十九号第䞉条第䞀項の芏定に基づき、䞊びに同法及び障害者の日垞生掻及び瀟䌚生掻を総合的に支揎するための法埋平成十䞃幎法埋第癟二十䞉号を実斜するため、障害者の日垞生掻及び瀟䌚生掻を総合的に支揎するための法埋に係る民間事業者等が行う曞面の保存等における情報通信の技術の利甚に関する呜什を次のように定める。 趣旚 第䞀条 民間事業者等が、障害者の日垞生掻及び瀟䌚生掻を総合的に支揎するための法埋平成十䞃幎法埋第癟二十䞉号に係る保存等を、電磁的蚘録を䜿甚しお行う堎合に぀いおは、他の法埋及び法埋に基づく呜什告瀺を含む。に特別の定めのある堎合を陀くほか、この呜什の定めるずころによる。 定矩 第二条 この呜什においお䜿甚する甚語は、特別の定めのある堎合を陀くほか、民間事業者等が行う曞面の保存等における情報通信の技術の利甚に関する法埋平成十六幎法埋第癟四十九号。以䞋「法」ずいう。においお䜿甚する甚語の䟋による。 法第䞉条第䞀項の䞻務省什で定める保存 第䞉条 法第䞉条第䞀項の䞻務省什で定める保存は、障害者の日垞生掻及び瀟䌚生掻を総合的に支揎するための法埋斜行芏則平成十八幎厚生劎働省什第十九号第六条の二十九第二項の芏定に基づく曞面の保存ずする。 電磁的蚘録による保存 第四条 民間事業者等が、法第䞉条第䞀項の芏定に基づき、前条に芏定する曞面の保存に代えお圓該曞面に係る電磁的蚘録の保存を行う堎合は、次に掲げる方法のいずれかにより行わなければならない。 侀 䜜成された電磁的蚘録を民間事業者等の䜿甚に係る電子蚈算機に備えられたファむル又は磁気ディスクその他これに準ずる方法により䞀定の事項を確実に蚘録しおおくこずができる物以䞋「磁気ディスク等」ずいう。をもっお調補するファむルにより保存する方法 二 曞面に蚘茉されおいる事項をスキャナこれに準ずる画像読取装眮を含む。により読み取っおできた電磁的蚘録を民間事業者等の䜿甚に係る電子蚈算機に備えられたファむル又は磁気ディスク等をもっお調補するファむルにより保存する方法  民間事業者等が、前項各号の芏定に基づき電磁的蚘録の保存を行う堎合は、必芁に応じ電磁的蚘録に蚘録された事項を出力するこずにより、盎ちに明瞭か぀敎然ずした圢匏で䜿甚に係る電子蚈算機その他の機噚に衚瀺し、及び曞面を䜜成できるようにしなければならない。  前条に芏定する曞面の保存に぀き、同䞀内容の曞面を二以䞊の事務所等曞面又は電磁的蚘録の保存が矩務付けられおいる堎所をいう。以䞋この項においお同じ。に保存をしなければならないずされおいる民間事業者等が、第䞀項の芏定に基づき、圓該二以䞊の事務所等のうち、䞀の事務所等に圓該曞面に係る電磁的蚘録の保存を行うずずもに、圓該電磁的蚘録に蚘録されおいる事項を他の事務所等に備え付けた電子蚈算機の映像面に衚瀺し、及び曞面を䜜成するこずができる措眮を講じた堎合は、圓該他の事務所等に圓該曞面の保存が行われたものずみなす。 附 則 この呜什は、什和五幎四月䞀日から斜行する。
什和五幎厚生劎働省什第䞃十二号
䞭小事業䞻が行う事業に埓事する者等の劎働灜害等に係る共枈事業に関する法埋斜行芏則
505M60000100072
20230601
䞭小事業䞻が行う事業に埓事する者等の劎働灜害等に係る共枈事業に関する法埋什和䞉幎法埋第八十号の芏定に基づき、䞭小事業䞻が行う事業に埓事する者等の劎働灜害等に係る共枈事業に関する法埋斜行芏則を次のように定める。 目次 第䞀章 総則 第䞀条 第二章 共枈事業等 第䞀節 認可 第二条―第十䞉条 第二節 業務 第十四条―第䞉十条 第䞉節 経理 第䞉十䞀条―第四十四条 第四節 監督 第四十五条―第五十五条 第五節 共枈契玄の移転等 第五十六条―第六十䞉条 第䞉章 解散等 第六十四条―第䞃十四条 第四章 共枈募集 第䞃十五条―第八十八条 第五章 雑則 第八十九条―第九十䞀条 附則 第䞀章 総則 定矩 第䞀条 この省什においお、「䞭小事業䞻」、「䞭小事業䞻が行う事業に埓事する者等」、「劎働灜害」、「劎働灜害盞圓灜害」、「劎働灜害等」、「劎働灜害等防止事業」、「共枈事業」又は「共枈団䜓」ずは、それぞれ䞭小事業䞻が行う事業に埓事する者等の劎働灜害等に係る共枈事業に関する法埋什和䞉幎法埋第八十号。以䞋「法」ずいう。第二条に芏定する䞭小事業䞻、䞭小事業䞻が行う事業に埓事する者等、劎働灜害、劎働灜害盞圓灜害、劎働灜害等、劎働灜害等防止事業、共枈事業又は共枈団䜓をいう。 第二章 共枈事業等 第䞀節 認可 共枈事業に係る共枈金の額 第二条 法第二条第䞃項第二号の厚生劎働省什で定める額は、䞀の共枈契玄者に係る䞀の被共枈者に぀き、共枈金額の合蚈額に぀いお千五癟八十䞇円ずする。 玔資産額の算定方法 第䞉条 法第五条第䞀項第二号の厚生劎働省什で定める方法は、貞借察照衚の資産の郚に蚈䞊されるべき金額の合蚈額から負債の郚に蚈䞊されるべき金額の合蚈額次の各号に掲げる額の合蚈額を陀く。を控陀する方法ずする。 侀 法第二十二条第䞀項の䟡栌倉動準備金に盞圓する額 二 第四十䞀条第䞀項第二号の異垞危険準備金に盞圓する額  前項の貞借察照衚の資産の郚に蚈䞊されるべき金額及び負債の郚に蚈䞊されるべき金額の評䟡は、その蚈算を行う日においお、䞀般に公正劥圓ず認められる䌚蚈の慣行に埓っお評䟡した䟡額によらなければならない。  前項の䟡額による堎合においお、次の各号に掲げる堎合に該圓するずきは、圓該各号に定める金額を評䟡額ずする。 侀 金銭債暩又は垂堎䟡栌のない債刞に぀いお取立䞍胜のおそれがある堎合 取立䞍胜芋蟌額を控陀した金額 二 垂堎䟡栌のない株匏に぀いおその発行䌚瀟の資産状態が著しく悪化した堎合 盞圓の枛額をした金額 侉 前二号以倖の流動資産の時䟡が垳簿䟡額より著しく䜎い堎合であっお、その䟡額が垳簿䟡額たで回埩するこずが困難ず芋られる堎合 圓該時䟡 四 第䞀号又は第二号以倖の固定資産に぀いお償华䞍足があり、又は予枬するこずのできない枛損が生じた堎合 償华䞍足額を控陀し、又は盞圓の枛額をした金額 五 繰延資産に぀いお償华䞍足がある堎合 償华䞍足額を控陀した金額 認可申請曞の添付曞類 第四条 法第五条第二項の厚生劎働省什で定める曞類は、次に掲げる曞類官公眲が蚌明する曞類に぀いおは、法第䞉条の認可の申請の日前䞉月以内に䜜成されたものに限る。ずする。 侀 䞀般瀟団法人又は䞀般財団法人の登蚘事項蚌明曞 二 共枈事業これに附垯する業務を含む。次号及び第十号においお同じ。に係る事業蚈画曞 侉 共枈事業以倖の事業に係る事業蚈画曞 四 最終の貞借察照衚、損益蚈算曞その他の認可申請者の最近における業務、財産及び損益の状況を知るこずができる曞類 五 䞀般瀟団法人にあっおはその瀟員の名簿、䞀般財団法人にあっおはその蚭立者及び評議員の名簿 六 理事及び監事の履歎曞 䞃 理事及び監事が法第六条第䞀項第䞀号ヘからたでのいずれにも該圓しない者であるこずを圓該理事及び監事が誓玄する曞面 八 玔資産額法第五条第䞀項第二号の芏定により算定される額をいう。第䞃条においお同じ。の算出根拠を蚘茉した曞面 九 共枈事業に関する知識及び経隓を有する圹員又は䜿甚人の確保の状況を蚘茉した曞類 十 共枈事業以倖の業務に係る次に掲げる事項を蚘茉した曞類 ã‚€ 圓該業務の皮類 ロ 圓該業務の方法 ハ 圓該業務の開始幎月日又は開始予定幎月日 ニ 圓該業務を所掌する組織及び人員配眮 ホ 圓該業務の運営に関する内郚芏則等内郚芏則その他これに準ずるものをいう。第十六条第二項第䞉号及び第二十䞉条においお同じ。 十䞀 認可申請者が子䌚瀟等法第十䞀条第四項に芏定する子䌚瀟等をいう。以䞋同じ。を有する堎合には、次に掲げる曞類 ã‚€ 圓該子䌚瀟等の商号又は名称及び䞻たる営業所又は事務所の所圚地を蚘茉した曞類 ロ 圓該子䌚瀟等の圹員圹員が法人であるずきは、その職務を行うべき者を含む。第䞉十条第䞉項第二号においお同じ。の圹職名及び氏名又は名称を蚘茉した曞類 ハ 圓該子䌚瀟等の業務の内容を蚘茉した曞類 ニ 圓該子䌚瀟等の最終の貞借察照衚、損益蚈算曞その他の圓該子䌚瀟等の最近における業務、財産及び損益の状況を知るこずができる曞類 十二 前各号に掲げるもののほか、行政庁が必芁ず認める曞類 電磁的蚘録 第五条 法第五条第䞉項の厚生劎働省什で定めるもの及び法第五十条の厚生劎働省什で定める電磁的蚘録は、磁気ディスクその他これに準ずる方法により䞀定の情報を確実に蚘録しおおくこずができる物をもっお調補するファむルに情報を蚘録したものずする。 共枈芏皋の蚘茉事項 第六条 法第五条第五項の厚生劎働省什で定める事項は、次に掲げるものずする。 侀 共枈事業の実斜方法に関する事項 ã‚€ 共枈事業の皮類 ロ 共枈事業を行う区域その他事業の実斜方法 ハ 共枈契玄者の範囲 ニ 被共枈者又は共枈の目的の範囲 ホ 共枈金額及び共枈期間に関する事項 ヘ 被共枈者又は共枈の目的の遞択及び共枈契玄の締結の手続に関する事項 ト 共枈掛金の収受䞊びに共枈金及び払い戻される共枈掛金その他の返戻金の支払に関する事項 チ 共枈蚌刞保険法平成二十幎法埋第五十六号第六条第䞀項、第四十条第䞀項又は第六十九条第䞀項の曞面をいう。及び共枈契玄の申蟌曞䞊びにこれらに添付すべき曞類に蚘茉する事項 リ 共枈契玄の特玄に関する事項 ヌ 契玄者割戻し法第二十䞀条第䞀項に芏定する契玄者割戻しをいう。以䞋同じ。に関する事項 ル 共枈金額、共枈の皮類又は共枈期間を倉曎する堎合の取扱いに関する事項 二 共枈契玄に関する事項 ã‚€ 共枈金の支払事由 ロ 共枈契玄の無効原因 ハ 共枈者ずしおの共枈契玄に基づく矩務を免れるべき事由 ニ 共枈掛金の増額又は共枈金の削枛に関する事項 ホ 共枈者ずしおの矩務の範囲を定める方法及びその矩務の履行の時期 ヘ 共枈契玄者又は被共枈者が共枈芏皋に基づく矩務の䞍履行のために受けるべき䞍利益 ト 共枈契玄の党郚又は䞀郚の解陀の原因䞊びに圓該解陀の堎合における圓事者の有する暩利及び矩務 チ 契玄者割戻しを受ける暩利を有する者がいる堎合においおは、その暩利の範囲 リ 共枈契玄を曎新する堎合においおの共枈掛金その他の契玄内容の芋盎しに関する事項 侉 共枈掛金及び責任準備金の額の算出方法に関する事項 ã‚€ 共枈掛金の蚈算の方法その蚈算の基瀎ずなる係数を芁する堎合においおは、その係数を含む。に関する事項 ロ 責任準備金の蚈算の方法その蚈算の基瀎ずなる係数を芁する堎合においおは、その係数を含む。に関する事項 ハ 返戻金の額その他の被共枈者のために積み立おるべき額を基瀎ずしお蚈算した金額第九条第二号むにおいお「契玄者䟡額」ずいう。の蚈算の方法及びその基瀎に関する事項 ニ 第䞉十䞃条第䞀項の契玄者割戻し準備金及び契玄者割戻しの蚈算の方法に関する事項 ホ 共枈金額、共枈の皮類又は共枈期間を倉曎する堎合における蚈算の方法に関する事項 財産的基瀎 第䞃条 法第六条第二号の厚生劎働省什で定める基準は、玔資産額が䞀億円以䞊であるこずずする。 劎働灜害等防止事業の審査基準等 第八条 法第六条第四号の厚生劎働省什で定める基準は、劎働灜害等防止事業ずしお次に掲げる事業を行うこずずする。 侀 䞭小事業䞻が行う事業に埓事する者等が行う劎働灜害等の防止のための掻動を促進する事業 二 劎働灜害等の防止に関する技術的な事項に぀いお、䞭小事業䞻その他の者に察する盞談、助蚀その他の揎助を行う事業 侉 劎働灜害等の防止に関する情報及び資料を収集し、及び提䟛する事業 四 劎働灜害等の防止に関する調査及び広報を行う事業  共枈団䜓は、劎働灜害等防止事業を行うに圓たっおは、劎働安党衛生法昭和四十䞃幎法埋第五十䞃号第六条の芏定に基づき策定された劎働灜害防止蚈画に即応するように努めなければならない。 共枈芏皋の審査基準 第九条 法第六条第六号ヘの厚生劎働省什で定める基準は、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ圓該各号に掲げるものずする。 侀 第六条第䞀号及び第二号に関する事項 ã‚€ 共枈契玄の内容が、認可申請者の支払胜力に照らし、過倧な危険の匕受けを行うものでないこず。 ロ 次の及びに掲げる手続に関する圓該及びに定める同意の方匏に぀いお、曞面による方匏その他これに準じた方匏が明瞭に定められおいるこず。  共枈契玄の締結被共枈者の同意を必芁ずする契玄の倉曎を含む。ハにおいお同じ。 保険法第䞉十八条又は第六十䞃条第䞀項の同意  保険法第四十䞉条第䞀項又は第䞃十二条第䞀項の芏定による保険金受取人の倉曎 同法第四十五条又は第䞃十四条第䞀項の同意 ハ 電気通信回線に接続しおいる情報凊理の甚に䟛する機噚を利甚しお、共枈契玄の申蟌みその他の共枈契玄の締結の手続を行うものに぀いおは、共枈契玄の申蟌みをした者の本人確認、被共枈者の身䜓の状況の確認圓該共枈契玄の締結時においお被共枈者が特定できない堎合を陀く。第十九条第二号においお同じ。、契玄内容の説明、情報の管理その他圓該手続の遂行に必芁な事項に぀いお、共枈契玄者、被共枈者、共枈金額を受け取るべき者その他の関係者以䞋「共枈契玄者等」ずいう。の保護及び業務の的確な運営が確保されるための適切な措眮が講じられおいるこず。 ニ 共枈契玄の解玄による返戻金の開瀺方法が、共枈契玄者等の保護に欠けるおそれのない適正なものであり、か぀、明瞭に定められおいるこず。 ホ 共枈金の支払基準が適正であるこず。 ヘ 共枈契玄者に察しお、第䞃十六条第䞀項第六号及び第䞃号に定める曞面を亀付圓該曞面に蚘茉すべき事項の同条第二項の芏定による電磁的方法による提䟛を含む。第十九条第䞀号においお同じ。した䞊で、圓該共枈契玄者から圓該曞面を受領した旚の眲名若しくは抌印を埗る措眮又はこれに準ずる措眮が明確に定められおいるこず。 ト 第六条第二号ニに掲げる事項に関する共枈契玄の芏定においお、共枈掛金の増額又は共枈金の削枛が行われる堎合の芁件、共枈掛金の増額又は共枈金の削枛の内容及び共枈契玄者に圓該共枈掛金の増額又は共枈金の削枛の内容を通知する時期が明確に定められおいるこず。 二 第六条第䞉号に関する事項 ã‚€ 契玄者䟡額の蚈算が、共枈契玄者等にずっお䞍圓に䞍利益なものでないこず。 ロ 共枈芏皋に蚘茉された事項に関し、特定の者に察しお䞍圓な差別的取扱いをするものでないこず。 特別の利益を䞎えおはならない申請者の関係者 第十条 法第六条第䞃号の厚生劎働省什で定める申請者の関係者は、次に掲げる者ずする。 侀 圓該申請者の理事、監事又は䜿甚人 二 圓該申請者が䞀般瀟団法人である堎合にあっおは、その瀟員又は基金䞀般瀟団法人及び䞀般財団法人に関する法埋平成十八幎法埋第四十八号第癟䞉十䞀条に芏定する基金をいう。第䞉十五条第䞀号においお同じ。の拠出者、圓該申請者が䞀般財団法人である堎合にあっおは、その蚭立者又は評議員 侉 前二号に掲げる者の配偶者又は䞉芪等内の芪族 四 前各号に掲げる者ず婚姻の届出をしおいないが事実䞊婚姻関係ず同様の事情にある者 五 前二号に掲げる者のほか、第䞀号及び第二号に掲げる者から受ける金銭その他の財産によっお生蚈を維持する者 六 第二号に掲げる者が法人である堎合におけるその法人以䞋この条においお「第二号に該圓する法人」ずいう。が事業掻動を支配する法人第二号に該圓する法人が他の法人の財務及び営業又は事業の方針の決定を支配しおいる堎合における圓該他の法人をいう。以䞋「子法人」ずいう。 䞃 第二号に該圓する法人の事業掻動を支配する者䞀の者が圓該第二号に該圓する法人の財務及び営業又は事業の方針の決定を支配しおいる堎合における圓該䞀の者をいう。  前項第六号及び第䞃号の「財務及び営業又は事業の方針の決定を支配しおいる堎合」ずは、次に掲げる堎合をいう。 侀 䞀の者又はその䞀若しくは二以䞊の子法人が瀟員総䌚その他の団䜓の財務及び営業又は事業の方針を決定する機関における議決暩の過半数を有する堎合 二 子法人又は第二号に該圓する法人が䞀般財団法人である堎合にあっおは、評議員の総数に察する次に掲げる者の数の割合が癟分の五十を超える堎合 ã‚€ 䞀の法人又はその䞀若しくは二以䞊の子法人の圹員理事、監事、取締圹、䌚蚈参䞎、監査圹、執行圹その他これらに準ずる者をいう。又は評議員 ロ 䞀の法人又はその䞀若しくは二以䞊の子法人の䜿甚人 ハ 圓該評議員に就任した日前五幎以内にむ又はロに掲げる者であった者 ニ 䞀の者又はその䞀若しくは二以䞊の子法人によっお遞任された者 ホ 圓該評議員に就任した日前五幎以内に䞀の者又はその䞀若しくは二以䞊の子法人によっお圓該法人の評議員に遞任されたこずがある者 株匏䌚瀟その他の営利事業を営む者又は特定の個人若しくは団䜓の利益を図る掻動を行う者 第十䞀条 法第六条第八号の厚生劎働省什で定める者は、次に掲げる者ずする。 侀 株匏䌚瀟その他の営利事業を営む者に察しお寄附その他の特別の利益を䞎える掻動公益法人に察しお圓該公益法人が行う公益目的事業のために寄附その他の特別の利益を䞎えるものを陀く。を行う個人又は団䜓 二 瀟員その他の構成員又は䌚員若しくは特定の者から継続的に若しくは反埩しお資産の譲枡若しくは貞付け若しくは圹務の提䟛を受ける者若しくは特定の者の行う䌚員若しくはこれに類するもの以䞋この号においお「䌚員等」ずいう。盞互の支揎、亀流、連絡その他その察象が䌚員等である掻動に参加する者以䞋この号においお「瀟員等」ずいう。の盞互の支揎、亀流、連絡その他の瀟員等に共通する利益を図る掻動を行うこずを䞻たる目的ずする団䜓 報酬等の支絊の基準に定める事項 第十二条 法第六条第九号に芏定する理事、監事及び評議員に察する報酬等の支絊の基準においおは、これらの者の勀務圢態に応じた報酬等の区分及びその額の算定方法䞊びに支絊の方法及び圢態に関する事項を定めるものずする。 共枈契玄者等の保護のために必芁な基準 第十䞉条 法第六条第十号の厚生劎働省什で定める基準は、次に掲げるものずする。 侀 認可申請者が、共枈事業に関し䞍正又は䞍誠実な行為をするおそれがあるず認めるに足りる盞圓の理由がある者でないこず。 二 共枈事業に関する十分な知識及び経隓を有する圹員又は䜿甚人の確保の状況、認可申請者の経営管理に係る䜓制等に照らし、認可申請者が共枈事業を的確、公正か぀効率的に遂行するこずができ、か぀、十分な瀟䌚的な信甚を有するこず。 第二節 業務 暙識の掲瀺 第十四条 法第䞃条第䞀項の厚生劎働省什で定める様匏は、別玙様匏第䞀号に定めるものずする。 心身の故障のため職務を適正に執行するこずができない者 第十五条 法第九条第䞀項の厚生劎働省什で定める者は、粟神の機胜の障害のため職務を適正に執行するに圓たっお必芁な認知、刀断及び意思疎通を適切に行うこずができない者ずする。 他の業務を行う堎合の行政庁の承認 第十六条 共枈団䜓は、法第十条第二項ただし曞の芏定による承認を受けようずするずきは、次に掲げる事項を蚘茉した承認申請曞を行政庁に提出しなければならない。 侀 名称 二 認可幎月日 侉 承認を受けようずする事業の皮類 四 圓該事業の開始予定幎月日  前項の承認申請曞には、次に掲げる事項を蚘茉した曞類を添付しなければならない。 侀 前項第䞉号の事業の内容及び方法 二 前項第䞉号の事業を所掌する組織及び人員配眮 侉 前項第䞉号の事業の運営に関する内郚芏則等 資産の運甚方法の制限 第十䞃条 法第十䞀条第䞀項の厚生劎働省什で定める方法は、次に掲げる方法ずする。 侀 次に掲げる有䟡蚌刞倖貚建おのものを陀く。の取埗 ã‚€ 囜債 ロ 地方債 ハ 政府保蚌債政府が元本の償還及び利息の支払に぀いお保蚌しおいる瀟債その他の債刞をいう。 ニ 特別の法埋により法人の発行する債刞ハに掲げるものを陀く。 二 次に掲げる金融機関ぞの預金倖貚建おのものを陀く。又は貯金倖貚建おのものを陀く。 ã‚€ 銀行銀行法昭和五十六幎法埋第五十九号第二条第䞀項に芏定する銀行をいう。 ロ 長期信甚銀行長期信甚銀行法昭和二十䞃幎法埋第癟八十䞃号第二条に芏定する長期信甚銀行をいう。 ハ 株匏䌚瀟商工組合䞭倮金庫 ニ 信甚金庫又は信甚金庫連合䌚 ホ 劎働金庫又は劎働金庫連合䌚 ヘ 蟲林䞭倮金庫 ト 信甚協同組合又は䞭小䌁業等協同組合法昭和二十四幎法埋第癟八十䞀号第九条の九第䞀項第䞀号の事業を行う協同組合連合䌚 チ 蟲業協同組合法昭和二十二幎法埋第癟䞉十二号第十条第䞀項第䞉号の事業を行う蟲業協同組合又は蟲業協同組合連合䌚 リ 氎産業協同組合法昭和二十䞉幎法埋第二癟四十二号第十䞀条第䞀項第四号の事業を行う持業協同組合若しくは同法第八十䞃条第䞀項第四号の事業を行う持業協同組合連合䌚又は同法第九十䞉条第䞀項第二号の事業を行う氎産加工業協同組合若しくは同法第九十䞃条第䞀項第二号の事業を行う氎産加工業協同組合連合䌚 侉 信蚗業務を営む金融機関ぞの金銭信蚗で元本補おんの契玄があるもの倖貚建おのものを陀く。 共枈団䜓ず特殊の関係のある者 第十八条 法第十䞀条第四項の厚生劎働省什で定める特殊の関係のある者は、次に掲げるものずする。 侀 圓該共枈団䜓の子法人等であるもの 二 圓該共枈団䜓の関連法人等であるもの  前項第䞀号の「子法人等」ずは、次に掲げるもの財務䞊又は営業䞊若しくは事業䞊の関係からみお圓該共枈団䜓がその意思決定機関株䞻総䌚その他これに準ずる機関をいう。以䞋この項においお同じ。を支配しおいないこずが明らかであるず認められるものを陀く。をいう。 この堎合においお、圓該共枈団䜓及び子法人等又は子法人等が他の法人等䌚瀟その他これに準ずる事業䜓倖囜におけるこれらに盞圓するものを含む。をいう。以䞋同じ。の意思決定機関を支配しおいる堎合における圓該他の法人等は、圓該共枈団䜓の子法人等ずみなす。 侀 圓該共枈団䜓が議決暩の過半数を自己の蚈算においお所有しおいる他の法人等砎産手続開始の決定、再生手続開始の決定又は曎生手続開始の決定を受けた他の法人等その他これらに準ずる他の法人等であっお、有効な支配埓属関係が存圚しないず認められるものを陀く。以䞋この項においお同じ。 二 圓該共枈団䜓が議決暩の癟分の四十以䞊癟分の五十以䞋を自己の蚈算においお所有しおいる他の法人等であっお、次に掲げる芁件のいずれかに該圓するもの ã‚€ 圓該共枈団䜓が自己の蚈算においお所有しおいる議決暩ず圓該共枈団䜓ず出資、人事、資金、技術、取匕等においお緊密な関係があるこずにより圓該共枈団䜓の意思ず同䞀の内容の議決暩を行䜿するず認められる者及び圓該共枈団䜓の意思ず同䞀の内容の議決暩を行䜿するこずに同意しおいる者が所有しおいる議決暩ずを合わせお、圓該他の法人等の議決暩の過半数を占めおいるこず。 ロ 圓該共枈団䜓の圹員若しくは䜿甚人である者又はこれらであった者であっお圓該共枈団䜓が圓該他の法人等の財務及び営業若しくは事業の方針の決定に関しお圱響を䞎えるこずができるものが、圓該他の法人等の取締圹䌚その他これに準ずる機関の構成員の過半数を占めおいるこず。 ハ 圓該他の法人等の重芁な財務及び営業又は事業の方針の決定を支配する契玄等が存圚するこず。 ニ 圓該他の法人等の資金調達額貞借察照衚の負債の郚に蚈䞊されおいるものに限る。の総額の過半に぀いお圓該共枈団䜓が融資債務の保蚌及び担保の提䟛を含む。以䞋この条においお同じ。を行っおいるこず圓該共枈団䜓ず出資、人事、資金、技術、取匕等においお緊密な関係のある者が行う融資の額を合わせお資金調達額の総額の過半ずなる堎合を含む。。 ホ その他圓該共枈団䜓が圓該他の法人等の意思決定機関を支配しおいるこずが掚枬される事実が存圚するこず。 侉 圓該共枈団䜓が自己の蚈算においお所有しおいる議決暩ず圓該共枈団䜓ず出資、人事、資金、技術、取匕等においお緊密な関係があるこずにより圓該共枈団䜓の意思ず同䞀の内容の議決暩を行䜿するず認められる者及び圓該共枈団䜓の意思ず同䞀の内容の議決暩を行䜿するこずに同意しおいる者が所有しおいる議決暩ずを合わせお、他の法人等の議決暩の過半数を占めおいる堎合圓該共枈団䜓が自己の蚈算においお議決暩を所有しおいない堎合を含む。における圓該他の法人等であっお、前号ロからホたでに掲げる芁件のいずれかに該圓するもの  第䞀項第二号の「関連法人等」ずは、次に掲げるもの財務䞊又は営業䞊若しくは事業䞊の関係からみお圓該共枈団䜓圓該共枈団䜓の子法人等を含む。以䞋この項においお同じ。がその財務及び営業又は事業の方針の決定に察しお重芁な圱響を䞎えるこずができないこずが明らかであるず認められるもの䞊びに子法人等を陀く。をいう。 侀 圓該共枈団䜓が他の法人等砎産手続開始の決定、再生手続開始の決定又は曎生手続開始の決定を受けた他の法人等その他これらに準ずる他の法人等であっお、圓該共枈団䜓がその財務及び営業又は事業の方針の決定に察しお重芁な圱響を䞎えるこずができないず認められるものを陀く。以䞋この項においお同じ。の議決暩の癟分の二十以䞊を自己の蚈算においお所有しおいる堎合における圓該他の法人等 二 圓該共枈団䜓が他の法人等の議決暩の癟分の十五以䞊癟分の二十未満を自己の蚈算においお所有しおいる堎合における圓該他の法人等であっお、次に掲げる芁件のいずれかに該圓するもの ã‚€ 圓該共枈団䜓の圹員若しくは䜿甚人である者又はこれらであった者であっお圓該共枈団䜓がその財務及び営業若しくは事業の方針の決定に関しお圱響を䞎えるこずができるものが、その代衚取締圹、取締圹又はこれらに準ずる圹職に就任しおいるこず。 ロ 圓該共枈団䜓から重芁な融資を受けおいるこず。 ハ 圓該共枈団䜓から重芁な技術の提䟛を受けおいるこず。 ニ 圓該共枈団䜓ずの間に重芁な販売、仕入れその他の営業䞊又は事業䞊の取匕があるこず。 ホ その他圓該共枈団䜓がその財務及び営業又は事業の方針の決定に察しお重芁な圱響を䞎えるこずができるこずが掚枬される事実が存圚するこず。 侉 圓該共枈団䜓が自己の蚈算においお所有しおいる議決暩ず圓該共枈団䜓ず出資、人事、資金、技術、取匕等においお緊密な関係があるこずにより圓該共枈団䜓の意思ず同䞀の内容の議決暩を行䜿するず認められる者及び圓該共枈団䜓の意思ず同䞀の内容の議決暩を行䜿するこずに同意しおいる者が所有しおいる議決暩ずを合わせお、他の法人等の議決暩の癟分の二十以䞊を占めおいる堎合圓該共枈団䜓が自己の蚈算においお議決暩を所有しおいない堎合を含む。における圓該他の法人等であっお、前号むからホたでに掲げる芁件のいずれかに該圓するもの  特別目的䌚瀟資産の流動化に関する法埋平成十幎法埋第癟五号第二条第䞉項に芏定する特定目的䌚瀟及び事業内容の倉曎が制限されおいるこれず同様の事業を営む事業䜓をいう。に぀いおは、適正な䟡額で譲り受けた資産から生ずる収益を圓該特別目的䌚瀟が発行する蚌刞の所有者同条第十二項に芏定する特定借入れに係る債暩者を含む。に享受させるこずを目的ずしお蚭立されおおり、圓該特別目的䌚瀟の事業がその目的に埓っお適切に遂行されおいるずきは、圓該特別目的䌚瀟に資産を譲枡した法人等から独立しおいるものず認め、第䞀項の芏定にかかわらず、圓該共枈団䜓の子法人等に該圓しないものず掚定する。 業務運営に関する措眮 第十九条 共枈団䜓は、法第十二条の芏定により、その業務に関し、次に掲げる措眮を講じなければならない。 侀 共枈契玄者に察しお、第䞃十六条第䞀項第六号及び第䞃号に定める曞面を亀付した䞊で、圓該共枈契玄者から圓該曞面を受領した旚の眲名若しくは抌印を埗るための措眮又はこれに準ずる措眮 二 電気通信回線に接続しおいる情報凊理の甚に䟛する機噚を利甚しお、共枈契玄の申蟌みその他の共枈契玄の締結の手続を行うものに぀いおは、共枈契玄の申蟌みをした者の本人確認、被共枈者の身䜓の状況の確認、契玄内容の説明、共枈契玄に関する情報の管理その他圓該手続の遂行に必芁な事項に぀いお、共枈契玄者等の保護及び業務の的確な運営を確保するための措眮 侉 共枈募集人法第五十五条第䞀項に芏定する共枈募集人をいう。以䞋同じ。の公正な共枈募集を行う胜力の向䞊を図るための措眮 四 共枈契玄の締結、共枈募集に係る共枈契玄に加入するこずを勧誘する行為その他の圓該共枈契玄に加入させるための行為に際しお、共枈団䜓及び共枈募集人が、共枈契玄者及び被共枈者に察し、共枈契玄の内容その他共枈契玄者等に参考ずなるべき情報に぀き、共枈契玄の内容のうち重芁な事項を蚘茉した曞面の亀付その他適切な方法により、説明を行うこずを確保するための措眮 共枈金額の䞊限に関する措眮 第二十条 共枈団䜓は、䞀の被共枈者に぀いお匕き受ける共枈の共枈金額の合蚈額が千五癟八十䞇円を超えないための適切な措眮を講じなければならない。 共枈団䜓ず他の者ずの誀認防止 第二十䞀条 共枈団䜓は、電気通信回線に接続しおいる電子蚈算機を利甚しおその業務を行う堎合には、利甚者が圓該共枈団䜓ず他の者を誀認するこずを防止するための適切な措眮を講じなければならない。 銀行等に共枈募集を行わせる際の業務運営に関する措眮 第二十二条 共枈団䜓は、䞭小事業䞻が行う事業に埓事する者等の劎働灜害等に係る共枈事業に関する法埋斜行什什和五幎政什第癟䞃十䞃号。以䞋「什」ずいう。第六条に芏定する銀行、信甚金庫及び信甚協同組合第䞉十五条第䞀号を陀き、以䞋「銀行等」ずいう。である共枈募集人に共枈募集を行わせるずきは、圓該銀行等の信甚を背景ずする過剰な共枈募集により圓該共枈団䜓の業務の健党か぀適切な運営及び公正な共枈募集が損なわれるこずのないよう、銀行等ぞの共枈募集の委蚗に関しお方針を定めるこず、圓該銀行等の共枈募集の状況を的確に把握するこずその他の必芁な措眮を講じなければならない。 内郚芏則等 第二十䞉条 共枈団䜓は、共枈事業の内容及び方法に応じ、利甚者の知識、経隓、財産の状況及び取匕を行う目的を螏たえた重芁な事項の利甚者ぞの説明その他の健党か぀適切な業務の運営を確保するための措眮曞面の亀付その他の適切な方法による商品又は取匕の内容及びリスクの説明䞊びに犯眪を防止するための措眮を含む。に関する内郚芏則等を定めるずずもに、理事及び監事又は䜿甚人に察する研修その他の圓該内郚芏則等に基づいお共枈事業が運営されるための十分な䜓制を敎備しなければならない。  共枈団䜓が、人の死亡に関し、䞀定額の共枈金を支払うこずを玄し、共枈掛金を収受する共枈であっお、被共枈者本人の同意がないもの䞍正な利甚のおそれが少ないず認められるものを陀く。以䞋この項においお「死亡共枈」ずいう。の匕受けを行う堎合には、内郚芏則等に、死亡共枈の䞍正な利甚を防止するこずにより被共枈者を保護するための共枈金の限床額その他匕受けに関する定めを蚭けなければならない。 個人利甚者情報の安党管理措眮等 第二十四条 共枈団䜓は、その取り扱う個人である利甚者に関する情報の安党管理、埓業者の監督及び圓該情報の取扱いを委蚗する堎合にはその委蚗先の監督に぀いお、圓該情報の挏えい、滅倱又は毀損の防止を図るために必芁か぀適切な措眮を講じなければならない。 個人利甚者情報の挏えい等の報告 第二十五条 共枈団䜓は、その取り扱う個人である利甚者に関する情報個人情報の保護に関する法埋平成十五幎法埋第五十䞃号第十六条第䞉項に芏定する個人デヌタに該圓するものに限る。の挏えい、滅倱若しくは毀損が発生し、又は発生したおそれがある事態が生じたずきは、圓該事態が生じた旚を行政庁に速やかに報告するこずその他の適切な措眮を講じなければならない。 返枈胜力情報の取扱い 第二十六条 共枈団䜓は、信甚情報に関する機関資金需芁者の借入金返枈胜力に関する情報の収集及び共枈団䜓に察する圓該情報の提䟛を行うものをいう。から提䟛を受けた情報であっお個人である資金需芁者の借入金返枈胜力に関するものを、資金需芁者の返枈胜力の調査以倖の目的のために利甚しないこずを確保するための措眮を講じなければならない。 特別の非公開情報の取扱い 第二十䞃条 共枈団䜓は、その業務䞊取り扱う個人である利甚者に関する人皮、信条、門地、本籍地、保健医療又は犯眪経歎に぀いおの情報その他の特別の非公開情報その業務䞊知り埗た公衚されおいない情報をいう。を、圓該業務の適切な運営の確保その他必芁ず認められる目的以倖の目的のために利甚しないこずを確保するための措眮を講じなければならない。 委蚗業務の的確な遂行を確保するための措眮 第二十八条 共枈団䜓は、その業務を第䞉者に委蚗する堎合には、圓該業務の内容に応じ、次に掲げる措眮を講じなければならない。 侀 圓該業務を的確、公正か぀効率的に遂行するこずができる胜力を有する者に委蚗するための措眮 二 圓該業務の委蚗を受けた者以䞋この条においお「受蚗者」ずいう。における圓該業務の実斜状況を、定期的に、又は必芁に応じお確認するこず等により、受蚗者が圓該業務を的確に遂行しおいるかを怜蚌し、必芁に応じ改善させる等、受蚗者に察する必芁か぀適切な監督等を行うための措眮 侉 受蚗者が行う圓該業務に係る利甚者からの苊情を適切か぀迅速に凊理するために必芁な措眮 四 受蚗者が圓該業務を適切に行うこずができない事態が生じた堎合には、他の適切な第䞉者に圓該業務を速やかに委蚗する等、共枈契玄者等の保護に支障が生ずるこず等を防止するための措眮 五 共枈団䜓の業務の健党か぀適切な運営を確保し、共枈契玄者等の保護を図るため必芁がある堎合には、圓該業務の委蚗に係る契玄の倉曎又は解陀をする等の必芁な措眮を講ずるための措眮 消費生掻に関する事項に぀いお専門的な知識経隓を有する者 第二十九条 法第十五条第䞀号の厚生劎働省什で定める者は、次に掲げるいずれかの資栌を有し、か぀、消費者契玄法平成十二幎法埋第六十䞀号第十䞉条第䞉項第五号むに芏定する消費生掻盞談に応ずる業務に埓事した期間が通算しお五幎以䞊である者ずする。 侀 独立行政法人囜民生掻センタヌが付䞎する消費生掻専門盞談員 二 䞀般財団法人日本産業協䌚が付䞎する消費生掻アドバむザヌ 侉 䞀般財団法人日本消費者協䌚が付䞎する消費生掻コンサルタント 共枈事業に関する苊情凊理措眮及び玛争解決措眮 第䞉十条 法第十五条第䞀号の厚生劎働省什で定める措眮は、次の各号のいずれかに該圓する措眮ずする。 侀 次に掲げる党おの措眮を講ずるこず。 ã‚€ 共枈事業関連苊情共枈事業に関する苊情をいう。以䞋この項及び第䞉項においお同じ。の凊理に関する業務を公正か぀的確に遂行するに足りる業務運営䜓制を敎備するこず。 ロ 共枈事業関連苊情の凊理に関する業務を公正か぀的確に遂行するための内郚芏則圓該業務に関する共枈団䜓内における責任分担を明確化する芏定を含むものに限る。を敎備するこず。 ハ 共枈事業関連苊情の申出先を利甚者及び利甚者以倖の共枈契玄者等に呚知し、䞊びにむの業務運営䜓制及びロの内郚芏則を公衚するこず。 二 消費者基本法昭和四十䞉幎法埋第䞃十八号第十九条第䞀項又は第二十五条のあっせんにより共枈事業関連苊情の凊理を図るこず。 侉 共枈事業関連苊情の凊理に関する業務を公正か぀的確に遂行するに足りる経理的基瀎及び人的構成を有する法人人栌のない瀟団又は財団で代衚者又は管理人の定めのあるものを含み、倖囜の法什に準拠しお蚭立された法人その他の倖囜の団䜓を陀く。次項第䞉号においお同じ。が実斜する苊情を凊理する手続により共枈事業関連苊情の凊理を図るこず。  法第十五条第二号の厚生劎働省什で定める措眮は、次の各号のいずれかに該圓する措眮ずする。 侀 匁護士法昭和二十四幎法埋第二癟五号第䞉十䞉条第䞀項に芏定する䌚則若しくは圓該䌚則の芏定により定められた芏則に芏定する機関におけるあっせん又は圓該機関における仲裁手続により共枈事業関連玛争共枈事業に関する玛争で圓事者が和解をするこずができるものをいう。以䞋この項及び次項においお同じ。の解決を図るこず。 二 消費者基本法第十九条第䞀項若しくは第二十五条のあっせん又は同条の合意による解決により共枈事業関連玛争の解決を図るこず。 侉 共枈事業関連玛争の解決に関する業務を公正か぀的確に遂行するに足りる経理的基瀎及び人的構成を有する法人が実斜する玛争の解決を図る手続により共枈事業関連玛争の解決を図るこず。  第䞀項第䞉号及び前項第䞉号の芏定にかかわらず、共枈団䜓は、次の各号のいずれかに該圓する法人が実斜する手続により共枈事業関連苊情の凊理又は共枈事業関連玛争の解決を図っおはならない。 侀 法又は匁護士法の芏定により眰金の刑に凊せられ、その執行を終わり、又は執行を受けるこずがなくなった日から五幎を経過しない法人 二 その業務を行う圹員のうちに、犁錮以䞊の刑に凊せられ、又は法若しくは匁護士法の芏定により刑に凊せられ、その執行を終わり、又は執行を受けるこずがなくなった日から五幎を経過しない者がある法人 第䞉節 経理 業務報告曞等 第䞉十䞀条 法第十䞃条第䞀項の業務報告曞は、事業報告曞、附属明现曞、貞借察照衚及び損益蚈算曞に分けお、別玙様匏第二号により䜜成し、事業幎床終了埌四月以内に行政庁に提出しなければならない。  共枈団䜓は、やむを埗ない理由により前項に芏定する期間内に同項の業務報告曞を提出するこずができない堎合には、あらかじめ行政庁の承認を受けお、圓該提出を延期するこずができる。  共枈団䜓は、前項の芏定による承認を受けようずするずきは、承認申請曞に理由曞を添付しお行政庁に提出しなければならない。  行政庁は、前項の芏定による承認の申請があったずきは、圓該申請をした共枈団䜓が第䞀項の芏定による業務報告曞の提出を延期するこずに぀いおやむを埗ない理由があるかどうかを審査するものずする。 業務及び財産の状況に関する説明曞類に蚘茉する事項等 第䞉十二条 法第十八条第䞀項の厚生劎働省什で定めるものは、次に掲げる事項ずする。 侀 共枈団䜓の抂況及び組織に関する次に掲げる事項 ã‚€ 業務運営の組織 ロ 理事及び監事の氏名及び圹職名 ハ 䜿甚人数 ニ 事務所の名称及び所圚地 ホ 共枈団䜓の子䌚瀟に関する次に掲げる事項  商号  本店の所圚地  資本金の額  事業の内容  蚭立幎月日  財産及び損益の状況 二 共枈団䜓の䞻芁な業務法第十条第二項ただし曞の承認を受けた業務を行う堎合においおは、圓該業務を含む。次号においお同じ。の内容 侉 共枈団䜓の䞻芁な業務に関する次に掲げる事項 ã‚€ 盎近の事業幎床における業務の抂況 ロ 別玙様匏第䞉号により䜜成した盎近の事業幎床における䞻芁な業務の状況 四 共枈団䜓の運営に関する次に掲げる事項 ã‚€ リスク管理の䜓制 ロ 法什遵守の䜓制 ハ 第䞉十条第䞀項及び第二項に芏定する共枈事業に関する苊情凊理措眮及び玛争解決措眮の内容 五 共枈団䜓の盎近の事業幎床における財産の状況に関する次に掲げる事項 ã‚€ 貞借察照衚別玙様匏第二号により䜜成されたものに限る。第四十条第䞀項及び第五十条第䞉項においお同じ。 ロ 損益蚈算曞別玙様匏第二号により䜜成されたものに限る。第四十条第䞀項及び第五十条第䞉項においお同じ。  法第十八条第䞀項の厚生劎働省什で定める事務所は、次に掲げる事務所ずする。 侀 共枈事業以倖の事業の甚に䟛される事務所 二 䞀時的に蚭眮する事務所 侉 無人の事務所 第䞉十䞉条 法第十八条第䞉項の厚生劎働省什で定めるものは、電磁的蚘録法第五条第䞉項に芏定する電磁的蚘録をいう。第䞃十二条及び第䞃十六条第䞀項第䞀号においお同じ。に蚘録された事項を玙面又は映像面に衚瀺する方法ずする。 第䞉十四条 法第十八条第䞀項の芏定により䜜成した説明曞類は、圓該説明曞類を䜜成した共枈団䜓の事業幎床終了埌四月以内にその瞊芧を開始し、圓該事業幎床の翌事業幎床に係る説明曞類の瞊芧を開始するたでの間、公衆の瞊芧に䟛しなければならない。  共枈団䜓は、やむを埗ない理由により事業幎床終了埌四月以内に説明曞類の瞊芧を開始するこずができない堎合には、あらかじめ行政庁の承認を受けお、圓該瞊芧の開始を延期するこずができる。  第䞉十䞀条第䞉項の芏定は共枈団䜓が前項の芏定による承認を受けようずするずきに぀いお、同条第四項の芏定は行政庁に圓該承認の申請があったずきに぀いお、それぞれ準甚する。 創立費の償华 第䞉十五条 法第二十条の厚生劎働省什で定める金額は、次に掲げるものずする。 侀 定欟の認蚌の手数料、蚭立時に募集をする基金の拠出に係る金銭の払蟌みの取扱いをした銀行等䞀般瀟団法人及び䞀般財団法人に関する法埋第癟䞉十八条第䞀項に芏定する銀行等をいう。に支払うべき手数料及び報酬、同法第癟䞉十䞃条第䞉項の芏定により決定された怜査圹の報酬䞊びに䞀般瀟団法人又は䞀般財団法人の蚭立の登蚘の登録免蚱皎ずしお支出した金額 二 開業準備のために支出した金額 契玄者割戻しの蚈算方法 第䞉十六条 共枈団䜓が契玄者割戻しを行う堎合には、共枈契玄の特性に応じお蚭定した区分ごずに、契玄者割戻しの察象ずなる金額を蚈算し、次の各号に掲げるいずれかの方法により、又はこれらの方法の䜵甚により行わなければならない。 侀 共枈契玄者が支払った共枈掛金及び共枈掛金ずしお収受した金銭を運甚するこずによっお埗られる収益から、共枈金、返戻金その他の絊付金以䞋「共枈金等」ずいう。の支払、事業費の支出その他の費甚等を控陀した金額に応じお分配する方法 二 契玄者割戻しの察象ずなる金額をその発生の原因ごずに把握し、それぞれ各共枈契玄の責任準備金、共枈金その他の基準ずなる金額に応じお蚈算し、その合蚈額を分配する方法 侉 その他前二号に掲げる方法に準ずる方法 契玄者割戻し準備金 第䞉十䞃条 共枈団䜓が契玄者割戻しに充おるため積み立おる準備金は、契玄者割戻し準備金ずする。  共枈団䜓は、前項の契玄者割戻し準備金に、次に掲げるものの合蚈額を超えお繰り入れおはならない。 侀 未払割戻し契玄者に分配された割戻しで支払われおいないものをいう。の額決算期においおは、翌期に分配する予定の割戻しの額を含む。 二 その他前号に掲げるものに準ずるものずしお共枈芏皋においお定める方法により蚈算した額 䟡栌倉動準備金察象資産 第䞉十八条 法第二十二条第䞀項の厚生劎働省什で定める資産は、第十䞃条第䞀号に掲げる有䟡蚌刞及び子䌚瀟株匏ずする。 ただし、財務諞衚等の甚語、様匏及び䜜成方法に関する芏則昭和䞉十八幎倧蔵省什第五十九号。第五十二条第䞀項においお「財務諞衚等芏則」ずいう。第八条第二十䞀項に芏定する満期保有目的の債刞は、陀くこずができる。 䟡栌倉動準備金の蚈算 第䞉十九条 共枈団䜓は、毎決算期においお保有する資産をそれぞれ次の衚の察象資産の欄に掲げる資産に区分しお、それぞれの資産の垳簿䟡額に同衚の積立基準の欄に掲げる率を乗じお蚈算した金額の合蚈額以䞊を法第二十二条第䞀項の䟡栌倉動準備金ずしお積み立おなければならない。 この堎合においお、圓該䟡栌倉動準備金の限床額は、毎決算期においお保有する資産をそれぞれ同衚の察象資産の欄に掲げる資産に区分しおそれぞれの資産の垳簿䟡額に同衚の積立限床の欄に掲げる率を乗じお蚈算した金額の合蚈額ずする。 察象資産 積立基準 積立限床 第十䞃条第䞀号に掲げる有䟡蚌刞 千分の〇・二 千分の五 子䌚瀟株匏 千分の䞀・五 千分の五十 䟡栌倉動準備金の䞍積立お等に関する認可の申請等 第四十条 共枈団䜓は、法第二十二条第䞀項ただし曞又は同条第二項ただし曞の芏定による認可を受けようずするずきは、認可申請曞に理由曞䞊びに貞借察照衚及び損益蚈算曞又はこれに準ずる曞類を添付しお行政庁に提出しなければならない。  行政庁は、前項の芏定による認可の申請があったずきは、圓該認可の申請をした共枈団䜓の業務又は財産の状況等に照らし、やむを埗ないず認められる理由があるかどうかを審査するものずする。 責任準備金の積立お等 第四十䞀条 共枈団䜓は、毎決算期においお、次の各号に掲げる区分に応じ、圓該各号に掲げる金額を共枈芏皋に蚘茉された方法に埓っお蚈算し、責任準備金ずしお積み立おなければならない。 侀 普通責任準備金 次に掲げる金額のうちいずれか倧きい金額 ã‚€ 未経過共枈掛金収入共枈掛金を基瀎ずしお、未経過期間に察応する責任に盞圓する額ずしお蚈算した金額 ロ 圓該事業幎床における収入共枈掛金の額から、圓該事業幎床に共枈掛金を収入した共枈契玄のために支出した共枈金、返戻金、支払備金法第二十四条第䞀項の支払備金をいう。第四十四条においお同じ。第四十䞉条に芏定するただ支払事由の発生の報告を受けおいないが共枈契玄に芏定する支払事由が既に発生したず認める共枈金等を陀く。及び圓該事業幎床の事業費を控陀した金額 二 異垞危険準備金 共枈契玄に基づく将来の債務を確実に履行するため、将来発生が芋蟌たれる危険に備えお蚈算した金額 侉 第䞉十䞃条第䞀項の契玄者割戻し準備金 同項の契玄者割戻し準備金の額  前項第二号に掲げる異垞危険準備金は、次の衚のリスクの欄に掲げるリスクの区分に応じ、それぞれ同衚の積立額の欄に掲げる額又はこれに準ずるものずしお共枈芏皋に蚘茉された方法に埓っお蚈算した額の合蚈額以䞊を積み立おるものずする。 ただし、同衚のリスクの欄に掲げるリスクの区分に応じ、それぞれ同衚の積立限床額の欄に掲げる額又はこれに準ずるものずしお共枈芏皋に蚘茉された方法に埓っお蚈算した額の合蚈額を限床ずするものずする。 リスク 積立額 積立限床額 普通死亡リスク 圓該事業幎床末の普通死亡に係る危険共枈金額が前事業幎床末より増加しおいる堎合における圓該増加金額に千分の〇・六を乗じお埗た額 危険共枈金額に千分の〇・六を乗じお埗た額 灜害死亡リスク 圓該事業幎床末の灜害死亡に係る危険共枈金額が前事業幎床末より増加しおいる堎合における圓該増加金額に千分の〇・〇六を乗じお埗た額 灜害死亡に係る危険共枈金額に千分の〇・〇六を乗じお埗た額 灜害入院リスク 圓該事業幎床末の灜害入院日額が前事業幎床末より増加しおいる堎合における圓該増加金額に予定平均絊付日数を乗じ、これに千分の䞉を乗じお埗た額 灜害入院日額に予定平均絊付日数を乗じ、これに千分の䞉を乗じお埗た額 疟病入院リスク 圓該事業幎床末の疟病入院日額が前事業幎床末より増加しおいる堎合における圓該増加金額に予定平均絊付日数を乗じ、これに千分の䞃・五を乗じお埗た額 疟病入院日額に予定平均絊付日数を乗じ、これに千分の䞃・五を乗じお埗た額 その他のリスク第䞀分野共枈及び第䞉分野共枈 圓該事業幎床の玔共枈掛金の総額が前事業幎床末より増加しおいる堎合における圓該増加金額に千分の癟五十を乗じお埗た額 圓該事業幎床の玔共枈掛金の総額に千分の癟五十を乗じお埗た額 その他のリスク第二分野共枈 圓該事業幎床の正味収入共枈掛金に千分の䞉十を乗じお埗た額 圓該事業幎床の正味収入共枈掛金に䞀・六を乗じお埗た額 備考 侀 この衚においお、むからトたでに掲げる甚語の意矩は、それぞれむからトたでに定めるずころによる。 ã‚€ 正味収入共枈掛金 各事業幎床においお収入した、又は収入すべきこずの確定した共枈掛金圓該共枈掛金のうちに払い戻した、又は払い戻すべきものがある堎合には、その金額を控陀した金額及び再共枈返戻金の合蚈額から圓該事業幎床においお支払った、又は支払うべきこずの確定した再共枈掛金及び解玄返戻金の合蚈額を控陀した金額をいう。 ロ 普通死亡 死亡の原因を問わない党おの死亡をいう。 ハ 危険共枈金額 共枈金の共枈契玄䞊の額面金額を合蚈した金額をいう。 ニ 灜害死亡 䞍慮の事故による死亡をいう。 ホ 灜害入院日額 灜害により入院した堎合の䞀日圓たり支払われる絊付金の共枈契玄䞊の額面金額を合蚈した金額をいう。 ヘ 予定平均絊付日数 共枈の数理に基づき蚈算された絊付金の予定支払日数の平均をいう。 ト 疟病入院日額 疟病により入院した堎合の䞀日圓たり支払われる絊付金の共枈契玄䞊の額面金額を合蚈した金額をいう。 二 この衚においお「第䞀分野共枈」ずは、人の生存又は死亡圓該人の䜙呜が䞀定の期間以内であるず医垫により蚺断された身䜓の状態を含む。以䞋この号及び次号ハにおいお同じ。に関し、䞀定額の共枈金を支払うこずを玄し、共枈掛金を収受する共枈傷害を受けたこずを盎接の原因ずする人の死亡のみに係るものを陀く。をいう。 侉 この衚においお「第䞉分野共枈」ずは、次に掲げる事由に関し、䞀定額の共枈金を支払うこず又はこれらによっお生ずるこずのある圓該人の損害をおん補するこずを玄し、共枈掛金を収受する共枈をいう。 ã‚€ 人が疟病にかかったこず ロ 傷害を受けたこず又は疟病にかかったこずを原因ずする人の状態 ハ 傷害を受けたこずを盎接の原因ずする人の死亡 ニ 出産及びこれを原因ずする人の状態 ホ 䞍劊治療を芁する身䜓の状態 ヘ 老衰を盎接の原因ずする垞時の介護を芁する身䜓の状態 ト 骚髄の提䟛及びこれを原因ずする人の状態 チ む、ロ又はニからトたでに掲げるものに関し、治療保健垫助産垫看護垫法昭和二十䞉幎法埋第二癟䞉号第䞉条に芏定する助産垫が行う助産、柔道敎埩垫法昭和四十五幎法埋第十九号第二条第䞀項に芏定する柔道敎埩垫が行う斜術及びあん摩マツサヌゞ指圧垫、はり垫、きゆう垫等に関する法埋昭和二十二幎法埋第二癟十䞃号に基づくあん摩マッサヌゞ指圧垫、はり垫又はきゅう垫が行う斜術医垫の指瀺に埓っお行うものに限る。を含む。を受けたこず。 四 この衚においお「第二分野共枈」ずは、䞀定の偶然の事故によっお生ずるこずのある損害をおん補するこずを玄し、共枈掛金を収受する共枈第䞉分野共枈を陀く。をいう。  第䞀項第二号の異垞危険準備金は、死差損又は危険差損実際の死亡率又は危険率が予定死亡率又は予定危険率より高くなった堎合に生ずる損倱をいう。がある堎合においお、圓該死差損又は危険差損の填補に充おるずきを陀くほか、取り厩しおはならない。 ただし、異垞危険準備金の前事業幎床末の積立残高の額が圓該異垞危険準備金の圓該事業幎床末の積立限床額を超える堎合には、圓該超える額を取り厩さなければならない。  共枈団䜓の業務又は財産の状況等に照らし、やむを埗ない事情がある堎合には、前二項の芏定によらないで、第䞀項第二号の異垞危険準備金の積立お又は取厩しを行うこずができる。 再共枈契玄の責任準備金 第四十二条 共枈団䜓は、共枈契玄を再共枈に付した堎合においお、次に掲げる者に再共枈を付した郚分に盞圓する責任準備金を積み立おないこずができる。 侀 保険䌚瀟 二 保険業法平成䞃幎法埋第癟五号第二条第䞃項に芏定する倖囜保険䌚瀟等 侉 保険業法第二癟十九条第䞀項に芏定する匕受瀟員であっお、同法第二癟二十四条第䞀項の届出のあった者 四 保険業法第二条第六項に芏定する倖囜保険業者のうち、前二号に掲げる者以倖の者であっお、その業務又は財産の状況に照らしお、圓該再共枈を付した共枈団䜓の経営の健党性を損なうおそれがない者 支払矩務が発生したものに準ずる共枈金等 第四十䞉条 法第二十四条第䞀項の厚生劎働省什で定めるものは、共枈金等であっお、共枈団䜓が、毎決算期においお、ただ支払事由の発生の報告を受けおいないが共枈契玄に芏定する支払事由が既に発生したず認めるものずする。 支払備金の積立お 第四十四条 共枈団䜓は、毎決算期においお、次に掲げる金額を支払備金ずしお積み立おなければならない。 侀 共枈契玄に基づいお支払矩務が発生した共枈金等圓該支払矩務に係る蚎蚟が係属しおいるものを含む。のうち共枈団䜓が毎決算期においお、ただ支出ずしお蚈䞊しおいないものがある堎合は、その支払のために必芁な金額 二 ただ支払事由の発生の報告を受けおいないが共枈契玄に芏定する支払事由が既に発生したず認める共枈金等に぀いお、その支払のために必芁な金額次項及び第䞉項においお「既発生未報告支払備金」ずいう。  既発生未報告支払備金は、次に掲げる額の平均額ずする。 侀 支払備金の蚈算の察象ずなる事業幎床以䞋この項においお「察象事業幎床」ずいう。の前事業幎床末の既発生未報告支払備金積立所芁額前項第二号の共枈金等の額をいう。以䞋この項においお同じ。に、察象事業幎床の共枈金等の支払額を圓該察象事業幎床の前事業幎床の共枈金等の支払額で陀しお埗られた率を乗じお埗られた額 二 察象事業幎床の二事業幎床前の事業幎床末の既発生未報告支払備金積立所芁額に、察象事業幎床の共枈金等の支払額を圓該察象事業幎床の二事業幎床前の事業幎床の共枈金等の支払額で陀しお埗られた率を乗じお埗られた額 侉 察象事業幎床の䞉事業幎床前の事業幎床末の既発生未報告支払備金積立所芁額に、察象事業幎床の共枈金等の支払額を圓該察象事業幎床の䞉事業幎床前の事業幎床の共枈金等の支払額で陀しお埗られた率を乗じお埗られた額  共枈団䜓の業務又は財産の状況等に照らし、やむを埗ないず認められる事情がある堎合には、前項の芏定にかかわらず、既発生未報告支払備金に぀いおは、䞀定の期間を限り、共枈芏皋に蚘茉された方法により蚈算した金額を積み立おるこずができる。  第四十二条の芏定は、共枈契玄を再共枈に付した堎合における支払備金の積立おに぀いお準甚する。 第四節 監督 共枈事業の皮類等の倉曎の認可の申請又は届出 第四十五条 共枈団䜓は、法第二十五条第䞀項の芏定による認可を受けようずするずきは、認可申請曞に次に掲げる曞類を添付しお行政庁に提出しなければならない。 侀 理由曞 二 その他参考ずなるべき事項を蚘茉した曞類  共枈団䜓は、法第二十五条第二項の芏定による届出をしようずするずきは、届出曞に前項各号に掲げる曞類を添付しお行政庁に提出しなければならない。 共枈事業の皮類等の倉曎の認可を芁しない軜埮な倉曎 第四十六条 法第二十五条第䞀項の厚生劎働省什で定める軜埮な倉曎は、関係法什の改正条項の移動等圓該法什に芏定する内容の実質的な倉曎を䌎わないものに限る。に䌎い芏定を敎理する堎合における圓該敎理に係る事項の倉曎ずする。 共枈芏皋に定めた事項の倉曎の認可の申請又は届出に係る第四十五条の芏定の準甚 第四十䞃条 第四十五条第䞀項の芏定は共枈団䜓が法第二十六条第䞀項の芏定による認可を受けようずするずきに぀いお、第四十五条第二項の芏定は共枈団䜓が法第二十六条第二項の芏定による届出をしようずするずきに぀いお、それぞれ準甚する。 共枈芏皋の倉曎の認可を芁しない軜埮な倉曎に係る第四十六条の芏定の準甚 第四十八条 法第二十六条第䞀項の厚生劎働省什で定める軜埮な倉曎に぀いおは、第四十六条の芏定を準甚する。 定欟の倉曎に係る認可の申請 第四十九条 共枈団䜓は、法第二十䞃条の芏定による認可を受けようずするずきは、認可申請曞に次に掲げる曞類を添付しお行政庁に提出しなければならない。 侀 理由曞 二 瀟員総䌚又は評議員䌚の議事録その他必芁な手続があったこずを蚌する曞類 侉 その他参考ずなるべき事項を蚘茉した曞類 届出事項等 第五十条 法第二十八条第䞀項第五号の厚生劎働省什で定める堎合は、次に掲げる堎合ずする。 侀 共枈団䜓の代衚理事䞀般瀟団法人及び䞀般財団法人に関する法埋第二十䞀条第䞀項又は第癟六十二条第䞀項の代衚理事をいう。、共枈団䜓の垞務に埓事する理事又は監事の就任又は退任があった堎合 二 その事務所共枈事業に係る業務を行うものに限る。の䜍眮を倉曎した堎合法第二十䞃条の芏定により認可を受ける堎合を陀く。 侉 その子䌚瀟が子䌚瀟でなくなった堎合法第䞉十八条においお読み替えお準甚する保険業法第癟四十二条の芏定による認可を受けお事業の譲枡をした堎合を陀く。 四 その子䌚瀟が商号、本店の所圚地若しくは䞻な業務の内容を倉曎し、又は合䜵し、解散し、若しくは業務の党郚を廃止した堎合前号の芏定により子䌚瀟でなくなったこずに぀いお法第二十八条の届出をしなければならない堎合を陀く。 五 法第十条第二項ただし曞の芏定による承認を受けお行う事業の党郚又は䞀郚を䌑止し、再開し、又は廃止した堎合 六 第十八条第䞀項各号に掲げる者に該圓する者子䌚瀟を陀く。次号及び第八号においお「特殊関係者」ずいう。を新たに有するこずずなった堎合 䞃 その特殊関係者が特殊関係者でなくなった堎合 八 その特殊関係者が䞻な業務の内容を倉曎するこずずなった堎合 九 第四十䞀条第䞀項第二号の異垞危険準備金に぀いお同条第四項の芏定による積立お又は取厩しを行おうずする堎合 十 共枈団䜓が法第十八条第䞀項の芏定により説明曞類の瞊芧を開始した堎合 十䞀 共枈団䜓、その子䌚瀟又は業務の委蚗先第四項においお「共枈団䜓等」ずいう。においお䞍祥事件業務の委蚗先にあっおは、圓該共枈団䜓が委蚗する業務に係るものに限る。が発生したこずを知った堎合  共枈団䜓は、法第二十八条の芏定による届出をしようずするずきは、届出曞に理由曞その他参考ずなるべき事項を蚘茉した曞類を添付しお行政庁に提出しなければならない。  第䞀項第九号に該圓するずきの届出は、貞借察照衚及び損益蚈算曞の䜜成埌、速やかに、これらの曞類を添付しお行うものずする。  第䞀項第十䞀号の「䞍祥事件」ずは、共枈団䜓等、共枈団䜓等の圹員若しくは䜿甚人又は共枈団䜓等共枈団䜓の業務の委蚗先を陀く。のために共枈募集を行う者若しくはその圹員若しくは䜿甚人が次の各号のいずれかに該圓する行為を行ったこずをいう。 侀 共枈団䜓の業務を遂行するに際しおの詐欺、暪領、背任その他の犯眪行為 二 出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法埋昭和二十九幎法埋第癟九十五号に違反する行為 侉 法第五十五条においお読み替えお準甚する保険業法第䞉癟条第䞀項の芏定に違反する行為 四 珟金、手圢、小切手又は有䟡蚌刞その他有䟡物の玛倱盗難に遭うこず及び過䞍足を生じさせるこずを含む。のうち、共枈団䜓の業務の特性、芏暡その他の事情を勘案し、圓該業務の管理䞊重倧ず認められるもの 五 その他共枈団䜓の業務の健党か぀適切な運営に支障を来す行為又はそのおそれのある行為であっお前各号に掲げる行為に準ずるもの  第䞀項第十䞀号に該圓するずきの届出は、前項に芏定する䞍祥事件の発生を共枈団䜓が知った日から䞉十日以内に行わなければならない。 共枈団䜓がその経営を支配しおいる法人 第五十䞀条 法第二十九条第二項法第䞉十六条第䞉項の芏定により読み替えお適甚する堎合を含む。の厚生劎働省什で定めるものは、圓該共枈団䜓の子法人等第十八条第二項に芏定する子法人等をいう。のうち子䌚瀟以倖のものずする。 健党性の基準に甚いる基金、準備金等 第五十二条 法第䞉十䞀条第䞀号の厚生劎働省什で定めるものは、次に掲げるものずする。 侀 基金等玔資産の郚の合蚈額から剰䜙金の凊分ずしお支出する金額、貞借察照衚の評䟡・換算差額等財務諞衚等芏則第六十䞃条の評䟡・換算差額等をいう。の科目に蚈䞊した金額、法第二十条前段の芏定により貞借察照衚の資産の郚に蚈䞊した金額及び繰延資産ずしお貞借察照衚の資産の郚に蚈䞊した金額を控陀したもの 二 準備金ずしお次に掲げるもの ã‚€ 法第二十二条第䞀項の䟡栌倉動準備金 ロ 第四十䞀条第䞀項第二号の異垞危険準備金 侉 䞀般貞倒匕圓金 四 共枈団䜓が有するその他有䟡蚌刞財務諞衚等芏則第八条第二十二項に芏定するその他有䟡蚌刞をいう。以䞋同じ。に぀いおは、貞借察照衚蚈䞊額の合蚈額ず垳簿䟡額の合蚈額の差額に厚生劎働倧臣が定める率を乗じたもの 五 共枈団䜓が有する土地に぀いおは、時䟡ず垳簿䟡額の差額に厚生劎働倧臣が定める率を乗じたもの 六 その他前各号に準ずるものずしお厚生劎働倧臣が定めるもの  前項第五号の「時䟡」ずは、共枈金等の支払胜力の充実の状況を瀺す比率法第䞉十䞀条の共枈金等の支払胜力の充実の状況が適圓であるかどうかの基準に係る算匏により埗られる比率をいう。以䞋「支払䜙力比率」ずいう。の算出を行う日の適正な評䟡䟡栌に基づき算出した䟡額をいう。 通垞の予枬を超える危険に察応する額 第五十䞉条 法第䞉十䞀条第二号に芏定する共枈契玄に係る共枈事故の発生その他の理由により発生し埗る危険であっお通垞の予枬を超えるものに察応する額共枈金等の支払胜力の充実の状況が適圓であるかどうかの基準を定めるために甚いる共枈団䜓に係る額に限る。は、次に掲げる額を基瀎ずしお厚生劎働倧臣が定めるずころにより蚈算した額ずする。 侀 共枈リスク実際の共枈事故の発生率等が通垞の予枬を超えるこずにより発生し埗る危険をいう。に察応する額ずしお厚生劎働倧臣が定めるずころにより蚈算した額 二 資産運甚リスク資産の運甚等に関する危険であっお、保有する有䟡蚌刞その他の資産の通垞の予枬を超える䟡栌の倉動その他の理由により発生し埗る危険をいう。に察応する額ずしお次のむからニたでに掲げる額の合蚈額 ã‚€ 䟡栌倉動等リスク保有する有䟡蚌刞その他の資産の通垞の予枬を超える䟡栌倉動等により発生し埗る危険をいう。に察応する額ずしお厚生劎働倧臣が定めるずころにより蚈算した額 ロ 信甚リスク保有する有䟡蚌刞その他の資産に぀いお取匕の盞手方の債務䞍履行その他の理由により発生し埗る危険をいう。に察応する額ずしお厚生劎働倧臣が定めるずころにより蚈算した額 ハ 子䌚瀟等リスク子䌚瀟等ぞの投資その他の理由により発生し埗る危険をいう。に察応する額ずしお厚生劎働倧臣が定めるずころにより蚈算した額 ニ むからハたでのリスクに準ずるものに察応する額ずしお厚生劎働倧臣が定めるずころにより蚈算した額 侉 経営管理リスク業務の運営䞊通垞の予枬を超えお発生し埗る危険であっお、前二号に掲げる危険に該圓しないものをいう。に察応する額ずしお、前二号に察応する額に基づき厚生劎働倧臣が定めるずころにより蚈算した額 共枈団䜓の共枈金等の支払胜力の充実の状況に係る区分に応じた呜什 第五十四条 法第䞉十䞉条第二項の厚生劎働省什で定めるものは、次条に定める堎合を陀き、別衚の䞊欄に掲げる支払䜙力比率に係る区分に応じ圓該区分の䞋欄に掲げる呜什ずする。 第五十五条 共枈団䜓が、その支払䜙力比率に぀いお圓該共枈団䜓が該圓しおいた別衚の䞊欄に掲げる区分の支払䜙力比率の範囲を超えお䜎䞋したこずを知った埌、速やかに、その支払䜙力比率が圓該共枈団䜓が該圓する同衚の䞊欄に掲げる区分の支払䜙力比率の範囲を超えお確実に改善するための合理的ず認められる蚈画を行政庁に提出した堎合には、前条の芏定にかかわらず、圓該共枈団䜓が該圓する支払䜙力比率の区分に応じた呜什は、圓該蚈画の提出時の支払䜙力比率から圓該蚈画の実斜埌に芋蟌たれる支払䜙力比率たでのいずれかに係る同衚の区分非察象区分支払䜙力比率が二〇〇パヌセント以䞊であるものを陀く。の䞋欄に掲げる呜什ずする。 ただし、圓該蚈画が合理的でないこずが明らかになった堎合には、圓該共枈団䜓に぀いおの呜什は、圓該蚈画の提出時の支払䜙力比率に係る同衚の区分の䞋欄に定める呜什ずする。  別衚第䞉区分支払䜙力比率が〇パヌセント未満であるものの項に該圓する共枈団䜓の貞借察照衚の資産の郚に蚈䞊されるべき金額次の各号に掲げる資産に぀いおは、圓該各号に定める䟡額ずする。次項においお同じ。の合蚈額その他有䟡蚌刞に属する資産の貞借察照衚蚈䞊額ず垳簿䟡額の差額に係る繰延皎金資産に盞圓する額を控陀した額ずする。同項においお同じ。が貞借察照衚の負債の郚に蚈䞊されるべき金額の合蚈額を基瀎ずしお厚生劎働倧臣が定めるずころにより蚈算した金額を䞊回る堎合又は䞊回るず芋蟌たれる堎合には、圓該共枈団䜓に぀いおの呜什は、同衚第二区分支払䜙力比率が〇パヌセント以䞊䞀〇〇パヌセント未満であるものの項の䞋欄に掲げる呜什を含むものずする。 侀 有䟡蚌刞 支払䜙力比率の算出を行う日以䞋この項においお「算出日」ずいう。の公衚されおいる最終䟡栌に基づき算出した䟡額又はこれに準ずるものずしお合理的な方法により算出した䟡額 二 有圢固定資産 算出日の適正な評䟡䟡栌に基づき算出した䟡額 侉 前二号に掲げる資産以倖の資産で垳簿䟡額が算出日においお評䟡した䟡額ず著しく異なるもの 圓該評䟡した䟡額  別衚非察象区分支払䜙力比率が二〇〇パヌセント以䞊であるものの項、第䞀区分支払䜙力比率が䞀〇〇パヌセント以䞊二〇〇パヌセント未満であるものの項及び第二区分支払䜙力比率が〇パヌセント以䞊䞀〇〇パヌセント未満であるものの項に該圓する共枈団䜓の貞借察照衚の資産の郚に蚈䞊されるべき金額の合蚈額が貞借察照衚の負債の郚に蚈䞊されるべき金額の合蚈額を基瀎ずしお厚生劎働倧臣が定めるずころにより蚈算した金額を䞋回る堎合又は䞋回るず芋蟌たれる堎合には、圓該共枈団䜓に぀いおの呜什は、同衚の第䞉区分支払䜙力比率が〇パヌセント未満であるものの項の䞋欄に掲げる呜什を含むものずする。 第五節 共枈契玄の移転等 共枈契玄の移転に係る備眮曞類 第五十六条 法第䞉十䞃条においお読み替えお準甚する保険業法第癟䞉十六条の二第䞀項法第䞉十六条第䞉項の芏定により読み替えお適甚する堎合を含む。の厚生劎働省什で定める曞類は、次に掲げる曞類ずする。 侀 法第䞉十䞃条においお読み替えお準甚する保険業法第癟䞉十五条第䞀項の契玄に係る契玄曞第六十条第二項第二号においお「移転契玄曞」ずいう。 二 法第䞉十䞃条第䞀項においお読み替えお準甚する保険業法第癟䞉十五条第䞉項に芏定する移転団䜓以䞋「移転団䜓」ずいう。及び法第䞉十䞃条においお読み替えお準甚する保険業法第癟䞉十五条第䞀項に芏定する移転先団䜓以䞋「移転先団䜓」ずいう。の貞借察照衚 共枈契玄の移転に係る公告事項又は通知事項 第五十䞃条 法第䞉十䞃条においお読み替えお準甚する保険業法第癟䞉十䞃条第䞀項法第䞉十六条第䞉項の芏定により読み替えお適甚する堎合を含む。の厚生劎働省什で定める事項は、次に掲げる事項ずする。 侀 移転先団䜓の名称 二 移転先団䜓の䞻たる事務所 侉 移転団䜓及び移転先団䜓の盎近の事業幎床における支払䜙力比率及び共枈契玄の移転の日に芋蟌たれる支払䜙力比率 四 共枈契玄の移転埌における移転察象契玄法第䞉十䞃条第䞀項においお読み替えお準甚する保険業法第癟䞉十五条第䞉項に芏定する移転察象契玄をいう。以䞋同じ。に関するサヌビスの内容の抂芁 五 共枈契玄の移転前及び移転埌における移転団䜓及び移転先団䜓の契玄者割戻しの方針䞊びに共枈契玄の移転前における移転団䜓及び移転先団䜓の割戻しの額 共枈契玄に係る債暩の額 第五十八条 法第䞉十䞃条においお読み替えお準甚する保険業法第癟䞉十䞃条第䞉項法第䞉十六条第䞉項の芏定により読み替えお適甚する堎合を含む。の厚生劎働省什で定める金額は、次に掲げる金額の合蚈額ずする。 侀 法第䞉十䞃条においお読み替えお準甚する保険業法第癟䞉十䞃条第䞀項の公告又は通知次号においお「公告等」ずいう。の時においお被共枈者のために積み立おるべき金額 二 未経過期間共枈契玄に定めた共枈期間のうち、公告等の時においお、ただ経過しおいない期間をいう。に察応する共枈掛金の金額 共枈契玄移転手続䞭の契玄に係る通知事項 第五十九条 法第䞉十䞃条第䞀項においお読み替えお準甚する保険業法第癟䞉十八条第䞀項第䞉号の厚生劎働省什で定める事項は、第五十䞃条各号に掲げる事項ずする。 共枈契玄の移転の認可の申請 第六十条 法第䞉十䞃条第䞀項においお読み替えお準甚する保険業法第癟䞉十九条第䞀項法第䞉十六条第䞉項の芏定により読み替えお適甚する堎合を含む。の芏定による認可の申請は、法第䞉十䞃条においお読み替えお準甚する同法第癟䞉十䞃条第䞀項の異議を述べるべき期間経過埌䞀月以内に、移転団䜓及び移転先団䜓の連名の認可申請曞を行政庁に提出しお行わなければならない。  前項の認可申請曞には、次に掲げる曞類を添付しなければならない。 侀 理由曞 二 移転契玄曞 侉 移転団䜓及び移転先団䜓の瀟員総䌚等法第䞉十䞃条においお読み替えお準甚する保険業法第癟䞉十六条第䞀項に芏定する瀟員総䌚等をいう。の議事録 四 移転団䜓及び移転先団䜓の貞借察照衚 五 移転団䜓の財産目録 六 移転察象契玄の遞定基準及び察象範囲を蚘茉した曞面 䞃 移転団䜓を共枈者ずする共枈契玄に぀いお、次に掲げる事項を蚘茉した曞面 ã‚€ 圓該共枈契玄の皮類ごずに共枈契玄の移転前及び移転埌における共枈契玄者の数、共枈契玄の件数及び共枈金額の合蚈額䞊びに責任準備金その他の準備金の額 ロ 圓該共枈契玄の皮類ごずに共枈契玄の移転前における移転察象契玄に係る責任準備金その他の準備金の額及びそれらの算定の適切性 ハ 共枈契玄の移転埌における責任準備金その他の準備金の算定の適切性 八 法第䞉十䞃条においお読み替えお準甚する保険業法第癟䞉十五条第䞀項の契玄により移転察象契玄ずずもに移転するものずされる財産に぀いお、その皮類ごずに数量及び䟡額を蚘茉した曞面 九 移転先団䜓を共枈者ずする共枈契玄に぀いお、次に掲げる事項を蚘茉した曞面 ã‚€ 圓該共枈契玄の皮類ごずに共枈契玄の移転前及び移転埌における共枈契玄者の数、共枈契玄の件数及び共枈金額の合蚈額䞊びに責任準備金その他の準備金の額 ロ 圓該共枈契玄の皮類ごずに共枈契玄の移転埌における移転察象契玄に係る責任準備金その他の準備金の額及びそれらの算定の適切性 ハ 共枈契玄の移転埌における責任準備金その他の準備金の算定の適切性 十 法第䞉十䞃条においお読み替えお準甚する保険業法第癟䞉十䞃条第䞀項の芏定による公告又は通知をしたこずを蚌する曞面 十䞀 法第䞉十䞃条においお読み替えお準甚する保険業法第癟䞉十䞃条第䞀項の異議を述べるべき期間内に異議を述べた移転察象契玄者法第䞉十䞃条第䞀項においお読み替えお準甚する保険業法第癟䞉十五条第䞉項に芏定する移転察象契玄者をいう。次号においお同じ。の数又はその者の第五十八条に芏定する金額が、法第䞉十䞃条においお読み替えお準甚する保険業法第癟䞉十䞃条第䞉項に定める割合を超えなかったこずを蚌する曞面 十二 前号の異議を述べた移転察象契玄者の圓該異議の理由及び圓該異議に察する移転団䜓又は移転先団䜓の察応を蚘茉した曞面 十䞉 移転団䜓及び移転先団䜓の盎近の事業幎床における支払䜙力比率及び共枈契玄の移転の日に芋蟌たれる支払䜙力比率を蚘茉した曞面 十四 移転先団䜓の移転察象契玄に係る業務の実斜䜓制及びサヌビスの内容を蚘茉した曞面 十五 共枈契玄の皮類ごずに法第䞉十䞃条第䞀項においお読み替えお準甚する保険業法第癟䞉十䞃条第五項に芏定する堎合においお解玄する旚を申し入れた移転察象契玄者の数䞊びに同項の芏定により移転団䜓が払い戻すべき金額及びその算出方法を蚘茉した曞面 十六 その他法第䞉十䞃条においお読み替えお準甚する保険業法第癟䞉十九条第二項の芏定による審査をするため参考ずなるべき事項を蚘茉した曞類 共枈契玄の移転の認可の審査 第六十䞀条 行政庁は、前条第䞀項の芏定による認可の申請に係る法第䞉十䞃条においお読み替えお準甚する保険業法第癟䞉十九条第二項法第䞉十六条第䞉項の芏定により読み替えお適甚する堎合を含む。の芏定による審査をするずきは、次に掲げる事項に配慮するものずする。 侀 共枈契玄の移転の目的及び移転察象契玄の遞定基準が共枈契玄者等の保護に欠けるおそれのないものであるこず。 二 共枈契玄の移転埌においお、移転団䜓を共枈者ずする共枈契玄及び移転先団䜓を共枈者ずする共枈契玄に係る責任準備金が共枈の数理に基づき合理的か぀劥圓な方法により積み立おられるこずが芋蟌たれるこず。 侉 共枈契玄の移転埌においお、移転先団䜓の第䞉十䞃条第䞀項の契玄者割戻し準備金が適正に積み立おられるこずが芋蟌たれるこず。 四 共枈契玄の移転埌においお、移転団䜓及び移転先団䜓の共枈金等の支払胜力の充実の状況が共枈の数理に基づき適圓であるず芋蟌たれるこず。 共枈契玄の移転埌の公告事項 第六十二条 法第䞉十䞃条第䞀項においお読み替えお準甚する保険業法第癟四十条第䞀項前段法第䞉十六条第䞉項の芏定により読み替えお適甚する堎合を含む。の厚生劎働省什で定める事項は、次に掲げる事項ずする。 侀 法第䞉十䞃条においお読み替えお準甚する保険業法第癟䞉十䞃条第䞀項ただし曞を陀く。から第䞉項たでの芏定による手続の経過 二 移転先団䜓の名称及び䞻たる事務所 共枈契玄の移転の効力 第六十䞉条 共枈契玄の移転を受けたこずにより、共枈芏皋に定めた事項を、移転団䜓の共枈芏皋に定めた事項のうち圓該共枈契玄の移転に係る共枈契玄に関する郚分を付加した内容に倉曎しなければならない堎合においおは、法第䞉十䞃条第䞀項においお読み替えお準甚する保険業法第癟䞉十九条第䞀項法第䞉十六条第䞉項の芏定により読み替えお適甚する堎合を含む。の芏定による認可を受けた時に、法第二十六条第䞀項の芏定による認可を芁する事項に぀いおは、その認可を受けたものず、同条第二項の芏定による届出を芁する事項に぀いおは、倉曎があったものず、それぞれみなす。 第䞉章 解散等 解散等の公告 第六十四条 共枈団䜓は、法第四十䞉条の芏定による公告をする堎合においお、圓該共枈団䜓を共枈者ずする共枈契玄があるずきは、圓該共枈契玄の凊理方針を䜵せお瀺すものずする。 合䜵共枈団䜓の事前開瀺事項 第六十五条 法第四十四条においお読み替えお適甚する䞀般瀟団法人及び䞀般財団法人に関する法埋第二癟四十六条第䞀項の厚生劎働省什で定める事項は、次に掲げる事項ずする。 侀 吞収合䜵消滅法人䞀般瀟団法人及び䞀般財団法人に関する法埋第二癟四十四条第䞀号に芏定する吞収合䜵消滅法人をいう。以䞋同じ。枅算法人同法第二癟䞃条に芏定する枅算法人をいう。以䞋同じ。を陀く。に぀いおの最終事業幎床に係る䞀般瀟団法人及び䞀般財団法人に関する法埋斜行芏則平成十九幎法務省什第二十八号第䞃十五条第二項に芏定する蚈算曞類等別玙様匏第二号第䞀から第四たでにより䜜成した事業報告曞、附属明现曞、貞借察照衚及び損益蚈算曞を含む。の内容 二 吞収合䜵消滅法人枅算法人に限る。が䞀般瀟団法人及び䞀般財団法人に関する法埋第二癟二十五条第䞀項の芏定により䜜成した貞借察照衚 侉 吞収合䜵消滅法人の共枈契玄者の吞収合䜵埌における暩利に関する事項 四 吞収合䜵契玄備眮開始日䞀般瀟団法人及び䞀般財団法人に関する法埋第二癟四十六条第二項に芏定する吞収合䜵契玄備眮開始日をいう。埌、前䞉号に掲げる事項に倉曎が生じたずきは、倉曎埌の圓該事項 第六十六条 法第四十四条においお読み替えお適甚する䞀般瀟団法人及び䞀般財団法人に関する法埋第二癟五十条第䞀項の厚生劎働省什で定める事項は、次に掲げる事項ずする。 侀 吞収合䜵存続法人䞀般瀟団法人及び䞀般財団法人に関する法埋第二癟四十四条第䞀号に芏定する吞収合䜵存続法人をいう。以䞋同じ。に぀いおの最終事業幎床に係る䞀般瀟団法人及び䞀般財団法人に関する法埋斜行芏則第䞃十五条第二項に芏定する蚈算曞類等別玙様匏第二号第䞀から第四たでにより䜜成した事業報告曞、附属明现曞、貞借察照衚及び損益蚈算曞を含む。の内容 二 吞収合䜵消滅法人の共枈契玄者の吞収合䜵埌における暩利に関する事項 侉 吞収合䜵契玄備眮開始日䞀般瀟団法人及び䞀般財団法人に関する法埋第二癟五十条第二項に芏定する吞収合䜵契玄備眮開始日をいう。埌吞収合䜵が効力を生ずるたでの間に、前二号に掲げる事項に倉曎が生じたずきは、倉曎埌の圓該事項 第六十䞃条 法第四十四条においお読み替えお適甚する䞀般瀟団法人及び䞀般財団法人に関する法埋第二癟五十六条第䞀項の厚生劎働省什で定める事項は、次に掲げる事項ずする。 侀 新蚭合䜵消滅法人䞀般瀟団法人及び䞀般財団法人に関する法埋第二癟五十四条第䞀号に芏定する新蚭合䜵消滅法人をいう。以䞋同じ。枅算法人を陀く。に぀いおの最終事業幎床に係る䞀般瀟団法人及び䞀般財団法人に関する法埋斜行芏則第䞃十五条第二項に芏定する蚈算曞類等別玙様匏第二号第䞀から第四たでにより䜜成した事業報告曞、附属明现曞、貞借察照衚及び損益蚈算曞を含む。の内容 二 新蚭合䜵消滅法人枅算法人に限る。が䞀般瀟団法人及び䞀般財団法人に関する法埋第二癟二十五条第䞀項の芏定により䜜成した貞借察照衚 侉 新蚭合䜵消滅法人の共枈契玄者の新蚭合䜵埌における暩利に関する事項 四 新蚭合䜵契玄備眮開始日䞀般瀟団法人及び䞀般財団法人に関する法埋第二癟五十六条第二項に芏定する新蚭合䜵契玄備眮開始日をいう。埌、前䞉号に掲げる事項に倉曎が生じたずきは、倉曎埌の圓該事項 蚈算曞類に関する公告事項 第六十八条 法第四十䞃条第䞀項及び第二項においお読み替えお準甚する保険業法第癟六十五条の二十四第二項第䞉号の厚生劎働省什で定めるものは、同項の芏定による公告の日における次の各号に掲げる堎合の区分に応じ、圓該各号に定めるものずする。 侀 最終事業幎床に係る貞借察照衚又はその芁旚に぀き公告察象法人吞収合䜵消滅法人、吞収合䜵存続法人又は新蚭合䜵消滅法人をいう。以䞋この条においお同じ。が䞀般瀟団法人及び䞀般財団法人に関する法埋第癟二十八条第䞀項又は第二項の芏定同法第癟九十九条においお準甚する堎合を含む。による公告をしおいる堎合 次に掲げるもの ã‚€ 官報で公告をしおいるずきは、圓該官報の日付及び圓該公告が掲茉されおいる頁 ロ 時事に関する事項を掲茉する日刊新聞玙で公告をしおいるずきは、圓該日刊新聞玙の名称、日付及び圓該公告が掲茉されおいる頁 ハ 䞀般瀟団法人及び䞀般財団法人に関する法埋第䞉癟䞉十䞀条第䞀項第䞉号に芏定する電子公告により公告をしおいるずきは、同法第䞉癟䞀条第二項第十五号む又は第䞉癟二条第二項第十䞉号むに掲げる事項 ニ 䞀般瀟団法人及び䞀般財団法人に関する法埋斜行芏則第八十八条第䞀項に定める方法により公告をしおいるずきは、圓該公告が掲瀺されおいる堎所 二 最終事業幎床に係る貞借察照衚に぀き公告察象法人が䞀般瀟団法人及び䞀般財団法人に関する法埋第癟二十八条第䞉項同法第癟九十九条においお準甚する堎合を含む。の芏定による措眮をずっおいる堎合 同法第䞉癟䞀条第二項第十䞉号又は第䞉癟二条第二項第十䞀号に掲げる事項 侉 公告察象法人に぀き最終事業幎床がない堎合 その旚 四 公告察象法人が枅算法人である堎合 その旚 五 前各号に掲げる堎合以倖の堎合 䞀般瀟団法人及び䞀般財団法人に関する法埋第癟二十八条第二項の芏定による貞借察照衚の芁旚の内容 合䜵共枈団䜓の公告事項 第六十九条 法第四十䞃条第䞀項においお読み替えお準甚する保険業法第癟六十五条の二十四第二項第五号の厚生劎働省什で定める事項は、次に掲げる事項ずする。 侀 合䜵埌存続する共枈団䜓又は合䜵により蚭立する共枈団䜓の玔資産の額 二 合䜵埌消滅する合䜵共枈団䜓法第四十䞃条第䞀項及び第二項においお読み替えお準甚する保険業法第癟六十五条の二十四第䞀項に芏定する合䜵共枈団䜓をいう。の共枈契玄者の合䜵埌における暩利に関する事項 共枈契玄に係る債暩の額 第䞃十条 法第四十䞃条第䞀項及び第二項においお読み替えお準甚する保険業法第癟六十五条の二十四第六項の厚生劎働省什で定める金額は、次に掲げる金額の合蚈額ずする。 侀 法第四十䞃条第䞀項及び第二項においお読み替えお準甚する保険業法第癟六十五条の二十四第二項の公告次号においお「公告」ずいう。の時においお被共枈者のために積み立おるべき金額 二 未経過期間共枈契玄に定めた共枈期間のうち、公告の時においお、ただ経過しおいない期間をいう。に察応する共枈掛金の金額 合䜵埌の公告事項 第䞃十䞀条 法第四十䞃条第䞀項及び第二項においお読み替えお準甚する保険業法第癟六十六条第䞀項の厚生劎働省什で定める事項は、次に掲げる事項ずする。 侀 次に掲げる手続の経過 ã‚€ 吞収合䜵消滅法人共枈団䜓に限る。における法第四十䞃条第䞀項及び第二項においお読み替えお準甚する保険業法第癟六十五条の二十四の芏定による手続 ロ 吞収合䜵存続法人共枈団䜓に限る。における法第四十䞃条第䞀項及び第二項においお読み替えお準甚する保険業法第癟六十五条の二十四の芏定による手続 ハ 新蚭合䜵消滅法人共枈団䜓に限る。における法第四十䞃条第䞀項及び第二項においお読み替えお準甚する保険業法第癟六十五条の二十四の芏定による手続 二 吞収合䜵がその効力を生ずる日又は合䜵により蚭立する共枈団䜓の成立の日 侉 合䜵埌存続する共枈団䜓又は合䜵により蚭立する共枈団䜓の䞻たる事務所の所圚地 合䜵埌存続する共枈団䜓又は合䜵により蚭立する共枈団䜓の事埌開瀺事項 第䞃十二条 法第四十䞃条第䞀項及び第二項においお読み替えお準甚する保険業法第癟六十六条第二項の厚生劎働省什で定める事項は、次に掲げる事項ずする。 侀 次に掲げる手続の経過 ã‚€ 吞収合䜵消滅法人共枈団䜓に限る。における法第四十䞃条第䞀項及び第二項においお読み替えお準甚する保険業法第癟六十五条の二十四の芏定による手続 ロ 吞収合䜵存続法人共枈団䜓に限る。における法第四十䞃条第䞀項及び第二項においお読み替えお準甚する保険業法第癟六十五条の二十四の芏定による手続 ハ 新蚭合䜵消滅法人共枈団䜓に限る。における法第四十䞃条第䞀項及び第二項においお読み替えお準甚する保険業法第癟六十五条の二十四の芏定による手続 二 合䜵埌存続する共枈団䜓における䞀般瀟団法人及び䞀般財団法人に関する法埋第二癟五十䞉条第䞀項の芏定により䜜成する曞面又は電磁的蚘録に蚘茉又は蚘録がされた事項  法第四十䞃条第䞀項においお読み替えお準甚する保険業法第癟六十六条第䞉項第䞉号の厚生劎働省什で定める方法は、圓該電磁的蚘録に蚘録された事項を玙面又は映像面に衚瀺する方法ずする。 吞収合䜵の効力 第䞃十䞉条 法第四十五条第䞀項の合䜵が行われたこずにより、共枈芏皋に定めた事項を、圓該合䜵により消滅する共枈団䜓の共枈芏皋に定めた事項を付加した内容に倉曎しなければならない堎合においおは、圓該合䜵が効力を生じた時に、法第二十六条第䞀項の芏定による認可を芁する事項に぀いおは、その認可を受けたものず、同条第二項の芏定による届出を芁する事項に぀いおは、倉曎があったものず、それぞれみなす。 心身の故障のため職務を適正に執行するこずができない者 第䞃十四条 第十五条の芏定は、法第四十八条第䞉項第二号の厚生劎働省什で定める者に぀いお準甚する。 第四章 共枈募集 銀行等が共枈募集人ずしお共枈募集を行うこずのできる堎合 第䞃十五条 法第五十四条第䞀項の厚生劎働省什で定める堎合は、共枈代理店である銀行等又はその圹員若しくは䜿甚人が共枈契玄の締結の代理又は媒介の業務を行う堎合であっお、次の各号に掲げる芁件のいずれにも該圓する堎合ずする。 侀 銀行等が、利甚者に関する情報の利甚に぀いお、次に掲げる措眮を講じおいるこず。 ã‚€ その業務共枈募集に係るものを陀く。においお取り扱う利甚者に関する非公開金融情報その圹員又は䜿甚人が職務䞊知り埗た利甚者の預金、為替取匕又は資金の借入れに関する情報その他の利甚者の金融取匕又は資産に関する公衚されおいない情報第二十六条の情報及び第二十䞃条の特別の非公開情報を陀く。をいう。が、事前に曞面その他の適切な方法により圓該利甚者の同意を埗るこずなく共枈募集に係る業務利甚者が第四号に芏定する銀行等共枈募集制限先に該圓するかどうかを確認する業務を陀く。に利甚されないこずを確保するための措眮 ロ その共枈募集に係る業務においお取り扱う利甚者に関する非公開共枈情報その圹員又は䜿甚人が職務䞊知り埗た利甚者の生掻、身䜓又は財産その他の事項に関する公衚されおいない情報で共枈の募集のために必芁なもの第二十六条の情報及び第二十䞃条の特別の非公開情報を陀く。をいう。が、事前に曞面その他の適切な方法により圓該利甚者の同意を埗るこずなく資金の貞付けその他の共枈募集に係る業務以倖の業務に利甚されないこずを確保するための措眮 二 銀行等が、共枈募集の公正を確保するため、共枈募集に係る共枈団䜓の名称の明瀺、共枈契玄の締結にあたり利甚者が自䞻的な刀断を行うために必芁ず認められる情報の提䟛その他の事項に関する指針を定め、公衚し、その実斜のために必芁な措眮を講じおいるこず。 侉 銀行等が、共枈募集に係る法什等法什、法什に基づく行政官庁の凊分、圓該銀行等の内郚芏則その他これらに準ずるものをいう。以䞋この号においお同じ。の遵守を確保する業務に係る責任者を共枈契玄の募集に係る業務を行う営業所又は事務所他の法什等の遵守を確保する業務が耇数の営業所又は事務所を䞀぀の単䜍共枈募集に係る業務を行う営業所又は事務所を含むものに限る。ずしお行われおいる堎合にあっおは圓該単䜍ごずに、圓該責任者を指揮し共枈募集に係る法什等の遵守を確保する業務を統括管理する統括責任者を本店又は䞻たる事務所に、それぞれ配眮しおいるこず。 四 銀行等が、次に掲げる者圓該銀行等が、第䞉項に芏定する定めをした信甚金庫及び信甚協同組合以䞋「信甚金庫等」ずいう。である堎合にあっおは、圓該信甚金庫等の䌚員又は組合員䌚員又は組合員である法人の代衚者を含む。以䞋同じ。である者を陀く。以䞋「銀行等共枈募集制限先」ずいう。を共枈契玄者又は被共枈者ずする共枈契玄既に締結されおいる共枈契玄その締結の代理又は媒介の業務を圓該信甚金庫等又はその圹員若しくは䜿甚人が手数料その他の報酬を埗お行ったものに限る。の曎改共枈金額その他の絊付の内容の拡充圓該共枈契玄の目的物の䟡倀の増加その他これに類する事情に基づくものを陀く。又は共枈期間の延長を含むものを陀く。第八十四条第九号においお同じ。又は曎新に係るものを陀く。の締結の代理又は媒介の業務を手数料その他の報酬を埗お行わないこずを確保するための措眮を講じおいるこず。 ã‚€ 圓該銀行等が法人囜、地方公共団䜓及び銀行法斜行什昭和五十䞃幎政什第四十号第四条第十䞉項各号に掲げるものその他の厚生劎働倧臣の定めるものを陀く。以䞋この号及び次項においお同じ。又はその代衚者に察し圓該法人の事業に必芁な資金の貞付け手圢の割匕を含む。以䞋同じ。を行っおいる堎合における圓該法人の代衚者 ロ 圓該銀行等が事業を行う個人に察し圓該事業に必芁な資金の貞付けを行っおいる堎合における圓該個人 ハ 圓該銀行等が小芏暡事業者垞時䜿甚する埓業員の数が五十人圓該銀行等が特䟋銀行等である堎合にあっおは、二十人以䞋の事業者をいう。以䞋この号においお同じ。である個人又は法人若しくはその代衚者に察し、圓該小芏暡事業者の事業に必芁な資金の貞付けを行っおいる堎合における圓該小芏暡事業者が垞時䜿甚する埓業員及び圓該法人の圹員代衚者を陀く。 五 銀行等が、利甚者が銀行等共枈募集制限先に該圓するかどうかを確認する業務その他共枈団䜓から委蚗を受けた業務を的確に遂行するための措眮及び共枈募集に係る業務が圓該銀行等のその他の業務の健党か぀適切な運営に支障を及がさないようにするための措眮を講じおいるこず。 六 銀行等が、その䜿甚人のうち事業に必芁な資金の貞付けに関しお利甚者ず応接する業務を行う者が、共枈募集を行わないこずを確保するための措眮圓該銀行等が特䟋銀行等である堎合にあっおは、圓該措眮に代わるものずしお厚生劎働倧臣が定める措眮を講じおいるこず。  この条においお「特䟋銀行等」ずは、その営業地域が特定の郜道府県に限られおいるものずしお厚生劎働倧臣が定める銀行等であっお、圓該銀行等又はその圹員若しくは䜿甚人が、圓該銀行等の融資先埓業員等圓該銀行等が事業を行う個人又は法人若しくはその代衚者に察し圓該事業に必芁な資金の貞付けを行っおいる堎合における圓該個人若しくは法人が垞時䜿甚する埓業員又は圓該法人の圹員代衚者を陀く。をいう。を共枈契玄者ずしお共枈契玄の締結の代理又は媒介の業務を行う堎合においお、次の各号に掲げる共枈契玄に぀いおは、それぞれ圓該各号の区分に応じ、圓該共枈契玄者䞀人圓たりの共枈金その他の絊付金の額の合蚈が圓該各号に定める金額たでを限り、共枈募集を行う旚の定めを前項第二号に芏定する指針に蚘茉しおいるものをいう。 侀 人の生存又は死亡に関し、䞀定額の共枈金を支払うこずを玄し、共枈掛金を収受する共枈契玄傷害を受けたこずを盎接の原因ずする人の死亡のみに係るものを陀く。 千䞇円 二 次に掲げる事由に関し、䞀定額の共枈金を支払うこず又はこれらによっお生ずるこずのある圓該人の損害をおん補するこずを玄し、共枈掛金を収受する共枈契玄のうち厚生劎働倧臣が定めるもの 厚生劎働倧臣が定める金額 ã‚€ 人が疟病にかかったこず。 ロ 疟病にかかったこずを原因ずする人の状態重床の障害に該圓する状態を陀く。 ハ む及びロに掲げるものに関し、治療を受けたこず。  共枈代理店である信甚金庫等は、圓該信甚金庫等又はその圹員若しくは䜿甚人が、第䞀項第四号むからハたでに掲げる者に該圓する圓該信甚金庫等の䌚員又は組合員の代衚者を共枈契玄者ずしお共枈契玄の締結の代理又は媒介の業務を行う堎合においお、前項各号に掲げる共枈契玄に぀いおは、それぞれ圓該各号の区分に応じ、圓該共枈契玄者䞀人圓たりの共枈金その他の絊付金の額の合蚈が圓該各号に定める金額たでを限り、共枈募集を行う旚の定めを第䞀項第二号に芏定する指針に蚘茉しなければならない。 情報の提䟛 第䞃十六条 共枈団䜓、共枈団䜓の圹員共枈募集人である者を陀く。又は共枈募集人は、法第五十五条においお読み替えお準甚する保険業法第二癟九十四条第䞀項の芏定により共枈契玄の内容その他共枈契玄者等の参考ずなるべき情報の提䟛を行う堎合には、共枈契玄者及び被共枈者に察し、次に掲げる方法により行うものずする。 侀 共枈契玄の内容その他共枈契玄に関する情報のうち次に掲げる事項を蚘茉した曞面を甚いお行う説明曞面に蚘茉すべき事項が電磁的蚘録に蚘録されおいる堎合は、圓該蚘録された事項を電子蚈算機の映像面ぞ衚瀺したものを甚いお行う説明を含む。以䞋この項においお同じ。及び次に掲げる事項を蚘茉した曞面の亀付 ã‚€ 商品の仕組み ロ 共枈絊付に関する事項共枈金等の䞻な支払事由及び共枈金等が支払われない䞻な堎合に関する事項を含む。 ハ 付加するこずのできる䞻な特玄に関する事項 ニ 共枈期間に関する事項 ホ 共枈金額その他の共枈契玄の匕受けに係る条件 ヘ 共枈掛金に関する事項 ト 共枈掛金の払蟌みに関する事項 チ 契玄者割戻しに係る割戻し金に関する事項 リ 共枈契玄の解玄及び解玄による返戻金に関する事項 ヌ 共枈契玄者又は被共枈者が行うべき告知に関する事項 ル 共枈責任の開始時期に関する事項 ヲ 共枈掛金の払蟌猶予期間に関する事項 ワ 共枈契玄の倱効及び倱効埌の埩掻に関する事項 カ 第䞉十条第䞀項及び第二項に芏定する苊情凊理措眮及び玛争解決措眮の内容 ペ むからカたでに掲げる事項のほか、共枈契玄者又は被共枈者が商品の内容を理解するために必芁な事項及び共枈契玄者又は被共枈者の泚意を喚起すべき事項ずしお共枈契玄者又は被共枈者の参考ずなるべき事項のうち、特に説明すべき事項 二 共枈契玄の締結又は共枈募集に関し、共枈契玄の締結の刀断に参考ずなるべき事項に関する説明 侉 次に掲げる共枈契玄を取り扱う堎合であっお、共枈契玄者又は被共枈者ずの合意に基づく方法その他圓該共枈契玄の特性等に照らしお、前二号に掲げる方法によらなくずも、圓該共枈契玄に係る共枈契玄者又は被共枈者の理解に資する他の方法があるずきは、圓該他の方法 ã‚€ 䞀幎間に支払う共枈掛金の額䞀幎間圓たりの額に換算した額が五千円以䞋である共枈契玄 ロ 既に締結しおいる共枈契玄第九項第二号においお「既契玄」ずいう。の䞀郚の倉曎をするこずを内容ずする共枈契玄圓該倉曎に係る郚分に限る。 四 二以䞊の所属共枈団䜓を有する共枈募集人䞀以䞊の所属共枈団䜓を有する共枈募集人である共枈団䜓む及びロにおいお「共枈募集人共枈団䜓」ずいう。を含む。ロにおいお同じ。にあっおは、次のむからハたでに掲げる堎合における圓該むからハたでに定める事項の説明 ã‚€ 圓該所属共枈団䜓共枈募集人共枈団䜓にあっおは、所属共枈団䜓又は圓該共枈募集人共枈団䜓。が匕き受ける共枈に係る䞀の共枈契玄の契玄内容に぀き圓該共枈に係る他の共枈契玄の契玄内容ず比范した事項を提䟛しようずする堎合 圓該比范に係る事項 ロ 二以䞊の所属共枈団䜓共枈募集人共枈団䜓にあっおは、䞀以䞊の所属共枈団䜓及び圓該共枈募集人共枈団䜓。が匕き受ける共枈ハにおいお「二以䞊の所属共枈団䜓が匕き受ける共枈」ずいう。に係る二以䞊の比范可胜な同皮の共枈契玄の䞭から利甚者の意向に沿った共枈契玄を遞別するこずにより、共枈契玄の締結又は共枈契玄ぞの加入をすべき䞀又は二以䞊の共枈契玄以䞋「提案契玄」ずいう。の提案をしようずする堎合 圓該二以䞊の所属共枈団䜓を有する共枈募集人が取り扱う共枈契玄のうち利甚者の意向に沿った比范可胜な同皮の共枈契玄の抂芁及び圓該提案の理由 ハ 二以䞊の所属共枈団䜓が匕き受ける共枈に係る二以䞊の比范可胜な同皮の共枈契玄の䞭からロの芏定による遞別をするこずなく、提案契玄の提案をしようずする堎合 圓該提案の理由 五 共枈団䜓、その圹員共枈募集人である者を陀く。以䞋この条においお同じ。又は共枈募集人が共枈契玄者から共枈期間の満了の日たでに曎新しない旚の申出がない限り曎新される共枈契玄を取り扱う堎合にあっおは、曎新埌の共枈契玄に぀いお、共枈掛金の蚈算の方法、共枈金額その他厚生劎働倧臣が定めるものに぀いお芋盎す堎合があるこずを蚘茉した曞面を甚いお行う説明及び圓該曞面の亀付 六 保険契玄者保護機構の行う資金揎助等の措眮がないこず及び補償察象契玄に該圓しないこずを蚘茉した曞面を甚いお行う説明及び圓該曞面の亀付 䞃 次に掲げる事項を蚘茉した曞面を甚いお行う説明及び圓該曞面の亀付 ã‚€ 共枈団䜓は、共枈期間が䞀幎以内であっお、共枈金額の合蚈額が千五癟八十䞇円以䞋の共枈のみの匕受けを行う者であるこず。 ロ 共枈団䜓が䞀の被共枈者に぀いお匕き受ける党おの共枈の共枈金額の合蚈額は、千五癟八十䞇円を超えおはならないこず。  共枈団䜓、その圹員又は共枈募集人は、前項第䞀号及び第五号から第䞃号たでの芏定による曞面の亀付に代えお、次項に定めるずころにより、圓該共枈契玄者又は圓該被共枈者の承諟を埗お、圓該曞面に蚘茉すべき事項を電磁的方法により提䟛するこずができる。 この堎合においお、圓該共枈団䜓、その圹員又は共枈募集人は、圓該亀付をしたものずみなす。  共枈団䜓、その圹員又は共枈募集人は、前項の事項を電磁的方法により提䟛しようずするずきは、あらかじめ、圓該共枈契玄者又は圓該被共枈者に察し、その甚いる次に掲げる電磁的方法の皮類及び内容を瀺し、曞面又は電磁的方法による承諟を埗なければならない。 侀 第五項に芏定する方法のうち共枈団䜓、その圹員又は共枈募集人が䜿甚するもの 二 ファむルぞの蚘録の方匏  前項の芏定による承諟を埗た共枈団䜓、その圹員又は共枈募集人は、圓該共枈契玄者又は圓該被共枈者から曞面又は電磁的方法により電磁的方法による提䟛を受けない旚の申出があったずきは、圓該共枈契玄者又は圓該被共枈者に察し、曞面に蚘茉すべき事項の提䟛を電磁的方法によっおしおはならない。 ただし、圓該共枈契玄者又は圓該被共枈者が再び同項の芏定による承諟をした堎合は、この限りでない。  第䞉項に芏定する電磁的方法は、次に掲げるものずする。 侀 電子情報凊理組織を䜿甚する方法のうち次に掲げるもの ã‚€ 共枈団䜓、その圹員又は共枈募集人第二項に芏定する事項の提䟛を行う共枈団䜓、その圹員又は共枈募集人ずの契玄によりファむルを自己の管理する電子蚈算機に備え眮き、これを圓該事項を提䟛する共枈契玄者若しくは被共枈者又は圓該共枈団䜓、その圹員若しくは共枈募集人の甚に䟛する者を含む。以䞋この条においお同じ。の䜿甚に係る電子蚈算機ず共枈契玄者若しくは被共枈者又は共枈契玄者若しくは被共枈者ずの契玄により共枈契玄者等ファむル専ら共枈契玄者又は被共枈者の甚に䟛せられるファむルをいう。以䞋この条においお同じ。を自己の管理する電子蚈算機に備え眮く者の䜿甚に係る電子蚈算機ずを接続する電気通信回線を通じお曞面に蚘茉すべき事項以䞋この条においお「蚘茉事項」ずいう。を送信し、共枈契玄者若しくは被共枈者又は共枈契玄者若しくは被共枈者ずの契玄により共枈契玄者等ファむルを自己の管理する電子蚈算機に備え眮く者の䜿甚に係る電子蚈算機に備えられた共枈契玄者等ファむルに蚘録する方法同項に芏定する方法による提䟛を受ける旚の承諟又は受けない旚の申出をする堎合にあっおは、同項に芏定する事項の提䟛を行う共枈団䜓、その圹員又は共枈募集人の䜿甚に係る電子蚈算機に備えられたファむルにその旚を蚘録する方法 ロ 共枈団䜓、その圹員又は共枈募集人の䜿甚に係る電子蚈算機に備えられたファむルに蚘録された蚘茉事項を電気通信回線を通じお共枈契玄者又は被共枈者の閲芧に䟛し、共枈契玄者若しくは被共枈者又は共枈契玄者若しくは被共枈者ずの契玄により共枈契玄者等ファむルを自己の管理する電子蚈算機に備え眮く者の䜿甚に係る電子蚈算機に備えられた圓該共枈契玄者又は被共枈者の共枈契玄者等ファむルに圓該蚘茉事項を蚘録する方法第二項に芏定する方法による提䟛を受ける旚の承諟又は受けない旚の申出をする堎合にあっおは、共枈団䜓、その圹員又は共枈募集人の䜿甚に係る電子蚈算機に備えられたファむルにその旚を蚘録する方法 ハ 共枈団䜓、その圹員又は共枈募集人の䜿甚に係る電子蚈算機に備えられた共枈契玄者等ファむルに蚘録された蚘茉事項を電気通信回線を通じお共枈契玄者又は被共枈者の閲芧に䟛する方法 ニ 閲芧ファむル共枈団䜓、その圹員又は共枈募集人の䜿甚に係る電子蚈算機に備えられたファむルであっお、同時に耇数の共枈契玄者又は被共枈者の閲芧に䟛するため蚘茉事項を蚘録させるファむルをいう。次項においお同じ。に蚘録された蚘茉事項を電気通信回線を通じお共枈契玄者又は被共枈者の閲芧に䟛する方法 二 磁気ディスクその他これらに準ずる方法により䞀定の事項を確実に蚘録しおおくこずができる物をもっお調補するファむルに蚘茉事項を蚘録したものを亀付する方法  前項各号に掲げる方法は、次に掲げる基準に適合するものでなければならない。 侀 共枈契玄者又は被共枈者が共枈契玄者等ファむル又は閲芧ファむルぞの蚘録を出力するこずにより曞面を䜜成できるものであるこず。 二 前項第䞀号む、ハ又はニに掲げる方法共枈契玄者又は被共枈者の䜿甚に係る電子蚈算機に備えられた共枈契玄者等ファむルに蚘茉事項を蚘録する方法を陀く。にあっおは、蚘茉事項を共枈契玄者等ファむル又は閲芧ファむルに蚘録する旚又は蚘録した旚を共枈契玄者又は被共枈者に察し通知するものであるこず。 ただし、共枈契玄者又は被共枈者が圓該蚘茉事項を閲芧しおいたこずを確認したずきはこの限りでない。 侉 前項第䞀号ハ又はニに掲げる方法にあっおは、蚘茉事項に掲げられた共枈契玄に基づき、共枈契玄の共枈期間の終了の日以埌五幎間圓該期間が終了する日たでの間に圓該蚘茉事項に係る苊情の申出があったずきは、圓該期間が終了する日又は圓該苊情が解決した日のいずれか遅い日たでの間次に掲げる事項を消去し、又は改倉するこずができないものであるこず。 ただし、閲芧に䟛しおいる蚘茉事項を曞面により亀付する堎合、共枈契玄者若しくは被共枈者の第䞉項の芏定による承諟を埗お前項第䞀号む若しくはロ若しくは第二号に掲げる方法により提䟛する堎合又は共枈契玄者若しくは被共枈者による圓該蚘茉事項に係る消去の指図がある堎合は、圓該蚘茉事項を消去するこずができる。 ã‚€ 前項第䞀号ハに掲げる方法に぀いおは、共枈契玄者等ファむルに蚘録された蚘茉事項 ロ 前項第䞀号ニに掲げる方法に぀いおは、閲芧ファむルに蚘録された蚘茉事項 四 前項第䞀号ニに掲げる方法にあっおは、次に掲げる基準に適合するものであるこず。 ã‚€ 共枈契玄者又は被共枈者が閲芧ファむルを閲芧するために必芁な情報を共枈契玄者等ファむルに蚘録するものであるこず。 ロ 前号に芏定する期間を経過するたでの間においお、むの芏定により共枈契玄者又は被共枈者が閲芧ファむルを閲芧するために必芁な情報を蚘録した共枈契玄者等ファむルず圓該閲芧ファむルずを電気通信回線を通じお接続可胜な状態を維持させるこず。 ただし、閲芧の提䟛を受けた共枈契玄者又は被共枈者が接続可胜な状態を維持させるこずに぀いお䞍芁である旚通知した堎合は、この限りでない。  第五項第䞀号の「電子情報凊理組織」ずは、共枈団䜓、その圹員又は共枈募集人の䜿甚に係る電子蚈算機ず、共枈契玄者等ファむルを備えた共枈契玄者若しくは被共枈者若しくは共枈契玄者若しくは被共枈者ずの契玄により共枈契玄者等ファむルを自己の管理する電子蚈算機に備え眮く者又は共枈団䜓の䜿甚に係る電子蚈算機ずを電気通信回線で接続した電子情報凊理組織をいう。  䞀の共枈契玄の締結に぀いお、共枈団䜓、その圹員又は共枈募集人が法第五十五条においお読み替えお準甚する保険業法第二癟九十四条第䞀項の芏定により共枈契玄者及び被共枈者に察し情報の提䟛を行わなければならない堎合においお、いずれか䞀の者が第䞀項各号第四号を陀く。以䞋この項においお同じ。に掲げる方法により情報の提䟛を行ったずきは、他の者は、同項の芏定にかかわらず、圓該共枈契玄者及び被共枈者に察し、同項各号に掲げる方法により情報の提䟛を行うこずを芁しない。  法第五十五条においお読み替えお準甚する保険業法第二癟九十四条第䞀項ただし曞の厚生劎働省什で定める堎合は、次に掲げる堎合ずする。 侀 次に掲げる共枈契玄を取り扱う堎合圓該共枈契玄に係る共枈契玄者以倖の者に察する情報の提䟛に係る堎合に限る。 ã‚€ 被共枈者共枈契玄者以倖の者に限る。ロにおいお同じ。が負担する共枈掛金の額が零である共枈契玄 ロ 共枈期間が䞀月以内であり、か぀、被共枈者が負担する共枈掛金の額が千円以䞋である共枈契玄 二 既契玄の䞀郚の倉曎をするこずを内容ずする共枈契玄を取り扱う堎合であっお、次のむ又はロに掲げるずき ã‚€ 圓該倉曎に䌎い既契玄に係る第䞀項の芏定による情報の提䟛の内容に倉曎すべきものがないずき ロ 圓該倉曎に䌎い第䞀項第䞉号に掲げる方法により情報の提䟛を行っおいるずき圓該倉曎に係る郚分を陀く。  法第五十五条第䞀項においお読み替えお準甚する保険業法第二癟九十四条第䞉項第䞉号の厚生劎働省什で定める事項は、共枈募集人の商号、名称又は氏名ずする。 意向の把握等を芁しない堎合 第䞃十䞃条 法第五十五条においお読み替えお準甚する保険業法第二癟九十四条の二の厚生劎働省什で定める堎合は、前条第九項各号に掲げる堎合ずする。 瀟内芏則等 第䞃十八条 共枈募集人は、法第五十五条においお読み替えお準甚する保険業法第二癟九十四条の䞉第䞀項に芏定する共枈募集の業務を営む堎合においおは、圓該業務の内容及び方法に応じ、利甚者の知識、経隓、財産の状況及び取匕を行う目的を螏たえた重芁な事項の利甚者ぞの説明その他の健党か぀適切な業務の運営を確保するための措眮曞面の亀付その他の適切な方法による商品又は取匕の内容及びリスクの説明䞊びに利甚者の意向の適切な把握䞊びに犯眪を防止するための措眮を含む。に関する瀟内芏則等瀟内芏則その他これに準ずるものをいう。を定めるずずもに、埓業員に察する研修その他の圓該瀟内芏則等に基づいお業務が運営されるための十分な䜓制を敎備しなければならない。 個人利甚者情報の安党管理措眮等 第䞃十九条 共枈募集人は、その取り扱う個人である利甚者に関する情報の安党管理、埓業者の監督及び圓該情報の取扱いを委蚗する堎合にはその委蚗先の監督に぀いお、圓該情報の挏えい、滅倱又は毀損の防止を図るために必芁か぀適切な措眮を講じなければならない。 個人利甚者情報の挏えい等の報告 第八十条 共枈募集人は、その取り扱う個人である利甚者に関する情報個人情報の保護に関する法埋第十六条第䞉項に芏定する個人デヌタに該圓するものに限る。の挏えい、滅倱若しくは毀損が発生し、又は発生したおそれがある事態が生じたずきは、圓該事態が生じた旚を行政庁に速やかに報告するこずその他の適切な措眮を講じなければならない。 特別の非公開情報の取扱い 第八十䞀条 共枈募集人は、その業務䞊取り扱う個人である利甚者に関する人皮、信条、門地、本籍地、保健医療又は犯眪経歎に぀いおの情報その他の特別の非公開情報その業務䞊知り埗た公衚されおいない情報をいう。を、圓該業務の適切な運営の確保その他必芁ず認められる目的以倖の目的のために利甚しないこずを確保するための措眮を講じなければならない。 自己契玄に係る共枈掛金の合蚈額 第八十二条 法第五十五条第䞀項においお読み替えお準甚する保険業法第二癟九十五条第二項に芏定する共枈募集を行った自己契玄に係る共枈掛金以䞋この項においお「共枈募集を行った自己契玄に係る共枈掛金」ずいう。の合蚈額ずしお厚生劎働省什で定めるずころにより蚈算した額は、共枈代理店が盎近の二事業幎床においお共枈募集を行った自己契玄に係る共枈掛金自己又は自己を雇甚する者を共枈契玄者ずする共枈契玄にあっおは、次に掲げる党おの条件を満たす共枈契玄に係る共枈掛金を陀く。の䞀事業幎床圓たりの平均額に盞圓する額ずする。 侀 共枈契玄者に被共枈利益共枈事故が発生しないこずに぀いお被共枈者の有する経枈的利益をいう。がないこず。 二 共枈掛金は、被共枈者が負担しおいるこず。 侉 自己又は自己を雇甚する者を共枈契玄者ずするこずに぀いお、やむを埗ない事情があるこず。  法第五十五条第䞀項においお読み替えお準甚する保険業法第二癟九十五条第二項に芏定する共枈募集を行った共枈契玄に係る共枈掛金の合蚈額ずしお厚生劎働省什で定めるずころにより蚈算した額は、共枈代理店が盎近の二事業幎床においお共枈募集を行った共枈契玄に係る共枈掛金の䞀事業幎床圓たりの平均額に盞圓する額ずする。  前二項に芏定する共枈掛金に぀いおは、共枈代理店が二以䞊の共枈団䜓の共枈契玄の締結を代理又は媒介する堎合には、圓該二以䞊の共枈団䜓の党おに係る共枈掛金を合蚈するものずする。  第䞀項及び第二項に芏定する共枈掛金は、実際に収受した額により蚈算するものずし、分割払いの共枈契玄にあっおは、䞀幎間圓たりの額に換算した額の共枈掛金ずする。 将来における金額が䞍確実な事項 第八十䞉条 法第五十五条第䞀項においお読み替えお準甚する保険業法第䞉癟条第䞀項第䞃号の厚生劎働省什で定める事項は、資産の運甚実瞟その他の芁因によりその金額が倉動する共枈金等又は共枈掛金ずする。 共枈契玄の締結又は共枈募集に関する犁止行為 第八十四条 法第五十五条第䞀項においお読み替えお準甚する保険業法第䞉癟条第䞀項第九号の厚生劎働省什で定める行為は、次に掲げる行為ずする。 侀 䜕らの名矩によっおするかを問わず、法第五十五条第䞀項においお読み替えお準甚する保険業法第䞉癟条第䞀項第五号に芏定する行為の同項の芏定による犁止を免れる行為 二 共枈契玄者又は被共枈者に察しお、嚁迫し、又は業務䞊の地䜍等を䞍圓に利甚しお共枈契玄の申蟌みをさせ、又は既に成立しおいる共枈契玄を消滅させる行為 侉 共枈団䜓ずの間で共枈契玄を締結するこずを条件ずしお圓該共枈団䜓の子䌚瀟等が圓該共枈契玄に係る共枈契玄者又は被共枈者に察しお信甚を䟛䞎し、又は信甚の䟛䞎を玄しおいるこずを知りながら、圓該共枈契玄者に察しお圓該共枈契玄の申蟌みをさせる行為 四 共枈契玄者若しくは被共枈者又は䞍特定の者に察しお、共枈契玄等に関する事項であっおその刀断に圱響を及がすこずずなる重芁なものに぀き、誀解させるおそれのあるこずを告げ、又は衚瀺する行為 五 共枈契玄者に察しお、共枈契玄の皮類又は共枈団䜓の名称を他のものず誀解させるおそれのあるこずを告げる行為 六 共枈代理店である銀行等又はその圹員若しくは䜿甚人が、圓該銀行等が行う信甚䟛䞎の条件ずしお共枈契玄の募集をする行為その他の圓該銀行等の取匕䞊の優越的な地䜍を䞍圓に利甚しお共枈募集をする行為 䞃 共枈代理店である銀行等又はその圹員若しくは䜿甚人が、あらかじめ、利甚者に察し、圓該共枈契玄の締結の代理又は媒介の業務に係る取匕が圓該銀行等の圓該利甚者に関する業務に圱響を䞎えない旚の説明を曞面の亀付により行わずに共枈契玄の募集をする行為 八 共枈代理店である銀行等又はその圹員若しくは䜿甚人が、あらかじめ利甚者に察し、銀行等共枈募集制限先に該圓するかどうかを確認する業務に関する説明を曞面の亀付により行わずに共枈契玄の締結の代理又は媒介の業務を行う行為 九 共枈代理店である銀行等又はその圹員若しくは䜿甚人が、利甚者が圓該銀行等に察し資金の貞付けの申蟌みを行っおいるこずを知りながら、圓該利甚者銀行等の䌚員又は組合員である者を陀く。第十二号においお同じ。に察し、共枈契玄金銭消費貞借契玄、賃貞借契玄その他の契玄事業に必芁な資金に係るものを陀く。に係る債務の履行を担保するための共枈契玄及び既に締結されおいる共枈契玄その締結の代理又は媒介の業務を圓該銀行等の圹員若しくは䜿甚人が手数料その他の報酬を埗お行ったものに限る。の曎改又は曎新に係る共枈契玄を陀く。の締結の代理又は媒介の業務を行う行為 十 共枈代理店である銀行等の特定関係者銀行法斜行什第四条の二第䞀項第䞀号から第十号たで長期信甚銀行法斜行什昭和五十䞃幎政什第四十二号第六条第䞀項においお準甚する堎合を含む。、信甚金庫法斜行什昭和四十䞉幎政什第癟四十二号第十䞀条の二第䞀項第䞀号及び協同組合による金融事業に関する法埋斜行什昭和五十䞃幎政什第四十四号第䞉条の二第䞀項第䞀号に芏定する者をいう。以䞋この条においお同じ。又はその圹員若しくは䜿甚人が、自己ずの間で共枈契玄の締結の代理又は媒介の業務を行うこずを条件ずしお圓該銀行等が圓該共枈契玄に係る共枈契玄者又は被共枈者に察しお信甚を䟛䞎し、又は信甚の䟛䞎を玄しおいるこずその他の取匕䞊の優越的地䜍を䞍圓に利甚しおいるこずを知りながら共枈契玄の募集をする行為 十䞀 共枈代理店である銀行等の特定関係者又はその圹員若しくは䜿甚人が、その共枈契玄者又は被共枈者が圓該銀行等に係る銀行等共枈募集制限先に該圓するこずを知りながら、共枈契玄の締結の代理又は媒介の業務を行う行為 十二 共枈代理店である銀行等の特定関係者又はその圹員若しくは䜿甚人が、利甚者が圓該銀行等に察し資金の貞付けの申蟌みをしおいるこずを知りながら、圓該利甚者に察し、共枈契玄の締結の代理又は媒介の業務を行う行為 芏暡が倧きい共枈代理店 第八十五条 法第五十五条においお読み替えお準甚する保険業法第䞉癟䞉条の厚生劎働省什で定めるものは、圓該事業幎床においお二以䞊の所属共枈団䜓から共枈契玄の締結の代理又は媒介の業務に関しお受けた手数料、報酬その他の察䟡の額の総額が十億円以䞊あるものずする。 共枈代理店の業務に関する垳簿曞類の保存 第八十六条 共枈代理店法第五十五条においお読み替えお準甚する保険業法第䞉癟䞉条に芏定する共枈代理店をいう。次条第四号においお同じ。である銀行等は、共枈契玄の締結の日から五幎間、圓該共枈契玄に係る法第五十五条においお読み替えお準甚する保険業法第䞉癟䞉条に芏定する垳簿曞類を保存しなければならない。 共枈代理店が備え眮かなければならない垳簿曞類 第八十䞃条 法第五十五条においお読み替えお準甚する保険業法第䞉癟䞉条の厚生劎働省什で定める事項は、所属共枈団䜓ごずに、次に掲げる事項ずする。 侀 共枈契玄の締結の幎月日 二 共枈契玄の匕受けを行う共枈団䜓の名称 侉 共枈契玄に係る共枈掛金 四 共枈募集に関しお共枈代理店である銀行等が受けた手数料、報酬その他の察䟡の額 共枈代理店の事業報告曞の様匏等 第八十八条 法第五十五条においお読み替えお準甚する保険業法第䞉癟四条に芏定する事業報告曞は、別玙様匏第四号により、䜜成しなければならない。  前項の事業報告曞を提出しようずするずきは、圓該事業報告曞に、その写し二通を添付しお、行政庁に提出しなければならない。 第五章 雑則 職員の身分を瀺す蚌祚及び蚌明曞 第八十九条 法第五十五条第䞀項においお読み替えお準甚する保険業法第䞉癟十䞀条第䞀項及び法第䞉十条第四項の蚌祚の様匏は、別玙様匏第五号のずおりずする。 法第五十八条第四号の芏定に基づく承認の申請 第九十条 共枈団䜓は、法第五十八条第四号の芏定による承認を受けようずするずきは、承認申請曞に理由曞その他参考ずなるべき事項を蚘茉した曞類を添付しお行政庁に提出しなければならない。 暙準凊理期間 第九十䞀条 行政庁は、法においお読み替えお準甚する保険業法又はこの省什の芏定による蚱可、認可又は承認に関する申請予備審査に係るものを陀く。がその事務所に到達しおから二月以内に、圓該申請に察する凊分をするよう努めるものずする。 ただし、次に掲げる認可に関する申請に察する凊分は、圓該各号に定める期間内に、圓該申請に察する凊分をするよう努めるものずする。 侀 法第䞉条の芏定による共枈事業の認可 癟二十日 二 法第二十五条第䞀項の芏定による共枈事業の皮類等の倉曎の認可 九十日 侉 法第二十六条第䞀項の芏定による共枈芏皋に定めた事項の倉曎の認可 九十日 附 則 斜行期日  この省什は法の斜行の日什和五幎六月䞀日から斜行する。 特定保険業ず共枈事業ずが実質的に同䞀のものであるこずを明らかにするために必芁な添付曞類  保険業法等の䞀郚を改正する法埋平成十䞃幎法埋第䞉十八号附則第二条第䞀項の認可を受けお特定保険業同項に芏定する特定保険業をいう。以䞋この項においお同じ。を行う䞀般瀟団法人又は䞀般財団法人は、法第䞉条の認可を受ける堎合においお、圓該認可を受ける際珟に行っおいる特定保険業が圓該認可を受けようずする共枈事業ず実質的に同䞀のものであるこずを明らかにするため、法第五条第䞀項の申請曞に圓該特定保険業に係る次に掲げる事項を蚘茉した曞類を添付しなければならない。 侀 保険の皮類 二 保険契玄者の範囲 侉 被保険者又は保険の目的の範囲 四 保険金の支払事由 別衚 支払䜙力比率に係る区分 呜什 非察象区分支払䜙力比率が二〇〇パヌセント以䞊であるもの 第䞀区分支払䜙力比率が䞀〇〇パヌセント以䞊二〇〇パヌセント未満であるもの 経営の健党性を確保するための合理的ず認められる改善蚈画の提出の求め及びその実行の呜什 第二区分支払䜙力比率が〇パヌセント以䞊䞀〇〇パヌセント未満であるもの 次の各号に掲げる共枈金等の支払胜力の充実に資する措眮に係る呜什 䞀 共枈金等の支払胜力の充実に係る合理的ず認められる蚈画の提出及びその実行 二 圹員賞䞎の犁止又はその額の抑制 䞉 契玄者割戻しの犁止又はその額の抑制 四 新芏に締結しようずする共枈契玄に係る共枈掛金の蚈算の方法その蚈算の基瀎ずなる係数を芁する堎合においおは、その係数を含む。の倉曎 五 事業費の抑制 六 䞀郚の方法による資産の運甚の犁止又はその額の抑制 䞃 䞀郚の事務所における業務の瞮小 八 䞻たる事務所を陀く䞀郚の事務所の廃止 九 子䌚瀟等の業務の瞮小 十 子䌚瀟等の株匏又は持分の凊分 十䞀 法第十条第二項ただし曞きにより行政庁の承認を受けた事業その他の共枈事業に付随する事業の瞮小又は新芏の取扱いの犁止 十二 その他行政庁が必芁ず認める措眮 第䞉区分支払䜙力比率が〇パヌセント未満であるもの 期限を付した業務の党郚又は䞀郚の停止の呜什 別玙様匏第号 第条関係 別玙様匏第号 第条第項関係 別玙様匏第号 第条第項第号ロ関係 別玙様匏第号 第条第項関係法人の堎合 別玙様匏第号 第条関係
什和五幎厚生劎働省什第八号
厚生劎働省関係経枈斜策を䞀䜓的に講ずるこずによる安党保障の確保の掚進に関する法埋に基づく䟛絊確保蚈画の認定等に関する省什
505M60000100008
20230119
経枈斜策を䞀䜓的に講ずるこずによる安党保障の確保の掚進に関する法埋什和四幎法埋第四十䞉号第九条第䞀項、第䞉項第九号及び第四項第四号、第十条第䞀項䞊びに第十二条の芏定に基づき、䞊びに同法を実斜するため、厚生劎働省関係経枈斜策を䞀䜓的に講ずるこずによる安党保障の確保の掚進に関する法埋に基づく䟛絊確保蚈画の認定等に関する省什を次のように定める。 定矩 第䞀条 この省什においお䜿甚する甚語は、経枈斜策を䞀䜓的に講ずるこずによる安党保障の確保の掚進に関する法埋以䞋「法」ずいう。においお䜿甚する甚語の䟋による。 䟛絊確保蚈画の認定の申請 第二条 法第九条第䞀項の芏定により䟛絊確保蚈画の認定を受けようずする者以䞋この条及び第四条においお「申請者」ずいう。は、様匏第䞀による申請曞を厚生劎働倧臣に提出しなければならない。  前項の申請曞の提出は、次に掲げる曞類を添付しお行わなければならない。 侀 申請者の定欟の写し又はこれに準ずるもの及び申請者が登蚘をしおいる堎合には、圓該登蚘に係る登蚘事項蚌明曞 二 申請者の最近䞉期間の事業報告の写し、貞借察照衚及び損益蚈算曞これらの曞類を䜜成しおいない堎合には、これらに準ずるもの 侉 圓該䟛絊確保蚈画を実斜するこずにより、特定重芁物資等の安定䟛絊確保が持続的に達成されるための適切な蚭備投資、研究開発、需絊がひっ迫した堎合以䞋「需絊ひっ迫時」ずいう。の察応その他の取組を円滑か぀確実に実斜するために行う措眮を講じる芋蟌みがあるこずを瀺す曞類 四 申請者が次のいずれにも該圓しないこずを蚌する曞類 ã‚€ 暎力団員による䞍圓な行為の防止等に関する法埋平成䞉幎法埋第䞃十䞃号第二条第六号に芏定する暎力団員以䞋この号においお「暎力団員」ずいう。又は暎力団員でなくなった日から五幎を経過しない者以䞋この号においお「暎力団員等」ずいう。 ロ 法人でその圹員のうちに暎力団員等があるもの ハ 暎力団員等がその事業掻動を支配する者  厚生劎働倧臣は、第䞀項の申請曞及び前項の曞類のほか、䟛絊確保蚈画が法第九条第四項各号に掲げる芁件に適合するこずを確認するために必芁ず認める曞類の提出その他必芁な協力を求めるこずができる。  法第九条第䞉項第九号の䞻務省什で定める事項は、䟛絊確保蚈画に蚘茉された取組の実斜に際しお他の法什倖囜の法什を含む。に基づく行政庁の蚱可、認可、承認その他これらに類するもの以䞋この号においお「蚱認可等」ずいう。を必芁ずする堎合には、圓該蚱認可等を受けおいるこずを蚌する事項又はその蚱認可等の申請の状況を明らかにした事項ずする。 取組を円滑か぀確実に実斜するために行う措眮 第䞉条 法第九条第四項第四号の䞻務省什で定める措眮は、次に掲げるものずする。 侀 需絊ひっ迫時における措眮ずしお次に掲げるいずれかの措眮 ã‚€ 平時特定重芁物資等の需絊及び䟡栌が安定し、円滑な取匕が実斜されおいるずきをいう。以䞋同じ。を䞊回る特定重芁物資等の生産、平時に実斜した圚庫又は備蓄の党郚又は䞀郚の攟出その他の需絊ひっ迫時に実斜する特定重芁物資等の䟛絊に資する措眮 ロ 特定重芁物資等の代替ずなる物資の䜿甚又は䟛絊その他の需絊ひっ迫時に実斜する特定重芁物資等の䟝存の䜎枛の実珟に資する措眮 ハ 平時の取匕先以倖からの特定重芁物資等の調達その他の需絊ひっ迫時に実斜する特定重芁物資等の䟛絊源の倚様化に資する措眮 ニ むからハたでに掲げるもののほか、需絊ひっ迫時に実斜する特定重芁物資等の安定䟛絊確保に資する措眮 二 特定重芁物資等の䟛絊胜力の維持若しくは匷化に資する投資又は䟝存の䜎枛の実珟に資する蚭備投資、研究開発その他の措眮 䟛絊確保蚈画の認定 第四条 厚生劎働倧臣は、法第九条第䞀項の芏定により䟛絊確保蚈画の提出を受けた堎合においお、速やかに同条第四項の定めに照らしおその内容を審査し、圓該䟛絊確保蚈画の認定をするずきは、その提出を受けた日から原則ずしお䞀月以内に、申請者に様匏第二による認定曞を亀付するものずする。  厚生劎働倧臣は、前項の認定をしないずきは、その旚及びその理由を蚘茉した様匏第䞉による通知曞を圓該申請者に亀付するものずする。  厚生劎働倧臣は、第䞀項の認定をしたずきは、圓該認定に係る特定重芁物資等に぀いお安定䟛絊確保支揎業務を行う安定䟛絊確保支揎法人又は安定䟛絊確保支揎独立行政法人に察し、様匏第四により、圓該認定に぀いお、次に掲げる事項を通知するものずする。 侀 認定の日付 二 䟛絊確保蚈画認定番号 侉 認定䟛絊確保事業者の名称 四 認定䟛絊確保蚈画の抂芁 䟛絊確保蚈画の倉曎に係る認定の申請及び認定 第五条 法第十条第䞀項の芏定により䟛絊確保蚈画の倉曎の認定を受けようずする認定䟛絊確保事業者以䞋「倉曎申請者」ずいう。は、様匏第五による申請曞を厚生劎働倧臣に提出しなければならない。  前項の申請曞の提出は、次に掲げる曞類を添付しお行わなければならない。 ただし、第二号に掲げる曞類に぀いおは、既に厚生劎働倧臣に提出されおいる圓該曞類の内容に倉曎がないずきは、申請曞にその旚を蚘茉しお圓該曞類の添付を省略するこずができる。 侀 倉曎前の䟛絊確保蚈画に埓っお行われる取組の実斜状況を蚘茉した曞類 二 第二条第二項各号に掲げる曞類  厚生劎働倧臣は、第䞀項の申請曞及び前項の曞類のほか、倉曎埌の䟛絊確保蚈画が法第十条第䞉項においお準甚する法第九条第四項各号に掲げる芁件に適合するこずを確認するために必芁ず認める曞類の提出その他必芁な協力を求めるこずができる。  厚生劎働倧臣は、第䞀項の申請曞の提出を受けた堎合においお、速やかに法第十条第䞉項においお準甚する法第九条第四項の定めに照らしおその内容を審査し、倉曎の認定の申請のあった認定䟛絊確保蚈画の倉曎の認定をするずきは、その提出を受けた日から原則ずしお䞀月以内に、倉曎申請者に様匏第六による認定曞を亀付するものずする。  厚生劎働倧臣は、前項の倉曎の認定をしないずきは、その旚及びその理由を蚘茉した様匏第䞃による通知曞を倉曎申請者に亀付するものずする。  厚生劎働倧臣は、第四項の倉曎の認定をしたずきは、圓該認定に係る特定重芁物資等に぀いお安定䟛絊確保支揎業務を行う安定䟛絊確保支揎法人又は安定䟛絊確保支揎独立行政法人に察し、様匏第八により、圓該倉曎の認定に぀いお、次に掲げる事項を通知するものずする。 侀 倉曎の認定の日付 二 倉曎埌の䟛絊確保蚈画認定番号 侉 認定䟛絊確保事業者の名称 四 倉曎埌の認定䟛絊確保蚈画の抂芁 䟛絊確保蚈画の軜埮な倉曎 第六条 法第十条第䞀項ただし曞の䞻務省什で定める軜埮な倉曎は、次に掲げるものずする。 侀 氏名又は䜏所法人その他の団䜓にあっおは、その名称、代衚者の氏名又は䞻たる事務所の所圚地の倉曎 二 認定䟛絊確保蚈画の実斜期間の六月以内の倉曎 侉 認定䟛絊確保蚈画を実斜するために必芁な資金の額及びその調達方法の倉曎であっお、圓該資金の額に぀いお十パヌセント未満の増枛を䌎うものただし、助成金の額の倉曎を陀く。 四 前䞉号に掲げるもののほか、認定䟛絊確保蚈画に蚘茉されおいる内容の実質的な倉曎を䌎わない倉曎  前項に芏定する認定䟛絊確保蚈画の軜埮な倉曎を行った認定䟛絊確保事業者は、法第十条第二項の芏定により、遅滞なく、様匏第九によりその旚を厚生劎働倧臣に届け出なければならない。 認定䟛絊確保蚈画の倉曎の指瀺 第䞃条 厚生劎働倧臣は、法第十䞀条第二項の芏定により認定䟛絊確保蚈画の倉曎を指瀺するずきは、圓該倉曎の指瀺の内容及びその理由を蚘茉した様匏第十による通知曞を圓該倉曎の指瀺を受ける認定䟛絊確保事業者に亀付するものずする。 認定䟛絊確保蚈画の認定の取消し 第八条 厚生劎働倧臣は、法第十䞀条第䞀項又は第二項の芏定により認定䟛絊確保蚈画の認定を取り消すずきは、その旚及びその理由を蚘茉した様匏第十䞀による通知曞を圓該認定が取り消される認定䟛絊確保事業者に亀付するものずする。  厚生劎働倧臣は、認定䟛絊確保蚈画の認定を取り消したずきは、圓該認定に係る特定重芁物資等に぀いお安定䟛絊確保支揎業務を行う安定䟛絊確保支揎法人又は安定䟛絊確保支揎独立行政法人に察し、様匏第十二により、その認定を取り消した日付、䟛絊確保蚈画認定番号及び事業者の名称を通知するものずする。 定期の報告 第九条 法第十二条の芏定により報告をしようずする認定䟛絊確保事業者は、認定䟛絊確保蚈画の実斜期間の各事業幎床における実斜状況に぀いお、原則ずしお圓該事業幎床終了埌䞉月以内に、様匏第十䞉による報告曞を厚生劎働倧臣に提出しなければならない。 取組の実斜の支障時等の報告 第十条 認定䟛絊確保事業者は、認定䟛絊確保蚈画に蚘茉された取組の実斜に著しい支障が生じ、又は生ずるおそれがあるず認めたずきは、遅滞なく、厚生劎働倧臣にその旚を報告しなければならない。 附 則 この省什は、公垃の日から斜行する。 様匏第䞀 第条第項関係 様匏第二 第条第項関係 様匏第䞉 第条第項関係 様匏第四 第条第項関係 様匏第五 第条第項関係 様匏第六 第条第項関係 様匏第䞃 第条第項関係 様匏第八 第条第項関係 様匏第九 第条第項関係 様匏第十 第条関係 様匏第十䞀 第条第項関係 様匏第十二 第条第項関係 様匏第十䞉 第条第項関係
什和五幎文郚科孊省什第十九号
孊校教育法斜行什の䞀郚を改正する政什の斜行に䌎う経過措眮に関する省什
505M60000080019
20230401
孊校教育法斜行什の䞀郚を改正する政什什和四幎政什第四癟䞉号附則第二項の芏定に基づき、孊校教育法斜行什の䞀郚を改正する政什の斜行に䌎う経過措眮に関する省什を次のように定める。 孊校教育法斜行什の䞀郚を改正する政什以䞋「改正什」ずいう。附則第二項の芏定により改正什による改正埌の孊校教育法斜行什昭和二十八幎政什第䞉癟四十号第二十六条第䞀項又は第二十䞃条の二第䞀項の芏定による孊則の倉曎の届出ずみなされる孊則の倉曎の認可の申請は、次の各号に掲げる申請の区分に応じ、圓該各号に定める時に届出ずみなされるものずする。 侀 垂町村の教育委員䌚又は垂町村が単独で若しくは他の垂町村ず共同しお蚭立する公立倧孊法人の理事長が行う孊則の倉曎の認可の申請 孊則の倉曎がされた時 二 私立の孊校の蚭眮者が行う孊則の倉曎の認可の申請 改正什の斜行の時 附 則 この省什は、什和五幎四月䞀日から斜行する。
什和五幎内閣府・財務省什第䞉号
為替取匕分析業者に関する呜什
505M60000042003
20230601
資金決枈に関する法埋平成二十䞀幎法埋第五十九号の芏定に基づき、及び同法を実斜するため、為替取匕分析業者に関する呜什を次のように定める。 目次 第䞀章 総則 第䞀条―第䞃条 第二章 業務 第八条―第十八条 第䞉章 監督 第十九条―第二十四条 第四章 雑則 第二十五条―第二十䞃条 附則 第䞀章 総則 定矩 第䞀条 この呜什においお「資金移動業者」、「電子決枈手段等取匕業者」、「特定信蚗䌚瀟」又は「銀行等」ずは、それぞれ資金決枈に関する法埋以䞋「法」ずいう。第二条に芏定する資金移動業者、電子決枈手段等取匕業者、特定信蚗䌚瀟又は銀行等をいう。  この呜什第八条を陀く。においお「為替取匕分析業」ずは、法第二条第十八項に芏定する為替取匕分析業同項第䞀号に掲げる行為を業ずしお行うものに限る。をいう。  この呜什第五条第䞃号、第十䞀条、第十二条第䞃号、第二十条、第二十二条及び第二十五条第四号を陀く。においお「為替取匕分析業者」ずは、法第二条第十九項に芏定する為替取匕分析業者同条第十八項第䞀号に掲げる行為を業ずしお行う者に限る。をいう。  この呜什においお、次の各号に掲げる甚語の意矩は、圓該各号に定めるずころによる。 侀 金融機関等 法第二条第十八項に芏定する金融機関等をいう。 二 為替取匕 法第二条第十八項に芏定する為替取匕をいう。 侉 為替取匕分析業務 法第六十䞉条の二十䞉ただし曞に芏定する為替取匕分析業務をいう。 四 為替取匕分析関連業務 法第六十䞉条の二十䞃第䞀項に芏定する為替取匕分析関連業務をいう。 為替取匕分析業者の蚱可を芁しない堎合 第二条 法第六十䞉条の二十䞉ただし曞に芏定する䞻務省什で定める堎合は、次に掲げる堎合ずする。 侀 その業務に係る金融機関等その行う為替取匕に関し、為替取匕分析業を行う者に為替取匕分析業務を委蚗する者に限り、圓該為替取匕分析業を行う者が次号むからヘたでに掲げる者である堎合にあっおは圓該むからヘたでに定める金融機関等を陀く。の数が、圓該業務の開始の日においお二十以䞋であり、か぀、同日埌においおも二十を超えるこずずならない堎合 二 次のむからヘたでに掲げる者が圓該むからヘたでに定める金融機関等の委蚗を受けお為替取匕分析業を行う堎合 ã‚€ 銀行等 金融機関等 ロ 銀行法昭和五十六幎法埋第五十九号に盞圓する倖囜の法什の芏定により圓該倖囜においお同法第四条第䞀項の免蚱ず同皮類の免蚱圓該免蚱に類するその他の行政凊分を含む。を受けお同法第二条第二項に芏定する銀行業を営む者 金融機関等 ハ 銀行法第二条第十䞉項に芏定する銀行持株䌚瀟 圓該銀行持株䌚瀟の属する同法第十二条の二第䞉項第䞀号に芏定する銀行持株䌚瀟グルヌプに属する金融機関等 ニ 銀行法第二条第䞀項に芏定する銀行を子䌚瀟同条第八項に芏定する子䌚瀟をいう。ニにおいお同じ。ずする持株䌚瀟同条第十二項に芏定する持株䌚瀟をいい、倖囜の法什に準拠しお蚭立されたものに限る。であっお、同法に盞圓する倖囜の法什の芏定により圓該倖囜においお同法第五十二条の十䞃第䞀項の認可ず同皮類の認可圓該認可に類するその他の行政凊分を含む。を受けお蚭立され、又は同項若しくは同条第䞉項ただし曞の認可ず同皮類の認可圓該認可に類するその他の行政凊分を含む。を受けおいるもの 圓該持株䌚瀟の子䌚瀟である金融機関等 ホ 長期信甚銀行法昭和二十䞃幎法埋第癟八十䞃号第十六条の四第䞀項に芏定する長期信甚銀行持株䌚瀟 圓該長期信甚銀行持株䌚瀟の属する同法第十䞃条に芏定する長期信甚銀行持株䌚瀟グルヌプに属する金融機関等 ヘ 長期信甚銀行法第二条に芏定する長期信甚銀行を子䌚瀟同法第十䞉条の二第二項に芏定する子䌚瀟をいう。ヘにおいお同じ。ずする持株䌚瀟同法第十六条の二の四第䞀項に芏定する持株䌚瀟をいい、倖囜の法什に準拠しお蚭立されたものに限る。であっお、同法に盞圓する倖囜の法什の芏定により圓該倖囜においお同法第十六条の二の四第䞀項の認可ず同皮類の認可圓該認可に類するその他の行政凊分を含む。を受けお蚭立され、又は同項若しくは同条第䞉項ただし曞の認可ず同皮類の認可圓該認可に類するその他の行政凊分を含む。を受けおいるもの 圓該持株䌚瀟の子䌚瀟である金融機関等 蚱可の申請 第䞉条 法第六十䞉条の二十䞉の蚱可を受けようずする者法第二条第十八項第䞀号に掲げる行為を業ずしお行おうずする者に限る。第二十六条においお同じ。は、別玙様匏第䞀号により䜜成した法第六十䞉条の二十四第䞀項の蚱可申請曞に、同条第二項各号に掲げる曞類を添付しお、金融庁長官及び財務倧臣に提出しなければならない。 蚱可申請曞のその他の蚘茉事項 第四条 法第六十䞉条の二十四第䞀項第八号に芏定する䞻務省什で定める事項は、次に掲げる事項ずする。 侀 為替取匕分析業又は為替取匕分析関連業務以䞋「為替取匕分析業等」ずいう。の利甚者その他の者からの苊情又は盞談に応ずる営業所又は事務所の所圚地及び連絡先 二 為替取匕分析業等を行う時間及び䌑日 侉 株匏䌚瀟にあっおは、䞻芁株䞻総株䞻の議決暩株䞻総䌚においお決議をするこずができる事項の党郚に぀き議決暩を行䜿するこずができない株匏に぀いおの議決暩を陀き、䌚瀟法平成十䞃幎法埋第八十六号第八癟䞃十九条第䞉項の芏定により議決暩を有するものずみなされる株匏に぀いおの議決暩を含む。ホにおいお同じ。の癟分の十以䞊の議決暩を保有しおいる株䞻をいう。及び子䌚瀟同法第二条第䞉号に芏定する子䌚瀟をいう。に関する次に掲げる事項 ã‚€ 氏名又は商号若しくは名称 ロ 䜏所又は所圚地 ハ 資本金、出資又は基金の額 ニ 䞻芁な事業の内容 ホ 圓該䞻芁株䞻の保有しおいる圓該株匏䌚瀟の議決暩が圓該株匏䌚瀟の総株䞻の議決暩に占める割合又は圓該株匏䌚瀟の保有しおいる圓該子䌚瀟の議決暩の数の圓該子䌚瀟の議決暩の総数に察する割合 ヘ 圓該株匏䌚瀟ずの取匕関係その他の関係の有無及び内容 四 䞀般瀟団法人にあっおは、䞻芁瀟員総瀟員の議決暩の癟分の十以䞊の議決暩を保有しおいる瀟員をいう。及び子法人䞀般瀟団法人及び䞀般財団法人に関する法埋平成十八幎法埋第四十八号第二条第四号に芏定する子法人をいう。に関する次に掲げる事項 ã‚€ 前号むからニたでに掲げる事項 ロ 圓該䞻芁瀟員の保有しおいる圓該䞀般瀟団法人の議決暩が圓該䞀般瀟団法人の総瀟員の議決暩に占める割合又は圓該䞀般瀟団法人の保有しおいる圓該子法人の議決暩の数の圓該子法人の議決暩の総数に察する割合 ハ 圓該䞀般瀟団法人ずの取匕関係その他の関係の有無及び内容 蚱可申請曞のその他の添付曞類 第五条 法第六十䞉条の二十四第二項第䞃号に芏定する䞻務省什で定める曞類は、次に掲げる曞類ずする。 侀 株匏䌚瀟にあっおは、次に掲げる曞類 ã‚€ 取締圹及び監査圹監査等委員䌚蚭眮䌚瀟にあっおは取締圹、指名委員䌚等蚭眮䌚瀟にあっおは取締圹及び執行圹に係る次に掲げる曞類  履歎曞  䜏民祚の抄本又はこれに代わる曞面  旧氏䜏民基本台垳法斜行什昭和四十二幎政什第二癟九十二号第䞉十条の十䞉に芏定する旧氏をいう。以䞋同じ。及び名を氏名に䜵せお蚱可申請曞に蚘茉した堎合においお、に掲げる曞類が圓該旧氏及び名を蚌するものでないずきは、圓該旧氏及び名を蚌する曞面  法第六十䞉条の二十五第二項第五号む又はハからホたでのいずれにも該圓しない者であるこずを圓該取締圹及び監査圹が誓玄する曞面  法第六十䞉条の二十五第二項第五号ロに該圓しない旚の官公眲の蚌明曞又はこれに代わる曞面 ロ 取締圹指名委員䌚等蚭眮䌚瀟にあっおは、執行圹の担圓業務を蚘茉した曞面 ハ 䌚蚈参䞎蚭眮䌚瀟にあっおは、䌚蚈参䞎に係る次に掲げる曞類  履歎曞圓該䌚蚈参䞎が法人であるずきは、圓該䌚蚈参䞎の沿革を蚘茉した曞面  䜏民祚の抄本圓該䌚蚈参䞎が法人であるずきは、圓該䌚蚈参䞎の登蚘事項蚌明曞又はこれに代わる曞面  旧氏及び名を氏名に䜵せお蚱可申請曞に蚘茉した堎合においお、に掲げる曞類が圓該旧氏及び名を蚌するものでないずきは、圓該旧氏及び名を蚌する曞面  法第六十䞉条の二十五第二項第五号む又はハからホたでのいずれにも該圓しない者であるこずを圓該䌚蚈参䞎が誓玄する曞面  法第六十䞉条の二十五第二項第五号ロに該圓しない旚の官公眲の蚌明曞又はこれに代わる曞面 ニ 䌚蚈監査人蚭眮䌚瀟にあっおは、蚱可の申請の日を含む事業幎床の前事業幎床の䌚瀟法第䞉癟九十六条第䞀項の芏定による䌚蚈監査報告の内容を蚘茉した曞面 二 䞀般瀟団法人にあっおは、次に掲げる曞類 ã‚€ 理事及び監事に係る次に掲げる曞類  履歎曞  䜏民祚の抄本又はこれに代わる曞面  旧氏及び名を氏名に䜵せお蚱可申請曞に蚘茉した堎合においお、に掲げる曞類が圓該旧氏及び名を蚌するものでないずきは、圓該旧氏及び名を蚌する曞面  法第六十䞉条の二十五第二項第五号む又はハからホたでのいずれにも該圓しない者であるこずを圓該理事及び監事が誓玄する曞面  法第六十䞉条の二十五第二項第五号ロに該圓しない旚の官公眲の蚌明曞又はこれに代わる曞面 ロ 理事の担圓業務を蚘茉した曞面 ハ 䌚蚈監査人蚭眮䞀般瀟団法人䞀般瀟団法人及び䞀般財団法人に関する法埋第十五条第二項第二号に芏定する䌚蚈監査人蚭眮䞀般瀟団法人をいう。第二十四条第二項第䞉号においお同じ。にあっおは、蚱可の申請の日を含む事業幎床の前事業幎床の同法第癟䞃条第䞀項の芏定による䌚蚈監査報告の内容を蚘茉した曞面 侉 為替取匕分析業等に関する知識及び経隓を有する埓業員の確保の状況䞊びに圓該埓業員の配眮の状況を蚘茉した曞面 四 事務の機構及び分掌を蚘茉した曞面 五 為替取匕分析関連業務の収支の芋蟌みを蚘茉した曞類 六 為替取匕分析業等に関する瀟内芏則等瀟内芏則その他これに準ずるものをいう。以䞋同じ。 䞃 為替取匕分析業の党郚若しくは䞀郚を他の為替取匕分析業者法第二条第十九項に芏定する為替取匕分析業者をいう。第十䞀条、第十二条第䞃号、第二十条、第二十二条及び第二十五条第四号においお同じ。に委蚗二以䞊の段階にわたる委蚗を含む。以䞋この号、第十䞀条、第十二条第䞃号及び第十四条においお同じ。をする堎合又は為替取匕分析関連業務の党郚若しくは䞀郚を第䞉者に委蚗をする堎合にあっおは、これらの委蚗に係る契玄の契玄曞 八 その他参考ずなるべき事項を蚘茉した曞面 財産的基瀎 第六条 法第六十䞉条の二十五第䞀項第二号法第六十䞉条の䞉十䞉第䞉項においお準甚する堎合を含む。に芏定する䞻務省什で定める基準は、次に掲げるものずする。 侀 資本金又は基金䞀般瀟団法人及び䞀般財団法人に関する法埋第癟䞉十䞀条に芏定する基金をいう。の額が䞀億円以䞊であるこず。 二 玔資産額が䞀億円以䞊であるこず。 心身の故障のため職務を適正に執行するこずができない者 第䞃条 法第六十䞉条の二十五第二項第五号む法第六十䞉条の䞉十䞉第䞉項においお準甚する堎合を含む。に芏定する䞻務省什で定める者は、粟神の機胜の障害のため職務を適正に執行するに圓たっお必芁な認知、刀断及び意思疎通を適切に行うこずができない者ずする。 第二章 業務 為替取匕分析関連業務 第八条 法第六十䞉条の二十䞃第䞀項に芏定する䞻務省什で定める業務は、為替取匕分析業者が行う次に掲げる業務ずする。 侀 次に掲げる業務その他の為替取匕分析業法第二条第十八項に芏定する為替取匕分析業をいう。以䞋この条においお同じ。に附垯する業務 ã‚€ 為替取匕分析業若しくはこれに関連する業務又はこれらに関連する事務に甚いられる情報システム等情報システム又はこれを構成する斜蚭、蚭備、機噚、装眮若しくはプログラムをいう。以䞋同じ。の党郚又は䞀郚の蚭蚈、開発、運甚、保守又は提䟛を行う業務 ロ 犯眪による収益の移転防止犯眪による収益の移転防止に関する法埋平成十九幎法埋第二十二号第䞀条に芏定する犯眪による収益の移転防止をいう。及びテロリズムに察する資金䟛䞎の防止等に関する研修、調査、研究又は盞談を行う業務 ハ 為替取匕分析業又はこれに関連する業務に必芁な制裁察象者等囜若しくは地方公共団䜓の機関、倖囜政府、倖囜の政府機関、倖囜の地方公共団䜓又は囜際機関により囜際連合安党保障理事䌚決議第千二癟六十䞃号等を螏たえ我が囜が実斜する財産の凍結等に関する特別措眮法平成二十六幎法埋第癟二十四号第䞉条第䞀項に芏定する第千二癟六十䞃号等決議、同条第二項に芏定する第千䞃癟十八号等決議又は同法第四条第䞀項に芏定する第千䞉癟䞃十䞉号決議によりその財産の凍結等の措眮をずるべきこずずされおいる者その他これに類するものずしお指定され、公告され、又は公衚されおいるものをいう。次号においお同じ。に関する情報の党郚又は䞀郚の取埗又は提䟛を行う業務 二 金融機関等の委蚗を受けお、圓該金融機関等の行う為替取匕に関し、圓該為替取匕が制裁察象者等に係る為替取匕に該圓するかどうかを分析し、その結果を圓該金融機関等に通知する業務法第二条第十八項第䞀号又は第二号に掲げる行為に係るものを陀く。 侉 金融機関等の委蚗を受けお、圓該金融機関等の行う為替取匕に関し、圓該為替取匕が犯眪利甚預金口座等に係る資金による被害回埩分配金の支払等に関する法埋平成十九幎法埋第癟䞉十䞉号第二条第四項に芏定する犯眪利甚預金口座等その他これに類するものに係る為替取匕に該圓するかどうかを分析し、その結果を圓該金融機関等に通知する業務 四 金融機関等の委蚗を受けお、圓該金融機関等の行う為替取匕に類する機胜を有する取匕その他の取匕に関し、為替取匕分析業ず䜵せお行うこずが圓該為替取匕分析業の効率的か぀効果的な実斜に資する業務であっお、為替取匕分析業務に盞圓するもの又は前二号に掲げる業務に盞圓するものを行う業務 五 資金移動業者、特定信蚗䌚瀟、電子決枈手段等取匕業者、銀行法第二条第十八項に芏定する電子決枈等取扱業者、信甚金庫法昭和二十六幎法埋第二癟䞉十八号第八十五条の䞉の二第䞀項に芏定する信甚金庫電子決枈等取扱業者又は協同組合による金融事業に関する法埋昭和二十四幎法埋第癟八十䞉号第六条の四の四第䞀項に芏定する信甚協同組合電子決枈等取扱業者の委蚗を受けお、これらの者の行う業務に係る取匕に関し、為替取匕分析業務に盞圓するもの又は第二号若しくは第䞉号に掲げる業務に盞圓するものを行う業務 六 金融機関等以倖の者前号に芏定する者を陀く。の委蚗を受けお、圓該金融機関等以倖の者の行う業務に係る取匕に関し、法第二条第十八項第䞀号若しくは第二号に掲げる行為に係る業務に盞圓するもの又は第二号に掲げる業務に盞圓するものを行う業務 他の業務の承認の申請等 第九条 法第六十䞉条の二十䞃第䞀項ただし曞の承認を受けようずする為替取匕分析業者は、次に掲げる事項を蚘茉した申請曞を金融庁長官及び財務倧臣に提出しなければならない。 侀 承認を受けようずする業務の皮類 二 承認を受けようずする業務の開始予定幎月日  前項の申請曞には、次に掲げる曞類を添付しなければならない。 侀 承認を受けようずする業務の内容及び方法を蚘茉した曞類 二 承認を受けようずする業務を所掌する組織及び人員配眮を蚘茉した曞類 侉 承認を受けようずする業務の運営に関する芏則 四 承認を受けようずする業務の収支の芋蟌みを蚘茉した曞類  金融庁長官及び財務倧臣は、法第六十䞉条の二十䞃第䞀項ただし曞の承認の申請があったずきは、その申請に係る業務を行うこずが為替取匕分析業を適正か぀確実に行うに぀き支障を及がすおそれがないかどうかを審査しなければならない。 承認を受けた業務の廃止の届出 第十条 法第六十䞉条の二十䞃第二項の芏定による届出を行う為替取匕分析業者は、次に掲げる事項を蚘茉した届出曞を金融庁長官及び財務倧臣に提出しなければならない。 侀 廃止した業務の皮類 二 廃止した幎月日 侉 廃止した理由 委蚗に係る業務の適正か぀確実な遂行を確保するために必芁な措眮 第十䞀条 為替取匕分析業者法第二条第十八項第䞀号に掲げる行為を業ずしお行う者に限る。は、為替取匕分析業の党郚若しくは䞀郚を他の為替取匕分析業者に委蚗をした堎合又は為替取匕分析関連業務の党郚若しくは䞀郚を第䞉者に委蚗をした堎合には、これらの委蚗に係る業務の内容に応じ、次に掲げる措眮を講じなければならない。 侀 委蚗先における圓該業務を適正か぀確実に遂行するこずができる胜力を有する者の確保のために必芁な措眮 二 委蚗先における圓該業務の実斜状況を定期的に又は必芁に応じお確認するこずにより、委蚗先が圓該業務を適正か぀確実に遂行しおいるかを怜蚌し、必芁に応じ改善させるこずその他の委蚗先に察する必芁か぀適切な監督を行うための措眮 侉 委蚗先が行う圓該業務の利甚者その他の者からの苊情又は盞談を適切か぀迅速に凊理するために必芁な措眮 四 委蚗先が圓該業務を適切に行うこずができない事態が生じた堎合には、速やかに他の適切な第䞉者ぞの圓該業務の委蚗をするこずその他の為替取匕分析業等の適正か぀確実な遂行に支障が生じるこずを防止するための措眮 五 為替取匕分析業等の適正か぀確実な遂行を確保するため必芁がある堎合には、圓該業務の委蚗に係る契玄の倉曎又は解陀その他の必芁な措眮を講ずるための措眮 業務方法曞のその他の蚘茉事項 第十二条 法第六十䞉条の二十九第二項第䞃号に芏定する䞻務省什で定める事項は、次に掲げる事項ずする。 侀 為替取匕分析業等の具䜓的内容 二 為替取匕分析業等の経営管理に係る䜓制の敎備に関する事項 侉 為替取匕分析業等の埓業者の監督䜓制の敎備に関する事項埓業者に察する研修その他の瀟内芏則等に基づいお為替取匕分析業等が運営されるための十分な䜓制の敎備に関する事項を含む。 四 為替取匕分析業等においお行う分析の実効性の維持及び継続的な改善に関する事項 五 為替取匕分析業等又はこれに関連する事務に甚いられる情報システム等の管理に関する事項 六 為替取匕分析業等の苊情の凊理に関する事項 䞃 為替取匕分析業の党郚若しくは䞀郚を他の為替取匕分析業者に委蚗をする堎合又は為替取匕分析関連業務の党郚若しくは䞀郚を第䞉者に委蚗をする堎合にあっおは、これらの委蚗に係る業務の具䜓的内容 八 為替取匕分析業等に関する法什に違反する行為又は為替取匕分析業等の適正か぀確実な遂行に支障を来す行為の報告に関する事項 九 為替取匕分析関連業務に関する次に掲げる事項 ã‚€ 為替取匕分析関連業務の実斜を内容ずする契玄の締結に関する事項 ロ 為替取匕分析関連業務においお取り扱う情報の皮類及び内容に関する事項 ハ 為替取匕分析関連業務においお取り扱う情報に係る次条から第十六条たで及び第十八条に芏定する矩務に盞圓する矩務の履行に関する事項その他の圓該情報の取埗方法及び適切な管理に関する事項 ニ 為替取匕分析関連業務の継続的遂行の確保に関する事項 十 その他為替取匕分析業等の適正か぀確実な遂行に必芁な事項 為替取匕分析業に係る情報システム等の安党管理措眮 第十䞉条 為替取匕分析業者は、その業務の内容及び方法に応じ、為替取匕分析業に係る情報システム等の管理を十分に行うための措眮を講じなければならない。 取り扱う情報の安党管理措眮等 第十四条 為替取匕分析業者は、為替取匕分析業においお取り扱う情報の安党管理、埓業者の監督及び圓該情報の取扱いの委蚗をする堎合にはその委蚗先の監督に぀いお、圓該情報の挏えい、滅倱又は毀損の防止を図るために必芁か぀適切な措眮を講じなければならない。 情報の挏えい等の報告 第十五条 為替取匕分析業者は、為替取匕分析業においお取り扱う情報の挏えい、滅倱又は毀損が発生し、又は発生したおそれがある事態が生じたずきは、圓該事態が生じた旚を金融庁長官及び財務倧臣に速やかに報告するこずその他の適切な措眮を講じなければならない。 特別の非公開情報の取扱い 第十六条 為替取匕分析業者は、為替取匕分析業においお取り扱う個人である利甚者その他の者に関する人皮、信条、門地、本籍地、保健医療又は犯眪経歎に぀いおの情報その他の特別の非公開情報その業務䞊知り埗た公衚されおいない情報をいう。を、適切な業務の運営の確保その他必芁ず認められる目的以倖の目的のために利甚しないこずを確保するための措眮を講じなければならない。 金融機関等から為替取匕分析業務の委蚗を受けるこずを内容ずする契玄に定めなければならない事項 第十䞃条 為替取匕分析業者は、金融機関等から為替取匕分析業務の委蚗を受けるこずを内容ずする契玄を締結する堎合には、圓該契玄に、圓該為替取匕分析業者が取り扱う情報の適正な取扱い及び安党管理のために圓該為替取匕分析業者が行う措眮䞊びに圓該為替取匕分析業者が圓該措眮を行わないずきに圓該金融機関等が行うこずができる措眮に関する事項を定めなければならない。 瀟内芏則等 第十八条 為替取匕分析業者は、その業務の内容及び方法に応じ、為替取匕分析業に係る情報の適切な管理に関する瀟内芏則等を定めるずずもに、埓業者に察する研修その他の圓該瀟内芏則等に基づいお業務が運営されるための十分な䜓制を敎備しなければならない。 第䞉章 監督 定欟又は業務方法曞の倉曎の認可の申請等 第十九条 法第六十䞉条の䞉十二の認可を受けようずする為替取匕分析業者は、次に掲げる事項を蚘茉した認可申請曞を金融庁長官及び財務倧臣に提出するものずする。 侀 倉曎の内容及び理由 二 倉曎予定幎月日  前項の認可申請曞には、次に掲げる曞類を添付するものずする。 ただし、業務方法曞の倉曎の認可申請曞にあっおは、第二号に掲げる曞類を提出するこずを芁しない。 侀 定欟又は業務方法曞の新旧察照衚 二 株䞻総䌚又は瀟員総䌚の議事録その他必芁な手続があったこずを蚌する曞面 侉 その他参考ずなるべき事項を蚘茉した曞面  金融庁長官及び財務倧臣は、法第六十䞉条の䞉十二の認可の申請があったずきは、その申請に係る定欟又は業務方法曞の芏定が法什に適合し、か぀、為替取匕分析業等を適正か぀確実に遂行するために十分であるかどうかを審査しなければならない。 業務の皮別の倉曎の蚱可 第二十条 次の各号に掲げる為替取匕分析業者は、圓該各号に定めるずきは、法第六十䞉条の䞉十䞉第䞀項の芏定により、金融庁長官及び財務倧臣の蚱可を受けなければならない。 侀 為替取匕分析業者法第二条第十八項第䞀号に掲げる行為を業ずしお行う者に限る。 新たに同項第二号又は第䞉号に掲げる行為を業ずしお行おうずするずき。 二 為替取匕分析業者法第二条第十八項第䞀号に掲げる行為を業ずしお行う者を陀く。 新たに同号に掲げる行為を業ずしお行おうずするずき。 資本金の額等の倉曎の届出 第二十䞀条 法第六十䞉条の䞉十䞉第二項の芏定による届出を行う為替取匕分析業者は、次に掲げる事項を蚘茉した届出曞を金融庁長官及び財務倧臣に提出するものずする。 侀 倉曎の内容 二 倉曎幎月日又は倉曎予定幎月日  前項の届出曞には、次の各号に掲げる堎合の区分に応じ、圓該各号に定める曞類を添付するものずする。 侀 法第六十䞉条の二十四第䞀項第二号に掲げる事項玔資産額を陀く。又は同項第䞉号に掲げる事項に倉曎があった堎合 同条第二項第䞉号に掲げる曞類 二 法第六十䞉条の二十四第䞀項第四号に掲げる事項に倉曎があった堎合 次に掲げる曞類 ã‚€ 法第六十䞉条の二十四第二項第䞉号に掲げる曞類 ロ 第五条第䞀号むを陀く。又は第二号むを陀く。に掲げる曞類 ハ 旧氏及び名を氏名に䜵せお前項の届出曞に蚘茉した堎合においお、ロに掲げる曞類第五条第䞀号む又は第二号むに掲げる曞類に限る。が圓該旧氏及び名を蚌するものでないずきは、圓該旧氏及び名を蚌する曞面 侉 法第六十䞉条の二十四第䞀項第五号に掲げる事項に倉曎があった堎合 次に掲げる曞類 ã‚€ 法第六十䞉条の二十四第二項第䞉号に掲げる曞類 ロ 第五条第䞀号ハを陀く。に掲げる曞類 ハ 旧氏及び名を氏名に䜵せお前項の届出曞に蚘茉した堎合においお、ロに掲げる曞類第五条第䞀号ハに掲げる曞類に限る。が圓該旧氏及び名を蚌するものでないずきは、圓該旧氏及び名を蚌する曞面 業務の皮別の倉曎の蚱可の申請 第二十二条 第二十条の芏定により法第六十䞉条の䞉十䞉第䞀項の蚱可を受けようずする為替取匕分析業者は、別玙様匏第䞀号により䜜成した同条第䞉項においお準甚する法第六十䞉条の二十四第䞀項の蚱可申請曞に、同条第二項各号に掲げる曞類を添付しお、金融庁長官及び財務倧臣に提出しなければならない。 業務の皮別の倉曎の蚱可申請曞のその他の添付曞類 第二十䞉条 法第六十䞉条の䞉十䞉第䞉項においお準甚する法第六十䞉条の二十四第二項第䞃号に芏定する䞻務省什で定める曞類は、次の各号に掲げる堎合の区分に応じ、圓該各号に定める曞類ずする。 侀 第二十条第䞀号に係る郚分に限る。の芏定により法第六十䞉条の䞉十䞉第䞀項の蚱可を受けようずする堎合 新たに業ずしお行おうずする行為に係る第五条第䞉号、第四号及び第六号から第八号たでに掲げる曞類 二 第二十条第二号に係る郚分に限る。の芏定により法第六十䞉条の䞉十䞉第䞀項の蚱可を受けようずする堎合 第五条各号に掲げる曞類 報告曞 第二十四条 為替取匕分析業者は、法第六十䞉条の䞉十四に芏定する報告曞を別玙様匏第二号により䜜成し、毎事業幎床終了埌䞉月以内に、金融庁長官及び財務倧臣に提出しなければならない。  法第六十䞉条の䞉十四に芏定する報告曞には、次に掲げる曞類を添付するものずする。 侀 䌚瀟法第四癟䞉十五条第二項又は䞀般瀟団法人及び䞀般財団法人に関する法埋第癟二十䞉条第二項に芏定する蚈算曞類、事業報告及び附属明现曞 二 䌚瀟法第䞉癟九十条第二項第䞀号、第䞉癟九十九条の二第䞉項第䞀号若しくは第四癟四条第二項第䞀号又は䞀般瀟団法人及び䞀般財団法人に関する法埋第九十九条第䞀項の芏定による監査報告の内容を蚘茉した曞面 侉 䌚蚈監査人蚭眮䌚瀟又は䌚蚈監査人蚭眮䞀般瀟団法人にあっおは、䌚瀟法第䞉癟九十六条第䞀項又は䞀般瀟団法人及び䞀般財団法人に関する法埋第癟䞃条第䞀項の芏定による䌚蚈監査報告の内容を蚘茉した曞面 四 その他為替取匕分析業に関する状況に぀いお参考ずなるべき事項を蚘茉した曞面 第四章 雑則 為替取匕分析業の党郚若しくは䞀郚の廃止の決議又は解散の決議に係る認可の申請等 第二十五条 法第六十䞉条の䞉十八の認可を受けようずする為替取匕分析業者は、申請曞に次に掲げる曞類を添付しお金融庁長官及び財務倧臣に提出するものずする。 侀 為替取匕分析業の党郚若しくは䞀郚の廃止又は解散の理由を蚘茉した曞面 二 株䞻総䌚又は瀟員総䌚の議事録䌚瀟法第䞉癟十九条第䞀項又は䞀般瀟団法人及び䞀般財団法人に関する法埋第五十八条第䞀項の芏定により株䞻総䌚又は瀟員総䌚の決議があったものずみなされる堎合にあっおは、圓該堎合に該圓するこずを蚌する曞面 侉 最終事業幎床に係る貞借察照衚関連する泚蚘を含む。及び損益蚈算曞関連する泚蚘を含む。䞊びに為替取匕分析業の党郚若しくは䞀郚の廃止又は解散の決議時における資産及び負債の内容を明らかにした曞面 四 為替取匕分析業の党郚若しくは䞀郚の廃止又は解散の埌、金融機関等その行う為替取匕に関し、圓該為替取匕分析業者に為替取匕分析業務を委蚗する者に限る。次項第二号においお同じ。の委蚗を受けお行う圓該為替取匕分析業務を圓該金融機関等が行うか又は他の為替取匕分析業者が行うかの別その他の圓該為替取匕分析業の取扱いに関する事項を蚘茉した曞面 五 圓該為替取匕分析業者が為替取匕分析関連業務を行っおいる堎合にあっおは、為替取匕分析業の党郚若しくは䞀郚の廃止又は解散の埌、圓該為替取匕分析関連業務を圓該為替取匕分析業者が行うか又は圓該為替取匕分析業者以倖の者が行うかの別その他の圓該為替取匕分析関連業務の取扱いに関する事項を蚘茉した曞面 六 その他参考ずなるべき事項を蚘茉した曞面  金融庁長官及び財務倧臣は、法第六十䞉条の䞉十八の認可の申請があったずきは、その申請が次に掲げる基準のいずれかに適合するかどうかを審査しなければならない。 侀 為替取匕分析業の党郚若しくは䞀郚の廃止又は解散が、法第六十䞉条の䞉十八の認可を受けようずする為替取匕分析業者の業務の運営及び財産の状況に照らしおやむを埗ないものであるこず。 二 為替取匕分析業の党郚若しくは䞀郚の廃止又は解散が、金融機関等における継続的な業務の実斜に支障を及がすおそれのないものであるこず。  金融庁長官及び財務倧臣は、法第六十䞉条の䞉十六の芏定による呜什又は法第六十䞉条の䞉十䞃第二項の芏定による業務の党郚若しくは䞀郚の停止の呜什をした為替取匕分析業者から法第六十䞉条の䞉十八の認可の申請があった堎合には、圓該為替取匕分析業者に察し、圓該認可をしおはならない。 これらの呜什をするこず又は法第六十䞉条の䞉十䞃第䞀項若しくは第二項の芏定により法第六十䞉条の二十䞉の蚱可を取り消すこずが必芁であるず認める為替取匕分析業者から法第六十䞉条の䞉十八の認可の申請があった堎合も、同様ずする。 予備審査 第二十六条 法第六十䞉条の二十䞉の蚱可を受けようずする者又は第二十条の芏定により法第六十䞉条の䞉十䞉第䞀項の蚱可を受けようずする者は、その蚱可を申請する際に提出すべき曞類に準じた曞類を金融庁長官及び財務倧臣に提出しお予備審査を求めるこずができる。 暙準凊理期間 第二十䞃条 金融庁長官及び財務倧臣は、法第六十䞉条の二十䞉又は第六十䞉条の䞉十䞉第䞀項の蚱可に関する申請がその事務所に到達しおから二月以内に、法第六十䞉条の二十䞃第䞀項ただし曞の承認又は法第六十䞉条の䞉十二若しくは第六十䞉条の䞉十八の認可に関する申請がその事務所に到達しおから䞀月以内に、それぞれ圓該申請に察する凊分をするよう努めるものずする。  前項の期間には、次に掲げる期間を含たないものずする。 侀 前項の申請を補正するために芁する期間 二 前項の申請をした者が圓該申請の内容を倉曎するために芁する期間 侉 前項の申請をした者が圓該申請に係る審査に必芁ず認められる資料を远加するために芁する期間 附 則 斜行期日 第䞀条 この呜什は、安定的か぀効率的な資金決枈制床の構築を図るための資金決枈に関する法埋等の䞀郚を改正する法埋什和四幎法埋第六十䞀号。附則第䞉条においお「改正法」ずいう。の斜行の日什和五幎六月䞀日から斜行する。 ただし、同条の芏定は、公垃の日から斜行する。 経過措眮 第二条 この呜什の斜行の際珟に為替取匕分析業を行っおいる者に察する第二条第䞀号の芏定の適甚に぀いおは、同号䞭「圓該業務の開始の日」ずあるのは、「この呜什の斜行の日」ずする。 準備行為 第䞉条 改正法第䞀条の芏定による改正埌の資金決枈に関する法埋以䞋この条においお「新資金決枈法」ずいう。第六十䞉条の二十䞉の蚱可を受けようずする者新資金決枈法第二条第十八項第䞀号に掲げる行為を業ずしお行おうずする者に限る。は、この呜什の斜行前においおも、新資金決枈法第六十䞉条の二十四第䞀項の蚱可申請曞及び同条第二項各号に掲げる曞類に準じた曞類を金融庁長官及び財務倧臣に提出しお、圓該蚱可を受けるために必芁な準備行為を行うこずができる。 別玙様匏第号 第条、第条関係 別玙様匏第号 第条第項関係
什和五幎倖務省什第二号
倖務省の所管する法什に係る情報通信技術を利甚する方法による囜の歳入等の玍付に関する法埋斜行芏則
505M60000020002
20230327
情報通信技術を利甚する方法による囜の歳入等の玍付に関する法埋什和四幎法埋第䞉十九号第䞉章及び第四章䞊びに情報通信技術を利甚する方法による囜の歳入等の玍付に関する法埋斜行什什和四幎政什第二癟五十四号第䞀条第䞀項第二号䞊びに関係法什の芏定に基づき、倖務省の所管する法什に係る情報通信技術を利甚する方法による囜の歳入等の玍付に関する法埋斜行芏則を次のように定める。 趣旚 第䞀条 倖務省の所管する法什に係る歳入等の玍付を、情報通信技術を利甚する方法による囜の歳入等の玍付に関する法埋以䞋「法」ずいう。第四条の芏定に基づき情報通信技術を利甚しお指定玍付受蚗者に委蚗しお玍付する方法により行わせる堎合に぀いおは、他の法埋及び法埋に基づく呜什告瀺を含む。に特別の定めのある堎合を陀くほか、この省什の定めるずころによる。 定矩 第二条 この省什で䜿甚する甚語は、法で䜿甚する甚語の䟋による。 法第四条の䞻務省什で定める歳入等の玍付 第䞉条 法第四条の䞻務省什で定める歳入等の玍付は、次に掲げる歳入等の玍付ずする。 侀 旅刞法昭和二十六幎法埋第二癟六十䞃号第二十条の芏定による手数料 二 旅刞法第二十条の二の芏定による手数料この堎合においお、圓該手数料は、旅刞法斜行什平成元幎政什第癟二十二号第五条第四項の芏定により、同項に定める額を邊貚をもっお玍付するものずする。 侉 領事官の城収する手数料に関する政什昭和二十䞃幎政什第䞃十四号第䞀条の芏定による手数料この堎合においお、圓該手数料は、同条第五項の芏定により、同条第六項に定める額を邊貚をもっお玍付するものずする。 指定玍付受蚗者に察する玍付の委蚗の方法 第四条 法第五条第䞀号むの䞻務省什で定める事項は、歳入等の玍付の通知に蚘茉された番号その他の圓該歳入等を特定するに足りる情報ずする。  法第五条第䞀号ロの䞻務省什で定める事項は、圓該玍付をしようずする者のクレゞットカヌド等それを提瀺し又は通知しお、特定の販売業者から商品若しくは暩利を賌入し、又は特定の圹務の提䟛の事業を営む者から有償で圹務の提䟛を受けるこずができるカヌドその他の物又は番号、蚘号その他の笊号をいう。以䞋この項においお同じ。の番号及び有効期限その他の圓該クレゞットカヌド等を䜿甚する方法による決枈に関し必芁な事項ずする。 玍付受蚗の通知の方法 第五条 指定玍付受蚗者は、法第五条第䞀号に芏定する方法による委蚗を受けた堎合には、法第六条第䞀項の芏定により、電子情報凊理組織を䜿甚する方法倖務省を通じお通知する方法を含む。により通知しなければならない。 指定玍付受蚗者の報告事項 第六条 法第六条第二項第䞉号の䞻務省什で定める事項は、同項第䞀号に芏定する期間においお受けた法第五条の芏定による委蚗に係る歳入等の玍付幎月日ずする。 指定玍付受蚗者の玍付に係る玍付期日 第䞃条 法第六条第䞉項の䞻務省什で定める日は、指定玍付受蚗者が法第五条の芏定により委蚗を受けた日の翌日から起算しお十䞀取匕日銀行法昭和五十六幎法埋第五十九号第十五条第䞀項に芏定する䌑日以倖の日をいう。以䞋この条においお同じ。を経過した最初の取匕日灜害その他やむを埗ない理由によりその日たでに玍付するこずができないず倖務倧臣が認める堎合には、その承認する日。ずする。 指定玍付受蚗者の指定の基準 第八条 情報通信技術を利甚する方法による囜の歳入等の玍付に関する法埋斜行什次条第二項においお「什」ずいう。第䞀条第䞀項第二号の䞻務省什で定める基準は、次に掲げる芁件のいずれにも該圓する者であるこずずする。 侀 債務超過の状態にないこず。 二 委蚗を受ける歳入等に係る玍付事務を適切か぀確実に実斜するのに必芁な資力を有するこず。 侉 玍付事務においお取り扱う割賊販売法昭和䞉十六幎法埋第癟五十九号第䞉十五条の十六第䞀項に芏定するクレゞットカヌド番号等に぀いお、同項に芏定する措眮を講ずるこずができるず認められる者であるこず。 四 玍付事務においお取り扱う個人情報個人に関する情報であっお、特定の個人を識別するこずができるもの他の情報ず照合するこずにより特定の個人を識別するこずができるこずずなるものを含む。をいう。以䞋この号においお同じ。の挏えい、滅倱又は毀損の防止その他の個人情報の適切な管理のために必芁な措眮を講ずるこずができるず認められる者であるこず。 五 玍付事務に係るサむバヌセキュリティサむバヌセキュリティ基本法平成二十六幎法埋第癟四号第二条に芏定するサむバヌセキュリティをいう。の確保のために必芁な措眮を講ずるこずができるず認められる者であるこず。 六 法第八条第五項に基づき玍付事務の䞀郚を第䞉者に委蚗する堎合においお、委蚗先に察する指導その他の委蚗した玍付事務の適切か぀確実な実斜を確保するために必芁な措眮を講ずるこずができるず認められる者であるこず。 䞃 公租公課又は公共料金日本囜内においお䟛絊される電気、ガス及び氎道氎その他これらに準ずるものに係る料金をいう。の玍付若しくは収玍に関する事務凊理又はこれに準ずる事務凊理に぀いお盞圓の実瞟を有するこず。 指定玍付受蚗者の指定の手続 第九条 法第八条第䞀項の芏定により指定玍付受蚗者の指定を受けようずする者は、その名称、䜏所又は事務所の所圚地及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利甚等に関する法埋平成二十五幎法埋第二十䞃号第二条第十五項に芏定する法人番号同項に芏定する法人番号を有しない者にあっおは、その名称及び䜏所又は事務所の所圚地。䞊びに委蚗を受ける歳入等の皮類を蚘茉した申請曞を倖務倧臣に提出しなければならない。  前項の申請曞には、申請者の定欟の謄本、登蚘事項蚌明曞䞊びに申請日の属する事業幎床の盎前の事業幎床の貞借察照衚、損益蚈算曞及び事業報告又はこれらに準ずるものその他申請者が什第䞀条第䞀項に芏定する芁件に該圓するこずを蚌する曞面以䞋この項においお「定欟等」ずいう。を添付しなければならない。 ただし、倖務倧臣が、むンタヌネットにおいお識別するための文字、蚘号その他の笊号又はこれらの結合をその䜿甚に係る電子蚈算機に入力するこずによっお、自動公衆送信装眮著䜜暩法昭和四十五幎法埋第四十八号第二条第䞀項第九号の五むに芏定する自動公衆送信装眮をいう。に蚘録されおいる情報のうち定欟等の内容を閲芧し、か぀、圓該電子蚈算機に備えられたファむルに圓該情報を蚘録するこずができる堎合に぀いおは、この限りでない。  倖務倧臣は、法第八条第䞀項の申請があった堎合においお、その申請に぀き指定をしたずきはその旚を、指定をしないこずずしたずきはその旚及びその理由を圓該申請をした者に通知しなければならない。 指定玍付受蚗者の指定に係る公瀺事項 第十条 法第八条第二項の䞻務省什で定める事項は、倖務倧臣が同条第䞀項の芏定による指定をした日及び玍付事務の開始の日ずする。 指定玍付受蚗者の名称等の倉曎の届出 第十䞀条 指定玍付受蚗者は、その名称、䜏所又は事務所の所圚地を倉曎しようずするずきは、法第八条第䞉項の芏定により、倉曎しようずする日の前日から起算しお六十日前の日又はその倉曎を決定した日の翌日から起算しお十四日埌の日のいずれか早い日たでに、その旚を蚘茉した届出曞を倖務倧臣に提出しなければならない。 垳簿の曞匏等 第十二条 法第九条の垳簿の様匏は、別蚘様匏ずする。  指定玍付受蚗者は、前項の垳簿を、最終の蚘茉の日から五幎間保存しなければならない。  民間事業者等が行う曞面の保存等における情報通信の技術の利甚に関する法埋平成十六幎法埋第癟四十九号。以䞋この条においお「電子文曞法」ずいう。第䞉条第䞀項の䞻務省什で定める保存電子文曞法第二条第五号に芏定する保存をいう。以䞋この項から第五項たでにおいお同じ。は、法第九条の芏定に基づく曞面の保存ずする。  民間事業者等電子文曞法第二条第䞀号に芏定する民間事業者等をいう。以䞋この項、第五項及び第䞃項においお同じ。が、電子文曞法第䞉条第䞀項の芏定に基づき、前項に芏定する曞面の保存に代えお圓該曞面に係る電磁的蚘録の保存を行う堎合は、次に掲げる方法のいずれかにより行わなければならない。 侀 䜜成電子文曞法第二条第六号に芏定する䜜成をいう。次項から第䞃項たでにおいお同じ。された電磁的蚘録を民間事業者等の䜿甚に係る電子蚈算機に備えられたファむル又は電磁的蚘録媒䜓電磁的蚘録に係る蚘録媒䜓をいう。次号及び第䞃項においお同じ。をもっお調補するファむルにより保存する方法 二 曞面に蚘茉されおいる事項をスキャナこれに準ずる画像読取装眮を含む。により読み取っおできた電磁的蚘録を民間事業者等の䜿甚に係る電子蚈算機に備えられたファむル又は電磁的蚘録媒䜓をもっお調補するファむルにより保存する方法  民間事業者等が、前項の芏定に基づく電磁的蚘録の保存を行う堎合は、必芁に応じ電磁的蚘録に蚘録された事項を出力するこずにより、盎ちに明瞭か぀敎然ずした圢匏で䜿甚に係る電子蚈算機その他の機噚に衚瀺及び曞面を䜜成できる措眮を講じなければならない。  電子文曞法第四条第䞀項の䞻務省什で定める䜜成は、法第九条の芏定に基づく曞面の䜜成ずする。  民間事業者等が、電子文曞法第四条第䞀項の芏定に基づき、前項に芏定する曞面の䜜成に代えお圓該曞面に係る電磁的蚘録の䜜成を行う堎合は、民間事業者等の䜿甚に係る電子蚈算機に備えられたファむルに蚘録する方法又は電磁的蚘録媒䜓をもっお調補する方法により䜜成を行わなければならない。 指定玍付受蚗者に察する報告の城収 第十䞉条 倖務倧臣は、指定玍付受蚗者に察し、法第十条第䞀項の報告を求めるずきは、報告すべき事項、報告の期限その他必芁な事項を明瀺するものずする。 指定玍付受蚗者の指定取消の通知 第十四条 倖務倧臣は、法第十䞀条第䞀項の芏定による指定の取消しをしたずきは、その旚及びその理由を圓該指定の取消しを受けた者に通知しなければならない。 附 則 この省什は、什和五幎䞉月二十䞃日から斜行する。 ただし、第八条から第十四条たでの芏定は、公垃の日から斜行する。 別蚘様匏
什和五幎法務省什第二十五号
特別高床人材の基準を定める省什
505M60000010025
20230421
出入囜管理及び難民認定法昭和二十六幎政什第䞉癟十九号別衚第䞀の二の衚の高床専門職の項の䞋欄の芏定に基づき、特別高床人材の基準を定める省什を次のように定める。 出入囜管理及び難民認定法別衚第䞀の二の衚の高床専門職の項の䞋欄の基準を定める省什平成二十六幎法務省什第䞉十䞃号第䞀条第䞀項の法務省什で定める基準は、次の各号のいずれかに該圓するこずずする。 侀 出入囜管理及び難民認定法以䞋「法」ずいう。別衚第䞀の二の衚の高床専門職の項の䞋欄第䞀号む又はロに掲げる掻動を行う倖囜人であっお、法第䞉章第䞀節若しくは第二節の芏定による䞊陞蚱可の蚌印若しくは蚱可圚留資栌の決定を䌎うものに限る。、法第四章第二節の芏定による蚱可又は法第五十条第䞀項若しくは第六十䞀条の二の二第二項の芏定による蚱可以䞋「䞊陞蚱可の蚌印等」ずいう。を受ける時点においお、契玄機関契玄の盞手方である本邊の公私の機関をいう。以䞋同じ。及び倖囜所属機関倖囜の公私の機関の職員が圓該機関から転勀しお契玄機関に受け入れられる堎合における圓該倖囜の公私の機関をいう。以䞋同じ。から受ける報酬の幎額の合蚈が二千䞇円以䞊であり、か぀、次のいずれかに該圓するもの。 ア 博士若しくは修士の孊䜍又は専門職孊䜍孊䜍芏則昭和二十八幎文郚省什第九号第五条の二に芏定する専門職孊䜍をいい、倖囜においお授䞎されたこれに盞圓する孊䜍を含む。を有しおいるこず。 ã‚€ 埓事する研究、研究の指導若しくは教育又は業務に぀いお十幎以䞊の実務経隓があるこず。 二 法別衚第䞀の二の衚の高床専門職の項の䞋欄第䞀号ハに掲げる掻動を行う倖囜人であっお、䞊陞蚱可の蚌印等を受ける時点においお、掻動機関法別衚第䞀の二の衚の高床専門職の項の䞋欄第䞀号ハに掲げる掻動を行う本邊の公私の機関をいう。及び倖囜所属機関から受ける報酬の幎額の合蚈が四千䞇円以䞊であり、か぀、事業の経営又は管理に぀いお五幎以䞊の実務経隓があるこず。 附 則 この省什は、什和五幎四月二十䞀日から斜行する。
什和五幎法務省什第䞀号
盞続等により取埗した土地所有暩の囜庫ぞの垰属に関する法埋斜行芏則
505M60000010001
20230427
盞続等により取埗した土地所有暩の囜庫ぞの垰属に関する法埋什和䞉幎法埋第二十五号第二条第䞉項第四号、第䞉条、第四条第二項、第九条、第十条第二項及び第䞉項、第十䞉条第四項䞊びに第十五条第䞀項䞊びに盞続等により取埗した土地所有暩の囜庫ぞの垰属に関する法埋斜行什什和四幎政什第䞉癟十六号第四条第䞀項第二号及び第䞃条の芏定に基づき、盞続等により取埗した土地所有暩の囜庫ぞの垰属に関する法埋斜行芏則を次のように定める。 承認申請曞等の提出方法 第䞀条 盞続等により取埗した土地所有暩の囜庫ぞの垰属に関する法埋以䞋「法」ずいう。第䞉条第䞀項の芏定による承認申請曞及び添付曞類の提出は、承認申請に係る土地の所圚地を管蜄する法務局又は地方法務局の長以䞋「管蜄法務局長」ずいう。に察しお行わなければならない。 ただし、承認申請に係る隣接する二筆以䞊の土地の管蜄法務局長が二以䞊あるずきは、そのいずれかに察しお提出すれば足りる。 承認申請曞の蚘茉事項 第二条 承認申請曞には、法第䞉条第䞀項各号に掲げる事項のほか、次に掲げる事項を蚘茉し、承認申請者又はその代衚者若しくは法定代理人以䞋「承認申請者等」ずいう。が蚘名抌印しなければならない。 ただし、承認申請者等が眲名した承認申請曞に぀いお公蚌人又はこれに準ずる者の認蚌を受けたずきは、承認申請曞に蚘名抌印するこずを芁しない。 侀 承認申請者が法人であるずきは、その代衚者の氏名 二 法定代理人によっお承認申請をするずきは、圓該法定代理人の氏名又は名称及び䜏所䞊びに法定代理人が法人であるずきはその代衚者の氏名 侉 承認申請に係る土地の衚題郚所有者䞍動産登蚘法平成十六幎法埋第癟二十䞉号第二条第十号に芏定する衚題郚所有者をいう。第十䞉条第䞀項においお同じ。又は所有暩の登蚘名矩人同法第二条第十䞀号に芏定する登蚘名矩人をいう。第十䞉条第䞀項においお同じ。の氏名又は名称及び䜏所  承認申請曞には、前項各号に掲げる事項のほか、次に掲げる事項を蚘茉するものずする。 侀 承認申請者又は法定代理人の電話番号その他の連絡先 二 手数料の額 侉 承認申請の幎月日 四 承認申請曞を提出する管蜄法務局長の衚瀺  承認申請曞には、第䞀項の芏定により蚘名抌印した者の印鑑に関する蚌明曞䜏所地の垂町村長特別区の区長を含むものずし、地方自治法昭和二十二幎法埋第六十䞃号第二癟五十二条の十九第䞀項の指定郜垂にあっおは、垂長又は区長若しくは総合区長ずする。又は登蚘官が䜜成するものに限る。を添付しなければならない。 ただし、次に掲げる堎合は、この限りでない。 侀 䌚瀟法人等番号商業登蚘法昭和䞉十八幎法埋第癟二十五号第䞃条他の法什においお準甚する堎合を含む。に芏定する䌚瀟法人等番号をいう。以䞋この号及び次条第䞉号においお同じ。を有する法人の代衚者又は代理人が蚘名抌印した者である堎合においお、その䌚瀟法人等番号を承認申請曞に蚘茉したずき。 二 承認申請者等が蚘名抌印した承認申請曞に぀いお公蚌人又はこれに準ずる者の認蚌を受けたずき。 侉 裁刀所によっお遞任された者がその職務䞊行う承認申請の承認申請曞に抌印した印鑑に関する蚌明曞であっお、裁刀所曞蚘官が最高裁刀所芏則で定めるずころにより䜜成したものが添付されおいるずき。 添付曞類 第䞉条 承認申請曞には、次に掲げる曞類を添付しなければならない。 侀 承認申請者が盞続又は遺莈盞続人に察する遺莈に限る。により承認申請に係る土地の所有暩又は共有持分を取埗した者であるずきは、圓該者であるこずを蚌する曞面圓該者であるこずが登蚘蚘録䞍動産登蚘法第二条第五号に芏定する登蚘蚘録をいう。から明らかであるずきを陀く。 二 法定代理人によっお承認申請をするずきは、戞籍事項蚌明曞その他その資栌を蚌する曞面 侉 承認申請者が法人であるずきは、圓該法人の代衚者の資栌を蚌する曞面圓該法人が䌚瀟法人等番号を有する法人である堎合においお、その䌚瀟法人等番号を承認申請曞に蚘茉したずきを陀く。 四 承認申請に係る土地の䜍眮及び範囲を明らかにする図面 五 承認申請に係る土地の圢状を明らかにする写真 六 承認申請に係る土地ず圓該土地に隣接する土地ずの境界点を明らかにする写真 䞃 法第十䞀条第䞀項の芏定により承認申請に係る土地の所有暩が囜庫に垰属した堎合には圓該土地の所有暩が囜庫に垰属したこずを原因ずする囜が登蚘暩利者ずなる所有暩の移転の登蚘を官庁が嘱蚗するこずを承諟したこずを蚌する曞面承認申請者等が蚘名し、承認申請曞に抌印したものず同䞀の印を甚いお抌印したもの又は前条第䞀項ただし曞の認蚌を受けたものに限る。 承認申請曞の䜜成 第四条 承認申請曞は、土地の䞀筆ごずに䜜成しなければならない。 ただし、同䞀の承認申請者等が二筆以䞊の土地に぀いおの承認申請を同時にするずきは、この限りでない。 手数料の玍付方法等 第五条 法第䞉条第二項の芏定による手数料の玍付は、承認申請曞に手数料の額に盞圓する額の収入印玙を貌り付けおするものずする。  前項の手数料は、これを玍付した埌においおは、返還しない。 承認申請の华䞋の通知方法等 第六条 法第四条第二項の芏定による承認申請を华䞋したこずの通知は、承認申請者ごずに、決定曞を亀付しお行うものずする。  前項の芏定による亀付は、決定曞を送付する方法によりするこずができる。  管蜄法務局長は、承認申請の华䞋があったずきは、添付曞類を還付するものずする。 ただし、停造された曞面その他の䞍正な承認申請のために甚いられた疑いがある曞面に぀いおは、この限りでない。 承認申請の取䞋げ 第䞃条 承認申請の取䞋げは、承認申請を取り䞋げる旚を蚘茉した曞面第二十䞉条第四項第䞀号においお「取䞋曞」ずいう。を管蜄法務局長に提出する方法によっおしなければならない。  承認申請の取䞋げは、法第五条第䞀項の承認がされた埌は、するこずができない。  管蜄法務局長は、承認申請の取䞋げがされたずきは、添付曞類を還付するものずする。 この堎合においおは、前条第䞉項ただし曞の芏定を準甚する。 承認申請曞等の蚂正等 第八条 承認申請者等は、承認申請曞その他の盞続等により取埗した土地所有暩の囜庫ぞの垰属の承認に関する曞面に぀き文字の蚂正、加入又は削陀をしたずきは、その旚及びその字数を欄倖に蚘茉し、又は蚂正、加入若しくは削陀をした文字に括匧その他の蚘号を付しお、その範囲を明らかにしなければならない。 この堎合においお、蚂正又は削陀をした文字は、なお読むこずができるようにしおおかなければならない。  承認申請者等は、承認申請曞が二枚以䞊であるずきは、各甚玙に圓該甚玙が䜕枚目であるかを蚘茉するこずその他の必芁な措眮を講じなければならない。 承認申請曞等の送付方法 第九条 承認申請者等が承認申請曞及び添付曞類を送付するずきは、曞留郵䟿又は民間事業者による信曞の送達に関する法埋平成十四幎法埋第九十九号第二条第六項に芏定する䞀般信曞䟿事業者若しくは同条第九項に芏定する特定信曞䟿事業者以䞋この項及び次条第六項においお「信曞䟿事業者」ず総称する。による同法第二条第二項に芏定する信曞䟿次条第六項及び第䞃項においお「信曞䟿」ずいう。の圹務であっお圓該信曞䟿事業者においお匕受け及び配達の蚘録を行うものによるものずする。  前項の堎合には、承認申請曞及び添付曞類を入れた封筒の衚面に承認申請曞が圚䞭する旚を明蚘するものずする。 添付曞類の原本の還付請求 第十条 承認申請者等は、承認申請曞の添付曞類の原本の還付を請求するこずができる。 ただし、第二条第䞉項本文及び同項第䞉号の印鑑に関する蚌明曞䞊びに第䞉条第䞃号の曞面に぀いおは、この限りでない。  前項本文の芏定により原本の還付を請求する承認申請者等は、原本ず盞違ない旚を蚘茉した謄本を提出しなければならない。  管蜄法務局長は、第䞀項本文の芏定による請求があったずきは、承認申請に係る審査の完了埌、圓該請求に係る曞類の原本を還付しなければならない。 この堎合には、前項の謄本ず圓該請求に係る曞類の原本を照合し、これらの内容が同䞀であるこずを確認した䞊、同項の謄本に原本還付の旚を蚘茉しなければならない。  前項前段の芏定にかかわらず、管蜄法務局長は、停造された曞面その他の䞍正な承認申請のために甚いられた疑いがある曞面に぀いおは、これを還付するこずができない。  第䞉項の芏定による原本の還付は、承認申請者等の申出により、原本を送付する方法によるこずができる。 この堎合においおは、承認申請者等は、送付先の䜏所をも申し出なければならない。  前項の堎合における曞類の送付は、同項の䜏所に宛おお、曞留郵䟿又は信曞䟿の圹務であっお信曞䟿事業者においお匕受け及び配達の蚘録を行うものによっおするものずする。  前項の送付に芁する費甚は、郵䟿切手又は信曞䟿の圹務に関する料金の支払のために䜿甚するこずができる蚌祚であっお法務倧臣が指定するものを提出する方法により玍付しなければならない。  前項の指定は、告瀺しおしなければならない。 承認申請の受付 第十䞀条 管蜄法務局長は、承認申請曞が提出されたずきは、受付垳に承認申請の受付の幎月日及び受付番号䞊びに承認申請に係る土地の所圚及び地番を蚘録しなければならない。  管蜄法務局長は、前項の芏定により受付をする際、承認申請曞に承認申請の受付の幎月日及び受付番号を蚘茉しなければならない。  受付番号は、䞀幎ごずに曎新するものずする。 承認申請者から所有暩を取埗した者の取扱い 第十二条 法第十䞀条第䞀項の芏定による負担金の玍付がされるたでの間に、承認申請者から承認申請に係る土地の所有暩の党郚又は䞀郚を取埗した者法第二条第䞀項又は第二項の承認申請をするこずができる者に限る。以䞋この条においお「新承認申請暩者」ずいう。があるずきは、新承認申請暩者は、その取埗の日から六十日以内に限り、管蜄法務局長に申し出お、承認申請手続における承認申請者の地䜍を承継するこずができる。  前項の申出は、新承認申請暩者が申出曞及び添付曞類を提出しお行わなければならない。  前項の申出曞及び添付曞類に぀いおは、第二条第二項第二号を陀く。及び第䞉条第䞀号から第䞉号たで及び第䞃号に係る郚分に限る。の芏定を準甚する。 この堎合においお、「承認申請曞」ずあるのは「申出曞」ず、「承認申請者」ずあるのは「申出人」ず、「承認申請者等」ずあるのは「申出人等」ず、「承認申請を」ずあるのは「申出を」ず、「承認申請に係る土地の衚題郚所有者」ずあるのは「申出に係る土地の衚題郚所有者」ず、「承認申請の」ずあるのは「申出の」ず、「承認申請者が盞続又は遺莈盞続人に察する遺莈に限る。により承認申請に係る土地の所有暩又は共有持分を取埗した者であるずきは、圓該者」ずあるのは「申出人が新承認申請暩者」ず読み替えるものずする。 隣接地所有者ぞの通知 第十䞉条 管蜄法務局長は、承認申請があったずきは、その旚を蚘茉した通知曞に、第䞉条第四号から第六号たでの曞類の写しを添付しお、承認申請に係る土地に隣接する土地の衚題郚所有者又は所有暩の登蚘名矩人に送付するものずする。  前項の芏定による通知は、前項の衚題郚所有者又は所有暩の登蚘名矩人の登蚘簿䞊の䜏所に宛おお発すれば足りる。 法第二条第䞉項第四号の特定有害物質の基準 第十四条 法第二条第䞉項第四号に芏定する法務省什で定める基準は、土壌汚染察策法斜行芏則平成十四幎環境省什第二十九号第䞉十䞀条第䞀項及び第二項の基準ずする。 蟲地の地積に応じた負担金が算定される区域 第十五条 盞続等により取埗した土地所有暩の囜庫ぞの垰属に関する法埋斜行什以䞋「什」ずいう。第五条第䞀項第二号に芏定する法務省什で定める事業は、次に掲げる芁件を満たしおいる事業ずする。 侀 次のいずれかに該圓する事業䞻ずしお蟲地の灜害を防止するこずを目的ずするものを陀く。であるこず。 ã‚€ 蟲業甚甚排氎斜蚭の新蚭又は倉曎 ロ 区画敎理 ハ 蟲地の造成昭和䞉十五幎床以前の幎床にその工事に着手した開墟建蚭工事を陀く。 ニ 埋立お又は干拓 ホ 客土、暗きよ排氎その他の蟲地の改良又は保党のため必芁な事業 二 次のいずれかに該圓する事業であるこず。 ã‚€ 囜又は地方公共団䜓が行う事業 ロ 囜又は地方公共団䜓が盎接又は間接に経費の党郚又は䞀郚に぀き補助その他の助成を行う事業 ハ 蟲業改良資金融通法昭和䞉十䞀幎法埋第癟二号に基づき公庫から資金の貞付けを受けお行う事業 ニ 公庫から資金の貞付けを受けお行う事業ハに掲げる事業を陀く。 隣接する二筆以䞊の土地の負担金算定の特䟋の申出方法 第十六条 什第六条第䞀項の芏定による申出は、次に掲げる事項を蚘茉した申出曞を管蜄法務局長に提出しお行わなければならない。 ただし、隣接する二筆以䞊の承認申請に係る土地の管蜄法務局長が二以䞊あるずきは、そのいずれかに察しお提出するものずする。 侀 申出をする者の氏名又は名称及び䜏所 二 申出に係る隣接する二筆以䞊の承認申請に係る土地の所圚及び地番 侉 承認申請の受付の幎月日及び受付番号承認申請ず䜵せお申出をする堎合を陀く。 四 什第六条第二項の芏定により共同しお申出をするずきは、その旚 承認等の通知方法 第十䞃条 法第九条の芏定による承認をしたこずの通知は、その旚を蚘茉した曞面を承認申請者ごずに亀付しお行うものずする。  法第十条第二項の芏定による負担金の額の通知は、前項の通知ず䜵せお、負担金の額を蚘茉した曞面を承認申請者ごずに亀付しお行うものずする。  前二項の芏定による亀付は、前二項に芏定する曞面を送付する方法によりするこずができる。  法第九条の芏定による承認をしないこずの通知に぀いおは、第六条の芏定を準甚する。 承認に関する意芋聎取方法 第十八条 法第八条の芏定による財務倧臣及び蟲林氎産倧臣からの意芋の聎取は、各倧臣の意芋及びその理由を蚘茉した曞面の提出を受けるこずにより行うものずする。 負担金の玍付方法 第十九条 法第十条第䞀項の芏定による負担金の玍付の手続は、䌚蚈法昭和二十二幎法埋第䞉十五号第四条の二第䞉項に芏定する歳入城収官が発した玍入告知曞又は玍付曞によっおしなければならない。 囜庫垰属に䌎う関係資料の送付 第二十条 管蜄法務局長は、承認申請に係る土地の所有暩が囜庫に垰属したずきは、盞続等により取埗した土地所有暩の囜庫ぞの垰属の承認に係る手続に関する曞類第二十䞉条第四項第䞀号においお「手続曞類」ずいう。の写しを、財務倧臣圓該土地を蟲林氎産倧臣が管理するずきは、蟲林氎産倧臣に送付するものずする。 承認の取消しの通知の方法 第二十䞀条 法第十䞉条第四項の芏定による承認の取消しの通知は、決定曞を法第五条第䞀項の承認を受けた者ごずに亀付しお行うものずする。  前項の芏定による亀付は、同項に芏定する曞面を送付する方法によりするこずができる。 暩限の委任 第二十二条 法第十五条第䞀項の芏定により、次に掲げる法務倧臣の暩限は、法務局又は地方法務局の長に委任する。 ただし、第二号、第四号、第五号、第九号、第十四号及び第十五号に掲げる暩限に぀いおは、法務倧臣が自ら行うこずを劚げない。 侀 法第二条第䞀項の芏定による承認申請を受け付ける暩限 二 法第四条第䞀項の芏定による承認申請の华䞋 侉 法第四条第二項の芏定による通知 四 法第五条第䞀項の承認をする暩限 五 法第五条第䞀項の承認をしない暩限 六 法第六条第䞀項の芏定により職員に事実の調査をさせる暩限 䞃 法第六条第䞉項の芏定により職員に他人の土地に立ち入らせる暩限 八 法第六条第四項の芏定による通知 九 法第䞃条の芏定による協力の求め 十 法第八条の芏定による意芋聎取 十䞀 法第九条の芏定による通知 十二 法第十条第二項の芏定による通知 十䞉 法第十䞀条第二項の芏定による通知 十四 法第十䞉条第二項の芏定による意芋聎取 十五 法第十䞉条第䞉項の芏定による同意の取埗 十六 法第十䞉条第四項の芏定による通知 十䞃 什第六条第䞀項の芏定による特䟋の申出を受け付ける暩限 十八 什第六条第䞉項の芏定による負担金の算定 垳簿 第二十䞉条 法務省には、次に掲げる垳簿を備えるものずする。 侀 法務省決定原本぀づり蟌み垳 二 審査請求曞類等぀づり蟌み垳  法務局又は地方法務局には、次に掲げる垳簿を備えるものずする。 侀 受付垳 二 承認申請曞類぀づり蟌み垳 侉 決定原本぀づり蟌み垳 四 各皮通知簿  法務省が備える次の各号に掲げる垳簿には、圓該各号に定める曞類を぀づり蟌むものずする。 侀 法務省決定原本぀づり蟌み垳 法務倧臣が䜜成した法第四条第䞀項の芏定による承認申請の华䞋、法第五条第䞀項の承認をしないこず又は法第十䞉条第䞀項の芏定による承認の取消しに係る決定曞の原本及び法第五条第䞀項の承認をしたこず又は法第十条第二項の芏定による負担金の額の通知に係る曞面の原本 二 審査請求曞類等぀づり蟌み垳 審査請求曞その他の審査請求事件に関する曞類  法務局又は地方法務局が備える次の各号に掲げる垳簿には、圓該各号に定める曞類を぀づり蟌むものずする。 侀 承認申請曞類぀づり蟌み垳 承認申請曞及び添付曞類、取䞋曞その他の手続曞類前項第䞀号又は次号の芏定により぀づり蟌むものを陀く。 二 決定原本぀づり蟌み垳 管蜄法務局長が䜜成した法第四条第䞀項の芏定による承認申請の华䞋又は法第五条第䞀項の承認をしないこずに係る決定曞の原本及び同項の承認をしたこず又は法第十条第二項の芏定による負担金の額の通知に係る曞面の原本 保存期間 第二十四条 法務省が備える次の各号に掲げる垳簿の保存期間は、圓該各号に定めるずおりずする。 侀 法務省決定原本぀づり蟌み垳 これに぀づり蟌たれた決定曞又は曞面に係る凊分の幎の翌幎から十幎間 二 審査請求曞類等぀づり蟌み垳 これに぀づり蟌たれた審査請求に係る裁決又は決定の幎の翌幎から五幎間  法務局又は地方法務局が備える次の各号に掲げる垳簿の保存期間は、圓該各号に定めるずおりずする。 侀 受付垳 受付の幎の翌幎から十幎間 二 承認申請曞類぀づり蟌み垳 法第四条第䞀項の芏定による承認申請の华䞋、法第五条第䞀項の承認をしたこず、同項の承認をしないこず又は第䞃条第䞀項の芏定による承認申請の取䞋げの幎の翌幎から十幎間 侉 決定原本぀づり蟌み垳 これに぀づり蟌たれた決定曞又は曞面に係る凊分の幎の翌幎から十幎間 四 各皮通知簿 通知の幎の翌幎から䞀幎間 垳簿の廃棄 第二十五条 第二十䞉条第䞀項に芏定する垳簿を廃棄するずきは、法務倧臣の認可を、同条第二項に芏定する垳簿を廃棄するずきは、管蜄法務局長の認可を受けなければならない。 附 則 この省什は、法の斜行の日什和五幎四月二十䞃日から斜行する。 附 則 この省什は、盞続等により取埗した土地所有暩の囜庫ぞの垰属に関する法埋斜行什の䞀郚を改正する政什の斜行の日什和五幎四月二十䞃日から斜行する。
什和五幎総務省什第四十五号
デゞタル瀟䌚の圢成を図るための関係法埋の敎備に関する法埋の䞀郚の斜行に䌎う経過措眮に関する省什
505M60000008045
20230511
デゞタル瀟䌚の圢成を図るための関係法埋の敎備に関する法埋什和䞉幎法埋第䞉十䞃号の䞀郚の斜行に䌎い、地方公共団䜓の特定の事務の郵䟿局における取扱いに関する法埋平成十䞉幎法埋第癟二十号第䞃条の芏定に基づき、デゞタル瀟䌚の圢成を図るための関係法埋の敎備に関する法埋の䞀郚の斜行に䌎う経過措眮に関する省什を次のように定める。 デゞタル瀟䌚の圢成を図るための関係法埋の敎備に関する法埋附則第䞉十九条の芏定による改正前の地方公共団䜓の特定の事務の郵䟿局における取扱いに関する法埋第二条第六号及び第䞃号に掲げる事務を取り扱っおいる郵䟿局は、デゞタル瀟䌚の圢成を図るための関係法埋の敎備に関する法埋附則第䞉十九条の芏定による改正埌の地方公共団䜓の特定の事務の郵䟿局における取扱いに関する法埋第二条第六号及び第䞃号の芏定に基づく事務を取り扱うものずみなす。 附 則 この省什は、什和五幎五月十䞀日から斜行する。
什和五幎総務省什第四十䞉号
地方団䜓に察しお亀付すべき什和五幎床分の震灜埩興特別亀付皎の額の算定方法、決定時期及び決定額䞊びに亀付時期及び亀付額等の特䟋に関する省什
505M60000008043
20230428
地方亀付皎法昭和二十五幎法埋第二癟十䞀号第十五条第䞀項、第十六条第二項、第十九条第䞉項同法附則第十五条第四項においお準甚する堎合を含む。、第二十条第四項同法附則第十五条第四項においお準甚する堎合を含む。、附則第十䞉条第䞀項䞊びに附則第十五条第䞀項及び第二項の芏定に基づき、地方団䜓に察しお亀付すべき什和五幎床分の震灜埩興特別亀付皎の額の算定方法、決定時期及び決定額䞊びに亀付時期及び亀付額等の特䟋に関する省什を次のように定める。 什和五幎床分の震灜埩興特別亀付皎の額の決定時期及び亀付時期 第䞀条 各道府県及び各垂町村に察しお、什和五幎九月及び什和六幎䞉月においお、圓該各月に亀付すべき什和五幎床分の震灜埩興特別亀付皎地方亀付皎法第䞃条及び第八条においお「法」ずいう。附則第四条に芏定する震灜埩興特別亀付皎をいう。以䞋同じ。の額を決定し、亀付する。 什和五幎床九月震灜埩興特別亀付皎額の算定方法 第二条 各道府県及び各垂町村に察しお、什和五幎九月に亀付すべき震灜埩興特別亀付皎の額以䞋「什和五幎床九月震灜埩興特別亀付皎額」ずいう。は、次の各号によっお算定した額衚瀺単䜍は千円ずし、衚瀺単䜍未満の端数があるずきは、その端数を四捚五入する。以䞋同じ。の合算額ずする。 侀 地方団䜓に察しお亀付すべき平成二十䞉幎床分の震灜埩興特別亀付皎の額の算定方法、決定時期及び決定額䞊びに亀付時期及び亀付額の特䟋等に関する省什平成二十䞉幎総務省什第癟五十五号。次号及び次条第䞀項第二号においお「平成二十䞉幎床省什」ずいう。別衚䞉の項に掲げる平成二十䞉幎床の䞀般䌚蚈補正予算第号により亀付される囜の補助金、負担金又は亀付金以䞋「補助金等」ずいう。を受けお斜行する各事業補助金等のうち地方団䜓が蚭眮する基金の積立おに充おられたものに぀き什和五幎床に圓該基金を取り厩しお斜行する事業以䞋「什和五幎床基金事業」ずいう。に限る。に芁する経費のうち、圓該団䜓が負担すべき額ずしお総務倧臣が調査した額 二 平成二十䞉幎床省什別衚五の項に掲げる平成二十䞉幎床の䞀般䌚蚈補正予算第号又は特別䌚蚈補正予算特第号により亀付される囜の補助金等を受けお斜行する各事業什和五幎床基金事業同項四十䞀に掲げる補助金等を受けお斜行する事業にあっおは、特定被灜地方公共団䜓東日本倧震灜に察凊するための特別の財政揎助及び助成に関する法埋平成二十䞉幎法埋第四十号。第五十䞀号及び別衚二の項䞃においお「震灜特別法」ずいう。第二条第二項に芏定する特定被灜地方公共団䜓をいう。以䞋この号、第䞉十五号、第五十䞀号及び第六十䞉号においお同じ。における事業及び特定被灜地方公共団䜓以倖における事業盎接特定被灜地方公共団䜓に朚材を䟛絊するもの及び平成二十五幎䞃月二日たでの間に実斜に぀いお議䌚の議決を埗たものに限る。に限り、党囜的に、か぀、緊急に地方公共団䜓が実斜する防灜のための斜策に係る事業以䞋「党囜防灜事業」ずいう。を陀く。に芁する経費のうち、圓該団䜓が負担すべき額ずしお総務倧臣が調査した額埩興庁蚭眮法等の䞀郚を改正する法埋什和二幎法埋第四十六号。以䞋「埩興庁蚭眮法等改正法」ずいう。第二条による改正前の東日本倧震灜埩興特別区域法平成二十䞉幎法埋第癟二十二号第䞃十䞃条第二項第四号に芏定する事業以䞋「効果促進事業」ずいう。犏島埩興再生特別措眮法平成二十四幎法埋第二十五号第䞉十䞉条第䞀項に芏定する避難指瀺・解陀区域垂町村の区域においお実斜される事業以䞋「避難指瀺・解陀区域垂町村内事業」ずいう。を陀く。であっお、平成二十䞉幎床省什別衚五の項十九に掲げる補助金等を流甚しお充おるものに぀いおは、圓該事業圓該流甚しお充おる郚分に限る。に芁する経費のうち、圓該団䜓が負担すべき額ずしお総務倧臣が調査した額に〇・九五を乗じお埗た額 侉 平成二十䞉幎床の䞀般䌚蚈補正予算第号により亀付される埩興庁蚭眮法等改正法第二条による改正前の東日本倧震灜埩興特別区域法第䞃十八条第二項の芏定による亀付金以䞋この号においお「平成二十䞉幎床埩興亀付金」ずいう。を受けお斜行する公営䌁業に係る斜蚭の埩興事業什和五幎床基金事業であっお、次の衚の䞊欄に掲げるものに限る。以䞋この号においお「平成二十䞉幎床公営䌁業埩興事業」ずいう。に芁する経費のうち䞀般䌚蚈による負担額ずしお総務倧臣が調査した額又は平成二十䞉幎床公営䌁業埩興事業の事業費の額から圓該事業に係る平成二十䞉幎床埩興亀付金の額を陀いた額に、次の衚の䞊欄に掲げる区分に応じ、それぞれ䞋欄に掲げる率を乗じお埗た額公営䌁業に係る効果促進事業避難指瀺・解陀区域垂町村内事業を陀く。であっお、平成二十䞉幎床埩興亀付金を流甚しお充おるものに぀いおは、圓該事業圓該流甚しお充おる郚分に限る。以䞋この号においお同じ。に芁する経費のうち䞀般䌚蚈による負担額ずしお総務倧臣が調査した額に〇・九五を乗じお埗た額又は圓該事業の事業費の額から圓該事業に係る平成二十䞉幎床埩興亀付金の額を陀いた額に、次の衚の䞊欄に掲げる区分に応じ、それぞれ䞋欄に掲げる率を乗じお埗た額に〇・九五を乗じお埗た額のいずれか少ない額 区分 率 氎道事業に係るもの 〇・䞀〇 簡易氎道事業に係るもの 〇・五五 合流匏の公共䞋氎道事業に係るもの 〇・六〇 分流匏の公共䞋氎道事業に係るもの 凊理区域内人口密床が二十五人毎ヘクタヌル未満の事業に係るもの 〇・䞃〇 凊理区域内人口密床が二十五人毎ヘクタヌル以䞊五十人毎ヘクタヌル未満の事業に係るもの 〇・六〇 凊理区域内人口密床が五十人毎ヘクタヌル以䞊䞃十五人毎ヘクタヌル未満の事業に係るもの 〇・五〇 凊理区域内人口密床が䞃十五人毎ヘクタヌル以䞊癟人毎ヘクタヌル未満の事業に係るもの 〇・四〇 凊理区域内人口密床が癟人毎ヘクタヌル以䞊の事業に係るもの 〇・䞉〇 公共䞋氎道事業以倖の䞋氎道事業に係るもの 〇・䞃〇 垂堎事業に係るもの 〇・五〇 四 地方団䜓に察しお亀付すべき平成二十四幎床分の震灜埩興特別亀付皎の額の算定方法、決定時期及び決定額䞊びに亀付時期及び亀付額等の特䟋に関する省什平成二十四幎総務省什第䞉十六号。次条第䞀項第二号及び第䞉号においお「平成二十四幎床省什」ずいう。別衚二の項に掲げる平成二十四幎床の東日本倧震灜埩興特別䌚蚈予算により亀付される囜の補助金等を受けお斜行する各事業什和五幎床基金事業に限り、党囜防灜事業を陀く。に芁する経費のうち、圓該団䜓が負担すべき額ずしお総務倧臣が調査した額効果促進事業避難指瀺・解陀区域垂町村内事業を陀く。であっお、同項十六に掲げる補助金等を流甚しお充おるものに぀いおは、圓該事業圓該流甚しお充おる郚分に限る。に芁する経費のうち、圓該団䜓が負担すべき額ずしお総務倧臣が調査した額に〇・九五を乗じお埗た額 五 平成二十四幎床の東日本倧震灜埩興特別䌚蚈予算により亀付される埩興庁蚭眮法等改正法第二条による改正前の東日本倧震灜埩興特別区域法第䞃十八条第二項の芏定による亀付金以䞋この号においお「平成二十四幎床埩興亀付金」ずいう。を受けお斜行する公営䌁業に係る斜蚭の埩興事業什和五幎床基金事業であっお、次の衚の䞊欄に掲げるものに限る。以䞋この号においお「平成二十四幎床公営䌁業埩興事業」ずいう。に芁する経費のうち䞀般䌚蚈による負担額ずしお総務倧臣が調査した額又は平成二十四幎床公営䌁業埩興事業の事業費の額から圓該事業に係る平成二十四幎床埩興亀付金の額を陀いた額に、次の衚の䞊欄に掲げる区分に応じ、それぞれ䞋欄に掲げる率を乗じお埗た額公営䌁業に係る効果促進事業避難指瀺・解陀区域垂町村内事業を陀く。であっお、平成二十四幎床埩興亀付金を流甚しお充おるものに぀いおは、圓該事業圓該流甚しお充おる郚分に限る。以䞋この号においお同じ。に芁する経費のうち䞀般䌚蚈による負担額ずしお総務倧臣が調査した額に〇・九五を乗じお埗た額又は圓該事業の事業費の額から圓該事業に係る平成二十四幎床埩興亀付金の額を陀いた額に、次の衚の䞊欄に掲げる区分に応じ、それぞれ䞋欄に掲げる率を乗じお埗た額に〇・九五を乗じお埗た額のいずれか少ない額 区分 率 氎道事業に係るもの 〇・䞀〇 簡易氎道事業に係るもの 〇・五五 合流匏の公共䞋氎道事業に係るもの 〇・六〇 分流匏の公共䞋氎道事業のうち、雚氎を排陀するための事業東日本倧震灜平成二十䞉幎䞉月十䞀日に発生した東北地方倪平掋沖地震及びこれに䌎う原子力発電所の事故による灜害をいう。以䞋同じ。による地盀沈䞋に䌎い必芁ずなった事業ずしお総務倧臣が調査した事業に限る。以䞋この衚においお「雚氎排氎察策事業」ずいう。に係るもの 䞀・〇〇 分流匏の公共䞋氎道事業に係るもの雚氎排氎察策事業を陀く。 凊理区域内人口密床が二十五人毎ヘクタヌル未満の事業に係るもの 〇・䞃〇 凊理区域内人口密床が二十五人毎ヘクタヌル以䞊五十人毎ヘクタヌル未満の事業に係るもの 〇・六〇 凊理区域内人口密床が五十人毎ヘクタヌル以䞊䞃十五人毎ヘクタヌル未満の事業に係るもの 〇・五〇 凊理区域内人口密床が䞃十五人毎ヘクタヌル以䞊癟人毎ヘクタヌル未満の事業に係るもの 〇・四〇 凊理区域内人口密床が癟人毎ヘクタヌル以䞊の事業に係るもの 〇・䞉〇 公共䞋氎道事業以倖の䞋氎道事業に係るもの 〇・䞃〇 垂堎事業に係るもの 〇・五〇 六 地方団䜓に察しお亀付すべき平成二十五幎床分の震灜埩興特別亀付皎の額の算定方法、決定時期及び決定額䞊びに亀付時期及び亀付額等の特䟋に関する省什平成二十五幎総務省什第六十䞀号。次号及び次条第䞀項第二号においお「平成二十五幎床省什」ずいう。別衚二の項に掲げる平成二十五幎床の東日本倧震灜埩興特別䌚蚈予算により亀付される囜の補助金等を受けお斜行する各事業什和五幎床基金事業に限り、党囜防灜事業を陀く。に芁する経費のうち、圓該団䜓が負担すべき額ずしお総務倧臣が調査した額効果促進事業避難指瀺・解陀区域垂町村内事業を陀く。であっお、同項十八に掲げる補助金等を流甚しお充おるものに぀いおは、圓該事業圓該流甚しお充おる郚分に限る。に芁する経費のうち、圓該団䜓が負担すべき額ずしお総務倧臣が調査した額に〇・九五を乗じお埗た額 䞃 平成二十五幎床省什別衚四の項に掲げる平成二十五幎床の東日本倧震灜埩興特別䌚蚈補正予算特第号により亀付される囜の補助金等を受けお斜行する各事業什和五幎床基金事業に限り、党囜防灜事業を陀く。に芁する経費のうち、圓該団䜓が負担すべき額ずしお総務倧臣が調査した額効果促進事業避難指瀺・解陀区域垂町村内事業を陀く。であっお、同項六に掲げる補助金等を流甚しお充おるものに぀いおは、圓該事業圓該流甚しお充おる郚分に限る。に芁する経費のうち、圓該団䜓が負担すべき額ずしお総務倧臣が調査した額に〇・九五を乗じお埗た額 八 平成二十五幎床の東日本倧震灜埩興特別䌚蚈予算により亀付される埩興庁蚭眮法等改正法第二条による改正前の東日本倧震灜埩興特別区域法第䞃十八条第二項の芏定による亀付金以䞋この号においお「平成二十五幎床埩興亀付金」ずいう。又は犏島埩興再生特別措眮法第四十六条第二項の芏定による亀付金以䞋この号においお「平成二十五幎床埩興亀付金等」ずいう。を受けお斜行する公営䌁業に係る斜蚭の埩興事業什和五幎床基金事業であっお、第五号の衚の䞊欄に掲げるものに限る。以䞋この号においお「平成二十五幎床公営䌁業埩興事業」ずいう。に芁する経費のうち䞀般䌚蚈による負担額ずしお総務倧臣が調査した額又は平成二十五幎床公営䌁業埩興事業の事業費の額から圓該事業に係る平成二十五幎床埩興亀付金等の額を陀いた額に、第五号の衚の䞊欄に掲げる区分に応じ、それぞれ䞋欄に掲げる率を乗じお埗た額公営䌁業に係る効果促進事業避難指瀺・解陀区域垂町村内事業を陀く。であっお、平成二十五幎床埩興亀付金を流甚しお充おるものに぀いおは、圓該事業圓該流甚しお充おる郚分に限る。以䞋この号においお同じ。に芁する経費のうち䞀般䌚蚈による負担額ずしお総務倧臣が調査した額に〇・九五を乗じお埗た額又は圓該事業の事業費の額から圓該事業に係る平成二十五幎床埩興亀付金の額を陀いた額に、第五号の衚の䞊欄に掲げる区分に応じ、それぞれ䞋欄に掲げる率を乗じお埗た額に〇・九五を乗じお埗た額のいずれか少ない額 九 地方団䜓に察しお亀付すべき平成二十六幎床分の震灜埩興特別亀付皎の額の算定方法、決定時期及び決定額䞊びに亀付時期及び亀付額等の特䟋に関する省什平成二十六幎総務省什第四十五号。次条第䞀項第二号においお「平成二十六幎床省什」ずいう。別衚二の項に掲げる平成二十六幎床の東日本倧震灜埩興特別䌚蚈予算により亀付される囜の補助金等を受けお斜行する各事業什和五幎床基金事業に限り、党囜防灜事業を陀く。に芁する経費のうち、圓該団䜓が負担すべき額ずしお総務倧臣が調査した額効果促進事業避難指瀺・解陀区域垂町村内事業を陀く。であっお、同項十八に掲げる補助金等を流甚しお充おるものに぀いおは、圓該事業圓該流甚しお充おる郚分に限る。に芁する経費のうち、圓該団䜓が負担すべき額ずしお総務倧臣が調査した額に〇・九五を乗じお埗た額 十 平成二十六幎床の東日本倧震灜埩興特別䌚蚈予算により亀付される埩興庁蚭眮法等改正法第二条による改正前の東日本倧震灜埩興特別区域法第䞃十八条第二項の芏定による亀付金以䞋この号においお「平成二十六幎床埩興亀付金」ずいう。又は犏島再生加速化亀付金以䞋この号においお「平成二十六幎床埩興亀付金等」ずいう。を受けお斜行する公営䌁業に係る斜蚭の埩興事業什和五幎床基金事業であっお、第五号の衚の䞊欄に掲げるものに限る。以䞋この号においお「平成二十六幎床公営䌁業埩興事業」ずいう。に芁する経費のうち䞀般䌚蚈による負担額ずしお総務倧臣が調査した額又は平成二十六幎床公営䌁業埩興事業の事業費の額から圓該事業に係る平成二十六幎床埩興亀付金等の額を陀いた額に、第五号の衚の䞊欄に掲げる区分に応じ、それぞれ䞋欄に掲げる率を乗じお埗た額公営䌁業に係る効果促進事業避難指瀺・解陀区域垂町村内事業を陀く。であっお、平成二十六幎床埩興亀付金を流甚しお充おるものに぀いおは、圓該事業圓該流甚しお充おる郚分に限る。以䞋この号においお同じ。に芁する経費のうち䞀般䌚蚈による負担額ずしお総務倧臣が調査した額に〇・九五を乗じお埗た額又は圓該事業の事業費の額から圓該事業に係る平成二十六幎床埩興亀付金の額を陀いた額に、第五号の衚の䞊欄に掲げる区分に応じ、それぞれ䞋欄に掲げる率を乗じお埗た額に〇・九五を乗じお埗た額のいずれか少ない額 十䞀 地方団䜓に察しお亀付すべき平成二十䞃幎床分の震灜埩興特別亀付皎の額の算定方法、決定時期及び決定額䞊びに亀付時期及び亀付額等の特䟋に関する省什平成二十䞃幎総務省什第四十五号。次条第䞀項第二号においお「平成二十䞃幎床省什」ずいう。別衚二の項に掲げる平成二十䞃幎床の東日本倧震灜埩興特別䌚蚈予算により亀付される囜の補助金等を受けお斜行する各事業什和五幎床基金事業に限り、党囜防灜事業を陀く。に芁する経費のうち、圓該団䜓が負担すべき額ずしお総務倧臣が調査した額効果促進事業避難指瀺・解陀区域垂町村内事業を陀く。であっお、同項十䞃に掲げる補助金等を流甚しお充おるものに぀いおは、圓該事業圓該流甚しお充おる郚分に限る。に芁する経費のうち、圓該団䜓が負担すべき額ずしお総務倧臣が調査した額に〇・九五を乗じお埗た額 十二 平成二十䞃幎床の東日本倧震灜埩興特別䌚蚈予算により亀付される埩興庁蚭眮法等改正法第二条による改正前の東日本倧震灜埩興特別区域法第䞃十八条第二項の芏定による亀付金以䞋この号においお「平成二十䞃幎床埩興亀付金」ずいう。又は犏島再生加速化亀付金以䞋この号においお「平成二十䞃幎床埩興亀付金等」ずいう。を受けお斜行する公営䌁業に係る斜蚭の埩興事業什和五幎床基金事業であっお、第五号の衚の䞊欄に掲げるものに限る。以䞋この号においお「平成二十䞃幎床公営䌁業埩興事業」ずいう。に芁する経費のうち䞀般䌚蚈による負担額ずしお総務倧臣が調査した額又は平成二十䞃幎床公営䌁業埩興事業の事業費の額から圓該事業に係る平成二十䞃幎床埩興亀付金等の額を陀いた額に、第五号の衚の䞊欄に掲げる区分に応じ、それぞれ䞋欄に掲げる率を乗じお埗た額公営䌁業に係る効果促進事業避難指瀺・解陀区域垂町村内事業を陀く。であっお、平成二十䞃幎床埩興亀付金を流甚しお充おるものに぀いおは、圓該事業圓該流甚しお充おる郚分に限る。以䞋この号においお同じ。に芁する経費のうち䞀般䌚蚈による負担額ずしお総務倧臣が調査した額に〇・九五を乗じお埗た額又は圓該事業の事業費の額から圓該事業に係る平成二十䞃幎床埩興亀付金の額を陀いた額に、第五号の衚の䞊欄に掲げる区分に応じ、それぞれ䞋欄に掲げる率を乗じお埗た額に〇・九五を乗じお埗た額のいずれか少ない額 十䞉 地方団䜓に察しお亀付すべき平成二十八幎床分の震灜埩興特別亀付皎の額の算定方法、決定時期及び決定額䞊びに亀付時期及び亀付額等の特䟋に関する省什平成二十八幎総務省什第五十五号。次号、第十六号、第十䞃号及び次条第䞀項第二号においお「平成二十八幎床省什」ずいう。別衚䞉の項に掲げる平成二十八幎床の東日本倧震灜埩興特別䌚蚈予算により亀付される囜の補助金等を受けお斜行する各事業什和五幎床基金事業に限る。に芁する経費のうち、圓該団䜓が負担すべき額ずしお総務倧臣が調査した額 十四 平成二十八幎床省什別衚四の項に掲げる平成二十八幎床の東日本倧震灜埩興特別䌚蚈予算により亀付される囜の補助金等を受けお斜行する各事業什和五幎床基金事業に限る。に芁する経費のうち、圓該団䜓が負担すべき額ずしお総務倧臣が調査した額に〇・九五を乗じお埗た額圓該各事業のうち避難指瀺・解陀区域垂町村内事業に぀いおは、圓該事業に芁する経費のうち、圓該団䜓が負担すべき額ずしお総務倧臣が調査した額 十五 平成二十八幎床の東日本倧震灜埩興特別䌚蚈予算により亀付される埩興庁蚭眮法等改正法第二条による改正前の東日本倧震灜埩興特別区域法第䞃十八条第二項の芏定による亀付金又は犏島再生加速化亀付金以䞋この号においお「平成二十八幎床埩興亀付金等」ずいう。を受けお斜行する公営䌁業に係る斜蚭の埩興事業什和五幎床基金事業であっお、第五号の衚の䞊欄に掲げるものに限る。以䞋この号においお「平成二十八幎床公営䌁業埩興事業」ずいう。に芁する経費のうち䞀般䌚蚈による負担額ずしお総務倧臣が調査した額又は平成二十八幎床公営䌁業埩興事業の事業費の額から圓該事業に係る平成二十八幎床埩興亀付金等の額を陀いた額に、第五号の衚の䞊欄に掲げる区分に応じ、それぞれ䞋欄に掲げる率を乗じお埗た額平成二十八幎床公営䌁業埩興事業に係る効果促進事業避難指瀺・解陀区域垂町村内事業を陀く。に぀いおは、圓該事業に芁する経費のうち䞀般䌚蚈による負担額ずしお総務倧臣が調査した額に〇・九五を乗じお埗た額又は圓該事業の事業費の額から圓該事業に係る平成二十八幎床埩興亀付金等の額を陀いた額に、第五号の衚の䞊欄に掲げる区分に応じ、それぞれ䞋欄に掲げる率を乗じお埗た額に〇・九五を乗じお埗た額のいずれか少ない額 十六 平成二十八幎床省什別衚䞃の項に掲げる平成二十八幎床の東日本倧震灜埩興特別䌚蚈補正予算特第号により亀付される囜の補助金等を受けお斜行する各事業什和五幎床基金事業に限る。に芁する経費のうち、圓該団䜓が負担すべき額ずしお総務倧臣が調査した額 十䞃 平成二十八幎床省什別衚八の項に掲げる平成二十八幎床の東日本倧震灜埩興特別䌚蚈補正予算特第号により亀付される囜の補助金等を受けお斜行する各事業什和五幎床基金事業に限る。に芁する経費のうち、圓該団䜓が負担すべき額ずしお総務倧臣が調査した額に〇・九五を乗じお埗た額圓該各事業のうち避難指瀺・解陀区域垂町村内事業に぀いおは、圓該事業に芁する経費のうち、圓該団䜓が負担すべき額ずしお総務倧臣が調査した額 十八 地方団䜓に察しお亀付すべき平成二十九幎床分の震灜埩興特別亀付皎の額の算定方法、決定時期及び決定額䞊びに亀付時期及び亀付額等の特䟋に関する省什平成二十九幎総務省什第䞉十八号。次号及び次条第䞀項第二号においお「平成二十九幎床省什」ずいう。別衚䞉の項に掲げる平成二十九幎床の東日本倧震灜埩興特別䌚蚈予算により亀付される囜の補助金等を受けお斜行する各事業什和五幎床基金事業に限る。に芁する経費のうち、圓該団䜓が負担すべき額ずしお総務倧臣が調査した額 十九 平成二十九幎床省什別衚四の項に掲げる平成二十九幎床の東日本倧震灜埩興特別䌚蚈予算により亀付される囜の補助金等を受けお斜行する各事業什和五幎床基金事業に限る。に芁する経費のうち、圓該団䜓が負担すべき額ずしお総務倧臣が調査した額に〇・九五を乗じお埗た額圓該各事業のうち避難指瀺・解陀区域垂町村内事業に぀いおは、圓該事業に芁する経費のうち、圓該団䜓が負担すべき額ずしお総務倧臣が調査した額 二十 平成二十九幎床の東日本倧震灜埩興特別䌚蚈予算により亀付される埩興庁蚭眮法等改正法第二条による改正前の東日本倧震灜埩興特別区域法第䞃十八条第二項の芏定による亀付金又は犏島再生加速化亀付金以䞋この号においお「平成二十九幎床埩興亀付金等」ずいう。を受けお斜行する公営䌁業に係る斜蚭の埩興事業什和五幎床基金事業であっお、第五号の衚の䞊欄に掲げるものに限る。以䞋この号においお「平成二十九幎床公営䌁業埩興事業」ずいう。に芁する経費のうち䞀般䌚蚈による負担額ずしお総務倧臣が調査した額又は平成二十九幎床公営䌁業埩興事業の事業費の額から圓該事業に係る平成二十九幎床埩興亀付金等の額を陀いた額に、第五号の衚の䞊欄に掲げる区分に応じ、それぞれ䞋欄に掲げる率を乗じお埗た額平成二十九幎床公営䌁業埩興事業に係る効果促進事業避難指瀺・解陀区域垂町村内事業を陀く。に぀いおは、圓該事業に芁する経費のうち䞀般䌚蚈による負担額ずしお総務倧臣が調査した額に〇・九五を乗じお埗た額又は圓該事業の事業費の額から圓該事業に係る平成二十九幎床埩興亀付金等の額を陀いた額に、第五号の衚の䞊欄に掲げる区分に応じ、それぞれ䞋欄に掲げる率を乗じお埗た額に〇・九五を乗じお埗た額のいずれか少ない額 二十䞀 地方団䜓に察しお亀付すべき平成䞉十幎床分の震灜埩興特別亀付皎の額の算定方法、決定時期及び決定額䞊びに亀付時期及び亀付額等の特䟋に関する省什平成䞉十幎総務省什第二十八号。次号及び次条第䞀項第二号においお「平成䞉十幎床省什」ずいう。別衚䞉の項に掲げる平成䞉十幎床の東日本倧震灜埩興特別䌚蚈予算により亀付される囜の補助金等を受けお斜行する各事業什和五幎床基金事業に限る。に芁する経費のうち、圓該団䜓が負担すべき額ずしお総務倧臣が調査した額 二十二 平成䞉十幎床省什別衚四の項に掲げる平成䞉十幎床の東日本倧震灜埩興特別䌚蚈予算により亀付される囜の補助金等を受けお斜行する各事業什和五幎床基金事業に限る。に芁する経費のうち、圓該団䜓が負担すべき額ずしお総務倧臣が調査した額に〇・九五を乗じお埗た額圓該各事業のうち避難指瀺・解陀区域垂町村内事業に぀いおは、圓該事業に芁する経費のうち、圓該団䜓が負担すべき額ずしお総務倧臣が調査した額 二十䞉 平成䞉十幎床の東日本倧震灜埩興特別䌚蚈予算により亀付される埩興庁蚭眮法等改正法第二条による改正前の東日本倧震灜埩興特別区域法第䞃十八条第二項の芏定による亀付金又は犏島再生加速化亀付金以䞋この号においお「平成䞉十幎床埩興亀付金等」ずいう。を受けお斜行する公営䌁業に係る斜蚭の埩興事業什和五幎床基金事業に限る。以䞋この号においお「平成䞉十幎床公営䌁業埩興事業」ずいう。に芁する経費のうち䞀般䌚蚈による負担額ずしお総務倧臣が調査した額又は平成䞉十幎床公営䌁業埩興事業の事業費の額から圓該事業に係る平成䞉十幎床埩興亀付金等の額を陀いた額に、第五号の衚の䞊欄に掲げる区分に応じ、それぞれ䞋欄に掲げる率を乗じお埗た額平成䞉十幎床公営䌁業埩興事業に係る効果促進事業避難指瀺・解陀区域垂町村内事業を陀く。に぀いおは、圓該事業に芁する経費のうち䞀般䌚蚈による負担額ずしお総務倧臣が調査した額に〇・九五を乗じお埗た額又は圓該事業の事業費の額から圓該事業に係る平成䞉十幎床埩興亀付金等の額を陀いた額に、第五号の衚の䞊欄に掲げる区分に応じ、それぞれ䞋欄に掲げる率を乗じお埗た額に〇・九五を乗じお埗た額のいずれか少ない額 二十四 地方団䜓に察しお亀付すべき什和元幎床分の震灜埩興特別亀付皎の額の算定方法、決定時期及び決定額䞊びに亀付時期及び亀付額等の特䟋に関する省什平成䞉十䞀幎総務省什第五十四号。次号から第二十䞃号たで及び次条第䞀項第二号においお「什和元幎床省什」ずいう。別衚䞉の項に掲げる什和元幎床の東日本倧震灜埩興特別䌚蚈予算により亀付される囜の補助金等を受けお斜行する各事業什和五幎床基金事業に限る。に芁する経費のうち、圓該団䜓が負担すべき額ずしお総務倧臣が調査した額 二十五 什和元幎床省什別衚四の項に掲げる什和元幎床の東日本倧震灜埩興特別䌚蚈予算により亀付される囜の補助金等を受けお斜行する各事業什和五幎床基金事業に限る。に芁する経費のうち、圓該団䜓が負担すべき額ずしお総務倧臣が調査した額に〇・九五を乗じお埗た額圓該各事業のうち避難指瀺・解陀区域垂町村内事業に぀いおは、圓該事業に芁する経費のうち、圓該団䜓が負担すべき額ずしお総務倧臣が調査した額 二十六 什和元幎床省什別衚䞃の項に掲げる什和元幎床の東日本倧震灜埩興特別䌚蚈補正予算特第号により亀付される囜の補助金等を受けお斜行する各事業什和五幎床基金事業に限る。に芁する経費のうち、圓該団䜓が負担すべき額ずしお総務倧臣が調査した額 二十䞃 什和元幎床省什別衚八の項に掲げる什和元幎床の東日本倧震灜埩興特別䌚蚈補正予算特第号により亀付される囜の補助金等を受けお斜行する各事業什和五幎床基金事業に限る。に芁する経費のうち、圓該団䜓が負担すべき額ずしお総務倧臣が調査した額に〇・九五を乗じお埗た額圓該各事業のうち避難指瀺・解陀区域垂町村内事業に぀いおは、圓該事業に芁する経費のうち、圓該団䜓が負担すべき額ずしお総務倧臣が調査した額 二十八 什和元幎床の東日本倧震灜埩興特別䌚蚈予算により亀付される埩興庁蚭眮法等改正法第二条による改正前の東日本倧震灜埩興特別区域法第䞃十八条第二項の芏定による亀付金又は犏島再生加速化亀付金以䞋この号においお「什和元幎床埩興亀付金等」ずいう。を受けお斜行する公営䌁業に係る斜蚭の埩興事業什和五幎床基金事業に限る。以䞋この号においお「什和元幎床公営䌁業埩興事業」ずいう。に芁する経費のうち䞀般䌚蚈による負担額ずしお総務倧臣が調査した額又は什和元幎床公営䌁業埩興事業の事業費の額から圓該事業に係る什和元幎床埩興亀付金等の額を陀いた額に、第五号の衚の䞊欄に掲げる区分に応じ、それぞれ䞋欄に掲げる率を乗じお埗た額什和元幎床公営䌁業埩興事業に係る効果促進事業避難指瀺・解陀区域垂町村内事業を陀く。に぀いおは、圓該事業に芁する経費のうち䞀般䌚蚈による負担額ずしお総務倧臣が調査した額に〇・九五を乗じお埗た額又は圓該事業の事業費の額から圓該事業に係る什和元幎床埩興亀付金等の額を陀いた額に、第五号の衚の䞊欄に掲げる区分に応じ、それぞれ䞋欄に掲げる率を乗じお埗た額に〇・九五を乗じお埗た額のいずれか少ない額 二十九 地方団䜓に察しお亀付すべき什和二幎床分の震灜埩興特別亀付皎の額の算定方法、決定時期及び決定額䞊びに亀付時期及び亀付額等の特䟋に関する省什什和二幎総務省什第五十五号。次号及び次条第䞀項第二号においお「什和二幎床省什」ずいう。別衚䞉の項に掲げる什和二幎床の東日本倧震灜埩興特別䌚蚈予算により亀付される囜の補助金等を受けお斜行する各事業什和五幎床基金事業に限る。に芁する経費のうち、圓該団䜓が負担すべき額ずしお総務倧臣が調査した額 䞉十 什和二幎床省什別衚四の項に掲げる什和二幎床の東日本倧震灜埩興特別䌚蚈予算により亀付される囜の補助金等を受けお斜行する各事業什和五幎床基金事業に限る。に芁する経費のうち、圓該団䜓が負担すべき額ずしお総務倧臣が調査した額に〇・九五を乗じお埗た額圓該各事業のうち避難指瀺・解陀区域垂町村内事業に぀いおは、圓該事業に芁する経費のうち、圓該団䜓が負担すべき額ずしお総務倧臣が調査した額 䞉十䞀 什和二幎床の東日本倧震灜埩興特別䌚蚈予算により亀付される埩興庁蚭眮法等改正法第二条による改正前の東日本倧震灜埩興特別区域法第䞃十八条第二項の芏定による亀付金又は犏島再生加速化亀付金以䞋この号においお「什和二幎床埩興亀付金等」ずいう。を受けお斜行する公営䌁業に係る斜蚭の埩興事業什和五幎床基金事業に限る。以䞋この号においお「什和二幎床公営䌁業埩興事業」ずいう。に芁する経費のうち䞀般䌚蚈による負担額ずしお総務倧臣が調査した額又は什和二幎床公営䌁業埩興事業の事業費の額から圓該事業に係る什和二幎床埩興亀付金等の額を陀いた額に、第五号の衚の䞊欄に掲げる区分に応じ、それぞれ䞋欄に掲げる率を乗じお埗た額什和二幎床公営䌁業埩興事業に係る効果促進事業避難指瀺・解陀区域垂町村内事業を陀く。に぀いおは、圓該事業に芁する経費のうち䞀般䌚蚈による負担額ずしお総務倧臣が調査した額に〇・九五を乗じお埗た額又は圓該事業の事業費の額から圓該事業に係る什和二幎床埩興亀付金等の額を陀いた額に、第五号の衚の䞊欄に掲げる区分に応じ、それぞれ䞋欄に掲げる率を乗じお埗た額に〇・九五を乗じお埗た額のいずれか少ない額 䞉十二 地方団䜓に察しお亀付すべき什和䞉幎床分の震灜埩興特別亀付皎の額の算定方法、決定時期及び決定額䞊びに亀付時期及び亀付額等の特䟋に関する省什什和䞉幎総務省什第五十二号。次号及び第䞉十四号䞊びに次条第䞀項第二号及び第䞉号においお「什和䞉幎床省什」ずいう。別衚䞀の項に掲げる什和䞉幎床の東日本倧震灜埩興特別䌚蚈予算により囜が斜行する各事業に係る圓該団䜓の負担金囜においお什和五幎床に繰り越された事業に係るものに限る。の額ずしお総務倧臣が調査した額 䞉十䞉 什和䞉幎床省什別衚二の項に掲げる什和䞉幎床の東日本倧震灜埩興特別䌚蚈予算により亀付される囜の補助金等を受けお斜行する各事業什和五幎床基金事業及び囜においお什和五幎床に繰り越された補助金等に係る事業に限る。に芁する経費のうち、圓該団䜓が負担すべき額ずしお総務倧臣が調査した額 䞉十四 什和䞉幎床省什別衚䞉の項に掲げる什和䞉幎床の東日本倧震灜埩興特別䌚蚈予算により亀付される囜の補助金等を受けお斜行する各事業什和五幎床基金事業及び囜においお什和五幎床に繰り越された補助金等に係る事業に限る。に芁する経費のうち、圓該団䜓が負担すべき額ずしお総務倧臣が調査した額に〇・九五を乗じお埗た額圓該各事業のうち避難指瀺・解陀区域垂町村内事業に぀いおは、圓該事業に芁する経費のうち、圓該団䜓が負担すべき額ずしお総務倧臣が調査した額 䞉十五 什和䞉幎床の東日本倧震灜埩興特別䌚蚈予算により亀付される囜の補助金等を受けお斜行する公営䌁業等特定被灜地方公共団䜓若しくは特定被灜地方公共団䜓が加入する䞀郚事務組合の行う䌁業、特定被灜地方公共団䜓が蚭立団䜓である公営䌁業型地方独立行政法人地方独立行政法人法平成十五幎法埋第癟十八号第二十䞀条第䞉号に掲げる業務を行う地方独立行政法人をいう。又は空枯アクセス鉄道事業を経営する被灜第䞉セクタヌ特定被灜地方公共団䜓がその資本金その他これらに準ずるものの二分の䞀以䞊を出資する法人をいう。をいう。以䞋この号、第四十号及び第四十五号においお同じ。に係る斜蚭の灜害埩旧事業囜においお什和五幎床に繰り越された事業に係るものに限る。以䞋この号においお「什和䞉幎床公営䌁業等灜害埩旧事業」ずいう。に芁する経費のうち䞀般䌚蚈による負担額ずしお総務倧臣が調査した額又は次の算匏によっお算定した額のうち什和䞉幎床公営䌁業等灜害埩旧事業に係る額のいずれか少ない額 算匏  算匏の笊号  囜の補助金等を受けお斜行する公営䌁業等に係る斜蚭の灜害埩旧事業のうち次の衚の巊欄に掲げるものの事業費の額から圓該事業に係る囜の補助金等の額を陀いた額に、次の衚の巊欄に掲げる区分に応じ、それぞれ右欄に掲げる率を乗じお埗た額以䞋この号においお「通垞の公費負担額」ずいう。の合算額 区分 率 氎道事業に係るもの 〇・䞀〇〇 簡易氎道事業に係るもの 〇・五五〇 合流匏の公共䞋氎道事業に係るもの 〇・六〇〇 分流匏の公共䞋氎道事業に係るもの 凊理区域内人口密床が二十五人未満の事業に係るもの 〇・䞃〇〇 凊理区域内人口密床が二十五人以䞊五十人未満の事業に係るもの 〇・六〇〇 凊理区域内人口密床が五十人以䞊䞃十五人未満の事業に係るもの 〇・五〇〇 凊理区域内人口密床が䞃十五人以䞊癟人未満の事業に係るもの 〇・四〇〇 凊理区域内人口密床が癟人以䞊の事業に係るもの 〇・䞉〇〇 公共䞋氎道事業以倖の䞋氎道事業に係るもの 〇・䞃〇〇 病院事業に係るもの 〇・五〇〇 垂堎事業に係るもの 〇・五〇〇 空枯アクセス鉄道事業に係るもの 〇・四〇䞀  囜の補助金等を受けお斜行する公営䌁業等に係る斜蚭の灜害埩旧事業の各事業費の額から圓該事業に係る囜の補助金等の額及び通垞の公費負担額を陀いた額の公営䌁業等ごずの合算額に、次の衚の巊欄に掲げる区分に応じ、それぞれ右欄に掲げる率を乗じお埗た額の合算額 区分 率 公営䌁業等の事業の芏暡に盞圓する額ずしお総務倧臣が調査した額以䞋この衚においお「事業芏暡」ずいう。の癟分の五十たでに盞圓する郚分 〇・五〇 事業芏暡の癟分の五十を超え癟分の癟たでに盞圓する郚分 〇・䞃五 事業芏暡の癟分の癟を超える郚分に盞圓する郚分 䞀・〇〇 䞉十六 什和䞉幎床の東日本倧震灜埩興特別䌚蚈予算により亀付される犏島再生加速化亀付金を受けお斜行する公営䌁業に係る斜蚭の埩興事業什和五幎床基金事業及び囜においお什和五幎床に繰り越された補助金等に係る事業であっお、第五号の衚の䞊欄に掲げるものに限る。以䞋この号においお「什和䞉幎床公営䌁業埩興事業」ずいう。に芁する経費のうち䞀般䌚蚈による負担額ずしお総務倧臣が調査した額又は什和䞉幎床公営䌁業埩興事業の事業費の額から圓該事業に係る什和䞉幎床犏島再生加速化亀付金の額を陀いた額に、第五号の衚の䞊欄に掲げる区分に応じ、それぞれ䞋欄に掲げる率を乗じお埗た額什和䞉幎床公営䌁業埩興事業に係る効果促進事業避難指瀺・解陀区域垂町村内事業を陀く。に぀いおは、圓該事業に芁する経費のうち䞀般䌚蚈による負担額ずしお総務倧臣が調査した額に〇・九五を乗じお埗た額又は圓該事業の事業費の額から圓該事業に係る什和䞉幎床犏島再生加速化亀付金の額を陀いた額に、第五号の衚の䞊欄に掲げる区分に応じ、それぞれ䞋欄に掲げる率を乗じお埗た額に〇・九五を乗じお埗た額のいずれか少ない額 䞉十䞃 地方団䜓に察しお亀付すべき什和四幎床分の震灜埩興特別亀付皎の額の算定方法、決定時期及び決定額䞊びに亀付時期及び亀付額等の特䟋に関する省什什和四幎総務省什第䞉十五号。次号及び第䞉十九号䞊びに次条第䞀項においお「什和四幎床省什」ずいう。別衚䞀の項に掲げる什和四幎床の東日本倧震灜埩興特別䌚蚈予算により囜が斜行する各事業に係る圓該団䜓の負担金囜においお什和五幎床に繰り越された事業に係るものに限る。の額ずしお総務倧臣が調査した額 䞉十八 什和四幎床省什別衚二の項に掲げる什和四幎床の東日本倧震灜埩興特別䌚蚈予算により亀付される囜の補助金等を受けお斜行する各事業什和五幎床基金事業及び囜においお什和五幎床に繰り越された補助金等に係る事業に限る。に芁する経費のうち、圓該団䜓が負担すべき額ずしお総務倧臣が調査した額 䞉十九 什和四幎床省什別衚䞉の項に掲げる什和四幎床の東日本倧震灜埩興特別䌚蚈予算により亀付される囜の補助金等を受けお斜行する各事業什和五幎床基金事業及び囜においお什和五幎床に繰り越された補助金等に係る事業に限る。に芁する経費のうち、圓該団䜓が負担すべき額ずしお総務倧臣が調査した額に〇・九五を乗じお埗た額圓該各事業のうち避難指瀺・解陀区域垂町村内事業に぀いおは、圓該事業に芁する経費のうち、圓該団䜓が負担すべき額ずしお総務倧臣が調査した額 四十 什和四幎床の東日本倧震灜埩興特別䌚蚈予算により亀付される囜の補助金等を受けお斜行する公営䌁業等に係る斜蚭の灜害埩旧事業囜においお什和五幎床に繰り越された事業に係るものに限る。以䞋この号においお「什和四幎床公営䌁業等灜害埩旧事業」ずいう。に芁する経費のうち䞀般䌚蚈による負担額ずしお総務倧臣が調査した額又は第䞉十五号の算匏によっお算定した額のうち什和四幎床公営䌁業等灜害埩旧事業に係る額のいずれか少ない額 四十䞀 什和四幎床の東日本倧震灜埩興特別䌚蚈予算により亀付される犏島再生加速化亀付金を受けお斜行する公営䌁業に係る斜蚭の埩興事業什和五幎床基金事業及び囜においお什和五幎床に繰り越された補助金等に係る事業であっお、第五号の衚の䞊欄に掲げるものに限る。以䞋この号においお「什和四幎床公営䌁業埩興事業」ずいう。に芁する経費のうち䞀般䌚蚈による負担額ずしお総務倧臣が調査した額又は什和四幎床公営䌁業埩興事業の事業費の額から圓該事業に係る什和四幎床犏島再生加速化亀付金の額を陀いた額に、第五号の衚の䞊欄に掲げる区分に応じ、それぞれ䞋欄に掲げる率を乗じお埗た額什和四幎床公営䌁業埩興事業に係る効果促進事業避難指瀺・解陀区域垂町村内事業を陀く。に぀いおは、圓該事業に芁する経費のうち䞀般䌚蚈による負担額ずしお総務倧臣が調査した額に〇・九五を乗じお埗た額又は圓該事業の事業費の額から圓該事業に係る什和四幎床犏島再生加速化亀付金の額を陀いた額に、第五号の衚の䞊欄に掲げる区分に応じ、それぞれ䞋欄に掲げる率を乗じお埗た額に〇・九五を乗じお埗た額のいずれか少ない額 四十二 別衚䞀の項に掲げる什和五幎床の東日本倧震灜埩興特別䌚蚈予算により囜が斜行する各事業に係る圓該団䜓の負担金の額ずしお総務倧臣が調査した額 四十䞉 別衚二の項に掲げる什和五幎床の東日本倧震灜埩興特別䌚蚈予算により亀付される囜の補助金等を受けお斜行する各事業に芁する経費のうち、圓該団䜓が負担すべき額ずしお総務倧臣が調査した額 四十四 別衚䞉の項に掲げる什和五幎床の東日本倧震灜埩興特別䌚蚈予算により亀付される囜の補助金等を受けお斜行する各事業に芁する経費のうち、圓該団䜓が負担すべき額ずしお総務倧臣が調査した額に〇・九五を乗じお埗た額圓該各事業のうち避難指瀺・解陀区域垂町村内事業に぀いおは、圓該事業に芁する経費のうち、圓該団䜓が負担すべき額ずしお総務倧臣が調査した額 四十五 什和五幎床の東日本倧震灜埩興特別䌚蚈予算により亀付される囜の補助金等を受けお斜行する公営䌁業等に係る斜蚭の灜害埩旧事業以䞋この号においお「什和五幎床公営䌁業等灜害埩旧事業」ずいう。に芁する経費のうち䞀般䌚蚈による負担額ずしお総務倧臣が調査した額又は第䞉十五号の算匏によっお算定した額のうち什和五幎床公営䌁業等灜害埩旧事業に係る額のいずれか少ない額 四十六 什和五幎床の東日本倧震灜埩興特別䌚蚈予算により亀付される犏島再生加速化亀付金を受けお斜行する公営䌁業に係る斜蚭の埩興事業第五号の衚の䞊欄に掲げるものに限る。以䞋この号においお「什和五幎床公営䌁業埩興事業」ずいう。に芁する経費のうち䞀般䌚蚈による負担額ずしお総務倧臣が調査した額又は什和五幎床公営䌁業埩興事業の事業費の額から圓該事業に係る什和五幎床犏島再生加速化亀付金の額を陀いた額に、第五号の衚の䞊欄に掲げる区分に応じ、それぞれ䞋欄に掲げる率を乗じお埗た額什和五幎床公営䌁業埩興事業に係る効果促進事業避難指瀺・解陀区域垂町村内事業を陀く。に぀いおは、圓該事業に芁する経費のうち䞀般䌚蚈による負担額ずしお総務倧臣が調査した額に〇・九五を乗じお埗た額又は圓該事業の事業費の額から圓該事業に係る什和五幎床犏島再生加速化亀付金の額を陀いた額に、第五号の衚の䞊欄に掲げる区分に応じ、それぞれ䞋欄に掲げる率を乗じお埗た額に〇・九五を乗じお埗た額のいずれか少ない額 四十䞃 囜の補助金等を受けないで斜行した東日本倧震灜に係る什和五幎床の灜害応急事業、灜害埩旧事業及び灜害救助事業に芁する経費に぀いお、地方財政法昭和二十䞉幎法埋第癟九号第五条第四号の芏定により地方債同法第五条の䞉第䞀項の芏定による協議を受けたならば同意をするこずずなるず認められるもの及び同法第五条の四第䞀項の芏定による蚱可の申請を受けたならば蚱可をするこずずなるず認められるものに限る。をもっおその財源ずするこずができる額のうち震灜埩興特別亀付皎の算定の基瀎ずすべきものずしお総務倧臣が調査した額 四十八 次に掲げる区分に応じ、それぞれ次に定める額 ã‚€ 犏島県 東日本倧震灜のため犏島県田村垂、南盞銬垂、川俣町、広野町、楢葉町、富岡町、川内村、倧熊町、双葉町、浪江町、葛尟村及び飯舘村の区域内においお囜の負担金又は補助金を受けお斜行する灜害埩旧事業森林灜害埩旧事業を陀く。及び囜が斜行する灜害埩旧事業䞊びに囜の補助金を受けお斜行する灜害察策事業に芁する経費のうち什和五幎床に生じた金額の合算額ずしお総務倧臣が調査した額に〇・〇䞀五を乗じお埗た額 ロ 犏島県田村垂、南盞銬垂、川俣町、広野町、楢葉町、富岡町、川内村、倧熊町、双葉町、浪江町、葛尟村及び飯舘村 東日本倧震灜のためその区域内においお囜の負担金又は補助金を受けお斜行する灜害埩旧事業森林灜害埩旧事業を陀く。及び囜が斜行する灜害埩旧事業䞊びに囜の補助金を受けお斜行する灜害察策事業に芁する経費のうち什和五幎床に生じた金額の合算額ずしお総務倧臣が調査した額に〇・〇二を乗じお埗た額 四十九 次に掲げる地方団䜓の区分に応じ、それぞれ次に定める額 ã‚€ 道府県 東日本倧震灜に぀いお、総務倧臣が調査した次の衚の䞊欄に掲げる項目ごずの数倀に、それぞれ䞋欄に掲げる額を乗じお埗た額の合算額から平成二十䞉幎床分の特別亀付皎及び震灜埩興特別亀付皎䞊びに平成二十四幎床分、平成二十五幎床分、平成二十六幎床分、平成二十䞃幎床分、平成二十八幎床分、平成二十九幎床分、平成䞉十幎床分、什和元幎床分、什和二幎床分、什和䞉幎床分及び什和四幎床分の震灜埩興特別亀付皎の額の算定の基瀎に算入された額を控陀した額圓該額が負数ずなるずきは、零ずする。 項目 額 り灜䞖垯数 四䞀、六〇〇円 死者及び行方䞍明者の数 八䞃五、〇〇〇円 障害者の数 四䞉䞃、五〇〇円 ロ 垂町村東日本倧震灜に぀いお、総務倧臣が調査した次の衚の䞊欄に掲げる項目ごずの数倀に、それぞれ䞋欄に掲げる額を乗じお埗た額の合算額から平成二十䞉幎床分の特別亀付皎及び震灜埩興特別亀付皎䞊びに平成二十四幎床分、平成二十五幎床分、平成二十六幎床分、平成二十䞃幎床分、平成二十八幎床分、平成二十九幎床分、平成䞉十幎床分、什和元幎床分、什和二幎床分、什和䞉幎床分及び什和四幎床分の震灜埩興特別亀付皎の額の算定の基瀎に算入された額を控陀した額圓該額が負数ずなるずきは、零ずする。 項目 額 り灜䞖垯数 六九、〇〇〇円 党壊家屋の戞数 四䞀、〇〇〇円 半壊家屋の戞数 二䞉、九〇〇円 党壊家屋の戞数及び半壊家屋の戞数に぀いお、その区分が明らかでない戞数 䞉二、五〇〇円 死者及び行方䞍明者の数 八䞃五、〇〇〇円 障害者の数 四䞉䞃、五〇〇円 五十 垂町村に぀いお、第四十八号ロの芏定によっお算定した額に〇・五を乗じお埗た額ず前号ロの芏定によっお算定した額に〇・二を乗じお埗た額ずの合算額 五十䞀 東日本倧震灜に係る灜害埩旧等に埓事させるため地方自治法昭和二十二幎法埋第六十䞃号第二癟五十二条の十䞃の芏定により職員の掟遣を受けた特定被灜地方公共団䜓である県以䞋「特定県」ずいう。䞊びに特定被灜地方公共団䜓である垂町村及びその区域が特定被灜区域震灜特別法第二条第䞉項に芏定する特定被灜区域をいう。第六十四号においお同じ。内にある特定被灜地方公共団䜓以倖の垂町村以䞋「特定垂町村」ずいう。に぀いお、圓該受入れに芁する経費ずしお総務倧臣が調査した額 五十二 東日本倧震灜に係る灜害埩旧等に埓事させるため職員臚時的に任甚された職員及び非垞勀職員地方公務員法昭和二十五幎法埋第二癟六十䞀号第二十二条の四第䞀項に芏定する短時間勀務の職を占める職員を陀く。を陀く。又は同法第䞉条第䞉項第䞉号に芏定する職を占める特別職に属する地方公務員囜及び地方公共団䜓以倖の法人に珟に雇甚されおいる者であっお、圓該法人に雇甚されたたた採甚されるものに限る。を採甚した特定県及び特定垂町村に぀いお、圓該職員に芁する経費ずしお総務倧臣が調査した額 五十䞉 譊察法斜行什昭和二十九幎政什第癟五十䞀号附則第二十九項の芏定に基づく犏島県譊察の地方譊察職員たる譊察官の増員に芁する経費ずしお総務倧臣が調査した額 五十四 特定県及び特定垂町村に぀いお、地方公務員灜害補償法昭和四十二幎法埋第癟二十䞀号第六十九条の芏定に基づく東日本倧震灜に係る公務灜害補償に芁する経費ずしお総務倧臣が調査した額 五十五 特定県及び特定垂町村に぀いお、東日本倧震灜の圱響により運行される小孊校、䞭孊校又は高等孊校等の児童又は生埒等の通孊の甚に䟛するスクヌルバス等に芁する経費ずしお総務倧臣が調査した額 五十六 特定県及び特定垂町村に぀いお、長又は議䌚の議員の遞挙に芁する経費のうち東日本倧震灜の圱響により生ずる経費ずしお総務倧臣が調査した額 五十䞃 特定県及び特定垂町村に぀いお、原子力発電所の事故平成二十䞉幎䞉月十䞀日に発生した東北地方倪平掋沖地震に䌎う原子力発電所の事故をいう。以䞋同じ。により圓該原子力発電所から攟出された攟射性物質により汚染された土壌等の陀染に芁する経費ずしお総務倧臣が調査した額 五十八 特定県及び特定垂町村に぀いお、原子力発電所の事故に䌎い実斜する颚評被害察策等に芁する経費ずしお総務倧臣が調査した額 五十九 特定県及び特定垂町村に぀いお、原子力発電所の事故に䌎い実斜する子どもの教育環境の敎備又は安党・安心な環境の確保のための斜策に芁する経費ずしお総務倧臣が調査した額 六十 指定垂町村東日本倧震灜における原子力発電所の事故による灜害に察凊するための避難䜏民に係る事務凊理の特䟋及び䜏所移転者に係る措眮に関する法埋平成二十䞉幎法埋第九十八号第二条第䞀項の指定垂町村をいう。及び指定郜道府県同条第二項の指定郜道府県をいう。に぀いお、避難䜏民同条第䞉項の避難䜏民をいう。及び特定䜏所移転者同条第五項の特定䜏所移転者をいう。ずの関係の維持に資するための斜策に芁する経費ずしお総務倧臣が調査した額 六十䞀 特定県及び特定垂町村に぀いお、東日本倧震灜に係る埩興支揎員の蚭眮及び埩興支揎員が行う埩興に䌎う地域協力掻動に芁する経費ずしお総務倧臣が調査した額 六十二 岩手県、宮城県及び犏島県䞊びに圓該県内の垂町村に぀いお、圓該職員東日本倧震灜に係る灜害埩旧等に埓事させるため地方自治法第二癟五十二条の十䞃の芏定により掟遣を受けおいる職員を含む。のメンタルヘルス察策に芁する経費ずしお総務倧臣が調査した額 六十䞉 東日本倧震灜に䌎う料金収入の枛少又は事業䌑止等により資金䞍足額が発生又は拡倧するず芋蟌たれる公営䌁業特定被灜地方公共団䜓又は特定被灜地方公共団䜓が加入する䞀郚事務組合の行う䌁業に限る。が経営の安定化を図るために借り入れた地方債の利子支払額のうち䞀般䌚蚈による負担額ずしお総務倧臣が調査した額又は圓該利子支払額に〇・五を乗じお埗た額のいずれか少ない額 六十四 東日本倧震灜による被害を受けた地方団䜓でその区域の党郚又は䞀郚が特定被灜区域内にあるものが行う次に掲げる城収金の東日本倧震灜のための枛免で、その皋床及び範囲が被害の状況に照らし盞圓ず認められるものによっお生ずる財政収入の䞍足額ずしお総務倧臣が調査した額 ã‚€ 地方皎法昭和二十五幎法埋第二癟二十六号第四条第二項及び第䞉項又は第五条第二項及び第䞉項の芏定により県又は垂町村が課する普通皎、同条第五項の芏定により指定郜垂等同法第䞃癟䞀条の䞉十䞀第䞀項第䞀号の指定郜垂等をいう。が課する事業所皎䞊びに同法第五条第六項第䞀号の芏定により垂町村が課する郜垂蚈画皎 ロ 䜿甚料地方財政法第六条の政什で定める公営䌁業に係るものを陀く。及び手数料 ハ 分担金及び負担金 六十五 次に掲げる地方団䜓の区分に応じ、それぞれ次に定める枛収芋蟌額のうち東日本倧震灜に係るものずしお総務倧臣が調査した額 ã‚€ 道府県 地方皎法の䞀郚を改正する法埋平成二十䞉幎法埋第䞉十号。以䞋この号においお「平成二十䞉幎法埋第䞉十号」ずいう。、東日本倧震灜における原子力発電所の事故による灜害に察凊するための地方皎法及び東日本倧震灜に察凊するための特別の財政揎助及び助成に関する法埋の䞀郚を改正する法埋平成二十䞉幎法埋第九十六号。以䞋この号においお「平成二十䞉幎法埋第九十六号」ずいう。、地方皎法の䞀郚を改正する法埋平成二十䞉幎法埋第癟二十号。以䞋この号においお「平成二十䞉幎法埋第癟二十号」ずいう。、地方皎法及び囜有資産等所圚垂町村亀付金法の䞀郚を改正する法埋平成二十四幎法埋第十䞃号。以䞋この号においお「平成二十四幎地方皎法等改正法」ずいう。、地方皎法の䞀郚を改正する法埋平成二十五幎法埋第䞉号。以䞋この号においお「平成二十五幎地方皎法改正法」ずいう。、地方皎法等の䞀郚を改正する法埋平成二十六幎法埋第四号。以䞋この号においお「平成二十六幎地方皎法等改正法」ずいう。、地方皎法等の䞀郚を改正する法埋平成二十䞃幎法埋第二号。以䞋この号においお「平成二十䞃幎地方皎法等改正法」ずいう。、地方皎法等の䞀郚を改正する等の法埋平成二十八幎法埋第十䞉号。以䞋この号においお「平成二十八幎地方皎法等改正法」ずいう。、地方皎法及び航空機燃料譲䞎皎法の䞀郚を改正する法埋平成二十九幎法埋第二号。以䞋この号においお「平成二十九幎地方皎法等改正法」ずいう。、地方皎法等の䞀郚を改正する法埋平成䞉十幎法埋第䞉号。以䞋この号においお「平成䞉十幎地方皎法等改正法」ずいう。、地方皎法等の䞀郚を改正する法埋平成䞉十䞀幎法埋第二号。以䞋この号においお「平成䞉十䞀幎地方皎法等改正法」ずいう。、地方皎法等の䞀郚を改正する法埋什和二幎法埋第五号。以䞋この号においお「什和二幎法埋第五号」ずいう。、地方皎法等の䞀郚を改正する法埋什和二幎法埋第二十六号。以䞋この号においお「什和二幎法埋第二十六号」ずいう。、地方皎法等の䞀郚を改正する法埋什和䞉幎法埋第䞃号。以䞋この号においお「什和䞉幎法埋第䞃号」ずいう。、地方皎法等の䞀郚を改正する法埋什和四幎法埋第䞀号。以䞋この号においお「什和四幎法埋第䞀号」ずいう。及び地方皎法等の䞀郚を改正する法埋什和五幎法埋第䞀号。以䞋この号においお「什和五幎法埋第䞀号」ずいう。䞊びに東日本倧震灜の被灜者等に係る囜皎関係法埋の臚時特䟋に関する法埋平成二十䞉幎法埋第二十九号。以䞋この号においお「震灜特䟋法」ずいう。、東日本倧震灜の被灜者等に係る囜皎関係法埋の臚時特䟋に関する法埋の䞀郚を改正する法埋平成二十䞉幎法埋第癟十九号。以䞋この号においお「震灜特䟋法改正法」ずいう。、租皎特別措眮法等の䞀郚を改正する法埋平成二十四幎法埋第十六号。以䞋この号においお「平成二十四幎租皎特別措眮法等改正法」ずいう。、所埗皎法等の䞀郚を改正する法埋平成二十五幎法埋第五号。以䞋この号においお「平成二十五幎所埗皎法等改正法」ずいう。、所埗皎法等の䞀郚を改正する法埋平成二十六幎法埋第十号。以䞋この号においお「平成二十六幎所埗皎法等改正法」ずいう。、所埗皎法等の䞀郚を改正する法埋平成二十䞃幎法埋第九号。以䞋この号においお「平成二十䞃幎所埗皎法等改正法」ずいう。、所埗皎法等の䞀郚を改正する法埋平成二十八幎法埋第十五号。以䞋この号においお「平成二十八幎所埗皎法等改正法」ずいう。、所埗皎法等の䞀郚を改正する等の法埋平成二十九幎法埋第四号。以䞋この号においお「平成二十九幎所埗皎法等改正法」ずいう。、所埗皎法等の䞀郚を改正する法埋平成䞉十幎法埋第䞃号。以䞋この号においお「平成䞉十幎所埗皎法等改正法」ずいう。、所埗皎法等の䞀郚を改正する法埋平成䞉十䞀幎法埋第六号。以䞋この号においお「平成䞉十䞀幎所埗皎法等改正法」ずいう。、所埗皎法等の䞀郚を改正する法埋什和二幎法埋第八号。以䞋この号においお「什和二幎所埗皎法等改正法」ずいう。、新型コロナりむルス感染症等の圱響に察応するための囜皎関係法埋の臚時特䟋に関する法埋什和二幎法埋第二十五号。以䞋「新型コロナりむルス感染症特䟋法」ずいう。、所埗皎法等の䞀郚を改正する法埋什和䞉幎法埋第十䞀号。以䞋この号においお「什和䞉幎所埗皎法等改正法」ずいう。、所埗皎法等の䞀郚を改正する法埋什和四幎法埋第四号。以䞋この号においお「什和四幎所埗皎法等改正法」ずいう。及び所埗皎法等の䞀郚を改正する法埋什和五幎法埋第䞉号。以䞋この号においお「什和五幎所埗皎法等改正法」ずいう。の斜行による次に定める収入の項目に係る枛収芋蟌額  個人の道府県民皎に係る枛収芋蟌額  法人の道府県民皎に係る枛収芋蟌額  個人の行う事業に察する事業皎に係る枛収芋蟌額  法人の行う事業に察する事業皎に係る枛収芋蟌額法人事業皎亀付金地方皎法第䞃十二条の䞃十六の芏定により垂町村に亀付するものずされる事業皎に係る亀付金をいう。ロにおいお同じ。の枛収芋蟌額を陀く。  䞍動産取埗皎に係る枛収芋蟌額  固定資産皎に係る枛収芋蟌額  特別法人事業譲䞎皎に係る枛収芋蟌額 ロ 垂町村 平成二十䞉幎法埋第䞉十号、平成二十䞉幎法埋第九十六号、平成二十䞉幎法埋第癟二十号、平成二十四幎地方皎法等改正法、平成二十五幎地方皎法改正法、平成二十六幎地方皎法等改正法、平成二十䞃幎地方皎法等改正法、平成二十八幎地方皎法等改正法、平成二十九幎地方皎法等改正法、平成䞉十幎地方皎法等改正法、平成䞉十䞀幎地方皎法等改正法、什和二幎法埋第五号、什和二幎法埋第二十六号、什和䞉幎法埋第䞃号、什和四幎法埋第䞀号及び什和五幎法埋第䞀号䞊びに震灜特䟋法、震灜特䟋法改正法、平成二十四幎租皎特別措眮法等改正法、平成二十五幎所埗皎法等改正法、平成二十六幎所埗皎法等改正法、平成二十䞃幎所埗皎法等改正法、平成二十八幎所埗皎法等改正法、平成二十九幎所埗皎法等改正法、平成䞉十幎所埗皎法等改正法、平成䞉十䞀幎所埗皎法等改正法、什和二幎所埗皎法等改正法、新型コロナりむルス感染症特䟋法、什和䞉幎所埗皎法等改正法、什和四幎所埗皎法等改正法及び什和五幎所埗皎法等改正法の斜行による次に定める収入の項目に係る枛収芋蟌額  個人の垂町村民皎に係る枛収芋蟌額  法人の垂町村民皎に係る枛収芋蟌額  固定資産皎に係る枛収芋蟌額  郜垂蚈画皎に係る枛収芋蟌額  法人事業皎亀付金に係る枛収芋蟌額 六十六 次に掲げる地方団䜓の区分に応じ、それぞれ次に定める方法によっお算定した東日本倧震灜埩興特別区域法第四十䞉条の芏定埩興庁蚭眮法等改正法第二条の芏定による改正前の東日本倧震灜埩興特別区域法第四十䞉条の芏定埩興庁蚭眮法等改正法第䞉条の芏定による改正前の犏島埩興再生特別措眮法第䞃十四条又は第䞃十五条の芏定により読み替えお適甚する堎合を含む。を含む。又は犏島埩興再生特別措眮法第二十六条、第䞉十八条、第䞃十五条の五若しくは第八十五条の八の芏定以䞋この号においお「埩興特別区域法等の芏定」ずいう。による枛収芋蟌額ずしお総務倧臣が調査した額 ã‚€ 道県 からたでの芏定によっお算定した額の合算額  個人事業皎 次の算匏によっお算定した額 算匏 ×××××××××××× 算匏の笊号  埩興特別区域法等の芏定の適甚を受ける課皎免陀に係る課皎暙準額のうち個人の行う地方皎法第条の第項に芏定する第䞀皮事業及び同条第項に芏定する第䞉皮事業同項第号及び第号に芏定する事業を陀く。に係るもの平成幎月日以降に犏島県及び東日本倧震灜埩興特別区域法第条第項第号むに芏定する地域を含む垂町村の区域以䞋「犏島県等の区域」ずいう。以倖の区域内においお斜蚭又は蚭備を新蚭し、又は増蚭した事業者に係るものを陀く。  埩興特別区域法等の芏定の適甚を受ける䞍均䞀課皎に係る課皎暙準額のうち個人の行う地方皎法第条の第項に芏定する第䞀皮事業及び同条第項に芏定する第䞉皮事業同項第号及び第号に芏定する事業を陀く。に係るもの平成幎月日以降に犏島県等の区域以倖の区域内においお斜蚭又は蚭備を新蚭し、又は増蚭した事業者に係るものを陀く。  圓該道県がに係る䞍均䞀課皎に際しお適甚する皎率。ただし、圓該率がを超えるずきは、ずする。  埩興特別区域法等の芏定の適甚を受ける課皎免陀に係る課皎暙準額のうち個人の行う地方皎法第条の第項に芏定する第二皮事業に係るもの平成幎月日以降に犏島県等の区域以倖の区域内においお斜蚭又は蚭備を新蚭し、又は増蚭した事業者に係るものを陀く。  埩興特別区域法等の芏定の適甚を受ける䞍均䞀課皎に係る課皎暙準額のうち個人の行う地方皎法第条の第項に芏定する第二皮事業に係るもの平成幎月日以降に犏島県等の区域以倖の区域内においお斜蚭又は蚭備を新蚭し、又は増蚭した事業者に係るものを陀く。  圓該道県がに係る䞍均䞀課皎に際しお適甚する皎率。ただし、圓該率がを超えるずきは、ずする。  埩興特別区域法等の芏定の適甚を受ける課皎免陀に係る課皎暙準額のうち個人の行う地方皎法第条の第項に芏定する第䞉皮事業同項第号及び第号に芏定する事業に限る。に係るもの平成幎月日以降に犏島県等の区域以倖の区域内においお斜蚭又は蚭備を新蚭し、又は増蚭した事業者に係るものを陀く。  埩興特別区域法等の芏定の適甚を受ける䞍均䞀課皎に係る課皎暙準額のうち個人の行う地方皎法第条の第項に芏定する第䞉皮事業同項第号及び第号に芏定する事業に限る。に係るもの平成幎月日以降に犏島県等の区域以倖の区域内においお斜蚭又は蚭備を新蚭し、又は増蚭した事業者に係るものを陀く。  圓該道県がに係る䞍均䞀課皎に際しお適甚する皎率。ただし、圓該率がを超えるずきは、ずする。  埩興特別区域法等の芏定の適甚を受ける課皎免陀に係る課皎暙準額のうち個人の行う地方皎法第条の第項に芏定する第䞀皮事業及び同条第項に芏定する第䞉皮事業同項第号及び第号に芏定する事業を陀く。に係るもの平成幎月日以降に犏島県等の区域以倖の区域内においお斜蚭又は蚭備を新蚭し、又は増蚭した事業者に係るものに限る。  埩興特別区域法等の芏定の適甚を受ける䞍均䞀課皎に係る課皎暙準額のうち個人の行う地方皎法第条の第項に芏定する第䞀皮事業及び同条第項に芏定する第䞉皮事業同項第号及び第号に芏定する事業を陀く。に係るもの平成幎月日以降に犏島県等の区域以倖の区域内においお斜蚭又は蚭備を新蚭し、又は増蚭した事業者に係るものに限る。  圓該道県がに係る䞍均䞀課皎に際しお適甚する皎率。ただし、圓該率がを超えるずきは、ずし、圓該率がに満たないずきは、ずする。  埩興特別区域法等の芏定の適甚を受ける課皎免陀に係る課皎暙準額のうち個人の行う地方皎法第条の第項に芏定する第二皮事業に係るもの平成幎月日以降に犏島県等の区域以倖の区域内においお斜蚭又は蚭備を新蚭し、又は増蚭した事業者に係るものに限る。  埩興特別区域法等の芏定の適甚を受ける䞍均䞀課皎に係る課皎暙準額のうち個人の行う地方皎法第条の第項に芏定する第二皮事業に係るもの平成幎月日以降に犏島県等の区域以倖の区域内においお斜蚭又は蚭備を新蚭し、又は増蚭した事業者に係るものに限る。  圓該道県がに係る䞍均䞀課皎に際しお適甚する皎率。ただし、圓該率がを超えるずきは、ずし、圓該率がに満たないずきは、ずする。  埩興特別区域法等の芏定の適甚を受ける課皎免陀に係る課皎暙準額のうち個人の行う地方皎法第条の第項に芏定する第䞉皮事業同項第号及び第号に芏定する事業に限る。に係るもの平成幎月日以降に犏島県等の区域以倖の区域内においお斜蚭又は蚭備を新蚭し、又は増蚭した事業者に係るものに限る。  埩興特別区域法等の芏定の適甚を受ける䞍均䞀課皎に係る課皎暙準額のうち個人の行う地方皎法第条の第項に芏定する第䞉皮事業同項第号及び第号に芏定する事業に限る。に係るもの平成幎月日以降に犏島県等の区域以倖の区域内においお斜蚭又は蚭備を新蚭し、又は増蚭した事業者に係るものに限る。  圓該道県がに係る䞍均䞀課皎に際しお適甚する皎率。ただし、圓該率がを超えるずきは、ずし、圓該率がに満たないずきは、ずする。  法人事業皎 次の算匏によっお算定した額 算匏 Σ×Σ×Σ×Σ×Σ××Σ×Σ××Σ× 算匏の笊号  埩興特別区域法等の芏定の適甚を受ける課皎免陀に係る所埗金額を課皎暙準ずする法人の皎率区分ごずの課皎暙準額平成幎月日以降に犏島県等の区域以倖の区域内においお斜蚭又は蚭備を新蚭し、又は増蚭した事業者に係るものを陀く。  に係る暙準皎率  埩興特別区域法等の芏定の適甚を受ける䞍均䞀課皎に係る所埗金額を課皎暙準ずする法人の皎率区分ごずの課皎暙準額平成幎月日以降に犏島県等の区域以倖の区域内においお斜蚭又は蚭備を新蚭し、又は増蚭した事業者に係るものを陀く。  に係る暙準皎率  圓該道県がに係る䞍均䞀課皎に際しお適甚する皎率区分ごずの皎率。ただし、圓該率がそれぞれの皎率区分に係る暙準皎率を超えるずきは、圓該暙準皎率ずする。  埩興特別区域法等の芏定の適甚を受ける課皎免陀に係る課皎暙準額のうち収入金額を課皎暙準ずする法人の課皎暙準額平成幎月日以降に犏島県等の区域以倖の区域内においお斜蚭又は蚭備を新蚭し、又は増蚭した事業者に係るものを陀く。  に係る暙準皎率  埩興特別区域法等の芏定の適甚を受ける䞍均䞀課皎に係る課皎暙準額のうち収入金額を課皎暙準ずする法人の課皎暙準額平成幎月日以降に犏島県等の区域以倖の区域内においお斜蚭又は蚭備を新蚭し、又は増蚭した事業者に係るものを陀く。  に係る暙準皎率  圓該道県がに係る䞍均䞀課皎に際しお適甚する皎率。ただし、圓該率が暙準皎率を超えるずきは、圓該暙準皎率ずする。  埩興特別区域法等の芏定の適甚を受ける課皎免陀に係る所埗金額を課皎暙準ずする法人の皎率区分ごずの課皎暙準額平成幎月日以降に犏島県等の区域以倖の区域内においお斜蚭又は蚭備を新蚭し、又は増蚭した事業者に係るものに限る。  に係る暙準皎率  埩興特別区域法等の芏定の適甚を受ける䞍均䞀課皎に係る所埗金額を課皎暙準ずする法人の皎率区分ごずの課皎暙準額平成幎月日以降に犏島県等の区域以倖の区域内においお斜蚭又は蚭備を新蚭し、又は増蚭した事業者に係るものに限る。  に係る暙準皎率  圓該道県がに係る䞍均䞀課皎に際しお適甚する皎率区分ごずの皎率。ただし、圓該率がそれぞれの皎率区分に係る暙準皎率を超えるずきは、圓該暙準皎率ずし、圓該率がそれぞれの皎率区分に係る暙準皎率にを乗じお埗た率に満たないずきは、圓該暙準皎率にを乗じお埗た率ずする。  埩興特別区域法等の芏定の適甚を受ける課皎免陀に係る課皎暙準額のうち収入金額を課皎暙準ずする法人の課皎暙準額平成幎月日以降に犏島県等の区域以倖の区域内においお斜蚭又は蚭備を新蚭し、又は増蚭した事業者に係るものに限る。  に係る暙準皎率  埩興特別区域法等の芏定の適甚を受ける䞍均䞀課皎に係る課皎暙準額のうち収入金額を課皎暙準ずする法人の課皎暙準額平成幎月日以降に犏島県等の区域以倖の区域内においお斜蚭又は蚭備を新蚭し、又は増蚭した事業者に係るものに限る。  に係る暙準皎率  圓該道県がに係る䞍均䞀課皎に際しお適甚する皎率。ただし、圓該率が暙準皎率を超えるずきは、圓該暙準皎率ずし、圓該率が暙準皎率にを乗じお埗た率に満たないずきは、圓該暙準皎率にを乗じお埗た率ずする。  䞍動産取埗皎 次の算匏によっお算定した額 算匏 ×××××××× 算匏の笊号  埩興特別区域法等の芏定の適甚を受ける課皎免陀に係る課皎暙準額のうち地方皎法附則第条の第項に芏定する䜏宅又は土地の取埗以倖に係るもの平成幎月日以降に犏島県等の区域以倖の区域内においお斜蚭又は蚭備を新蚭し、又は増蚭した事業者に係るものを陀く。  埩興特別区域法等の芏定の適甚を受ける䞍均䞀課皎に係る課皎暙準額のうち地方皎法附則第条の第項に芏定する䜏宅又は土地の取埗以倖に係るもの平成幎月日以降に犏島県等の区域以倖の区域内においお斜蚭又は蚭備を新蚭し、又は増蚭した事業者に係るものを陀く。  圓該道県がに係る䞍均䞀課皎に際しお適甚する皎率。ただし、圓該率がを超えるずきは、ずする。  埩興特別区域法等の芏定の適甚を受ける課皎免陀に係る課皎暙準額のうち地方皎法附則第条の第項に芏定する䜏宅又は土地の取埗に係るもの平成幎月日以降に犏島県等の区域以倖の区域内においお斜蚭又は蚭備を新蚭し、又は増蚭した事業者に係るものを陀く。  埩興特別区域法等の芏定の適甚を受ける䞍均䞀課皎に係る課皎暙準額のうち地方皎法附則第条の第項に芏定する䜏宅又は土地の取埗に係るもの平成幎月日以降に犏島県等の区域以倖の区域内においお斜蚭又は蚭備を新蚭し、又は増蚭した事業者に係るものを陀く。  圓該道県がに係る䞍均䞀課皎に際しお適甚する皎率。ただし、圓該率がを超えるずきは、ずする。  埩興特別区域法等の芏定の適甚を受ける課皎免陀に係る課皎暙準額のうち地方皎法附則第条の第項に芏定する䜏宅又は土地の取埗以倖に係るもの平成幎月日以降に犏島県等の区域以倖の区域内においお斜蚭又は蚭備を新蚭し、又は増蚭した事業者に係るものに限る。  埩興特別区域法等の芏定の適甚を受ける䞍均䞀課皎に係る課皎暙準額のうち地方皎法附則第条の第項に芏定する䜏宅又は土地の取埗以倖に係るもの平成幎月日以降に犏島県等の区域以倖の区域内においお斜蚭又は蚭備を新蚭し、又は増蚭した事業者に係るものに限る。  圓該道県がに係る䞍均䞀課皎に際しお適甚する皎率。ただし、圓該率がを超えるずきは、ずし、圓該率がに満たないずきは、ずする。  埩興特別区域法等の芏定の適甚を受ける課皎免陀に係る課皎暙準額のうち地方皎法附則第条の第項に芏定する䜏宅又は土地の取埗に係るもの平成幎月日以降に犏島県等の区域以倖の区域内においお斜蚭又は蚭備を新蚭し、又は増蚭した事業者に係るものに限る。  埩興特別区域法等の芏定の適甚を受ける䞍均䞀課皎に係る課皎暙準額のうち地方皎法附則第条の第項に芏定する䜏宅又は土地の取埗に係るもの平成幎月日以降に犏島県等の区域以倖の区域内においお斜蚭又は蚭備を新蚭し、又は増蚭した事業者に係るものに限る。  圓該道県がに係る䞍均䞀課皎に際しお適甚する皎率。ただし、圓該率がを超えるずきは、ずし、圓該率がに満たないずきは、ずする。  固定資産皎 普通亀付皎に関する省什昭和䞉十䞃幎自治省什第十䞃号第二十䞃条第䞀号から第䞉号たでの区分ごずに次の算匏によっお算定した額の合算額 算匏 ×××× 算匏の笊号  埩興特別区域法等の芏定の適甚を受ける課皎免陀に係る課皎暙準額平成幎月日以降に犏島県等の区域以倖の区域内においお斜蚭又は蚭備を新蚭し、又は増蚭した事業者に係るものを陀く。  埩興特別区域法等の芏定の適甚を受ける䞍均䞀課皎に係る課皎暙準額平成幎月日以降に犏島県等の区域以倖の区域内においお斜蚭又は蚭備を新蚭し、又は増蚭した事業者に係るものを陀く。  圓該道県がに係る䞍均䞀課皎に際しお適甚する皎率。ただし、圓該率がを超えるずきは、ずする。  埩興特別区域法等の芏定の適甚を受ける課皎免陀に係る課皎暙準額平成幎月日以降に犏島県等の区域以倖の区域内においお斜蚭又は蚭備を新蚭し、又は増蚭した事業者に係るものに限る。  埩興特別区域法等の芏定の適甚を受ける䞍均䞀課皎に係る課皎暙準額平成幎月日以降に犏島県等の区域以倖の区域内においお斜蚭又は蚭備を新蚭し、又は増蚭した事業者に係るものに限る。  圓該道県がに係る䞍均䞀課皎に際しお適甚する皎率。ただし、圓該率がを超えるずきは、ずし、圓該率がに満たないずきは、ずする。 ロ 垂町村 埩興特別区域法等の芏定の適甚を受ける固定資産皎の課皎暙準額を、土地に係るもの、家屋に係るもの及び普通亀付皎に関する省什第䞉十二条第四項各号に定める区分ごずの償华資産に係るものに区分し、圓該区分ごずに次の算匏によっお算定した額の合算額 算匏 ×××× 算匏の笊号  埩興特別区域法等の芏定の適甚を受ける課皎免陀に係る課皎暙準額平成幎月日以降に犏島県等の区域以倖の区域内においお斜蚭又は蚭備を新蚭し、又は増蚭した事業者に係るものを陀く。  埩興特別区域法等の芏定の適甚を受ける䞍均䞀課皎に係る課皎暙準額平成幎月日以降に犏島県等の区域以倖の区域内においお斜蚭又は蚭備を新蚭し、又は増蚭した事業者に係るものを陀く。  圓該垂町村がに係る䞍均䞀課皎に際しお適甚する皎率。ただし、圓該率がを超えるずきは、ずする。  埩興特別区域法等の芏定の適甚を受ける課皎免陀に係る課皎暙準額平成幎月日以降に犏島県等の区域以倖の区域内においお斜蚭又は蚭備を新蚭し、又は増蚭した事業者に係るものに限る。  埩興特別区域法等の芏定の適甚を受ける䞍均䞀課皎に係る課皎暙準額平成幎月日以降に犏島県等の区域以倖の区域内においお斜蚭又は蚭備を新蚭し、又は増蚭した事業者に係るものに限る。  圓該垂町村がに係る䞍均䞀課皎に際しお適甚する皎率。ただし、圓該率がを超えるずきは、ずし、圓該率がに満たないずきは、ずする。 什和五幎床九月震灜埩興特別亀付皎額の加算、枛額及び返還 第䞉条 什和五幎九月においお、什和五幎床九月震灜埩興特別亀付皎額は、前条各号によっお算定した額の合算額から第䞀号の額を枛額した埌の額次項及び第䞉項においお「什和五幎床九月調敎基準額」ずいう。に第二号の額を加算した額同号の額が負数ずなるずきは、圓該負数ずなる額に盞圓する額を枛額した額から第䞉号の額を枛額した額ずする。 侀 什和四幎床省什第五条第䞉項に芏定する什和四幎床䞉月分の額から枛額するこずができない額 二 平成二十䞉幎床省什第䞀条の芏定により算定した額平成二十四幎床省什第䞀条第四項、平成二十五幎床省什第䞉条第䞉項、平成二十六幎床省什第䞉条第䞉項、平成二十䞃幎床省什第䞉条第䞉項平成二十䞃幎床省什第二条第䞉項においお準甚する堎合を含む。、平成二十八幎床省什第䞉条第䞀項第二号平成二十八幎床省什第五条第䞀項第二号においお準甚する堎合を含む。以䞋この号においお同じ。、平成二十九幎床省什第䞉条第䞀項第二号平成二十九幎床省什第五条第䞀項第二号においお準甚する堎合を含む。以䞋この号においお同じ。、平成䞉十幎床省什第䞉条第䞀項第二号平成䞉十幎床省什第五条第䞀項第二号においお準甚する堎合を含む。以䞋この号においお同じ。、什和元幎床省什第䞉条第䞀項第二号什和元幎床省什第五条第䞀項第二号においお準甚する堎合を含む。以䞋この号においお同じ。、什和二幎床省什第䞉条第䞀項第二号什和二幎床省什第五条第䞀項第二号においお準甚する堎合を含む。以䞋この号においお同じ。、什和䞉幎床省什第䞉条第䞀項第二号什和䞉幎床省什第五条第䞀項第二号においお準甚する堎合を含む。以䞋この号においお同じ。及び什和四幎床省什第䞉条第䞀項第二号什和四幎床省什第五条第䞀項第二号においお準甚する堎合を含む。以䞋この号においお同じ。の芏定により加算又は枛額した額がある堎合には、圓該加算し、又は枛額した埌の額、平成二十四幎床省什第䞀条第二項の芏定により算定した額平成二十五幎床省什第䞉条第䞉項、平成二十六幎床省什第䞉条第䞉項、平成二十䞃幎床省什第䞉条第䞉項平成二十䞃幎床省什第二条第䞉項においお準甚する堎合を含む。、平成二十八幎床省什第䞉条第䞀項第二号、平成二十九幎床省什第䞉条第䞀項第二号、平成䞉十幎床省什第䞉条第䞀項第二号、什和元幎床省什第䞉条第䞀項第二号、什和二幎床省什第䞉条第䞀項第二号、什和䞉幎床省什第䞉条第䞀項第二号及び什和四幎床省什第䞉条第䞀項第二号の芏定により加算又は枛額した額がある堎合には、圓該加算し、又は枛額した埌の額、平成二十五幎床省什第二条第䞀項及び第䞉条第䞀項の芏定により算定した額平成二十六幎床省什第䞉条第䞉項、平成二十䞃幎床省什第䞉条第䞉項平成二十䞃幎床省什第二条第䞉項においお準甚する堎合を含む。、平成二十八幎床省什第䞉条第䞀項第二号、平成二十九幎床省什第䞉条第䞀項第二号、平成䞉十幎床省什第䞉条第䞀項第二号、什和元幎床省什第䞉条第䞀項第二号、什和二幎床省什第䞉条第䞀項第二号、什和䞉幎床省什第䞉条第䞀項第二号及び什和四幎床省什第䞉条第䞀項第二号の芏定により加算又は枛額した額がある堎合には、圓該加算し、又は枛額した埌の額、平成二十六幎床省什第二条第䞀項及び第䞉条第䞀項の芏定により算定した額平成二十䞃幎床省什第䞉条第䞉項、平成二十八幎床省什第䞉条第䞀項第二号、平成二十九幎床省什第䞉条第䞀項第二号、平成䞉十幎床省什第䞉条第䞀項第二号、什和元幎床省什第䞉条第䞀項第二号、什和二幎床省什第䞉条第䞀項第二号、什和䞉幎床省什第䞉条第䞀項第二号及び什和四幎床省什第䞉条第䞀項第二号の芏定により加算又は枛額した額がある堎合には、圓該加算し、又は枛額した埌の額、平成二十䞃幎床省什第二条第䞀項及び第䞉条第䞀項の芏定によっお算定した額平成二十八幎床省什第䞉条第䞀項第二号、平成二十九幎床省什第䞉条第䞀項第二号、平成䞉十幎床省什第䞉条第䞀項第二号、什和元幎床省什第䞉条第䞀項第二号、什和二幎床省什第䞉条第䞀項第二号、什和䞉幎床省什第䞉条第䞀項第二号及び什和四幎床省什第䞉条第䞀項第二号の芏定により加算又は枛額した額がある堎合には、圓該加算し、又は枛額した埌の額、平成二十八幎床省什第二条及び第四条の芏定により算定した額平成二十九幎床省什第䞉条第䞀項第二号、平成䞉十幎床省什第䞉条第䞀項第二号、什和元幎床省什第䞉条第䞀項第二号、什和二幎床省什第䞉条第䞀項第二号、什和䞉幎床省什第䞉条第䞀項第二号及び什和四幎床省什第䞉条第䞀項第二号の芏定により加算又は枛額した額がある堎合には、圓該加算し、又は枛額した埌の額、平成二十九幎床省什第二条及び第四条の芏定により算定した額平成䞉十幎床省什第䞉条第䞀項第二号、什和元幎床省什第䞉条第䞀項第二号、什和二幎床省什第䞉条第䞀項第二号、什和䞉幎床省什第䞉条第䞀項第二号及び什和四幎床省什第䞉条第䞀項第二号の芏定により加算又は枛額した額がある堎合には、圓該加算し、又は枛額した埌の額、平成䞉十幎床省什第二条及び第四条の芏定により算定した額什和元幎床省什第䞉条第䞀項第二号、什和二幎床省什第䞉条第䞀項第二号、什和䞉幎床省什第䞉条第䞀項第二号及び什和四幎床省什第䞉条第䞀項第二号の芏定により加算又は枛額した額がある堎合には、圓該加算し、又は枛額した埌の額、什和元幎床省什第二条及び第四条の芏定により算定した額什和二幎床省什第䞉条第䞀項第二号及び什和䞉幎床省什第䞉条第䞀項第二号の芏定により加算又は枛額した額がある堎合には、圓該加算し、又は枛額した埌の額、什和二幎床省什第二条及び第四条の芏定により算定した額什和䞉幎床省什第䞉条第䞀項第二号の芏定により加算又は枛額した額がある堎合には、圓該加算し、又は枛額した埌の額、什和䞉幎床省什第二条及び第四条の芏定により算定した額什和四幎床省什第䞉条第䞀項第二号の芏定により加算又は枛額した額がある堎合には、圓該加算し、又は枛額した埌の額䞊びに什和四幎床省什第二条及び第四条の芏定により算定した額に぀いお、必芁な経費の芋蟌額等により算定した額が実際に芁した経費を䞊回り、又は䞋回るこず等により平成二十䞉幎床から什和四幎床たでの各幎床に亀付した震灜埩興特別亀付皎の額がそれぞれ過倧又は過少に算定されたず認められるずきは、圓該過少に算定された額の合算額から圓該過倧に算定された額の合算額を控陀した額 侉 平成二十四幎床省什第䞀条第二項第二十䞃号の二の衚の䞊欄に掲げる特定県に぀いお、同条第六項及び第䞃項の芏定に基づき、同条第二項第二十䞃号の二の芏定により算定した額が同号の衚の䞊欄に掲げる特定県圓該特定県内の垂町村を含む。においお平成二十䞉幎䞉月十䞀日から什和五幎䞉月䞉十䞀日たでの間に同号に掲げる事業に実際に芁した経費を䞊回る堎合、圓該䞊回る額から什和䞉幎床省什第䞉条第䞀項第䞉号什和䞉幎床省什第五条第䞀項第䞉号においお準甚する堎合を含む。及び什和四幎床省什第䞉条第䞀項第䞉号什和四幎床省什第五条第䞀項第䞉号においお準甚する堎合を含む。の芏定により算定した額を控陀した額。 ただし、平成二十四幎床省什第䞀条第䞃項の芏定により圓該期間を延長するこずが必芁であるず認める特定県内の垂町村における圓該芁した経費に぀いおは、圓該垂町村を包括する特定県においお平成二十四幎床分の震灜埩興特別亀付皎ずしお亀付された額のうち、延長埌の期間においお圓該垂町村が同条第二項第二十䞃号の二に芏定する事業を実斜するため、同号に掲げる基金の積立等に芁する経費ずしお総務倧臣が調査した額ずする。  前項の堎合においお、什和五幎床九月調敎基準額が負数ずなる地方団䜓次項及び第四項においお「芁調敎団䜓」ずいう。で、前項第二号の額から同項第䞉号の額を枛額した額を加算した埌の額がなお負数ずなるものは、総務倧臣の定める方法によっお、圓該負数ずなる額に盞圓する額を返還しなければならない。  第䞀項の堎合においお、芁調敎団䜓で、同項第二号の額から同項第䞉号の額を枛額した額が零又は負数ずなるものは、総務倧臣の定める方法によっお、什和五幎床九月調敎基準額に盞圓する額を返還しなければならない。 この堎合においお、什和五幎床九月震灜埩興特別亀付皎額は零ずする。  芁調敎団䜓以倖の地方団䜓に぀いお、第䞀項の芏定によっお算定した什和五幎床九月震灜埩興特別亀付皎額が負数ずなるずきは、圓該額を零ずする。  第二項及び第䞉項の芏定によっお返還する額が著しく倚額である堎合その他特別の理由がある堎合には、総務倧臣は、圓該返還額の䞀郚を什和六幎床以降に繰り延べお返還させるこずができる。 什和五幎床䞉月震灜埩興特別亀付皎額の算定方法 第四条 各道府県及び各垂町村に察しお、什和六幎䞉月に亀付すべき震灜埩興特別亀付皎の額次条においお「什和五幎床䞉月震灜埩興特別亀付皎額」ずいう。は、第二条各号に芏定する算定方法に準じお算定した額から什和五幎床九月震灜埩興特別亀付皎額ずしお圓該各号によっお算定した額をそれぞれ控陀した額の合算額ずする。 什和五幎床䞉月震灜埩興特別亀付皎額の加算及び枛額 第五条 什和六幎䞉月においお、什和五幎床䞉月震灜埩興特別亀付皎額は、前条の芏定によっお算定した額から第䞀号の額を枛額した埌の額に第二号の額を加算した額同号の額が負数ずなるずきは、圓該負数ずなる額に盞圓する額を枛額した額から第䞉号の額を枛額した額ずする。 侀 次に掲げるいずれかの額 ã‚€ 第䞉条第䞉項の堎合においお、什和五幎床九月震灜埩興特別亀付皎額から枛額するこずができない額から返還すべき額を控陀した額 ロ 第䞉条第五項の堎合においお、什和五幎床九月震灜埩興特別亀付皎額から枛額するこずができない額 二 第䞉条第䞀項第二号の算定方法に準じお算定した額。 この堎合においお、同号䞭「及び什和四幎床省什第䞉条第䞀項第二号什和四幎床省什第五条第䞀項第二号においお準甚する堎合を含む。以䞋この号においお同じ。」ずあるのは「、什和四幎床省什第䞉条第䞀項第二号什和四幎床省什第五条第䞀項第二号においお準甚する堎合を含む。以䞋この号においお同じ。及びこの項」ず、「及び什和四幎床省什第䞉条第䞀項第二号の」ずあるのは「、什和四幎床省什第䞉条第䞀項第二号及びこの項の」ず、「什和四幎床省什第䞉条第䞀項第二号」ずあるのは「什和四幎床省什第䞉条第䞀項第二号及びこの項」ず、「圓該過倧に算定された額の合算額」ずあるのは「圓該過倧に算定された額の合算額什和五幎床においお返還すべき額を陀く。」ず読み替えるものずする。 侉 第䞉条第䞀項第䞉号の算定方法に準じお算定した額。 この堎合においお、同号䞭「什和䞉幎床省什第䞉条第䞀項第䞉号什和䞉幎床省什第五条第䞀項第䞉号においお準甚する堎合を含む。」ずあるのは「什和䞉幎床省什第䞉条第䞀項第䞉号什和䞉幎床省什第五条第䞀項第䞉号においお準甚する堎合を含む。及びこの号」ず、「什和四幎床省什第䞉条第䞀項第䞉号什和四幎床省什第五条第䞀項第䞉号においお準甚する堎合を含む。」ずあるのは「什和四幎床省什第䞉条第䞀項第䞉号什和四幎床省什第五条第䞀項第䞉号においお準甚する堎合を含む。及びこの号」ず読み替えるものずする。  前項の芏定によっお算定した什和五幎床䞉月震灜埩興特別亀付皎額が負数ずなるずきは、圓該額を零ずする。  前項の堎合においお、什和五幎床䞉月震灜埩興特別亀付皎額から枛額するこずができない額の措眮に぀いおは、別に省什で定める。 什和五幎床分の震灜埩興特別亀付皎の額の決定時期及び亀付時期䞊びに算定方法等の特䟋 第六条 第䞀条、第二条及び第四条に定めるもののほか、総務倧臣が必芁ず認める堎合には、別に省什で定めるずころにより、什和五幎九月及び什和六幎䞉月以倖の月においお、什和五幎床分の震灜埩興特別亀付皎の額を決定し、亀付する。  第䞉条及び前条に定めるもののほか、総務倧臣が必芁ず認める堎合には、別に省什で定めるずころにより、什和五幎九月及び什和六幎䞉月以倖の月においお、什和五幎床分の震灜埩興特別亀付皎の額を加算し、枛額し、及び返還するものずする。 什和五幎床震灜埩興特別亀付皎額の䞀郚を什和六幎床においお亀付する堎合の算定方法等 第䞃条 法附則第十二条第䞀項の芏定により、法附則第十䞀条に芏定する什和五幎床震灜埩興特別亀付皎額の䞀郚を什和六幎床分の地方亀付皎の総額に加算しお亀付する堎合における、地方団䜓に察しお亀付すべき震灜埩興特別亀付皎の額の算定方法、決定時期及び決定額、亀付時期及び亀付額䞊びに震灜埩興特別亀付皎の額の加算、枛額及び返還に぀いおは、別に省什で定める。 意芋の聎取 第八条 普通亀付皎に関する省什第五十五条の芏定は、法附則第十五条第四項においお準甚する法第二十条第䞀項及び第二項の芏定による意芋の聎取に぀いお準甚する。 附 則 この省什は、公垃の日から斜行する。 別衚 侀 䞀 東日本倧震灜による被害を受けた公共土朚斜蚭の灜害埩旧事業等に係る工事の囜等による代行に関する法埋平成二十䞉幎法埋第䞉十䞉号第䞉条第五項、第四条第䞉項、第五条第二項、第六条第五項、第䞃条第五項、第八条第䞉項、第十条第五項又は第十䞀条第四項の芏定による負担金 二 東日本倧震灜に察凊するための土地改良法の特䟋に関する法埋平成二十䞉幎法埋第四十䞉号第五条の芏定による負担金 二 䞀 灜害救助法昭和二十二幎法埋第癟十八号第二十䞀条の芏定による負担金 二 森林法昭和二十六幎法埋第二癟四十九号第四十六条第二項又は第癟九十䞉条の芏定による補助金 䞉 矩務教育費囜庫負担法昭和二十䞃幎法埋第䞉癟䞉号第二条又は第䞉条の芏定による負担金 四 譊察法昭和二十九幎法埋第癟六十二号第䞉十䞃条第䞉項の芏定による補助金亀通安党斜蚭等敎備事業に係るものを陀く。 五 地すべり等防止法昭和䞉十䞉幎法埋第䞉十号第二十九条の芏定による負担金 六 激 甚 じん 䞃 震灜特別法第䞃条の芏定による補助金 八 特定非営利掻動法人等被灜者支揎亀付金 九 犏島再生加速化亀付金公営䌁業に係る事業及び地方公共団䜓が実斜する公的賃貞䜏宅の建蚭、買取り、改善等に係る事業に係るものを陀く。 十 被灜者支揎総合亀付金 十䞀 情報通信技術利掻甚事業費補助金 十二 情報通信基盀灜害埩旧事業費補助金 十䞉 公立諞孊校建物其他灜害埩旧費補助金 十四 文化芞術振興費補助金 十五 氎道斜蚭灜害埩旧事業費補助公営䌁業に係る氎道事業に係るものを陀く。 十六 共同利甚持船等埩旧支揎察策費補助金 十䞃 持堎等埩旧支揎察策費補助金 十八 氎産業振興察策地方公共団䜓事業費補助金 十九 蟲業・食品産業匷化察策掚進亀付金攟射性物質の圱響緩和察策に係るものに限る。 二十 蟲業・食品産業匷化察策敎備亀付金攟射性物質の圱響緩和察策に係るものに限る。 二十䞀 蟲業甚斜蚭灜害埩旧事業費補助 二十二 蟲業甚斜蚭等灜害関連事業費補助公営䌁業に係る䞋氎道事業に係るものを陀く。 二十䞉 蟲山持村地域敎備亀付金垂町村が実斜する防朮堀敎備事業に係るものに限る。 二十四 蟲地灜害埩旧事業費補助 二十五 䞭小䌁業組合等共同斜蚭等灜害埩旧費補助金 二十六 地域経枈政策掚進事業費補助金自立・垰還支揎雇甚創出䌁業立地補助事業に係るものに限る。 二十䞃 河川等灜害埩旧事業費補助公営䌁業に係る䞋氎道事業に係るものを陀く。 二十八 芳光関連埩興支揎事業費補助金 二十九 ブルヌツヌリズム掚進支揎事業費補助金 䞉十 地域公共亀通確保維持改善事業費補助金 䞉十䞀 埩興庁蚭眮法等改正法附則第八条の芏定による補助金管理の開始の日から起算しお十幎以内の公営䜏宅に察する事業に係るものに限る。 䞉十二 灜害公営䜏宅特別家賃䜎枛察策費補助 䞉十䞉 攟射性物質汚染廃棄物凊理事業費補助金蟲林業系廃棄物凊理事業に係るものに限る。 侉 䞀 譊察法第䞉十䞃条第䞉項の芏定による補助金亀通安党斜蚭等敎備事業に係るものに限る。 二 氎産資源回埩察策地方公共団䜓事業費補助金 䞉 蟲業・食品産業匷化察策掚進亀付金二の項十九に掲げるものを陀く。 四 蟲業・食品産業匷化察策敎備亀付金二の項二十に掲げるものを陀く。 五 蟲山持村地域敎備亀付金二の項二十䞉に掲げるものを陀く。 六 瀟䌚資本敎備総合亀付金 䞃 埪環型瀟䌚圢成掚進亀付金
什和五幎総務省什第十号
総務省の所管する法什に係る情報通信技術を利甚する方法による囜の歳入等の玍付に関する法埋斜行芏則
505M60000008010
20230301
情報通信技術を利甚する方法による囜の歳入等の玍付に関する法埋什和四幎法埋第䞉十九号第二章から第四章たで及び情報通信技術を利甚する方法による囜の歳入等の玍付に関する法埋斜行什什和四幎政什第二癟五十四号第䞀条第䞀項第二号の芏定に基づき、総務省の所管する法什に係る情報通信技術を利甚する方法による囜の歳入等の玍付に関する法埋斜行芏則を次のように定める。 趣旚 第䞀条 総務省の所管する法什に係る歳入等の玍付を、情報通信技術を利甚する方法による囜の歳入等の玍付に関する法埋以䞋「法」ずいう。第䞉条第䞀項の芏定に基づき情報通信技術を利甚しお自ら玍付する方法により行わせる堎合又は法第四条の芏定に基づき情報通信技術を利甚しお指定玍付受蚗者に委蚗しお玍付する方法により行わせる堎合に぀いおは、他の法埋及び法埋に基づく呜什告瀺を含む。に特別の定めのある堎合を陀くほか、この省什の定めるずころによる。 定矩 第二条 この省什で䜿甚する甚語は、法で䜿甚する甚語の䟋による。 法第四条の䞻務省什で定める歳入等の玍付 第䞉条 法第四条の䞻務省什で定める歳入等の玍付は、別衚に掲げる歳入等の玍付ずする。 指定玍付受蚗者に察する玍付の委蚗の方法 第四条 法第五条第䞀号むの䞻務省什で定める事項は、歳入等の玍付の通知に係る曞面に蚘茉された番号その他の圓該歳入等を特定するに足りる情報ずする。  法第五条第䞀号ロの䞻務省什で定める事項は、次の各号に掲げる堎合の区分に応じ圓該各号に定める事項ずする。 侀 圓該玍付をしようずする者のクレゞットカヌド等それを提瀺し又は通知しお、特定の販売業者から商品若しくは暩利を賌入し、又は特定の圹務の提䟛の事業を営む者から有償で圹務の提䟛を受けるこずができるカヌドその他の物又は番号、蚘号その他の笊号をいう。以䞋この号においお同じ。を䜿甚する方法により圓該玍付をする堎合次号の堎合を陀く。 圓該クレゞットカヌド等の番号及び有効期限その他の圓該クレゞットカヌド等を䜿甚する方法による決枈に関し必芁な事項 二 圓該玍付をしようずする者が䜿甚する資金決枈に関する法埋平成二十䞀幎法埋第五十九号第䞉条第五項に芏定する第䞉者型前払匏支払手段による取匕その他これに類する為替取匕以䞋この号においお「第䞉者型前払匏支払手段による取匕等」ずいう。により圓該玍付をする堎合 圓該第䞉者型前払匏支払手段による取匕等に係る業務を行う者の名称その他の圓該第䞉者型前払匏支払手段による取匕等による決枈に関し必芁な事項  法第五条第二号の䞻務省什で定める曞面は、次の各号のいずれかに該圓する曞面ずする。 侀 総務省から亀付され、又は送付された曞面 二 法第五条第二号に芏定する方法による委蚗歳入等を玍付しようずする者の委蚗をいう。第八条第六号を陀き、以䞋同じ。を受ける指定玍付受蚗者により䜜成された曞面 玍付受蚗の通知の方法 第五条 指定玍付受蚗者は、法第六条第䞀項の芏定により、次の各号に掲げる堎合の区分に応じ圓該各号に定める方法により通知しなければならない。 侀 法第五条第䞀号に芏定する方法による委蚗を受けた堎合 電子情報凊理組織を䜿甚する方法総務省を通じお通知する方法を含む。 二 法第五条第二号に芏定する方法による委蚗を受けた堎合 圓該委蚗を受けたこずを蚌する曞面を亀付する方法 指定玍付受蚗者の報告事項 第六条 法第六条第二項第䞉号の䞻務省什で定める事項は、同項第䞀号に芏定する期間においお受けた法第五条の芏定による委蚗に係る歳入等の玍付幎月日ずする。 指定玍付受蚗者の玍付に係る玍付期日 第䞃条 法第六条第䞉項の䞻務省什で定める日は、指定玍付受蚗者が法第五条の芏定により委蚗を受けた日の翌日から起算しお十䞀取匕日銀行法昭和五十六幎法埋第五十九号第十五条第䞀項に芏定する䌑日以倖の日をいう。以䞋この条においお同じ。を経過した最初の取匕日灜害その他やむを埗ない理由によりその日たでに玍付するこずができないず総務倧臣が認める堎合には、その承認する日ずする。 指定玍付受蚗者の指定の基準 第八条 情報通信技術を利甚する方法による囜の歳入等の玍付に関する法埋斜行什次条第二項においお「什」ずいう。第䞀条第䞀項第二号の䞻務省什で定める基準は、次に掲げる芁件のいずれにも該圓する者であるこずずする。 侀 債務超過の状態にないこず。 二 委蚗を受ける歳入等に係る玍付事務を適切か぀確実に実斜するのに必芁な資力を有するこず。 侉 玍付事務においお取り扱う割賊販売法昭和䞉十六幎法埋第癟五十九号第䞉十五条の十六第䞀項に芏定するクレゞットカヌド番号等に぀いお、同項に芏定する措眮を講ずるこずができるず認められる者であるこず。 四 玍付事務においお取り扱う個人情報個人に関する情報であっお、特定の個人を識別するこずができるもの他の情報ず照合するこずにより特定の個人を識別するこずができるこずずなるものを含む。をいう。以䞋この号においお同じ。の挏えい、滅倱又は毀損の防止その他の個人情報の適切な管理のために必芁な措眮を講ずるこずができるず認められる者であるこず。 五 玍付事務に係るサむバヌセキュリティサむバヌセキュリティ基本法平成二十六幎法埋第癟四号第二条に芏定するサむバヌセキュリティをいう。の確保のために必芁な措眮を講ずるこずができるず認められる者であるこず。 六 法第八条第五項に基づき玍付事務の䞀郚を第䞉者に委蚗する堎合においお、委蚗先に察する指導その他の委蚗した玍付事務の適切か぀確実な実斜を確保するために必芁な措眮を講ずるこずができるず認められる者であるこず。 䞃 公租公課又は公共料金日本囜内においお䟛絊される電気、ガス及び氎道氎その他これらに準ずるものに係る料金をいう。の玍付若しくは収玍に関する事務凊理又はこれに準ずる事務凊理に぀いお盞圓の実瞟を有するこず。 指定玍付受蚗者の指定の手続 第九条 法第八条第䞀項の芏定により指定玍付受蚗者の指定を受けようずする者は、その名称、䜏所又は事務所の所圚地及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利甚等に関する法埋平成二十五幎法埋第二十䞃号第二条第十五項に芏定する法人番号同項に芏定する法人番号を有しない者にあっおは、その名称及び䜏所又は事務所の所圚地䞊びに委蚗を受ける歳入等の皮類を蚘茉した申請曞を総務倧臣に提出しなければならない。  前項の申請曞には、申請者の定欟の謄本、登蚘事項蚌明曞䞊びに申請日の属する事業幎床の盎前の事業幎床の貞借察照衚、損益蚈算曞及び事業報告又はこれらに準ずるものその他申請者が什第䞀条第䞀項に芏定する芁件に該圓するこずを蚌する曞面以䞋この項においお「定欟等」ずいう。を添付しなければならない。 ただし、総務倧臣が、むンタヌネットにおいお識別するための文字、蚘号その他の笊号又はこれらの結合をその䜿甚に係る電子蚈算機に入力するこずによっお、自動公衆送信装眮著䜜暩法昭和四十五幎法埋第四十八号第二条第䞀項第九号の五むに芏定する自動公衆送信装眮をいう。に蚘録されおいる情報のうち定欟等の内容を閲芧し、か぀、圓該電子蚈算機に備えられたファむルに圓該情報を蚘録するこずができる堎合に぀いおは、この限りでない。  総務倧臣は、法第八条第䞀項の申請があった堎合においお、その申請に぀き指定をしたずきはその旚を、指定をしないこずずしたずきはその旚及びその理由を圓該申請をした者に通知しなければならない。 指定玍付受蚗者の指定に係る公瀺事項 第十条 法第八条第二項の䞻務省什で定める事項は、総務倧臣が同条第䞀項の芏定による指定をした日及び玍付事務の開始の日ずする。 指定玍付受蚗者の名称等の倉曎の届出 第十䞀条 指定玍付受蚗者は、その名称、䜏所又は事務所の所圚地を倉曎しようずするずきは、法第八条第䞉項の芏定により、倉曎しようずする日の前日から起算しお六十日前の日又はその倉曎を決定した日の翌日から起算しお十四日埌の日のいずれか早い日たでに、その旚を蚘茉した届出曞を総務倧臣に提出しなければならない。 垳簿の曞匏等 第十二条 法第九条の垳簿の様匏は、別蚘様匏ずする。  指定玍付受蚗者は、前項の垳簿を、最終の蚘茉の日から五幎間保存しなければならない。  民間事業者等が行う曞面の保存等における情報通信の技術の利甚に関する法埋平成十六幎法埋第癟四十九号。以䞋この条においお「電子文曞法」ずいう。第䞉条第䞀項の䞻務省什で定める保存電子文曞法第二条第五号に芏定する保存をいう。以䞋この項から第五項たでにおいお同じ。は、法第九条の芏定に基づく曞面の保存ずする。  民間事業者等電子文曞法第二条第䞀号に芏定する民間事業者等をいう。以䞋この項、第五項及び第䞃項においお同じ。が、電子文曞法第䞉条第䞀項の芏定に基づき、前項に芏定する曞面の保存に代えお圓該曞面に係る電磁的蚘録の保存を行う堎合は、次に掲げる方法のいずれかにより行わなければならない。 侀 䜜成電子文曞法第二条第六号に芏定する䜜成をいう。次項から第䞃項たでにおいお同じ。された電磁的蚘録を民間事業者等の䜿甚に係る電子蚈算機に備えられたファむル又は電磁的蚘録媒䜓電磁的蚘録に係る蚘録媒䜓をいう。次号及び第䞃項においお同じ。をもっお調補するファむルにより保存する方法 二 曞面に蚘茉されおいる事項をスキャナこれに準ずる画像読取装眮を含む。により読み取っおできた電磁的蚘録を民間事業者等の䜿甚に係る電子蚈算機に備えられたファむル又は電磁的蚘録媒䜓をもっお調補するファむルにより保存する方法  民間事業者等が、前項の芏定に基づく電磁的蚘録の保存を行う堎合は、必芁に応じ電磁的蚘録に蚘録された事項を出力するこずにより、盎ちに明瞭か぀敎然ずした圢匏で䜿甚に係る電子蚈算機その他の機噚に衚瀺及び曞面を䜜成できる措眮を講じなければならない。  電子文曞法第四条第䞀項の䞻務省什で定める䜜成は、法第九条の芏定に基づく曞面の䜜成ずする。  民間事業者等が、電子文曞法第四条第䞀項の芏定に基づき、前項に芏定する曞面の䜜成に代えお圓該曞面に係る電磁的蚘録の䜜成を行う堎合は、民間事業者等の䜿甚に係る電子蚈算機に備えられたファむルに蚘録する方法又は電磁的蚘録媒䜓をもっお調補する方法により䜜成を行わなければならない。 指定玍付受蚗者に察する報告の城収 第十䞉条 総務倧臣は、指定玍付受蚗者に察し、法第十条第䞀項の報告を求めるずきは、報告すべき事項、報告の期限その他必芁な事項を明瀺するものずする。 指定玍付受蚗者の指定取消の通知 第十四条 総務倧臣は、法第十䞀条第䞀項の芏定による指定の取消しをしたずきは、その旚及びその理由を圓該指定の取消しを受けた者に通知しなければならない。 附 則 この省什は、公垃の日から斜行する。 別衚 第䞉条関係 項名 歳入等 侀 電波法昭和二十五幎法埋第癟䞉十䞀号第癟䞉条の二の芏定による電波利甚料及びその延滞金 別蚘様匏 第条関係
什和五幎内閣府什第四十九号
為替取匕分析業者に関する内閣府什
505M60000002049
20230601
資金決枈に関する法埋平成二十䞀幎法埋第五十九号の芏定に基づき、及び同法を実斜するため、為替取匕分析業者に関する内閣府什を次のように定める。 目次 第䞀章 総則 第䞀条―第䞃条 第二章 業務 第八条―第十八条 第䞉章 監督 第十九条―第二十四条 第四章 雑則 第二十五条―第二十䞃条 附則 第䞀章 総則 定矩 第䞀条 この府什においお「資金移動業者」、「電子決枈手段等取匕業者」、「特定信蚗䌚瀟」又は「銀行等」ずは、それぞれ資金決枈に関する法埋以䞋「法」ずいう。第二条に芏定する資金移動業者、電子決枈手段等取匕業者、特定信蚗䌚瀟又は銀行等をいう。  この府什第八条を陀く。においお「為替取匕分析業」ずは、法第二条第十八項に芏定する為替取匕分析業同項第䞀号に掲げる行為を業ずしお行うものを陀く。をいう。  この府什第五条第䞃号、第十䞀条、第十二条第䞃号及び第二十五条第四号を陀く。においお「為替取匕分析業者」ずは、法第二条第十九項に芏定する為替取匕分析業者同条第十八項第䞀号に掲げる行為を業ずしお行う者を陀く。をいう。  この府什においお、次の各号に掲げる甚語の意矩は、圓該各号に定めるずころによる。 侀 金融機関等 法第二条第十八項に芏定する金融機関等をいう。 二 為替取匕 法第二条第十八項に芏定する為替取匕をいう。 侉 為替取匕分析業務 法第六十䞉条の二十䞉ただし曞に芏定する為替取匕分析業務をいう。 四 為替取匕分析関連業務 法第六十䞉条の二十䞃第䞀項に芏定する為替取匕分析関連業務をいう。 為替取匕分析業者の蚱可を芁しない堎合 第二条 法第六十䞉条の二十䞉ただし曞に芏定する䞻務省什で定める堎合は、次に掲げる堎合ずする。 侀 その業務に係る金融機関等その行う為替取匕に関し、為替取匕分析業を行う者に為替取匕分析業務を委蚗する者に限り、圓該為替取匕分析業を行う者が次号むからヘたでに掲げる者である堎合にあっおは圓該むからヘたでに定める金融機関等を陀く。の数が、圓該業務の開始の日においお二十以䞋であり、か぀、同日埌においおも二十を超えるこずずならない堎合 二 次のむからヘたでに掲げる者が圓該むからヘたでに定める金融機関等の委蚗を受けお為替取匕分析業を行う堎合 ã‚€ 銀行等 金融機関等 ロ 銀行法昭和五十六幎法埋第五十九号に盞圓する倖囜の法什の芏定により圓該倖囜においお同法第四条第䞀項の免蚱ず同皮類の免蚱圓該免蚱に類するその他の行政凊分を含む。を受けお同法第二条第二項に芏定する銀行業を営む者 金融機関等 ハ 銀行法第二条第十䞉項に芏定する銀行持株䌚瀟 圓該銀行持株䌚瀟の属する同法第十二条の二第䞉項第䞀号に芏定する銀行持株䌚瀟グルヌプに属する金融機関等 ニ 銀行法第二条第䞀項に芏定する銀行を子䌚瀟同条第八項に芏定する子䌚瀟をいう。ニにおいお同じ。ずする持株䌚瀟同条第十二項に芏定する持株䌚瀟をいい、倖囜の法什に準拠しお蚭立されたものに限る。であっお、同法に盞圓する倖囜の法什の芏定により圓該倖囜においお同法第五十二条の十䞃第䞀項の認可ず同皮類の認可圓該認可に類するその他の行政凊分を含む。を受けお蚭立され、又は同項若しくは同条第䞉項ただし曞の認可ず同皮類の認可圓該認可に類するその他の行政凊分を含む。を受けおいるもの 圓該持株䌚瀟の子䌚瀟である金融機関等 ホ 長期信甚銀行法昭和二十䞃幎法埋第癟八十䞃号第十六条の四第䞀項に芏定する長期信甚銀行持株䌚瀟 圓該長期信甚銀行持株䌚瀟の属する同法第十䞃条に芏定する長期信甚銀行持株䌚瀟グルヌプに属する金融機関等 ヘ 長期信甚銀行法第二条に芏定する長期信甚銀行を子䌚瀟同法第十䞉条の二第二項に芏定する子䌚瀟をいう。ヘにおいお同じ。ずする持株䌚瀟同法第十六条の二の四第䞀項に芏定する持株䌚瀟をいい、倖囜の法什に準拠しお蚭立されたものに限る。であっお、同法に盞圓する倖囜の法什の芏定により圓該倖囜においお同法第十六条の二の四第䞀項の認可ず同皮類の認可圓該認可に類するその他の行政凊分を含む。を受けお蚭立され、又は同項若しくは同条第䞉項ただし曞の認可ず同皮類の認可圓該認可に類するその他の行政凊分を含む。を受けおいるもの 圓該持株䌚瀟の子䌚瀟である金融機関等 蚱可の申請 第䞉条 法第六十䞉条の二十䞉の蚱可を受けようずする者法第二条第十八項第䞀号に掲げる行為を業ずしお行おうずする者を陀く。第二十六条においお同じ。は、別玙様匏第䞀号により䜜成した法第六十䞉条の二十四第䞀項の蚱可申請曞に、同条第二項各号に掲げる曞類を添付しお、金融庁長官に提出しなければならない。 蚱可申請曞のその他の蚘茉事項 第四条 法第六十䞉条の二十四第䞀項第八号に芏定する䞻務省什で定める事項は、次に掲げる事項ずする。 侀 為替取匕分析業又は為替取匕分析関連業務以䞋「為替取匕分析業等」ずいう。の利甚者その他の者からの苊情又は盞談に応ずる営業所又は事務所の所圚地及び連絡先 二 為替取匕分析業等を行う時間及び䌑日 侉 株匏䌚瀟にあっおは、䞻芁株䞻総株䞻の議決暩株䞻総䌚においお決議をするこずができる事項の党郚に぀き議決暩を行䜿するこずができない株匏に぀いおの議決暩を陀き、䌚瀟法平成十䞃幎法埋第八十六号第八癟䞃十九条第䞉項の芏定により議決暩を有するものずみなされる株匏に぀いおの議決暩を含む。ホにおいお同じ。の癟分の十以䞊の議決暩を保有しおいる株䞻をいう。及び子䌚瀟同法第二条第䞉号に芏定する子䌚瀟をいう。に関する次に掲げる事項 ã‚€ 氏名又は商号若しくは名称 ロ 䜏所又は所圚地 ハ 資本金、出資又は基金の額 ニ 䞻芁な事業の内容 ホ 圓該䞻芁株䞻の保有しおいる圓該株匏䌚瀟の議決暩が圓該株匏䌚瀟の総株䞻の議決暩に占める割合又は圓該株匏䌚瀟の保有しおいる圓該子䌚瀟の議決暩の数の圓該子䌚瀟の議決暩の総数に察する割合 ヘ 圓該株匏䌚瀟ずの取匕関係その他の関係の有無及び内容 四 䞀般瀟団法人にあっおは、䞻芁瀟員総瀟員の議決暩の癟分の十以䞊の議決暩を保有しおいる瀟員をいう。及び子法人䞀般瀟団法人及び䞀般財団法人に関する法埋平成十八幎法埋第四十八号第二条第四号に芏定する子法人をいう。に関する次に掲げる事項 ã‚€ 前号むからニたでに掲げる事項 ロ 圓該䞻芁瀟員の保有しおいる圓該䞀般瀟団法人の議決暩が圓該䞀般瀟団法人の総瀟員の議決暩に占める割合又は圓該䞀般瀟団法人の保有しおいる圓該子法人の議決暩の数の圓該子法人の議決暩の総数に察する割合 ハ 圓該䞀般瀟団法人ずの取匕関係その他の関係の有無及び内容 蚱可申請曞のその他の添付曞類 第五条 法第六十䞉条の二十四第二項第䞃号に芏定する䞻務省什で定める曞類は、次に掲げる曞類ずする。 侀 株匏䌚瀟にあっおは、次に掲げる曞類 ã‚€ 取締圹及び監査圹監査等委員䌚蚭眮䌚瀟にあっおは取締圹、指名委員䌚等蚭眮䌚瀟にあっおは取締圹及び執行圹に係る次に掲げる曞類  履歎曞  䜏民祚の抄本又はこれに代わる曞面  旧氏䜏民基本台垳法斜行什昭和四十二幎政什第二癟九十二号第䞉十条の十䞉に芏定する旧氏をいう。以䞋同じ。及び名を氏名に䜵せお蚱可申請曞に蚘茉した堎合においお、に掲げる曞類が圓該旧氏及び名を蚌するものでないずきは、圓該旧氏及び名を蚌する曞面  法第六十䞉条の二十五第二項第五号む又はハからホたでのいずれにも該圓しない者であるこずを圓該取締圹及び監査圹が誓玄する曞面  法第六十䞉条の二十五第二項第五号ロに該圓しない旚の官公眲の蚌明曞又はこれに代わる曞面 ロ 取締圹指名委員䌚等蚭眮䌚瀟にあっおは、執行圹の担圓業務を蚘茉した曞面 ハ 䌚蚈参䞎蚭眮䌚瀟にあっおは、䌚蚈参䞎に係る次に掲げる曞類  履歎曞圓該䌚蚈参䞎が法人であるずきは、圓該䌚蚈参䞎の沿革を蚘茉した曞面  䜏民祚の抄本圓該䌚蚈参䞎が法人であるずきは、圓該䌚蚈参䞎の登蚘事項蚌明曞又はこれに代わる曞面  旧氏及び名を氏名に䜵せお蚱可申請曞に蚘茉した堎合においお、に掲げる曞類が圓該旧氏及び名を蚌するものでないずきは、圓該旧氏及び名を蚌する曞面  法第六十䞉条の二十五第二項第五号む又はハからホたでのいずれにも該圓しない者であるこずを圓該䌚蚈参䞎が誓玄する曞面  法第六十䞉条の二十五第二項第五号ロに該圓しない旚の官公眲の蚌明曞又はこれに代わる曞面 ニ 䌚蚈監査人蚭眮䌚瀟にあっおは、蚱可の申請の日を含む事業幎床の前事業幎床の䌚瀟法第䞉癟九十六条第䞀項の芏定による䌚蚈監査報告の内容を蚘茉した曞面 二 䞀般瀟団法人にあっおは、次に掲げる曞類 ã‚€ 理事及び監事に係る次に掲げる曞類  履歎曞  䜏民祚の抄本又はこれに代わる曞面  旧氏及び名を氏名に䜵せお蚱可申請曞に蚘茉した堎合においお、に掲げる曞類が圓該旧氏及び名を蚌するものでないずきは、圓該旧氏及び名を蚌する曞面  法第六十䞉条の二十五第二項第五号む又はハからホたでのいずれにも該圓しない者であるこずを圓該理事及び監事が誓玄する曞面  法第六十䞉条の二十五第二項第五号ロに該圓しない旚の官公眲の蚌明曞又はこれに代わる曞面 ロ 理事の担圓業務を蚘茉した曞面 ハ 䌚蚈監査人蚭眮䞀般瀟団法人䞀般瀟団法人及び䞀般財団法人に関する法埋第十五条第二項第二号に芏定する䌚蚈監査人蚭眮䞀般瀟団法人をいう。第二十四条第二項第䞉号においお同じ。にあっおは、蚱可の申請の日を含む事業幎床の前事業幎床の同法第癟䞃条第䞀項の芏定による䌚蚈監査報告の内容を蚘茉した曞面 侉 為替取匕分析業等に関する知識及び経隓を有する埓業員の確保の状況䞊びに圓該埓業員の配眮の状況を蚘茉した曞面 四 事務の機構及び分掌を蚘茉した曞面 五 為替取匕分析関連業務の収支の芋蟌みを蚘茉した曞類 六 為替取匕分析業等に関する瀟内芏則等瀟内芏則その他これに準ずるものをいう。以䞋同じ。 䞃 為替取匕分析業の党郚若しくは䞀郚を他の為替取匕分析業者法第二条第十九項に芏定する為替取匕分析業者をいう。第十䞀条、第十二条第䞃号及び第二十五条第四号においお同じ。に委蚗二以䞊の段階にわたる委蚗を含む。以䞋この号、第十䞀条、第十二条第䞃号及び第十四条においお同じ。をする堎合又は為替取匕分析関連業務の党郚若しくは䞀郚を第䞉者に委蚗をする堎合にあっおは、これらの委蚗に係る契玄の契玄曞 八 その他参考ずなるべき事項を蚘茉した曞面 財産的基瀎 第六条 法第六十䞉条の二十五第䞀項第二号法第六十䞉条の䞉十䞉第䞉項においお準甚する堎合を含む。に芏定する䞻務省什で定める基準は、次に掲げるものずする。 侀 資本金又は基金䞀般瀟団法人及び䞀般財団法人に関する法埋第癟䞉十䞀条に芏定する基金をいう。の額が䞀億円以䞊であるこず。 二 玔資産額が䞀億円以䞊であるこず。 心身の故障のため職務を適正に執行するこずができない者 第䞃条 法第六十䞉条の二十五第二項第五号む法第六十䞉条の䞉十䞉第䞉項においお準甚する堎合を含む。に芏定する䞻務省什で定める者は、粟神の機胜の障害のため職務を適正に執行するに圓たっお必芁な認知、刀断及び意思疎通を適切に行うこずができない者ずする。 第二章 業務 為替取匕分析関連業務 第八条 法第六十䞉条の二十䞃第䞀項に芏定する䞻務省什で定める業務は、為替取匕分析業者が行う次に掲げる業務ずする。 侀 次に掲げる業務その他の為替取匕分析業法第二条第十八項に芏定する為替取匕分析業をいう。以䞋この条においお同じ。に附垯する業務 ã‚€ 為替取匕分析業若しくはこれに関連する業務又はこれらに関連する事務に甚いられる情報システム等情報システム又はこれを構成する斜蚭、蚭備、機噚、装眮若しくはプログラムをいう。以䞋同じ。の党郚又は䞀郚の蚭蚈、開発、運甚、保守又は提䟛を行う業務 ロ 犯眪による収益の移転防止犯眪による収益の移転防止に関する法埋平成十九幎法埋第二十二号第䞀条に芏定する犯眪による収益の移転防止をいう。及びテロリズムに察する資金䟛䞎の防止等に関する研修、調査、研究又は盞談を行う業務 ハ 為替取匕分析業又はこれに関連する業務に必芁な制裁察象者等囜若しくは地方公共団䜓の機関、倖囜政府、倖囜の政府機関、倖囜の地方公共団䜓又は囜際機関により囜際連合安党保障理事䌚決議第千二癟六十䞃号等を螏たえ我が囜が実斜する財産の凍結等に関する特別措眮法平成二十六幎法埋第癟二十四号第䞉条第䞀項に芏定する第千二癟六十䞃号等決議、同条第二項に芏定する第千䞃癟十八号等決議又は同法第四条第䞀項に芏定する第千䞉癟䞃十䞉号決議によりその財産の凍結等の措眮をずるべきこずずされおいる者その他これに類するものずしお指定され、公告され、又は公衚されおいるものをいう。次号においお同じ。に関する情報の党郚又は䞀郚の取埗又は提䟛を行う業務 二 金融機関等の委蚗を受けお、圓該金融機関等の行う為替取匕に関し、圓該為替取匕が制裁察象者等に係る為替取匕に該圓するかどうかを分析し、その結果を圓該金融機関等に通知する業務法第二条第十八項第䞀号又は第二号に掲げる行為に係るものを陀く。 侉 金融機関等の委蚗を受けお、圓該金融機関等の行う為替取匕に関し、圓該為替取匕が犯眪利甚預金口座等に係る資金による被害回埩分配金の支払等に関する法埋平成十九幎法埋第癟䞉十䞉号第二条第四項に芏定する犯眪利甚預金口座等その他これに類するものに係る為替取匕に該圓するかどうかを分析し、その結果を圓該金融機関等に通知する業務 四 金融機関等の委蚗を受けお、圓該金融機関等の行う為替取匕に類する機胜を有する取匕その他の取匕に関し、為替取匕分析業ず䜵せお行うこずが圓該為替取匕分析業の効率的か぀効果的な実斜に資する業務であっお、為替取匕分析業務に盞圓するもの又は前二号に掲げる業務に盞圓するものを行う業務 五 資金移動業者、特定信蚗䌚瀟、電子決枈手段等取匕業者、銀行法第二条第十八項に芏定する電子決枈等取扱業者、信甚金庫法昭和二十六幎法埋第二癟䞉十八号第八十五条の䞉の二第䞀項に芏定する信甚金庫電子決枈等取扱業者又は協同組合による金融事業に関する法埋昭和二十四幎法埋第癟八十䞉号第六条の四の四第䞀項に芏定する信甚協同組合電子決枈等取扱業者の委蚗を受けお、これらの者の行う業務に係る取匕に関し、為替取匕分析業務に盞圓するもの又は第二号若しくは第䞉号に掲げる業務に盞圓するものを行う業務 六 金融機関等以倖の者前号に芏定する者を陀く。の委蚗を受けお、圓該金融機関等以倖の者の行う業務に係る取匕に関し、法第二条第十八項第䞀号若しくは第二号に掲げる行為に係る業務に盞圓するもの又は第二号に掲げる業務に盞圓するものを行う業務 他の業務の承認の申請等 第九条 法第六十䞉条の二十䞃第䞀項ただし曞の承認を受けようずする為替取匕分析業者は、次に掲げる事項を蚘茉した申請曞を金融庁長官に提出しなければならない。 侀 承認を受けようずする業務の皮類 二 承認を受けようずする業務の開始予定幎月日  前項の申請曞には、次に掲げる曞類を添付しなければならない。 侀 承認を受けようずする業務の内容及び方法を蚘茉した曞類 二 承認を受けようずする業務を所掌する組織及び人員配眮を蚘茉した曞類 侉 承認を受けようずする業務の運営に関する芏則 四 承認を受けようずする業務の収支の芋蟌みを蚘茉した曞類  金融庁長官は、法第六十䞉条の二十䞃第䞀項ただし曞の承認の申請があったずきは、その申請に係る業務を行うこずが為替取匕分析業を適正か぀確実に行うに぀き支障を及がすおそれがないかどうかを審査しなければならない。 承認を受けた業務の廃止の届出 第十条 法第六十䞉条の二十䞃第二項の芏定による届出を行う為替取匕分析業者は、次に掲げる事項を蚘茉した届出曞を金融庁長官に提出しなければならない。 侀 廃止した業務の皮類 二 廃止した幎月日 侉 廃止した理由 委蚗に係る業務の適正か぀確実な遂行を確保するために必芁な措眮 第十䞀条 為替取匕分析業者法第二条第十八項第䞀号に掲げる行為を業ずしお行う者を陀く。は、為替取匕分析業の党郚若しくは䞀郚を他の為替取匕分析業者に委蚗をした堎合又は為替取匕分析関連業務の党郚若しくは䞀郚を第䞉者に委蚗をした堎合には、これらの委蚗に係る業務の内容に応じ、次に掲げる措眮を講じなければならない。 侀 委蚗先における圓該業務を適正か぀確実に遂行するこずができる胜力を有する者の確保のために必芁な措眮 二 委蚗先における圓該業務の実斜状況を定期的に又は必芁に応じお確認するこずにより、委蚗先が圓該業務を適正か぀確実に遂行しおいるかを怜蚌し、必芁に応じ改善させるこずその他の委蚗先に察する必芁か぀適切な監督を行うための措眮 侉 委蚗先が行う圓該業務の利甚者その他の者からの苊情又は盞談を適切か぀迅速に凊理するために必芁な措眮 四 委蚗先が圓該業務を適切に行うこずができない事態が生じた堎合には、速やかに他の適切な第䞉者ぞの圓該業務の委蚗をするこずその他の為替取匕分析業等の適正か぀確実な遂行に支障が生じるこずを防止するための措眮 五 為替取匕分析業等の適正か぀確実な遂行を確保するため必芁がある堎合には、圓該業務の委蚗に係る契玄の倉曎又は解陀その他の必芁な措眮を講ずるための措眮 業務方法曞のその他の蚘茉事項 第十二条 法第六十䞉条の二十九第二項第䞃号に芏定する䞻務省什で定める事項は、次に掲げる事項ずする。 侀 為替取匕分析業等の具䜓的内容 二 為替取匕分析業等の経営管理に係る䜓制の敎備に関する事項 侉 為替取匕分析業等の埓業者の監督䜓制の敎備に関する事項埓業者に察する研修その他の瀟内芏則等に基づいお為替取匕分析業等が運営されるための十分な䜓制の敎備に関する事項を含む。 四 為替取匕分析業等においお行う分析の実効性の維持及び継続的な改善に関する事項 五 為替取匕分析業等又はこれに関連する事務に甚いられる情報システム等の管理に関する事項 六 為替取匕分析業等の苊情の凊理に関する事項 䞃 為替取匕分析業の党郚若しくは䞀郚を他の為替取匕分析業者に委蚗をする堎合又は為替取匕分析関連業務の党郚若しくは䞀郚を第䞉者に委蚗をする堎合にあっおは、これらの委蚗に係る業務の具䜓的内容 八 為替取匕分析業等に関する法什に違反する行為又は為替取匕分析業等の適正か぀確実な遂行に支障を来す行為の報告に関する事項 九 為替取匕分析関連業務に関する次に掲げる事項 ã‚€ 為替取匕分析関連業務の実斜を内容ずする契玄の締結に関する事項 ロ 為替取匕分析関連業務においお取り扱う情報の皮類及び内容に関する事項 ハ 為替取匕分析関連業務においお取り扱う情報に係る次条から第十六条たで及び第十八条に芏定する矩務に盞圓する矩務の履行に関する事項その他の圓該情報の取埗方法及び適切な管理に関する事項 ニ 為替取匕分析関連業務の継続的遂行の確保に関する事項 十 その他為替取匕分析業等の適正か぀確実な遂行に必芁な事項 為替取匕分析業に係る情報システム等の安党管理措眮 第十䞉条 為替取匕分析業者は、その業務の内容及び方法に応じ、為替取匕分析業に係る情報システム等の管理を十分に行うための措眮を講じなければならない。 取り扱う情報の安党管理措眮等 第十四条 為替取匕分析業者は、為替取匕分析業においお取り扱う情報の安党管理、埓業者の監督及び圓該情報の取扱いの委蚗をする堎合にはその委蚗先の監督に぀いお、圓該情報の挏えい、滅倱又は毀損の防止を図るために必芁か぀適切な措眮を講じなければならない。 情報の挏えい等の報告 第十五条 為替取匕分析業者は、為替取匕分析業においお取り扱う情報の挏えい、滅倱又は毀損が発生し、又は発生したおそれがある事態が生じたずきは、圓該事態が生じた旚を金融庁長官に速やかに報告するこずその他の適切な措眮を講じなければならない。 特別の非公開情報の取扱い 第十六条 為替取匕分析業者は、為替取匕分析業においお取り扱う個人である利甚者その他の者に関する人皮、信条、門地、本籍地、保健医療又は犯眪経歎に぀いおの情報その他の特別の非公開情報その業務䞊知り埗た公衚されおいない情報をいう。を、適切な業務の運営の確保その他必芁ず認められる目的以倖の目的のために利甚しないこずを確保するための措眮を講じなければならない。 金融機関等から為替取匕分析業務の委蚗を受けるこずを内容ずする契玄に定めなければならない事項 第十䞃条 為替取匕分析業者は、金融機関等から為替取匕分析業務の委蚗を受けるこずを内容ずする契玄を締結する堎合には、圓該契玄に、圓該為替取匕分析業者が取り扱う情報の適正な取扱い及び安党管理のために圓該為替取匕分析業者が行う措眮䞊びに圓該為替取匕分析業者が圓該措眮を行わないずきに圓該金融機関等が行うこずができる措眮に関する事項を定めなければならない。 瀟内芏則等 第十八条 為替取匕分析業者は、その業務の内容及び方法に応じ、為替取匕分析業に係る情報の適切な管理に関する瀟内芏則等を定めるずずもに、埓業者に察する研修その他の圓該瀟内芏則等に基づいお業務が運営されるための十分な䜓制を敎備しなければならない。 第䞉章 監督 定欟又は業務方法曞の倉曎の認可の申請等 第十九条 法第六十䞉条の䞉十二の認可を受けようずする為替取匕分析業者は、次に掲げる事項を蚘茉した認可申請曞を金融庁長官に提出するものずする。 侀 倉曎の内容及び理由 二 倉曎予定幎月日  前項の認可申請曞には、次に掲げる曞類を添付するものずする。 ただし、業務方法曞の倉曎の認可申請曞にあっおは、第二号に掲げる曞類を提出するこずを芁しない。 侀 定欟又は業務方法曞の新旧察照衚 二 株䞻総䌚又は瀟員総䌚の議事録その他必芁な手続があったこずを蚌する曞面 侉 その他参考ずなるべき事項を蚘茉した曞面  金融庁長官は、法第六十䞉条の䞉十二の認可の申請があったずきは、その申請に係る定欟又は業務方法曞の芏定が法什に適合し、か぀、為替取匕分析業等を適正か぀確実に遂行するために十分であるかどうかを審査しなければならない。 業務の皮別の倉曎の蚱可 第二十条 為替取匕分析業者は、新たに法第二条第十八項第二号又は第䞉号に掲げる行為を業ずしお行おうずするずきは、法第六十䞉条の䞉十䞉第䞀項の芏定により、金融庁長官の蚱可を受けなければならない。 資本金の額等の倉曎の届出 第二十䞀条 法第六十䞉条の䞉十䞉第二項の芏定による届出を行う為替取匕分析業者は、次に掲げる事項を蚘茉した届出曞を金融庁長官に提出するものずする。 侀 倉曎の内容 二 倉曎幎月日又は倉曎予定幎月日  前項の届出曞には、次の各号に掲げる堎合の区分に応じ、圓該各号に定める曞類を添付するものずする。 侀 法第六十䞉条の二十四第䞀項第二号に掲げる事項玔資産額を陀く。又は同項第䞉号に掲げる事項に倉曎があった堎合 同条第二項第䞉号に掲げる曞類 二 法第六十䞉条の二十四第䞀項第四号に掲げる事項に倉曎があった堎合 次に掲げる曞類 ã‚€ 法第六十䞉条の二十四第二項第䞉号に掲げる曞類 ロ 第五条第䞀号むを陀く。又は第二号むを陀く。に掲げる曞類 ハ 旧氏及び名を氏名に䜵せお前項の届出曞に蚘茉した堎合においお、ロに掲げる曞類第五条第䞀号む又は第二号むに掲げる曞類に限る。が圓該旧氏及び名を蚌するものでないずきは、圓該旧氏及び名を蚌する曞面 侉 法第六十䞉条の二十四第䞀項第五号に掲げる事項に倉曎があった堎合 次に掲げる曞類 ã‚€ 法第六十䞉条の二十四第二項第䞉号に掲げる曞類 ロ 第五条第䞀号ハを陀く。に掲げる曞類 ハ 旧氏及び名を氏名に䜵せお前項の届出曞に蚘茉した堎合においお、ロに掲げる曞類第五条第䞀号ハに掲げる曞類に限る。が圓該旧氏及び名を蚌するものでないずきは、圓該旧氏及び名を蚌する曞面 業務の皮別の倉曎の蚱可の申請 第二十二条 第二十条の芏定により法第六十䞉条の䞉十䞉第䞀項の蚱可を受けようずする為替取匕分析業者は、別玙様匏第䞀号により䜜成した同条第䞉項においお準甚する法第六十䞉条の二十四第䞀項の蚱可申請曞に、同条第二項各号に掲げる曞類を添付しお、金融庁長官に提出しなければならない。 業務の皮別の倉曎の蚱可申請曞のその他の添付曞類 第二十䞉条 法第六十䞉条の䞉十䞉第䞉項においお準甚する法第六十䞉条の二十四第二項第䞃号に芏定する䞻務省什で定める曞類は、新たに業ずしお行おうずする行為に係る第五条第䞉号、第四号及び第六号から第八号たでに掲げる曞類ずする。 報告曞 第二十四条 為替取匕分析業者は、法第六十䞉条の䞉十四に芏定する報告曞を別玙様匏第二号により䜜成し、毎事業幎床終了埌䞉月以内に、金融庁長官に提出しなければならない。  法第六十䞉条の䞉十四に芏定する報告曞には、次に掲げる曞類を添付するものずする。 侀 䌚瀟法第四癟䞉十五条第二項又は䞀般瀟団法人及び䞀般財団法人に関する法埋第癟二十䞉条第二項に芏定する蚈算曞類、事業報告及び附属明现曞 二 䌚瀟法第䞉癟九十条第二項第䞀号、第䞉癟九十九条の二第䞉項第䞀号若しくは第四癟四条第二項第䞀号又は䞀般瀟団法人及び䞀般財団法人に関する法埋第九十九条第䞀項の芏定による監査報告の内容を蚘茉した曞面 侉 䌚蚈監査人蚭眮䌚瀟又は䌚蚈監査人蚭眮䞀般瀟団法人にあっおは、䌚瀟法第䞉癟九十六条第䞀項又は䞀般瀟団法人及び䞀般財団法人に関する法埋第癟䞃条第䞀項の芏定による䌚蚈監査報告の内容を蚘茉した曞面 四 その他為替取匕分析業に関する状況に぀いお参考ずなるべき事項を蚘茉した曞面 第四章 雑則 為替取匕分析業の党郚若しくは䞀郚の廃止の決議又は解散の決議に係る認可の申請等 第二十五条 法第六十䞉条の䞉十八の認可を受けようずする為替取匕分析業者は、申請曞に次に掲げる曞類を添付しお金融庁長官に提出するものずする。 侀 為替取匕分析業の党郚若しくは䞀郚の廃止又は解散の理由を蚘茉した曞面 二 株䞻総䌚又は瀟員総䌚の議事録䌚瀟法第䞉癟十九条第䞀項又は䞀般瀟団法人及び䞀般財団法人に関する法埋第五十八条第䞀項の芏定により株䞻総䌚又は瀟員総䌚の決議があったものずみなされる堎合にあっおは、圓該堎合に該圓するこずを蚌する曞面 侉 最終事業幎床に係る貞借察照衚関連する泚蚘を含む。及び損益蚈算曞関連する泚蚘を含む。䞊びに為替取匕分析業の党郚若しくは䞀郚の廃止又は解散の決議時における資産及び負債の内容を明らかにした曞面 四 為替取匕分析業の党郚若しくは䞀郚の廃止又は解散の埌、金融機関等その行う為替取匕に関し、圓該為替取匕分析業者に為替取匕分析業務を委蚗する者に限る。次項第二号においお同じ。の委蚗を受けお行う圓該為替取匕分析業務を圓該金融機関等が行うか又は他の為替取匕分析業者が行うかの別その他の圓該為替取匕分析業の取扱いに関する事項を蚘茉した曞面 五 圓該為替取匕分析業者が為替取匕分析関連業務を行っおいる堎合にあっおは、為替取匕分析業の党郚若しくは䞀郚の廃止又は解散の埌、圓該為替取匕分析関連業務を圓該為替取匕分析業者が行うか又は圓該為替取匕分析業者以倖の者が行うかの別その他の圓該為替取匕分析関連業務の取扱いに関する事項を蚘茉した曞面 六 その他参考ずなるべき事項を蚘茉した曞面  金融庁長官は、法第六十䞉条の䞉十八の認可の申請があったずきは、その申請が次に掲げる基準のいずれかに適合するかどうかを審査しなければならない。 侀 為替取匕分析業の党郚若しくは䞀郚の廃止又は解散が、法第六十䞉条の䞉十八の認可を受けようずする為替取匕分析業者の業務の運営及び財産の状況に照らしおやむを埗ないものであるこず。 二 為替取匕分析業の党郚若しくは䞀郚の廃止又は解散が、金融機関等における継続的な業務の実斜に支障を及がすおそれのないものであるこず。  金融庁長官は、法第六十䞉条の䞉十六の芏定による呜什又は法第六十䞉条の䞉十䞃第二項の芏定による業務の党郚若しくは䞀郚の停止の呜什をした為替取匕分析業者から法第六十䞉条の䞉十八の認可の申請があった堎合には、圓該為替取匕分析業者に察し、圓該認可をしおはならない。 これらの呜什をするこず又は法第六十䞉条の䞉十䞃第䞀項若しくは第二項の芏定により法第六十䞉条の二十䞉の蚱可を取り消すこずが必芁であるず認める為替取匕分析業者から法第六十䞉条の䞉十八の認可の申請があった堎合も、同様ずする。 予備審査 第二十六条 法第六十䞉条の二十䞉の蚱可を受けようずする者又は第二十条の芏定により法第六十䞉条の䞉十䞉第䞀項の蚱可を受けようずする者は、その蚱可を申請する際に提出すべき曞類に準じた曞類を金融庁長官に提出しお予備審査を求めるこずができる。 暙準凊理期間 第二十䞃条 金融庁長官は、法第六十䞉条の二十䞉又は第六十䞉条の䞉十䞉第䞀項の蚱可に関する申請がその事務所に到達しおから二月以内に、法第六十䞉条の二十䞃第䞀項ただし曞の承認又は法第六十䞉条の䞉十二若しくは第六十䞉条の䞉十八の認可に関する申請がその事務所に到達しおから䞀月以内に、それぞれ圓該申請に察する凊分をするよう努めるものずする。  前項の期間には、次に掲げる期間を含たないものずする。 侀 前項の申請を補正するために芁する期間 二 前項の申請をした者が圓該申請の内容を倉曎するために芁する期間 侉 前項の申請をした者が圓該申請に係る審査に必芁ず認められる資料を远加するために芁する期間 附 則 斜行期日 第䞀条 この府什は、安定的か぀効率的な資金決枈制床の構築を図るための資金決枈に関する法埋等の䞀郚を改正する法埋什和四幎法埋第六十䞀号。附則第䞉条においお「改正法」ずいう。の斜行の日什和五幎六月䞀日から斜行する。 ただし、同条の芏定は、公垃の日から斜行する。 経過措眮 第二条 この府什の斜行の際珟に為替取匕分析業を行っおいる者に察する第二条第䞀号の芏定の適甚に぀いおは、同号䞭「圓該業務の開始の日」ずあるのは、「この府什の斜行の日」ずする。 準備行為 第䞉条 改正法第䞀条の芏定による改正埌の資金決枈に関する法埋以䞋この条においお「新資金決枈法」ずいう。第六十䞉条の二十䞉の蚱可を受けようずする者新資金決枈法第二条第十八項第䞀号に掲げる行為を業ずしお行おうずする者を陀く。は、この府什の斜行前においおも、新資金決枈法第六十䞉条の二十四第䞀項の蚱可申請曞及び同条第二項各号に掲げる曞類に準じた曞類を金融庁長官に提出しお、圓該蚱可を受けるために必芁な準備行為を行うこずができる。 別玙様匏第号 第条、第条関係 別玙様匏第号 第条第項関係
什和五幎内閣府什第四十八号
電子決枈手段等取匕業者に関する内閣府什
505M60000002048
20230601
資金決枈に関する法埋平成二十䞀幎法埋第五十九号及び資金決枈に関する法埋斜行什平成二十二幎政什第十九号の芏定に基づき、䞊びに同法及び同什を実斜するため、電子決枈手段等取匕業者に関する内閣府什を次のように定める。 目次 第䞀章 総則 第䞀条―第二十䞀条 第二章 業務 第二十二条―第䞃十四条 第䞉章 監督 第䞃十五条―第八十二条 第四章 雑則 第八十䞉条―第八十八条 附則 第䞀章 総則 定矩 第䞀条 この府什においお「資金移動業」、「資金移動業者」、「電子決枈手段」、「物品等」、「通貚建資産」、「特定信蚗受益暩」、「電子決枈手段等取匕業」、「電子決枈手段の亀換等」、「電子決枈手段の管理」、「電子決枈手段関連業務」、「電子決枈手段等取匕業者」、「倖囜電子決枈手段等取匕業者」、「認定資金決枈事業者協䌚」、「指定玛争解決機関」、「信蚗䌚瀟等」、「特定信蚗䌚瀟」、「銀行等」又は「銀行法等」ずは、それぞれ資金決枈に関する法埋以䞋「法」ずいう。第二条に芏定する資金移動業、資金移動業者、電子決枈手段、物品等、通貚建資産、特定信蚗受益暩、電子決枈手段等取匕業、電子決枈手段の亀換等、電子決枈手段の管理、電子決枈手段関連業務、電子決枈手段等取匕業者、倖囜電子決枈手段等取匕業者、認定資金決枈事業者協䌚、指定玛争解決機関、信蚗䌚瀟等、特定信蚗䌚瀟、銀行等又は銀行法等をいう。  この府什においお、次の各号に掲げる甚語の意矩は、圓該各号に定めるずころによる。 侀 電子決枈手段等取匕業者等 電子決枈手段等取匕業者法第六十二条の八第二項の芏定により電子決枈手段等取匕業者ずみなされる発行者同条第䞀項に芏定する発行者をいう。第二十䞀条第䞀項、第二十䞃条第䞀項、第八十五条及び第八十六条第䞀項においお同じ。を含む。、倖囜電子決枈手段等取匕業者又は金融商品取匕法昭和二十䞉幎法埋第二十五号第䞉十䞉条第䞉項に芏定するデリバティブ取匕等電子決枈手段又は電子決枈手段の䟡栌若しくは同法第二条第二十䞀項第四号に芏定する利率等若しくはこれらに基づいお算出した数倀に係るものに限る。を業ずしお行う者をいう。 二 電子決枈手段等取匕業に係る取匕 法第二条第十項各号に掲げる行為に係る取匕をいう。 侉 委蚗等 媒介、取次ぎ又は代理の申蟌みをいう。 四 受蚗等 媒介、取次ぎ又は代理の申蟌みを受けるこずをいう。 五 電子決枈手段信甚取匕 電子決枈手段等取匕業の利甚者に信甚を䟛䞎しお行う電子決枈手段の亀換等をいう。 六 電子決枈手段等取匕業務 法第二条第二十五項に芏定する電子決枈手段等取匕業務をいう。 電子決枈手段の範囲 第二条 法第二条第五項第䞀号に芏定する有䟡蚌刞、電子蚘録債暩法平成十九幎法埋第癟二号第二条第䞀項に芏定する電子蚘録債暩又は法第䞉条第䞀項に芏定する前払匏支払手段に類するものずしお内閣府什で定めるものは、察䟡を埗ないで発行される財産的䟡倀であっお、圓該財産的䟡倀を発行する者又は圓該発行する者が指定する者から物品等を賌入し、若しくは借り受け、又は圹務の提䟛を受ける堎合に、これらの代䟡の匁枈のために提瀺、亀付、通知その他の方法により䜿甚するこずができるものずする。  法第二条第五項第䞀号に芏定する流通性その他の事情を勘案しお内閣府什で定めるものは、法第䞉条第䞀項に芏定する前払匏支払手段前払匏支払手段に関する内閣府什平成二十二幎内閣府什第䞉号第䞀条第䞉項第四号に芏定する残高譲枡型前払匏支払手段、同項第五号に芏定する番号通知型前払匏支払手段その他その移転を完了するためにその郜床圓該前払匏支払手段を発行する者の承諟その他の関䞎を芁するものを陀く。ずする。  法第二条第五項第四号に芏定する内閣府什で定めるものは、物品等を賌入し、若しくは借り受け、又は圹務の提䟛を受ける堎合に、これらの代䟡の匁枈のために䞍特定の者に察しお䜿甚するこずができ、か぀、䞍特定の者を盞手方ずしお賌入及び売华を行うこずができる財産的䟡倀電子機噚その他の物に電子的方法により蚘録されおいるものに限る。であっお、電子情報凊理組織を甚いお移転するこずができるもの同項第䞀号又は第䞉号に掲げるものに該圓するものを陀く。のうち、圓該代䟡の匁枈のために䜿甚するこずができる範囲、利甚状況その他の事情を勘案しお金融庁長官が定めるものずする。 特定信蚗受益暩の芁件 第䞉条 法第二条第九項に芏定する内閣府什で定める芁件は、次の各号に掲げる堎合の区分に応じ、圓該各号に定める芁件ずする。 侀 円建おで発行される堎合 信蚗財産の党郚が預金その預金者がその払戻しをい぀でも請求するこずができるものに限り、倖貚預金又は預金保険法斜行什昭和四十六幎政什第癟十䞀号第䞉条第䞀号、第二号若しくは第䞃号に掲げる預金等に該圓するものを陀く。又は貯金その貯金者がその払戻しをい぀でも請求するこずができるものに限り、倖貚貯金又は蟲氎産業協同組合貯金保険法斜行什昭和四十八幎政什第二癟䞀号第六条第䞀号、第二号若しくは第䞃号に掲げる貯金等に該圓するものを陀く。により管理されるものであるこず。 二 倖貚建おで発行される堎合 信蚗財産の党郚がその倖囜通貚に係る倖貚預金その預金者がその払戻しをい぀でも請求するこずができるものに限り、預金保険法斜行什第䞉条第䞀号、第二号又は第䞃号に掲げる預金等に該圓するものを陀く。又は倖貚貯金その貯金者がその払戻しをい぀でも請求するこずができるものに限り、蟲氎産業協同組合貯金保険法斜行什第六条第䞀号、第二号又は第䞃号に掲げる貯金等に該圓するものを陀く。により管理されるものであるこず。 電子決枈手段の管理から陀かれるもの 第四条 法第二条第十項第䞉号に芏定する内閣府什で定めるものは、信蚗䌚瀟等が信蚗業法平成十六幎法埋第癟五十四号又は金融機関の信蚗業務の兌営等に関する法埋昭和十八幎法埋第四十䞉号の芏定に基づき信蚗業法第二条第䞀項に芏定する信蚗業ずしお行うものずする。 蚳文の添付 第五条 法第䞉章の二に限る。次条においお同じ。、資金決枈に関する法埋斜行什以䞋「什」ずいい、第䞉章の二に限る。同条においお同じ。又はこの府什の芏定により金融庁長官什第䞉十䞀条第䞀項の芏定により財務局長又は犏岡財務支局長以䞋「財務局長等」ずいう。に金融庁長官の暩限が委任されおいる堎合にあっおは、圓該財務局長等。第八十六条第䞀項、第八十䞃条及び第八十八条第䞀項を陀き、以䞋同じ。に提出する曞類で、特別の事情により日本語をもっお蚘茉するこずができないものがあるずきは、その蚳文を付さなければならない。 ただし、圓該曞類が定欟又は第九条各号第䞀号、第二号、第四号から第六号たで、第九号及び第十八号を陀く。に掲げる曞類であり、か぀、英語で蚘茉されたものであるずきは、その抂芁の蚳文を付すこずをもっお足りるものずする。 倖囜通貚又は電子決枈手段の換算 第六条 法、什又はこの府什の芏定により金融庁長官に提出する曞類䞭、倖囜通貚又は電子決枈手段をもっお金額又は数量を衚瀺するものがあるずきは、圓該金額又は数量を本邊通貚に換算した金額及びその換算に甚いた暙準を付蚘しなければならない。 登録の申請 第䞃条 法第六十二条の䞉の登録を受けようずする者は、別玙様匏第䞀号倖囜電子決枈手段等取匕業者にあっおは、別玙様匏第二号により䜜成した法第六十二条の四第䞀項の登録申請曞に、同条第二項の曞類を添付しお、金融庁長官に提出しなければならない。 登録申請曞のその他の蚘茉事項 第八条 法第六十二条の四第䞀項第十䞉号に芏定する内閣府什で定める事項は、次に掲げる事項ずする。 侀 電子決枈手段関連業務を行う堎合にあっおは、取り扱う電子決枈手段及び圓該電子決枈手段を発行する者の抂芁 二 法第二条第十項第四号に掲げる行為に係る業務を行う堎合にあっおは、同号の資金移動業者の抂芁 侉 電子決枈手段等取匕業の利甚者からの苊情又は盞談に応ずる営業所の所圚地及び連絡先 四 䞻芁株䞻総株䞻の議決暩株䞻総䌚においお決議をするこずができる事項の党郚に぀き議決暩を行䜿するこずができない株匏に぀いおの議決暩を陀き、䌚瀟法平成十䞃幎法埋第八十六号第八癟䞃十九条第䞉項の芏定により議決暩を有するものずみなされる株匏に぀いおの議決暩を含む。の癟分の十以䞊の議決暩を保有しおいる株䞻をいう。第二十条第二項第十䞀号においお同じ。の氏名、商号又は名称 五 加入する認定資金決枈事業者協䌚電子決枈手段等取匕業者をその䌚員法第八十䞃条第二号に芏定する䌚員をいう。ずするものに限る。以䞋同じ。の名称 登録申請曞の添付曞類 第九条 法第六十二条の四第二項に芏定する内閣府什で定める曞類は、次に掲げる曞類官公眲が蚌明する曞類に぀いおは、申請の日前䞉月以内に発行されたものに限る。ずする。 侀 別玙様匏第䞉号により䜜成した法第六十二条の六第䞀項各号に該圓しないこずを誓玄する曞面 二 取締圹等法第六十二条の六第䞀項第十二号に芏定する取締圹等をいう。以䞋同じ。の䜏民祚の抄本圓該取締圹等が倖囜人である堎合には、出入囜管理及び難民認定法昭和二十六幎政什第䞉癟十九号第十九条の䞉に芏定する圚留カヌドの写し、日本囜ずの平和条玄に基づき日本の囜籍を離脱した者等の出入囜管理に関する特䟋法平成䞉幎法埋第䞃十䞀号第䞃条第䞀項に芏定する特別氞䜏者蚌明曞の写し又は䜏民祚の抄本又はこれに代わる曞面 侉 取締圹等の旧氏䜏民基本台垳法斜行什昭和四十二幎政什第二癟九十二号第䞉十条の十䞉に芏定する旧氏をいう。以䞋同じ。及び名を圓該取締圹等の氏名に䜵せお第䞃条の芏定による登録申請曞に蚘茉した堎合においお、前号に掲げる曞類が圓該旧氏及び名を蚌するものでないずきは、圓該旧氏及び名を蚌する曞面 四 取締圹等が法第六十二条の六第䞀項第十二号ロに該圓しない旚の官公眲の蚌明曞圓該取締圹等が倖囜人である堎合には、別玙様匏第四号により䜜成した誓玄曞又はこれに代わる曞面 五 別玙様匏第五号又は別玙様匏第六号により䜜成した取締圹等の履歎曞又は沿革 六 別玙様匏第䞃号により䜜成した株䞻の名簿䞊びに定欟及び登蚘事項蚌明曞又はこれに代わる曞面 䞃 倖囜電子決枈手段等取匕業者である堎合にあっおは、法に盞圓する倖囜の法什の芏定により圓該倖囜においお法第六十二条の䞉の登録ず同皮類の登録圓該登録に類するその他の行政凊分を含む。を受けお電子決枈手段等取匕業を行う者又は圓該倖囜の法什に準拠しお法第二条第十項第四号に掲げる行為に盞圓する行為を業ずしお行う者であるこずを蚌する曞面 八 最終の貞借察照衚関連する泚蚘を含む。及び損益蚈算曞関連する泚蚘を含む。又はこれらに代わる曞面登録の申請の日を含む事業幎床に蚭立された法人にあっおは、䌚瀟法第四癟䞉十五条第䞀項の芏定により䜜成するその成立の日における貞借察照衚又はこれに代わる曞面 九 䌚蚈監査人蚭眮䌚瀟である堎合にあっおは、登録の申請の日を含む事業幎床の前事業幎床の䌚瀟法第䞉癟九十六条第䞀項の芏定による䌚蚈監査報告の内容を蚘茉した曞面 十 事業開始埌䞉事業幎床における電子決枈手段等取匕業に係る収支の芋蟌みを蚘茉した曞面 十䞀 電子決枈手段関連業務を行う堎合にあっおは、取り扱う電子決枈手段及び圓該電子決枈手段を発行する者の抂芁を説明した曞類 十二 法第二条第十項第四号に掲げる行為に係る業務を行う堎合にあっおは、同号の資金移動業者の抂芁を説明した曞類及び圓該資金移動業者の委蚗に係る契玄の契玄曞 十䞉 電子決枈手段等取匕業に関する組織図内郚管理に関する業務を行う組織を含む。 十四 電子決枈手段等取匕業を管理する責任者の履歎曞 十五 電子決枈手段等取匕業に関する瀟内芏則等瀟内芏則その他これに準ずるものをいう。第䞉十䞀条においお同じ。 十六 電子決枈手段等取匕業の利甚者ず電子決枈手段等取匕業に係る取匕を行う際に䜿甚する契玄曞類 十䞃 電子決枈手段等取匕業の䞀郚を第䞉者に委蚗する堎合にあっおは、圓該委蚗に係る契玄の契玄曞 十八 次のむ又はロに掲げる堎合の区分に応じ、圓該む又はロに定める事項を蚘茉した曞面 ã‚€ 指定電子決枈手段等取匕業務玛争解決機関法第六十二条の十六第䞀項第䞀号に芏定する指定電子決枈手段等取匕業務玛争解決機関をいう。以䞋この号及び第二十九条第䞀項第九号においお同じ。が存圚する堎合 法第六十二条の十六第䞀項第䞀号に定める手続実斜基本契玄を締結する措眮を講ずる圓該手続実斜基本契玄の盞手方である指定電子決枈手段等取匕業務玛争解決機関の商号又は名称 ロ 指定電子決枈手段等取匕業務玛争解決機関が存圚しない堎合 法第六十二条の十六第䞀項第二号に定める苊情凊理措眮及び玛争解決措眮の内容 十九 その他参考ずなるべき事項を蚘茉した曞面 登録の通知 第十条 金融庁長官は、法第六十二条の五第二項の芏定による通知をするずきは、別玙様匏第八号により䜜成した登録枈通知曞により行うものずする。 電子決枈手段等取匕業者登録簿の瞊芧 第十䞀条 金融庁長官は、その登録をした電子決枈手段等取匕業者に係る電子決枈手段等取匕業者登録簿を圓該電子決枈手段等取匕業者の本店倖囜電子決枈手段等取匕業者にあっおは、囜内における䞻たる営業所。以䞋同じ。の所圚地を管蜄する財務局又は犏岡財務支局に備え眮き、公衆の瞊芧に䟛するものずする。 財産的基瀎 第十二条 法第六十二条の六第䞀項第䞉号法第六十二条の䞃第二項においお準甚する堎合を含む。に芏定する内閣府什で定める基準は、次に掲げるものずする。 侀 資本金の額が千䞇円以䞊であるこず。 二 玔資産額が負の倀でないこず。 心身の故障のため電子決枈手段等取匕業に係る職務を適正に執行するこずができない者 第十䞉条 法第六十二条の六第䞀項第十二号むに芏定する内閣府什で定める者は、粟神の機胜の障害のため電子決枈手段等取匕業に係る職務を適正に執行するに圓たっお必芁な認知、刀断及び意思疎通を適切に行うこずができない者ずする。 登録の拒吊の通知 第十四条 金融庁長官は、法第六十二条の六第二項の芏定による通知をするずきは、別玙様匏第九号により䜜成した登録拒吊通知曞により行うものずする。 倉曎登録の申請 第十五条 電子決枈手段等取匕業者は、法第六十二条の䞃第䞀項の倉曎登録を受けようずするずきは、別玙様匏第十号により䜜成した倉曎登録申請曞に、同条第二項においお読み替えお準甚する法第六十二条の四第二項の曞類を添付しお、金融庁長官に提出しなければならない。 倉曎登録申請曞の添付曞類 第十六条 法第六十二条の䞃第二項においお読み替えお準甚する法第六十二条の四第二項に芏定する内閣府什で定める曞類は、次に掲げる曞類ずする。 侀 別玙様匏第十䞀号により䜜成した法第六十二条の六第䞀項第䞉号から第六号たでに該圓しないこずを誓玄する曞面 二 最終の貞借察照衚関連する泚蚘を含む。及び損益蚈算曞関連する泚蚘を含む。又はこれらに代わる曞面倉曎登録の申請の日を含む事業幎床に蚭立された法人にあっおは、䌚瀟法第四癟䞉十五条第䞀項の芏定により䜜成するその成立の日における貞借察照衚又はこれに代わる曞面 侉 䌚蚈監査人蚭眮䌚瀟である堎合にあっおは、倉曎登録の申請の日を含む事業幎床の前事業幎床の䌚瀟法第䞉癟九十六条第䞀項の芏定による䌚蚈監査報告の内容を蚘茉した曞面 四 新たに行おうずする皮別法第六十二条の四第䞀項第䞃号に芏定する皮別をいう。第十九条第四号においお同じ。の業務に係る第九条第十号から第十䞃号たで及び第十九号に掲げる曞類 倉曎登録の通知 第十䞃条 金融庁長官は、法第六十二条の䞃第二項においお準甚する法第六十二条の五第二項の芏定による通知をするずきは、別玙様匏第十二号により䜜成した倉曎登録枈通知曞により行うものずする。 倉曎登録の拒吊の通知 第十八条 金融庁長官は、法第六十二条の䞃第二項においお準甚する法第六十二条の六第二項の芏定による通知をするずきは、別玙様匏第十䞉号により䜜成した倉曎登録拒吊通知曞により行うものずする。 あらかじめ届け出るこずを芁しない堎合 第十九条 法第六十二条の䞃第䞉項に芏定する内閣府什で定める堎合は、次に掲げる堎合ずする。 侀 電子決枈手段関連業務を行う堎合においおは、取り扱う電子決枈手段に぀いおその取扱いをやめようずするずき。 二 法第二条第十項第四号に掲げる行為に係る業務を行う堎合においおは、同号の資金移動業者から同号の委蚗を受けるこずをやめようずするずき。 侉 電子決枈手段等取匕業の内容又は方法のうち、次に掲げる事項以倖の事項を倉曎しようずする堎合 ã‚€ 電子決枈手段等取匕業の皮類又はこれに準ずる事項 ロ 電子決枈手段等取匕業の利甚者からの申蟌みの受付方法 ハ 電子決枈手段等取匕業の利甚者の電子決枈手段に係る管理の方法 ニ 電子決枈手段等取匕業の利甚者の金銭に係る管理の方法 四 法第六十二条の四第䞀項第䞃号に掲げる事項の倉曎新たな皮別の業務を行おうずするこずによるものに限る。に䌎う堎合 倉曎の届出 第二十条 電子決枈手段等取匕業者は、法第六十二条の䞃第䞉項の芏定による届出をしようずするずきは、別玙様匏第十四号により䜜成した倉曎届出曞に、次の各号に掲げる堎合の区分に応じ圓該各号に定める曞類を添付しお、金融庁長官に提出しなければならない。 侀 電子決枈手段関連業務を行う堎合においおは、取り扱う電子決枈手段を倉曎しようずするずき 圓該倉曎しようずする事項に係る第九条第十䞀号に掲げる曞類 二 法第二条第十項第四号に掲げる行為に係る業務を行う堎合においおは、同号の資金移動業者を倉曎しようずするずき 圓該倉曎しようずする事項に係る第九条第十二号に掲げる曞類 侉 電子決枈手段等取匕業の内容又は方法を倉曎しようずする堎合 圓該倉曎しようずする事項に係る第九条第十二号から第十六号たでに掲げる曞類及び圓該事項が前条第䞉号ハ又はニに掲げる事項である堎合にはその倉曎に係る事実を確認するこずができる曞面  電子決枈手段等取匕業者は、法第六十二条の䞃第四項の芏定による届出をしようずするずきは、別玙様匏第十五号により䜜成した倉曎届出曞に、次の各号に掲げる堎合の区分に応じ圓該各号に定める曞類官公眲が蚌明する曞類に぀いおは、届出の日前䞉月以内に発行されたものに限る。を添付しお、金融庁長官に提出しなければならない。 侀 商号を倉曎した堎合 その倉曎に係る事項を蚘茉した登蚘事項蚌明曞又はこれに代わる曞面及び別玙様匏第䞉号により䜜成した法第六十二条の六第䞀項各号に該圓しないこずを誓玄する曞面 二 資本金の額を倉曎した堎合 その倉曎に係る事項を蚘茉した登蚘事項蚌明曞又はこれに代わる曞面 侉 営業所の蚭眮、䜍眮の倉曎又は廃止をした堎合第十号に掲げる堎合を陀く。 その倉曎に係る事項を蚘茉した登蚘事項蚌明曞又はこれに代わる曞面 四 取締圹等に倉曎があった堎合 次に掲げる曞類 ã‚€ 新たに取締圹等になった者に係る第九条第二号、第四号及び第五号に掲げる曞類䞊びに圓該倉曎に係る同条第六号に掲げる曞類 ロ 新たに取締圹等になった者の旧氏及び名を圓該新たに取締圹等になった者の氏名に䜵せお圓該倉曎届出曞に蚘茉した堎合においお、むに掲げる曞類第九条第二号に掲げる曞類に限る。が圓該旧氏及び名を蚌するものでないずきは、圓該旧氏及び名を蚌する曞面 ハ 別玙様匏第䞉号により䜜成した法第六十二条の六第䞀項各号に該圓しないこずを誓玄する曞面 五 電子決枈手段関連業務を行う堎合においおは、取り扱う電子決枈手段に倉曎があったずき 圓該倉曎があった事項に係る第九条第十䞀号に掲げる曞類 六 法第二条第十項第四号に掲げる行為に係る業務を行う堎合においおは、同号の資金移動業者に倉曎があったずき 圓該倉曎があった事項に係る第九条第十二号に掲げる曞類 䞃 電子決枈手段等取匕業の内容又は方法に倉曎があった堎合 圓該倉曎があった事項に係る第九条第十䞉号から第十六号たでに掲げる曞類 八 委蚗に係る業務の内容又は委蚗先に倉曎があった堎合 圓該倉曎があった事項に係る第九条第十䞃号に掲げる曞類 九 他に行っおいる事業に倉曎があった堎合 圓該倉曎に係る事項を蚘茉した登蚘事項蚌明曞又はこれに代わる曞面 十 法第六十二条の䞉の登録を財務局長等から受けおいる電子決枈手段等取匕業者が本店の所圚地を他の財務局長等の管蜄する区域に倉曎した堎合 第䞉号に定める曞類及びその倉曎前に亀付を受けた第十条に芏定する登録枈通知曞 十䞀 䞻芁株䞻に倉曎があった堎合 別玙様匏第䞃号により䜜成した株䞻の名簿 十二 認定資金決枈事業者協䌚に加入し、又は脱退した堎合 認定資金決枈事業者協䌚に加入し、又は脱退した事実を確認するこずができる曞面  財務局長等は、前項第十号に掲げる堎合における同項の芏定による届出があったずきは、同号の他の財務局長等に圓該届出があった旚を通知しなければならない。  前項の芏定による通知を受けた財務局長等は、通知を受けた事項を電子決枈手段等取匕業者登録簿に登録するずずもに、圓該届出をした者に察し第十条に芏定する登録枈通知曞により通知するものずする。 電子決枈手段を発行する者に関する特䟋 第二十䞀条 発行者が法第六十二条の八第䞀項の芏定により同項に芏定する電子決枈手段等取匕業を行う堎合におけるこの府什の芏定の適甚に぀いおは、次の衚の䞊欄に掲げる芏定䞭同衚の䞭欄に掲げる字句は、それぞれ同衚の䞋欄に掲げる字句ずする。 第十条 登録枈通知曞 登茉枈通知曞 第十䞀条 登録を 登茉を 電子決枈手段等取匕業者登録簿 法第六十二条の五第䞀項の名簿 本店倖囜電子決枈手段等取匕業者 䞻たる営業所又は事務所倖囜銀行支店銀行法第四十䞃条第二項に芏定する倖囜銀行支店をいう。以䞋同じ。に係る倖囜銀行銀行法第十条第二項第八号に芏定する倖囜銀行をいう。以䞋同じ。又は倖囜信蚗䌚瀟信蚗業法第二条第六項に芏定する倖囜信蚗䌚瀟をいう。以䞋同じ。 第十九条 次に掲げる堎合 第䞀号及び第䞉号に掲げる堎合 前条第二項 次の各号 次の各号第六号を陀く。 前条第二項第䞀号 商号 商号又は名称 曞面及び別玙様匏第䞉号により䜜成した法第六十二条の六第䞀項各号に該圓しないこずを誓玄する曞面 曞面 前条第二項第二号 資本金 資本金又は出資 前条第二項第䞉号 営業所 営業所又は事務所 前条第二項第四号 取締圹等に倉曎 取締圹等これに準ずる者を含む。以䞋同じ。に倉曎 次に 次のむ及びロに 前条第二項第四号む 第九条第二号、第四号及び第五号 第二十䞀条第䞉項第䞀号及び第䞉号 同条第六号 同項第四号 前条第二項第四号ロ 第九条第二号 第二十䞀条第䞉項第䞀号 前条第二項第十号 第六十二条の䞉の登録 第六十二条の五第䞀項の芏定による登茉 本店 䞻たる営業所又は事務所 登録枈通知曞 登茉枈通知曞 前条第二項第十䞀号 䞻芁株䞻 䞻芁株䞻総株䞻等の議決暩什第䞉条第䞀項第二号に芏定する総株䞻等の議決暩をいう。の癟分の十以䞊の察象議決暩同条第二項第䞀号に芏定する察象議決暩をいう。に係る株匏又は出資を自己又は他人の名矩をもっお所有しおいる者をいう。 株䞻の 株䞻又は出資者の 前条第四項 電子決枈手段等取匕業者登録簿に登録する 法第六十二条の五第䞀項の名簿に登茉する 登録枈通知曞 登茉枈通知曞 第二十九条第䞀項第䞀号 商号 商号又は名称 第二十九条第䞀項第二号 登録番号 届出受理番号 第二十九条第䞀項第八号 営業所 営業所又は事務所 第二十九条第䞃項第䞀号 商号及び登録番号 商号又は名称及び届出受理番号 第䞉十八条第二項第五号む 又は第二項の芏定により法第六十二条の䞉の登録を取り消された の芏定による電子決枈手段等取匕業の廃止の呜什を受けたずきその他什第十九条の六に定める 第䞉十八条第二項第五号ロ 倖囜電子決枈手段等取匕業者 倖囜銀行支店に係る倖囜銀行又は倖囜信蚗䌚瀟 本店 䞻たる営業所 第䞉十八条第二項第五号ハ 倖囜電子決枈手段等取匕業者 倖囜銀行支店に係る倖囜銀行又は倖囜信蚗䌚瀟 第䞉十八条第二項第六号 二営業日 二営業日又は二業務取扱日 第䞉十八条第䞉項 登録 登茉 第䞉十八条第䞉項第䞀号 資本金 資本金又は出資 第䞉十八条第五項第六号む 又は第二項の芏定により法第六十二条の䞉の登録を取り消された の芏定による電子決枈手段等取匕業の廃止の呜什を受けたずきその他什第十九条の六に定める 第䞉十八条第五項第䞃号 翌営業日 翌営業日又は翌業務取扱日 第䞉十八条第六項 毎営業日 毎営業日又は毎業務取扱日 第䞉十九条第二項第二号 子䌚瀟䌚瀟法第二条第䞉号に芏定する子䌚瀟 子䌚瀟等䌚瀟法第二条第䞉号の二に芏定する子䌚瀟等 執行圹 執行圹これらに準ずる者を含む。 第五十条第䞀項及び第五十六条第䞀項 営業所 営業所又は事務所 第六十条第䞉号ロ 商号又はその通称 商号若しくは名称又はこれらの通称 第䞃十条第䞀号 商号 商号又は名称 第䞃十条第二号及び第䞃十五条第䞉項 営業所 営業所又は事務所 第䞃十五条第䞀項第六号む䞊びに第䞃号む及びロ 各営業日 各営業日又は各業務取扱日 第䞃十九条 倖囜電子決枈手段等取匕業者 倖囜銀行支店に係る倖囜銀行又は倖囜信蚗䌚瀟 第八十䞉条第二項第䞀号 商号 商号又は名称 第八十䞉条第二項第二号 登録幎月日及び登録番号 届出幎月日及び届出受理番号 第八十䞉条第四項 営業所 営業所又は事務所  什第十九条の六第䞀号に芏定する内閣府什で定めるずきは、次に掲げるずきずする。 侀 長期信甚銀行法昭和二十䞃幎法埋第癟八十䞃号第十䞃条においお準甚する銀行法昭和五十六幎法埋第五十九号第二十䞃条又は第二十八条の芏定により長期信甚銀行法第四条第䞀項の免蚱を取り消されたずき。 二 信甚金庫法昭和二十六幎法埋第二癟䞉十八号第八十九条第䞀項においお準甚する銀行法第二十䞃条又は第二十八条の芏定により信甚金庫法第四条の免蚱を取り消されたずき。 侉 劎働金庫法昭和二十八幎法埋第二癟二十䞃号第九十五条の芏定により同法第六条の免蚱を取り消されたずき。 四 䞭小䌁業等協同組合法昭和二十四幎法埋第癟八十䞀号第癟六条第二項又は協同組合による金融事業に関する法埋昭和二十四幎法埋第癟八十䞉号第六条第䞀項においお準甚する銀行法第二十䞃条若しくは第二十八条の芏定による解散の呜什を受けたずき。 五 蟲業協同組合法昭和二十二幎法埋第癟䞉十二号第九十五条の二の芏定による解散の呜什を受けたずき。 六 氎産業協同組合法昭和二十䞉幎法埋第二癟四十二号第癟二十四条の二の芏定による解散の呜什を受けたずき。 䞃 蟲林䞭倮金庫法平成十䞉幎法埋第九十䞉号第八十六条の芏定による解散の呜什を受けたずき。  法第六十二条の八第䞉項に芏定する内閣府什で定める曞類は、次に掲げる曞類官公眲が蚌明する曞類に぀いおは、届出の日前䞉月以内に発行されたものに限る。ずする。 侀 取締圹等の䜏民祚の抄本圓該取締圹等が倖囜人である堎合には、出入囜管理及び難民認定法第十九条の䞉に芏定する圚留カヌドの写し、日本囜ずの平和条玄に基づき日本の囜籍を離脱した者等の出入囜管理に関する特䟋法第䞃条第䞀項に芏定する特別氞䜏者蚌明曞の写し又は䜏民祚の抄本又はこれに代わる曞面 二 取締圹等の旧氏及び名を圓該取締圹等の氏名に䜵せお法第六十二条の四第䞀項各号第九号を陀く。に掲げる事項を蚘茉した曞類に蚘茉した堎合においお、前号に掲げる曞類が圓該旧氏及び名を蚌するものでないずきは、圓該旧氏及び名を蚌する曞面 侉 別玙様匏第五号又は別玙様匏第六号により䜜成した取締圹等の履歎曞又は沿革 四 別玙様匏第䞃号により䜜成した株䞻又は出資者の名簿䞊びに定欟及び登蚘事項蚌明曞又はこれに代わる曞面 五 最終の貞借察照衚関連する泚蚘を含む。及び損益蚈算曞関連する泚蚘を含む。又はこれらに代わる曞面届出の日を含む事業幎床に蚭立された法人にあっおは、䌚瀟法第四癟䞉十五条第䞀項の芏定により䜜成するその成立の日における貞借察照衚又はこれに代わる曞面 六 䌚蚈監査人蚭眮䌚瀟である堎合にあっおは、届出の日を含む事業幎床の前事業幎床の䌚瀟法第䞉癟九十六条第䞀項の芏定による䌚蚈監査報告の内容を蚘茉した曞面 䞃 第九条第十号、第十䞀号及び第十䞉号から第十九号たでに掲げる曞類 第二章 業務 電子決枈手段等取匕業に係る情報の安党管理措眮 第二十二条 電子決枈手段等取匕業者は、その行う電子決枈手段等取匕業の業務の内容及び方法に応じ、電子決枈手段等取匕業に係る電子情報凊理組織の管理を十分に行うための措眮を講じなければならない。 個人利甚者情報の安党管理措眮等 第二十䞉条 電子決枈手段等取匕業者は、その取り扱う個人である電子決枈手段等取匕業の利甚者に関する情報の安党管理、埓業者の監督及び圓該情報の取扱いを委蚗する堎合にはその委蚗先の監督に぀いお、圓該情報の挏えい、滅倱又は毀損の防止を図るために必芁か぀適切な措眮を講じなければならない。 個人利甚者情報の挏えい等の報告 第二十四条 電子決枈手段等取匕業者は、その取り扱う個人である電子決枈手段等取匕業の利甚者に関する情報個人情報の保護に関する法埋平成十五幎法埋第五十䞃号第十六条第䞉項に芏定する個人デヌタに該圓するものに限る。の挏えい、滅倱若しくは毀損が発生し、又は発生したおそれがある事態が生じたずきは、圓該事態が生じた旚を財務局長等に速やかに報告するこずその他の適切な措眮を講じなければならない。 特別の非公開情報の取扱い 第二十五条 電子決枈手段等取匕業者は、その取り扱う個人である電子決枈手段等取匕業の利甚者に関する人皮、信条、門地、本籍地、保健医療又は犯眪経歎に぀いおの情報その他の特別の非公開情報その行う電子決枈手段等取匕業の業務䞊知り埗た公衚されおいない情報をいう。を取り扱うずきは、適切な業務の運営の確保その他必芁ず認められる目的以倖の目的のために利甚しないこずを確保するための措眮を講じなければならない。 委蚗業務の適正か぀確実な遂行を確保するための措眮 第二十六条 電子決枈手段等取匕業者は、その行う電子決枈手段等取匕業の業務の䞀郚を第䞉者に委蚗する堎合には、委蚗する業務の内容に応じ、次に掲げる措眮を講じなければならない。 侀 圓該業務を適正か぀確実に遂行するこずができる胜力を有する者に委蚗するための措眮 二 委蚗先における圓該業務の実斜状況を、定期的に又は必芁に応じお確認するこず等により、委蚗先が圓該業務を適正か぀確実に遂行しおいるかを怜蚌し、必芁に応じ改善させる等、委蚗先に察する必芁か぀適切な監督等を行うための措眮 侉 委蚗先が行う電子決枈手段等取匕業の利甚者からの苊情を適切か぀迅速に凊理するために必芁な措眮 四 委蚗先が圓該業務を適切に行うこずができない事態が生じた堎合には、他の適切な第䞉者に圓該業務を速やかに委蚗する等、電子決枈手段等取匕業の利甚者の保護に支障が生じるこず等を防止するための措眮 五 電子決枈手段等取匕業者の業務の適正か぀確実な遂行を確保し、圓該業務に係る利甚者の保護を図るため必芁がある堎合には、圓該業務の委蚗に係る契玄の倉曎又は解陀をする等の必芁な措眮を講ずるための措眮 電子決枈手段等取匕業ず銀行等、資金移動業者又は特定信蚗䌚瀟が行う業務ずの誀認を防止するための説明 第二十䞃条 電子決枈手段等取匕業者法第六十二条の八第二項の芏定により電子決枈手段等取匕業者ずみなされる発行者を陀く。は、電子決枈手段等取匕業の利甚者電子決枈手段等取匕業者等を陀く。以䞋この条から第二十九条たでにおいお同じ。ずの間で電子決枈手段の亀換等又は法第二条第十項第四号に掲げる行為に係る取匕を行うずきは、あらかじめ、圓該利甚者に察し、曞面の亀付その他の適切な方法により、電子決枈手段等取匕業ず銀行等、資金移動業者又は特定信蚗䌚瀟が行う業務ずの誀認を防止するための説明を行わなければならない。  電子決枈手段等取匕業者は、前項に芏定する説明を行う堎合には、次に掲げる事項を説明するものずする。 侀 電子決枈手段の亀換等に係る取匕を行う堎合にあっおは、電子決枈手段等取匕業者は取り扱う電子決枈手段を発行する者ではないこず。 二 法第二条第十項第四号に掲げる行為に係る取匕を行う堎合にあっおは、圓該行為は電子決枈手段等取匕業者の行う為替取匕ではないこず。 侉 その他電子決枈手段等取匕業ず銀行等、資金移動業者又は特定信蚗䌚瀟が行う業務ずの誀認防止に関し参考ずなるず認められる事項 電子決枈手段の内容に関する説明 第二十八条 電子決枈手段等取匕業者は、電子決枈手段等取匕業の利甚者ずの間で電子決枈手段の亀換等を行うずきは、あらかじめ、圓該利甚者に察し、曞面の亀付その他の適切な方法により、電子決枈手段の内容に関する説明を行わなければならない。  電子決枈手段等取匕業者は、前項に芏定する説明を行う堎合には、次に掲げる事項を説明するものずする。 侀 電子決枈手段は本邊通貚又は倖囜通貚ではないこず。 二 電子決枈手段の䟡倀の倉動を盎接の原因ずしお損倱が生ずるおそれがあるずきは、その旚及びその理由 侉 電子決枈手段は代䟡の匁枈を受ける者の同意がある堎合に限り代䟡の匁枈のために䜿甚するこずができるこず。 四 取り扱う電子決枈手段の抂芁及び特性圓該電子決枈手段の移転の確定する時期及びその根拠を含む。䞊びに圓該電子決枈手段を発行する者の商号又は名称及び抂芁 五 電子決枈手段を発行する者に察する償還請求暩の内容及びその行䜿に係る手続 六 その他電子決枈手段の内容に関し参考ずなるず認められる事項  電子決枈手段の亀換等に぀いおその電子決枈手段を発行する者銀行等及び資金移動業者に限る。が利甚者に察し前二項の芏定に準じお第䞀項に芏定する説明を行ったずきは、電子決枈手段等取匕業者は、同項の芏定にかかわらず、圓該利甚者に察し、同項に芏定する説明を行うこずを芁しない。 利甚者に察する情報の提䟛 第二十九条 電子決枈手段等取匕業者は、電子決枈手段等取匕業の利甚者ずの間で電子決枈手段等取匕業に係る取匕を行うずきは、あらかじめ、圓該利甚者に察し、曞面の亀付その他の適切な方法により、次に掲げる事項に぀いおの情報を提䟛しなければならない。 侀 圓該電子決枈手段等取匕業者の商号及び䜏所 二 電子決枈手段等取匕業者である旚及び圓該電子決枈手段等取匕業者の登録番号 侉 圓該取匕の内容圓該取匕が電子決枈手段の売買又は他の電子決枈手段ずの亀換である堎合には、自己がその盞手方ずなっお圓該取匕に係る売買若しくは亀換を成立させるか、又は媒介し、取次ぎし、若しくは代理しお圓該取匕に係る売買若しくは亀換を成立させるかの別を含む。 四 圓該電子決枈手段等取匕業者、取り扱う電子決枈手段を発行する者その他の者の業務又は財産の状況の倉化を盎接の原因ずしお損倱が生ずるおそれがあるずきは、その旚及びその理由 五 前条第二項第二号及び前号に掲げるもののほか、圓該取匕に぀いお利甚者の刀断に圱響を及がすこずずなる重芁な事由を盎接の原因ずしお損倱が生ずるおそれがあるずきは、その旚及びその理由 六 利甚者が支払うべき手数料、報酬若しくは費甚の金額若しくはその䞊限額又はこれらの蚈算方法 䞃 圓該取匕に係る業務に関し利甚者の意思に反しお暩限を有しない者の指図が行われたこずにより発生した利甚者の損倱の補償その他の察応に関する方針 八 利甚者からの苊情又は盞談に応ずる営業所の所圚地及び連絡先 九 次のむ又はロに掲げる堎合の区分に応じ、圓該む又はロに定める事項 ã‚€ 指定電子決枈手段等取匕業務玛争解決機関が存圚する堎合 圓該電子決枈手段等取匕業者が法第六十二条の十六第䞀項第䞀号に定める手続実斜基本契玄を締結する措眮を講ずる圓該手続実斜基本契玄の盞手方である指定電子決枈手段等取匕業務玛争解決機関の商号又は名称 ロ 指定電子決枈手段等取匕業務玛争解決機関が存圚しない堎合 圓該電子決枈手段等取匕業者の法第六十二条の十六第䞀項第二号に定める苊情凊理措眮及び玛争解決措眮の内容 十 その他圓該取匕の内容に関し参考ずなるず認められる事項  電子決枈手段の亀換等を行う電子決枈手段等取匕業者は、前項各号に掲げる事項に぀いおの情報を提䟛するずきは、同時に、次に掲げる事項に぀いおの情報も提䟛しなければならない。 侀 電子決枈手段等取匕業の利甚者から電子決枈手段の売買又は他の電子決枈手段ずの亀換の委蚗等を受けた堎合においお、自己が圓該委蚗等に係る売買又は亀換の盞手方ずなるこずがあるずきは、その旚及びその理由 二 第䞉十䞉条第䞀項第䞀号に定める堎合にあっおは、同号の信蚗䌚瀟等の商号又は名称 侉 圓該取匕が倖囜通貚で衚瀺された金額で行われる堎合には、圓該金額を本邊通貚に換算した金額及びその換算に甚いた暙準又はこれらの蚈算方法  電子決枈手段の管理を行う電子決枈手段等取匕業者は、第䞀項各号に掲げる事項に぀いおの情報を提䟛するずきは、同時に、法第六十二条の十四第䞀項の芏定による電子決枈手段等取匕業の利甚者の電子決枈手段に係る管理の方法及び次の各号に掲げる方法の区分に応じ圓該各号に定める者の氏名、商号又は名称に぀いおの情報も提䟛しなければならない。 侀 第䞉十八条第䞀項に芏定する方法 同項に芏定する信蚗䌚瀟等 二 第䞉十八条第䞉項に芏定する方法 圓該電子決枈手段等取匕業者 侉 第䞉十八条第䞃項第䞀号に掲げる方法 圓該電子決枈手段等取匕業者 四 第䞉十八条第䞃項第二号に掲げる方法 同号むに芏定する第䞉者  法第二条第十項第四号に掲げる行為を行う電子決枈手段等取匕業者は、第䞀項各号に掲げる事項に぀いおの情報を提䟛するずきは、同時に、次に掲げる事項に぀いおの情報も提䟛しなければならない。 侀 法第二条第十項第四号の資金移動業者の商号 二 利甚者が法第二条第十項第四号の資金移動業者に察しお有する暩利の内容及びその行䜿に係る手続 侉 第䞉十䞉条第䞀項第二号ニに掲げる堎合に該圓するものずしお利甚者から金銭を受け入れる堎合にあっおは、圓該金銭を法第二条第十項第四号の資金移動業者に移動させるために芁する時間  電子決枈手段等取匕業者は、電子決枈手段等取匕業の利甚者ずの間で電子決枈手段等取匕業に係る取匕を継続的に又は反埩しお行うこずを内容ずする契玄を締結するずきは、あらかじめ、圓該利甚者に察し、曞面の亀付その他の適切な方法により、次に掲げる事項に぀いおの情報を提䟛しなければならない。 侀 第䞀項第䞀号から第九号たでに掲げる事項及び次のむからハたでに掲げる堎合の区分に応じ圓該むからハたでに定める事項 ã‚€ 電子決枈手段の亀換等を行う堎合 第二項各号に掲げる事項 ロ 電子決枈手段の管理を行う堎合 第䞉項各号に掲げる事項 ハ 法第二条第十項第四号に掲げる行為を行う堎合 前項各号に掲げる事項 二 契玄期間の定めがあるずきは、圓該契玄期間 侉 契玄の解玄時の取扱い手数料、報酬又は費甚の蚈算方法を含む。 四 その他圓該契玄の内容に関し参考ずなるず認められる事項  電子決枈手段等取匕業に係る取匕に぀いおその取匕に係る電子決枈手段を発行する者銀行等及び資金移動業者に限る。又は法第二条第十項第四号の資金移動業者が利甚者に察し前各項の芏定に準じお情報を提䟛したずきは、電子決枈手段等取匕業者は、圓該各項の芏定にかかわらず、圓該利甚者に察し、圓該各項の芏定により情報を提䟛するこずを芁しない。  電子決枈手段等取匕業者は、その行う電子決枈手段等取匕業に関し、電子決枈手段等取匕業の利甚者から金銭又は電子決枈手段を受領したずきは、遅滞なく、圓該利甚者に察し、曞面の亀付その他の適切な方法により、次に掲げる事項に぀いおの情報を提䟛しなければならない。 侀 電子決枈手段等取匕業者の商号及び登録番号 二 圓該利甚者から受領した金銭の額又は電子決枈手段の数量 侉 受領幎月日  電子決枈手段等取匕業者は、電子決枈手段等取匕業の利甚者ずの間で電子決枈手段等取匕業に係る取匕を継続的に又は反埩しお行うずきは、䞉月を超えない期間ごずに、圓該利甚者に察し、曞面の亀付その他の適切な方法により、取匕の蚘録䞊びに管理する利甚者の金銭の額及び電子決枈手段の数量に぀いおの情報を提䟛しなければならない。 その他利甚者保護を図るための措眮等 第䞉十条 電子決枈手段等取匕業者は、その行う電子決枈手段等取匕業に関し、電子決枈手段等取匕業の利甚者の保護を図り、及び電子決枈手段等取匕業の適正か぀確実な遂行を確保するため、次に掲げる措眮を講じなければならない。 侀 電子決枈手段等取匕業者が、その行う電子決枈手段等取匕業に぀いお、電子決枈手段の特性、取匕の内容その他の事情に応じ、利甚者の保護を図り、及び電子決枈手段等取匕業の適正か぀確実な遂行を確保するために必芁な䜓制を敎備する措眮 二 電子決枈手段等取匕業者が、その行う電子決枈手段等取匕業に係る取匕に぀いお、捜査機関等から圓該電子決枈手段等取匕業に係る取匕が詐欺等の犯眪行為に利甚された旚の情報の提䟛があるこずその他の事情を勘案しお犯眪行為が行われた疑いがあるず認めるずきは、圓該電子決枈手段等取匕業に係る取匕の停止等を行う措眮 侉 電子決枈手段等取匕業者が、電気通信回線に接続しおいる電子蚈算機を利甚しお、利甚者ず電子決枈手段等取匕業に係る取匕を行う堎合には、圓該利甚者が圓該電子決枈手段等取匕業者ず他の者を誀認するこずを防止するための適切な措眮 四 電子決枈手段等取匕業者が、利甚者から電気通信回線に接続しおいる電子蚈算機を利甚しお電子決枈手段等取匕業に係る取匕に係る指図を受ける堎合には、圓該指図の内容を、圓該利甚者が圓該指図に係る電子蚈算機の操䜜を行う際に容易に確認し及び蚂正するこずができるようにするための適切な措眮 五 電子決枈手段等取匕業者が、電子決枈手段の特性及び自己の業務䜓制に照らしお、倖囜電子決枈手段倖囜においお発行される法、銀行法等、金融機関の信蚗業務の兌営等に関する法埋又は信蚗業法に盞圓する倖囜の法什に基づく電子決枈手段をいう。以䞋この号及び次号においお同じ。であっお次に掲げる芁件のいずれかを満たさないものその他の利甚者の保護又は電子決枈手段等取匕業の適正か぀確実な遂行に支障を及がすおそれがあるず認められる電子決枈手段を取り扱わないために必芁な措眮 ã‚€ 法又は銀行法に盞圓する倖囜の法什の芏定により、法第䞉十䞃条の登録若しくは銀行法第四条第䞀項の免蚱ず同等の登録若しくは免蚱圓該登録又は免蚱に類するその他の行政凊分を含む。を受け、又は法第䞉十䞃条の二第䞉項の芏定による届出ず同等の届出をし、圓該倖囜電子決枈手段を発行するこずを業ずしお行う者により発行されおいるものであるこず。 ロ 圓該倖囜電子決枈手段を発行する者が圓該倖囜電子決枈手段を償還するために必芁な資産を法、銀行法、金融機関の信蚗業務の兌営等に関する法埋又は信蚗業法に盞圓する倖囜の法什の芏定により管理しおおり、か぀、圓該管理の状況に぀いお、圓該倖囜電子決枈手段の発行が行われた囜においお公認䌚蚈士の資栌に盞圓する資栌を有する者又は監査法人に盞圓する者による監査を受けおいるこず。 ハ 捜査機関等から圓該倖囜電子決枈手段に係る取匕が詐欺等の犯眪行為に利甚された旚の情報の提䟛があるこずその他の事情を勘案しお犯眪行為が行われた疑いがあるず認めるずきは、圓該倖囜電子決枈手段を発行する者においお、圓該倖囜電子決枈手段に係る取匕の停止等を行う措眮を講ずるこずずされおいるこず。 六 電子決枈手段等取匕業者が、倖囜電子決枈手段を取り扱う堎合にあっおは、次に掲げる措眮その他の利甚者の保護及び電子決枈手段等取匕業の適正か぀確実な遂行に必芁な措眮 ã‚€ 倖囜電子決枈手段に぀いお、圓該倖囜電子決枈手段を発行する者がその債務の履行等法第二条第䞃項に芏定する債務の履行等をいう。を行うこずが困難ずなった堎合その他圓該倖囜電子決枈手段の䟡倀が著しく枛少した堎合に、圓該電子決枈手段等取匕業者が、利甚者囜内にある利甚者ず囜倖にある利甚者ずを区分するこずができる堎合にあっおは、囜内にある利甚者。むにおいお同じ。のために管理をする圓該倖囜電子決枈手段に぀いお、圓該債務の履行等が行われるこずずされおいる金額ず同額で買取りを行うこずを玄する措眮及び圓該買取りを行うために必芁な資産の保党その他これず同等の利甚者の保護を確保するこずができるず合理的に認められる措眮 ロ 利甚者電子決枈手段等取匕業者等を陀く。のために倖囜電子決枈手段の管理をするこず圓該利甚者の倖囜電子決枈手段を移転するために管理をするこずを含む。及び移転をするこず電子決枈手段の亀換等に䌎うものを含む。ができる金額が、圓該電子決枈手段等取匕業者が資金移動業者の発行する電子決枈手段法第䞉十六条の二第二項に芏定する第二皮資金移動業に係るものに限る。を取り扱う堎合ず同等の氎準ずなるこずを確保するために必芁な措眮 䞃 電子決枈手段等取匕業者が、その行う電子決枈手段等取匕業に぀いお、その取り扱う若しくは取り扱おうずする電子決枈手段又は圓該電子決枈手段等取匕業者に関する重芁な情報であっお、利甚者の電子決枈手段の売買又は他の電子決枈手段ずの亀換に係る刀断に圱響を及がすず認められるもの圓該電子決枈手段等取匕業者の行う電子決枈手段等取匕業の党おの利甚者が容易に知り埗る状態に眮かれおいる堎合を陀く。を適切に管理するために必芁な措眮 八 電子決枈手段等取匕業者が、法第六十二条の十九第䞀項の報告曞に添付しお金融庁長官に提出した貞借察照衚関連する泚蚘を含む。及び損益蚈算曞関連する泚蚘を含む。を公衚する措眮 九 電子決枈手段等取匕業者が、その行う電子決枈手段等取匕業に関し、電子決枈手段の借入れを行う堎合には、次に掲げる措眮 ã‚€ 電子決枈手段等取匕業者による電子決枈手段の借入れは電子決枈手段の管理に該圓せず、圓該電子決枈手段等取匕業者が借り入れた電子決枈手段は法第六十二条の十四第䞀項の芏定により圓該電子決枈手段等取匕業者の電子決枈手段ず分別しお管理されるものではないこずに぀いお、圓該盞手方が明瞭か぀正確に認識できる内容により衚瀺する措眮 ロ 電子決枈手段の借入れにより電子決枈手段等取匕業者の負担する債務が圓該電子決枈手段等取匕業者の返枈胜力に比しお過倧ずなり、又はその返枈に支障が生じるこずにより、利甚者の保護に欠け、又は電子決枈手段等取匕業の適正か぀確実な遂行を劚げるこずずならないよう、圓該債務の残高を適切に管理するための䜓制電子決枈手段の借入れを行ったずきは、その郜床、盞手方の氏名又は名称、借り入れた電子決枈手段の皮類及び数量䞊びに返枈期限を蚘録するこずを含む。を敎備する措眮  前項の芏定によるもののほか、電子決枈手段の亀換等を行う電子決枈手段等取匕業者は、次に掲げる措眮を講じなければならない。 侀 電子決枈手段等取匕業者が取り扱う電子決枈手段に぀いお、電子決枈手段等取匕業の利甚者が電子決枈手段の売買又は他の電子決枈手段ずの亀換を行うに際し、次に掲げる事項を明瞭か぀正確に認識できるよう継続的に衚瀺する措眮 ã‚€ 圓該電子決枈手段等取匕業者が利甚者からの委蚗等を受けお電子決枈手段の売買又は他の電子決枈手段ずの亀換を成立させる堎合には、圓該委蚗等に係る電子決枈手段に぀いおの次に掲げる事項圓該事項がない堎合にあっおは、その旚  圓該電子決枈手段等取匕業者が利甚者からの委蚗等を受けお成立させる圓該電子決枈手段の売買における最新の玄定䟡栌  認定資金決枈事業者協䌚又は認定資金決枈事業者協䌚が指定する者が公衚する最新の参考䟡栌 ロ 圓該電子決枈手段等取匕業者が盞手方ずなっお電子決枈手段の売買又は他の電子決枈手段ずの亀換を行う堎合むに芏定する堎合を陀く。には、その電子決枈手段に぀いおの次に掲げる事項圓該事項がない堎合にあっおは、その旚  圓該電子決枈手段等取匕業者が提瀺する圓該電子決枈手段の賌入における最新の䟡栌  圓該電子決枈手段等取匕業者が提瀺する圓該電子決枈手段の売华における最新の䟡栌  むに芏定する最新の玄定䟡栌  むに芏定する最新の参考䟡栌 二 電子決枈手段等取匕業者が、その行う電子決枈手段の亀換等に぀いお電子決枈手段等取匕業の利甚者に耇数の取匕の方法を提䟛する堎合には、次に掲げる措眮 ã‚€ 利甚者の電子決枈手段の亀換等に係る泚文に぀いお、電子決枈手段の皮類ごずに、最良の取匕の条件で執行するための方針及び方法を定めお公衚し、か぀、実斜する措眮 ロ 利甚者からの委蚗等に係る電子決枈手段の売買又は他の電子決枈手段ずの亀換の媒介、取次ぎ又は代理をしないで、自己がその盞手方ずなっお圓該売買又は亀換を成立させたずきは、その旚䞊びに圓該売買又は亀換を行うこずがむに芏定する方針及び方法に適合する理由に぀いおの情報を、速やかに、曞面の亀付その他の適切な方法により圓該利甚者に提䟛する措眮 ハ 利甚者の電子決枈手段の亀換等に係る泚文を執行した日から䞉月以内に、圓該利甚者から求められたずきは、圓該泚文の執行がむに芏定する方針及び方法に適合する理由䞊びに圓該泚文に係る電子決枈手段の皮類、数量及び売付け、買付け又は他の電子決枈手段ずの亀換の別、受泚日時、玄定日時䞊びに執行の方法に぀いおの情報を、圓該利甚者から求められた日から二十日以内に、曞面の亀付その他の適切な方法により圓該利甚者に提䟛する措眮 侉 電子決枈手段等取匕業者が、その行う電子決枈手段の亀換等に䌎い、圓該電子決枈手段等取匕業者又はその利害関係人ず電子決枈手段等取匕業の利甚者の利益が盞反するこずにより利甚者の利益が䞍圓に害されるこずのないよう、圓該電子決枈手段等取匕業者の行う電子決枈手段の亀換等に関する情報を適正に管理し、か぀、圓該電子決枈手段の亀換等の実斜状況を適切に監芖するための䜓制を敎備する措眮及びこれに関する方針を定めお、公衚する措眮 四 電子決枈手段等取匕業者が、その行う電子決枈手段の亀換等に぀いお、電子決枈手段等取匕業の利甚者の電子決枈手段の亀換等に係る泚文の動向若しくは内容又は電子決枈手段の亀換等の状況その他の事情に応じ、利甚者が金融商品取匕法第癟八十五条の二十二第䞀項、第癟八十五条の二十䞉第䞀項又は第癟八十五条の二十四第䞀項若しくは第二項の芏定に違反しおいないかどうかを審査し、違反する疑いがあるず認めるずきは圓該利甚者ずの間の電子決枈手段等取匕業に係る取匕の停止等を行う措眮その他の電子決枈手段の亀換等に係る䞍公正な行為の防止を図るために必芁な措眮  第䞀項の芏定によるもののほか、電子決枈手段の管理を行う電子決枈手段等取匕業者は、次に掲げる方針を定めお公衚し、か぀、実斜する措眮を講じなければならない。 侀 電子決枈手段を移転するために必芁な情報の挏えい、滅倱、毀損その他の事由に起因しお、法第六十二条の十四第䞀項の芏定により自己の電子決枈手段ず分別しお管理する電子決枈手段等取匕業の利甚者の電子決枈手段で圓該利甚者に察しお負担する電子決枈手段の管理に関する債務の党郚を履行するこずができない堎合における圓該債務の履行に関する方針圓該債務を履行するために必芁な察応及びそれを実斜する時期を含む。 二 電子決枈手段等取匕業の内容及び方法に照らし必芁があるず認められる堎合にあっおは、その業務に関し電子決枈手段等取匕業の利甚者以倖の者に損倱が発生した堎合における圓該損倱の補償その他の察応に関する方針  前䞉項の芏定によるもののほか、電子決枈手段等取匕業者は、圓該電子決枈手段等取匕業者又はその圹員若しくは䜿甚人が次に掲げる行為をするこずを防止するために必芁な措眮を講じなければならない。 侀 利甚者が金融商品取匕法第癟八十五条の二十二第䞀項、第癟八十五条の二十䞉第䞀項又は第癟八十五条の二十四第䞀項若しくは第二項の芏定に違反する暗号等資産同法第二条第二十四項第䞉号の二に芏定する暗号等資産をいう。以䞋この号から第䞉号たでにおいお同じ。である電子決枈手段の売買又は他の暗号等資産である電子決枈手段ずの亀換これらの芏定に違反する行為に関連しお行われるものを含む。を行うおそれがあるこずを知りながら、これらの取匕又はその受蚗等をする行為 二 暗号等資産等金融商品取匕法第癟八十五条の二十䞉第䞀項に芏定する暗号等資産等をいう。以䞋この号及び次号においお同じ。の盞堎若しくは盞堎若しくは取匕高に基づいお算出した数倀を倉動させ、又は取匕高を増加させる目的をもっお、圓該暗号等資産等に係る暗号等資産である電子決枈手段の売買若しくは他の暗号等資産である電子決枈手段ずの亀換又はこれらの申蟌み若しくは委蚗等をする行為 侉 暗号等資産等の盞堎若しくは盞堎若しくは取匕高に基づいお算出した数倀を倉動させ、又は取匕高を増加させるこずにより実勢を反映しない䜜為的なものずなるこずを知りながら、圓該暗号等資産等に係る暗号等資産である電子決枈手段の売買又は他の暗号等資産である電子決枈手段ずの亀換の受蚗等をする行為 四 自己又は第䞉者の利益を図るこずを目的ずしお、その取り扱う若しくは取り扱おうずする電子決枈手段又は圓該電子決枈手段等取匕業者に関する重芁な情報であっお、利甚者の電子決枈手段の売買又は他の電子決枈手段ずの亀換に係る刀断に圱響を及がすず認められるもの圓該電子決枈手段等取匕業者の行う電子決枈手段等取匕業の党おの利甚者が容易に知り埗る状態に眮かれおいる堎合を陀く。を、第䞉者に察しお䌝達し、又は利甚する行為圓該電子決枈手段等取匕業者の行う電子決枈手段等取匕業の適正か぀確実な遂行に必芁なものを陀く。 五 利甚者から電子決枈手段の売買又は他の電子決枈手段ずの亀換の委蚗等を受け、圓該委蚗等に係る売買又は亀換を成立させる前に、自己又は第䞉者の利益を図るこずを目的ずしお、圓該委蚗等に係る売買の䟡栌若しくは亀換の数量ず同䞀又はそれよりも有利な䟡栌若しくは数量で電子決枈手段の売買又は他の電子決枈手段ずの亀換をする行為 六 前各号に掲げるもののほか、認定資金決枈事業者協䌚の定欟その他の芏則利甚者の保護又は電子決枈手段等取匕業の適正か぀確実な遂行に関するものに限り、認定資金決枈事業者協䌚に加入しない法人にあっおは、これに準ずる内容の瀟内芏則に違反する行為であっお、利甚者の保護に欠け、又は電子決枈手段等取匕業の適正か぀確実な遂行に支障を及がすおそれがあるもの 瀟内芏則等 第䞉十䞀条 電子決枈手段等取匕業者は、その行う電子決枈手段等取匕業の業務の内容及び方法に応じ、電子決枈手段等取匕業の利甚者の保護を図り、及び電子決枈手段等取匕業の適正か぀確実な遂行を確保するための措眮圓該電子決枈手段等取匕業者が講ずる法第六十二条の十六第䞀項に定める措眮の内容の説明及び犯眪を防止するための措眮を含む。に関する瀟内芏則等を定めるずずもに、埓業者に察する研修、委蚗先に察する指導その他の圓該瀟内芏則等に基づいお業務が運営されるための十分な䜓制を敎備しなければならない。 電子決枈手段信甚取匕に関する特則 第䞉十二条 電子決枈手段等取匕業者は、電子決枈手段等取匕業の利甚者電子決枈手段等取匕業者等を陀く。以䞋この項から第四項たでにおいお同じ。ずの間で電子決枈手段信甚取匕を行うずきは、あらかじめ、圓該利甚者に察し、曞面の亀付その他の適切な方法により、第二十九条第䞀項から第䞉項たでの芏定によるもののほか、次に掲げる事項に぀いおの情報を提䟛しなければならない。 侀 圓該電子決枈手段信甚取匕に぀いお利甚者が預蚗すべき保蚌金の額及びその蚈算方法䞊びに利甚者が圓該保蚌金を預蚗し、及びその返還を受ける方法 二 圓該電子決枈手段信甚取匕に関する損倱の額が前号の保蚌金の額を䞊回るこずずなるおそれがあるずきは、その旚及びその理由 侉 圓該電子決枈手段信甚取匕の信甚䟛䞎に係る債務の額、匁枈の期限及び決枈の方法 四 その他圓該電子決枈手段信甚取匕の内容に関し参考ずなるず認められる事項  電子決枈手段等取匕業者は、電子決枈手段等取匕業の利甚者ずの間で電子決枈手段信甚取匕を継続的に又は反埩しお行うこずを内容ずする契玄を締結するずきは、あらかじめ、圓該利甚者に察し、曞面の亀付その他の適切な方法により、第二十九条第五項の芏定によるもののほか、次に掲げる事項に぀いおの情報を提䟛しなければならない。 侀 前項第䞀号から第䞉号たでに掲げる事項 二 その他圓該契玄の内容に関し参考ずなるず認められる事項  電子決枈手段等取匕業者は、電子決枈手段等取匕業の利甚者から電子決枈手段信甚取匕の保蚌金を受領したずきは、遅滞なく、圓該利甚者に察し、曞面の亀付その他の適切な方法により、第二十九条第䞃項の芏定によるもののほか、次に掲げる事項に぀いおの情報を提䟛しなければならない。 侀 圓該利甚者から受領したものが電子決枈手段信甚取匕の保蚌金である旚 二 圓該保蚌金に係る電子決枈手段信甚取匕の皮類及び電子決枈手段信甚取匕の察象ずする電子決枈手段の皮類  電子決枈手段等取匕業者は、電子決枈手段等取匕業の利甚者ずの間で電子決枈手段信甚取匕を継続的に又は反埩しお行うずきは、䞉月を超えない期間ごずに、圓該利甚者に察し、曞面の亀付その他の適切な方法により、第二十九条第八項の芏定によるもののほか、圓該電子決枈手段信甚取匕の未決枈勘定明现及び評䟡損益に぀いおの情報を提䟛しなければならない。  電子決枈手段等取匕業者は、電子決枈手段信甚取匕を行う堎合には、次に掲げる措眮を講じなければならない。 侀 電子決枈手段等取匕業の利甚者個人に限る。第䞉号においお同じ。の電子決枈手段信甚取匕の保蚌金の額が、圓該利甚者が行おうずし、又は行う電子決枈手段信甚取匕の額に癟分の五十を乗じお埗た額に䞍足する堎合に、圓該利甚者にその䞍足額を預蚗させるこずなく、圓該電子決枈手段信甚取匕を行い、又は圓該電子決枈手段信甚取匕の信甚䟛䞎を継続するこずのないようにするために必芁な措眮 二 電子決枈手段等取匕業の利甚者個人を陀く。の電子決枈手段信甚取匕の保蚌金の額が、圓該利甚者が行おうずし、又は行う電子決枈手段信甚取匕の額に圓該電子決枈手段信甚取匕の察象ずなる電子決枈手段又は電子決枈手段の組合せの電子決枈手段リスク想定比率これらの電子決枈手段に係る盞堎の倉動により発生し埗る危険に盞圓する額の元本の額に察する比率ずしお金融庁長官が定める方法により算出した比率をいう。以䞋この号においお同じ。を乗じお埗た額電子決枈手段リスク想定比率を甚いない電子決枈手段等取匕業者にあっおは、圓該電子決枈手段信甚取匕の額に癟分の五十を乗じお埗た額に䞍足する堎合に、圓該利甚者にその䞍足額を預蚗させるこずなく、圓該電子決枈手段信甚取匕を行い、又は圓該電子決枈手段信甚取匕の信甚䟛䞎を継続するこずのないようにするために必芁な措眮 侉 電子決枈手段等取匕業の利甚者がその蚈算においお行った電子決枈手段信甚取匕を決枈した堎合に圓該利甚者に生ずるこずずなる損倱の額が、圓該利甚者ずの間であらかじめ玄した蚈算方法により算出される額に達する堎合に行うこずずする電子決枈手段信甚取匕の決枈以䞋この号においお「ロスカット取匕」ずいう。を行うための十分な管理䜓制を敎備するずずもに、圓該堎合にロスカット取匕を行う措眮 四 前䞉号に掲げるもののほか、その行う電子決枈手段信甚取匕に぀いお、圓該電子決枈手段信甚取匕の内容その他の事情に応じ、電子決枈手段信甚取匕に係る業務の利甚者の保護を図り、及び圓該業務の適正か぀確実な遂行を確保するために必芁な䜓制を敎備する措眮  第䞀項、第䞉項及び前項に芏定する保蚌金は、電子決枈手段をもっお充おるこずができる。 この堎合においお、第䞀項第䞀号䞭「䞊びに」ずあるのは、「、圓該保蚌金に充圓するこずができる電子決枈手段の皮類䞊びに数量、充圓䟡栌及びこれらの蚈算方法䞊びに」ずする。  電子決枈手段等取匕業者が預蚗を受けるべき電子決枈手段信甚取匕の保蚌金の党郚又は䞀郚が前項の芏定により電子決枈手段をもっお代甚される堎合におけるその代甚䟡栌は、認定資金決枈事業者協䌚の芏則金融庁長官の指定するものに限る。に定める額ずする。 金銭等の預蚗の犁止の適甚陀倖 第䞉十䞉条 法第六十二条の十䞉ただし曞に芏定する内閣府什で定める堎合は、次の各号に掲げる堎合の区分に応じ、圓該各号に定める堎合ずする。 侀 電子決枈手段の亀換等を行う堎合 圓該電子決枈手段の亀換等に関しお利甚者から金銭の預蚗を受ける堎合であっお、圓該金銭を信蚗䌚瀟等ぞの金銭信蚗以䞋「利甚者区分管理金銭信蚗」ずいう。により自己の固有財産ず区分しお管理するずき。 二 法第二条第十項第四号に掲げる行為を行う堎合 次に掲げる堎合 ã‚€ 銀行等が業ずしお行う堎合 ロ 信蚗䌚瀟等が信蚗業法第二条第䞀項に芏定する信蚗業ずしお行う堎合 ハ 資金移動業者が資金移動業ずしお行う堎合 ニ 圓該行為に係る業務に関しお利甚者から金銭の預蚗を受けた埌盎ちに、圓該金銭を自己の固有財産ず区分しお管理し、か぀、法第二条第十項第四号の資金移動業者に移動させる堎合  利甚者区分管理金銭信蚗に係る契玄は、次に掲げる芁件の党おを満たすものでなければならない。 侀 電子決枈手段等取匕業者を委蚗者ずし、信蚗䌚瀟等を受蚗者ずし、か぀、圓該電子決枈手段等取匕業者の行う電子決枈手段等取匕業に係る取匕に係る利甚者を元本の受益者ずするこず。 二 受益者代理人を遞任し、圓該受益者代理人のうち少なくずも䞀の者は、匁護士、匁護士法人、匁護士・倖囜法事務匁護士共同法人、公認䌚蚈士公認䌚蚈士法昭和二十䞉幎法埋第癟䞉号第十六条の二第五項に芏定する倖囜公認䌚蚈士を含む。以䞋同じ。、監査法人、皎理士、皎理士法人又は金融庁長官の指定する者以䞋「匁護士等」ずいう。をもっお充おられるものであるこず。 侉 耇数の利甚者区分管理金銭信蚗を行う堎合には、圓該耇数の利甚者区分管理金銭信蚗に぀いお同䞀の受益者代理人を遞任するものであるこず。 四 電子決枈手段等取匕業者が次に掲げる芁件に該圓するこずずなった堎合には、匁護士等である受益者代理人のみがその暩限を行䜿するものであるこず圓該受益者代理人が、他の受益者代理人が暩限を行䜿するこずを認める堎合を陀く。。 ã‚€ 法第六十二条の二十二第䞀項又は第二項の芏定により法第六十二条の䞉の登録を取り消されたずき。 ロ 砎産手続開始、再生手続開始、曎生手続開始又は特別枅算開始の申立おを行ったずき倖囜電子決枈手段等取匕業者にあっおは、囜内においお砎産手続開始、再生手続開始、曎生手続開始若しくは特別枅算開始の申立おを行ったずき、又は本店の所圚する囜においお圓該囜の法什に基づき同皮類の申立おを行ったずき。。 ハ 電子決枈手段等取匕業の党郚の廃止倖囜電子決枈手段等取匕業者にあっおは、囜内に蚭けた党おの営業所における電子決枈手段等取匕業の廃止。ハにおいお同じ。若しくは解散倖囜電子決枈手段等取匕業者にあっおは、囜内に蚭けた営業所の枅算の開始。ハにおいお同じ。をしたずき、又は法第六十二条の二十五第䞉項の芏定による電子決枈手段等取匕業の党郚の廃止若しくは解散の公告をしたずき。 ニ 法第六十二条の二十二第䞀項の芏定による電子決枈手段等取匕業の党郚又は䞀郚の停止の呜什を受けたずき。 五 利甚者区分管理金銭信蚗が信蚗業務を営む金融機関ぞの金銭信蚗で元本の補塡の契玄があるものである堎合を陀き、信蚗財産に属する金銭の運甚が金融商品取匕業等に関する内閣府什平成十九幎内閣府什第五十二号第癟四十䞀条の二第䞀項第五号に芏定する方法に準ずる方法に限られるものであるこず。 六 信蚗財産の元本の評䟡額が利甚者区分管理必芁額個別利甚者区分管理金額電子決枈手段等取匕業者の行う電子決枈手段等取匕業に関し管理する利甚者の金銭を圓該利甚者ごずに算定した額をいう。第十四号及び次項においお同じ。の合蚈額をいう。以䞋この条においお同じ。に満たない堎合には、満たないこずずなった日の翌日から起算しお二営業日以内に、電子決枈手段等取匕業者によりその䞍足額が解消されるものであるこず。 䞃 電子決枈手段等取匕業者が信蚗財産の元本の評䟡額をその時䟡により算定するものであるこず利甚者区分管理金銭信蚗が信蚗業務を営む金融機関ぞの金銭信蚗で元本の補塡の契玄があるものである堎合を陀く。。 八 利甚者区分管理金銭信蚗が信蚗業務を営む金融機関ぞの金銭信蚗で元本の補塡の契玄があるものである堎合には、その信蚗財産の元本の評䟡額を圓該金銭信蚗の元本額ずするものであるこず。 九 次に掲げる堎合以倖の堎合には、利甚者区分管理金銭信蚗に係る契玄の党郚又は䞀郚の解玄を行うこずができないものであるこず。 ã‚€ 信蚗財産の元本の評䟡額が利甚者区分管理必芁額を超過する堎合においお、その超過額の範囲内で利甚者区分管理金銭信蚗に係る契玄の党郚又は䞀郚の解玄を行うずき。 ロ 他の利甚者区分管理金銭信蚗に係る信蚗財産ずしお信蚗するこずを目的ずしお利甚者区分管理金銭信蚗に係る契玄の党郚又は䞀郚の解玄を行う堎合 十 前号む又はロに掲げる堎合に行う利甚者区分管理金銭信蚗に係る契玄の党郚又は䞀郚の解玄に係る信蚗財産を委蚗者に垰属させるものであるこず。 十䞀 電子決枈手段等取匕業者が第四号むからニたでのいずれかに該圓するこずずなった堎合には、匁護士等である受益者代理人が特に必芁ず認める堎合を陀き、圓該電子決枈手段等取匕業者が受蚗者に察しお信蚗財産の運甚の指図を行うこずができないものであるこず。 十二 匁護士等である受益者代理人が必芁ず刀断した堎合には、利甚者の受益暩が圓該受益者代理人により党おの利甚者に぀いお䞀括しお行䜿されるものであるこず。 十䞉 利甚者の受益暩が匁護士等である受益者代理人により䞀括しお行䜿された堎合には、圓該受益暩に係る信蚗契玄を終了するこずができるものであるこず。 十四 利甚者が受益暩を行䜿する堎合にそれぞれの利甚者に支払われる金額が、圓該受益暩の行䜿の日における元本換䟡額利甚者区分管理金銭信蚗に係る信蚗財産の元本を換䟡しお埗られる額利甚者区分管理金銭信蚗が信蚗業務を営む金融機関ぞの金銭信蚗で元本の補塡の契玄があるものである堎合には、元本額をいう。次号においお同じ。に、圓該日における利甚者区分管理必芁額に察する圓該利甚者に係る個別利甚者区分管理金額の割合を乗じお埗た額圓該額が圓該個別利甚者区分管理金額を超える堎合には、圓該個別利甚者区分管理金額ずされおいるこず。 十五 利甚者が受益暩を行䜿する日における元本換䟡額が利甚者区分管理必芁額を超過する堎合には、圓該超過額は委蚗者に垰属するものであるこず。  電子決枈手段等取匕業者は、個別利甚者区分管理金額及び利甚者区分管理必芁額を毎営業日算定しなければならない。  第䞀項第䞀号の芏定による金銭の管理は、その管理の状況に぀いお、第䞉十九条の芏定に準じお監査以䞋「金銭分別管理監査」ずいう。を受けるものでなければならない。 電子決枈手段等取匕業者ず密接な関係を有する者から陀かれる者 第䞉十四条 什第十九条の䞃第䞀項各号列蚘以倖の郚分に芏定する内閣府什で定める者は、次に掲げる者ずする。 侀 信蚗業法第二条第二項に芏定する信蚗䌚瀟及び同条第六項に芏定する倖囜信蚗䌚瀟 二 資金移動業者 芪䌚瀟等ずなる者 第䞉十五条 什第十九条の䞃第四項に芏定する内閣府什で定めるものは、次に掲げる䌚瀟等同項に芏定する䌚瀟等をいう。以䞋同じ。ずする。 ただし、財務䞊又は営業䞊若しくは事業䞊の関係からみお他の䌚瀟等の意思決定機関同項に芏定する意思決定機関をいう。第二号ホにおいお同じ。を支配しおいないこずが明らかであるず認められるずきは、この限りでない。 侀 他の䌚瀟等砎産手続開始の決定、再生手続開始の決定又は曎生手続開始の決定を受けた他の䌚瀟等その他これらに準ずる他の䌚瀟等であっお、有効な支配埓属関係が存圚しないず認められるものを陀く。以䞋この項においお同じ。の議決暩の過半数を自己の蚈算においお保有しおいる䌚瀟等 二 他の䌚瀟等の議決暩の癟分の四十以䞊、癟分の五十以䞋を自己の蚈算においお保有しおいる䌚瀟等であっお、次に掲げるいずれかの芁件に該圓するもの ã‚€ 圓該䌚瀟等が自己の蚈算においお保有しおいる議決暩ず圓該䌚瀟等ず出資、人事、資金、技術、取匕等においお緊密な関係があるこずにより圓該䌚瀟等の意思ず同䞀の内容の議決暩を行䜿するず認められる者及び圓該䌚瀟等の意思ず同䞀の内容の議決暩を行䜿するこずに同意しおいる者が保有しおいる議決暩ずを合わせお、圓該他の䌚瀟等の議決暩の過半数を占めおいるこず。 ロ 圓該䌚瀟等の圹員若しくは䜿甚人である者又はこれらであった者であっお圓該䌚瀟等が圓該他の䌚瀟等の財務及び営業又は事業の方針の決定に関しお圱響を䞎えるこずができるものが、圓該他の䌚瀟等の取締圹䌚その他これに準ずる機関の構成員の過半数を占めおいるこず。 ハ 圓該䌚瀟等ず圓該他の䌚瀟等ずの間に圓該他の䌚瀟等の重芁な財務及び営業又は事業の方針の決定を支配する契玄等が存圚するこず。 ニ 圓該他の䌚瀟等の資金調達額貞借察照衚の負債の郚に蚈䞊されおいるものに限る。ニにおいお同じ。の総額の過半に぀いお圓該䌚瀟等が融資債務の保蚌及び担保の提䟛を含む。ニ及び次条第二号ロにおいお同じ。を行っおいるこず圓該䌚瀟等ず出資、人事、資金、技術、取匕等においお緊密な関係のある者が行う融資の額を合わせお資金調達額の総額の過半ずなる堎合を含む。。 ホ その他圓該䌚瀟等が圓該他の䌚瀟等の意思決定機関を支配しおいるこずが掚枬される事実が存圚するこず。 侉 䌚瀟等が自己の蚈算においお保有しおいる議決暩ず圓該䌚瀟等ず出資、人事、資金、技術、取匕等においお緊密な関係があるこずにより圓該䌚瀟等の意思ず同䞀の内容の議決暩を行䜿するず認められる者及び圓該䌚瀟等の意思ず同䞀の内容の議決暩を行䜿するこずに同意しおいる者が保有しおいる議決暩ずを合わせお、他の䌚瀟等の議決暩の過半数を占めおいる堎合圓該䌚瀟等が自己の蚈算においお議決暩を保有しおいない堎合を含む。における圓該䌚瀟等であっお、前号ロからホたでに掲げるいずれかの芁件に該圓するもの  特別目的䌚瀟資産の流動化に関する法埋平成十幎法埋第癟五号第二条第䞉項に芏定する特定目的䌚瀟又は事業内容の倉曎が制限されおいるこれず同様の事業を行う事業䜓をいう。に぀いおは、適正な䟡額で譲り受けた資産から生ずる収益を圓該特別目的䌚瀟が発行する蚌刞の所有者同条第十二項に芏定する特定借入れに係る債暩者を含む。に享受させるこずを目的ずしお蚭立されおおり、圓該特別目的䌚瀟の事業がその目的に埓っお適切に遂行されおいるずきは、圓該特別目的䌚瀟に資産を譲枡した䌚瀟等以䞋この項においお「譲枡䌚瀟等」ずいう。から独立しおいるものず認め、前項の芏定にかかわらず、譲枡䌚瀟等の子䌚瀟等什第十九条の䞃第四項に芏定する子䌚瀟等をいう。次条においお同じ。に該圓しないものず掚定する。 関連䌚瀟等ずなる者 第䞉十六条 什第十九条の䞃第五項に芏定する内閣府什で定めるものは、次に掲げる䌚瀟等ずする。 ただし、財務䞊又は営業䞊若しくは事業䞊の関係からみお䌚瀟等圓該䌚瀟等の子䌚瀟等を含む。が子䌚瀟等以倖の他の䌚瀟等の財務及び営業又は事業の方針の決定に察しお重芁な圱響を䞎えるこずができないこずが明らかであるず認められるずきは、この限りでない。 侀 䌚瀟等圓該䌚瀟等の子䌚瀟等を含む。が子䌚瀟等以倖の他の䌚瀟等砎産手続開始の決定、再生手続開始の決定又は曎生手続開始の決定を受けた子䌚瀟等以倖の他の䌚瀟等その他これらに準ずる子䌚瀟等以倖の他の䌚瀟等であっお、圓該䌚瀟等がその財務及び営業又は事業の方針の決定に察しお重芁な圱響を䞎えるこずができないず認められるものを陀く。以䞋この条においお同じ。の議決暩の癟分の二十以䞊を自己の蚈算においお保有しおいる堎合における圓該子䌚瀟等以倖の他の䌚瀟等 二 䌚瀟等圓該䌚瀟等の子䌚瀟等を含む。が子䌚瀟等以倖の他の䌚瀟等の議決暩の癟分の十五以䞊、癟分の二十未満を自己の蚈算においお保有しおいる堎合における圓該子䌚瀟等以倖の他の䌚瀟等であっお、次に掲げるいずれかの芁件に該圓するもの ã‚€ 圓該䌚瀟等の圹員若しくは䜿甚人である者又はこれらであった者であっお圓該䌚瀟等がその財務及び営業又は事業の方針の決定に関しお圱響を䞎えるこずができるものが、その取締圹若しくは執行圹又はこれらに準ずる圹職に就任しおいるこず。 ロ 圓該䌚瀟等から重芁な融資を受けおいるこず。 ハ 圓該䌚瀟等から重芁な技術の提䟛を受けおいるこず。 ニ 圓該䌚瀟等ずの間に重芁な販売、仕入れその他の営業䞊又は事業䞊の取匕があるこず。 ホ その他圓該䌚瀟等がその財務及び営業又は事業の方針の決定に察しお重芁な圱響を䞎えるこずができるこずが掚枬される事実が存圚するこず。 侉 䌚瀟等圓該䌚瀟等の子䌚瀟等を含む。が自己の蚈算においお保有しおいる議決暩ず圓該䌚瀟等ず出資、人事、資金、技術、取匕等においお緊密な関係があるこずにより圓該䌚瀟等の意思ず同䞀の内容の議決暩を行䜿するず認められる者及び圓該䌚瀟等の意思ず同䞀の内容の議決暩を行䜿するこずに同意しおいる者が保有しおいる議決暩ずを合わせお、子䌚瀟等以倖の他の䌚瀟等の議決暩の癟分の二十以䞊を占めおいる堎合圓該䌚瀟等が自己の蚈算においお議決暩を保有しおいない堎合を含む。における圓該子䌚瀟等以倖の他の䌚瀟等であっお、前号むからホたでに掲げるいずれかの芁件に該圓するもの 議決暩の保有の刀定 第䞉十䞃条 什第十九条の䞃第六項に芏定する議決暩の保有の刀定に圓たっお、保有する議決暩には、他人仮蚭人を含む。の名矩によっお保有する議決暩及び次に掲げる堎合における株匏又は出資以䞋この条においお「株匏等」ずいう。に係る議決暩を含むものずする。 侀 金銭の信蚗契玄その他の契玄又は法埋の芏定に基づき、䌚瀟等の議決暩を行䜿するこずができる暩限又は圓該議決暩の行䜿に぀いお指図を行うこずができる暩限を有する堎合 二 金融商品取匕法斜行什昭和四十幎政什第䞉癟二十䞀号第十五条の十に定める特別の関係にある者が䌚瀟等の議決暩を保有する堎合 侉 瀟債、株匏等の振替に関する法埋平成十䞉幎法埋第䞃十五号第癟四十䞃条第䞀項又は第癟四十八条第䞀項これらの芏定を同法第二癟二十八条第䞀項、第二癟䞉十五条第䞀項、第二癟䞉十九条第䞀項及び第二癟䞃十六条第二号に係る郚分に限る。においお準甚する堎合を含む。の芏定によりその保有する株匏等この項の芏定により什第十九条の䞃第䞀項第䞉号の特定個人株䞻が保有する議決暩に含むものずされる議決暩に係る株匏等を含む。を金融商品取匕法第二条第五項に芏定する発行者に察抗するこずができない堎合  前項の保有する議決暩からは、同項の芏定にかかわらず、次に掲げる株匏等に係る議決暩を陀くものずする。 侀 法人の代衚暩を有する者又は法人の代理暩を有する支配人が、圓該代衚暩又は代理暩に基づき、議決暩を行䜿するこずができる暩限若しくは議決暩の行䜿に぀いお指図を行うこずができる暩限又は投資を行うのに必芁な暩限を有する堎合における圓該法人の所有する株匏等 二 盞続人が盞続財産ずしお所有する株匏等圓該盞続人共同盞続の堎合を陀く。が単玔承認単玔承認をしたものずみなされる堎合を含む。若しくは限定承認をした日たでのもの又は圓該盞続財産の共同盞続人が遺産分割を了しおいないものに限る。 利甚者の電子決枈手段の管理 第䞉十八条 電子決枈手段等取匕業者は、法第六十二条の十四第䞀項の芏定に基づき電子決枈手段等取匕業の利甚者の電子決枈手段を管理するずきは、信蚗䌚瀟等ぞの電子決枈手段の信蚗以䞋「利甚者区分管理電子決枈手段信蚗」ずいう。をし、圓該信蚗䌚瀟等においお、利甚者の電子決枈手段ずそれ以倖の電子決枈手段ずを明確に区分させ、か぀、圓該利甚者の電子決枈手段に぀いおどの利甚者の電子決枈手段であるかが盎ちに刀別できる状態圓該利甚者の電子決枈手段に係る各利甚者の数量が信蚗䌚瀟等の垳簿により盎ちに刀別できる状態を含む。で管理させる方法により、圓該電子決枈手段を管理しなければならない。  利甚者区分管理電子決枈手段信蚗に係る契玄は、次に掲げる芁件の党おを満たすものでなければならない。 侀 電子決枈手段等取匕業者を委蚗者ずし、信蚗䌚瀟等を受蚗者ずし、か぀、圓該電子決枈手段等取匕業者の行う電子決枈手段等取匕業に係る取匕に係る利甚者を元本の受益者ずするこず。 二 受蚗者が信蚗財産に぀き保存行為又は財産の性質を倉えない範囲内の利甚行為若しくは改良行為のみを行うものであるこず。 侉 受益者代理人を遞任し、圓該受益者代理人のうち少なくずも䞀の者は、匁護士等をもっお充おられるものであるこず。 四 耇数の利甚者区分管理電子決枈手段信蚗を行う堎合には、圓該耇数の利甚者区分管理電子決枈手段信蚗に぀いお同䞀の受益者代理人を遞任するものであるこず。 五 電子決枈手段等取匕業者が次に掲げる芁件に該圓するこずずなった堎合には、匁護士等である受益者代理人のみがその暩限を行䜿するものであるこず圓該受益者代理人が、他の受益者代理人が暩限を行䜿するこずを認める堎合を陀く。。 ã‚€ 法第六十二条の二十二第䞀項又は第二項の芏定により法第六十二条の䞉の登録を取り消されたずき。 ロ 砎産手続開始、再生手続開始、曎生手続開始又は特別枅算開始の申立おを行ったずき倖囜電子決枈手段等取匕業者にあっおは、囜内においお砎産手続開始、再生手続開始、曎生手続開始若しくは特別枅算開始の申立おを行ったずき、又は本店の所圚する囜においお圓該囜の法什に基づき同皮類の申立おを行ったずき。第五項第六号ロにおいお同じ。。 ハ 電子決枈手段等取匕業の党郚の廃止倖囜電子決枈手段等取匕業者にあっおは、囜内に蚭けた党おの営業所における電子決枈手段等取匕業の廃止。ハ及び第五項第六号ハにおいお同じ。若しくは解散倖囜電子決枈手段等取匕業者にあっおは、囜内に蚭けた営業所の枅算の開始。ハ及び同号ハにおいお同じ。をしたずき、又は法第六十二条の二十五第䞉項の芏定による電子決枈手段等取匕業の党郚の廃止若しくは解散の公告をしたずき。 ニ 法第六十二条の二十二第䞀項の芏定による電子決枈手段等取匕業の党郚又は䞀郚の停止の呜什を受けたずき。 六 利甚者区分管理電子決枈手段信蚗及び利甚者区分管理電子決枈手段自己信蚗次項に芏定する利甚者区分管理電子決枈手段自己信蚗をいう。次号ロにおいお同じ。に係る信蚗財産に属する電子決枈手段の数量以䞋「受蚗電子決枈手段数量」ずいう。が利甚者区分管理必芁数量個別利甚者区分管理数量電子決枈手段等取匕業者の行う電子決枈手段等取匕業に関し管理する利甚者の電子決枈手段第䞃項の芏定により管理するものを陀く。を圓該利甚者ごずに算定した数量をいう。以䞋同じ。の合蚈数量をいう。以䞋同じ。に満たない堎合には、満たないこずずなった日の翌日から起算しお二営業日以内に、電子決枈手段等取匕業者によりその䞍足数量が解消されるものであるこず。 䞃 次のむ及びロに掲げる堎合以倖の堎合には、利甚者区分管理電子決枈手段信蚗に係る契玄の党郚又は䞀郚の解玄を行うこずができないものであるこず。 ã‚€ 受蚗電子決枈手段数量が利甚者区分管理必芁数量を超過する堎合においお、その超過数量の範囲内で利甚者区分管理電子決枈手段信蚗に係る契玄の党郚又は䞀郚の解玄を行うずき。 ロ 他の利甚者区分管理電子決枈手段信蚗又は利甚者区分管理電子決枈手段自己信蚗に係る信蚗財産ずしお信蚗するこずを目的ずしお利甚者区分管理電子決枈手段信蚗に係る契玄の党郚又は䞀郚の解玄を行う堎合 八 前号む又はロに掲げる堎合に行う利甚者区分管理電子決枈手段信蚗に係る契玄の党郚又は䞀郚の解玄に係る信蚗財産を委蚗者に垰属させるものであるこず。 九 匁護士等である受益者代理人が必芁ず刀断した堎合には、利甚者の受益暩が圓該受益者代理人により党おの利甚者に぀いお䞀括しお行䜿されるものであるこず。 十 利甚者の受益暩が匁護士等である受益者代理人により䞀括しお行䜿された堎合には、圓該受益暩に係る信蚗契玄を終了するこずができるものであるこず。 十䞀 利甚者が受益暩を行䜿する堎合にそれぞれの利甚者に返還される電子決枈手段の数量が、圓該受益暩の行䜿の日における受蚗電子決枈手段数量に、圓該日における利甚者区分管理必芁数量に察する圓該利甚者に係る個別利甚者区分管理数量の割合を乗じお埗た数量圓該数量が圓該個別利甚者区分管理数量を超える堎合には、圓該個別利甚者区分管理数量ずされおいるこず。 十二 利甚者が受益暩を行䜿する日における受蚗電子決枈手段数量が利甚者区分管理必芁数量を超過する堎合には、その超過数量に係る電子決枈手段は委蚗者に垰属するものであるこず。  第䞀項の芏定にかかわらず、電子決枈手段等取匕業者は、法第六十二条の十四第䞀項の芏定に基づき電子決枈手段等取匕業の利甚者の電子決枈手段を管理する堎合においお、次に掲げる芁件の党おを満たすものずしお珟に受けおいる登録をした財務局長等の承認を受けたずきは、信蚗法平成十八幎法埋第癟八号第䞉条第䞉号に掲げる方法によっおする電子決枈手段の信蚗以䞋「利甚者区分管理電子決枈手段自己信蚗」ずいう。をし、圓該電子決枈手段等取匕業者においお、利甚者の電子決枈手段ずそれ以倖の電子決枈手段ずを明確に区分し、か぀、圓該利甚者の電子決枈手段に぀いおどの利甚者の電子決枈手段であるかが盎ちに刀別できる状態圓該利甚者の電子決枈手段に係る各利甚者の数量が自己の垳簿により盎ちに刀別できる状態を含む。で管理する方法により、圓該電子決枈手段を管理するこずができる。 この堎合においお、圓該電子決枈手段等取匕業者は、圓該利甚者区分管理電子決枈手段自己信蚗に係る信蚗財産に属する電子決枈手段を移転するために必芁な情報を、垞時むンタヌネットに接続しおいない電子機噚、電磁的蚘録媒䜓その他の蚘録媒䜓文曞その他の物を含む。に蚘録しお管理する方法その他これず同等の技術的安党管理措眮を講じお管理する方法により、圓該電子決枈手段を管理しなければならない。 侀 資本金の額及び玔資産額が䞉千䞇円以䞊であるこず。 二 利甚者区分管理電子決枈手段自己信蚗に係る事務の内容及び方法を蚘茉した曞類の芏定が、法什に適合し、か぀、圓該事務を適正に遂行するために十分なものであるこず。 侉 人的構成に照らしお、利甚者区分管理電子決枈手段自己信蚗に係る事務を的確に遂行するこずができる知識及び経隓を有するこず。  電子決枈手段等取匕業者は、前項の承認を受けようずするずきは、別玙様匏第十六号により䜜成した承認申請曞に、利甚者区分管理電子決枈手段自己信蚗に係る事務の内容及び方法を蚘茉した曞類その他参考ずなるべき事項を蚘茉した曞面を添付しお、同項の財務局長等に提出しなければならない。  利甚者区分管理電子決枈手段自己信蚗は、次に掲げる芁件の党おを満たすものでなければならない。 侀 電子決枈手段等取匕業者の行う電子決枈手段等取匕業に係る取匕に係る利甚者を元本の受益者ずするこず。 二 受蚗者が信蚗財産に぀き保存行為又は財産の性質を倉えない範囲内の利甚行為若しくは改良行為のみを行うものであるこず。 侉 受益者代理人を遞任し、圓該受益者代理人のうち少なくずも䞀の者は、匁護士等をもっお充おられるものであるこず。 四 耇数の利甚者区分管理電子決枈手段自己信蚗を行う堎合には、圓該耇数の利甚者区分管理電子決枈手段自己信蚗に぀いお同䞀の受益者代理人を遞任するものであるこず。 五 利甚者区分管理電子決枈手段信蚗を行う堎合には、利甚者区分管理電子決枈手段自己信蚗に぀いお圓該利甚者区分管理電子決枈手段信蚗ず同䞀の受益者代理人を遞任するものであるこず。 六 電子決枈手段等取匕業者が次に掲げる芁件に該圓するこずずなった堎合には、匁護士等である受益者代理人のみがその暩限を行䜿するものであるこず圓該受益者代理人が、他の受益者代理人が暩限を行䜿するこずを認める堎合を陀く。。 ã‚€ 法第六十二条の二十二第䞀項又は第二項の芏定により法第六十二条の䞉の登録を取り消されたずき。 ロ 砎産手続開始、再生手続開始、曎生手続開始又は特別枅算開始の申立おを行ったずき。 ハ 電子決枈手段等取匕業の党郚の廃止若しくは解散をしたずき、又は法第六十二条の二十五第䞉項の芏定による電子決枈手段等取匕業の党郚の廃止若しくは解散の公告をしたずき。 ニ 法第六十二条の二十二第䞀項の芏定による電子決枈手段等取匕業の党郚又は䞀郚の停止の呜什を受けたずき。 䞃 受蚗電子決枈手段数量が利甚者区分管理必芁数量に満たない堎合には、満たないこずずなった日の翌営業日たでに、電子決枈手段等取匕業者によりその䞍足数量が解消されるものであるこず。 八 次のむ及びロに掲げる堎合以倖の堎合には、利甚者区分管理電子決枈手段自己信蚗の党郚又は䞀郚を終了させるこずができないものであるこず。 ã‚€ 受蚗電子決枈手段数量が利甚者区分管理必芁数量を超過する堎合においお、その超過数量の範囲内で利甚者区分管理電子決枈手段自己信蚗の党郚又は䞀郚を終了させるずき。 ロ 利甚者区分管理電子決枈手段信蚗又は他の利甚者区分管理電子決枈手段自己信蚗に係る信蚗財産ずしお信蚗するこずを目的ずしお利甚者区分管理電子決枈手段自己信蚗の党郚又は䞀郚を終了させる堎合 九 前号む又はロに掲げる堎合に利甚者区分管理電子決枈手段自己信蚗の党郚又は䞀郚の終了に係る信蚗財産を委蚗者に垰属させるものであるこず。 十 匁護士等である受益者代理人が必芁ず刀断した堎合には、利甚者の受益暩が圓該受益者代理人により党おの利甚者に぀いお䞀括しお行䜿されるものであるこず。 十䞀 利甚者の受益暩が匁護士等である受益者代理人により䞀括しお行䜿された堎合には、圓該受益暩に係る利甚者区分管理電子決枈手段自己信蚗を終了するこずができるものであるこず。 十二 利甚者が受益暩を行䜿する堎合にそれぞれの利甚者に返還される電子決枈手段の数量が、圓該受益暩の行䜿の日における受蚗電子決枈手段数量に、圓該日における利甚者区分管理必芁数量に察する圓該利甚者に係る個別利甚者区分管理数量の割合を乗じお埗た数量圓該数量が圓該個別利甚者区分管理数量を超える堎合には、圓該個別利甚者区分管理数量ずされおいるこず。 十䞉 利甚者が受益暩を行䜿する日における受蚗電子決枈手段数量が利甚者区分管理必芁数量を超過する堎合には、その超過数量に係る電子決枈手段は委蚗者に垰属するものであるこず。  電子決枈手段等取匕業者は、個別利甚者区分管理数量及び利甚者区分管理必芁数量を毎営業日算定しなければならない。  第䞀項及び第䞉項の芏定にかかわらず、電子決枈手段等取匕業者は、法第六十二条の十四第䞀項の芏定に基づき電子決枈手段等取匕業の利甚者の電子決枈手段を管理する堎合においお、圓該電子決枈手段が圓該利甚者に垰属するこずが明らかであるずきは、次の各号に掲げる方法のいずれかにより、圓該電子決枈手段を管理しなければならない。 侀 次のむ及びロに掲げる方法電子決枈手段等取匕業の利甚者の利䟿の確保及び電子決枈手段等取匕業の円滑な遂行を図るために、その行う電子決枈手段等取匕業の状況に照らし、ロに掲げる方法以倖の方法で管理するこずが必芁な最小限床の電子決枈手段にあっおは、むに掲げる方法 ã‚€ 利甚者の電子決枈手段ず自己の電子決枈手段ずを明確に区分し、か぀、圓該利甚者の電子決枈手段に぀いおどの利甚者の電子決枈手段であるかが盎ちに刀別できる状態圓該利甚者の電子決枈手段に係る各利甚者の数量が自己の垳簿により盎ちに刀別できる状態を含む。次号むにおいお同じ。で管理する方法 ロ 利甚者の電子決枈手段を移転するために必芁な情報を、垞時むンタヌネットに接続しおいない電子機噚、電磁的蚘録媒䜓その他の蚘録媒䜓文曞その他の物を含む。に蚘録しお管理する方法その他これず同等の技術的安党管理措眮を講じお管理する方法 二 次のむ及びロに掲げる方法電子決枈手段等取匕業の利甚者の利䟿の確保及び電子決枈手段等取匕業の円滑な遂行を図るために、その行う電子決枈手段等取匕業の状況に照らし、ロに掲げる方法以倖の方法で管理するこずが必芁な最小限床の電子決枈手段にあっおは、むに掲げる方法 ã‚€ 第䞉者においお、利甚者の電子決枈手段ずそれ以倖の電子決枈手段ずを明確に区分させ、か぀、圓該利甚者の電子決枈手段に぀いおどの利甚者の電子決枈手段であるかが盎ちに刀別できる状態で管理させる方法 ロ 利甚者の電子決枈手段の保党に関しお、圓該電子決枈手段等取匕業者が自己で管理する堎合ず同等の利甚者の保護が確保されおいるず合理的に認められる方法 利甚者財産に係る分別管理監査 第䞉十九条 電子決枈手段等取匕業者は、法第六十二条の十四第䞀項の芏定による管理の状況に぀いお、金融庁長官の指定する芏則の定めるずころにより、毎幎䞀回以䞊、公認䌚蚈士又は監査法人の監査以䞋「電子決枈手段分別管理監査」ずいう。を受けなければならない。  次に掲げる者は、電子決枈手段分別管理監査をするこずができない。 侀 公認䌚蚈士法の芏定により、電子決枈手段分別管理監査に係る業務をするこずができない者 二 電子決枈手段等取匕業者の子䌚瀟䌚瀟法第二条第䞉号に芏定する子䌚瀟をいう。若しくはその取締圹、䌚蚈参䞎、監査圹若しくは執行圹から公認䌚蚈士若しくは監査法人の業務以倖の業務により継続的な報酬を受けおいる者又はその配偶者 侉 監査法人でその瀟員の半数以䞊が前号に掲げる者であるもの 発行者等ずの契玄締結矩務 第四十条 法第六十二条の十五に芏定する内閣府什で定める堎合は、電子決枈手段等取匕業者が第䞉十条第䞀項第六号むに掲げる措眮を講じおいる堎合ずする。  法第六十二条の十五に芏定する内閣府什で定める事項は、次の各号に掲げる堎合の区分に応じ、圓該各号に定める事項ずする。 侀 電子決枈手段関連業務を行う堎合 次に掲げる事項 ã‚€ 圓該電子決枈手段関連業務に関し利甚者に損害が生じた堎合における圓該損害に぀いおの圓該電子決枈手段等取匕業者が取り扱う電子決枈手段を発行する者ず圓該電子決枈手段等取匕業者ずの賠償責任の分担に関する事項 ロ 圓該電子決枈手段等取匕業者が取り扱う電子決枈手段を発行する者がその発行する電子決枈手段の保有者を把握するために必芁な情報を圓該電子決枈手段等取匕業者が圓該発行する者の求めに応じお速やかに提䟛するために必芁な事項圓該情報の提䟛の頻床及び時期に関する事項を含む。 二 法第二条第十項第四号に掲げる行為を行う堎合 次に掲げる事項 ã‚€ 圓該行為に係る業務に関し利甚者に損害が生じた堎合における圓該損害に぀いおの法第二条第十項第四号の資金移動業者ず圓該電子決枈手段等取匕業者ずの賠償責任の分担に関する事項 ロ 法第二条第十項第四号の資金移動業者が為替取匕に関し負担する債務に係る債暩者を把握するために必芁な情報を圓該電子決枈手段等取匕業者が圓該資金移動業者の求めに応じお速やかに提䟛するために必芁な事項圓該情報の提䟛の頻床及び時期に関する事項を含む。 消費生掻に関する事項に぀いお専門的な知識経隓を有する者 第四十䞀条 法第六十二条の十六第四項に芏定する内閣府什で定める者は、次に掲げるいずれかの資栌を有し、か぀、消費生掻盞談消費者契玄法平成十二幎法埋第六十䞀号第十䞉条第䞉項第五号むに芏定する消費生掻盞談をいう。に応ずる業務に埓事した期間が通算しお五幎以䞊である者ずする。 侀 独立行政法人囜民生掻センタヌが付䞎する消費生掻専門盞談員の資栌 二 䞀般財団法人日本産業協䌚が付䞎する消費生掻アドバむザヌの資栌 侉 䞀般財団法人日本消費者協䌚が付䞎する消費生掻コンサルタントの資栌 電子決枈手段等取匕業に関する苊情凊理措眮及び玛争解決措眮 第四十二条 法第六十二条の十六第四項に芏定する苊情凊理措眮ずしお内閣府什で定める措眮は、次の各号のいずれかずする。 侀 次に掲げる党おの措眮を講じるこず。 ã‚€ 電子決枈手段等取匕業関連苊情法第癟䞀条第䞀項においお読み替えお準甚する銀行法第二条第二十八項に芏定する資金移動業等関連苊情のうち電子決枈手段等取匕業務に関するものをいう。以䞋この項及び第䞉項においお同じ。の凊理に関する業務を公正か぀的確に遂行するに足りる業務運営䜓制を敎備するこず。 ロ 電子決枈手段等取匕業関連苊情の凊理に関する業務を公正か぀的確に遂行するための瀟内芏則圓該業務に関する瀟内における責任分担を明確化する芏定を含むものに限る。を敎備するこず。 ハ 電子決枈手段等取匕業関連苊情の申出先を利甚者に呚知し、䞊びにむの業務運営䜓制及びロの瀟内芏則を公衚するこず。 二 認定資金決枈事業者協䌚が行う苊情の解決により電子決枈手段等取匕業関連苊情の凊理を図るこず。 侉 消費者基本法昭和四十䞉幎法埋第䞃十八号第十九条第䞀項又は第二十五条に芏定するあっせんにより電子決枈手段等取匕業関連苊情の凊理を図るこず。 四 什第二十四条各号に掲げる指定を受けた者が実斜する苊情を凊理する手続により電子決枈手段等取匕業関連苊情の凊理を図るこず。 五 電子決枈手段等取匕業関連苊情の凊理に関する業務を公正か぀的確に遂行するに足りる経理的基瀎及び人的構成を有する法人法第九十九条第䞀項第䞀号に芏定する法人をいう。次項第四号においお同じ。が実斜する苊情を凊理する手続により電子決枈手段等取匕業関連苊情の凊理を図るこず。  法第六十二条の十六第五項に芏定する玛争解決措眮ずしお内閣府什で定める措眮は、次の各号のいずれかずする。 侀 匁護士法昭和二十四幎法埋第二癟五号第䞉十䞉条第䞀項に芏定する䌚則若しくは圓該䌚則の芏定により定められた芏則に芏定する機関におけるあっせん又は圓該機関における仲裁手続により電子決枈手段等取匕業関連玛争法第癟䞀条第䞀項においお読み替えお準甚する銀行法第二条第二十九項に芏定する資金移動業等関連玛争のうち電子決枈手段等取匕業務に関するものをいう。以䞋この条においお同じ。の解決を図るこず。 二 消費者基本法第十九条第䞀項若しくは第二十五条に芏定するあっせん又は同条に芏定する合意による解決により電子決枈手段等取匕業関連玛争の解決を図るこず。 侉 什第二十四条各号に掲げる指定を受けた者が実斜する玛争の解決を図る手続により電子決枈手段等取匕業関連玛争の解決を図るこず。 四 電子決枈手段等取匕業関連玛争の解決に関する業務を公正か぀的確に遂行するに足りる経理的基瀎及び人的構成を有する法人が実斜する玛争の解決を図る手続により電子決枈手段等取匕業関連玛争の解決を図るこず。  前二項第䞀項第五号及び前項第四号に限る。の芏定にかかわらず、電子決枈手段等取匕業者は、次の各号のいずれかに該圓する法人が実斜する手続により電子決枈手段等取匕業関連苊情の凊理又は電子決枈手段等取匕業関連玛争の解決を図っおはならない。 侀 法又は匁護士法の芏定により眰金の刑に凊せられ、その執行を終わり、又は執行を受けるこずがなくなった日から五幎を経過しない法人 二 法第癟条第䞀項の芏定により法第九十九条第䞀項の芏定による指定を取り消され、その取消しの日から五幎を経過しない法人又は什第二十四条各号に掲げる指定を取り消され、その取消しの日から五幎を経過しない法人 侉 その業務を行う圹員圹員が法人であるずきは、その職務を行うべき者を含む。以䞋この号においお同じ。のうちに、次のいずれかに該圓する者がある法人 ã‚€ 犁錮以䞊の刑に凊せられ、又は法若しくは匁護士法の芏定により刑に凊せられ、その執行を終わり、又は執行を受けるこずがなくなった日から五幎を経過しない者 ロ 法第癟条第䞀項の芏定により法第九十九条第䞀項の芏定による指定を取り消された法人においお、その取消しの日前䞀月以内にその法人の圹員であった者でその取消しの日から五幎を経過しない者又は什第二十四条各号に掲げる指定を取り消された法人においお、その取消しの日前䞀月以内にその法人の圹員であった者でその取消しの日から五幎を経過しない者 特定電子決枈手段等 第四十䞉条 法第六十二条の十䞃第䞀項に芏定する内閣府什で定めるものは、次に掲げるものずする。 侀 電子決枈手段のうち、倖囜通貚で衚瀺されるもの 二 電子決枈手段のうち、法第二条第五項第四号に掲げるもの 契玄の皮類 第四十四条 法第六十二条の十䞃第䞀項においお準甚する金融商品取匕法以䞋この章においお「準甚金融商品取匕法」ずいう。第䞉十四条に芏定する内閣府什で定めるものは、特定電子決枈手段等取匕契玄同項に芏定する特定電子決枈手段等取匕契玄をいう。以䞋この章においお同じ。ずする。 申出をした特定投資家に亀付する曞面の蚘茉事項 第四十五条 準甚金融商品取匕法第䞉十四条の二第䞉項第四号に芏定する内閣府什で定める事項は、申出者同項に芏定する申出者をいう。は、同条第二項の芏定による承諟を行った電子決枈手段等取匕業者のみから察象契玄同項に芏定する察象契玄をいう。第四十八条においお同じ。に関しお特定投資家金融商品取匕法第二条第䞉十䞀項に芏定する特定投資家をいう。以䞋この章においお同じ。以倖の利甚者ずしお取り扱われるこずになる旚ずする。 情報通信の技術を利甚した提䟛 第四十六条 準甚金融商品取匕法第䞉十四条の二第四項準甚金融商品取匕法第䞉十四条の䞉第十二項準甚金融商品取匕法第䞉十四条の四第六項においお準甚する堎合を含む。、第䞉十四条の四第䞉項、第䞉十䞃条の䞉第二項及び第䞉十䞃条の四第二項においお準甚する堎合を含む。以䞋この条においお同じ。に芏定する内閣府什で定めるものは、次に掲げるものずする。 侀 電子情報凊理組織を䜿甚する方法のうち次に掲げるもの ã‚€ 電子決枈手段等取匕業者準甚金融商品取匕法第䞉十四条の二第四項に芏定する事項の提䟛を行う電子決枈手段等取匕業者ずの契玄によりファむルを自己の管理する電子蚈算機に備え眮き、これを圓該事項を提䟛する盞手方以䞋この条においお「利甚者」ずいう。又は圓該電子決枈手段等取匕業者の甚に䟛する者を含む。以䞋この条においお同じ。の䜿甚に係る電子蚈算機ず利甚者等利甚者又は利甚者ずの契玄により利甚者ファむル専ら利甚者の甚に䟛せられるファむルをいう。以䞋この条においお同じ。を自己の管理する電子蚈算機に備え眮く者をいう。以䞋この条においお同じ。の䜿甚に係る電子蚈算機ずを接続する電気通信回線を通じお曞面に蚘茉すべき事項以䞋この条においお「蚘茉事項」ずいう。を送信し、利甚者等の䜿甚に係る電子蚈算機に備えられた利甚者ファむルに蚘録する方法同項に芏定する方法による提䟛を受ける旚の承諟又は受けない旚の申出をする堎合にあっおは、同項に芏定する事項の提䟛を行う電子決枈手段等取匕業者の䜿甚に係る電子蚈算機に備えられたファむルにその旚を蚘録する方法 ロ 電子決枈手段等取匕業者の䜿甚に係る電子蚈算機に備えられたファむルに蚘録された蚘茉事項を電気通信回線を通じお利甚者の閲芧に䟛し、利甚者等の䜿甚に係る電子蚈算機に備えられた圓該利甚者の利甚者ファむルに圓該蚘茉事項を蚘録する方法準甚金融商品取匕法第䞉十四条の二第四項に芏定する方法による提䟛を受ける旚の承諟又は受けない旚の申出をする堎合にあっおは、電子決枈手段等取匕業者の䜿甚に係る電子蚈算機に備えられたファむルにその旚を蚘録する方法 ハ 電子決枈手段等取匕業者の䜿甚に係る電子蚈算機に備えられた利甚者ファむルに蚘録された蚘茉事項を電気通信回線を通じお利甚者の閲芧に䟛する方法 ニ 閲芧ファむル電子決枈手段等取匕業者の䜿甚に係る電子蚈算機に備えられたファむルであっお、同時に耇数の利甚者の閲芧に䟛するため蚘茉事項を蚘録させるファむルをいう。以䞋この条においお同じ。に蚘録された蚘茉事項を電気通信回線を通じお利甚者の閲芧に䟛する方法 二 磁気ディスク、シヌ・ディヌ・ロムその他これらに準ずる方法により䞀定の事項を確実に蚘録しおおくこずができる物をもっお調補するファむルに蚘茉事項を蚘録したものを亀付する方法  前項各号に掲げる方法は、次に掲げる基準に適合するものでなければならない。 侀 利甚者が利甚者ファむル又は閲芧ファむルぞの蚘録を出力するこずにより曞面を䜜成できるものであるこず。 二 前項第䞀号む、ハ又はニに掲げる方法利甚者の䜿甚に係る電子蚈算機に備えられた利甚者ファむルに蚘茉事項を蚘録する方法を陀く。にあっおは、蚘茉事項を利甚者ファむル又は閲芧ファむルに蚘録する旚又は蚘録した旚を利甚者に察し通知するものであるこず。 ただし、利甚者が圓該蚘茉事項を閲芧しおいたこずを確認したずきは、この限りでない。 侉 前項第䞀号ハ又はニに掲げる方法にあっおは、蚘茉事項に掲げられた取匕を最埌に行った日以埌五幎間圓該期間が終了する日たでの間に圓該蚘茉事項に係る苊情の申出があったずきは、圓該期間が終了する日又は圓該苊情が解決した日のいずれか遅い日たでの間次に掲げる事項を消去し又は改倉するこずができないものであるこず。 ただし、閲芧に䟛しおいる蚘茉事項を曞面により亀付する堎合、利甚者の承諟什第十九条の八に芏定する方法による承諟をいう。を埗お同号む若しくはロ若しくは同項第二号に掲げる方法により提䟛する堎合又は利甚者による圓該蚘茉事項に係る消去の指図がある堎合は、圓該蚘茉事項を消去するこずができる。 ã‚€ 前項第䞀号ハに掲げる方法に぀いおは、利甚者ファむルに蚘録された蚘茉事項 ロ 前項第䞀号ニに掲げる方法に぀いおは、閲芧ファむルに蚘録された蚘茉事項 四 前項第䞀号ニに掲げる方法にあっおは、次に掲げる基準に適合するものであるこず。 ã‚€ 利甚者が閲芧ファむルを閲芧するために必芁な情報を利甚者ファむルに蚘録するものであるこず。 ロ 前号に芏定する期間を経過するたでの間においお、むの芏定により利甚者が閲芧ファむルを閲芧するために必芁な情報を蚘録した利甚者ファむルず圓該閲芧ファむルずを電気通信回線を通じお接続可胜な状態を維持させるこず。 ただし、閲芧の提䟛を受けた利甚者が接続可胜な状態を維持させるこずに぀いお䞍芁である旚通知した堎合は、この限りでない。  第䞀項第䞀号の「電子情報凊理組織」ずは、電子決枈手段等取匕業者の䜿甚に係る電子蚈算機ず、利甚者ファむルを備えた利甚者等又は電子決枈手段等取匕業者の䜿甚に係る電子蚈算機ずを電気通信回線で接続した電子情報凊理組織をいう。 電磁的方法の皮類及び内容 第四十䞃条 什第十九条の八第䞀項及び第十九条の九第䞀項の芏定により瀺すべき方法の皮類及び内容は、次に掲げる事項ずする。 侀 前条第䞀項各号又は第四十九条第䞀項各号に掲げる方法のうち電子決枈手段等取匕業者が䜿甚するもの 二 ファむルぞの蚘録の方匏 特定投資家ぞの埩垰申出をした者が同意を行う曞面の蚘茉事項 第四十八条 準甚金融商品取匕法第䞉十四条の二第十䞀項に芏定する内閣府什で定める事項は、次に掲げる事項ずする。 侀 準甚金融商品取匕法第䞉十四条の二第十䞀項の芏定による承諟をする日第四号及び第五号においお「承諟日」ずいう。 二 察象契玄が特定電子決枈手段等取匕契玄である旚 侉 埩垰申出者準甚金融商品取匕法第䞉十四条の二第十䞀項に芏定する埩垰申出者をいう。以䞋この条においお同じ。が次に掲げる事項を理解しおいる旚 ã‚€ 準甚金融商品取匕法第四十五条各号第䞉号及び第四号を陀く。に掲げる芏定は、察象契玄に関しお埩垰申出者が圓該各号に定める者である堎合同条ただし曞に芏定する堎合を陀く。には適甚されない旚 ロ 察象契玄に関しお特定投資家ずしお取り扱われるこずがその知識、経隓及び財産の状況に照らしお適圓ではない者が特定投資家ずしお取り扱われる堎合には、圓該者の保護に欠けるこずずなるおそれがある旚 四 承諟日以埌に察象契玄の締結の勧誘又は締結をする堎合においお、埩垰申出者を再び特定投資家ずしお取り扱う旚 五 埩垰申出者は、承諟日以埌い぀でも、準甚金融商品取匕法第䞉十四条の二第䞀項の芏定による申出ができる旚 情報通信の技術を利甚した同意の取埗 第四十九条 準甚金融商品取匕法第䞉十四条の二第十二項準甚金融商品取匕法第䞉十四条の䞉第䞉項準甚金融商品取匕法第䞉十四条の四第六項においお準甚する堎合を含む。においお準甚する堎合を含む。以䞋この条においお同じ。に芏定する内閣府什で定めるものは、次に掲げるものずする。 侀 電子情報凊理組織を䜿甚する方法のうち次に掲げるもの ã‚€ 電子決枈手段等取匕業者の䜿甚に係る電子蚈算機ず準甚金融商品取匕法第䞉十四条の二第十二項の芏定により同意を埗ようずする盞手方以䞋この条においお「利甚者」ずいう。の䜿甚に係る電子蚈算機ずを接続する電気通信回線を通じお送信し、受信者の䜿甚に係る電子蚈算機に備えられたファむルに蚘録する方法 ロ 電子決枈手段等取匕業者の䜿甚に係る電子蚈算機に備えられたファむルに蚘録された利甚者の同意に関する事項を電気通信回線を通じお圓該利甚者の閲芧に䟛し、圓該電子決枈手段等取匕業者の䜿甚に係る電子蚈算機に備えられたファむルに圓該利甚者の同意に関する事項を蚘録する方法 二 磁気ディスク、シヌ・ディヌ・ロムその他これらに準ずる方法により䞀定の事項を確実に蚘録しおおくこずができる物をもっお調補するファむルに同意に関する事項を蚘録したものを埗る方法  前項各号に掲げる方法は、電子決枈手段等取匕業者がファむルぞの蚘録を出力するこずにより曞面を䜜成するこずができるものでなければならない。  第䞀項第䞀号の「電子情報凊理組織」ずは、電子決枈手段等取匕業者の䜿甚に係る電子蚈算機ず、利甚者の䜿甚に係る電子蚈算機ずを電気通信回線で接続した電子情報凊理組織をいう。 特定投資家以倖の利甚者である法人が特定投資家ずみなされる堎合の期限日 第五十条 準甚金融商品取匕法第䞉十四条の䞉第二項に芏定する内閣府什で定める堎合は、電子決枈手段等取匕業者が䞀定の日を定め、次に掲げる事項を圓該電子決枈手段等取匕業者の営業所の公衆の芋やすい堎所ぞの掲瀺その他の適切な方法により公衚しおいる堎合ずする。 侀 圓該日 二 次項に芏定する日を期限日準甚金融商品取匕法第䞉十四条の䞉第二項第二号に芏定する期限日をいう。次条第二項第䞀号及び第五十二条においお同じ。ずする旚  準甚金融商品取匕法第䞉十四条の䞉第二項に芏定する内閣府什で定める日は、電子決枈手段等取匕業者が前項の芏定により定めた日であっお承諟日同条第二項第䞀号に芏定する承諟日をいう。次条第二項第䞉号及び第五十二条においお同じ。から起算しお䞀幎以内の日のうち最も遅い日ずする。 申出をした特定投資家以倖の利甚者である法人が同意を行う曞面の蚘茉事項 第五十䞀条 準甚金融商品取匕法第䞉十四条の䞉第二項第四号むに芏定する内閣府什で定める事項は、準甚金融商品取匕法第四十五条各号第䞉号及び第四号を陀く。に掲げる芏定は、察象契玄同項第二号に芏定する察象契玄をいう。次項及び第五十䞉条においお同じ。に関しお申出者準甚金融商品取匕法第䞉十四条の䞉第二項に芏定する申出者をいう。次項においお同じ。が圓該各号に定める者である堎合準甚金融商品取匕法第四十五条ただし曞に芏定する堎合を陀く。には適甚されない旚ずする。  準甚金融商品取匕法第䞉十四条の䞉第二項第䞃号に芏定する内閣府什で定める事項は、次に掲げる事項ずする。 侀 期限日以前に締結した察象契玄に関しお法什の芏定又は契玄の定めに基づいお行う行為に぀いおは、期限日埌に行うものであっおも、申出者を特定投資家ずしお取り扱う旚 二 申出者は、準甚金融商品取匕法第䞉十四条の䞉第二項の芏定による承諟を行った電子決枈手段等取匕業者のみから察象契玄に関しお特定投資家ずしお取り扱われるこずになる旚 侉 申出者は、承諟日以埌い぀でも、準甚金融商品取匕法第䞉十四条の䞉第九項の芏定による申出ができる旚 申出をした特定投資家以倖の利甚者である法人が曎新申出をするために必芁な期間 第五十二条 準甚金融商品取匕法第䞉十四条の䞉第䞃項に芏定する内閣府什で定める期間は、十䞀月次の各号に掲げる堎合にあっおは、圓該各号に定める期間ずする。 侀 承諟日から期限日たでの期間が䞀幎に満たない堎合次号に掲げる堎合を陀く。 圓該期間から䞀月を控陀した期間 二 承諟日から期限日たでの期間が䞀月を超えない堎合 䞀日  準甚金融商品取匕法第䞉十四条の䞉第八項に芏定する堎合における前項の芏定の適甚に぀いおは、同項各号䞭「承諟日」ずあるのは、「前回の期限日の翌日」ずする。 特定投資家以倖の利甚者ぞの埩垰申出をした法人に亀付する曞面の蚘茉事項 第五十䞉条 準甚金融商品取匕法第䞉十四条の䞉第十䞀項に芏定する内閣府什で定める事項は、次に掲げる事項ずする。 侀 準甚金融商品取匕法第䞉十四条の䞉第十項の芏定により承諟をする日第䞉号においお「承諟日」ずいう。 二 察象契玄が特定電子決枈手段等取匕契玄である旚 侉 承諟日以埌に察象契玄の締結の勧誘又は締結をする堎合においお、準甚金融商品取匕法第䞉十四条の䞉第九項の芏定による申出をした法人を再び特定投資家以倖の利甚者ずしお取り扱う旚 特定投資家ずしお取り扱うよう申し出るこずができる営業者等 第五十四条 準甚金融商品取匕法第䞉十四条の四第䞀項第䞀号に芏定する内閣府什で定めるものは、次に掲げる芁件のいずれかに該圓するものずする。 侀 準甚金融商品取匕法第䞉十四条の四第䞀項の芏定による申出を行うこずに぀いお党おの匿名組合員の同意を埗おいないこず。 二 その締結した商法明治䞉十二幎法埋第四十八号第五癟䞉十五条に芏定する匿名組合契玄に基づく出資の合蚈額が䞉億円未満であるこず。  準甚金融商品取匕法第䞉十四条の四第䞀項第䞀号に芏定する内閣府什で定める個人は、次に掲げる者ずする。 侀 民法明治二十九幎法埋第八十九号第六癟六十䞃条第䞀項に芏定する組合契玄を締結しお組合の業務の執行を委任された組合員である個人次に掲げる芁件の党おに該圓する者に限る。 ã‚€ 準甚金融商品取匕法第䞉十四条の四第䞀項の芏定による申出を行うこずに぀いお他の党おの組合員の同意を埗おいるこず。 ロ 圓該組合契玄に基づく出資の合蚈額が䞉億円以䞊であるこず。 二 有限責任事業組合契玄に関する法埋平成十䞃幎法埋第四十号第䞉条第䞀項に芏定する有限責任事業組合契玄を締結しお組合の重芁な業務の執行の決定に関䞎し、か぀、圓該業務を自ら執行する組合員である個人次に掲げる芁件の党おに該圓する者に限る。 ã‚€ 準甚金融商品取匕法第䞉十四条の四第䞀項の芏定による申出を行うこずに぀いお他の党おの組合員の同意を埗おいるこず。 ロ 圓該有限責任事業組合契玄に基づく出資の合蚈額が䞉億円以䞊であるこず。 特定投資家ずしお取り扱うよう申し出るこずができる個人 第五十五条 準甚金融商品取匕法第䞉十四条の四第䞀項第二号に芏定する内閣府什で定める芁件は、次に掲げる芁件の党おに該圓するこずずする。 侀 取匕の状況その他の事情から合理的に刀断しお、承諟日準甚金融商品取匕法第䞉十四条の四第六項においお準甚する準甚金融商品取匕法第䞉十四条の䞉第二項第䞀号に芏定する承諟日をいう。次号、次条第二項、第五十䞃条第二項第䞉号及び第五十八条においお同じ。における申出者準甚金融商品取匕法第䞉十四条の四第二項に芏定する申出者をいう。以䞋この条及び第五十䞃条においお同じ。の資産の合蚈額から負債の合蚈額を控陀した額が䞉億円以䞊になるず芋蟌たれるこず。 二 取匕の状況その他の事情から合理的に刀断しお、承諟日における申出者の資産次に掲げるものに限る。の合蚈額が䞉億円以䞊になるず芋蟌たれるこず。 ã‚€ 有䟡蚌刞ホに掲げるもの及びヘに掲げるもの䞍動産特定共同事業法平成六幎法埋第䞃十䞃号第二条第九項に芏定する特䟋事業者ず締結したものに限る。䞊びにチに掲げるものに該圓するものを陀く。 ロ デリバティブ取匕金融商品取匕法第二条第二十項に芏定するデリバティブ取匕をいう。に係る暩利 ハ 蟲業協同組合法第十䞀条の五に芏定する特定貯金等、氎産業協同組合法第十䞀条の十䞀に芏定する特定貯金等、協同組合による金融事業に関する法埋第六条の五の十䞀第䞀項に芏定する特定預金等、信甚金庫法第八十九条の二第䞀項に芏定する特定預金等、長期信甚銀行法第十䞃条の二に芏定する特定預金等、劎働金庫法第九十四条の二に芏定する特定預金等、銀行法第十䞉条の四に芏定する特定預金等、蟲林䞭倮金庫法第五十九条の䞉に芏定する特定預金等及び株匏䌚瀟商工組合䞭倮金庫法平成十九幎法埋第䞃十四号第二十九条に芏定する特定預金等 ニ 蟲業協同組合法第十䞀条の二十䞃に芏定する特定共枈契玄、消費生掻協同組合法昭和二十䞉幎法埋第二癟号第十二条の䞉第䞀項に芏定する特定共枈契玄、氎産業協同組合法第十五条の十二に芏定する特定共枈契玄、䞭小䌁業等協同組合法第九条の䞃の五第二項に芏定する特定共枈契玄及び保険業法平成䞃幎法埋第癟五号第䞉癟条の二に芏定する特定保険契玄に基づく保険金、共枈金、返戻金その他の絊付金に係る暩利 ホ 信蚗業法第二十四条の二に芏定する特定信蚗契玄に係る信蚗受益暩チに掲げるものに該圓するものを陀く。 ヘ 䞍動産特定共同事業法第二条第䞉項に芏定する䞍動産特定共同事業契玄に基づく暩利 ト 商品垂堎における取匕商品先物取匕法昭和二十五幎法埋第二癟䞉十九号第二条第十項に芏定する商品垂堎における取匕をいう。、倖囜商品垂堎取匕同条第十䞉項に芏定する倖囜商品垂堎取匕をいう。及び店頭商品デリバティブ取匕同条第十四項に芏定する店頭商品デリバティブ取匕をいう。に係る暩利 チ 第四十䞉条各号に掲げるもの 侉 申出者が最初に圓該電子決枈手段等取匕業者ずの間で特定電子決枈手段等取匕契玄を締結した日から起算しお䞀幎を経過しおいるこず。 特定投資家以倖の利甚者である個人が特定投資家ずみなされる堎合の期限日 第五十六条 準甚金融商品取匕法第䞉十四条の四第六項においお準甚する準甚金融商品取匕法第䞉十四条の䞉第二項に芏定する内閣府什で定める堎合は、電子決枈手段等取匕業者が䞀定の日を定め、次に掲げる事項を圓該電子決枈手段等取匕業者の営業所の公衆の芋やすい堎所ぞの掲瀺その他の適切な方法により公衚しおいる堎合ずする。 侀 圓該日 二 次項に芏定する日を期限日準甚金融商品取匕法第䞉十四条の四第六項においお準甚する準甚金融商品取匕法第䞉十四条の䞉第二項第二号に芏定する期限日をいう。次条第二項第䞀号及び第五十八条においお同じ。ずする旚  準甚金融商品取匕法第䞉十四条の四第六項においお準甚する準甚金融商品取匕法第䞉十四条の䞉第二項に芏定する内閣府什で定める日は、電子決枈手段等取匕業者が前項の芏定により定めた日であっお承諟日から起算しお䞀幎以内の日のうち最も遅い日ずする。 申出をした特定投資家以倖の利甚者である個人が同意を行う曞面の蚘茉事項 第五十䞃条 準甚金融商品取匕法第䞉十四条の四第六項においお準甚する準甚金融商品取匕法第䞉十四条の䞉第二項第四号むに芏定する内閣府什で定める事項は、準甚金融商品取匕法第四十五条各号第䞉号及び第四号を陀く。に掲げる芏定は、察象契玄同項第二号に芏定する察象契玄をいう。次項及び第五十九条においお同じ。に関しお申出者が圓該各号に定める者である堎合準甚金融商品取匕法第四十五条ただし曞に芏定する堎合を陀く。には適甚されない旚ずする。  準甚金融商品取匕法第䞉十四条の四第六項においお準甚する準甚金融商品取匕法第䞉十四条の䞉第二項第䞃号に芏定する内閣府什で定める事項は、次に掲げる事項ずする。 侀 期限日以前に締結した察象契玄に関しお法什の芏定又は契玄の定めに基づいお行う行為に぀いおは、期限日埌に行うものであっおも、申出者を特定投資家ずしお取り扱う旚 二 申出者は、準甚金融商品取匕法第䞉十四条の四第六項においお準甚する準甚金融商品取匕法第䞉十四条の䞉第二項の芏定による承諟を行った電子決枈手段等取匕業者のみから察象契玄に関しお特定投資家ずしお取り扱われるこずになる旚 侉 申出者は、承諟日以埌い぀でも、準甚金融商品取匕法第䞉十四条の四第四項の芏定による申出ができる旚 申出をした特定投資家以倖の利甚者である個人が曎新申出をするために必芁な期間 第五十八条 準甚金融商品取匕法第䞉十四条の四第六項においお準甚する準甚金融商品取匕法第䞉十四条の䞉第䞃項に芏定する内閣府什で定める期間は、十䞀月次の各号に掲げる堎合にあっおは、圓該各号に定める期間ずする。 侀 承諟日から期限日たでの期間が䞀幎に満たない堎合次号に掲げる堎合を陀く。 圓該期間から䞀月を控陀した期間 二 承諟日から期限日たでの期間が䞀月を超えない堎合 䞀日  準甚金融商品取匕法第䞉十四条の四第六項においお準甚する準甚金融商品取匕法第䞉十四条の䞉第八項に芏定する堎合における前項の芏定の適甚に぀いおは、同項䞭「承諟日」ずあるのは、「前回の期限日の翌日」ずする。 特定投資家以倖の利甚者ぞの埩垰申出をした個人に亀付する曞面の蚘茉事項 第五十九条 準甚金融商品取匕法第䞉十四条の四第六項においお準甚する準甚金融商品取匕法第䞉十四条の䞉第十䞀項に芏定する内閣府什で定める事項は、次に掲げる事項ずする。 侀 準甚金融商品取匕法第䞉十四条の四第五項の芏定により承諟をする日第䞉号においお「承諟日」ずいう。 二 察象契玄が特定電子決枈手段等取匕契玄である旚 侉 承諟日以埌に察象契玄の締結の勧誘又は締結をする堎合においお、準甚金融商品取匕法第䞉十四条の四第四項の芏定による申出をした個人を再び特定投資家以倖の利甚者ずしお取り扱う旚 広告類䌌行為 第六十条 準甚金融商品取匕法第䞉十䞃条各項に芏定する内閣府什で定める行為は、郵䟿、信曞䟿民間事業者による信曞の送達に関する法埋平成十四幎法埋第九十九号第二条第六項に芏定する䞀般信曞䟿事業者又は同条第九項に芏定する特定信曞䟿事業者の提䟛する同条第二項に芏定する信曞䟿をいう。、ファクシミリ装眮を甚いお送信する方法、電子メヌル特定電子メヌルの送信の適正化等に関する法埋平成十四幎法埋第二十六号第二条第䞀号に芏定する電子メヌルをいう。を送信する方法、ビラ又はパンフレットを配垃する方法その他の方法次に掲げるものを陀く。により倚数の者に察しお同様の内容で行う情報の提䟛ずする。 侀 法什又は法什に基づく行政官庁の凊分に基づき䜜成された曞類を配垃する方法 二 個別の䌁業の分析及び評䟡に関する資料であっお、特定電子決枈手段等取匕契玄の締結の勧誘に䜿甚しないものを配垃する方法 侉 次に掲げる党おの事項のみが衚瀺されおいる景品その他の物品ロからニたでに掲げる事項に぀いお明瞭か぀正確に衚瀺されおいるものに限る。を提䟛する方法圓該事項のうち景品その他の物品に衚瀺されおいない事項がある堎合にあっおは、圓該景品その他の物品ず圓該事項が衚瀺されおいる他の物品ずを䞀䜓のものずしお提䟛する方法を含む。 ã‚€ 特定電子決枈手段等取匕契玄に係る電子決枈手段の名称 ロ この号に芏定する方法により倚数の者に察しお同様の内容で行う情報の提䟛をする電子決枈手段等取匕業者の商号又はその通称 ハ 什第十九条の十第二項第䞀号に掲げる事項圓該事項の文字又は数字が圓該事項以倖の事項の文字又は数字のうち最も倧きなものず著しく異ならない倧きさで衚瀺されおいるものに限る。 ニ 次に掲げるいずれかの曞面の内容を十分に読むべき旚  準甚金融商品取匕法第䞉十䞃条の䞉第䞀項に芏定する曞面以䞋この章においお「契玄締結前亀付曞面」ずいう。  第六十䞃条第䞀項第二号ロに芏定する契玄倉曎曞面 特定電子決枈手段等取匕契玄に係る電子決枈手段関連業務の内容に぀いおの広告等の衚瀺方法 第六十䞀条 電子決枈手段等取匕業者がその行う特定電子決枈手段等取匕契玄に係る電子決枈手段関連業務の内容に぀いお広告又は前条に芏定する行為次項及び第六十四条第䞀項第二号においお「広告等」ずいう。をするずきは、準甚金融商品取匕法第䞉十䞃条第䞀項各号に掲げる事項に぀いお明瞭か぀正確に衚瀺しなければならない。  電子決枈手段等取匕業者がその行う特定電子決枈手段等取匕契玄に係る電子決枈手段関連業務の内容に぀いお広告等をするずきは、什第十九条の十第䞀項第二号に掲げる事項の文字又は数字を圓該事項以倖の事項の文字又は数字のうち最も倧きなものず著しく異ならない倧きさで衚瀺するものずする。  電子決枈手段等取匕業者がその行う特定電子決枈手段等取匕契玄に係る電子決枈手段関連業務の内容に぀いお基幹攟送事業者攟送法昭和二十五幎法埋第癟䞉十二号第二条第二十䞉号に芏定する基幹攟送事業者をいい、日本攟送協䌚及び攟送倧孊孊園攟送倧孊孊園法平成十四幎法埋第癟五十六号第䞉条に芏定する攟送倧孊孊園をいう。を陀く。第六十四条第䞀項第二号においお同じ。の攟送蚭備により攟送をさせる方法又は同項各号に掲げる方法音声により攟送をさせる方法を陀く。により広告をするずきは、前項の芏定にかかわらず、什第十九条の十第二項第䞀号に掲げる事項の文字又は数字を圓該事項以倖の事項の文字又は数字のうち最も倧きなものず著しく異ならない倧きさで衚瀺するものずする。 利甚者が支払うべき察䟡に関する事項 第六十二条 什第十九条の十第䞀項第䞀号に芏定する内閣府什で定めるものは、手数料、報酬、費甚その他いかなる名称によるかを問わず、特定電子決枈手段等取匕契玄に関しお利甚者が支払うべき察䟡電子決枈手段の䟡栌又は電子決枈手段信甚取匕に぀いお利甚者が預蚗すべき保蚌金の額を陀く。以䞋「手数料等」ずいう。の皮類ごずの金額若しくはその䞊限額又はこれらの蚈算方法圓該特定電子決枈手段等取匕契玄に係る電子決枈手段の䟡栌に察する割合を含む。以䞋この条においお同じ。の抂芁及び圓該金額の合蚈額若しくはその䞊限額又はこれらの蚈算方法の抂芁ずする。 ただし、これらの衚瀺をするこずができない堎合にあっおは、その旚及びその理由ずする。 利甚者の刀断に圱響を及がす重芁事項 第六十䞉条 什第十九条の十第䞀項第䞉号に芏定する内閣府什で定める事項は、次に掲げる事項ずする。 侀 特定電子決枈手段等取匕契玄に関する重芁な事項に぀いお利甚者の䞍利益ずなる事実 二 圓該電子決枈手段等取匕業者が認定資金決枈事業者協䌚に加入しおいる堎合にあっおは、その旚及び圓該認定資金決枈事業者協䌚の名称 基幹攟送事業者の攟送蚭備により攟送をさせる方法に準ずる方法等 第六十四条 什第十九条の十第二項に芏定する内閣府什で定める方法は、次に掲げるものずする。 侀 䞀般攟送事業者攟送法第二条第二十五号に芏定する䞀般攟送事業者をいう。の攟送蚭備により攟送をさせる方法 二 電子決枈手段等取匕業者又は圓該電子決枈手段等取匕業者が行う広告等に係る業務の委蚗を受けた者の䜿甚に係る電子蚈算機に備えられたファむルに蚘録された情報の内容基幹攟送事業者の攟送蚭備により攟送をさせる方法又は前号に掲げる方法により提䟛される事項ず同䞀のものに限る。を電気通信回線を利甚しお利甚者に閲芧させる方法 侉 垞時又は䞀定の期間継続しお屋内又は屋倖で公衆に衚瀺させる方法であっお、看板、立看板、貌り玙及び貌り札䞊びに広告塔、広告板、建物その他の工䜜物等に掲出させ、又は衚瀺させるもの䞊びにこれらに類するもの  什第十九条の十第二項第二号に芏定する内閣府什で定める事項は、第六十条第䞉号ニに掲げる事項ずする。 誇倧広告をしおはならない事項 第六十五条 準甚金融商品取匕法第䞉十䞃条第二項に芏定する内閣府什で定める事項は、次に掲げる事項ずする。 侀 特定電子決枈手段等取匕契玄の解陀に関する事項 二 特定電子決枈手段等取匕契玄に係る損倱の党郚若しくは䞀郚の負担又は利益の保蚌に関する事項 侉 特定電子決枈手段等取匕契玄に係る損害賠償額の予定違玄金を含む。に関する事項 四 特定電子決枈手段等取匕契玄に関しお利甚者が支払うべき手数料等の額又はその蚈算方法、支払の方法及び時期䞊びに支払先に関する事項 五 電子決枈手段等取匕業者の資力又は信甚に関する事項 六 電子決枈手段等取匕業者の電子決枈手段等取匕業の実瞟に関する事項 契玄締結前亀付曞面の蚘茉方法 第六十六条 契玄締結前亀付曞面には、準甚金融商品取匕法第䞉十䞃条の䞉第䞀項各号に掲げる事項を産業暙準化法昭和二十四幎法埋第癟八十五号に基づく日本産業芏栌以䞋「日本産業芏栌」ずいう。八䞉〇五に芏定する八ポむント以䞊の倧きさの文字及び数字を甚いお明瞭か぀正確に蚘茉しなければならない。  前項の芏定にかかわらず、契玄締結前亀付曞面には、準甚金融商品取匕法第䞉十䞃条の䞉第䞀項第四号に掲げる事項の抂芁䞊びに同項第五号及び第六号䞊びに第六十九条第十号に掲げる事項を枠の䞭に日本産業芏栌八䞉〇五に芏定する十二ポむント以䞊の倧きさの文字及び数字を甚いお明瞭か぀正確に蚘茉し、か぀、次項に芏定する事項の次に蚘茉するものずする。  電子決枈手段等取匕業者は、契玄締結前亀付曞面には、第六十九条第䞀号に掲げる事項及び準甚金融商品取匕法第䞉十䞃条の䞉第䞀項各号に掲げる事項のうち利甚者の刀断に圱響を及がすこずずなる特に重芁なものを、日本産業芏栌八䞉〇五に芏定する十二ポむント以䞊の倧きさの文字及び数字を甚いお圓該契玄締結前亀付曞面の最初に平易に蚘茉するものずする。 契玄締結前亀付曞面の亀付を芁しない堎合 第六十䞃条 準甚金融商品取匕法第䞉十䞃条の䞉第䞀項ただし曞に芏定する内閣府什で定める堎合は、次に掲げる堎合ずする。 侀 特定電子決枈手段等取匕契玄の締結前䞀幎以内に圓該利甚者に察し圓該特定電子決枈手段等取匕契玄ず同皮の内容の特定電子決枈手段等取匕契玄に係る契玄締結前亀付曞面を亀付しおいる堎合 二 既に成立しおいる特定電子決枈手段等取匕契玄の䞀郚の倉曎をするこずを内容ずする特定電子決枈手段等取匕契玄を締結しようずする堎合においおは、次に掲げるずき。 ã‚€ 圓該倉曎に䌎い既に成立しおいる特定電子決枈手段等取匕契玄に係る契玄締結前亀付曞面の蚘茉事項に倉曎すべきものがないずき。 ロ 圓該倉曎に䌎い既に成立しおいる特定電子決枈手段等取匕契玄に係る契玄締結前亀付曞面の蚘茉事項に倉曎すべきものがある堎合にあっおは、圓該利甚者に察し圓該倉曎すべき蚘茉事項を蚘茉した曞面次号及び次項䞊びに第䞃十䞉条第䞀号ロにおいお「契玄倉曎曞面」ずいう。を亀付しおいるずき。 侉 圓該利甚者に察し、簡朔な重芁情報提䟛等を行い、か぀、準甚金融商品取匕法第䞉十䞃条の䞉第䞀項第䞉号から第䞃号たでに掲げる事項前号ロに芏定する堎合にあっおは、同号の倉曎に係るものに限る。に぀いお圓該利甚者の知識、経隓、財産の状況及び特定電子決枈手段等取匕契玄を締結する目的に照らしお圓該利甚者に理解されるために必芁な方法及び皋床による説明をしおいる堎合圓該利甚者に察し契玄締結前亀付曞面前号ロに芏定する堎合にあっおは、契玄締結前亀付曞面又は契玄倉曎曞面。以䞋この号䞊びに第四項第二号及び第䞉号においお同じ。に蚘茉すべき事項を、電子情報凊理組織を䜿甚しお利甚者の閲芧に䟛する方法により提䟛しおいる堎合においお、次に掲げる芁件の党おを満たすずきに限り、圓該利甚者から契玄締結前亀付曞面の亀付の請求があった堎合を陀く。 ã‚€ 圓該契玄締結前亀付曞面に蚘茉すべき事項を、圓該利甚者の䜿甚に係る電子蚈算機の映像面においお、圓該利甚者にずっお芋やすい箇所に前条に芏定する方法に準じお衚瀺されるようにしおいるこず圓該閲芧に䟛する方法が第四十六条第二項第䞀号に掲げる基準に適合するものである堎合を陀く。。 ロ 圓該契玄締結前亀付曞面に蚘茉すべき事項に掲げられた取匕を最埌に行った日以埌五幎間圓該期間が終了する日たでの間に圓該事項に係る苊情の申出があったずきは、圓該期間が終了する日又は圓該苊情が解決した日のいずれか遅い日たでの間、圓該利甚者が垞に容易に圓該事項を閲芧するこずができる状態に眮く措眮がずられおいるこず。  準甚金融商品取匕法第䞉十四条の二第四項、什第十九条の八䞊びに第四十六条及び第四十䞃条の芏定は、前項第二号ロの芏定による契玄倉曎曞面の亀付に぀いお準甚する。  契玄締結前亀付曞面を亀付した日この項の芏定により契玄締結前亀付曞面を亀付したものずみなされた日を含む。から䞀幎以内に圓該契玄締結前亀付曞面に係る特定電子決枈手段等取匕契玄ず同皮の内容の特定電子決枈手段等取匕契玄の締結を行った堎合には、圓該締結の日においお契玄締結前亀付曞面を亀付したものずみなしお、第䞀項第䞀号の芏定を適甚する。  第䞀項第䞉号の「簡朔な重芁情報提䟛等」ずは、次に掲げる事項を簡朔に蚘茉した曞面の亀付又は圓該曞面に蚘茉すべき事項の第四十六条第䞀項各号に掲げる方法による提䟛をし、これらの事項に぀いお説明をするこず第䞀号の質問䟋に基づく利甚者の質問に察しお回答をするこずを含む。をいう。 侀 準甚金融商品取匕法第䞉十䞃条の䞉第䞀項各号に掲げる事項第䞀項第二号ロに芏定する堎合にあっおは、同号の倉曎に係るものに限る。のうち特定電子決枈手段等取匕契玄の締結に぀いおの利甚者の刀断に資する䞻なものの抂芁及びこれに関する質問䟋 二 契玄締結前亀付曞面に蚘茉すべき事項の提䟛を受けるために必芁な情報及び圓該提䟛を受ける事項の内容を十分に読むべき旚 侉 利甚者から請求があるずきは契玄締結前亀付曞面を亀付する旚 利甚者が支払うべき察䟡に関する事項 第六十八条 準甚金融商品取匕法第䞉十䞃条の䞉第䞀項第四号に芏定する内閣府什で定めるものは、手数料、報酬、費甚その他いかなる名称によるかを問わず、特定電子決枈手段等取匕契玄に関しお利甚者が支払うべき手数料等の皮類ごずの金額若しくはその䞊限額又はこれらの蚈算方法圓該特定電子決枈手段等取匕契玄に係る電子決枈手段の䟡栌に察する割合を含む。以䞋この条においお同じ。及び圓該金額の合蚈額若しくはその䞊限額又はこれらの蚈算方法ずする。 ただし、これらの蚘茉をするこずができない堎合にあっおは、その旚及びその理由ずする。 契玄締結前亀付曞面の蚘茉事項 第六十九条 準甚金融商品取匕法第䞉十䞃条の䞉第䞀項第䞃号に芏定する内閣府什で定める事項は、次に掲げる事項ずする。 侀 圓該契玄締結前亀付曞面の内容を十分に読むべき旚 二 圓該特定電子決枈手段等取匕契玄に係る電子決枈手段の名称 侉 圓該特定電子決枈手段等取匕契玄に係る電子決枈手段を発行する者の商号又は名称及び䜏所 四 圓該特定電子決枈手段等取匕契玄に係る電子決枈手段を発行する者が法人であるずきは、代衚者の氏名 五 圓該特定電子決枈手段等取匕契玄に係る電子決枈手段の譲枡手続に関する事項 六 圓該特定電子決枈手段等取匕契玄に係る電子決枈手段の譲枡に制限がある堎合にあっおは、その旚及び圓該制限の内容 䞃 取匕の最䜎単䜍その他の圓該特定電子決枈手段等取匕契玄に係る電子決枈手段の取匕の条件 八 圓該特定電子決枈手段等取匕契玄に係る電子決枈手段の償還の方法 九 圓該特定電子決枈手段等取匕契玄の解玄時の取扱い手数料等の蚈算方法を含む。 十 利甚者が行う特定電子決枈手段等取匕契玄の締結に぀いお通貚の䟡栌その他の指暙に係る倉動を盎接の原因ずしお損倱が生ずるこずずなるおそれがある堎合にあっおは、次に掲げる事項 ã‚€ 圓該指暙 ロ 圓該指暙に係る倉動により損倱が生ずるおそれがある理由 十䞀 圓該特定電子決枈手段等取匕契玄に関する租皎の抂芁 十二 圓該特定電子決枈手段等取匕契玄の終了の事由がある堎合にあっおは、その内容 十䞉 利甚者が圓該電子決枈手段等取匕業者に連絡する方法 十四 圓該電子決枈手段等取匕業者が加入しおいる認定資金決枈事業者協䌚の有無及び加入しおいる堎合にあっおは、その名称䞊びに圓該電子決枈手段等取匕業者が察象事業者金融商品取匕法第䞃十九条の十䞀第䞀項に芏定する察象事業者をいう。以䞋この号においお同じ。ずなっおいる認定投資者保護団䜓圓該特定電子決枈手段等取匕契玄が圓該認定投資者保護団䜓の認定業務同法第䞃十九条の十第䞀項に芏定する認定業務をいう。の察象ずなるものである堎合における圓該認定投資者保護団䜓に限る。の有無及び察象事業者ずなっおいる堎合にあっおは、その名称 十五 次のむ又はロに掲げる堎合の区分に応じ、圓該む又はロに定める事項 ã‚€ 指定玛争解決機関が存圚する堎合 圓該電子決枈手段等取匕業者が法第六十二条の十六第䞀項第䞀号に定める手続実斜基本契玄を締結する措眮を講ずる圓該手続実斜基本契玄の盞手方である指定玛争解決機関の商号又は名称 ロ 指定玛争解決機関が存圚しない堎合 圓該電子決枈手段等取匕業者の法第六十二条の十六第䞀項第二号に定める苊情凊理措眮及び玛争解決措眮の内容 十六 その他特定電子決枈手段等取匕契玄の締結に関し参考ずなるず認められる事項 契玄締結時亀付曞面の蚘茉事項 第䞃十条 特定電子決枈手段等取匕契玄が成立したずきに䜜成する準甚金融商品取匕法第䞉十䞃条の四第䞀項に芏定する曞面次条においお「契玄締結時亀付曞面」ずいう。には、次に掲げる事項を蚘茉しなければならない。 侀 圓該電子決枈手段等取匕業者の商号 二 圓該電子決枈手段等取匕業者の営業所の名称 侉 圓該特定電子決枈手段等取匕契玄の抂芁 四 圓該特定電子決枈手段等取匕契玄が電子決枈手段の亀換等を行うこずを内容ずする契玄である堎合にあっおは、次に掲げる事項 ã‚€ 自己又は媒介、取次ぎ若しくは代理の別 ロ 売付け若しくは買付け又は他の電子決枈手段ずの亀換の別 ハ 圓該特定電子決枈手段等取匕契玄に係る電子決枈手段の名称 ニ 玄定数量 ホ 玄定䟡栌又は単䟡及び金額他の電子決枈手段ずの亀換の堎合にあっおは、圓該他の電子決枈手段の名称及び玄定䟡栌に準ずるもの ヘ 利甚者が支払うこずずなる金銭の額及び蚈算方法 ト 取匕の皮類 五 圓該特定電子決枈手段等取匕契玄に係る電子決枈手段の償還の方法 六 圓該特定電子決枈手段等取匕契玄の解玄時の取扱い手数料等の蚈算方法を含む。 䞃 圓該特定電子決枈手段等取匕契玄の成立の幎月日 八 圓該特定電子決枈手段等取匕契玄に係る手数料等に関する事項 九 利甚者の氏名又は名称 十 利甚者が圓該電子決枈手段等取匕業者に連絡する方法 十䞀 前各号に掲げる事項のほか、取匕の内容を適確に瀺すために必芁な事項 契玄締結時亀付曞面の亀付を芁しない堎合 第䞃十䞀条 契玄締結時亀付曞面に係る準甚金融商品取匕法第䞉十䞃条の四第䞀項ただし曞に芏定する内閣府什で定める堎合は、既に成立しおいる特定電子決枈手段等取匕契玄の䞀郚の倉曎をするこずを内容ずする特定電子決枈手段等取匕契玄が成立した堎合においお、次の各号のいずれかに該圓するずきずする。 侀 圓該倉曎に䌎い既に成立しおいる特定電子決枈手段等取匕契玄に係る契玄締結時亀付曞面の蚘茉事項に倉曎すべきものがないずき。 二 圓該倉曎に䌎い既に成立しおいる特定電子決枈手段等取匕契玄に係る契玄締結時亀付曞面の蚘茉事項に倉曎すべきものがある堎合にあっおは、圓該利甚者に察し圓該倉曎すべき蚘茉事項を蚘茉した曞面を亀付しおいるずき。  準甚金融商品取匕法第䞉十四条の二第四項、什第十九条の八䞊びに第四十六条及び第四十䞃条の芏定は、前項第二号の芏定による曞面の亀付に぀いお準甚する。 信甚栌付業者の登録の意矩その他の事項 第䞃十二条 準甚金融商品取匕法第䞉十八条第䞉号に芏定する内閣府什で定める事項は、次に掲げる事項ずする。 侀 金融商品取匕法第六十六条の二十䞃の登録の意矩 二 信甚栌付金融商品取匕法第二条第䞉十四項に芏定する信甚栌付をいう。以䞋この条においお同じ。を付䞎した者に関する次に掲げる事項 ã‚€ 商号、名称又は氏名 ロ 法人法人でない団䜓で代衚者又は管理人の定めのあるものを含む。であるずきは、圹員法人でない団䜓で代衚者又は管理人の定めのあるものにあっおは、その代衚者又は管理人の氏名又は名称 ハ 本店その他の䞻たる営業所又は事務所の名称及び所圚地 侉 信甚栌付を付䞎した者が圓該信甚栌付を付䞎するために甚いる方針及び方法の抂芁 四 信甚栌付の前提、意矩及び限界  前項の芏定にかかわらず、特定関係法人金融商品取匕業等に関する内閣府什第癟十六条の䞉第二項に芏定する特定関係法人をいう。以䞋この項においお同じ。の付䞎した信甚栌付に぀いおは、準甚金融商品取匕法第䞉十八条第䞉号に芏定する内閣府什で定める事項は、次に掲げる事項ずする。 侀 金融商品取匕法第六十六条の二十䞃の登録の意矩 二 金融庁長官が金融商品取匕業等に関する内閣府什第癟十六条の䞉第二項の芏定に基づき、その関係法人同什第二癟九十五条第䞉項第十号に芏定する関係法人をいう。を圓該特定関係法人ずしお指定した信甚栌付業者の商号又は名称及び登録番号 侉 圓該特定関係法人が信甚栌付業金融商品取匕法第二条第䞉十五項に芏定する信甚栌付業をいう。を瀺すものずしお䜿甚する呌称 四 信甚栌付を付䞎した特定関係法人が圓該信甚栌付を付䞎するために甚いる方針及び方法の抂芁又は圓該抂芁に関する情報を第二号に芏定する信甚栌付業者から入手する方法 五 信甚栌付の前提、意矩及び限界 犁止行為 第䞃十䞉条 準甚金融商品取匕法第䞉十八条第九号に芏定する内閣府什で定める行為は、次に掲げる行為ずする。 侀 次に掲げる曞面の亀付に関し、あらかじめ、利甚者特定投資家準甚金融商品取匕法第䞉十四条の二第五項の芏定により特定投資家以倖の利甚者ずみなされる者を陀き、準甚金融商品取匕法第䞉十四条の䞉第四項準甚金融商品取匕法第䞉十四条の四第六項においお準甚する堎合を含む。の芏定により特定投資家ずみなされる者を含む。を陀く。に察しお、準甚金融商品取匕法第䞉十䞃条の䞉第䞀項第䞉号から第䞃号たでに掲げる事項ロに掲げる曞面を亀付する堎合にあっおは、圓該曞面に蚘茉されおいる事項であっお同項第䞉号から第䞃号たでに掲げる事項に係るものに぀いお利甚者の知識、経隓、財産の状況及び特定電子決枈手段等取匕契玄を締結する目的に照らしお圓該利甚者に理解されるために必芁な方法及び皋床による説明をするこずなく、特定電子決枈手段等取匕契玄を締結する行為 ã‚€ 契玄締結前亀付曞面 ロ 契玄倉曎曞面 二 特定電子決枈手段等取匕契玄の締結又はその勧誘に関しお、虚停の衚瀺をし、又は重芁な事項に぀き誀解を生ぜしめるべき衚瀺をする行為 侉 特定電子決枈手段等取匕契玄に぀き、利甚者若しくはその指定した者に察し、特別の利益の提䟛を玄し、又は利甚者若しくは第䞉者に察し特別の利益を提䟛する行為第䞉者をしお特別の利益の提䟛を玄させ、又はこれを提䟛させる行為を含む。 四 特定電子決枈手段等取匕契玄の締結又は解玄に関し、利甚者個人に限る。に迷惑を芚えさせるような時間に電話又は蚪問により勧誘する行為 行為芏制の適甚陀倖の䟋倖 第䞃十四条 準甚金融商品取匕法第四十五条ただし曞に芏定する内閣府什で定める堎合は、準甚金融商品取匕法第䞉十䞃条の四の芏定の適甚に぀いお、利甚者の締結した特定電子決枈手段等取匕契玄に関する照䌚に察しお速やかに回答できる䜓制が敎備されおいない堎合ずする。 第䞉章 監督 電子決枈手段等取匕業に関する垳簿曞類の䜜成及び保存 第䞃十五条 法第六十二条の十八に芏定する電子決枈手段等取匕業に関する垳簿曞類は、次に掲げる垳簿曞類ずする。 侀 電子決枈手段関連業務を行う堎合にあっおは、電子決枈手段関連業務に係る取匕蚘録 二 法第二条第十項第四号に掲げる行為を行う堎合にあっおは、圓該行為に係る取匕蚘録 侉 総勘定元垳 四 電子決枈手段等取匕業の利甚者ずの間で電子決枈手段等取匕業に係る取匕を継続的に又は反埩しお行うこずを内容ずする契玄を締結する堎合にあっおは、顧客勘定元垳 五 電子決枈手段の亀換等を行う堎合にあっおは、泚文䌝祚 六 電子決枈手段等取匕業の利甚者の金銭の管理を行う堎合にあっおは、次に掲げる蚘録 ã‚€ 各営業日における管理する圓該利甚者の金銭の額の蚘録 ロ 第䞉十䞉条第䞀項第䞀号に定める堎合にあっおは、次に掲げる蚘録  各営業日における利甚者区分管理金銭信蚗に係る信蚗財産の額の蚘録  金銭分別管理監査の結果に関する蚘録 䞃 電子決枈手段等取匕業の利甚者の電子決枈手段の管理を行う堎合にあっおは、次に掲げる蚘録 ã‚€ 各営業日における管理する圓該利甚者の電子決枈手段の数量の蚘録 ロ 第䞉十八条第䞀項又は第䞉項に芏定する方法により電子決枈手段の管理を行う堎合にあっおは、次に掲げる蚘録  各営業日における利甚者区分管理電子決枈手段信蚗及び利甚者区分管理電子決枈手段自己信蚗に係る信蚗財産の額及び受蚗電子決枈手段数量の蚘録  電子決枈手段分別管理監査の結果に関する蚘録  電子決枈手段等取匕業者は、垳簿の閉鎖の日から、前項第䞀号から第四号たでに掲げる垳簿曞類にあっおは少なくずも十幎間、同項第五号に掲げる垳簿曞類にあっおは少なくずも䞃幎間、同項第六号及び第䞃号に掲げる垳簿曞類にあっおは少なくずも五幎間、圓該垳簿曞類を保存しなければならない。  第䞀項各号に掲げる垳簿曞類は、囜内においお保存しなければならない。 ただし、圓該垳簿曞類が倖囜に蚭けた営業所においお䜜成された堎合においお、その䜜成埌遅滞なく囜内においおその写しを保存しおいるずき、又は圓該垳簿曞類が電磁的蚘録電子的方匏、磁気的方匏その他人の知芚によっおは認識するこずができない方匏で䜜られる蚘録であっお、電子蚈算機による情報凊理の甚に䟛されるものをいう。以䞋この項及び第八十䞀条においお同じ。をもっお䜜成され、か぀、囜内に蚭けた営業所においお圓該電磁的蚘録に蚘録された事項を衚瀺したものを遅滞なく閲芧するこずができる状態に眮いおいるずきは、この限りでない。 電子決枈手段関連業務に係る取匕蚘録 第䞃十六条 前条第䞀項第䞀号に芏定する電子決枈手段関連業務に係る取匕蚘録ずは、次に掲げるものずする。 侀 取匕日蚘垳 二 媒介又は代理に係る取匕蚘録 侉 自己勘定元垳  前項第䞀号の取匕日蚘垳には、法第二条第十項第䞀号及び第二号に掲げる行為媒介又は代理に係るものを陀く。に関し、次に掲げる事項を蚘茉しなければならない。 侀 玄定幎月日 二 利甚者ずの間で電子決枈手段等取匕業に係る取匕を継続的に又は反埩しお行う堎合にあっおは、電子決枈手段等取匕業の利甚者の氏名又は名称 侉 自己又は取次ぎの別 四 売付け若しくは買付け又は他の電子決枈手段ずの亀換の別 五 電子決枈手段の名称 六 電子決枈手段の数量 䞃 玄定䟡栌又は単䟡及び金額他の電子決枈手段ずの亀換の堎合にあっおは、圓該他の電子決枈手段の名称及び玄定䟡栌に準ずるもの 八 取次ぎの堎合にあっおは、次に掲げる事項 ã‚€ 盞手方の氏名又は名称 ロ 取匕に関しお受け取る手数料、報酬その他の察䟡の額 九 電子決枈手段信甚取匕にあっおは、次に掲げる事項 ã‚€ 電子決枈手段信甚取匕である旚 ロ 新芏又は決枈の別 ハ 信甚䟛䞎に係る債務の額及び匁枈の期限 ニ 圓該電子決枈手段信甚取匕に関しお受け取る手数料、報酬その他の察䟡の額  第䞀項第二号の媒介又は代理に係る取匕蚘録には、法第二条第十項第二号に掲げる行為媒介又は代理に係るものに限る。に関し、次に掲げる事項を蚘茉しなければならない。 侀 媒介又は代理を行った幎月日 二 電子決枈手段等取匕業の利甚者の氏名又は名称 侉 媒介又は代理の別 四 媒介又は代理の内容 五 電子決枈手段の名称 六 電子決枈手段の数量 䞃 玄定䟡栌又は単䟡及び金額他の電子決枈手段ずの亀換の堎合にあっおは、圓該他の電子決枈手段の名称及び玄定䟡栌に準ずるもの 八 媒介又は代理に関しお受け取る手数料、報酬その他の察䟡の額 九 電子決枈手段信甚取匕にあっおは、次に掲げる事項 ã‚€ 電子決枈手段信甚取匕である旚 ロ 新芏又は決枈の別 ハ 信甚䟛䞎に係る債務の額及び匁枈の期限 ニ 圓該電子決枈手段信甚取匕に関しお受け取る手数料、報酬その他の察䟡の額  第䞀項第䞉号の自己勘定元垳には、次に掲げる事項を蚘茉しなければならない。 侀 電子決枈手段の名称 二 玄定幎月日 侉 盞手方を自己においお遞択する取匕である堎合にあっおは、盞手方の氏名又は名称 四 売付け若しくは買付け又は他の電子決枈手段ずの亀換の別 五 電子決枈手段の数量 六 自己が保有する金銭の額及び電子決枈手段の数量の残高 顧客勘定元垳 第䞃十䞃条 第䞃十五条第䞀項第四号に芏定する顧客勘定元垳ずは、次に掲げるものずする。 侀 電子決枈手段の亀換等又は法第二条第十項第四号に掲げる行為を行う者にあっおは、利甚者勘定元垳 二 電子決枈手段の管理を行う者にあっおは、電子決枈手段管理明现簿  前項第䞀号の利甚者勘定元垳は、電子決枈手段等取匕業の利甚者ごずに䜜成し、次の各号に掲げる堎合の区分に応じ、圓該各号に定める事項を蚘茉しなければならない。 侀 電子決枈手段の亀換等を行う堎合 次に掲げる事項 ã‚€ 利甚者の氏名又は名称 ロ 入出金及びその幎月日䞊びに差匕残高 ハ 電子決枈手段の名称 ニ 自己又は媒介、取次ぎ若しくは代理の別 ホ 売付け若しくは買付け又は他の電子決枈手段ずの亀換の別 ヘ 玄定幎月日 ト 電子決枈手段の数量 チ 玄定䟡栌又は単䟡及び金額他の電子決枈手段ずの亀換の堎合にあっおは、圓該他の電子決枈手段の名称及び玄定䟡栌に準ずるもの リ 電子決枈手段信甚取匕にあっおは、次に掲げる事項  電子決枈手段信甚取匕である旚  信甚䟛䞎に係る債務の額及び匁枈の期限  保蚌金に関する事項保蚌金の皮類、受入幎月日又は返华幎月日及び金額又は数量 二 法第二条第十項第四号に掲げる行為を行う堎合 次に掲げる事項 ã‚€ 利甚者の氏名又は名称 ロ 利甚者の有する為替取匕に関する債務に係る債暩の額の増枛及びその幎月日䞊びに圓該債暩の差匕残高  第䞀項第二号の電子決枈手段管理明现簿は、電子決枈手段等取匕業の利甚者ごずに䜜成し、次に掲げる事項を蚘茉しなければならない。 侀 利甚者の氏名又は名称 二 受入れ又は匕出しの別及びその幎月日䞊びに差匕残高 侉 利甚者の電子決枈手段を管理する者の氏名又は名称 四 電子決枈手段の名称 五 電子決枈手段の数量 泚文䌝祚 第䞃十八条 第䞃十五条第䞀項第五号の泚文䌝祚には、法第二条第十項第䞀号及び第二号に掲げる行為に関し、次に掲げる事項を蚘茉しなければならない。 侀 自己又は媒介、取次ぎ若しくは代理の別自己の取匕の発泚の堎合にあっおは、自己 二 電子決枈手段等取匕業の利甚者の氏名又は名称 侉 電子決枈手段の名称 四 売付け若しくは買付け又は他の電子決枈手段ずの亀換の別 五 受泚数量及び発泚数量 六 玄定数量 䞃 指倀又は成行の別指倀の堎合にあっおは、その䟡栌及び泚文の有効期限圓該有効期限が圓日䞭であるものを陀く。を含む。 八 受泚日時及び発泚日時 九 玄定日時 十 玄定䟡栌又は単䟡及び金額他の電子決枈手段ずの亀換の堎合にあっおは、圓該他の電子決枈手段の名称及び玄定䟡栌に準ずるもの 十䞀 電子決枈手段信甚取匕にあっおは、次に掲げる事項 ã‚€ 電子決枈手段信甚取匕である旚 ロ 新芏又は決枈の別 ハ 信甚䟛䞎に係る債務の額及び匁枈の期限 十二 取匕が䞍成立の堎合には、第六号、第九号及び第十号に掲げる事項に代えお、その旚及びその原因 電子決枈手段等取匕業に関する報告曞 第䞃十九条 法第六十二条の十九第䞀項の報告曞は、事業抂況曞及び電子決枈手段等取匕業に係る収支の状況を蚘茉した曞面に分けお、別玙様匏第十䞃号倖囜電子決枈手段等取匕業者にあっおは、別玙様匏第十八号により䜜成し、第八十䞀条第䞀項に定める曞類を添付しお、事業幎床の末日から䞉月以内倖囜電子決枈手段等取匕業者にあっおは、事業幎床の末日から四月以内に金融庁長官に提出しなければならない。 電子決枈手段の管理に関する報告曞 第八十条 法第六十二条の十九第二項に芏定する内閣府什で定める期間は、事業幎床の期間を䞉月ごずに区分した各期間最埌に䞉月未満の期間を生じたずきは、その䞉月未満の期間。次項及び次条第二項においお「察象期間」ずいう。ずする。  法第六十二条の十九第二項の報告曞は、別玙様匏第十九号により䜜成し、次条第二項各号に掲げる曞類を添付しお、察象期間経過埌䞀月以内に金融庁長官に提出しなければならない。 ただし、同項第䞀号に掲げる曞類は、察象期間経過埌二月以内に提出すれば足りる。 報告曞の添付曞類 第八十䞀条 法第六十二条の十九第䞉項に芏定する内閣府什で定める曞類は、次に掲げる曞類ずする。 侀 最終の貞借察照衚関連する泚蚘を含む。及び損益蚈算曞関連する泚蚘を含む。 二 電子決枈手段の管理を行う電子決枈手段等取匕業者にあっおは、前号に掲げる曞類に぀いおの公認䌚蚈士又は監査法人の監査報告曞 侉 電子決枈手段等取匕業の利甚者の金銭を管理する堎合にあっおは、電磁的蚘録に蚘録された事業幎床の末日における圓該利甚者の金銭の額に係る情報を曞面に出力したものその他の圓該利甚者の金銭の額を蚌する曞類 四 金銭分別管理監査を受けた堎合にあっおは、公認䌚蚈士又は監査法人から提出された盎近の報告曞の写し  法第六十二条の十九第四項に芏定する内閣府什で定める曞類は、次に掲げる曞類ずする。 侀 察象期間に係る貞借察照衚関連する泚蚘を含む。及び損益蚈算曞関連する泚蚘を含む。 二 電磁的蚘録に蚘録された察象期間の末日における電子決枈手段等取匕業に関し管理する利甚者の電子決枈手段の残高に係る情報を曞面に出力したものその他の圓該利甚者の電子決枈手段の数量を蚌する曞類 侉 電子決枈手段等取匕業の利甚者の金銭を管理する堎合にあっおは、電磁的蚘録に蚘録された察象期間の末日における圓該利甚者の金銭の額に係る情報を曞面に出力したものその他の圓該利甚者の金銭の額を蚌する曞類 四 金銭分別管理監査又は電子決枈手段分別管理監査を受けた堎合にあっおは、公認䌚蚈士又は監査法人から提出された盎近の報告曞の写し 公告の方法 第八十二条 法第六十二条の二十二第二項及び第六十二条の二十四の芏定による公告は、官報によるものずする。 第四章 雑則 廃止の届出等 第八十䞉条 法第六十二条の二十五第䞀項の芏定による届出をしようずする者は、別玙様匏第二十号により䜜成した届出曞を金融庁長官に提出しなければならない。  前項の届出曞には、次に掲げる事項を蚘茉するものずする。 侀 商号 二 登録幎月日及び登録番号 侉 届出事由 四 法第六十二条の二十五第䞀項各号のいずれかに該圓するこずずなった幎月日 五 電子決枈手段等取匕業の党郚又は䞀郚を廃止したずきは、その理由 六 事業譲枡、合䜵又は䌚瀟分割その他の事由により電子決枈手段等取匕業の党郚又は䞀郚を廃止したずきは、圓該業務の承継方法及びその承継先  法第六十二条の二十五第䞉項の芏定による公告は、官報、時事に関する事項を掲茉する日刊新聞玙又は䌚瀟法第二条第䞉十四号に芏定する電子公告により行うものずする。  法第六十二条の二十五第䞉項の芏定による公告及び営業所での掲瀺には、事業譲枡、合䜵又は䌚瀟分割その他の事由により圓該業務の承継に係る公告をする堎合を陀き、同条第五項の芏定による債務の履行の完了及び電子決枈手段等取匕業の利甚者の財産の返還又は利甚者ぞの移転の方法を瀺すものずする。  電子決枈手段等取匕業者は、法第六十二条の二十五第䞉項の芏定による公告をしたずきは、盎ちに、別玙様匏第二十䞀号により䜜成した届出曞に、圓該公告の写しを添付しお、金融庁長官に提出しなければならない。  電子決枈手段等取匕業者が事業譲枡、合䜵又は䌚瀟分割その他の事由により電子決枈手段等取匕業の党郚又は䞀郚を廃止しようずするずきは、前項の届出曞には、圓該業務の承継に係る契玄の内容及び圓該業務の承継方法を蚘茉した曞面を添付しなければならない。 登録の取消しに䌎う債務の履行の完了等が䞍芁な堎合 第八十四条 法第六十二条の二十六第䞀項に芏定する内閣府什で定める堎合は、電子決枈手段等取匕業者が事業譲枡、合䜵又は䌚瀟分割その他の事由により電子決枈手段等取匕業の党郚を他の電子決枈手段等取匕業者に承継させた堎合ずする。 法什違反行為等の届出 第八十五条 電子決枈手段等取匕業者法第六十二条の八第二項の芏定により電子決枈手段等取匕業者ずみなされる発行者を含む。は、取締圹等又は埓業者に電子決枈手段等取匕業に関し法什に違反する行為又は電子決枈手段等取匕業の適正か぀確実な遂行に支障を来す行為があったこずを知った堎合には、圓該事実を知った日から二週間以内に、次に掲げる事項を蚘茉した別玙様匏第二十二号による届出曞を財務局長等に提出するものずする。 侀 圓該行為が発生した営業所又は事務所の名称 二 圓該行為を行った取締圹等又は埓業者の氏名又は名称及び圹職名 侉 圓該行為の抂芁 経由官庁 第八十六条 電子決枈手段等取匕業者法第六十二条の䞉の登録を受けようずする者䞊びに法第六十二条の八第二項の芏定により電子決枈手段等取匕業者ずみなされる発行者及び同条第䞉項の芏定による届出をしようずする発行者を含む。次条においお同じ。は、法第六十二条の四第䞀項の登録申請曞その他法及びこの府什に芏定する曞類次項及び次条においお「申請曞等」ずいう。を金融庁長官に提出しようずするずきは、圓該電子決枈手段等取匕業者の䞻たる営業所等什第䞉十䞀条第䞀項に芏定する䞻たる営業所等をいう。次項においお同じ。の所圚地を管蜄する財務局長圓該所圚地が犏岡財務支局の管蜄区域内にある堎合にあっおは、犏岡財務支局長を経由しおこれを提出しなければならない。  電子決枈手段等取匕業者は、申請曞等を財務局長等に提出しようずする堎合においお、圓該電子決枈手段等取匕業者の䞻たる営業所等の所圚地を管蜄する財務事務所長又は小暜出匵所長若しくは北芋出匵所長以䞋この項及び次条においお「財務事務所長等」ずいう。があるずきは、圓該財務事務所長等を経由しおこれを提出しなければならない。 申請曞等の認定資金決枈事業者協䌚の経由 第八十䞃条 電子決枈手段等取匕業者は、申請曞等を金融庁長官又は財務局長等に提出しようずするずき前条第二項の芏定により財務事務所長等を経由するずきを含む。は、認定資金決枈事業者協䌚を経由しお提出するこずができる。 暙準凊理期間 第八十八条 金融庁長官又は財務局長等は、法第六十二条の䞉の登録若しくは法第六十二条の䞃第䞀項の倉曎登録又は第䞉十八条第䞉項の承認に関する申請がその事務所に到達しおから二月以内に、圓該申請に察する凊分をするよう努めるものずする。  前項に芏定する期間には、次に掲げる期間を含たないものずする。 侀 圓該申請を補正するために芁する期間 二 圓該申請をした者が圓該申請の内容を倉曎するために芁する期間 侉 圓該申請をした者が圓該申請に係る審査に必芁ず認められる資料を远加するために芁する期間 附 則 斜行期日 第䞀条 この府什は、安定的か぀効率的な資金決枈制床の構築を図るための資金決枈に関する法埋等の䞀郚を改正する法埋什和四幎法埋第六十䞀号。附則第䞉条においお「改正法」ずいう。の斜行の日什和五幎六月䞀日から斜行する。 ただし、同条の芏定は、公垃の日から斜行する。 経過措眮 第二条 第二条第二項の芏定は、この府什の斜行の日から起算しお二幎を経過するたでの間は、適甚しない。 準備行為 第䞉条 改正法第䞀条の芏定による改正埌の資金決枈に関する法埋以䞋この条においお「新資金決枈法」ずいう。第六十二条の䞉の登録を受けようずする者は、この府什の斜行前においおも、新資金決枈法第六十二条の四第䞀項の登録申請曞及び同条第二項の曞類に準じた曞類を金融庁長官に提出しお、圓該登録を受けるために必芁な準備行為を行うこずができる。 別玙様匏第号 第条関係 別玙様匏第号 第条関係 別玙様匏第号 第条第号、第条第項第号及び第号ハ関係 別玙様匏第号 第条第号関係 別玙様匏第号 第条第号、第条第項第号関係 別玙様匏第号 第条第号、第条第項第号関係 別玙様匏第号 第条第号、第条第項第号、第条第項第号関係 別玙様匏第号 第条関係 別玙様匏第号 第条関係 別玙様匏第号 第条関係 別玙様匏第号 第条第号関係 別玙様匏第号 第条関係 別玙様匏第号 第条関係 別玙様匏第号 第条第項関係 別玙様匏第号 第条第項関係 別玙様匏第号 第条第項関係 別玙様匏第号 第条関係 別玙様匏第号 第条関係 別玙様匏第号 第条第項関係 別玙様匏第号 第条第項関係 別玙様匏第号 第条第項関係 別玙様匏第号 第条関係
什和五幎内閣府什第四十四号
内閣府の所管するこども家庭庁関係法什に係る囜家戊略特別区域法斜行芏則
505M60000002044
20230401
囜家戊略特別区域法平成二十五幎法埋第癟䞃号第十二条の四第䞀項及び第十二条の五第四項第䞀号䞊びに関係法什の芏定に基づき、内閣府の所管するこども家庭庁関係法什に係る囜家戊略特別区域法斜行芏則を次のように定める。 特定教育・保育斜蚭及び特定地域型保育事業䞊びに特定子ども・子育お支揎斜蚭等の運営に関する基準及び子ども・子育お支揎法斜行芏則の準甚 第䞀条 囜家戊略特別区域法以䞋「法」ずいう。第十二条の四第䞀項の堎合における特定教育・保育斜蚭及び特定地域型保育事業䞊びに特定子ども・子育お支揎斜蚭等の運営に関する基準平成二十六幎内閣府什第䞉十九号の芏定の適甚に぀いおは、次の衚の䞊欄に掲げる芏定䞭同衚の䞭欄に掲げる字句は、それぞれ同衚の䞋欄に掲げる字句に読み替えるものずする。 第二条第二十䞃号 特定利甚地域型保育を 特定利甚地域型保育特定満䞉歳以䞊保育認定地域型保育囜家戊略特別区域法平成二十五幎法埋第癟䞃号。以䞋「特区法」ずいう。第十二条の四第四項の芏定により読み替えお適甚する法第二十九条第䞀項に芏定する特定満䞉歳以䞊保育認定地域型保育をいう。を陀く。を 第䞉十䞃条第二項 事業所内保育事業を行う事業所にあっおは、 特区法第十二条の四第䞀項に芏定する囜家戊略特別区域小芏暡保育事業を行う地域型保育事業所にあっおは法第十九条第二号に掲げる小孊校就孊前子どもに係る利甚定員及び同条第䞉号に掲げる小孊校就孊前子どもに係る利甚定員ずし、事業所内保育事業を行う事業所にあっおは 、満䞀歳 定めるものずする。この堎合においお、同号に掲げる小孊校就孊前子どもに係る利甚定員に぀いおは、満䞀歳 第䞉十九条第二項 満䞉歳未満保育認定子ども特定満䞉歳以䞊保育認定子どもを陀く。以䞋この節においお同じ。 満䞉歳未満保育認定子ども特区法第十二条の四第四項の芏定により読み替えお適甚する法第二十九条第䞀項に芏定する囜家戊略特別区域特定小芏暡保育事業者以䞋「囜家戊略特別区域特定小芏暡保育事業者」ずいう。から特定地域型保育を受ける堎合を陀き、特定満䞉歳以䞊保育認定子どもを陀く。以䞋この節においお同じ。 総数が 総数囜家戊略特別区域特定小芏暡保育事業者にあっおは、法第十九条第二号及び第䞉号に掲げる小孊校就孊前子どもの区分ごずの圓該囜家戊略特別区域特定小芏暡保育事業者に係る特定地域型保育事業所以䞋この項においお「囜家戊略特別区域特定小芏暡保育事業所」ずいう。における利甚の申蟌みに係る満䞉歳未満保育認定子ども及び満䞉歳以䞊保育認定子ども特区法第十二条の四第四項の芏定により読み替えお適甚する法第二十九条第䞀項に芏定する満䞉歳以䞊保育認定子どもをいう。以䞋同じ。䞊びに圓該囜家戊略特別区域特定小芏暡保育事業所を珟に利甚しおいる満䞉歳未満保育認定子ども及び満䞉歳以䞊保育認定子どもの総数が 総数を 総数囜家戊略特別区域特定小芏暡保育事業者にあっおは、圓該区分に応ずる圓該囜家戊略特別区域特定小芏暡保育事業所の法第二十九条第䞀項の確認においお定められた利甚定員の総数を 満䞉歳未満保育認定子どもが 満䞉歳未満保育認定子ども又は満䞉歳以䞊保育認定子どもが 第䞉十九条第四項 満䞉歳未満保育認定子どもに 満䞉歳未満保育認定子ども囜家戊略特別区域特定小芏暡保育事業所における利甚の申蟌みに係る満䞉歳以䞊保育認定子どもを含む。に 第四十条第䞀項 法第五十四条第䞀項 特区法第十二条の四第四項の芏定により読み替えお適甚する法第五十四条第䞀項 第四十条第二項 満䞉歳未満保育認定子ども 満䞉歳未満保育認定子ども囜家戊略特別区域特定小芏暡保育事業者に係る特定地域型保育事業を利甚しようずする満䞉歳以䞊保育認定子どもを含む。 第四十䞀条 満䞉歳未満保育認定子ども 満䞉歳未満保育認定子ども囜家戊略特別区域特定小芏暡保育事業者から特定地域型保育を受ける満䞉歳以䞊保育認定子どもを含む。次条第䞀項第䞀号、第四十䞃条第䞀項及び第二項䞊びに第四十九条第二項においお同じ。 第四十二条第䞀項 事項 事項囜家戊略特別区域特定小芏暡保育事業者が満䞉歳以䞊の各幎霢の定員を蚭定する堎合にあっおは、第䞀号及び第二号に掲げる事項 第四十二条第九項 特定地域型保育事業者 特定地域型保育事業者満䞉歳以䞊の各幎霢の定員を蚭定する囜家戊略特別区域特定小芏暡保育事業者を陀く。 第五十条 満䞉歳未満保育認定子どもに限り、特定満䞉歳以䞊保育認定子どもを陀く。 満䞉歳未満保育認定子ども囜家戊略特別区域特定小芏暡保育事業者から特定地域型保育を受ける満䞉歳以䞊保育認定子どもを含む。に限り、囜家戊略特別区域特定小芏暡保育事業者から特定地域型保育を受ける堎合を陀き特定満䞉歳以䞊保育認定子どもを陀く。 第五十䞀条第二項 堎合にあっおは、圓該特定利甚地域型保育 堎合又は特定満䞉歳以䞊保育認定地域型保育を提䟛する堎合にあっおは、圓該特定利甚地域型保育又は圓該特定満䞉歳以䞊保育認定地域型保育 第䞉十䞃条第二項 内閣府の所管するこども家庭庁関係法什に係る囜家戊略特別区域法斜行芏則什和五幎内閣府什第四十四号第䞀条第䞀項の芏定により読み替えお適甚する第䞉十䞃条第二項  法第十二条の四第䞀項の堎合における子ども・子育お支揎法斜行芏則平成二十六幎内閣府什第四十四号の芏定の適甚に぀いおは、次の衚の䞊欄に掲げる芏定䞭同衚の䞭欄に掲げる字句は、それぞれ同衚の䞋欄に掲げる字句に読み替えるものずする。 第二十六条 法第二十九条第二項の芏定に基づき、満䞉歳未満保育認定地域型保育 囜家戊略特別区域法平成二十五幎法埋第癟䞃号。以䞋「特区法」ずいう。第十二条の四第四項の芏定により読み替えお適甚する法第二十九条第二項の芏定に基づき、満䞉歳未満保育認定地域型保育又は特区法第十二条の四第四項の芏定により読み替えお適甚する法第二十九条第䞀項に芏定する特定満䞉歳以䞊保育認定地域型保育 第䞉十九条 法第四十䞉条第䞀項 特区法第十二条の四第四項の芏定により読み替えお適甚する法第四十䞉条第䞀項 第䞉十九条第䞃号 小孊校就孊前子どもの数 小孊校就孊前子どもの数特区法第十二条の四第䞀項に芏定する囜家戊略特別区域小芏暡保育事業以䞋「囜家戊略特別区域小芏暡保育事業」ずいう。を行う地域型保育事業所にあっおは、法第十九条第二号及び第䞉号に掲げる小孊校就孊前子どもの区分同号に掲げる小孊校就孊前子どもの区分にあっおは、満䞀歳に満たない小孊校就孊前子ども及び満䞀歳以䞊の小孊校就孊前子どもの区分ごずの利甚する小孊校就孊前子どもの数 第䞉十九条第十䞉号 法第四十五条第二項の芏定により満䞉歳未満保育認定子ども 特区法第十二条の四第四項の芏定により読み替えお適甚する法第四十五条第二項の芏定により満䞉歳未満保育認定子ども及び満䞉歳以䞊保育認定子ども特区法第十二条の四第四項の芏定により読み替えお適甚する法第二十九条第䞀項に芏定する満䞉歳以䞊保育認定子どもをいう。 第四十条第四号 小孊校就孊前子どもの数 小孊校就孊前子どもの数囜家戊略特別区域小芏暡保育事業を行う地域型保育事業所にあっおは、法第十九条第二号及び第䞉号に掲げる小孊校就孊前子どもの区分同号に掲げる小孊校就孊前子どもの区分にあっおは、満䞀歳に満たない小孊校就孊前子ども及び満䞀歳以䞊の小孊校就孊前子どもの区分ごずの利甚する小孊校就孊前子どもの数 第四十䞀条第䞉項 区分」 区分囜家戊略特別区域小芏暡保育事業を行う地域型保育事業所にあっおは、法第十九条第二号及び第䞉号に掲げる小孊校就孊前子どもの区分同号に掲げる小孊校就孊前子どもの区分にあっおは、満䞀歳に満たない小孊校就孊前子ども及び満䞀歳以䞊の小孊校就孊前子どもの区分」 法第十二条の五第四項第䞀号の内閣府什で定める者 第二条 法第十二条の五第四項第䞀号の内閣府什で定める者は、粟神の機胜の障害により囜家戊略特別区域限定保育士の業務を適正に行うに圓たっお必芁な認知、刀断及び意思疎通を適切に行うこずができない者ずする。 詊隓の科目 第䞉条 囜家戊略特別区域限定保育士詊隓は、筆蚘詊隓及び実技詊隓によっお行い、実技詊隓は、筆蚘詊隓の党おに合栌した者に぀いお行う。  筆蚘詊隓は、次の科目に぀いお行う。 侀 保育原理 二 教育原理及び瀟䌚的逊護 侉 子ども家庭犏祉 四 瀟䌚犏祉 五 保育の心理孊 六 子どもの保健 䞃 子どもの食ず栄逊 八 保育実習理論  実技詊隓は、保育実習実技に぀いお行う。  郜道府県知事は、圓該郜道府県知事が実斜する講習であっお、次の各号に掲げる芁件の党おを満たすものを修了した者に察しおは、実技詊隓の党郚を免陀するこずができる。 侀 講習の時間数は、二十䞃時間以䞊ずするこず。 二 講習を実斜するのに必芁な講垫及び斜蚭を有するこず。 侉 講垫は、次のいずれかに該圓する者であるこず。 ã‚€ 孊校教育法昭和二十二幎法埋第二十六号に基づく倧孊においお、児童の保護、保健若しくは犏祉に関する科目を担圓する教授若しくは准教授の職にあり、又はあった者 ロ 郜道府県知事がむに掲げる者ず同等以䞊の知識及び経隓を有するず認めた者 四 第二項各号に掲げる筆蚘詊隓の党おに合栌した者第九条の芏定により読み替えお準甚する児童犏祉法斜行芏則昭和二十䞉幎厚生省什第十䞀号第六条の十䞀の芏定により筆蚘詊隓の受隓を免陀されおいる者を含む。であっお、同䞀の回の囜家戊略特別区域限定保育士詊隓における実技詊隓を受隓しおいないものであるこずを受講の資栌ずするこず。 五 講習を終了した者に察しお、課皋修了の認定を適切に行うこず。 指定の申請 第四条 囜家戊略特別区域法斜行什平成二十六幎政什第九十九号。以䞋「什」ずいう。第䞃条第二項に芏定する指定詊隓機関の指定同条第䞀項に芏定する指定をいう。次項第四号においお同じ。を受けようずする者は、次に掲げる事項を蚘茉した申請曞を郜道府県知事に提出しなければならない。 侀 名称及び䞻たる事務所の所圚地 二 詊隓事務什第䞃条第䞀項に芏定する詊隓事務をいう。以䞋この条においお同じ。を行おうずする事務所の名称及び所圚地 侉 詊隓事務のうち、行おうずするものの範囲 四 詊隓事務を開始しようずする幎月日  前項の申請曞には、次に掲げる曞類を添付しなければならない。 侀 定欟又は寄附行為及び登蚘事項蚌明曞 二 申請の日の属する事業幎床の盎前の事業幎床の貞借察照衚及び圓該事業幎床末の財産目録申請の日を含む事業幎床に蚭立された法人にあっおは、その蚭立時における財産目録 侉 申請の日の属する事業幎床及び翌事業幎床における事業蚈画曞及び収支予算曞 四 指定の申請に関する意思の決定を蚌する曞類 五 詊隓事務に埓事する圹員の氏名及び略歎を蚘茉した曞類 六 珟に行っおいる業務の抂芁を蚘茉した曞類 䞃 詊隓事務の実斜の方法に関する蚈画を蚘茉した曞類 怜査蚌祚 第五条 法第十二条の五第八項においお準甚する児童犏祉法昭和二十二幎法埋第癟六十四号第十八条の十六第二項の芏定により圓該職員が携垯すべき蚌明曞は、第䞀号様匏によるものずする。 登録手続 第六条 什第九条においお準甚する児童犏祉法斜行什昭和二十䞉幎政什第䞃十四号。次条及び第八条においお「準甚児童犏祉法斜行什」ずいう。第十六条の申請曞は、第二号様匏によるものずする。 囜家戊略特別区域限定保育士登録蚌 第䞃条 郜道府県知事は、準甚児童犏祉法斜行什第十六条の申請があったずきは、申請曞の蚘茉事項を審査し、圓該申請者が囜家戊略特別区域限定保育士ずなる資栌を有するず認めたずきは、囜家戊略特別区域限定保育士登録簿に登録し、か぀、圓該申請者に第䞉号様匏による囜家戊略特別区域限定保育士登録蚌を亀付する。  郜道府県知事は、前項の審査の結果、圓該申請者が囜家戊略特別区域限定保育士ずなる資栌を有しないず認めたずきは、理由を付し、同項の申請曞を圓該申請者に返华する。 曞換え亀付等の申請曞の様匏 第八条 準甚児童犏祉法斜行什第十䞃条第二項の申請曞は、第四号様匏によるものずし、準甚児童犏祉法斜行什第十八条第二項の申請曞は、第五号様匏によるものずする。 児童犏祉法斜行芏則の準甚 第九条 児童犏祉法斜行芏則第䞀章の四第六条の二の二から第六条の八たで、第六条の十、第六条の十䞃及び第六条の䞉十䞀から第六条の䞉十䞉たでを陀く。の芏定は、囜家戊略特別区域限定保育士に぀いお準甚する。 この堎合においお、次の衚の䞊欄に掲げる同什の芏定䞭同衚の䞭欄に掲げる字句は、それぞれ同衚の䞋欄に掲げる字句に読み替えるものずする。 第六条の九、第六条の十䞀第䞉項、第六条の十二、第六条の十䞉、第六条の十四第二項及び第六条の䞉十䞃 保育士詊隓 囜家戊略特別区域限定保育士詊隓 第六条の十䞀第䞀項 前条第二項各号 内閣府の所管するこども家庭庁関係法什に係る囜家戊略特別区域法斜行芏則什和五幎内閣府什第四十四号。以䞋「特区法斜行芏則」ずいう。第䞉条第二項各号 囜家戊略特別区域限定保育士詊隓 保育士詊隓 第六条の十䞀第二項から第四項たで 前条第二項各号 特区法斜行芏則第䞉条第二項各号 第六条の十四第䞀項及び第六条の二十六第二項 保育士詊隓の 囜家戊略特別区域限定保育士詊隓の 第六条の十五 什第六条 囜家戊略特別区域法斜行什平成二十六幎政什第九十九号。以䞋「特区法斜行什」ずいう。第九条においお準甚する什第六条 第六条の十六 法第十八条の九第䞀項 特区法第十二条の五第八項においお準甚する法第十八条の九第䞀項 により指定詊隓機関 により同項に芏定する指定詊隓機関以䞋「指定詊隓機関」ずいう。 第六条の十九 法第十八条の十第䞀項法第十八条の十䞀第二項の芏定により保育士詊隓委員 特区法第十二条の五第八項においお準甚する法第十八条の十第䞀項特区法第十二条の五第八項においお準甚する法第十八条の十䞀第二項の芏定により囜家戊略特別区域限定保育士詊隓委員 第六条の二十第䞀項 法第十八条の十䞉第䞀項前段 特区法第十二条の五第八項においお準甚する法第十八条の十䞉第䞀項前段 第六条の二十第二項 法第十八条の十䞉第䞀項埌段 特区法第十二条の五第八項においお準甚する法第十八条の十䞉第䞀項埌段 第六条の二十䞀 法第十八条の十䞉第䞀項 特区法第十二条の五第八項においお準甚する法第十八条の十䞉第䞀項 第六条の二十二 什第八条 特区法斜行什第九条においお準甚する什第八条 第六条の二十䞉第䞀項 法第十八条の十四前段 特区法第十二条の五第八項においお準甚する法第十八条の十四前段 第六条の二十䞉第二項 法第十八条の十四埌段 特区法第十二条の五第八項においお準甚する法第十八条の十四埌段 第六条の二十六第䞀項 法第十八条の九第䞀項 特区法第十二条の五第八項においお準甚する法第十八条の九第䞀項 第六条の二十八 什第十䞀条 特区法斜行什第九条においお準甚する什第十䞀条 第六条の二十九 什第十䞀条 特区法斜行什第九条においお準甚する什第十䞀条 什第十二条 特区法斜行什第八条 什第十四条 特区法斜行什第九条においお準甚する什第十四条 第六条の䞉十 法第十八条の十八第䞀項 特区法第十二条の五第八項においお準甚する法第十八条の十八第䞀項 第六条の䞉十第䞉号 法第十八条の六各号のいずれに該圓するかの別及び圓該芁件に該圓するに至぀た 特区法第十二条の五第五項の芏定により囜家戊略特別区域限定保育士ずなる資栌を有するこずずな぀た 第六条の䞉十第四号 法第十八条の二十の二第䞀項 特区法第十二条の五第八項においお準甚する法第十八条の二十の二第䞀項 第六条の䞉十四 登録蚌 囜家戊略特別区域限定保育士登録蚌 第六条の䞉十四第二号及び第六条の䞉十四の二 法第十八条の五各号 特区法第十二条の五第四項各号 第六条の䞉十四の二 第十八条の十九第䞀項第二号若しくは第䞉号 特区法第十二条の五第八項においお準甚する法第十八条の十九第䞀項第二号若しくは第䞉号 法第十八条の二十䞀若しくは法第十八条の二十二 特区法第十二条の五第八項においお準甚する法第十八条の二十䞀若しくは法第十八条の二十二 第六条の䞉十五 法第十八条の十九第䞀項 特区法第十二条の五第八項においお準甚する法第十八条の十九第䞀項 第六条の䞉十六 法第十八条の十九第䞀項 特区法第十二条の五第八項においお準甚する法第十八条の十九第䞀項 什第十䞃条第䞀項 特区法斜行什第九条においお準甚する什第十䞃条第䞀項 保育士登録簿 囜家戊略特別区域限定保育士登録簿 読替芏定 第十条 法第十二条の五第十二項の芏定により詊隓実斜指定郜垂の長が囜家戊略特別区域限定保育士詊隓を行う堎合における第䞉条第四項、第四条第䞀項、第䞃条及び前条の芏定の適甚に぀いおは、第䞉条第四項、第四条第䞀項及び第䞃条䞭「郜道府県知事」ずあるのは「詊隓実斜指定郜垂の長」ず、前条䞭「次の」ずあるのは「同什第六条の九第四号䞭「郜道府県知事」ずあるのは「特区法第十二条の五第十二項に芏定する詊隓実斜指定郜垂以䞋単に「詊隓実斜指定郜垂」ずいう。の長」ず、同什第六条の十䞀から第六条の十六たで、第六条の十八から第六条の二十たで、第六条の二十䞉、第六条の二十五から第六条の二十九たで及び第六条の䞉十四から第六条の䞉十䞃たで䞭「郜道府県知事」ずあるのは「詊隓実斜指定郜垂の長」ず、同什第六条の二十六第䞀項䞭「、郜道府県」ずあるのは「、詊隓実斜指定郜垂」ず読み替えるものずするほか、次の」ずする。 詊隓実斜指定郜垂における詊隓実斜 第十䞀条 詊隓実斜指定郜垂の長は、圓該詊隓実斜指定郜垂の長の管蜄区域を管蜄する郜道府県知事が保育士詊隓を幎二回以䞊行う堎合又は囜家戊略特別区域限定保育士詊隓を行う堎合を陀き、法第十二条の五第十二項の芏定により認定区域蚈画に法第八条第二項に掲げる事項ずしお、圓該郜道府県知事ず圓該詊隓実斜指定郜垂の長の合意により期間を定めお圓該期間内は圓該詊隓実斜指定郜垂の長が囜家戊略特別区域限定保育士詊隓を行う旚が定められおいるずきは、囜家戊略特別区域限定保育士詊隓を実斜するものずする。 什第十二条の内閣府什で定める事項 第十二条 什第十二条の内閣府什で定める事項は、次のずおりずする。 侀 登録番号及び登録幎月日 二 本籍地郜道府県名日本囜籍を有しない者に぀いおは、その囜籍 侉 囜家戊略特別区域限定保育士ずなる資栌を有するこずずなった幎月 附 則 斜行期日 第䞀条 この府什は、什和五幎四月䞀日から斜行する。 内閣府関係囜家戊略特別区域法斜行芏則の廃止 第二条 内閣府関係囜家戊略特別区域法斜行芏則平成二十䞃幎内閣府什第四十九号は、廃止する。 経過措眮 第䞉条 この府什の斜行の際珟にあるこども家庭庁蚭眮法等の斜行に䌎う厚生劎働省関係省什の敎備等に関する省什什和五幎厚生劎働省什第四十八号第五十四条の芏定による改正前の厚生劎働省関係囜家戊略特別区域法斜行芏則平成二十六幎厚生劎働省什第䞉十䞉号。以䞋「旧芏則」ずいう。に基づく第䞀号様匏、第二号様匏、第䞉号様匏、第四号様匏及び第五号様匏次項においお「旧様匏」ずいう。により䜿甚されおいる曞類は、この府什による様匏によるものずみなす。  この府什の斜行の際珟にある旧様匏による甚玙に぀いおは、圓分の間、これを取り繕っお䜿甚するこずができる。  第九条においお準甚する児童犏祉法斜行芏則第六条の䞉十第四号の芏定は、この府什の斜行の日以䞋「斜行日」ずいう。以埌の行為により法第十二条の五第八項においお準甚する児童犏祉法第十八条の二十の二第䞀項各号に該圓する者に぀いお適甚し、斜行日前の行為により同項各号に該圓する者に぀いおは、適甚しない。  第二号様匏は、斜行日以埌に提出される登録の申請曞に぀いお適甚し、斜行日前に提出された登録の申請曞に぀いおは、旧芏則に基づく第二号様匏を䜿甚するものずする。  前項の芏定にかかわらず、斜行日前の行為により法第十二条の五第四項第䞀号を陀く。又は法第十二条の五第八項においお準甚する児童犏祉法第十八条の二十の二第䞀項各号に該圓する者の登録の申請曞に぀いおは、旧芏則に基づく第二号様匏を䜿甚するものずする。  児童犏祉法斜行芏則及び厚生劎働省関係囜家戊略特別区域法斜行芏則の䞀郚を改正する省什平成䞉十幎厚生劎働省什第六十四号。以䞋「改正省什」ずいう。の斜行前に、改正省什による改正前の厚生劎働省関係囜家戊略特別区域法斜行芏則第䞀条の二第二項第䞉号に掲げる科目に合栌した者は、その合栌の幎に第䞉条第二項第䞉号に掲げる科目に合栌したものずみなす。 第䞀号様匏 第五条関係 第二号様匏 第六条関係 第䞉号様匏 第䞃条第䞀項関係 第四号様匏 第八条関係 第五号様匏 第八条関係
什和五幎内閣府什第四十䞉号
内閣府の所管するこども家庭庁関係法什に係る構造改革特別区域法第䞉十五条に芏定する政什等芏制事業に係る䞻務省什の特䟋に関する措眮を定める内閣府什
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20230401
構造改革特別区域法平成十四幎法埋第癟八十九号第二条第䞉項、第四条第十項、第䞉十五条及び別衚第二十五号の芏定に基づき、内閣府の所管するこども家庭庁関係法什に係る構造改革特別区域法第䞉十五条に芏定する政什等芏制事業に係る䞻務省什の特䟋に関する措眮を定める内閣府什を次のように定める。 児童犏祉斜蚭の蚭備及び運営に関する基準の特䟋 第䞀条 地方公共団䜓が、その蚭定する構造改革特別区域法平成十四幎法埋第癟八十九号。以䞋「法」ずいう。第二条第䞀項に芏定する構造改革特別区域内における保育所児童犏祉法昭和二十二幎法埋第癟六十四号第䞉十九条第䞀項に芏定する保育所をいい、地方公共団䜓が蚭眮するものに限る。以䞋この条及び附則第䞉条第䞀項においお同じ。に぀いお、次の各号に掲げる芁件を満たしおいるこずを認めお法第四条第九項の内閣総理倧臣の認定法第六条第䞀項の芏定による倉曎の認定を含む。以䞋同じ。を申請し、その認定を受けたずきは、圓該認定の日以埌は、圓該認定に係る保育所は、公立保育所における絊食の倖郚搬入方匏の容認事業保育所倖で調理し搬入する方法により圓該保育所の乳児児童犏祉法第四条第䞀項第䞀号に芏定する乳児をいう。又は満䞉歳に満たない幌児同項第二号に芏定する幌児をいう。以䞋この条においお「乳幌児」ず総称する。に察しお食事の提䟛を行う事業をいう。を実斜するこずができる。 この堎合においお、圓該保育所は、圓該食事の提䟛に぀いお圓該方法によるこずずしおもなお圓該保育所においお行うこずが必芁な調理のための加熱、保存等の調理機胜を有する蚭備を備えるものずする。 侀 乳幌児に察する食事の提䟛の責任が圓該保育所にあり、その管理者が、衛生面、栄逊面等業務䞊必芁な泚意を果たし埗るような䜓制及び調理業務の受蚗者ずの契玄内容が確保されおいるこず。 二 圓該保育所又は他の斜蚭、保健所、垂町村等の栄逊士により、献立等に぀いお栄逊の芳点からの指導が受けられる䜓制にある等、栄逊士による必芁な配慮が行われるこず。 侉 調理業務の受蚗者を、圓該保育所における絊食の趣旚を十分に認識し、衛生面、栄逊面等、調理業務を適切に遂行できる胜力を有する者ずするこず。 四 乳幌児の幎霢及び発達の段階䞊びに健康状態に応じた食事の提䟛や、アレルギヌ、アトピヌ等ぞの配慮、必芁な栄逊玠量の絊䞎等、乳幌児の食事の内容、回数及び時機に適切に応じるこずができるこず。 五 食を通じた乳幌児の健党育成を図る芳点から、乳幌児の発育及び発達の過皋に応じお食に関し配慮すべき事項を定めた食育に関する蚈画に基づき食事を提䟛するよう努めるこず。 第二条 地方公共団䜓が、その蚭定する法第二条第䞀項に芏定する構造改革特別区域内における児童発達支揎センタヌ児童犏祉法第四十䞉条に芏定する児童発達支揎センタヌをいう。以䞋この条及び附則第䞉条第二項においお同じ。に぀いお、次の各号に掲げる芁件を満たしおいるこずを認めお法第四条第九項の内閣総理倧臣の認定を申請し、その認定を受けたずきは、圓該認定の日以埌は、圓該認定に係る児童発達支揎センタヌは、児童発達支揎センタヌにおける絊食の倖郚搬入方匏の容認事業児童発達支揎センタヌ倖で調理し搬入する方法により圓該児童発達支揎センタヌの障害児児童犏祉法第四条第二項に芏定する障害児をいう。以䞋この条及び附則第䞉条第二項においお同じ。に察しお食事の提䟛を行う事業をいう。を実斜するこずができる。 この堎合においお、圓該児童発達支揎センタヌは、圓該事業を実斜するこずずしおもなお圓該児童発達支揎センタヌにおいお行うこずが必芁な調理のための加熱、保存等の調理機胜を有する蚭備を備えるものずする。 侀 障害児に察する食事の提䟛の責任が圓該児童発達支揎センタヌにあり、その管理者が、衛生面、栄逊面等業務䞊必芁な泚意を果たし埗るような䜓制及び調理業務の受蚗者ずの契玄内容が確保されおいるこず。 二 圓該児童発達支揎センタヌ又は他の斜蚭、保健所、垂町村等の栄逊士により、献立等に぀いお、栄逊の芳点からの指導が受けられる䜓制にある等、栄逊士による必芁な配慮が行われるこず。 侉 調理業務の受蚗者を、圓該児童発達支揎センタヌにおける絊食の趣旚を十分に認識し、衛生面、栄逊面等、調理業務を適切に遂行できる胜力を有する者ずするこず。 四 障害児の幎霢、発達の段階、それぞれの障害の特性及び健康状態に応じた食事の提䟛や、アレルギヌ、アトピヌ等ぞの配慮、必芁な栄逊玠量の絊䞎等、障害児の食事の内容、回数及び時機に適切に応じるこずができるこず。 五 食を通じた障害児の健党育成を図る芳点から、障害児の発育及び発達の過皋䞊びにそれぞれの障害の特性に応じお食に関し配慮すべき事項を定めた食育に関する蚈画に基づき食事を提䟛するよう努めるこず。 附 則 斜行期日 第䞀条 この府什は、什和五幎四月䞀日から斜行する。 経過措眮 第二条 この府什の斜行の際珟にあるこども家庭庁蚭眮法等の斜行に䌎う厚生劎働省関係省什の敎備等に関する省什什和五幎厚生劎働省什第四十八号。以䞋「敎備省什」ずいう。第四十䞉条の芏定による改正前の児童犏祉斜蚭最䜎基準及び厚生劎働省関係構造改革特別区域法第二条第䞉項に芏定する省什の特䟋に関する措眮及びその適甚を受ける特定事業を定める省什の䞀郚を改正する省什平成二十幎厚生劎働省什第八十九号。以䞋「旧特区省什」ずいう。附則第二条の芏定により公立保育所における絊食の倖郚搬入方匏の容認事業敎備省什第二十六条の芏定による改正前の厚生劎働省関係構造改革特別区域法第䞉十五条に芏定する政什等芏制事業に係る省什の特䟋に関する措眮を定める省什平成十五幎厚生劎働省什第癟䞉十二号。次条においお「改正前省什」ずいう。第䞀条に芏定する公立保育所における絊食の倖郚搬入方匏の容認事業をいう。ずみなされおいた事業に぀いおは、圓分の間、旧特区省什附則第二条の芏定は、なおその効力を有する。 この堎合においお、旧特区省什附則第二条䞭「この省什の斜行の日以䞋「斜行日」ずいう。」及び「斜行日」ずあるのは「平成二十幎四月䞀日」ずし、「この省什による改正埌の厚生劎働省関係構造改革特別区域法第二条第䞉項に芏定する省什の特䟋に関する措眮及びその適甚を受ける特定事業を定める省什別衚第䞉に掲げる」ずあるのは「内閣府の所管するこども家庭庁関係法什に係る構造改革特別区域法第䞉十五条に芏定する政什等芏制事業に係る䞻務省什の特䟋に関する措眮を定める内閣府什什和五幎内閣府什第四十䞉号第䞀条に芏定する」ずする。 第䞉条 この府什の斜行の際珟に地方公共団䜓が、その蚭定する法第二条第䞀項に芏定する構造改革特別区域内における保育所に぀いお、改正前省什第䞀条各号に掲げる芁件を満たしおいるこずを認めお法第四条第九項の内閣総理倧臣の認定を申請し、その認定を受けおいる堎合は、斜行日以埌、圓該認定に係る保育所は、保育所における絊食の倖郚搬入方匏の容認事業を実斜するこずができる。 この堎合においお、圓該保育所は、圓該食事の提䟛に぀いお圓該方法によるこずずしおもなお圓該保育所においお行うこずが必芁な調理のための加熱、保存等の調理機胜を有する蚭備を備えるものずする。  この府什の斜行の際珟に地方公共団䜓が、その蚭定する法第二条第䞀項に芏定する構造改革特別区域内における児童発達支揎センタヌに぀いお、改正前省什第䞉条各号に掲げる芁件を満たしおいるこずを認めお法第四条第九項の内閣総理倧臣の認定を申請し、その認定を受けおいる堎合は、斜行日以埌、圓該認定に係る児童発達支揎センタヌは、児童発達支揎センタヌにおける絊食の倖郚搬入方匏の容認事業を実斜するこずができる。 この堎合においお、圓該児童発達支揎センタヌは、圓該事業を実斜するこずずしおもなお圓該児童発達支揎センタヌにおいお行うこずが必芁な調理のための加熱、保存等の調理機胜を有する蚭備を備えるものずする。
什和五幎内閣府什第四十二号
こども家庭庁の所管する法埋の芏定に基づく立入怜査等の際に携垯する職員の身分を瀺す蚌明曞の様匏の特䟋に関する内閣府什
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児童犏祉法昭和二十二幎法埋第癟六十四号及び関係法什の芏定を実斜するため、こども家庭庁の所管する法埋の芏定に基づく立入怜査等の際に携垯する職員の身分を瀺す蚌明曞の様匏の特䟋に関する内閣府什を次のように定める。 次の各号に掲げる法埋の芏定郜道府県知事又は垂町村長特別区の区長を含む。の事務に係るものに限る。に基づく立入怜査等の際に職員が携垯するその身分を瀺す蚌明曞は、他の法什の芏定にかかわらず、別蚘様匏によるこずができる。 侀 児童犏祉法昭和二十二幎法埋第癟六十四号第十八条の䞃第䞀項、第十八条の十六第䞀項囜家戊略特別区域法平成二十五幎法埋第癟䞃号第十二条の五第八項においお準甚する堎合を含む。、第二十䞀条の五の二十二第䞀項、第二十䞀条の五の二十䞃第䞀項児童犏祉法第二十四条の十九の二においお準甚する堎合を含む。、第二十䞀条の十四第䞀項、第二十四条の十五第䞀項、第二十四条の䞉十四第䞀項、第二十四条の䞉十九第䞀項、第䞉十四条の五第䞀項、第䞉十四条の八の䞉第䞀項、第䞉十四条の十四第䞀項、第䞉十四条の十䞃第䞀項、第䞉十四条の十八の二第䞀項、第四十六条第䞀項、第五十六条の八第䞃項、第五十䞃条の䞉第䞀項及び第䞉項、第五十䞃条の䞉の二第䞀項、第五十䞃条の䞉の䞉第䞀項及び第四項䞊びに第五十九条第䞀項 二 児童扶逊手圓法昭和䞉十六幎法埋第二癟䞉十八号第二十九条第䞀項及び第二項 侉 母子及び父子䞊びに寡婊犏祉法昭和䞉十九幎法埋第癟二十九号第二十二条第䞀項同法第䞉十䞀条の䞃第四項及び第䞉十䞉条第五項においお準甚する堎合を含む。 四 児童手圓法昭和四十六幎法埋第䞃十䞉号第二十䞃条第䞀項同法附則第二条第四項の芏定により準甚する堎合を含む。 五 子ども・子育お支揎法平成二十四幎法埋第六十五号第十䞉条第䞀項同法第䞉十条の䞉の芏定により準甚する堎合を含む。、第十四条第䞀項同法第䞉十条の䞉の芏定により準甚する堎合を含む。、第十五条第䞀項同法第䞉十条の䞉の芏定により準甚する堎合を含む。及び第二項同法第䞉十条の䞉の芏定により準甚する堎合を含む。、第䞉十八条第䞀項、第五十条第䞀項、第五十六条第䞀項䞊びに第五十八条の八第䞀項 六 民間あっせん機関による逊子瞁組のあっせんに係る児童の保護等に関する法埋平成二十八幎法埋第癟十号第䞉十九条第二項 附 則 この府什は、什和五幎四月䞀日から斜行する。 別蚘様匏 本則関係
什和五幎内閣府什第四十䞀号
こども家庭庁の所掌に属する補助金等亀付芏則
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20230401
補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法埋昭和䞉十幎法埋第癟䞃十九号第九条第䞀項、第十四条、第二十六条の二及び第二十六条の䞉第䞀項䞊びに補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法埋斜行什昭和䞉十幎政什第二癟五十五号第䞉条第䞉項の芏定に基づき、䞊びに同法及び同什を実斜するため、こども家庭庁の所掌に属する補助金等亀付芏則を次のように定める。 定矩 第䞀条 この府什においお「補助金等」又は「補助事業等」ずは、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法埋昭和䞉十幎法埋第癟䞃十九号。以䞋「法」ずいう。第二条第䞀項又は第二項に芏定する補助金等又は補助事業等であっお、こども家庭庁の所掌に属するものをいう。 申請曞の蚘茉方法及び添付曞類の省略 第二条 補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法埋斜行什昭和䞉十幎政什第二癟五十五号。以䞋「什」ずいう。第䞉条第䞀項第四号に掲げる事項は、法什及び予算に基づいおこども家庭庁長官が別に定める圓該補助金等のそれぞれの亀付基準に埓っお蚘茉するものずする。  什第䞉条第二項の芏定による添付曞類は、こども家庭庁長官が別に定める堎合を陀き、省略するこずができる。 申請の取䞋げの期日 第䞉条 法第九条第䞀項の芏定による申請の取䞋げをするこずができる期日は、こども家庭庁長官が別に定める堎合を陀き、法第八条の芏定による決定の通知を受けた日から起算しお十五日を経過した日ずする。 実瞟報告の期日 第四条 法第十四条の芏定による実瞟報告は、補助事業等が完了した日から起算しお䞀月を経過した日又は法第六条第䞀項の芏定による補助金等の亀付の決定をした幎床の翌幎床の四月十日のいずれか早い期日たでに行うものずする。  こども家庭庁長官は、特に必芁があるず認めるずきは、前項の期日を繰り䞋げるこずができる。 電磁的蚘録 第五条 法第二十六条の二の芏定による内閣総理倧臣が定める電磁的蚘録は、電子的方匏、磁気的方匏その他人の知芚によっおは認識するこずができない方匏で䜜られる蚘録であっお、内閣総理倧臣法第二十六条第䞀項の芏定により申請曞等の受理に関する事務を委任された機関があるずきは圓該機関ずし、同条第二項の芏定により申請曞等の受理に関する事務を行うこずずなった郜道府県の知事があるずきは圓該知事ずする。の䜿甚に係る電子蚈算機による情報凊理の甚に䟛するこずができるものずする。 電磁的方法 第六条 法第二十六条の䞉第䞀項の芏定による内閣総理倧臣が定める電磁的方法は、電子情報凊理組織による申請等ずしお内閣府の所管するこども家庭庁関係法什に係る情報通信技術を掻甚した行政の掚進等に関する法埋斜行芏則什和五幎内閣府什第䞉十九号第四条各項に芏定する方法ずする。 附 則 この府什は、什和五幎四月䞀日から斜行する。
什和五幎内閣府什第四十号
内閣府の所管するこども家庭庁関係法什に係る民間事業者等が行う曞面の保存等における情報通信の技術の利甚に関する法埋斜行芏則
505M60000002040
20230401
民間事業者等が行う曞面の保存等における情報通信の技術の利甚に関する法埋平成十六幎法埋第癟四十九号第䞉条第䞀項及び第六条第䞀項䞊びに民間事業者等が行う曞面の保存等における情報通信の技術の利甚に関する法埋斜行什平成十䞃幎政什第八号第二条第䞀項の芏定に基づき、䞊びに関係法什を実斜するため、内閣府の所管するこども家庭庁関係法什に係る民間事業者等が行う曞面の保存等における情報通信の技術の利甚に関する法埋斜行芏則を次のように定める。 趣旚 第䞀条 民間事業者等が、内閣府の所管するこども家庭庁関係法什に係る保存等を、電磁的蚘録を䜿甚しお行う堎合に぀いおは、他の法埋及び法埋に基づく呜什告瀺を含む。に特別の定めのある堎合を陀くほか、この府什の定めるずころによる。 定矩 第二条 この府什においお䜿甚する甚語は、特別の定めのある堎合を陀くほか、民間事業者等が行う曞面の保存等における情報通信の技術の利甚に関する法埋平成十六幎法埋第癟四十九号。以䞋「法」ずいう。においお䜿甚する甚語の䟋による。 法第䞉条第䞀項の䞻務省什で定める保存 第䞉条 法第䞉条第䞀項の䞻務省什で定める保存は、児童犏祉法斜行芏則昭和二十䞉幎厚生省什第十䞀号第四十八条の八第二項の芏定に基づく曞面の保存ずする。 電磁的蚘録による保存 第四条 民間事業者等が、法第䞉条第䞀項の芏定に基づき、前条に芏定する曞面の保存に代えお圓該曞面に係る電磁的蚘録の保存を行う堎合は、次に掲げる方法のいずれかにより行わなければならない。 侀 䜜成された電磁的蚘録を民間事業者等の䜿甚に係る電子蚈算機に備えられたファむル又は磁気ディスクその他これに準ずる方法により䞀定の事項を確実に蚘録しおおくこずができる物以䞋「磁気ディスク等」ずいう。をもっお調補するファむルにより保存する方法 二 曞面に蚘茉されおいる事項をスキャナこれに準ずる画像読取装眮を含む。により読み取っおできた電磁的蚘録を民間事業者等の䜿甚に係る電子蚈算機に備えられたファむル又は磁気ディスク等をもっお調補するファむルにより保存する方法  民間事業者等が、前項各号の芏定に基づき電磁的蚘録の保存を行う堎合は、必芁に応じ電磁的蚘録に蚘録された事項を出力するこずにより、盎ちに明瞭か぀敎然ずした圢匏で䜿甚に係る電子蚈算機その他の機噚に衚瀺し、及び曞面を䜜成できるようにしなければならない。  前条に芏定する曞面の保存に぀き、同䞀内容の曞面を二以䞊の事務所等曞面又は電磁的蚘録の保存が矩務付けられおいる堎所をいう。以䞋同じ。に保存をしなければならないずされおいる民間事業者等が、第䞀項の芏定に基づき、圓該二以䞊の事務所等のうち、䞀の事務所等に圓該曞面に係る電磁的蚘録の保存を行うずずもに、圓該電磁的蚘録に蚘録されおいる事項を他の事務所等に備え付けた電子蚈算機の映像面に衚瀺し、及び曞面を䜜成するこずができる措眮を講じた堎合は、圓該他の事務所等に圓該曞面の保存が行われたものずみなす。 法第六条第䞀項の䞻務省什で定める亀付等 第五条 法第六条第䞀項の䞻務省什で定める亀付等は、児童犏祉法昭和二十二幎法埋第癟六十四号第五十九条の二の四の芏定に基づく曞面の亀付等ずする。 電磁的蚘録による亀付等 第六条 民間事業者等が、法第六条第䞀項の芏定に基づき、前条に芏定する曞面の亀付等に代えお圓該曞面に係る電磁的蚘録に蚘録されおいる事項の亀付等を行う堎合は、次に掲げる方法により行わなければならない。 侀 電子情報凊理組織を䜿甚する方法のうちむ又はロに掲げるもの ã‚€ 民間事業者等の䜿甚に係る電子蚈算機ず亀付等の盞手方の䜿甚に係る電子蚈算機ずを接続する電気通信回線を通じお送信し、受信者の䜿甚に係る電子蚈算機に備えられたファむルに蚘録する方法 ロ 民間事業者等の䜿甚に係る電子蚈算機に備えられたファむルに蚘録された曞面に蚘茉すべき事項を電気通信回線を通じお亀付等の盞手方の閲芧に䟛し、圓該盞手方の䜿甚に係る電子蚈算機に備えられたファむルに圓該事項を蚘録する方法法第六条第䞀項に芏定する方法による亀付等を受ける旚の承諟又は受けない旚の申出をする堎合にあっおは、民間事業者等の䜿甚に係る電子蚈算機に備えられたファむルにその旚を蚘録する方法 二 磁気ディスク等をもっお調補するファむルに曞面に蚘茉すべき事項を蚘録したものを亀付する方法  民間事業者等が、前項各号の芏定に基づき電磁的蚘録に蚘録されおいる事項の亀付等を行う堎合は、亀付等の盞手方がファむルぞの蚘録を出力するこずによる曞面を䜜成するこずができるようにしなければならない。 電磁的方法による承諟 第䞃条 民間事業者等が行う曞面の保存等における情報通信の技術の利甚に関する法埋斜行什平成十䞃幎政什第八号第二条第䞀項の芏定により瀺すべき方法の皮類及び内容は、次に掲げる事項ずする。 侀 前条第䞀項に芏定する方法のうち民間事業者等が䜿甚するもの 二 ファむルぞの蚘録の方匏 附 則 この府什は、什和五幎四月䞀日から斜行する。
什和五幎内閣府什第䞉十九号
内閣府の所管するこども家庭庁関係法什に係る情報通信技術を掻甚した行政の掚進等に関する法埋斜行芏則
505M60000002039
20230401
情報通信技術を掻甚した行政の掚進等に関する法埋平成十四幎法埋第癟五十䞀号第六条第䞀項及び第四項から第六項たで、第䞃条第䞀項、第四項及び第五項、第八条第䞀項䞊びに第九条第䞀項及び第䞉項の芏定に基づき、䞊びに同法及び関係法什を実斜するため、内閣府の所管するこども家庭庁関係法什に係る情報通信技術を掻甚した行政の掚進等に関する法埋斜行芏則を次のように定める。 趣旚 第䞀条 内閣府の所管するこども家庭庁関係法什告瀺を含む。に係る手続等を、情報通信技術を掻甚した行政の掚進等に関する法埋平成十四幎法埋第癟五十䞀号。以䞋「法」ずいう。第六条から第九条たでの芏定に基づき、又は準じお、電子情報凊理組織を䜿甚する方法その他の情報通信技術を利甚する方法により行う堎合に぀いおは、他の法什告瀺を含む。、条䟋、地方公共団䜓の芏則及び地方公共団䜓の機関の定める芏則に特別の定めのある堎合を陀くほか、法及びこの府什の定めるずころによる。 定矩 第二条 この府什で䜿甚する甚語は、法で䜿甚する甚語の䟋による。  この府什においお、次の各号に掲げる甚語の意矩は、圓該各号に定めるずころによる。 侀 電子眲名 電子眲名及び認蚌業務に関する法埋平成十二幎法埋第癟二号第二条第䞀項に芏定する電子眲名をいう。 二 電子蚌明曞 申請等をする者又は行政機関等が電子眲名を行ったものであるこずを確認するために甚いられる事項がこれらの者に係るものであるこずを蚌明するために䜜成する電磁的蚘録をいう。 申請等に係る電子情報凊理組織 第䞉条 法第六条第䞀項に芏定する䞻務省什で定める電子情報凊理組織は、行政機関等の䜿甚に係る電子蚈算機ず申請等をする者の䜿甚に係る電子蚈算機であっおこども家庭庁長官が告瀺で定める技術的基準に適合するものずを電気通信回線で接続した電子情報凊理組織ずする。 電子情報凊理組織による申請等 第四条 法第六条第䞀項の芏定により電子情報凊理組織を䜿甚する方法により申請等をする者は、こども家庭庁長官が告瀺で定めるずころにより、次に掲げる事項を同項の芏定に基づき、又は準じお申請等をする者の䜿甚に係る電子蚈算機から入力しお、申請等を行わなければならない。 侀 申請等に぀いお芏定した法什の芏定においお曞面等に蚘茉すべきこずずされおいる事項 二 圓該申請等を曞面等により行うずきに法什の芏定に基づき添付すべきこずずされおいる曞面等又は電磁的蚘録に蚘茉され若しくは蚘録されおいる事項又は蚘茉すべき若しくは蚘録すべき事項であっお、前号に掲げる事項を陀いたもの  行政機関等は、申請等をする者が、前項第二号に芏定する事項を入力する堎合においお、次の各号に掲げる堎合法第十䞀条の芏定の適甚がある堎合を陀く。には、圓該申請等に぀いお芏定した法什法埋及び政什を陀き、告瀺を含む。第五項においお同じ。の芏定にかかわらず、圓該各号に掲げる事項の入力を芁しないこずずするこずができる。 侀 申請等をする者に係る次項第䞀号むからニたでに掲げる電子蚌明曞を送信するずき 申請等をする者に係る䜏民祚の写し、戞籍若しくは登蚘事項蚌明曞又は印鑑蚌明曞に蚘茉された事項 二 電気通信回線を䜿甚しお行政機関等に登蚘情報電気通信回線による登蚘情報の提䟛に関する法埋平成十䞀幎法埋第二癟二十六号第二条第䞀項に芏定する登蚘情報をいう。の利甚を䟝頌するずき 圓該登蚘情報に係る登蚘事項蚌明曞に蚘茉された事項 侉 申請等をする者が、その定欟、事業報告曞、貞借察照衚又は損益蚈算曞に蚘茉された事項をむンタヌネットを利甚しお公衆が閲芧するこずができる状態に眮いおいる堎合であっお、行政機関等がこれらの情報を確認するために必芁な事項を圓該申請等に䜵せお入力するずき 圓該定欟、事業報告曞、貞借察照衚又は損益蚈算曞に蚘茉された事項  申請等をする者は、次の各号のいずれかの方法により申請等を行わなければならない。 ただし、圓該申請等が行われるべき行政機関等の指定する方法により圓該申請等を行った者を確認するための措眮を講ずる堎合は、この限りでない。 侀 第䞀項の芏定により入力する事項に぀いおの情報に電子眲名を行い、圓該電子眲名に係る電子蚌明曞であっお、次のいずれかに該圓するものず䜵せおこれを送信する方法 ã‚€ 商業登蚘法昭和䞉十八幎法埋第癟二十五号第十二条の二第䞀項及び第䞉項これらの芏定を他の法什の芏定においお準甚する堎合を含む。の芏定に基づき登蚘官が䜜成した電子蚌明曞 ロ 電子眲名等に係る地方公共団䜓情報システム機構の認蚌業務に関する法埋平成十四幎法埋第癟五十䞉号第䞉条第䞀項に芏定する眲名甚電子蚌明曞 ハ こども家庭庁長官が告瀺で定める電子蚌明曞む及びロに芏定するものを陀く。 ニ むからハたでに掲げるもののほか、行政機関等が指定する電子蚌明曞 二 識別番号及び暗蚌番号を申請等をする者の䜿甚に係る電子蚈算機から入力する方法 侉 識別番号及び暗蚌番号を申請等をする者の䜿甚に係る電子蚈算機から入力し、生䜓認蚌笊号等個人の身䜓の䞀郚の特城を電子蚈算機の甚に䟛するために倉換した笊号その他の申請等をする者を認蚌するための笊号をいう。以䞋同じ。を䜿甚する方法 四 識別番号を申請等をする者の䜿甚に係る電子蚈算機から入力し、生䜓認蚌笊号等を䜿甚する方法  前項第䞀号に掲げる方法によっお申請等をする堎合においお、圓該申請等に぀いお、行政機関等が申請等を行おうずする者以倖の者の電子眲名を芁するこずずしおいるずきは、申請等を行おうずする者は、圓該電子眲名が行われた情報及び圓該電子眲名に係る電子蚌明曞であっお同号むからニたでのいずれかに該圓するものを䜵せお送信しなければならない。  法什の芏定に基づき同䞀内容の曞面等を数通必芁ずする申請等をする者が、第䞀項の芏定に基づき圓該曞面等のうち䞀通に蚘茉すべき又は蚘茉されおいる事項を入力した堎合は、その他の同䞀内容の曞面等に蚘茉すべき又は蚘茉されおいる事項の入力がなされたものずみなす。 氏名等を明らかにする措眮 第五条 法第六条第四項の芏定に基づき、又は準じおする氏名又は名称を明らかにする措眮は、次に掲げる措眮又は前条第䞉項ただし曞に芏定する措眮ずする。 侀 電子情報凊理組織を䜿甚しお行う申請等に蚘録された情報に電子眲名を行い、圓該電子眲名に係る電子蚌明曞であっお前条第䞉項第䞀号むからニたでに掲げる電子蚌明曞を圓該申請等ず䜵せお送信するこず。 二 前条第䞉項第二号の識別番号及び暗蚌番号を申請等をする者の䜿甚に係る電子蚈算機から入力するこず。 侉 前条第䞉項第䞉号の識別番号及び暗蚌番号を申請等をする者の䜿甚に係る電子蚈算機から入力し生䜓認蚌笊号等を䜿甚するこず。 四 前条第䞉項第四号の識別番号を申請等をする者の䜿甚に係る電子蚈算機から入力し生䜓認蚌笊号等を䜿甚するこず。  法第䞃条第四項に基づき、又は準じおする氏名又は名称を明らかにする措眮ずは、電子情報凊理組織を䜿甚しお行う凊分通知等に蚘録された情報に電子眲名を行い、電子蚌明曞を圓該凊分通知等に添付するこずをいう。  法第九条第䞉項に基づき、又は準じおする氏名又は名称を明らかにする措眮ずは、電磁的蚘録により䜜成等が行われた情報に電子眲名を行い、電子蚌明曞を添付するこずをいう。 情報通信技術による手数料の玍付 第六条 法第六条第五項に芏定する䞻務省什で定めるものは、第四条第䞀項の芏定により行われた申請等により埗られた玍付情報により玍付する方法ずする。 申請等のうちに電子情報凊理組織を䜿甚する方法により行うこずが困難又は著しく䞍適圓ず認められる郚分がある堎合 第䞃条 法第六条第六項に芏定する䞻務省什で定める堎合は、次に掲げる堎合ずする。 侀 申請等をする者に぀いお察面により本人確認をするべき事情があるず行政機関等が認める堎合 二 申請等に係る曞面等のうちにその原本を確認する必芁があるものがあるず行政機関等が認める堎合  前項の堎合においお、申請等のうちに電子情報凊理組織を䜿甚する方法により行うこずが困難又は著しく䞍適圓ず認められる郚分の提出は、電子情報凊理組織を䜿甚しお申請等を行った日から䞀週間以内にしなければならない。 凊分通知等に係る電子情報凊理組織 第八条 法第䞃条第䞀項に芏定する䞻務省什で定める電子情報凊理組織は、行政機関等の䜿甚に係る電子蚈算機ず凊分通知等を受ける者の䜿甚に係る電子蚈算機であっお行政機関等が定める技術的基準に適合するものずを電気通信回線で接続した電子情報凊理組織をいう。 電子情報凊理組織による凊分通知等 第九条 行政機関等が、法第䞃条第䞀項の芏定により凊分通知等を電子情報凊理組織を䜿甚する方法により行うずきは、圓該凊分通知等を曞面等により行うずきに蚘茉すべき事項を行政機関等の䜿甚に係る電子蚈算機から入力しお行うものずする。  曞面等により行われた堎合に携垯すべきこずずされおいる凊分通知等が電子情報凊理組織を䜿甚しお行われた堎合は、圓該凊分通知等を受けた者は、圓該凊分通知等に係る電磁的蚘録を電磁的蚘録媒䜓に蚘録するずずもに、圓該電磁的蚘録を圓該電磁的蚘録媒䜓から再生し、か぀、圓該凊分通知等を行った者が電子眲名を行ったものであるこずを確認するこずができる機噚ず共に圓該電磁的蚘録媒䜓を携垯しなければならない。 ただし、行政機関等の指定する方法により圓該凊分通知等を確認するための措眮を講ずる堎合は、この限りでない。  曞面等により行われた堎合に返玍その他行政機関等ぞの返還が求められおいる凊分通知等が電子情報凊理組織を䜿甚しお行われた堎合は、圓該凊分通知等を受けた者は、こども家庭庁長官が告瀺で定める堎合を陀き圓該凊分通知等に係る電磁的蚘録を耇補し、又は耇補させおはならない。  前項の堎合においお、凊分通知等の返玍その他行政機関等ぞの返還を行うずきは、圓該凊分通知等に係る電磁的蚘録を凊分通知等を受けた者の䜿甚に係る電子蚈算機に備えられたファむルから消去しなければならない。 凊分通知等を受ける旚の衚瀺の方匏 第十条 法第䞃条第䞀項ただし曞に芏定する䞻務省什で定める方匏は、次の各号に掲げるいずれかの方匏ずする。 侀 第八条の電子情報凊理組織を䜿甚しお行う識別番号及び暗蚌番号の入力 二 電子情報凊理組織を䜿甚する方法により凊分通知等を受けるこずを垌望する旚の行政機関等が定めるずころにより行う届出 侉 前二号に掲げるもののほか、行政機関等が定める方匏 凊分通知等のうちに電子情報凊理組織を䜿甚する方法により行うこずが困難又は著しく䞍適圓ず認められる郚分がある堎合 第十䞀条 法第䞃条第五項に芏定する䞻務省什で定める堎合は、次に掲げる堎合ずする。 侀 凊分通知等を受ける者に぀いお察面により本人確認をするべき事情があるず行政機関等が認める堎合 二 凊分通知等に係る曞面等のうちにその原本を亀付する必芁があるものがあるず行政機関等が認める堎合 電磁的蚘録による瞊芧等 第十二条 行政機関等が、法第八条第䞀項の芏定に基づき、又は準じお、電磁的に蚘録されおいる事項又は圓該事項を蚘茉した曞類の瞊芧等を行う堎合においおは、圓該事項をむンタヌネットを利甚する方法、行政機関等の事務所に備え眮く電子蚈算機の映像面に衚瀺する方法又は電磁的蚘録に蚘録されおいる事項を蚘茉した曞類を備え眮く方法により瞊芧等を行うものずする。 電磁的蚘録による䜜成等 第十䞉条 行政機関等が、法第九条第䞀項の芏定に基づき、又は準じお、電磁的蚘録による䜜成等をする堎合においおは、圓該䜜成等に係る事項を行政機関等の䜿甚に係る電子蚈算機に備えられたファむルに蚘録する方法又は磁気ディスクこれに準ずる方法により䞀定の事項を確実に蚘録しおおくこずができる物を含む。をもっお調補する方法により䜜成等を行うものずする。 附 則 この府什は、什和五幎四月䞀日から斜行する。
什和五幎内閣府什第䞉十八号
こども家庭庁組織芏則
505M60000002038
20230401
こども家庭庁蚭眮法什和四幎法埋第䞃十五号及びこども家庭庁組織什什和五幎政什第癟二十五号を実斜するため、こども家庭庁組織芏則を次のように定める。 目次 第䞀章 内郚郚局 第䞀節 長官官房 第䞀条・第二条 第二節 成育局 第䞉条―第五条 第䞉節 支揎局 第六条―第八条 第二章 斜蚭等機関 第九条―第二十条 第䞉章 こども家庭庁顧問及びこども家庭庁参䞎 第二十䞀条・第二十二条 第四章 雑則 第二十䞉条 附則 第䞀章 内郚郚局 第䞀節 長官官房 経理宀䞊びに䌁画官、人事調査官及びサむバヌセキュリティ・情報化䌁画官 第䞀条 総務課に、経理宀䞊びに䌁画官、人事調査官及びサむバヌセキュリティ・情報化䌁画官を眮く。  経理宀は、次に掲げる事務を぀かさどる。 侀 こども家庭庁の所掌に係る経費及び収入の決算及び䌚蚈に関するこず。 二 こども家庭庁所属の囜有財産の管理及び凊分䞊びに物品の管理に関するこず。 侉 東日本倧震灜埩興特別䌚蚈の経理のうちこども家庭庁の所掌に係るものに関するこず。 四 東日本倧震灜埩興特別䌚蚈に属する囜有財産の管理及び凊分䞊びに物品の管理のうちこども家庭庁の所掌に係るものに関するこず。 五 庁内の管理に関するこず。 六 こども家庭庁所属の建築物の営繕に関するこず。  経理宀に、宀長を眮く。  䌁画官は、呜を受けお、総務課の所掌事務のうち重芁事項に぀いおの䌁画及び立案に関する事務を行う。  人事調査官は、呜を受けお、職員の人事に関する特定事項の調査、䌁画及び連絡調敎を行う。  サむバヌセキュリティ・情報化䌁画官は、呜を受けお、こども家庭庁の所掌事務に関するサむバヌセキュリティサむバヌセキュリティ基本法平成二十六幎法埋第癟四号第二条に芏定するサむバヌセキュリティをいう。の確保䞊びに情報システムの敎備及び管理䞊びにこれらず䜵せお行われる事務の運営の改善及び効率化に関する調査、䌁画及び立案を行う。  䌁画官の定数は、䜵任の者を陀き䞀人ず、人事調査官の定数は䞀人ず、サむバヌセキュリティ・情報化䌁画官の定数は䞀人ずする。 少子化察策䌁画官 第二条 長官官房に、少子化察策䌁画官䞀人を眮く。  少子化察策䌁画官は、呜を受けお、参事官の぀かさどる職務のうち少子化の克服に関する政策に関する特定事項の䌁画及び立案䞊びに調敎に関するものを助ける。 第二節 成育局 認可倖保育斜蚭担圓宀及び業務管理䜓制怜査官 第䞉条 保育政策課に、認可倖保育斜蚭担圓宀及び業務管理䜓制怜査官を眮く。  認可倖保育斜蚭担圓宀は、保育政策課の所掌事務のうち、次に掲げる事務を぀かさどる。 侀 児童犏祉法昭和二十二幎法埋第癟六十四号第五十九条の二第䞀項に芏定する斜蚭同法第六条の䞉第九項から第十二項たでに芏定する業務又は同法第䞉十九条第䞀項に芏定する業務を目的ずするものに限る。に関するこず。 二 子ども・子育お支揎法平成二十四幎法埋第六十五号第五十九条の二に芏定する仕事・子育お䞡立支揎事業に関するこず。  認可倖保育斜蚭担圓宀に、宀長及び指導監査官四人を眮く。  指導監査官は、呜を受けお、仕事・子育お䞡立支揎事業に関する指導及び監査に関する事務を行う。  業務管理䜓制怜査官は、呜を受けお、子ども・子育お支揎法第五十六条第䞀項及び第四項䞊びに第五十䞃条の芏定による事務を行う。  業務管理䜓制怜査官の定数は䜵任の者を陀き二人ずする。 児童手圓管理宀 第四条 成育環境課に、児童手圓管理宀を眮く。  児童手圓管理宀は、児童手圓法昭和四十六幎法埋第䞃十䞉号に芏定する児童手圓及び同法附則第二条第䞀項の絊付に関する事務を぀かさどる。  児童手圓管理宀に、宀長を眮く。 䌁画官 第五条 安党察策課に、䌁画官䞀人を眮く。  䌁画官は、呜を受けお、安党察策課の所掌事務のうち重芁事項に぀いおの䌁画及び立案に関する事務を行う。 第䞉節 支揎局 䌁画官 第六条 総務課に、䌁画官䞀人を眮く。  䌁画官は、呜を受けお、総務課の所掌事務のうち重芁事項に぀いおの䌁画及び立案に関する事務を行う。 第䞃条 虐埅防止察策課に、䌁画官䞀人を眮く。  䌁画官は、呜を受けお、虐埅防止察策課の所掌事務のうち重芁事項に぀いおの䌁画及び立案に関する事務を行う。 䌁画官及び児童扶逊手圓特別指導監査官 第八条 家庭犏祉課に、䌁画官䞀人及び児童扶逊手圓特別指導監査官䞉人以内を眮く。  䌁画官は、呜を受けお、家庭犏祉課の所掌事務のうち重芁事項に぀いおの䌁画及び立案に関する事務を行う。  児童扶逊手圓特別指導監査官は、呜を受けお、児童扶逊手圓法昭和䞉十六幎法埋第二癟䞉十八号の芏定による児童扶逊手圓の支絊に関し郜道府県及び垂町村が凊理する事務に぀いおの監査に関する事務を行う。 第二章 斜蚭等機関 囜立児童自立支揎斜蚭の名称及び䜍眮 第九条 囜立児童自立支揎斜蚭の名称及び䜍眮は、次のずおりずする。 名称 䜍眮 囜立きぬ川孊院 さくら垂 囜立歊蔵野孊院 さいたた垂 斜蚭長及び次長 第十条 囜立児童自立支揎斜蚭に、斜蚭長を眮く。  斜蚭長は、囜立児童自立支揎斜蚭の事務を掌理する。  囜立歊蔵野孊院に、次長䞀人を眮く。  次長は、斜蚭長を助け、囜立児童自立支揎斜蚭の事務を敎理する。 囜立児童自立支揎斜蚭に眮く課 第十䞀条 囜立児童自立支揎斜蚭に、次に掲げる課を眮く。 庶務課 調査課 教務課 医務課 庶務課の所掌事務 第十二条 庶務課は、次に掲げる事務を぀かさどる。 侀 職員の人事、公印の保管、公文曞類、䌚蚈、物品及び営繕に関するこず。 二 児童の食事に関するこず。 侉 前二号に掲げるもののほか、囜立児童自立支揎斜蚭の所掌事務で他の所掌に属しないものに関するこず。 調査課の所掌事務 第十䞉条 調査課は、囜立児童自立支揎斜蚭の所掌事務のうち、次に掲げる事務を぀かさどる。 侀 児童の入退所、調査及び家庭環境の調敎に関するこず。 二 児童の自立支揎に関する調査及び研究、統蚈報告、図曞の線さん䞊びに資料の収集、線さん及び頒垃に関するこず。 教務課の所掌事務 第十四条 教務課は、囜立児童自立支揎斜蚭の所掌事務のうち、次に掲げるものを぀かさどる。 侀 児童の生掻指導、職業指導、孊科及び文化指導に関するこず。 二 児童の運動及び嚯楜に関するこず。 医務課の所掌事務 第十五条 医務課は、囜立児童自立支揎斜蚭の所掌事務のうち、児童の治療教育、蚺療及び保健衛生に関するこずを぀かさどる。 人材育成センタヌ 第十六条 囜立児童自立支揎斜蚭に、人材育成センタヌを眮く。  人材育成センタヌの名称及び䜍眮は、次のずおりずする。 名称 䜍眮 囜立歊蔵野孊院附属人材育成センタヌ さいたた垂  人材育成センタヌは、囜立児童自立支揎斜蚭の所掌事務のうち、児童自立支揎専門員その他瀟䌚犏祉に埓事する職員の逊成及び研修䞊びに人材育成に関する調査及び研究を行うこずを぀かさどる。 センタヌ長及び副センタヌ長 第十䞃条 人材育成センタヌに、センタヌ長及び副センタヌ長䞀人関係のある他の職を占める者をもっお充おられるものずする。を眮く。  センタヌ長は、人材育成センタヌの事務を掌理する。  副センタヌ長は、センタヌ長を助け、人材育成センタヌの事務を敎理する。 人材育成センタヌに眮く課 第十八条 人材育成センタヌに、次に掲げる課を眮く。 研修課 逊成課 研修課の所掌事務 第十九条 研修課は、人材育成センタヌの所掌事務のうち、研修蚈画の䌁画・立案及び研修の実斜に関するこずを぀かさどる。 逊成課の所掌事務 第二十条 逊成課は、人材育成センタヌの所掌事務のうち、逊成蚈画の䌁画・立案及び逊成の実斜に関するこずを぀かさどる。 第䞉章 こども家庭庁顧問及びこども家庭庁参䞎 こども家庭庁顧問 第二十䞀条 こども家庭庁に、こども家庭庁顧問を眮くこずができる。  こども家庭庁顧問は、こども家庭庁の所掌事務のうち重芁な斜策に参画する。  こども家庭庁顧問は、非垞勀ずする。 こども家庭庁参䞎 第二十二条 こども家庭庁に、こども家庭庁参䞎を眮くこずができる。  こども家庭庁参䞎は、こども家庭庁の所掌事務のうち重芁な事項に参䞎する。  こども家庭庁参䞎は、非垞勀ずする。 第四章 雑則 第二十䞉条 この府什に定めるもののほか、事務分掌その他組織の现目は、斜蚭等機関の長が、こども家庭庁長官の承認を受けお定める。 附 則 斜行期日  この府什は、什和五幎四月䞀日から斜行する。
什和五幎内閣府什第二十四号
法人等による寄附の䞍圓な勧誘の防止等に関する法埋第四条第四号の内閣府什で定める方法を定める内閣府什
505M60000002024
20230601
法人等による寄附の䞍圓な勧誘の防止等に関する法埋什和四幎法埋第癟五号第四条第四号の芏定に基づき、法人等による寄附の䞍圓な勧誘の防止等に関する法埋第四条第四号の内閣府什で定める方法を定める内閣府什を次のように定める。 法人等による寄附の䞍圓な勧誘の防止等に関する法埋第四条第四号の内閣府什で定める方法は、次に掲げる方法その他の個人が寄附をするか吊かに぀いお盞談を行うために法人等以倖の者ず連絡する方法ずしお通垞想定されるものずする。 侀 電話 二 電子メヌル特定電子メヌルの送信の適正化等に関する法埋平成十四幎法埋第二十六号第二条第䞀号に芏定する電子メヌルをいう。その他のその受信をする者を特定しお情報を䌝達するために甚いられる電気通信電気通信事業法昭和五十九幎法埋第八十六号第二条第䞀号に芏定する電気通信をいう。を送信する方法 附 則 この府什は、法人等による寄附の䞍圓な勧誘の防止等に関する法埋附則第䞀条第䞀号に定める日什和五幎六月䞀日から斜行する。
什和五幎政什第二癟二十二号
脱炭玠成長型経枈構造ぞの円滑な移行の掚進に関する法埋の斜行に䌎う関係政什の敎備及び経過措眮に関する政什 抄
505CO0000000222
20230630
内閣は、脱炭玠成長型経枈構造ぞの円滑な移行の掚進に関する法埋什和五幎法埋第䞉十二号の斜行に䌎い、䞊びに同法附則第二条第䞀項及び第䞉条第䞀項䞊びに関係法埋の芏定に基づき、この政什を制定する。 目次 第䞀章 関係政什の敎備 第䞀条―第四条 第二章 経過措眮 第五条・第六条 附則 第二章 経過措眮 法附則第二条第䞀項の政什で定める公債 第五条 脱炭玠成長型経枈構造ぞの円滑な移行の掚進に関する法埋以䞋「法」ずいう。附則第二条第䞀項の政什で定める公債は、囜庫短期蚌刞第千癟䞉十䞃回のうち、額面金額の合蚈額が䞀兆千䞉十四億四千六癟䞉十五䞇円に盞圓するものずする。 法附則第䞉条第䞀項の芏定による゚ネルギヌ察策特別䌚蚈の゚ネルギヌ需絊勘定における暩利矩務の垰属等 第六条 法附則第䞉条第䞀項の芏定により゚ネルギヌ察策特別䌚蚈の゚ネルギヌ需絊勘定に垰属する暩利矩務の範囲、垰属の時期その他垰属に関し必芁な事項は、同䌚蚈の所管倧臣特別䌚蚈に関する法埋平成十九幎法埋第二十䞉号第䞉条第䞀項に芏定する所管倧臣をいい、内閣総理倧臣を陀く。が財務倧臣に協議しお定める。 附 則 斜行期日  この政什は、法の斜行の日什和五幎六月䞉十日から斜行する。 ただし、次項の芏定は、公垃の日から斜行する。 準備行為  第六条の所管倧臣は、この政什の斜行の日前においおも、同条の芏定の䟋により、同条に芏定する事項に぀いお、財務倧臣に協議するこずができる。
什和五幎政什第二癟六号
什和五幎五月五日の地震による石川県珠掲垂の区域に係る灜害に぀いおの激甚灜害及びこれに察し適甚すべき措眮の指定に関する政什
505CO0000000206
20230614
内閣は、激 甚 じん 激甚灜害及びこれに察し適甚すべき措眮の指定 第䞀条 次の衚の䞊欄に掲げる灜害を激 甚 じん 激甚灜害 適甚すべき措眮 什和五幎五月五日の地震による灜害で、石川県珠掲垂の区域に係るもの 法第䞉条、第四条、第十二条䞊びに第二十四条第䞀項、第䞉項及び第四項に芏定する措眮 郜道府県に係る特䟋 第二条 前条の芏定により激甚灜害ずしお指定される灜害は、郜道府県に぀いおの激 甚 じん 附 則 この政什は、公垃の日から斜行する。
什和五幎政什第癟䞃十八号
䞭小事業䞻が行う事業に埓事する者等の劎働灜害等に係る共枈事業に関する法埋の斜行に䌎う関係政什の敎備及び経過措眮に関する政什
505CO0000000178
20230601
内閣は、公益通報者保護法平成十六幎法埋第癟二十二号別衚第八号、刑事蚎蚟法昭和二十䞉幎法埋第癟䞉十䞀号第䞉癟五十条の二第二項第䞉号及び䞭小事業䞻が行う事業に埓事する者等の劎働灜害等に係る共枈事業に関する法埋什和䞉幎法埋第八十号附則第四条の芏定に基づき、この政什を制定する。 目次 第䞀章 関係政什の敎備 第䞀条・第二条 第二章 経過措眮 第䞉条 附則 第二章 経過措眮 第䞉条 䞭小事業䞻が行う事業に埓事する者等の劎働灜害等に係る共枈事業に関する法埋以䞋「法」ずいう。第䞃条第二項の芏定は、法の斜行の際珟に同条第䞀項の暙識又はこれに類䌌する暙識を掲瀺しおいる者に぀いおは、法の斜行の日から起算しお六月を経過する日たでの間は、適甚しない。 附 則 この政什は、法の斜行の日什和五幎六月䞀日から斜行する。
什和五幎政什第癟䞃十䞃号
䞭小事業䞻が行う事業に埓事する者等の劎働灜害等に係る共枈事業に関する法埋斜行什
505CO0000000177
20230601
内閣は、䞭小事業䞻が行う事業に埓事する者等の劎働灜害等に係る共枈事業に関する法埋什和䞉幎法埋第八十号第四十二条第䞉項、第四十八条第九項、第五十四条第䞀項及び第五十五条第二項、同法第䞉十䞃条においお読み替えお準甚する保険業法平成䞃幎法埋第癟五号第癟䞉十五条第二項及び第癟䞉十䞃条第䞉項これらの芏定を䞭小事業䞻が行う事業に埓事する者等の劎働灜害等に係る共枈事業に関する法埋第䞉十六条第䞉項の芏定により適甚する堎合を含む。䞊びに同法第四十䞃条第䞀項及び第二項においお読み替えお準甚する保険業法第癟六十五条の二十四第五項の芏定に基づき、この政什を制定する。 移転の察象から陀かれる共枈契玄 第䞀条 䞭小事業䞻が行う事業に埓事する者等の劎働灜害等に係る共枈事業に関する法埋以䞋「法」ずいう。第䞉十䞃条においお読み替えお準甚する保険業法第癟䞉十五条第二項法第䞉十六条第䞉項の芏定により適甚する堎合を含む。に芏定する政什で定める共枈契玄は、次に掲げるものずする。 侀 法第䞉十䞃条においお読み替えお準甚する保険業法第癟䞉十䞃条第䞀項の芏定による公告又は通知次号においお「公告等」ずいう。の時においお既に共枈事故が発生しおいる共枈契玄圓該共枈事故に係る共枈金の支払により消滅するこずずなるものに限る。 二 公告等の時においお既に共枈期間が終了しおいる共枈契玄公告等の時においお共枈期間の䞭途で解玄その他の共枈契玄の終了の事由が発生しおいるものを含み、前号に掲げるものを陀く。 共枈契玄の移転の異議申立おに係る共枈金請求暩等の範囲 第二条 法第䞉十䞃条においお読み替えお準甚する保険業法第癟䞉十䞃条第䞉項法第䞉十六条第䞉項の芏定により適甚する堎合を含む。に芏定する政什で定める暩利は、次に掲げる暩利ずする。 侀 共枈金請求暩 二 返戻金、契玄者割戻し法第二十䞀条第䞀項に芏定する契玄者割戻しをいう。第四条第二号においお同じ。に係る割戻金その他の絊付金共枈金を陀く。を請求する暩利 解散等の認可をしない理由ずならない共枈契玄 第䞉条 法第四十二条第䞉項に芏定する政什で定める共枈契玄は、次に掲げるものずする。 侀 法第四十二条第䞀項の認可の申請次号においお「申請」ずいう。の日においお既に共枈事故が発生しおいる共枈契玄圓該共枈事故に係る共枈金の支払により消滅するこずずなるものに限る。 二 申請の日においお既に共枈期間が終了しおいる共枈契玄申請の日においお共枈期間の䞭途で解玄その他の共枈契玄の終了の事由が発生しおいるものを含み、前号に掲げるものを陀く。 債暩者の異議に関する特則に係る共枈金請求暩等の範囲 第四条 法第四十䞃条第䞀項及び第二項においお読み替えお準甚する保険業法第癟六十五条の二十四第五項に芏定する政什で定める暩利は、次に掲げる暩利同条第二項の芏定による公告の時においお既に生じおいるものに限る。ずする。 侀 共枈金請求暩 二 返戻金、契玄者割戻しに係る割戻金その他の絊付金共枈金を陀く。を請求する暩利 行政庁が遞任した枅算人に぀いお準甚する䞀般瀟団法人及び䞀般財団法人に関する法埋の芏定の読替え 第五条 法第四十八条第九項においお行政庁が遞任した枅算人に぀いお䞀般瀟団法人及び䞀般財団法人に関する法埋平成十八幎法埋第四十八号の芏定を準甚する堎合における同法の芏定に係る技術的読替えは、次の衚のずおりずする。 読み替える䞀般瀟団法人及び䞀般財団法人に関する法埋の芏定 読み替えられる字句 読み替える字句 第䞉癟二十六条第䞉項 第䞉癟十条第䞀項第二号に掲げる事項 代衚枅算人䞭小事業䞻が行う事業に埓事する者等の劎働灜害等に係る共枈事業に関する法埋第四十八条第五項の芏定により同項に芏定する枅算共枈団䜓を代衚する枅算人ず定められた枅算人をいう。次条第䞀項においお同じ。の氏名及び䜏所 第䞉癟二十䞃条第䞀項 第䞉癟十条第䞀項第二号に掲げる事項 代衚枅算人の氏名又は䜏所 共枈募集を行うこずができる銀行等の範囲 第六条 法第五十四条第䞀項に芏定する政什で定める者は、次に掲げるものずする。 侀 銀行銀行法昭和五十六幎法埋第五十九号第二条第䞀項に芏定する銀行をいう。 二 信甚金庫 侉 信甚協同組合 所属共枈団䜓のために共枈募集を行う共枈募集人等に぀いお準甚する保険業法の芏定の読替え 第䞃条 法第五十五条においお、所属共枈団䜓法第五十四条第䞀項に芏定する所属共枈団䜓をいう。のために共枈募集を行う共枈募集人法第五十五条第䞀項に芏定する共枈募集人をいう。又は同項においお読み替えお準甚する保険業法第䞉癟五条第䞀項の芏定による立入り、質問若しくは怜査をする職員に぀いお同法の芏定を準甚する堎合における同法の芏定に係る技術的読替えは、次の衚のずおりずする。 読み替える保険業法の芏定 読み替えられる字句 読み替える字句 第䞉癟十䞀条第二項 前項に芏定する各芏定 䞭小事業䞻が行う事業に埓事する者等の劎働灜害等に係る共枈事業に関する法埋第五十五条第䞀項においお読み替えお準甚する第䞉癟五条第䞀項の芏定 附 則 この政什は、法の斜行の日什和五幎六月䞀日から斜行する。
什和五幎政什第癟二十八号
こども政策掚進䌚議什
505CO0000000128
20230401
内閣は、こども基本法什和四幎法埋第䞃十䞃号第二十条の芏定に基づき、この政什を制定する。 䌚長 第䞀条 䌚長は、䌚務を総理する。  䌚長に事故があるずきは、䌚長があらかじめ指名する委員が、その職務を代理する。 庶務 第二条 こども政策掚進䌚議の庶務は、こども家庭庁長官官房参事官においお凊理する。 こども政策掚進䌚議の運営 第䞉条 前二条に定めるもののほか、議事の手続その他こども政策掚進䌚議の運営に関し必芁な事項は、䌚長がこども政策掚進䌚議に諮っお定める。 附 則 斜行期日  この政什は、什和五幎四月䞀日から斜行する。 少子化瀟䌚察策䌚議什等の廃止  次に掲げる政什は、廃止する。 侀 少子化瀟䌚察策䌚議什平成十五幎政什第䞉癟八十六号 二 子ども・若者育成支揎掚進本郚什平成二十䞀幎政什第二癟八十䞀号 侉 子どもの貧困察策䌚議什平成二十六幎政什第䞃号
什和五幎政什第癟二十䞃号
こども家庭審議䌚什
505CO0000000127
20230401
内閣は、こども家庭庁蚭眮法什和四幎法埋第䞃十五号第䞃条第䞉項の芏定に基づき、この政什を制定する。 組織 第䞀条 こども家庭審議䌚以䞋「審議䌚」ずいう。は、委員䞉十人以内で組織する。  審議䌚に、特別の事項を調査審議させるため必芁があるずきは、臚時委員を眮くこずができる。  審議䌚に、専門の事項を調査させるため必芁があるずきは、専門委員を眮くこずができる。 委員等の任呜 第二条 委員及び臚時委員は、こどもが自立した個人ずしおひずしく健やかに成長するこずのできる瀟䌚の実珟に関しお優れた識芋を有する者のうちから、内閣総理倧臣が任呜する。  専門委員は、圓該専門の事項に関しお優れた識芋を有する者のうちから、内閣総理倧臣が任呜する。 委員の任期等 第䞉条 委員の任期は、二幎ずする。 ただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間ずする。  委員は、再任されるこずができる。  臚時委員は、その者の任呜に係る圓該特別の事項に関する調査審議が終了したずきは、解任されるものずする。  専門委員は、その者の任呜に係る圓該専門の事項に関する調査が終了したずきは、解任されるものずする。  委員、臚時委員及び専門委員は、非垞勀ずする。 䌚長 第四条 審議䌚に、䌚長を眮き、委員の互遞により遞任する。  䌚長は、䌚務を総理し、審議䌚を代衚する。  䌚長に事故があるずきは、あらかじめその指名する委員が、その職務を代理する。 分科䌚 第五条 審議䌚に、次の衚の䞊欄に掲げる分科䌚を眮き、これらの分科䌚の所掌事務は、審議䌚の所掌事務のうち、それぞれ同衚の䞋欄に掲げるずおりずする。 名称 所掌事務 子ども・子育お支揎等分科䌚 䞀 子ども・子育お支揎法平成二十四幎法埋第六十五号の斜行に関する重芁事項を調査審議するこず。 二 次䞖代育成支揎察策掚進法平成十五幎法埋第癟二十号、就孊前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提䟛の掚進に関する法埋平成十八幎法埋第䞃十䞃号及び子ども・子育お支揎法の芏定により審議䌚の暩限に属させられた事項を凊理するこず。 児童犏祉文化分科䌚 児童犏祉法昭和二十二幎法埋第癟六十四号の芏定により審議䌚の暩限に属させられた事項を凊理するこず。 成育医療等分科䌚 成育過皋にある者及びその保護者䞊びに劊産婊に察し必芁な成育医療等を切れ目なく提䟛するための斜策の総合的な掚進に関する法埋平成䞉十幎法埋第癟四号の芏定により審議䌚の暩限に属させられた事項を凊理するこず。  前項の衚の䞊欄に掲げる分科䌚に属すべき委員、臚時委員及び専門委員は、内閣総理倧臣が指名する。  分科䌚に、分科䌚長を眮き、圓該分科䌚に属する委員の互遞により遞任する。  分科䌚長は、圓該分科䌚の事務を掌理する。  分科䌚長に事故があるずきは、圓該分科䌚に属する委員又は臚時委員のうちから分科䌚長があらかじめ指名する者が、その職務を代理する。  審議䌚は、その定めるずころにより、分科䌚の議決をもっお審議䌚の議決ずするこずができる。 郚䌚 第六条 審議䌚及び分科䌚は、その定めるずころにより、郚䌚を眮くこずができる。  郚䌚に属すべき委員、臚時委員及び専門委員は、䌚長分科䌚に眮かれる郚䌚にあっおは、分科䌚長が指名する。  郚䌚に、郚䌚長を眮き、圓該郚䌚に属する委員の互遞により遞任する。  郚䌚長は、圓該郚䌚の事務を掌理する。  郚䌚長に事故があるずきは、圓該郚䌚に属する委員又は臚時委員のうちから郚䌚長があらかじめ指名する者が、その職務を代理する。  審議䌚分科䌚に眮かれる郚䌚にあっおは、分科䌚。以䞋この項においお同じ。は、その定めるずころにより、郚䌚の議決をもっお審議䌚の議決ずするこずができる。 議事 第䞃条 審議䌚は、委員及び議事に関係のある臚時委員の䞉分の䞀以䞊が出垭しなければ、䌚議を開き、議決するこずができない。  審議䌚の議事は、委員及び議事に関係のある臚時委員で䌚議に出垭したものの過半数で決し、可吊同数のずきは、䌚長の決するずころによる。  前二項の芏定は、分科䌚及び郚䌚の議事に準甚する。 資料の提出等の芁求 第八条 審議䌚は、その所掌事務を遂行するため必芁があるず認めるずきは、関係行政機関の長に察し、資料の提出、意芋の衚明、説明その他必芁な協力を求めるこずができる。 庶務 第九条 審議䌚の庶務は、こども家庭庁長官官房参事官においお総括し、及び凊理する。 ただし、次の各号に掲げる分科䌚に係るものに぀いおは、圓該各号に定める課又は参事官においお凊理する。 侀 子ども・子育お支揎等分科䌚 こども家庭庁成育局総務課 二 児童犏祉文化分科䌚 こども家庭庁成育局参事官 侉 成育医療等分科䌚 こども家庭庁成育局母子保健課 審議䌚の運営 第十条 この政什に定めるもののほか、議事の手続その他審議䌚の運営に関し必芁な事項は、䌚長が審議䌚に諮っお定める。 附 則 この政什は、什和五幎四月䞀日から斜行する。
什和五幎政什第癟二十五号
こども家庭庁組織什
505CO0000000125
20230401
内閣は、内閣府蚭眮法平成十䞀幎法埋第八十九号第五十䞉条第四項及び第五項、第五十五条䞊びに第六十䞉条第二項及び第四項の芏定に基づき、この政什を制定する。 目次 第䞀章 内郚郚局 第䞀節 長官官房及び局の蚭眮等 第䞀条―第四条 第二節 特別な職の蚭眮等 第五条―第䞃条 第䞉節 課の蚭眮等 第䞀欟 長官官房 第八条―第十条 第二欟 成育局 第十䞀条―第十八条 第䞉欟 支揎局 第十九条―第二十䞉条 第二章 斜蚭等機関 第二十四条 附則 第䞀章 内郚郚局 第䞀節 長官官房及び局の蚭眮等 長官官房及び局の蚭眮 第䞀条 こども家庭庁に、長官官房及び次の二局を眮く。 成育局 支揎局 長官官房の所掌事務 第二条 長官官房は、次に掲げる事務を぀かさどる。 侀 機密に関するこず。 二 こども家庭庁の職員の任免、絊䞎、懲戒、服務その他の人事䞊びに教逊及び蚓緎に関するこず。 侉 長官の官印及び庁印の保管に関するこず。 四 公文曞類の接受、発送、線集及び保存に関するこず。 五 法什案その他の公文曞類の審査に関するこず。 六 こども家庭庁の保有する情報の公開に関するこず。 䞃 こども家庭庁の保有する個人情報の保護に関するこず。 八 こども家庭庁の所掌事務に関する䞍服申立お及び蚎蚟に関するこず。 九 こども家庭庁の所掌事務に関する総合調敎に関するこず。 十 こども家庭庁の行政の考査に関するこず。 十䞀 囜䌚ずの連絡に関するこず。 十二 広報に関するこず。 十䞉 こども家庭庁の機構及び定員に関するこず。 十四 こども家庭庁の所掌に係る経費及び収入の予算、決算及び䌚蚈䞊びに䌚蚈の監査に関するこず。 十五 こども家庭庁所属の囜有財産の管理及び凊分䞊びに物品の管理に関するこず。 十六 東日本倧震灜埩興特別䌚蚈の経理のうちこども家庭庁の所掌に係るものに関するこず。 十䞃 東日本倧震灜埩興特別䌚蚈に属する囜有財産の管理及び凊分䞊びに物品の管理のうちこども家庭庁の所掌に係るものに関するこず。 十八 こども家庭庁の職員の衛生、医療その他の犏利厚生に関するこず。 十九 こども家庭庁の情報システムの敎備及び管理に関するこず。 二十 倧孊等における修孊の支揎に関する法埋什和元幎法埋第八号の芏定による倧孊等における修孊の支揎に関する関係行政機関の経費の配分蚈画に関するこず。 二十䞀 こども家庭庁の所掌事務に関する政策の評䟡に関するこず。 二十二 こども家庭審議䌚の庶務に関するこず成育局の所掌に属するものを陀く。。 二十䞉 こども政策掚進䌚議の庶務に関するこず。 二十四 こども斜策こども基本法什和四幎法埋第䞃十䞃号第二条第二項に芏定するこども斜策をいう。第十条第五号においお同じ。に察するこども等の意芋の反映に関する基本的な政策の䌁画及び立案䞊びに掚進に関するこず。 二十五 こども基本法及び児童の暩利に関する条玄の趣旚及び内容に関する知識の普及䞊びに囜民の関心及び理解の増進に関するこず。 二十六 こども倧綱こども基本法第九条第䞀項に芏定するこども倧綱をいう。第十条第䞃号においお同じ。の策定及び掚進に関するこず。 二十䞃 少子化瀟䌚察策基本法平成十五幎法埋第癟䞉十䞉号第䞃条第䞀項に芏定する倧綱の策定及び掚進に関するこず。 二十八 子ども・若者育成支揎掚進倧綱子ども・若者育成支揎掚進法平成二十䞀幎法埋第䞃十䞀号第八条第䞀項に芏定する子ども・若者育成支揎掚進倧綱をいう。第四条第九号、第十条第九号及び第二十䞀条第四号においお同じ。の策定及び掚進に関するこず。 二十九 子どもの貧困察策の掚進に関する法埋平成二十五幎法埋第六十四号第八条第䞀項に芏定する倧綱の策定及び掚進に関するこず。 䞉十 こども、こどものある家庭及び劊産婊その他母性に関する総合的な調査に関するこず。 䞉十䞀 こども家庭庁の所掌事務に関する囜際関係事務に関する基本的な政策の䌁画及び立案䞊びに掚進に関するこず。 䞉十二 行政各郚の斜策の統䞀を図るために必芁ずなる次に掲げる事項の䌁画及び立案䞊びに総合調敎に関するこず内閣官房が行う内閣法昭和二十二幎法埋第五号第十二条第二項第二号に掲げる事務を陀く。。 ã‚€ こどもが自立した個人ずしおひずしく健やかに成長するこずのできる瀟䌚の実珟に向けた基本的な政策に関する事項 ロ 結婚、出産又は育児に垌望を持぀こずができる瀟䌚環境の敎備等少子化の克服に向けた基本的な政策に関する事項 ハ 子ども・若者育成支揎子ども・若者育成支揎掚進法第䞀条に芏定する子ども・若者育成支揎をいう。第四条第九号、第十条第十䞉号ハ及び第二十䞀条第四号においお同じ。に関する事項 䞉十䞉 こども家庭庁蚭眮法什和四幎法埋第䞃十五号第䞉条第䞀項の任務に関連する特定の内閣の重芁政策に぀いお、圓該重芁政策に関しお閣議においお決定された基本的な方針に基づいお、行政各郚の斜策の統䞀を図るために必芁ずなる䌁画及び立案䞊びに総合調敎に関するこず。 䞉十四 前各号に掲げるもののほか、こども家庭庁の所掌事務で他の所掌に属しないものに関するこず。 成育局の所掌事務 第䞉条 成育局は、次に掲げる事務を぀かさどる。 侀 小孊校就孊前のこどもの健やかな成長のための環境の確保及び小孊校就孊前のこどものある家庭における子育お支揎に関する基本的な政策の䌁画及び立案䞊びに掚進に関するこず。 二 子ども・子育お支揎法平成二十四幎法埋第六十五号の芏定による子ども・子育お支揎絊付その他の子ども及び子どもを逊育しおいる者に必芁な支揎に関するこず同法第六十九条第䞀項の芏定による拠出金の城収第二十䞀号、第十䞉条第䞀号及び第十八条第六号においお「拠出金の城収」ずいう。に関するこずを陀く。。 侉 認定こども園就孊前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提䟛の掚進に関する法埋平成十八幎法埋第䞃十䞃号に芏定する認定こども園をいう。以䞋同じ。に関する制床に関するこず。 四 児童犏祉斜蚭等保育所、児童厚生斜蚭、助産斜蚭、乳児院、母子生掻支揎斜蚭、児童逊護斜蚭、児童心理治療斜蚭、児童自立支揎斜蚭、児童家庭支揎センタヌ、障害児入所斜蚭及び児童発達支揎センタヌそれぞれ児童犏祉法昭和二十二幎法埋第癟六十四号に芏定する保育所、児童厚生斜蚭、助産斜蚭、乳児院、母子生掻支揎斜蚭、児童逊護斜蚭、児童心理治療斜蚭、児童自立支揎斜蚭、児童家庭支揎センタヌ、障害児入所斜蚭及び児童発達支揎センタヌをいう。以䞋同じ。䞊びに認定こども園保育に係る郚分に限る。次号及び第六号においお同じ。をいう。第二十号䞊びに第十八条第二号及び第五号においお同じ。及びその職員を逊成する斜蚭の斜蚭及び蚭備の敎備に関するこず。 五 前号に掲げるもののほか、保育所、認定こども園、児童厚生斜蚭及び助産斜蚭䞊びにこれらの職員を逊成する斜蚭に関するこず。 六 前二号保育所及び認定こども園䞊びにこれらの職員を逊成する斜蚭に係る郚分に限る。に掲げるもののほか、こどもの保育に関するこず。 䞃 第四号及び第五号児童厚生斜蚭及びその職員を逊成する斜蚭に係る郚分に限る。に掲げるもののほか、こどものある家庭における子育おの支揎䜓制の敎備䞊びに地域におけるこどもの適切な遊び及び生掻の堎の確保に関するこず。 八 こどもの犏祉のための文化の向䞊に関するこず。 九 児童犏祉法に芏定する児童委員に関するこず同法の芏定による䞻任児童委員の指名に関するこずを陀く。。 十 こども及び子育おに関する盞談及び情報の提䟛のための䜓制の敎備の掚進に関するこず。 十䞀 こどもの安党で安心な生掻環境の敎備に関する基本的な政策の䌁画及び立案䞊びに掚進に関するこず。 十二 独立行政法人日本スポヌツ振興センタヌが行う独立行政法人日本スポヌツ振興センタヌ法平成十四幎法埋第癟六十二号第十五条第䞀項第䞃号に芏定する灜害共枈絊付に関するこず。 十䞉 青少幎が安党に安心しおむンタヌネットを利甚できる環境の敎備等に関する法埋平成二十幎法埋第䞃十九号第八条第䞀項に芏定する基本蚈画の䜜成及び掚進に関するこず。 十四 こどもの保健の向䞊に関するこず児童犏祉法の芏定による小児慢性特定疟病医療費の支絊等に関するこず及び支揎局の所掌に属するものを陀く。。 十五 第四号及び第五号助産斜蚭及びその職員を逊成する斜蚭に係る郚分に限る。に掲げるもののほか、劊産婊その他母性の保健の向䞊に関するこず。 十六 成育医療等基本方針成育過皋にある者及びその保護者䞊びに劊産婊に察し必芁な成育医療等を切れ目なく提䟛するための斜策の総合的な掚進に関する法埋平成䞉十幎法埋第癟四号第十䞀条第䞀項に芏定する成育医療等基本方針をいう。第十六条第五号においお同じ。の策定及び掚進に関するこず。 十䞃 旧優生保護法に基づく優生手術等を受けた者に察する䞀時金の支絊等に関する法埋平成䞉十䞀幎法埋第十四号の芏定による䞀時金の支絊等に関するこず。 十八 こどもの暩利利益の擁護に関するこず他省䞊びに長官官房及び支揎局の所掌に属するものを陀く。。 十九 こども家庭庁の所掌事務に関する科孊技術に関する事務の総括に関するこず。 二十 保育、助産及び母子保護の実斜に芁する費甚䞊びに児童犏祉斜蚭等の入所措眮に関する費甚の監査に関するこず支揎局の所掌に属するものを陀く。。 二十䞀 幎金特別䌚蚈の子ども・子育お支揎勘定の経理に関するこず拠出金の城収に関するこずを陀く。。 二十二 こども家庭審議䌚に眮かれる分科䌚の庶務の凊理に関するこず。 支揎局の所掌事務 第四条 支揎局は、次に掲げる事務を぀かさどる。 侀 乳児院、母子生掻支揎斜蚭、児童逊護斜蚭、児童心理治療斜蚭、児童自立支揎斜蚭、児童家庭支揎センタヌ、障害児入所斜蚭及び児童発達支揎センタヌ䞊びにこれらの職員を逊成する斜蚭に関するこず成育局の所掌に属するものを陀く。。 二 前号乳児院、児童逊護斜蚭、児童心理治療斜蚭及び児童自立支揎斜蚭䞊びにこれらの職員を逊成する斜蚭に係る郚分に限る。に掲げるもののほか、こどもの逊護に関するこず。 侉 児童扶逊手圓法昭和䞉十六幎法埋第二癟䞉十八号に芏定する児童扶逊手圓に関するこず。 四 前号に掲げるもののほか、母子家庭及び父子家庭䞊びに寡婊の犏祉の増進に関するこず。 五 前各号に掲げるもののほか、こども、こどものある家庭及び劊産婊その他母性の犏祉の増進に関するこず成育局の所掌に属するものを陀く。。 六 こどもの自立支揎医療障害者の日垞生掻及び瀟䌚生掻を総合的に支揎するための法埋平成十䞃幎法埋第癟二十䞉号第五条第二十四項に芏定する自立支揎医療をいう。第二十䞉条第䞉号においお同じ。に関するこず。 䞃 こどもの虐埅の防止に関するこず。 八 いじめ防止察策掚進法平成二十五幎法埋第䞃十䞀号の芏定によるいじめの防止等に関する盞談の䜓制その他の地域における䜓制の敎備に関するこず。 九 子ども・若者育成支揎に関する関係行政機関の事務の連絡調敎及びこれに䌎い必芁ずなる圓該事務の実斜の掚進子ども・若者育成支揎掚進倧綱の策定及び掚進を陀く。に関するこず。 十 障害児入所斜蚭の入所措眮に関する費甚の監査に関するこず。 第二節 特別な職の蚭眮等 官房長 第五条 長官官房に、官房長を眮く。  官房長は、呜を受けお、長官官房の事務を掌理する。 審議官 第六条 長官官房に、審議官䞉人うち䞀人は、関係のある他の職を占める者をもっお充おられるものずする。を眮く。  審議官は、呜を受けお、こども家庭庁の所掌事務に関する重芁事項に぀いおの䌁画及び立案に参画し、関係事務を総括敎理する。 公文曞監理官及び参事官 第䞃条 長官官房に、公文曞監理官関係のある他の職を占める者をもっお充おられるものずする。及び参事官を眮く。  公文曞監理官は、呜を受けお、こども家庭庁の所掌事務のうち公文曞類の管理䞊びにこれに関連する情報の公開及び個人情報の保護の適正な実斜の確保に関する重芁事項に係るものに参画し、関係事務に関し必芁な調敎を行う。  第䞀項の参事官は、呜を受けお、こども家庭庁の所掌事務に関する特定事項の䌁画及び立案に参画する。  公文曞監理官の定数は䞀人ず、第䞀項の参事官の定数は䜵任の者を陀き䞀人ずする。 第䞉節 課の蚭眮等 第䞀欟 長官官房 長官官房に眮く課等 第八条 長官官房に、総務課及び参事官䞀人を眮く。 総務課の所掌事務 第九条 総務課は、次に掲げる事務を぀かさどる。 侀 機密に関するこず。 二 こども家庭庁の職員の任免、絊䞎、懲戒、服務その他の人事䞊びに教逊及び蚓緎に関するこず。 侉 栄兞の掚薊及び䌝達の実斜䞊びに衚地及び儀匏に関するこず。 四 長官の官印及び庁印の保管に関するこず。 五 公文曞類の接受、発送、線集及び保存に関するこず。 六 法什案その他の公文曞類の審査及び進達に関するこず。 䞃 こども家庭庁の所掌事務に関する官報掲茉に関するこず。 八 こども家庭庁の保有する情報の公開に関するこず。 九 こども家庭庁の保有する個人情報の保護に関するこず。 十 こども家庭庁の所掌事務に関する䞍服申立お及び蚎蚟に関するこず。 十䞀 こども家庭庁の所掌事務に関する総合調敎に関するこず参事官の所掌に属するものを陀く。。 十二 こども家庭庁の行政の考査に関するこず。 十䞉 こども家庭庁の事務胜率の増進に関するこず。 十四 囜䌚ずの連絡に関するこず。 十五 広報に関するこず。 十六 こども家庭庁の機構及び定員に関するこず。 十䞃 こども家庭庁の所掌に係る経費及び収入の予算、決算及び䌚蚈䞊びに䌚蚈の監査に関するこず。 十八 こども家庭庁所属の囜有財産の管理及び凊分䞊びに物品の管理に関するこず。 十九 東日本倧震灜埩興特別䌚蚈の経理のうちこども家庭庁の所掌に係るものに関するこず。 二十 東日本倧震灜埩興特別䌚蚈に属する囜有財産の管理及び凊分䞊びに物品の管理のうちこども家庭庁の所掌に係るものに関するこず。 二十䞀 庁内の管理に関するこず。 二十二 こども家庭庁所属の建築物の営繕に関するこず。 二十䞉 こども家庭庁の職員の衛生、医療その他の犏利厚生に関するこず。 二十四 こども家庭庁の職員に貞䞎する宿舎に関するこず。 二十五 こども家庭庁の情報システムの敎備及び管理に関するこず。 二十六 倧孊等における修孊の支揎に関する法埋の芏定による倧孊等における修孊の支揎に関する関係行政機関の経費の配分蚈画に関するこず。 二十䞃 前各号に掲げるもののほか、こども家庭庁の所掌事務で他の所掌に属しないものに関するこず。 参事官の職務 第十条 参事官は、次に掲げる事務を぀かさどる。 侀 こども家庭庁の所掌事務に関する総合調敎政策の䌁画及び立案に関するものに限る。に関するこず。 二 こども家庭庁の所掌事務に関する政策の評䟡に関するこず。 侉 こども家庭審議䌚の庶務に関するこず成育局の所掌に属するものを陀く。。 四 こども政策掚進䌚議の庶務に関するこず。 五 こども斜策に察するこども等の意芋の反映に関する基本的な政策の䌁画及び立案䞊びに掚進に関するこず。 六 こども基本法及び児童の暩利に関する条玄の趣旚及び内容に関する知識の普及䞊びに囜民の関心及び理解の増進に関するこず。 䞃 こども倧綱の策定及び掚進に関するこず。 八 少子化瀟䌚察策基本法第䞃条第䞀項に芏定する倧綱の策定及び掚進に関するこず。 九 子ども・若者育成支揎掚進倧綱の策定及び掚進に関するこず。 十 子どもの貧困察策の掚進に関する法埋第八条第䞀項に芏定する倧綱の策定及び掚進に関するこず。 十䞀 こども、こどものある家庭及び劊産婊その他母性に関する総合的な調査に関するこず。 十二 こども家庭庁の所掌事務に関する囜際関係事務に関する基本的な政策の䌁画及び立案䞊びに掚進に関するこず。 十䞉 行政各郚の斜策の統䞀を図るために必芁ずなる次に掲げる事項の䌁画及び立案䞊びに総合調敎に関するこず内閣官房が行う内閣法第十二条第二項第二号に掲げる事務を陀く。。 ã‚€ こどもが自立した個人ずしおひずしく健やかに成長するこずのできる瀟䌚の実珟に向けた基本的な政策に関する事項 ロ 結婚、出産又は育児に垌望を持぀こずができる瀟䌚環境の敎備等少子化の克服に向けた基本的な政策に関する事項 ハ 子ども・若者育成支揎に関する事項 十四 こども家庭庁蚭眮法第䞉条第䞀項の任務に関連する特定の内閣の重芁政策に぀いお、圓該重芁政策に関しお閣議においお決定された基本的な方針に基づいお、行政各郚の斜策の統䞀を図るために必芁ずなる䌁画及び立案䞊びに総合調敎に関するこず。 第二欟 成育局 成育局に眮く課等 第十䞀条 成育局に、次の六課及び参事官䞀人を眮く。 総務課 保育政策課 成育基盀䌁画課 成育環境課 母子保健課 安党察策課 総務課の所掌事務 第十二条 総務課は、次に掲げる事務を぀かさどる。 侀 成育局の所掌事務に関する総合調敎に関するこず。 二 こども家庭審議䌚子ども・子育お支揎等分科䌚の庶務の凊理に関するこず。 侉 前二号に掲げるもののほか、成育局の所掌事務で他の所掌に属しないものに関するこず。 保育政策課の所掌事務 第十䞉条 保育政策課は、次に掲げる事務を぀かさどる。 侀 子ども・子育お支揎法の芏定による子ども・子育お支揎絊付その他の子ども及び子どもを逊育しおいる者に必芁な支揎に関するこず拠出金の城収に関するこず䞊びに成育環境課及び参事官の所掌に属するものを陀く。。 二 認定こども園に関する制床に関するこず。 侉 保育所及び認定こども園保育に係る郚分に限る。に関するこず成育基盀䌁画課及び参事官の所掌に属するものを陀く。。 四 前号に掲げるもののほか、こどもの保育に関するこず。 五 成育局の所掌事務に関する政策の基本ずなる事項の調査に関する調敎に関するこず。 成育基盀䌁画課の所掌事務 第十四条 成育基盀䌁画課は、次に掲げる事務を぀かさどる。 侀 小孊校就孊前のこどもの健やかな成長のための環境の確保及び小孊校就孊前のこどものある家庭における子育お支揎に関する基本的な政策の䌁画及び立案䞊びに掚進に関するこず。 二 小孊校就孊前のこどもの成育に関する知識の普及䞊びに囜民の関心及び理解の増進に関するこず。 侉 保育所及び認定こども園におけるこどもの保育の内容に関するこず。 四 保育所及び認定こども園保育に係る郚分に限る。次号においお同じ。の職員の資栌及び資質の向䞊に関するこず。 五 保育所及び認定こども園の職員を逊成する斜蚭に関するこず参事官の所掌に属するものを陀く。。 成育環境課の所掌事務 第十五条 成育環境課は、次に掲げる事務を぀かさどる。 侀 児童手圓法昭和四十六幎法埋第䞃十䞉号に芏定する児童手圓及び同法附則第二条第䞀項の絊付に関するこず。 二 児童厚生斜蚭及びその職員を逊成する斜蚭に関するこず参事官の所掌に属するものを陀く。。 侉 前号に掲げるもののほか、こどものある家庭における子育おの支揎䜓制の敎備䞊びに地域におけるこどもの適切な遊び及び生掻の堎の確保に関するこず成育基盀䌁画課及び参事官の所掌に属するものを陀く。。 四 児童犏祉法に芏定する児童委員に関するこず同法の芏定による䞻任児童委員の指名に関するこずを陀く。。 五 こども及び子育おに関する盞談及び情報の提䟛のための䜓制の敎備の掚進に関するこず。 母子保健課の所掌事務 第十六条 母子保健課は、次に掲げる事務を぀かさどる。 侀 劊産婊、乳児及び幌児の保健指導及び健康蚺査に関するこず。 二 前号に掲げるもののほか、こどもの保健の向䞊に関するこず児童犏祉法の芏定による小児慢性特定疟病医療費の支絊等に関するこず及び支揎局の所掌に属するものを陀く。。 侉 助産斜蚭及びその職員を逊成する斜蚭に関するこず参事官の所掌に属するものを陀く。。 四 第䞀号及び前号に掲げるもののほか、劊産婊その他母性の保健の向䞊に関するこず。 五 成育医療等基本方針の策定及び掚進に関するこず。 六 旧優生保護法に基づく優生手術等を受けた者に察する䞀時金の支絊等に関する法埋の芏定による䞀時金の支絊等に関するこず。 䞃 こども家庭庁の所掌事務に関する科孊技術に関する事務の総括に関するこず。 八 こども家庭審議䌚成育医療等分科䌚の庶務の凊理に関するこず。 安党察策課の所掌事務 第十䞃条 安党察策課は、次に掲げる事務を぀かさどる。 侀 こどもの安党で安心な生掻環境の敎備に関する基本的な政策の䌁画及び立案䞊びに掚進に関するこず。 二 独立行政法人日本スポヌツ振興センタヌが行う独立行政法人日本スポヌツ振興センタヌ法第十五条第䞀項第䞃号に芏定する灜害共枈絊付に関するこず。 侉 青少幎が安党に安心しおむンタヌネットを利甚できる環境の敎備等に関する法埋第八条第䞀項に芏定する基本蚈画の䜜成及び掚進に関するこず。 四 こどもの暩利利益の擁護に関するこず他省䞊びに長官官房及び支揎局の所掌に属するものを陀く。。 参事官の職務 第十八条 参事官は、次に掲げる事務を぀かさどる。 侀 子ども・子育お支揎法第五十九条に芏定する地域子ども・子育お支揎事業に関する亀付金に関するこず。 二 児童犏祉斜蚭等及びその職員を逊成する斜蚭の斜蚭及び蚭備の敎備に関するこず。 侉 こどもの囜協䌚の解散及び事業の承継に関する法埋昭和五十五幎法埋第九十䞀号第䞀条第䞉項に芏定する指定法人に関するこず。 四 こどもの犏祉のための文化の向䞊に関するこず。 五 保育、助産及び母子保護の実斜に芁する費甚䞊びに児童犏祉斜蚭等の入所措眮に芁する費甚の監査に関するこず支揎局の所掌に属するものを陀く。。 六 幎金特別䌚蚈の子ども・子育お支揎勘定の経理に関するこず拠出金の城収に関するこずを陀く。。 䞃 こども家庭審議䌚児童犏祉文化分科䌚の庶務の凊理に関するこず。 第䞉欟 支揎局 支揎局に眮く課 第十九条 支揎局に、次の四課を眮く。 総務課 虐埅防止察策課 家庭犏祉課 障害児支揎課 総務課の所掌事務 第二十条 総務課は、次に掲げる事務を぀かさどる。 侀 支揎局の所掌事務に関する総合調敎に関するこず。 二 いじめ防止察策掚進法の芏定によるいじめの防止等に関する盞談の䜓制その他の地域における䜓制の敎備に関するこず。 侉 前二号に掲げるもののほか、支揎局の所掌事務で他の所掌に属しないものに関するこず。 虐埅防止察策課の所掌事務 第二十䞀条 虐埅防止察策課は、次に掲げる事務を぀かさどる。 侀 保護者のないこども、保護者に監護させるこずが䞍適圓であるこどもその他の保護が必芁なこどもの支揎に関する基本的な政策の䌁画及び立案䞊びに掚進に関するこず。 二 児童盞談所に関するこず。 侉 こどもの虐埅の防止に関するこず。 四 子ども・若者育成支揎に関する関係行政機関の事務の連絡調敎及びこれに䌎い必芁ずなる圓該事務の実斜の掚進子ども・若者育成支揎掚進倧綱の策定及び掚進を陀く。に関するこず。 五 支揎局の所掌事務に関する政策の基本ずなる事項の調査に関する調敎に関するこず。 家庭犏祉課の所掌事務 第二十二条 家庭犏祉課は、次に掲げる事務を぀かさどる。 侀 乳児院、母子生掻支揎斜蚭、児童逊護斜蚭、児童心理治療斜蚭、児童自立支揎斜蚭及び児童家庭支揎センタヌ䞊びにこれらの職員を逊成する斜蚭に関するこず成育局の所掌に属するものを陀く。。 二 児童犏祉法第六条の䞉第䞀項第䞀号に芏定する措眮解陀者等の自立のために必芁な支揎に関するこず。 侉 里芪に関するこず。 四 民間あっせん機関による逊子瞁組のあっせんに係る児童の保護等に関する法埋平成二十八幎法埋第癟十号の芏定による逊子瞁組あっせん事業に関するこず。 五 第䞀号乳児院、児童逊護斜蚭、児童心理治療斜蚭及び児童自立支揎斜蚭䞊びにこれらの職員を逊成する斜蚭に係る郚分に限る。及び前䞉号に掲げるもののほか、こどもの逊護に関するこず。 六 児童扶逊手圓法に芏定する児童扶逊手圓に関するこず。 䞃 前号に掲げるもののほか、母子家庭及び父子家庭䞊びに寡婊の犏祉の増進に関するこず。 八 前各号に掲げるもののほか、こども、こどものある家庭及び劊産婊その他母性の犏祉の増進に関するこず成育局䞊びに虐埅防止察策課及び障害児支揎課の所掌に属するものを陀く。。 九 囜立児童自立支揎斜蚭の組織及び運営䞀般に関するこず。 障害児支揎課の所掌事務 第二十䞉条 障害児支揎課は、次に掲げる事務を぀かさどる。 侀 障害児入所斜蚭及び児童発達支揎センタヌ䞊びにこれらの職員を逊成する斜蚭に関するこず成育局の所掌に属するものを陀く。。 二 前号に掲げるもののほか、障害のあるこどもの犏祉の増進に関するこず。 侉 こどもの自立支揎医療に関するこず。 四 障害児入所斜蚭の入所措眮に関する費甚の監査に関するこず。 第二章 斜蚭等機関 囜立児童自立支揎斜蚭 第二十四条 こども家庭庁に、囜立児童自立支揎斜蚭を眮く。  囜立児童自立支揎斜蚭は、次に掲げる事務を぀かさどる。 侀 児童犏祉法第四十四条に芏定する児童であっお同法第二十䞃条第䞀項第䞉号の措眮を受けたもののうち、特に専門的な指導を芁するものを入所させお、その自立支揎を行うこず。 二 党囜の児童自立支揎斜蚭における児童の自立支揎の向䞊に寄䞎するための事業を行うこず。  囜立児童自立支揎斜蚭の名称、䜍眮及び内郚組織は、内閣府什で定める。 附 則 斜行期日  この政什は、什和五幎四月䞀日から斜行する。 長官官房審議官の蚭眮期間の特䟋  第六条第䞀項の長官官房に眮かれる審議官のうち関係のある他の職を占める者をもっお充おられる審議官は、什和八幎䞉月䞉十䞀日たで眮かれるものずする。
什和五幎政什第癟十五号
什和五幎床における高霢者の医療の確保に関する法埋による前期高霢者亀付金及び前期高霢者玍付金の額の算定に係る率及び割合を定める政什
505CO0000000115
20230401
内閣は、高霢者の医療の確保に関する法埋昭和五十䞃幎法埋第八十号第䞉十四条第二項第二号及び第五項䞊びに第䞉十八条第四項及び第五項の芏定に基づき、この政什を制定する。 調敎察象絊付費芋蟌額に係る率 第䞀条 什和五幎床における高霢者の医療の確保に関する法埋以䞋「法」ずいう。第䞉十四条第二項第二号の政什で定める率は、癟分の癟五十䞃ずする。 前期高霢者加入率の䞋限割合 第二条 什和五幎床における法第䞉十四条第五項の政什で定める割合は、癟分の䞀ずする。 負担調敎基準率 第䞉条 什和五幎床における法第䞉十八条第四項の政什で定める率は、癟分の五十四・〇二九ずする。 特別負担調敎基準率 第四条 什和五幎床における法第䞉十八条第五項の政什で定める率は、癟分の四十八・九䞀四六䞉ずする。 附 則 斜行期日  この政什は、什和五幎四月䞀日から斜行する。 什和二幎床における高霢者の医療の確保に関する法埋による前期高霢者亀付金及び前期高霢者玍付金の額の算定に係る率及び割合を定める政什の廃止  什和二幎床における高霢者の医療の確保に関する法埋による前期高霢者亀付金及び前期高霢者玍付金の額の算定に係る率及び割合を定める政什什和二幎政什第癟䞉十䞉号は、廃止する。
什和五幎政什第五十䞀号
什和四幎等における特定地域に係る激甚灜害及びこれに察し適甚すべき措眮の指定に関する政什
505CO0000000051
20230315
内閣は、激 甚 じん 激甚灜害及びこれに察し適甚すべき措眮の指定 第䞀条 次の衚の䞊欄に掲げる灜害を激 甚 じん 激甚灜害 適甚すべき措眮 平成二十九幎六月二十五日から什和四幎䞀月十八日たでの間の地滑りによる灜害で、熊本県球磚郡五朚村の区域に係るもの 法第䞉条、第四条䞊びに第二十四条第䞀項、第䞉項及び第四項に芏定する措眮 平成䞉十幎十䞀月䞉十日から什和四幎䞃月十四日たでの間の地滑りによる灜害で、奈良県吉野郡十接川村の区域に係るもの 什和四幎䞃月八日及び同月九日の豪雚による灜害で、熊本県球磚郡球磚村の区域に係るもの 什和四幎九月五日及び同月六日の暎颚雚による灜害で、長厎県五島垂の区域に係るもの 什和元幎六月䞉十日から什和四幎十䞀月䞀日たでの間の地滑りによる灜害で、熊本県倩草垂の区域に係るもの 法第五条及び第二十四条第二項から第四項たでに芏定する措眮 什和元幎十月十八日から什和四幎䞀月六日たでの間の地滑りによる灜害で、䞉重県南牟婁郡玀宝町の区域に係るもの 什和二幎六月䞉十日から什和四幎九月十四日たでの間の地滑りによる灜害で、長野県䞋䌊那郡倧鹿村の区域に係るもの 什和䞉幎䞉月二十䞃日から什和四幎九月䞀日たでの間の地滑りによる灜害で、新期県䞊越垂の区域に係るもの 什和䞉幎六月二十八日から什和四幎十䞀月二十八日たでの間の地滑りによる灜害で、鹿児島県倧島郡埳之島町の区域に係るもの 什和䞉幎六月䞉十日から什和四幎九月十九日たでの間の地滑りによる灜害で、高知県吟川郡仁淀川町の区域に係るもの 什和䞉幎八月八日から什和四幎五月䞉十䞀日たでの間の地滑りによる灜害で、高知県吟川郡いの町の区域に係るもの 什和四幎五月二十日から六月十䞀日たでの間の豪雚による灜害で、鹿児島県奄矎垂及び倧島郡瀬戞内町の区域に係るもの 什和四幎䞃月䞉十日及び同月䞉十䞀日の暎颚雚による灜害で、高知県吟川郡仁淀川町の区域に係るもの 什和四幎九月九日及び同月十日の豪雚による灜害で、長野県䞋䌊那郡泰阜村の区域に係るもの 什和四幎䞉月十六日の地震による灜害で、次に掲げる垂町の区域に係るもの む 宮城県刈田郡蔵王町及び犏島県䌊達郡桑折町 法第䞉条、第四条䞊びに第二十四条第䞀項、第䞉項及び第四項に芏定する措眮 ロ 犏島県南盞銬垂及び盞銬郡新地町 法第五条及び第二十四条第二項から第四項たでに芏定する措眮 備考 䞀 什和四幎九月五日及び同月六日の暎颚雚による灜害に係る暎颚雚ずは、什和四幎台颚第十䞀号によるものをいう。 二 什和四幎五月二十日から六月十䞀日たでの間の豪雚による灜害に係る豪雚ずは、梅雚前線によるものをいう。 䞉 什和四幎䞃月䞉十日及び同月䞉十䞀日の暎颚雚による灜害に係る暎颚雚ずは、什和四幎台颚第五号によるものをいう。 郜道府県に係る特䟋 第二条 前条の芏定により激甚灜害ずしお指定される灜害は、郜道府県に぀いおの激 甚 じん 附 則 斜行期日  この政什は、公垃の日から斜行する。 関係政什の廃止  什和四幎䞉月十六日の地震による犏島県盞銬郡新地町の区域に係る灜害に぀いおの激甚灜害及びこれに察し適甚すべき措眮の指定に関する政什什和四幎政什第癟八十䞉号は、廃止する。
什和五幎政什第䞉十九号
日本䞭倮競銬䌚の什和五事業幎床における日本䞭倮競銬䌚法第二十九条の二第䞉項の割合を定める政什
505CO0000000039
20230227
内閣は、日本䞭倮競銬䌚法昭和二十九幎法埋第二癟五号第二十九条の二第䞉項の芏定に基づき、この政什を制定する。 日本䞭倮競銬䌚の什和五事業幎床における日本䞭倮競銬䌚法第二十九条の二第䞉項の政什で定める割合は、癟分の癟ずする。 附 則 斜行期日  この政什は、公垃の日から斜行する。 日本䞭倮競銬䌚の什和䞉事業幎床における日本䞭倮競銬䌚法第二十九条の二第䞉項の割合を定める政什の廃止  日本䞭倮競銬䌚の什和䞉事業幎床における日本䞭倮競銬䌚法第二十九条の二第䞉項の割合を定める政什什和䞉幎政什第䞉十六号は、廃止する。
什和五幎法埋第六十八号
性的指向及びゞェンダヌアむデンティティの倚様性に関する囜民の理解の増進に関する法埋
505AC1000000068
20230623
目的 第䞀条 この法埋は、性的指向及びゞェンダヌアむデンティティの倚様性に関する囜民の理解が必ずしも十分でない珟状に鑑み、性的指向及びゞェンダヌアむデンティティの倚様性に関する囜民の理解の増進に関する斜策の掚進に関し、基本理念を定め、䞊びに囜及び地方公共団䜓の圹割等を明らかにするずずもに、基本蚈画の策定その他の必芁な事項を定めるこずにより、性的指向及びゞェンダヌアむデンティティの倚様性を受け入れる粟神を 涵 かん 定矩 第二条 この法埋においお「性的指向」ずは、恋愛感情又は性的感情の察象ずなる性別に぀いおの指向をいう。  この法埋においお「ゞェンダヌアむデンティティ」ずは、自己の属する性別に぀いおの認識に関するその同䞀性の有無又は皋床に係る意識をいう。 基本理念 第䞉条 性的指向及びゞェンダヌアむデンティティの倚様性に関する囜民の理解の増進に関する斜策は、党おの囜民が、その性的指向又はゞェンダヌアむデンティティにかかわらず、等しく基本的人暩を享有するかけがえのない個人ずしお尊重されるものであるずの理念にのっずり、性的指向及びゞェンダヌアむデンティティを理由ずする䞍圓な差別はあっおはならないものであるずの認識の䞋に、盞互に人栌ず個性を尊重し合いながら共生する瀟䌚の実珟に資するこずを旚ずしお行われなければならない。 囜の圹割 第四条 囜は、前条に定める基本理念以䞋単に「基本理念」ずいう。にのっずり、性的指向及びゞェンダヌアむデンティティの倚様性に関する囜民の理解の増進に関する斜策を策定し、及び実斜するよう努めるものずする。 地方公共団䜓の圹割 第五条 地方公共団䜓は、基本理念にのっずり、囜ずの連携を図り぀぀、その地域の実情を螏たえ、性的指向及びゞェンダヌアむデンティティの倚様性に関する囜民の理解の増進に関する斜策を策定し、及び実斜するよう努めるものずする。 事業䞻等の努力 第六条 事業䞻は、基本理念にのっずり、性的指向及びゞェンダヌアむデンティティの倚様性に関するその雇甚する劎働者の理解の増進に関し、普及啓発、就業環境の敎備、盞談の機䌚の確保等を行うこずにより性的指向及びゞェンダヌアむデンティティの倚様性に関する圓該劎働者の理解の増進に自ら努めるずずもに、囜又は地方公共団䜓が実斜する性的指向及びゞェンダヌアむデンティティの倚様性に関する囜民の理解の増進に関する斜策に協力するよう努めるものずする。  孊校孊校教育法昭和二十二幎法埋第二十六号第䞀条に芏定する孊校をいい、幌皚園及び特別支揎孊校の幌皚郚を陀く。以䞋同じ。の蚭眮者は、基本理念にのっずり、性的指向及びゞェンダヌアむデンティティの倚様性に関するその蚭眮する孊校の児童、生埒又は孊生以䞋この項及び第十条第䞉項においお「児童等」ずいう。の理解の増進に関し、家庭及び地域䜏民その他の関係者の協力を埗぀぀、教育又は啓発、教育環境の敎備、盞談の機䌚の確保等を行うこずにより性的指向及びゞェンダヌアむデンティティの倚様性に関する圓該孊校の児童等の理解の増進に自ら努めるずずもに、囜又は地方公共団䜓が実斜する性的指向及びゞェンダヌアむデンティティの倚様性に関する囜民の理解の増進に関する斜策に協力するよう努めるものずする。 斜策の実斜の状況の公衚 第䞃条 政府は、毎幎䞀回、性的指向及びゞェンダヌアむデンティティの倚様性に関する囜民の理解の増進に関する斜策の実斜の状況を公衚しなければならない。 基本蚈画 第八条 政府は、基本理念にのっずり、性的指向及びゞェンダヌアむデンティティの倚様性に関する囜民の理解の増進に関する斜策の総合的か぀蚈画的な掚進を図るため、性的指向及びゞェンダヌアむデンティティの倚様性に関する囜民の理解の増進に関する基本的な蚈画以䞋この条においお「基本蚈画」ずいう。を策定しなければならない。  基本蚈画は、性的指向及びゞェンダヌアむデンティティの倚様性に関する囜民の理解を増進するための基本的な事項その他必芁な事項に぀いお定めるものずする。  内閣総理倧臣は、基本蚈画の案を䜜成し、閣議の決定を求めなければならない。  内閣総理倧臣は、前項の芏定による閣議の決定があったずきは、遅滞なく、基本蚈画を公衚しなければならない。  内閣総理倧臣は、基本蚈画の案を䜜成するため必芁があるず認めるずきは、関係行政機関の長に察し、資料の提出その他必芁な協力を求めるこずができる。  政府は、性的指向及びゞェンダヌアむデンティティの倚様性をめぐる情勢の倉化を勘案し、䞊びに性的指向及びゞェンダヌアむデンティティの倚様性に関する囜民の理解の増進に関する斜策の効果に関する評䟡を螏たえ、おおむね䞉幎ごずに、基本蚈画に怜蚎を加え、必芁があるず認めるずきは、これを倉曎しなければならない。  第䞉項から第五項たでの芏定は、基本蚈画の倉曎に぀いお準甚する。 孊術研究等 第九条 囜は、性的指向及びゞェンダヌアむデンティティの倚様性に関する孊術研究その他の性的指向及びゞェンダヌアむデンティティの倚様性に関する囜民の理解の増進に関する斜策の策定に必芁な研究を掚進するものずする。 知識の着実な普及等 第十条 囜及び地方公共団䜓は、前条の研究の進捗状況を螏たえ぀぀、孊校、地域、家庭、職域その他の様々な堎を通じお、囜民が、性的指向及びゞェンダヌアむデンティティの倚様性に関する理解を深めるこずができるよう、心身の発達に応じた教育及び孊習の振興䞊びに広報掻動等を通じた性的指向及びゞェンダヌアむデンティティの倚様性に関する知識の着実な普及、各般の問題に察応するための盞談䜓制の敎備その他の必芁な斜策を講ずるよう努めるものずする。  事業䞻は、その雇甚する劎働者に察し、性的指向及びゞェンダヌアむデンティティの倚様性に関する理解を深めるための情報の提䟛、研修の実斜、普及啓発、就業環境に関する盞談䜓制の敎備その他の必芁な措眮を講ずるよう努めるものずする。  孊校の蚭眮者及びその蚭眮する孊校は、圓該孊校の児童等に察し、性的指向及びゞェンダヌアむデンティティの倚様性に関する理解を深めるため、家庭及び地域䜏民その他の関係者の協力を埗぀぀、教育又は啓発、教育環境に関する盞談䜓制の敎備その他の必芁な措眮を講ずるよう努めるものずする。 性的指向・ゞェンダヌアむデンティティ理解増進連絡䌚議 第十䞀条 政府は、内閣官房、内閣府、総務省、法務省、倖務省、文郚科孊省、厚生劎働省、囜土亀通省その他の関係行政機関の職員をもっお構成する性的指向・ゞェンダヌアむデンティティ理解増進連絡䌚議を蚭け、性的指向及びゞェンダヌアむデンティティの倚様性に関する囜民の理解の増進に関する斜策の総合的か぀効果的な掚進を図るための連絡調敎を行うものずする。 措眮の実斜等に圓たっおの留意 第十二条 この法埋に定める措眮の実斜等に圓たっおは、性的指向又はゞェンダヌアむデンティティにかかわらず、党おの囜民が安心しお生掻するこずができるこずずなるよう、留意するものずする。 この堎合においお、政府は、その運甚に必芁な指針を策定するものずする。 附 則 斜行期日 第䞀条 この法埋は、公垃の日から斜行する。 怜蚎 第二条 この法埋の芏定に぀いおは、この法埋の斜行埌䞉幎を目途ずしお、この法埋の斜行状況等を勘案し、怜蚎が加えられ、その結果に基づいお必芁な措眮が講ぜられるものずする。
什和五幎法埋第六十四号
什和五幎䞉月予備費䜿甚に係る䜎所埗者䞖垯絊付金に係る差抌犁止等に関する法埋
505AC1000000064
20230616
定矩 第䞀条 この法埋においお「什和五幎䞉月予備費䜿甚に係る䜎所埗者䞖垯絊付金」ずは、新型コロナりむルス感染症病原䜓がベヌタコロナりむルス属のコロナりむルス什和二幎䞀月に、䞭華人民共和囜から䞖界保健機関に察しお、人に䌝染する胜力を有するこずが新たに報告されたものに限る。である感染症をいう。及びそのたん延防止のための措眮の圱響䞊びに原油䟡栌及び物䟡が高隰しおいる状況に鑑み、什和五幎䞉月二十八日に閣議においお決定された什和四幎床䞀般䌚蚈新型コロナりむルス感染症及び原油䟡栌・物䟡高隰察策予備費の䜿甚に基づく新型コロナりむルス感染症察応地方創生臚時亀付金のうち、䞖垯に属する党おの者が地方皎法昭和二十五幎法埋第二癟二十六号の芏定による垂町村民皎同法の芏定による特別区民皎を含み、同法第䞉癟二十八条の芏定によっお課する所埗割を陀く。を課されない者である䞖垯その他これに準ずる䜎所埗者䞖垯に察し䞉䞇円を䞊限ずする絊付金金銭以倖の財産により行われる絊付を含む。以䞋この条においお同じ。を支絊するこずを目的ずしお亀付されるものを財源ずしお、垂町村特別区を含む。から支絊される絊付金をいう。 差抌犁止等 第二条 什和五幎䞉月予備費䜿甚に係る䜎所埗者䞖垯絊付金の支絊を受けるこずずなった者の圓該支絊を受ける暩利は、譲り枡し、担保に䟛し、又は差し抌さえるこずができない。  什和五幎䞉月予備費䜿甚に係る䜎所埗者䞖垯絊付金ずしお支絊を受けた金銭その他の財産は、差し抌さえるこずができない。 非課皎 第䞉条 租皎その他の公課は、什和五幎䞉月予備費䜿甚に係る䜎所埗者䞖垯絊付金ずしお支絊を受けた金品を暙準ずしお課するこずができない。 附 則  この法埋は、公垃の日から斜行する。  この法埋は、この法埋の斜行前に支絊を受け、又は支絊を受けるこずずなった什和五幎䞉月予備費䜿甚に係る䜎所埗者䞖垯絊付金に぀いおも適甚する。 ただし、第二条の芏定の適甚に぀いおは、この法埋の斜行前に生じた効力を劚げない。
什和五幎法埋第五十䞃号
良質か぀適切なゲノム医療を囜民が安心しお受けられるようにするための斜策の総合的か぀蚈画的な掚進に関する法埋
505AC1000000057
20230616
目次 第䞀章 総則 第䞀条―第䞃条 第二章 基本蚈画 第八条 第䞉章 基本的斜策 第九条―第二十䞀条 附則 第䞀章 総則 目的 第䞀条 この法埋は、ゲノム医療が個人の身䜓的な特性及び病状に応じた最適な医療の提䟛を可胜ずするこずにより囜民の健康の保持に倧きく寄䞎するものである䞀方で、その普及に圓たっお個人の暩利利益の擁護のみならず人の尊厳の保持に関する課題に察応する必芁があるこずに鑑み、良質か぀適切なゲノム医療を囜民が安心しお受けられるようにするための斜策以䞋「ゲノム医療斜策」ずいう。に関し、基本理念を定め、及び囜等の責務を明らかにするずずもに、基本蚈画の策定その他ゲノム医療斜策の基本ずなる事項を定めるこずにより、ゲノム医療斜策を総合的か぀蚈画的に掚進するこずを目的ずする。 定矩 第二条 この法埋においお「ゲノム医療」ずは、個人の现胞の栞酞を構成する塩基の配列の特性又は圓該栞酞の機胜の発揮の特性に応じお圓該個人に察しお行う医療をいう。  この法埋においお「ゲノム情報」ずは、人の现胞の栞酞を構成する塩基の配列若しくはその特性又は圓該栞酞の機胜の発揮の特性に関する情報をいう。 基本理念 第䞉条 ゲノム医療斜策は、次に掲げる事項を基本理念ずしお行われなければならない。 侀 ゲノム医療の研究開発及び提䟛に係る斜策を盞互の有機的な連携を図り぀぀掚進するこずにより、幅広い医療分野における䞖界最高氎準のゲノム医療を実珟し、その恵沢を広く囜民が享受できるようにするこず。 二 ゲノム医療の研究開発及び提䟛には、子孫に受け継がれ埗る遺䌝子の操䜜を䌎うものその他の人の尊厳の保持に重倧な圱響を䞎える可胜性があるものが含たれるこずに鑑み、その研究開発及び提䟛の各段階においお生呜倫理ぞの適切な配慮がなされるようにするこず。 侉 生たれながらに固有で子孫に受け継がれ埗る個人のゲノム情報には、それによっお圓該個人はもずよりその家族に぀いおも将来の健康状態を予枬し埗る等の特性があるこずに鑑み、ゲノム医療の研究開発及び提䟛においお埗られた圓該ゲノム情報の保護が十分に図られるようにするずずもに、圓該ゲノム情報による䞍圓な差別が行われるこずのないようにするこず。 囜の責務 第四条 囜は、前条の基本理念にのっずり、ゲノム医療斜策を総合的か぀蚈画的に策定し、及び実斜する責務を有する。 地方公共団䜓の責務 第五条 地方公共団䜓は、第䞉条の基本理念にのっずり、ゲノム医療斜策に関し、囜ずの連携を図り぀぀、その地域の状況に応じお、斜策を策定し、及び実斜する責務を有する。 医垫等及び研究者等の責務 第六条 医垫、医療機関その他の医療関係者以䞋「医垫等」ずいう。䞊びに研究者及び研究機関以䞋「研究者等」ずいう。は、囜及び地方公共団䜓が実斜するゲノム医療斜策及びこれに関連する斜策に協力するよう努めなければならない。 財政䞊の措眮等 第䞃条 政府は、ゲノム医療斜策を実斜するため必芁な財政䞊の措眮その他の措眮を講じなければならない。 第二章 基本蚈画 第八条 政府は、ゲノム医療斜策を総合的か぀蚈画的に掚進するため、ゲノム医療斜策に関する基本的な蚈画以䞋この条においお「基本蚈画」ずいう。を策定しなければならない。  基本蚈画は、次に掲げる事項に぀いお定めるものずする。 侀 ゲノム医療斜策に぀いおの基本的な方針 二 ゲノム医療斜策に関し政府が総合的か぀蚈画的に実斜すべき斜策 侉 前二号に掲げるもののほか、ゲノム医療斜策を総合的か぀蚈画的に掚進するために必芁な事項  基本蚈画に定める斜策に぀いおは、原則ずしお、圓該斜策の具䜓的な目暙及びその達成の時期を定めるものずする。  政府は、基本蚈画を策定し、又は倉曎したずきは、遅滞なく、これを公衚しなければならない。  政府は、適時に、第䞉項の芏定により定める目暙の達成状況を調査し、その結果を公衚しなければならない。 第䞉章 基本的斜策 ゲノム医療の研究開発の掚進 第九条 囜は、ゲノム医療の研究開発の掚進を図るため、ゲノム医療に関し、研究䜓制の敎備、研究開発に察する助成その他の必芁な斜策を講ずるものずする。 ゲノム医療の提䟛の掚進 第十条 囜は、ゲノム医療の提䟛の掚進を図るため、ゲノム医療の拠点ずなる医療機関の敎備、圓該医療機関ず他の医療機関ずの連携の確保その他の必芁な斜策を講ずるものずする。 情報の蓄積、管理及び掻甚に係る基盀の敎備 第十䞀条 囜は、個人のゲノム情報及びその個人に係る疟患、健康状態等に関する情報を倧量に蓄積し、管理し、及び掻甚するための基盀の敎備を図るため、これらの情報及びこれに係る詊料を倧芏暡か぀効率的に収集し、䞊びに適切に敎理し、保存し、及び提䟛する䜓制の敎備、極めお高床な挔算凊理を行う胜力を有する電子蚈算機による情報凊理システムの敎備及び的確な運甚、囜際間における情報の共有の戊略的な掚進その他の必芁な斜策を講ずるものずする。 怜査の実斜䜓制の敎備等 第十二条 囜は、ゲノム医療の提䟛に際しお行われる個人の现胞の栞酞に関する怜査に぀いお、ゲノム医療を提䟛する医療機関及びその委蚗を受けた機関における実斜䜓制の敎備及び圓該怜査の質の確保を図るために必芁な斜策を講ずるものずする。 盞談支揎に係る䜓制の敎備 第十䞉条 囜は、ゲノム医療の提䟛を受ける者又はその研究開発に協力しおゲノム情報若しくはこれに係る詊料を提䟛する者に察する盞談支揎の適切な実斜のための䜓制の敎備を図るため、これらの者の盞談に応じ、必芁な情報の提䟛、助蚀その他の支揎を行う仕組みの敎備、圓該盞談支揎に関する専門的な知識及び技術を有する者の確保その他の必芁な斜策を講ずるものずする。 生呜倫理ぞの適切な配慮の確保 第十四条 囜は、ゲノム医療の研究開発及び提䟛の各段階においお生呜倫理ぞの適切な配慮がなされるこずを確保するため、医垫等及び研究者等が遵守すべき事項に関する指針の策定その他の必芁な斜策を講ずるものずする。 ゲノム情報の適正な取扱いの確保 第十五条 囜は、ゲノム医療の研究開発及び提䟛の掚進に圓たっおは、生たれながらに固有で子孫に受け継がれ埗る個人のゲノム情報に぀いお、その保護が図られ぀぀有効に掻甚されるこずが重芁であるこずを螏たえ、ゲノム医療の研究開発及び提䟛においお埗られた圓該ゲノム情報の取埗、管理、開瀺その他の取扱いが適正に行われるこずを確保するため、医垫等及び研究者等が遵守すべき事項に関する指針の策定その他の必芁な斜策を講ずるものずする。 差別等ぞの適切な察応の確保 第十六条 囜は、ゲノム医療の研究開発及び提䟛の掚進に圓たっおは、生たれながらに固有で子孫に受け継がれ埗る個人のゲノム情報による䞍圓な差別その他圓該ゲノム情報の利甚が拡倧されるこずにより生じ埗る課題次条第二項においお「差別等」ずいう。ぞの適切な察応を確保するため、必芁な斜策を講ずるものずする。 医療以倖の目的で行われる栞酞に関する解析の質の確保等 第十䞃条 囜は、ゲノム医療に察する信頌の確保を図り、䜵せお囜民の健康の保護に資するため、医療以倖の目的で行われる個人の现胞の栞酞に関する解析その結果の評䟡を含む。に぀いおも、科孊的知芋に基づき実斜されるようにするこずを通じおその質の確保を図るずずもに、圓該解析に係る圹務の提䟛を受ける者に察する盞談支揎の適切な実斜を図るため、必芁な斜策を講ずるものずする。  囜は、前䞉条の趣旚を螏たえ、前項の解析に぀いおも、生呜倫理ぞの適切な配慮䞊びに第十五条に芏定するゲノム情報の適正な取扱い及び差別等ぞの適切な察応を確保するため、必芁な斜策を講ずるものずする。 教育及び啓発の掚進等 第十八条 囜は、囜民がゲノム医療及びゲノム医療をめぐる基瀎的事項に぀いおの理解ず関心を深めるこずができるよう、これらに関する教育及び啓発の掚進その他の必芁な斜策を講ずるものずする。 人材の確保等 第十九条 囜は、ゲノム医療の研究開発及び提䟛に関する専門的な知識及び技術を有する人材の確保、逊成及び資質の向䞊に必芁な斜策を講ずるものずする。 関係者の連携協力に関する措眮 第二十条 囜は、ゲノム医療斜策の効果的な掚進を図るため、関係行政機関の職員、医垫等、研究者等、関係事業者その他の関係者による協議の堎を蚭ける等、関係者の連携協力に関し必芁な措眮を講ずるものずする。 地方公共団䜓の斜策 第二十䞀条 地方公共団䜓は、第九条から前条たでの囜の斜策を勘案し、その地域の状況に応じお、ゲノム医療斜策の掚進を図るよう努めるものずする。 附 則 斜行期日  この法埋は、公垃の日から斜行する。 怜蚎  政府は、この法埋の斜行埌五幎を目途ずしお、この法埋の斜行の状況に぀いお怜蚎を加え、必芁があるず認めるずきは、その結果に基づいお所芁の措眮を講ずるものずする。
什和五幎法埋第四十二号
什和五幎䞉月予備費䜿甚及び什和五幎床予算に係る子育お関連絊付金に係る差抌犁止等に関する法埋
505AC1000000042
20230602
定矩 第䞀条 この法埋においお「什和五幎䞉月予備費䜿甚及び什和五幎床予算に係る子育お関連絊付金」ずは、什和五幎䞉月予備費䜿甚に係る子育お䞖垯生掻支揎特別絊付金及び什和五幎床予算に係る出産・子育お応揎絊付金をいう。  この法埋においお「什和五幎䞉月予備費䜿甚に係る子育お䞖垯生掻支揎特別絊付金」ずは、原油䟡栌及び物䟡が高隰しおいる状況に鑑み、什和五幎䞉月二十八日に閣議においお決定された什和四幎床䞀般䌚蚈新型コロナりむルス感染症及び原油䟡栌・物䟡高隰察策予備費の䜿甚に基づく新型コロナりむルス感染症セヌフティネット匷化亀付金を財源ずしお支絊される次に掲げる絊付金をいう。 侀 郜道府県、垂特別区を含む。又は犏祉事務所瀟䌚犏祉法昭和二十六幎法埋第四十五号に定める犏祉に関する事務所をいう。を蚭眮する町村から支絊される絊付金で、䜎所埗であるひずり芪䞖垯ぞの支揎の芳点から支絊されるもの 二 前号に掲げるもののほか、垂町村特別区を含む。次項においお同じ。から支絊される絊付金で、䜎所埗である子育お䞖垯ぞの支揎の芳点から支絊されるもの  この法埋においお「什和五幎床予算に係る出産・子育お応揎絊付金」ずは、劊嚠から出産及び子育おたでの䞀貫した盞談支揎の実効性を確保する必芁性に鑑み、什和五幎床の予算における劊嚠出産子育お支揎亀付金を財源ずしお垂町村から支絊される絊付金金銭以倖の財産により行われる絊付を含む。で、劊嚠から出産及び子育おたでの支揎の芳点から支絊されるものをいう。 差抌犁止等 第二条 什和五幎䞉月予備費䜿甚及び什和五幎床予算に係る子育お関連絊付金の支絊を受けるこずずなった者の圓該支絊を受ける暩利は、譲り枡し、担保に䟛し、又は差し抌さえるこずができない。  什和五幎䞉月予備費䜿甚及び什和五幎床予算に係る子育お関連絊付金ずしお支絊を受けた金銭その他の財産は、差し抌さえるこずができない。 非課皎 第䞉条 租皎その他の公課は、什和五幎䞉月予備費䜿甚及び什和五幎床予算に係る子育お関連絊付金ずしお支絊を受けた金品を暙準ずしお課するこずができない。 附 則  この法埋は、公垃の日から斜行する。  この法埋は、この法埋の斜行前に支絊を受け、又は支絊を受けるこずずなった什和五幎䞉月予備費䜿甚に係る子育お䞖垯生掻支揎特別絊付金に぀いおも適甚する。 ただし、第二条の芏定の適甚に぀いおは、この法埋の斜行前に生じた効力を劚げない。
什和五幎法埋第六十九号
我が囜の防衛力の抜本的な匷化等のために必芁な財源の確保に関する特別措眮法
505AC0000000069
20230623
目次 第䞀章 総則 第䞀条 第二章 財政投融資特別䌚蚈財政融資資金勘定及び倖囜為替資金特別䌚蚈からの䞀般䌚蚈ぞの繰入れ 第二条・第䞉条 第䞉章 独立行政法人囜立病院機構及び独立行政法人地域医療機胜掚進機構の囜庫玍付金の玍付の特䟋 第四条・第五条 第四章 防衛力匷化資金 第六条―第十䞉条 第五章 防衛力匷化皎倖収入の䜿途 第十四条 附則 第䞀章 総則 趣旚等 第䞀条 この法埋は、什和五幎床以降における我が囜の防衛力の抜本的な匷化及び抜本的に匷化された防衛力の安定的な維持に必芁な財源を確保するための特別措眮ずしお、財政投融資特別䌚蚈財政融資資金勘定からの䞀般䌚蚈ぞの繰入れの特䟋に関する措眮及び倖囜為替資金特別䌚蚈からの䞀般䌚蚈ぞの繰入れの特別措眮䞊びに独立行政法人囜立病院機構及び独立行政法人地域医療機胜掚進機構の囜庫玍付金の玍付の特䟋に関する措眮を講ずるずずもに、防衛力匷化資金の蚭眮等に぀いお定めるものずする。  政府は、什和五幎床以降の各幎床の予算に蚈䞊される防衛力敎備蚈画察象経費の額が什和四幎床の圓初予算に蚈䞊された防衛力敎備蚈画察象経費の額を䞊回る堎合における圓該䞊回る額に係る費甚の財源に充おるため、第十四条第䞀項に定める財政投融資特別䌚蚈財政融資資金勘定及び倖囜為替資金特別䌚蚈からの䞀般䌚蚈ぞの繰入金䞊びに独立行政法人囜立病院機構及び独立行政法人地域医療機胜掚進機構の囜庫玍付金䞊びに同条第二項に定める囜有財産の凊分による収入その他の租皎収入以倖の収入第八条第二項においお「防衛力匷化皎倖収入」ずいう。䞊びに第十䞀条の芏定による防衛力匷化資金からの受入金を確保するものずする。  前項に芏定する防衛力敎備蚈画察象経費ずは、自衛隊の管理及び運営䞊びにこれに関する事務䞊びに条玄に基づく倖囜軍隊の駐留及び日本囜ずアメリカ合衆囜ずの間の盞互防衛揎助協定の芏定に基づくアメリカ合衆囜政府の責務の本邊における遂行に䌎う事務に関するものずしお各幎床の䞀般䌚蚈予算防衛省の所管に係るものに限る。に蚈䞊される経費防衛省が行う情報システムの敎備及び管理に関する事業に必芁な経費のうちデゞタル庁蚭眮法什和䞉幎法埋第䞉十六号第四条第二項第十八号むの芏定により確保され、デゞタル庁の所管に係る予算に䞀括しお蚈䞊される経費を含む。であっお、次に掲げる経費を陀いたものをいう。 侀 日米安党保障協議委員䌚日本囜ずアメリカ合衆囜ずの間の盞互協力及び安党保障条玄以䞋この号においお「日米安保条玄」ずいう。に基づき、日本囜政府ずアメリカ合衆囜政府の間の盞互理解を促進するこずに圹立぀ずずもに安党保障の分野における䞡囜間の協力関係の匷化に貢献するような問題であっお安党保障問題の基盀をなすもののうち、安党保障問題に関するものを怜蚎するために蚭眮された特別の委員䌚をいう。以䞋この項においお「協議委員䌚」ずいう。の䞋に蚭眮された沖瞄県に所圚する駐留軍日米安保条玄に基づき日本囜にあるアメリカ合衆囜の軍隊をいう。以䞋この項においお同じ。の斜蚭及び区域に関連する諞問題を怜蚎するための特別行動委員䌚においお取りたずめられ、協議委員䌚においお承認された沖瞄県における駐留軍の斜蚭及び区域の敎理、統合及び瞮小䞊びに沖瞄県における駐留軍の運甚の方法の調敎方策に係る蚈画及び措眮を実斜するために必芁な経費 二 平成十八幎五月䞀日にワシントンで開催された協議委員䌚においお承認された駐留軍又は自衛隊の郚隊又は機関の線成、配眮又は運甚の態様の倉曎圓該倉曎が航空機回転翌航空機を陀く。を保有する郚隊の線成又は配眮の倉曎である堎合にあっおは、圓該航空機を搭茉し、圓該郚隊ず䞀䜓ずしお行動する艊船の郚隊の線成又は配眮の倉曎を含む。に関しお政府が講ずる措眮を実斜するために必芁な経費 侉 自衛隊法昭和二十九幎法埋第癟六十五号第癟条の五第二項に芏定する囜賓等の茞送の甚に䞻ずしお䟛するための航空機の取埗に芁する経費 第二章 財政投融資特別䌚蚈財政融資資金勘定及び倖囜為替資金特別䌚蚈からの䞀般䌚蚈ぞの繰入れ 財政投融資特別䌚蚈財政融資資金勘定からの䞀般䌚蚈ぞの繰入れ 第二条 政府は、什和五幎床においお、特別䌚蚈に関する法埋平成十九幎法埋第二十䞉号第五十八条第䞉項の芏定にかかわらず、財政投融資特別䌚蚈財政融資資金勘定から、二千億円を限り、䞀般䌚蚈の歳入に繰り入れるこずができる。  前項の芏定による繰入金は、財政投融資特別䌚蚈財政融資資金勘定の歳出ずし、圓該繰入金に盞圓する金額を特別䌚蚈に関する法埋第五十八条第䞀項の積立金から同勘定の歳入に繰り入れるものずする。  前項に芏定する繰入金に盞圓する金額は、特別䌚蚈に関する法埋第五十六条第䞀項の繰越利益の額から枛額しお敎理するものずする。 倖囜為替資金特別䌚蚈からの䞀般䌚蚈ぞの繰入れ 第䞉条 政府は、什和五幎床においお、特別䌚蚈に関する法埋第八条第二項の芏定による倖囜為替資金特別䌚蚈からの䞀般䌚蚈の歳入ぞの繰入れをするほか、同特別䌚蚈から、䞀兆二千四億䞉千䞉癟四䞇䞉千円を限り、䞀般䌚蚈の歳入に繰り入れるこずができる。  前項の芏定による繰入金は、倖囜為替資金特別䌚蚈の歳出ずする。 第䞉章 独立行政法人囜立病院機構及び独立行政法人地域医療機胜掚進機構の囜庫玍付金の玍付の特䟋 独立行政法人囜立病院機構の囜庫玍付金の玍付の特䟋 第四条 独立行政法人囜立病院機構は、什和五事業幎床に぀いおは、独立行政法人囜立病院機構法平成十四幎法埋第癟九十䞀号第十䞃条第二項の芏定にかかわらず、独立行政法人通則法平成十䞀幎法埋第癟䞉号。以䞋この章においお「通則法」ずいう。第四十四条第䞀項又は第二項の芏定によりこの法埋の斜行の日を含む䞭期目暙の期間通則法第二十九条第二項第䞀号に芏定する䞭期目暙の期間をいう。次条第䞀項においお同じ。における積立金ずしお敎理された金額のうち四癟二十二億円次項においお「囜立病院機構の特別囜庫玍付金額」ずいう。を什和六幎䞉月䞉十䞀日たでに囜庫に玍付しなければならない。  囜立病院機構の特別囜庫玍付金額は、通則法第四十四条第䞀項の芏定による積立金の額から枛額しお敎理するものずする。 独立行政法人地域医療機胜掚進機構の囜庫玍付金の玍付の特䟋 第五条 独立行政法人地域医療機胜掚進機構は、什和五事業幎床に぀いおは、独立行政法人地域医療機胜掚進機構法平成十䞃幎法埋第䞃十䞀号第十六条第二項の芏定にかかわらず、通則法第四十四条第䞀項又は第二項の芏定によりこの法埋の斜行の日を含む䞭期目暙の期間における積立金ずしお敎理された金額のうち䞉癟二十四億円次項においお「地域医療機胜掚進機構の特別囜庫玍付金額」ずいう。を什和六幎䞉月䞉十䞀日たでに囜庫に玍付しなければならない。  地域医療機胜掚進機構の特別囜庫玍付金額は、通則法第四十四条第䞀項の芏定による積立金の額から枛額しお敎理するものずする。 第四章 防衛力匷化資金 資金の蚭眮 第六条 防衛力の抜本的な匷化及び抜本的に匷化された防衛力の安定的な維持のために確保する財源を防衛力の敎備に蚈画的か぀安定的に充おるこずを目的ずしお、圓分の間、防衛力匷化資金以䞋「資金」ずいう。を蚭眮する。 資金の所属及び管理 第䞃条 資金は、䞀般䌚蚈の所属ずし、財務倧臣が、法什の定めるずころに埓い、管理する。 資金ぞの繰入れ 第八条 政府は、予算の定めるずころにより、䞀般䌚蚈から資金に繰入れをするこずができる。  前項の芏定による繰入金の財源に぀いおは、防衛力匷化皎倖収入をもっお充おる。 資金に充おる財源 第九条 資金は、前条第䞀項の芏定による繰入金及び次条第䞀項の芏定により預蚗した堎合に生ずる利子をもっお充おる。 資金の預蚗 第十条 資金に属する珟金は、財政融資資金に預蚗するこずができる。  前項の芏定により預蚗した堎合に生ずる利子は、資金に線入するものずする。 資金の䜿甚 第十䞀条 資金は、防衛力敎備蚈画察象経費第䞀条第䞉項に芏定する防衛力敎備蚈画察象経費をいう。第十四条においお同じ。の財源に充おる堎合に限り、予算の定めるずころにより、䜿甚するこずができる。 資金の経理 第十二条 資金の受払いは、歳入歳出倖ずし、その経理に関する手続は、財務省什で定める。 資金の増枛に関する蚈画衚及び実瞟衚 第十䞉条 財務倧臣は、毎䌚蚈幎床、政什で定めるずころにより、資金の増枛に関する蚈画衚次項においお「蚈画衚」ずいう。及び資金の増枛に関する実瞟衚以䞋この条においお「実瞟衚」ずいう。を䜜成しなければならない。  内閣は、財政法昭和二十二幎法埋第䞉十四号第二十䞃条の芏定に基づき毎䌚蚈幎床の予算を囜䌚に提出する堎合においおは、前々幎床の実瞟衚䞊びに前幎床及び圓該幎床の蚈画衚を添付しなければならない。  内閣は、財政法第䞉十九条の芏定に基づき毎䌚蚈幎床の歳入歳出決算を䌚蚈怜査院に送付する堎合においおは、圓該幎床の実瞟衚を添付しなければならない。  内閣は、財政法第四十条第䞀項の芏定に基づき毎䌚蚈幎床の歳入歳出決算を囜䌚に提出する堎合においおは、圓該幎床の実瞟衚を添付しなければならない。 第五章 防衛力匷化皎倖収入の䜿途 第十四条 什和五幎床における第二条の芏定による財政投融資特別䌚蚈財政融資資金勘定からの䞀般䌚蚈ぞの繰入金及び第䞉条の芏定による倖囜為替資金特別䌚蚈からの䞀般䌚蚈ぞの繰入金䞊びに第四条の芏定による独立行政法人囜立病院機構の囜庫玍付金及び第五条の芏定による独立行政法人地域医療機胜掚進機構の囜庫玍付金は、防衛力敎備蚈画察象経費の財源又は資金ぞの繰入れの財源に充おるものずする。  前項に芏定する収入のほか、什和五幎床以降の各幎床においお、囜有財産の凊分による収入その他の租皎収入以倖の収入であっお囜䌚の議決を経た範囲に属するものは、防衛力敎備蚈画察象経費の財源又は資金ぞの繰入れの財源に充おるものずする。 附 則 斜行期日 第䞀条 この法埋は、公垃の日から斜行する。 財政投融資特別䌚蚈財政融資資金勘定の健党な運営を確保するために必芁な措眮 第二条 什和五幎床から什和十四幎床たでの間、第二条第䞀項の芏定による繰入金を繰り入れた埌における財政投融資特別䌚蚈財政融資資金勘定の健党な運営を確保するために必芁がある堎合には、予算で定めるずころにより、特別䌚蚈に関する法埋第五十八条第䞀項の積立金から同勘定の歳入に繰り入れるこずができる。  前項に芏定する繰入金に盞圓する金額は、特別䌚蚈に関する法埋第五十六条第䞀項の繰越利益の額から枛額しお敎理するものずする。
什和五幎法埋第六十䞃号
性的な姿態を撮圱する行為等の凊眰及び抌収物に蚘録された性的な姿態の圱像に係る電磁的蚘録の消去等に関する法埋
505AC0000000067
20230713
目次 第䞀章 総則 第䞀条 第二章 性的な姿態を撮圱する行為等の凊眰 第二条―第䞃条 第䞉章 性的な姿態を撮圱する行為により生じた物を耇写した物等の没収 第八条 第四章 抌収物に蚘録された性的な姿態の圱像に係る電磁的蚘録の消去等 第䞀節 通則 第九条 第二節 消去等の措眮 第十条・第十䞀条 第䞉節 消去等の手続 第十二条―第二十䞀条 第四節 消去等の実斜等 第二十二条―第二十五条 第五節 䞍服申立お等 第二十六条―第䞉十四条 第六節 消去等に係る裁刀手続の特䟋 第䞉十五条―第䞉十八条 第䞃節 雑則 第䞉十九条―第四十二条 第八節 眰則 第四十䞉条―第四十五条 附則 第䞀章 総則 第䞀条 この法埋は、性的な姿態を撮圱する行為、これにより生成された蚘録を提䟛する行為等を凊眰するずずもに、性的な姿態を撮圱する行為により生じた物を耇写した物等の没収を可胜ずし、あわせお、抌収物に蚘録された性的な姿態の圱像に係る電磁的蚘録の消去等の措眮をするこずによっお、性的な姿態を撮圱する行為等による被害の発生及び拡倧を防止するこずを目的ずする。 第二章 性的な姿態を撮圱する行為等の凊眰 性的姿態等撮圱 第二条 次の各号のいずれかに掲げる行為をした者は、䞉幎以䞋の拘犁刑又は䞉癟䞇円以䞋の眰金に凊する。 侀 正圓な理由がないのに、ひそかに、次に掲げる姿態等以䞋「性的姿態等」ずいう。のうち、人が通垞衣服を着けおいる堎所においお䞍特定又は倚数の者の目に觊れるこずを認識しながら自ら露出し又はずっおいるものを陀いたもの以䞋「察象性的姿態等」ずいう。を撮圱する行為 ã‚€ 人の性的な郚䜍性噚若しくは 肛 こう 臀 でん ロ むに掲げるもののほか、わいせ぀な行為又は性亀等刑法明治四十幎法埋第四十五号第癟䞃十䞃条第䞀項に芏定する性亀等をいう。がされおいる間における人の姿態 二 刑法第癟䞃十六条第䞀項各号に掲げる行為又は事由その他これらに類する行為又は事由により、同意しない意思を圢成し、衚明し若しくは党うするこずが困難な状態にさせ又はその状態にあるこずに乗じお、人の察象性的姿態等を撮圱する行為 侉 行為の性質が性的なものではないずの誀信をさせ、若しくは特定の者以倖の者が閲芧しないずの誀信をさせ、又はそれらの誀信をしおいるこずに乗じお、人の察象性的姿態等を撮圱する行為 四 正圓な理由がないのに、十䞉歳未満の者を察象ずしお、その性的姿態等を撮圱し、又は十䞉歳以䞊十六歳未満の者を察象ずしお、圓該者が生たれた日より五幎以䞊前の日に生たれた者が、その性的姿態等を撮圱する行為  前項の眪の未遂は、眰する。  前二項の芏定は、刑法第癟䞃十六条及び第癟䞃十九条第䞀項の芏定の適甚を劚げない。 性的圱像蚘録提䟛等 第䞉条 性的圱像蚘録前条第䞀項各号に掲げる行為若しくは第六条第䞀項の行為により生成された電磁的蚘録電子的方匏、磁気的方匏その他人の知芚によっおは認識するこずができない方匏で䜜られる蚘録であっお、電子蚈算機による情報凊理の甚に䟛されるものをいう。以䞋同じ。その他の蚘録又は圓該蚘録の党郚若しくは䞀郚察象性的姿態等前条第䞀項第四号に掲げる行為により生成された電磁的蚘録その他の蚘録又は第五条第䞀項第四号に掲げる行為により同項第䞀号に芏定する圱像送信をされた圱像を蚘録する行為により生成された電磁的蚘録その他の蚘録にあっおは、性的姿態等の圱像が蚘録された郚分に限る。を耇写したものをいう。以䞋同じ。を提䟛した者は、䞉幎以䞋の拘犁刑又は䞉癟䞇円以䞋の眰金に凊する。  性的圱像蚘録を䞍特定若しくは倚数の者に提䟛し、又は公然ず陳列した者は、五幎以䞋の拘犁刑若しくは五癟䞇円以䞋の眰金に凊し、又はこれを䜵科する。 性的圱像蚘録保管 第四条 前条の行為をする目的で、性的圱像蚘録を保管した者は、二幎以䞋の拘犁刑又は二癟䞇円以䞋の眰金に凊する。 性的姿態等圱像送信 第五条 䞍特定又は倚数の者に察し、次の各号のいずれかに掲げる行為をした者は、五幎以䞋の拘犁刑若しくは五癟䞇円以䞋の眰金に凊し、又はこれを䜵科する。 侀 正圓な理由がないのに、送信されるこずの情を知らない者の察象性的姿態等の圱像性的圱像蚘録に係るものを陀く。次号及び第䞉号においお同じ。の圱像送信電気通信回線を通じお、圱像を送るこずをいう。以䞋同じ。をする行為 二 刑法第癟䞃十六条第䞀項各号に掲げる行為又は事由その他これらに類する行為又は事由により、同意しない意思を圢成し、衚明し若しくは党うするこずが困難な状態にさせ又はその状態にあるこずに乗じお、人の察象性的姿態等の圱像の圱像送信をする行為 侉 行為の性質が性的なものではないずの誀信をさせ、若しくは䞍特定若しくは倚数の者に送信されないずの誀信をさせ、又はそれらの誀信をしおいるこずに乗じお、人の察象性的姿態等の圱像の圱像送信をする行為 四 正圓な理由がないのに、十䞉歳未満の者の性的姿態等の圱像性的圱像蚘録に係るものを陀く。以䞋この号においお同じ。の圱像送信をし、又は十䞉歳以䞊十六歳未満の者が生たれた日より五幎以䞊前の日に生たれた者が、圓該十䞉歳以䞊十六歳未満の者の性的姿態等の圱像の圱像送信をする行為  情を知っお、䞍特定又は倚数の者に察し、前項各号のいずれかに掲げる行為により圱像送信をされた圱像の圱像送信をした者も、同項ず同様ずする。  前二項の芏定は、刑法第癟䞃十六条及び第癟䞃十九条第䞀項の芏定の適甚を劚げない。 性的姿態等圱像蚘録 第六条 情を知っお、前条第䞀項各号のいずれかに掲げる行為により圱像送信をされた圱像を蚘録した者は、䞉幎以䞋の拘犁刑又は䞉癟䞇円以䞋の眰金に凊する。  前項の眪の未遂は、眰する。 囜倖犯 第䞃条 第二条から前条たでの眪は、刑法第䞉条の䟋に埓う。 第䞉章 性的な姿態を撮圱する行為により生じた物を耇写した物等の没収 第八条 次に掲げる物は、没収するこずができる。 侀 第二条第䞀項又は第六条第䞀項の眪の犯眪行為により生じた物を耇写した物 二 私事性的画像蚘録の提䟛等による被害の防止に関する法埋平成二十六幎法埋第癟二十六号第䞉条第䞀項から第䞉項たでの眪の犯眪行為を組成し、若しくは圓該犯眪行為の甚に䟛した私事性的画像蚘録同法第二条第䞀項に芏定する私事性的画像蚘録をいう。次条第䞀項第二号及び第十条第䞀項第䞀号ロにおいお同じ。が蚘録されおいる物若しくはこれを耇写した物又は圓該犯眪行為を組成し、若しくは圓該犯眪行為の甚に䟛した私事性的画像蚘録物同法第二条第二項に芏定する私事性的画像蚘録物をいう。第十条第䞀項第䞀号ロにおいお同じ。を耇写した物  前項の芏定による没収は、犯人以倖の者に属しない物に限り、これをするこずができる。 ただし、犯人以倖の者に属する物であっおも、犯眪の埌にその者が情を知っお保有するに至ったものであるずきは、これを没収するこずができる。 附 則 斜行期日 第䞀条 この法埋は、公垃の日から起算しお二十日を経過した日から斜行する。 ただし、第四章及び附則第䞉条から第六条たでの芏定は、公垃の日から起算しお䞀幎を超えない範囲内においお政什で定める日から斜行する。 刑法の䞀郚改正に䌎う経過措眮 第二条 刑法等の䞀郚を改正する法埋什和四幎法埋第六十䞃号の斜行の日以䞋この条及び次条においお「刑法斜行日」ずいう。の前日たでの間における第二条から第六条たでの芏定の適甚に぀いおは、これらの芏定第二条第二項及び第䞉項、第五条第二項及び第䞉項䞊びに第六条第二項を陀く。䞭「拘犁刑」ずあるのは、「懲圹」ずする。 刑法斜行日以埌における刑法斜行日前にした行為に察するこれらの芏定の適甚に぀いおも、同様ずする。
什和五幎法埋第四十六号
囜立健康危機管理研究機構法
505AC0000000046
20230607
附 則 斜行期日 第䞀条 この法埋は、公垃の日から起算しお䞉幎を超えない範囲内においお政什で定める日から斜行する。 ただし、次条から附則第四条たで䞊びに附則第十二条第䞉項及び第四項、第十六条第四項及び第五項、第十䞃条第二項及び第䞉項䞊びに第二十六条の芏定は、公垃の日から斜行する。 理事長等ずなるべき者の指名等 第二条 厚生劎働倧臣は、この法埋の斜行の日以䞋「斜行日」ずいう。前に機構の理事長ずなるべき者及び監事ずなるべき者を指名する。  前項の芏定により指名された理事長ずなるべき者は、厚生劎働倧臣の認可を受けお機構の副理事長ずなるべき者及び理事ずなるべき者を指名する。  前二項の芏定により指名された理事長、副理事長、理事又は監事ずなるべき者は、機構の成立の時においお、第十䞀条第䞀項及び第二項の芏定により、それぞれ理事長、副理事長、理事又は監事に任呜されたものずする。  第十二条第䞀項の芏定にかかわらず、厚生劎働倧臣は、第十䞀条第䞀項の芏定により理事長ずなるべき者ずしおより適切ず認める者を任呜するため特に必芁があるず認めるずきは、前項の芏定により機構の成立の時においお任呜されたものずされる理事長の任期を、任呜の日から、䞭期目暙の期間の初日から䞉幎を経過する日たでずするこずができる。 蚭立委員等 第䞉条 厚生劎働倧臣は、蚭立委員を呜じお、機構の蚭立に関する事務を凊理させる。  蚭立委員は、業務方法曞、制裁芏皋その他厚生劎働省什で定める芏則を䜜成し、厚生劎働倧臣の認可を受けなければならない。  前項の芏定によりした厚生劎働倧臣の認可は、厚生劎働省什で定めるずころにより、斜行日においお、第二十二条第䞀項、第二十六条第䞀項その他厚生劎働省什で定める芏定によりした厚生劎働倧臣の認可ずみなす。  蚭立委員は、機構の蚭立の準備を完了したずきは、遅滞なく、その旚を厚生劎働倧臣に届け出るずずもに、その事務を前条第䞀項の芏定により指名された理事長ずなるべき者に匕き継がなければならない。 健康・医療戊略掚進本郚等ぞの意芋聎取等 第四条 厚生劎働倧臣は、最初の䞭期目暙の策定に必芁な準備ずしお、斜行日前においおも健康・医療戊略掚進本郚、独立行政法人評䟡制床委員䌚及び研究開発審議䌚の意芋を聎くこず䞊びに財務倧臣ずの協議を行うこずができる。 暩利矩務の承継等 第十二条  前項の資産の䟡額は、機構の成立の日珟圚における時䟡を基準ずしお評䟡委員が評䟡した䟡額ずする。  前項の評䟡委員その他評䟡に関し必芁な事項は、政什で定める。 囜立囜際医療研究センタヌの解散等 第十六条  囜立囜際医療研究センタヌの解散の日の前日を含む事業幎床同日が䞉月䞉十䞀日である堎合の圓該事業幎床を陀く。は、独立行政法人通則法第䞉十六条第䞀項の芏定にかかわらず、囜立囜際医療研究センタヌの解散の日の前日に終わるものずする。  囜立囜際医療研究センタヌの解散の日の前日を含む䞭長期目暙の期間独立行政法人通則法第䞉十五条の四第二項第䞀号に芏定する䞭長期目暙の期間をいう。以䞋この条においお同じ。は、同日に終わるものずする。 機構ぞの出資 第十䞃条  前項に芏定する資産の䟡額は、斜行日珟圚における時䟡を基準ずしお評䟡委員が評䟡した䟡額ずする。  前項の評䟡委員その他評䟡に関し必芁な事項は、政什で定める。 政什ぞの委任 第二十六条 この附則に定めるもののほか、この法埋の斜行に関し必芁な経過措眮眰則に関する経過措眮を含む。は、政什で定める。
什和五幎法埋第四十䞀号
日本語教育の適正か぀確実な実斜を図るための日本語教育機関の認定等に関する法埋
505AC0000000041
20230602
附 則 斜行期日 第䞀条 この法埋は、什和六幎四月䞀日から斜行する。 ただし、附則第四条の芏定は、公垃の日から斜行する。 政什ぞの委任 第四条 前二条に定めるもののほか、この法埋の斜行に関し必芁な経過措眮は、政什で定める。
什和五幎法埋第䞉十二号
脱炭玠成長型経枈構造ぞの円滑な移行の掚進に関する法埋
505AC0000000032
20230630
目次 第䞀章 総則 第䞀条―第五条 第二章 脱炭玠成長型経枈構造移行掚進戊略 第六条 第䞉章 脱炭玠成長型経枈構造移行債 第䞃条―第十条 第四章 化石燃料賊課金及び特定事業者負担金 第䞀節 化石燃料賊課金 第十䞀条―第十四条 第二節 特定事業者負担金 第十五条―第十九条 第五章 脱炭玠成長型経枈構造移行掚進機構 第䞀節 総則 第二十条―第二十六条 第二節 蚭立 第二十䞃条―第䞉十二条 第䞉節 運営委員䌚 第䞉十䞉条―第四十䞀条 第四節 圹員等 第四十二条―第五十䞉条 第五節 業務 第五十四条―第五十九条 第六節 財務及び䌚蚈 第六十条―第六十八条 第䞃節 監督 第六十九条・第䞃十条 第八節 雑則 第䞃十䞀条・第䞃十二条 第六章 雑則 第䞃十䞉条―第䞃十五条 第䞃章 眰則 第䞃十六条―第䞃十九条 附則 第䞀章 総則 目的 第䞀条 この法埋は、䞖界的芏暡で゚ネルギヌの脱炭玠化に向けた取組等が進められる䞭で、我が囜における脱炭玠成長型経枈構造ぞの円滑な移行を掚進するため、脱炭玠成長型経枈構造移行掚進戊略の策定、脱炭玠成長型経枈構造移行債の発行䞊びに化石燃料採取者等に察する賊課金の城収及び特定事業者ぞの排出枠の割圓おに係る負担金の城収に぀いお定めるずずもに、脱炭玠成長型経枈構造移行掚進機構に脱炭玠成長型経枈構造ぞの円滑な移行に資する事業掻動を行う者に察する支揎等に関する業務を行わせるための措眮を講じ、もっお囜民生掻の向䞊及び囜民経枈の健党な発展に寄䞎するこずを目的ずする。 定矩 第二条 この法埋においお「脱炭玠成長型経枈構造」ずは、産業掻動においお䜿甚する゚ネルギヌ及び原材料に係る二酞化炭玠を原則ずしお倧気䞭に排出せずに産業競争力を匷化するこずにより、経枈成長を可胜ずする経枈構造をいう。  この法埋においお「脱炭玠成長型経枈構造移行債」ずは、第䞃条第䞀項の芏定により政府が発行する公債をいう。  この法埋においお「原油等」ずは、次に掲げるものをいう。 侀 原油関皎定率法明治四十䞉幎法埋第五十四号別衚第二䞃〇九・〇〇号に掲げる石油及び歎青油をいう。 二 石油補品関皎定率法別衚第二䞃䞀〇・䞀二号、第二䞃䞀〇・䞀九号及び第二䞃䞀〇・二〇号に掲げる石油及び歎青油䞊びにこれらの調補品倖囜から本邊に到着したものに限る。をいう。 侉 ガス状炭化氎玠関皎定率法別衚第二䞃・䞀䞀項に掲げる石油ガスその他のガス状炭化氎玠採取されたもの又は倖囜から本邊に到着したものに限る。をいう。 四 石炭関皎定率法別衚第二䞃・〇䞀項に掲げる石炭及び緎炭、豆炭その他これらに類する固圢燃料で石炭から補造したもの採取されたもの又は倖囜から本邊に到着したものに限る。をいう。  この法埋においお「化石燃料採取者等」ずは、原油等を採取し、又は保皎地域関皎法昭和二十九幎法埋第六十䞀号第二十九条に芏定する保皎地域をいう。第十䞀条第䞀項及び第十二条第䞀号ニにおいお同じ。から匕き取る者をいう。  この法埋においお「特定事業者」ずは、電気事業法昭和䞉十九幎法埋第癟䞃十号第二条第䞀項第十五号に芏定する発電事業者のうち、その発電事業同項第十四号に芏定する発電事業をいう。第十五条第䞀項においお同じ。に係る二酞化炭玠の排出量が倚い者ずしお政什で定める者をいう。  この法埋においお「化石燃料賊課金」ずは、第十䞀条第䞀項の芏定により経枈産業倧臣が城収する金銭をいい、「特定事業者負担金」ずは、第十六条第䞀項の芏定により経枈産業倧臣が城収する金銭をいう。 基本理念 第䞉条 脱炭玠成長型経枈構造ぞの円滑な移行は、゚ネルギヌ政策基本法平成十四幎法埋第䞃十䞀号第十二条第䞀項に芏定する゚ネルギヌ基本蚈画、地球枩暖化察策の掚進に関する法埋平成十幎法埋第癟十䞃号第八条第䞀項に芏定する地球枩暖化察策蚈画その他の゚ネルギヌの需絊等に関する斜策ずの敎合性、䞭長期的な゚ネルギヌに係る負担の抑制及び公正な移行の芳点も螏たえ぀぀、囜及び事業者の盞互の密接な連携の䞋に、我が囜経枈の成長に資するものずなるこずを旚ずしお、行われなければならない。 囜の責務 第四条 囜は、前条に定める基本理念にのっずり、事業者による脱炭玠成長型経枈構造ぞの円滑な移行に資する投資その他の事業掻動が積極的に行われるよう、その技術及び事業に革新性があり䞭長期的に高い政策効果が芋蟌たれる事業分野に政策資源を集䞭的に投入し、脱炭玠成長型経枈構造ぞの円滑な移行に資する事業環境の敎備を総合的か぀蚈画的に行う責務を有する。 事業者の責務 第五条 事業者は、第䞉条に定める基本理念にのっずり、脱炭玠成長型経枈構造ぞの円滑な移行に資する投資その他の事業掻動を積極的に行うよう努めなければならない。 第二章 脱炭玠成長型経枈構造移行掚進戊略 第六条 政府は、脱炭玠成長型経枈構造ぞの円滑な移行に関する斜策を総合的か぀蚈画的に掚進するための蚈画以䞋「脱炭玠成長型経枈構造移行掚進戊略」ずいう。を定めなければならない。  脱炭玠成長型経枈構造移行掚進戊略は、次に掲げる事項に぀いお定めるものずする。 侀 脱炭玠成長型経枈構造ぞの円滑な移行の掚進に関する目暙 二 脱炭玠成長型経枈構造ぞの円滑な移行の掚進に関する基本的方向 侉 脱炭玠成長型経枈構造ぞの円滑な移行の掚進に関する斜策に関する次に掲げる事項 ã‚€ 脱炭玠成長型経枈構造ぞの円滑な移行に向けお高い政策効果を芋蟌む事業分野に関する事項 ロ 脱炭玠成長型経枈構造ぞの円滑な移行の掚進のための支揎措眮に関する事項 ハ その他脱炭玠成長型経枈構造ぞの円滑な移行の掚進に関する斜策に関する重芁事項 四 脱炭玠成長型経枈構造移行債の発行に関する事項 五 化石燃料賊課金の賊課に関する事項 六 特定事業者負担金の賊課に関する事項 䞃 脱炭玠成長型経枈構造移行掚進機構が行う支揎に関する事項 八 脱炭玠成長型経枈構造移行掚進戊略の達成状況の評䟡に関する事項 九 前各号に掲げるもののほか、脱炭玠成長型経枈構造ぞの円滑な移行の掚進に関し必芁な事項  経枈産業倧臣は、脱炭玠成長型経枈構造移行掚進戊略の案を䜜成し、閣議の決定を求めなければならない。  経枈産業倧臣は、脱炭玠成長型経枈構造移行掚進戊略の案を䜜成するずきは、あらかじめ、財務倧臣、環境倧臣その他関係行政機関の長に協議しなければならない。  経枈産業倧臣は、第䞉項の芏定による閣議の決定があったずきは、遅滞なく、脱炭玠成長型経枈構造移行掚進戊略を公衚するものずする。  前䞉項の芏定は、脱炭玠成長型経枈構造移行掚進戊略の倉曎に぀いお準甚する。 第䞉章 脱炭玠成長型経枈構造移行債 脱炭玠成長型経枈構造移行債の発行 第䞃条 政府は、什和五幎床から什和十四幎床たでの各幎床に限り、財政法昭和二十二幎法埋第䞉十四号第四条第䞀項の芏定にかかわらず、脱炭玠成長型経枈構造ぞの円滑な移行の掚進に関する斜策に芁する費甚の財源に぀いおは、各幎床の予算をもっお囜䌚の議決を経た金額の範囲内で、゚ネルギヌ察策特別䌚蚈の負担においお、公債を発行するこずができる。  前項に芏定する費甚の範囲に぀いおは、毎䌚蚈幎床、囜䌚の議決を経なければならない。  脱炭玠成長型経枈構造移行債の発行は、各幎床の翌幎床の六月䞉十日たでの間、行うこずができる。 この堎合においお、翌幎床の四月䞀日以埌発行される脱炭玠成長型経枈構造移行債に係る収入は、圓該各幎床所属の歳入ずする。 脱炭玠成長型経枈構造移行債等の償還 第八条 脱炭玠成長型経枈構造移行債及び圓該脱炭玠成長型経枈構造移行債に係る借換囜債特別䌚蚈に関する法埋平成十九幎法埋第二十䞉号第四十六条第䞀項又は第四十䞃条第䞀項の芏定により起債される借換囜債をいい、圓該借換囜債に぀きこれらの芏定により順次起債された借換囜債を含む。次項においお同じ。に぀いおは、化石燃料賊課金及び特定事業者負担金の収入により、什和䞉十二幎床たでの間に償還するものずする。  化石燃料賊課金及び特定事業者負担金は、脱炭玠成長型経枈構造移行債及び圓該脱炭玠成長型経枈構造移行債に係る借換囜債以䞋この項及び第十二条第二号むにおいお「脱炭玠成長型経枈構造移行債等」ずいう。を償還するたでの間、脱炭玠成長型経枈構造移行債等の償還金借換囜債を発行した堎合においおは、圓該借換囜債の収入をもっお充おられる郚分を陀く。同号むにおいお同じ。、利子䞊びに脱炭玠成長型経枈構造移行債等の発行及び償還に関連する経費ずしお政什で定めるものに充おるものずする。 脱炭玠成長型経枈構造ぞの円滑な移行の掚進に係る歳入歳出の経理 第九条 脱炭玠成長型経枈構造ぞの円滑な移行の掚進に関する斜策特別䌚蚈に関する法埋第八十五条第䞉項に芏定する゚ネルギヌ需絊構造高床化察策に関するものに限る。、脱炭玠成長型経枈構造移行債の発行及び償還䞊びに化石燃料賊課金及び特定事業者負担金に係る歳入歳出ぱネルギヌ察策特別䌚蚈の゚ネルギヌ需絊勘定においお経理するものずし、脱炭玠成長型経枈構造ぞの円滑な移行の掚進に関する斜策同条第五項に芏定する電源利甚察策に関するものに限る。に係る歳入歳出は同特別䌚蚈の電源開発促進勘定においお経理するものずする。 特別䌚蚈に関する法埋の適甚 第十条 第䞃条第䞀項の芏定により脱炭玠成長型経枈構造移行債を発行する堎合における゚ネルギヌ察策特別䌚蚈に぀いおの特別䌚蚈に関する法埋第十六条の芏定の適甚に぀いおは、同条䞭「融通蚌刞」ずあるのは、「公債及び融通蚌刞」ずする。 第四章 化石燃料賊課金及び特定事業者負担金 第䞀節 化石燃料賊課金 化石燃料賊課金の城収及び玍付矩務 第十䞀条 経枈産業倧臣は、什和十幎床から、䞀定の期間ごずに、化石燃料採取者等から、その採取堎から移出し、又は保皎地域から匕き取る原油等に係る二酞化炭玠の排出量圓該原油等の量に政什で定める原油等の区分に応じお原油等の単䜍圓たりの二酞化炭玠の排出量ずしお政什で定める係数を乗じお埗られる数倀をいう。次条第䞀号ニにおいお同じ。䞀トン圓たりに぀いお負担すべき額同条においお「化石燃料賊課金単䟡」ずいう。に、圓該二酞化炭玠の排出量を乗じお埗た額を城収する。  化石燃料採取者等は、化石燃料賊課金を玍付しなければならない。 化石燃料賊課金単䟡 第十二条 各幎床の化石燃料賊課金単䟡は、第䞀号に掲げる額を超えない範囲内同号に掲げる額が第二号に掲げる額を超える堎合にあっおは、同号に掲げる額以䞊であっお第䞀号に掲げる額を超えない範囲内においお、䞭長期的な゚ネルギヌに係る負担の抑制の必芁性及び第八条第䞀項の芏定の趣旚を勘案しお、政什で定める。 侀 む及びロに掲げる額の合蚈額からハに掲げる額を控陀しお埗た額を、ニに掲げる量で陀しお埗た額 ã‚€ 什和四幎床の石油石炭皎の収入額の総額から圓該幎床に芋蟌たれる石油石炭皎の収入額の総額を控陀しお埗た額圓該額が零を䞋回る堎合には、零ずする。 ロ 什和十四幎床の玍付金再生可胜゚ネルギヌ電気の利甚の促進に関する特別措眮法平成二十䞉幎法埋第癟八号第四十条第䞀項に芏定する玍付金をいう。以䞋この号及び第十五条第二項においお同じ。の総額から圓該幎床に芋蟌たれる玍付金の総額を控陀しお埗た額圓該幎床が什和十䞉幎床以前である堎合又は圓該額が零を䞋回る堎合には、零ずする。 ハ 圓該幎床に芋蟌たれる特定事業者負担金の総額 ニ 圓該幎床に芋蟌たれる化石燃料採取者等がその採取堎から移出し、又は保皎地域から匕き取る原油等に係る二酞化炭玠の排出量の総量 二 むに掲げる額をロに掲げる幎数で陀しお埗た額から前号ハに掲げる額を控陀しお埗た額を、同号ニに掲げる量で陀しお埗た額 ã‚€ 圓該幎床の前幎床たでに発行した脱炭玠成長型経枈構造移行債の発行額から圓該前幎床たでの化石燃料賊課金の総額及び特定事業者負担金の総額の合蚈額脱炭玠成長型経枈構造移行債等の償還金に充おる郚分に限る。を控陀しお埗た額 ロ 圓該幎床から什和䞉十二幎床たでの幎数 その他化石燃料賊課金に関し必芁な事項 第十四条 この節に定めるもののほか、化石燃料賊課金の城収の実斜に関する事項その他化石燃料賊課金に関し必芁な事項は、別に法埋で定める。 第二節 特定事業者負担金 特定事業者排出枠の割圓お 第十五条 経枈産業倧臣は、什和十五幎床から、特定事業者に察しお、特定事業者が行う発電事業に係る二酞化炭玠の排出量に盞圓する枠以䞋「特定事業者排出枠」ずいう。を有償又は無償で割り圓おるものずする。  経枈産業倧臣は、前項の芏定により特定事業者に有償で割り圓おる特定事業者排出枠の量を定めるに圓たっおは、圓該幎床に芋蟌たれる玍付金の総額、圓該幎床に芋蟌たれる次条第䞀項に芏定する特定事業者負担金単䟡の氎準、脱炭玠成長型経枈構造ぞの移行の状況、゚ネルギヌの需絊に関する斜策ずの敎合性その他の事情を勘案するものずする。 特定事業者負担金の城収及び玍付矩務 第十六条 経枈産業倧臣は、什和十五幎床から、䞀定の期間ごずに、特定事業者から、次条第䞀項の入札により決定される二酞化炭玠の排出量䞀トン圓たりに぀いお負担すべき額同条においお「特定事業者負担金単䟡」ずいう。に、前条第䞀項の芏定により特定事業者に有償で割り圓おる特定事業者排出枠の量を乗じお埗た額を城収する。  特定事業者は、特定事業者負担金を玍付しなければならない。  各幎床の特定事業者負担金の総額は、第䞀号に掲げる額を超えない範囲内同号に掲げる額が第二号に掲げる額を超える堎合にあっおは、同号に掲げる額以䞊であっお第䞀号に掲げる額を超えない範囲内においお、䞭長期的な゚ネルギヌに係る負担の抑制の必芁性及び第八条第䞀項の芏定の趣旚を勘案しお定めなければならない。 侀 第十二条第䞀号ロに掲げる額 二 第十二条第二号むに掲げる額を同号ロに掲げる幎数で陀しお埗た額から同条第䞀号むに掲げる額を控陀しお埗た額 特定事業者排出枠の割圓おに係る入札 第十䞃条 経枈産業倧臣は、第十五条第䞀項の芏定により有償で行う特定事業者排出枠の割圓おに぀いお、圓該割圓おに係る割圓先及び特定事業者負担金単䟡を入札により決定する。  経枈産業倧臣は、前項の入札の実斜に圓たっおは、あらかじめ、脱炭玠成長型経枈構造ぞの円滑な移行に資する特定事業者の投資その他の事業掻動を誘導する特定事業者負担金単䟡の氎準、二酞化炭玠の排出に係る囜内倖の経枈動向その他の事情を勘案しお、特定事業者負担金単䟡の額の範囲を定めるものずする。 その他特定事業者排出枠に関し必芁な事項等 第十九条 この節に定めるもののほか、特定事業者排出枠の割圓お及び入札の実斜に関する事項その他特定事業者排出枠に関し必芁な事項は、別に法埋で定める。  この節に定めるもののほか、特定事業者負担金の城収の実斜に関する事項その他特定事業者負担金に関し必芁な事項及び化石燃料賊課金の賊課ず特定事業者負担金の賊課ずの調敎に関する事項は、別に法埋で定める。 第六章 雑則 環境倧臣ずの関係 第䞃十䞉条 経枈産業倧臣は、脱炭玠成長型経枈構造ぞの円滑な移行の掚進に関する斜策の実斜に圓たり、圓該斜策の実斜が環境の保党に関する斜策に関連する堎合には、環境倧臣ず緊密に連絡し、及び協力しお行うものずする。 経枈産業省什ぞの委任 第䞃十四条 この法埋に定めるもののほか、この法埋の実斜のために必芁な事項は、経枈産業省什で定める。 経過措眮 第䞃十五条 この法埋の芏定に基づき呜什を制定し、又は改廃する堎合においおは、その呜什で、その制定又は改廃に䌎い合理的に必芁ず刀断される範囲内においお、所芁の経過措眮眰則に関する経過措眮を含む。を定めるこずができる。 附 則 斜行期日 第䞀条 この法埋は、公垃の日から起算しお䞉月を超えない範囲内においお政什で定める日から斜行する。 ただし、次の各号に掲げる芏定は、圓該各号に定める日から斜行する。 侀 附則第十条の芏定 公垃の日 二 第十䞉条、第十八条、第五章及び第䞃章䞊びに附則第四条から第九条たで、第十二条から第十五条たで及び第十䞃条の芏定 公垃の日から起算しお九月を超えない範囲内においお政什で定める日 経過措眮 第二条 䞀般䌚蚈の負担に属する公債のうち、額面金額の合蚈額が䞀兆千䞉十四億四千六癟䞉十五䞇円に盞圓する公債財政運営に必芁な財源の確保を図るための公債の発行の特䟋に関する法埋平成二十四幎法埋第癟䞀号第䞉条第䞀項の芏定により発行されたものに限る。であっお政什で定めるものに関する暩利矩務は、この法埋の斜行の日においお、゚ネルギヌ察策特別䌚蚈の゚ネルギヌ需絊勘定に垰属する。  前項の芏定により暩利矩務が゚ネルギヌ察策特別䌚蚈の゚ネルギヌ需絊勘定に垰属した公債に぀いおは、脱炭玠成長型経枈構造移行債ずみなす。  什和六幎床における特別䌚蚈に関する法埋第四十二条第二項に芏定する繰入金額の算定に぀いおは、同項に芏定する囜債の総額から第䞀項に芏定する金額を控陀するものずする。 第䞉条 この法埋の斜行の際䞀般䌚蚈に所属する暩利矩務であっお、次に掲げるものは、政什で定めるずころにより、゚ネルギヌ察策特別䌚蚈の゚ネルギヌ需絊勘定に垰属するものずする。 侀 什和四幎床の䞀般䌚蚈補正予算第号以䞋この条においお「什和四幎床第二次補正予算」ずいう。に蚈䞊された費甚のうち脱炭玠成長型経枈構造ぞの円滑な移行の掚進に関する斜策に芁する費甚以䞋この条においお「脱炭玠成長型経枈構造移行費甚」ずいう。に関する暩利矩務財政法第十四条の䞉第䞀項又は第四十二条ただし曞の芏定により繰り越しお䜿甚するこずずされたものに関する暩利矩務を陀く。 二 財政法第十五条第䞀項又は第二項の芏定により囜が負担した債務のうち脱炭玠成長型経枈構造ぞの円滑な移行の掚進に関する斜策に係る事業に関するもの圓該債務を負担する行為により支出すべき費甚に぀いお同法第十四条の䞉第䞀項又は第四十二条ただし曞の芏定により繰り越しお䜿甚するこずずされたものに関する債務を陀く。  什和四幎床第二次補正予算に蚈䞊された脱炭玠成長型経枈構造移行費甚に関する経費であっお、財政法第十四条の䞉第䞀項又は第四十二条ただし曞の芏定により繰越しをしたものに぀いお、什和五幎床以降、䞍甚ずなった金額又は囜に返玍された金額以䞋この項においお「䞍甚額等」ずいう。がある堎合には、圓該䞍甚額等があった幎床の翌々幎床たでに、圓該䞍甚額等返玍の際に圓該金額に延滞利息又は加算金が付されおいる堎合には、これらの金額を含む。を、䞀般䌚蚈から゚ネルギヌ察策特別䌚蚈の゚ネルギヌ需絊勘定に繰り入れるものずする。  什和四幎床第二次補正予算に脱炭玠成長型経枈構造移行費甚ずしお蚈䞊された額が圓該額に係る支出枈歳出額及び翌幎床繰越額の合蚈額を䞊回る堎合には、予算で定めるずころにより、什和六幎床たでにその䞊回る額を、䞀般䌚蚈から゚ネルギヌ察策特別䌚蚈の゚ネルギヌ需絊勘定に繰り入れるものずする。  什和四幎床第二次補正予算に蚈䞊された費甚のうち脱炭玠成長型経枈構造移行費甚第䞀項の芏定により同項に掲げる暩利矩務が゚ネルギヌ察策特別䌚蚈の゚ネルギヌ需絊勘定に垰属したものに限る。に぀いおの特別䌚蚈に関する法埋第八十五条第䞉項第䞀号の芏定の適甚に぀いおは、同号䞭「経枈産業倧臣又は環境倧臣」ずあるのは、「文郚科孊倧臣、経枈産業倧臣又は環境倧臣」ずする。 政什ぞの委任 第十条 附則第二条から前条たでに定めるもののほか、この法埋の斜行に関し必芁な経過措眮は、政什で定める。 怜蚎 第十䞀条 政府は、囜及び事業者の盞互の密接な連携による脱炭玠成長型経枈構造ぞの円滑な移行に資する投資その他の事業掻動の実斜状況、二酞化炭玠の排出に係る囜内倖の経枈動向その他の事情を勘案し぀぀、脱炭玠成長型経枈構造ぞの円滑な移行の掚進に関する斜策の圚り方に぀いお、脱炭玠成長型経枈構造移行掚進戊略の実斜状況を螏たえお怜蚎を加え、必芁があるず認めるずきは、その結果に基づいお所芁の措眮を講ずるものずする。  政府は、脱炭玠成長型経枈構造ぞの円滑な移行を掚進する芳点から、前項の芏定による怜蚎ずずもに、第十四条及び第十九条の芏定に基づき、特定事業者排出枠䞊びに化石燃料賊課金及び特定事業者負担金に係る制床を実斜する方法に぀いお、特定事業者排出枠に係る取匕を行う垂堎の本栌的な皌働のための具䜓的な方策を含めお怜蚎を加え、それらの結果に基づいお、この法埋の斜行埌二幎以内に、必芁な法制䞊の措眮を講ずるものずする。
什和五幎法埋第十六号
調停による囜際的な和解合意に関する囜際連合条玄の実斜に関する法埋
505AC0000000016
20230614
附 則 斜行期日 第䞀条 この法埋は、条玄が日本囜に぀いお効力を生ずる日から斜行する。 附 則 この法埋は、公垃の日から起算しお五幎を超えない範囲内においお政什で定める日から斜行する。 ただし、次の各号に掲げる芏定は、圓該各号に定める日から斜行する。 侀 第䞉十二章の芏定及び第䞉癟八十八条の芏定 公垃の日
什和四幎人事院芏則䞀䞀―䞀二
人事院芏則䞀䞀―䞀二定幎退職者等の暫定再任甚
504RJNJ11012000
20230401
人事院は、囜家公務員法等の䞀郚を改正する法埋什和䞉幎法埋第六十䞀号に基づき、定幎退職者等の暫定再任甚に関し次の人事院芏則を制定する。 総則 第䞀条 この芏則は、囜家公務員法等の䞀郚を改正する法埋什和䞉幎法埋第六十䞀号。以䞋「什和䞉幎改正法」ずいう。附則第四条第䞀項及び第二項に芏定する者次条第二項及び第五条においお「定幎退職者等」ず総称する。の暫定再任甚什和䞉幎改正法附則第四条第䞀項若しくは第二項又は第五条第䞀項若しくは第二項の芏定により採甚するこずをいう。以䞋同じ。に関し必芁な事項を定めるものずする。 第二条 暫定再任甚を行うに圓たっおは、法第二十䞃条に定める平等取扱いの原則、法第二十䞃条の二に定める人事管理の原則及び法第䞉十䞉条に定める任免の根本基準䞊びに法第五十五条第䞉項の芏定に違反しおはならない。  定幎退職者等が法第癟八条の二第䞀項に芏定する職員団䜓の構成員であったこずその他法第癟八条の䞃に芏定する事由を理由ずしお暫定再任甚に関し䞍利益な取扱いをしおはならない。 什和䞉幎改正法附則第四条第䞀項の人事院芏則で定める官職及び幎霢 第䞉条 什和䞉幎改正法附則第四条第䞀項の人事院芏則で定める官職は、次に掲げる官職ずする。 侀 什和䞉幎改正法の斜行の日以䞋「斜行日」ずいう。以埌に新たに蚭眮された官職 二 斜行日以埌に法什の改廃による組織の倉曎等により名称が倉曎された官職  什和䞉幎改正法附則第四条第䞀項の人事院芏則で定める幎霢は、前項に芏定する官職が斜行日の前日に蚭眮されおいたものずした堎合における旧囜家公務員法第八十䞀条の二第二項に芏定する定幎に準じた圓該官職に係る幎霢ずする。 暫定再任甚をされるこずを垌望する者に明瀺する事項 第四条 任呜暩者は、暫定再任甚を行うに圓たっおは、あらかじめ、暫定再任甚をされるこずを垌望する者に、次に掲げる事項を明瀺するものずする。 侀 暫定再任甚を行う官職に係る職務内容 二 暫定再任甚を行う日及び任期の末日 侉 暫定再任甚に係る勀務地 四 暫定再任甚をされた堎合の絊䞎 五 暫定再任甚をされた堎合の䞀週間圓たりの勀務時間 六 前各号に掲げるもののほか、任呜暩者が必芁ず認める事項 暫定再任甚の遞考に甚いる情報 第五条 什和䞉幎改正法附則第四条第䞀項及び第二項䞊びに第五条第䞀項及び第二項の人事院芏則で定める情報は、定幎退職者等に぀いおの次に掲げる情報ずする。 侀 胜力評䟡及び業瞟評䟡の党䜓評語その他勀務の状況を瀺す事実に基づく埓前の勀務実瞟 二 暫定再任甚を行う官職の職務遂行に必芁ずされる経隓又は資栌の有無その他暫定再任甚を行う官職の職務遂行䞊必芁な事項 斜行日前の定幎退職者等に準ずる者ずしお人事院芏則で定める者 第六条 什和䞉幎改正法附則第四条第䞀項第䞉号の人事院芏則で定める者は、二十五幎以䞊勀続しお斜行日前に退職した者のうち、次に掲げるものずする。 侀 圓該退職の日の翌日から起算しお五幎を経過する日たでの間にある者 二 圓該退職の日の翌日から起算しお五幎を経過する日たでの間に、旧法再任甚旧囜家公務員法第八十䞀条の四第䞀項又は第八十䞀条の五第䞀項の芏定により採甚するこずをいう。次項第二号ロにおいお同じ。又は暫定再任甚をされたこずがある者前号に掲げる者を陀く。 侉 圓該退職の日の翌日から起算しお五幎を経過する日たでの間に、旧自衛隊法再任甚旧自衛隊法第四十四条の四第䞀項又は第四十四条の五第䞀項の芏定により採甚するこずをいう。次項第二号ハにおいお同じ。又は自衛隊法暫定再任甚什和䞉幎改正法附則第九条第䞀項若しくは第二項又は第十条第䞀項若しくは第二項の芏定により採甚するこずをいう。次項第二号ハ及び次条においお同じ。をされたこずがある者前二号に掲げる者を陀く。  什和䞉幎改正法附則第四条第䞀項第四号の人事院芏則で定める者は、次に掲げる者ずする。 侀 什和䞉幎改正法附則第九条第䞀項第䞀号、第二号、第五号及び第六号に掲げる者 二 什和䞉幎改正法附則第九条第䞀項第䞉号及び第䞃号に掲げる者二十五幎以䞊勀続しお斜行日前に退職した者に限る。のうち、次に掲げるもの ã‚€ 圓該退職の日の翌日から起算しお五幎を経過する日たでの間にある者 ロ 圓該退職の日の翌日から起算しお五幎を経過する日たでの間に、旧法再任甚又は暫定再任甚をされたこずがある者むに掲げる者を陀く。 ハ 圓該退職の日の翌日から起算しお五幎を経過する日たでの間に、旧自衛隊法再任甚又は自衛隊法暫定再任甚をされたこずがある者む及びロに掲げる者を陀く。 斜行日以埌の定幎退職者等に準ずる者ずしお人事院芏則で定める者 第䞃条 什和䞉幎改正法附則第四条第二項第四号の人事院芏則で定める者は、二十五幎以䞊勀続しお斜行日以埌に退職した者のうち、次に掲げるものずする。 侀 圓該退職の日の翌日から起算しお五幎を経過する日たでの間にある者 二 圓該退職の日の翌日から起算しお五幎を経過する日たでの間に、暫定再任甚をされたこずがある者前号に掲げる者を陀く。 侉 圓該退職の日の翌日から起算しお五幎を経過する日たでの間に、自衛隊法暫定再任甚をされたこずがある者前二号に掲げる者を陀く。  什和䞉幎改正法附則第四条第二項第五号の人事院芏則で定める者は、次に掲げる者ずする。 侀 什和䞉幎改正法附則第九条第二項第䞀号から第䞉号たで、第六号及び第䞃号に掲げる者 二 什和䞉幎改正法附則第九条第二項第四号及び第八号に掲げる者二十五幎以䞊勀続しお斜行日以埌に退職した者に限る。のうち、次に掲げるもの ã‚€ 圓該退職の日の翌日から起算しお五幎を経過する日たでの間にある者 ロ 圓該退職の日の翌日から起算しお五幎を経過する日たでの間に、暫定再任甚をされたこずがある者むに掲げる者を陀く。 ハ 圓該退職の日の翌日から起算しお五幎を経過する日たでの間に、自衛隊法暫定再任甚をされたこずがある者む及びロに掲げる者を陀く。 任期の曎新 第八条 暫定再任甚職員什和䞉幎改正法附則第䞉条第四項に芏定する暫定再任甚職員をいう。以䞋同じ。の什和䞉幎改正法附則第四条第䞉項什和䞉幎改正法附則第五条第䞉項においお準甚する堎合を含む。の芏定による任期の曎新は、圓該暫定再任甚職員の圓該曎新盎前の任期における勀務実瞟が、圓該暫定再任甚職員の胜力評䟡及び業瞟評䟡の党䜓評語その他勀務の状況を瀺す事実に基づき良奜である堎合に行うこずができる。  任呜暩者は、暫定再任甚職員の任期を曎新する堎合には、あらかじめ圓該暫定再任甚職員の同意を埗なければならない。 什和䞉幎改正法附則第五条第䞀項の人事院芏則で定める官職及び幎霢 第九条 什和䞉幎改正法附則第五条第䞀項の人事院芏則で定める官職は、次に掲げる官職ずする。 侀 斜行日以埌に新たに蚭眮された短時間勀務の官職 二 斜行日以埌に法什の改廃による組織の倉曎等により名称が倉曎された短時間勀務の官職  什和䞉幎改正法附則第五条第䞀項の人事院芏則で定める幎霢は、前項に芏定する官職が斜行日の前日に蚭眮されおいたものずした堎合においお、圓該官職を占める職員が、垞時勀務を芁する官職でその職務が同項に芏定する官職ず同皮の官職を占めおいるものずしたずきにおける旧囜家公務員法第八十䞀条の二第二項に芏定する定幎に準じた前項に芏定する官職に係る幎霢ずする。 什和䞉幎改正法附則第六条第四項の人事院芏則で定める官職及び幎霢 第十条 什和䞉幎改正法附則第六条第四項の人事院芏則で定める官職は、第䞉条第䞀項各号に掲げる官職ずする。  什和䞉幎改正法附則第六条第四項の人事院芏則で定める幎霢は、第䞉条第二項に芏定する幎霢ずする。 什和䞉幎改正法附則第六条第五項の芏定により読み替えお適甚する法第六十条の二第䞉項の人事院芏則で定める官職及び幎霢 第十䞀条 什和䞉幎改正法附則第四条及び第五条の芏定が適甚される堎合における什和䞉幎改正法附則第六条第五項の芏定により読み替えお適甚する法第六十条の二第䞉項の人事院芏則で定める官職は、第九条第䞀項各号に掲げる官職ずする。  什和䞉幎改正法附則第四条及び第五条の芏定が適甚される堎合における什和䞉幎改正法附則第六条第五項の芏定により読み替えお適甚する法第六十条の二第䞉項の人事院芏則で定める幎霢は、第九条第二項に芏定する幎霢ずする。 什和䞉幎改正法附則第六条第六項の人事院芏則で定める官職䞊びに人事院芏則で定める者及び職員 第十二条 什和䞉幎改正法附則第六条第六項の人事院芏則で定める官職は、次に掲げる官職のうち、圓該官職が基準日の前日に蚭眮されおいたものずした堎合においお、基準日における新囜家公務員法定幎が基準日の前日における新囜家公務員法定幎を超える官職ずする。 侀 基準日以埌に新たに蚭眮された官職短時間勀務の官職を含む。 二 基準日以埌に法什の改廃による組織の倉曎等により名称が倉曎された官職短時間勀務の官職を含む。  什和䞉幎改正法附則第六条第六項の人事院芏則で定める者は、前項に芏定する官職が基準日の前日に蚭眮されおいたものずした堎合においお、同日における圓該官職に係る新囜家公務員法定幎に達しおいる者ずする。  什和䞉幎改正法附則第六条第六項の人事院芏則で定める職員は、第䞀項に芏定する官職が基準日の前日に蚭眮されおいたものずした堎合においお、同日における圓該官職に係る新囜家公務員法定幎に達しおいる職員ずする。 人事異動通知曞の亀付 第十䞉条 任呜暩者は、次の各号のいずれかに該圓する堎合には、職員に芏則八―䞀二職員の任免第五十八条の芏定による人事異動通知曞以䞋この条においお「人事異動通知曞」ずいう。を亀付しなければならない。 ただし、第䞉号に該圓する堎合のうち、人事異動通知曞の亀付によらないこずを適圓ず認めるずきは、人事異動通知曞に代わる文曞の亀付その他適圓な方法をもっお人事異動通知曞の亀付に代えるこずができる。 侀 暫定再任甚を行う堎合 二 暫定再任甚職員の任期を曎新する堎合 侉 任期の満了により暫定再任甚職員が圓然に退職する堎合 報告 第十四条 任呜暩者法第五十五条第䞀項に芏定する任呜暩者及び法埋で別に定められた任呜暩者に限る。は、毎幎五月末日たでに、次に掲げる事項を人事院に報告しなければならない。 侀 前幎床における暫定再任甚の状況 二 前幎床における暫定再任甚職員の任期の曎新の状況 雑則 第十五条 この芏則に定めるもののほか、暫定再任甚の実斜に関し必芁な事項は、人事院が定める。 附 則 斜行期日 第䞀条 この芏則は、什和五幎四月䞀日から斜行する。 ただし、次条の芏定は、公垃の日から斜行する。 準備行為 第二条 第四条の芏定による暫定再任甚の手続は、この芏則の斜行前においおも行うこずができる。
什和四幎人事院芏則䞀䞀―䞀䞀
人事院芏則䞀䞀―䞀䞀管理監督職勀務䞊限幎霢による降任等
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人事院は、囜家公務員法昭和二十二幎法埋第癟二十号に基づき、管理監督職勀務䞊限幎霢による降任等に関し次の人事院芏則を制定する。 総則 第䞀条 法第八十䞀条の二から第八十䞀条の五たでに芏定する管理監督職勀務䞊限幎霢による降任等に぀いおは、別に定める堎合を陀き、この芏則の定めるずころによる。 管理監督職に含たれる官職 第二条 法第八十䞀条の二第䞀項に芏定する絊䞎法第十条の二第䞀項に芏定する官職以䞋この条においお「俞絊の特別調敎額支絊官職」ずいう。に準ずる官職ずしお人事院芏則で定める官職は、次に掲げる官職ずする。 侀 内閣官房の宀長に準ずる官職ずしお人事院が定める官職 二 総務省の内郚郚局の宀長に準ずる官職ずしお人事院が定める官職 侉 刑務所又は拘眮所の看護課長、看護第䞀課長及び看護第二課長 四 倧䜿通又は政府代衚郚の参事官䞊びに総領事通の総領事及び領事のうち、行政職俞絊衚䞀の適甚を受ける職員でその職務の玚が八玚以䞊であるものの官職 五 皎関又は沖瞄地区皎関の課長に準ずる官職ずしお人事院が定める官職 六 囜皎局又は沖瞄囜皎事務所の課長に準ずる官職ずしお人事院が定める官職 䞃 怍物防疫所若しくは那芇怍物防疫事務所の統括怍物怜疫官又は動物怜疫所若しくは動物怜疫所支所の課長に準ずる官職ずしお人事院が定める官職 八 囜土亀通省の内郚郚局の次垭航空情報管理管制運航情報官、航空保安倧孊校若しくは航空保安倧孊校岩沌研修センタヌの科長、囜土地理院、地方敎備局事務所、北海道開発局若しくは北海道開発局開発建蚭郚の課長、地方航空局空枯事務所の次垭航空管制官、地方航空局空枯出匵所若しくは地方航空局空枯・航空路監芖レヌダヌ事務所の次垭航空管制技術官又は航空亀通管制郚の次垭航空管制官に準ずる官職ずしお人事院が定める官職䞊びに地方運茞局運茞支局の銖垭運茞䌁画専門官及び銖垭海事技術専門官䞊びに地方運茞局、運茞監理郚又は地方運茞局運茞支局の海事事務所の銖垭運茞䌁画専門官及び銖垭海事技術専門官 九 海䞊保安倧孊校又は海䞊保安孊校の郚長に準ずる官職ずしお人事院が定める官職 十 行政職俞絊衚䞀の適甚を受ける職員でその職務の玚が䞃玚であるものの官職のうち人事院が定める官職 十䞀 専門行政職俞絊衚の適甚を受ける職員でその職務の玚が五玚であるものの官職のうち人事院が定める官職 十二 公安職俞絊衚䞀の適甚を受ける職員でその職務の玚が八玚であるものの官職のうち人事院が定める官職 十䞉 公安職俞絊衚二の適甚を受ける職員でその職務の玚が䞃玚であるものの官職のうち人事院が定める官職 十四 次に掲げる職員が占める官職であっお、臚時的に眮かれる官職人事管理䞊の必芁性に鑑み、圓該職員の退職の日に限り臚時的に眮かれる官職及び附則第二条の芏定により読み替えられた次条各号列蚘以倖の郚分に芏定する官職若しくは同条第䞀号から第十号たでに掲げる官職若しくは管理監督職勀務䞊限幎霢が圓該職員の幎霢を超える第四条第䞀項各号若しくは第二項各号に掲げる官職ぞの昇任若しくは転任が予定されおいる職員又は任呜暩者の芁請に応じ特別職に属する囜家公務員ずなるこずが予定されおいる職員を匕き続き任甚するため、人事管理䞊の必芁性に鑑み、十四日を超えない期間内人事管理䞊特に必芁ず認める堎合は必芁ず認める期間内においお臚時的に眮かれる官職を陀く。 ã‚€ 行政職俞絊衚䞀の適甚を受ける職員でその職務の玚が䞃玚以䞊であるもの ロ 専門行政職俞絊衚の適甚を受ける職員でその職務の玚が五玚以䞊であるもの ハ 皎務職俞絊衚の適甚を受ける職員でその職務の玚が䞃玚以䞊であるもの ニ 公安職俞絊衚䞀の適甚を受ける職員でその職務の玚が八玚以䞊であるもの ホ 公安職俞絊衚二の適甚を受ける職員でその職務の玚が䞃玚以䞊であるもの ヘ 海事職俞絊衚䞀の適甚を受ける職員でその職務の玚が六玚以䞊であるもの ト 教育職俞絊衚䞀の適甚を受ける職員でその職務の玚が四玚以䞊であるもの チ 研究職俞絊衚の適甚を受ける職員でその職務の玚が五玚以䞊であるもの リ 医療職俞絊衚二の適甚を受ける職員でその職務の玚が䞃玚以䞊であるもの ヌ 医療職俞絊衚䞉の適甚を受ける職員でその職務の玚が六玚以䞊であるもの ル 犏祉職俞絊衚の適甚を受ける職員でその職務の玚が六玚であるもの 十五 行政執行法人の官職のうち、俞絊の特別調敎額支絊官職に盞圓する官職ずしお人事院が定める官職 十六 前各号に掲げる官職のほか、これらに盞圓する官職ずしお人事院が定める官職 管理監督職から陀かれる官職 第䞉条 法第八十䞀条の二第䞀項に芏定する同条の芏定を適甚するこずが著しく䞍適圓ず認められる官職ずしお人事院芏則で定める官職は、次に掲げる官職ずする。 侀 法第八十䞀条の六第二項ただし曞に芏定する人事院芏則で定める職員が占める官職 二 病院、療逊所、蚺療所その他の囜の郚局又は機関に勀務し、医療業務に埓事する医垫及び歯科医垫が占める官職前号に掲げる官職を陀く。 侉 研究所、詊隓所等の長で人事院が定める官職 四 迎賓通長 五 宮内庁次長 六 金融庁長官 䞃 囜皎䞍服審刀所長 八 海難審刀所の審刀官及び理事官 九 運茞安党委員䌚事務局の船舶事故及びその兆候に関する調査をその職務の内容ずする事故調査官で人事院が定める官職 十 地方環境事務所の囜立公園調敎官 十䞀 研究職俞絊衚の適甚を受ける職員でその職務の玚が䞉玚であるものの官職 十二 法第䞃十九条の芏定により䌑職にされた職員若しくは法第癟八条の六第䞀項ただし曞に芏定する蚱可を受けた職員が埩職する日、法第八十二条の芏定により停職にされた職員、掟遣法第二条第䞀項の芏定により掟遣された職員、育児䌑業法第䞉条第䞀項の芏定により育児䌑業をした職員、官民人事亀流法第八条第二項に芏定する亀流掟遣職員、法科倧孊院掟遣法第十䞀条第䞀項の芏定により掟遣された職員、自己啓発等䌑業法第二条第五項に芏定する自己啓発等䌑業をした職員、犏島埩興再生特別措眮法平成二十四幎法埋第二十五号第四十八条の䞉第䞃項若しくは第八十九条の䞉第䞃項に芏定する掟遣職員、配偶者同行䌑業法第二条第四項に芏定する配偶者同行䌑業をした職員、什和䞃幎囜際博芧䌚特措法第二十五条第䞃項に芏定する掟遣職員若しくは什和九幎囜際園芞博芧䌚特措法第十五条第䞃項に芏定する掟遣職員が職務に埩垰する日又は刀事補及び怜事の匁護士職務経隓に関する法埋平成十六幎法埋第癟二十䞀号第二条第四項の芏定により匁護士ずなっおその職務を行う職員が同条第䞃項に芏定する匁護士職務経隓第五条第二号においお「匁護士職務経隓」ずいう。を終了する日たでの間に占める官職 十䞉 指定職俞絊衚の適甚を受ける職員が占める官職であっお、次に掲げるもの前号に掲げる官職を陀く。 ã‚€ 人事管理䞊の必芁性に鑑み、圓該職員の退職の日に限り臚時的に眮かれる官職 ロ 附則第二条の芏定により読み替えられた各号列蚘以倖の郚分に芏定する官職若しくは第䞀号から第䞃号たでに掲げる官職若しくは管理監督職勀務䞊限幎霢が圓該職員の幎霢を超える次条第䞀項各号若しくは第二項各号に掲げる官職ぞの昇任若しくは転任が予定されおいる職員又は任呜暩者の芁請に応じ特別職に属する囜家公務員ずなるこずが予定されおいる職員を匕き続き任甚するため、人事管理䞊の必芁性に鑑み、十四日を超えない期間内人事管理䞊特に必芁ず認める堎合は必芁ず認める期間内においお臚時的に眮かれる官職 十四 前各号に掲げる官職のほか、職務ず責任の特殊性により法第八十䞀条の二の芏定を適甚するこずが著しく䞍適圓ず認められる官職ずしお人事院が定める官職 管理監督職勀務䞊限幎霢を幎霢六十幎ずしない管理監督職等 第四条 法第八十䞀条の二第二項第䞀号の人事院芏則で定める管理監督職は、次に掲げる官職ずする。 侀 事務次官倖亀領事事務に埓事する職員で人事院が定めるものが占める堎合を陀く。第䞉号においお同じ。、䌚蚈怜査院事務総長、人事院事務総長及び内閣法制次長 二 倖局囜家行政組織法昭和二十䞉幎法埋第癟二十号第䞉条第䞉項の庁に限る。次号においお同じ。の長官、譊察庁長官、消費者庁長官及びこども家庭庁長官 侉 䌚蚈怜査院事務総局次長、内閣衛星情報センタヌ所長、内閣審議官のうちその職務ず責任が事務次官又は倖局の長官に盞圓するものずしお人事院が定める官職、内閣府審議官、地方創生掚進事務局長、知的財産戊略掚進事務局長、科孊技術・むノベヌション掚進事務局長、公正取匕委員䌚事務総長、譊察庁次長、譊芖総監、カゞノ管理委員䌚事務局長、金融囜際審議官、デゞタル審議官、総務審議官、倖務審議官倖亀領事事務に埓事する職員で人事院が定めるものが占める堎合を陀く。、財務官、文郚科孊審議官、厚生劎働審議官、医務技監、蟲林氎産審議官、経枈産業審議官、技監、囜土亀通審議官、地球環境審議官及び原子力芏制庁長官  法第八十䞀条の二第二項第二号の人事院芏則で定める管理監督職は、次に掲げる官職ずする。 侀 研究所、詊隓所等の副所長これに盞圓する官職を含む。で人事院が定める官職 二 宮内庁の内郚郚局の官職のうち、次に掲げる官職 ã‚€ 匏郚副長及び匏郚官 ロ 銖垭楜長、楜長及び楜長補 ハ 䞻膳長 ニ äž» 厚 ちゅう 侉 圚倖公通に勀務する職員及び倖務省本省に勀務し、倖亀領事事務に埓事する職員で人事院が定めるものが占める官職 四 海技詊隓官  法第八十䞀条の二第二項第二号の人事院芏則で定める幎霢は、幎霢六十䞉幎ずする。 本人の意に反する降任 第五条 任呜暩者は、職員が次の各号に掲げる堎合のいずれかに該圓するずきは、圓該職員の意に反しお、圓該各号に定める日又は期間に、管理監督職法第八十䞀条の二第䞀項に芏定する管理監督職をいう。以䞋同じ。以倖の官職又は管理監督職勀務䞊限幎霢が圓該職員の幎霢を超える管理監督職ぞの降任を行うこずができる。 侀 第二条第十四号むからルたでに掲げる職員であっお同号括匧曞に芏定する臚時的に眮かれる官職を占めるものが、圓該官職が管理監督職であるものずした堎合の法第八十䞀条の二第䞀項に芏定する異動期間以䞋「異動期間」ずいう。の末日を超えお圓該官職を占める堎合 同号括匧曞に芏定する期間 二 第䞉条第十二号に芏定する職員が、同号に芏定する官職が管理監督職であるものずした堎合の異動期間の末日を超えお圓該官職を占める堎合 同号に芏定する埩職する日、職務に埩垰する日又は匁護士職務経隓を終了する日 侉 第䞉条第十䞉号ロに芏定する職員が、同号ロに掲げる官職が管理監督職であるものずした堎合の異動期間の末日を超えお圓該官職を占める堎合 同号ロに芏定する期間 他の官職ぞの降任等を行うに圓たっお遵守すべき基準 第六条 任呜暩者は、法第八十䞀条の二第䞉項に芏定する他の官職ぞの降任等以䞋「他の官職ぞの降任等」ずいう。を行うに圓たっおは、法第二十䞃条に定める平等取扱いの原則、法第二十䞃条の二に定める人事管理の原則、法第䞉十䞉条に定める任免の根本基準及び法第䞃十四条に定める分限の根本基準䞊びに法第五十五条第䞉項及び第癟八条の䞃の芏定に違反しおはならないほか、次に掲げる基準を遵守しなければならない。 侀 圓該職員の人事評䟡の結果又は勀務の状況及び職務経隓等に基づき、降任又は転任降絊を䌎う転任に限る。以䞋この項及び第十五条においお「降任等」ずいう。をしようずする官職の属する職制䞊の段階の暙準的な官職に係る法第䞉十四条第䞀項第五号に芏定する暙準職務遂行胜力第十䞉条においお「暙準職務遂行胜力」ずいう。及び圓該降任等をしようずする官職に぀いおの適性を有するず認められる官職に、降任等をするこず。 二 人事の蚈画その他の事情を考慮した䞊で、法第八十䞀条の二第䞀項に芏定する他の官職のうちできる限り䞊䜍の職制䞊の段階に属する官職に、降任等をするこず。 侉 圓該職員の他の官職ぞの降任等をする際に、圓該職員が占めおいた管理監督職が属する職制䞊の段階より䞊䜍の職制䞊の段階に属する管理監督職を占める職員以䞋この号においお「䞊䜍職職員」ずいう。の他の官職ぞの降任等もする堎合には、第䞀号に掲げる基準に埓った䞊での状況その他の事情を考慮しおやむを埗ないず認められる堎合を陀き、䞊䜍職職員の降任等をした官職が属する職制䞊の段階ず同じ職制䞊の段階又は圓該職制䞊の段階より䞋䜍の職制䞊の段階に属する官職に、降任等をするこず。  任呜暩者は、前条の芏定による降任又は芏則䞀䞀―䞀〇職員の降絊第四条各号列蚘以倖の郚分に限る。の芏定による降栌を䌎う転任を行うに圓たっおは、前項の基準による他の官職ぞの降任等に準じお行わなければならない。 管理監督職ぞの䜵任の制限 第䞃条 法第八十䞀条の䞉の芏定は、䜵任に぀いお準甚する。 ただし、怜察官を管理監督職に䜵任する堎合は、この限りでない。 他の管理監督職の䜵任の解陀 第八条 職員が他の管理監督職に䜵任されおいる堎合においお、圓該職員が他の官職ぞの降任等をされたずき第十䞃条の芏定により他の官職ぞの降任等をされたずきを含む。又は䜵任されおいる他の管理監督職の異動期間の末日が到来したずきは、任呜暩者は、圓該䜵任を解陀しなければならない。 異動期間の延長に係る任呜暩者 第九条 法第八十䞀条の五第䞀項から第四項たでに芏定する任呜暩者には、䜵任に係る官職の任呜暩者は含たれないものずする。 法第八十䞀条の五第䞀項の異動期間の延長ができる事由 第十条 法第八十䞀条の五第䞀項第䞀号の人事院芏則で定める事由は、業務の性質䞊、圓該職員の他の官職ぞの降任等による担圓者の亀替により圓該業務の継続的遂行に重倧な障害が生ずるこずずする。  法第八十䞀条の五第䞀項第二号の人事院芏則で定める事由は、職務が高床の専門的な知識、熟達した技胜若しくは豊富な経隓を必芁ずするものであるため、又は勀務環境その他の勀務条件に特殊性があるため、圓該職員の他の官職ぞの降任等により生ずる欠員を容易に補充するこずができず業務の遂行に重倧な障害が生ずるこずずする。 異動期間が延長された管理監督職に組織の倉曎等があった堎合 第十䞀条 法第八十䞀条の五第䞀項又は第二項の芏定により異動期間が延長された管理監督職を占める職員が、法什の改廃による組織の倉曎等により圓該管理監督職の業務ず同䞀の業務を行うこずをその職務の䞻たる内容ずする他の管理監督職を占める職員ずなる堎合は、圓該他の管理監督職を占める職員は、圓該異動期間が延長された管理監督職を匕き続き占めおいるものずみなす。 特定管理監督職矀を構成する管理監督職 第十二条 法第八十䞀条の五第䞉項に芏定する人事院芏則で定める管理監督職は、次の各号に掲げる区分ごずに、圓該各号に定める官職ずする。 侀 管区行政評䟡局等の特定管理監督職矀 管区行政評䟡局の郚長及び地域総括評䟡官䞊びに沖瞄行政評䟡事務所の所長䞊びに行政評䟡支局の総務行政盞談管理官、地域総括評䟡官及び郚長䞊びに行政評䟡事務所の所長 二 総合通信局等の特定管理監督職矀 総務省の内郚郚局の宀長、䌁画官及び調査官いずれも人事院が定める官職に限る。䞊びに情報通信政策研究所の郚長及び課長䞊びに総合通信局の郚長、総合通信調敎官、次長、課長及び宀長䞊びに沖瞄総合通信事務所の次長、総合通信調敎官及び課長 侉 矯正管区等の特定管理監督職矀 刑務所、少幎刑務所又は拘眮所の支所長、課長公安職俞絊衚䞀の適甚を受ける職員が占める官職支所に属する官職を陀く。に限る。及び䞊垭統括矯正凊遇官䞊びに少幎院又は少幎鑑別所の庶務課長及び統括専門官䞊びに矯正管区の管区監査官、矯正就劎支揎情報センタヌ宀長、課長、管区調査官、成人矯正調敎官及び少幎矯正調敎官 四 囜皎局等の特定管理監督職矀 囜皎局の郚長、統括囜皎管理官、䞻任囜皎管理官、鑑定官宀長、統括囜皎調査官、酒類業調敎官、統括囜皎城収官及び統括囜皎査察官䞊びに沖瞄囜皎事務所の統括囜皎管理官、統括囜皎城収官、酒類業調敎官及び䞻任囜皎管理官䞊びに皎務眲の眲長、副眲長、皎務広報広聎官、特別囜皎城収官、特別囜皎調査官、統括囜皎城収官、統括囜皎調査官及び酒類指導官䞊びに人事院が定める官職 五 郜道府県劎働局の特定管理監督職矀 郜道府県劎働局の雇甚環境・均等郚長、雇甚環境・均等宀長、劎働基準郚長䞊びに総務郚、雇甚環境・均等郚、雇甚環境・均等宀、劎働基準郚又は職業安定郚の課長及び宀長雇甚環境・均等宀長を陀く。䞊びに劎働基準監督眲の眲長䞊びに劎働基準監督眲支眲の支眲長䞊びに公共職業安定所の所長䞊びに人事院が定める官職 六 北海道運茞局の特定管理監督職矀 北海道運茞局の技術・防灜課長、安党指導課長、銖垭自動車監査官、敎備・保安課長及び保安・環境調敎官䞊びに北海道運茞局運茞支局の銖垭陞運技術専門官 䞃 四囜運茞局の特定管理監督職矀 四囜運茞局の自動車技術安党郚長、技術・防灜課長、安党指導掚進官、銖垭鉄道安党監査官、敎備・保安課長、技術課長及び保安・環境調敎官䞊びに四囜運茞局運茞支局の次長 八 地方航空局等の特定管理監督職矀 囜土亀通省の内郚郚局の銖垭運航審査官、銖垭航空埓事者詊隓官及び次垭飛行怜査官䞊びに地方航空局の先任運航審査官及び先任航空埓事者詊隓官 九 管区海䞊保安本郚等の特定管理監督職矀 管区海䞊保安本郚の情報管理官、䌚蚈管理官、郚次長、技術管理官、䌁画調敎官、課長、海掋情報䌁画調敎官及び亀通䌁画調敎官䞊びに海䞊保安眲の眲長䞊びに人事院が定める官職 十 環境省の内郚郚局等の特定管理監督職矀 環境省の内郚郚局の千鳥ケ淵戊没者墓苑管理事務所長䞊びに環境調査研修所の庶務課長及び囜立氎俣病総合研究センタヌ総務課長䞊びに地方環境事務所の総務課長、資源埪環課長及び環境察策課長䞊びに人事院が定める官職 十䞀 犏島地方環境事務所の特定管理監督職矀 犏島地方環境事務所の廃棄物察策課長及び支所長 十二 地方環境事務所の特定管理監督職矀 地方環境事務所の囜立公園課長、野生生物課長、自然環境敎備課長及び統括自然保護䌁画官 法第八十䞀条の五第䞉項の異動期間の延長ができる事由 第十䞉条 法第八十䞀条の五第䞉項の人事院芏則で定める事由は、特定管理監督職矀法第八十䞀条の五第䞉項に芏定する特定管理監督職矀をいう。次条においお同じ。に属する管理監督職の属する職制䞊の段階の暙準的な官職に係る暙準職務遂行胜力及び圓該管理監督職に぀いおの適性を有するず認められる職員圓該管理監督職に係る管理監督職勀務䞊限幎霢に達した職員を陀く。の数が圓該管理監督職の数に満たない等の事情があるため、管理監督職を珟に占める職員の他の官職ぞの降任等により圓該管理監督職に生ずる欠員を容易に補充するこずができず業務の遂行に重倧な障害が生ずるこずずする。 法第八十䞀条の五第䞉項又は第四項の芏定による任甚 第十四条 法第八十䞀条の五第䞉項又は第四項の芏定により特定管理監督職矀に属する管理監督職を占める職員のうちいずれをその異動期間を延長し、匕き続き圓該管理監督職を占めたたた勀務をさせ、又は圓該管理監督職が属する特定管理監督職矀の他の管理監督職に降任し、若しくは転任するかは、任呜暩者が、人事評䟡の結果、人事の蚈画その他の事情を考慮した䞊で、最も適任ず認められる職員を、公正に刀断しお定めるものずする。 異動期間の延長等に係る職員の同意 第十五条 任呜暩者は、法第八十䞀条の五第䞀項から第四項たでの芏定により異動期間を延長する堎合及び同条第䞉項の芏定により他の管理監督職に降任等をする堎合には、あらかじめ職員の同意を埗なければならない。 延長した異動期間の期限の繰䞊げ 第十六条 任呜暩者は、法第八十䞀条の五第䞀項又は第二項の芏定により異動期間を延長した堎合においお、圓該異動期間の末日の到来前に同条第四項の芏定を適甚しようずするずきは、圓該異動期間の期限を繰り䞊げるこずができる。 異動期間の延長事由が消滅した堎合の措眮 第十䞃条 任呜暩者は、法第八十䞀条の五第䞀項から第四項たでの芏定により異動期間を延長した堎合においお、圓該異動期間の末日の到来前に圓該異動期間の延長の事由が消滅したずきは、他の官職ぞの降任等をするものずする。 異動期間の延長に係る他の任呜暩者に察する通知 第十八条 任呜暩者は、法第八十䞀条の五第䞀項から第四項たでの芏定により異動期間を延長する堎合、異動期間の期限を繰り䞊げる堎合及び異動期間の延長の事由の消滅により他の官職ぞの降任等をする堎合においお、職員が任呜暩者を異にする官職に䜵任されおいるずきは、圓該䜵任に係る官職の任呜暩者にその旚を通知しなければならない。 管理監督職ぞの䜵任の特䟋 第十九条 任呜暩者は、次に掲げる職員が埓事しおいる職務の遂行に支障がないず認められる堎合に限り、第䞃条本文の芏定にかかわらず、圓該職員を、管理監督職に䜵任するこずができる。 侀 法第八十䞀条の五第䞀項から第四項たでの芏定により延長された異動期間に係る管理監督職を占める職員 二 法第八十䞀条の䞃第䞀項又は第二項の芏定により勀務しおいる管理監督職を占める職員 侉 第䞉条第䞀号から第十号たでに掲げる官職を占める職員 四 第四条第䞀項各号又は第二項各号に掲げる官職を占める職員 人事異動通知曞の亀付 第二十条 任呜暩者は、他の官職ぞの降任等又は第五条の芏定による職員の意に反する降任をする堎合には、職員に芏則八―䞀二職員の任免第五十八条の芏定による人事異動通知曞次項においお「人事異動通知曞」ずいう。を亀付しお行わなければならない。  任呜暩者は、次の各号のいずれかに該圓する堎合には、職員に人事異動通知曞を亀付しなければならない。 侀 法第八十䞀条の五第䞀項から第四項たでの芏定により異動期間を延長する堎合 二 異動期間の期限を繰り䞊げる堎合 侉 法第八十䞀条の五第䞀項から第四項たでの芏定により異動期間を延長した埌、管理監督職勀務䞊限幎霢が圓該職員の幎霢を超える管理監督職に異動し、圓該管理監督職に係る管理監督職勀務䞊限幎霢に達しおいない職員ずなった堎合 凊分説明曞の写しの提出 第二十䞀条 任呜暩者は、職員をその意に反しお降任させたずきは、法第八十九条第䞀項に芏定する説明曞の写し䞀通を人事院に提出しなければならない。 報告 第二十二条 任呜暩者法第五十五条第䞀項に芏定する任呜暩者及び法埋で別に定められた任呜暩者に限る。は、毎幎五月末日たでに、前幎の四月二日からその幎の四月䞀日たでの間に法第八十䞀条の五第䞀項から第四項たでの芏定により異動期間が延長された管理監督職を占める職員に係る圓該異動期間の延長の状況を人事院に報告しなければならない。 雑則 第二十䞉条 この芏則に定めるもののほか、管理監督職勀務䞊限幎霢による降任等の実斜に関し必芁な事項は、人事院が定める。 附 則 斜行期日 第䞀条 この芏則は、什和五幎四月䞀日から斜行する。 経過措眮 第二条 圓分の間、第䞉条、第四条第二項第二号及び第十九条第䞉号の芏定の適甚に぀いおは、第䞉条䞭「次に掲げる官職」ずあるのは「次に掲げる官職、宮内庁の内郚郚局の官職で人事院が定める官職䞊びに原子力芏制委員䌚の地域原子力芏制総括調敎官、安党芏制調敎官、銖垭原子力専門怜査官及び統括監芖指導官」ず、第四条第二項第二号䞭「次に掲げる官職」ずあるのは「次に掲げる官職人事院が定める官職を陀く。」ず、第十九条第䞉号䞭「第䞉条第䞀号から第十号たでに掲げる官職」ずあるのは「第䞉条に芏定する官職同条第十䞀号から第十四号たでに掲げる官職を陀く。」ずする。 第䞉条 囜家公務員法等の䞀郚を改正する法埋什和䞉幎法埋第六十䞀号附則第䞉条第五項に芏定する旧囜家公務員法勀務延長職員に察する第十九条の芏定の適甚に぀いおは、同条第二号䞭「又は第二項」ずあるのは、「若しくは第二項又は囜家公務員法等の䞀郚を改正する法埋什和䞉幎法埋第六十䞀号附則第䞉条第五項若しくは第六項」ずする。 附 則 この芏則は、公垃の日から斜行する。 附 則 この芏則は、公垃の日から斜行する。 附 則 斜行期日 第䞀条 この芏則は、什和五幎四月䞀日から斜行する。
什和四幎人事院芏則䞀䞀―八―五䞀
人事院芏則䞀䞀―八職員の定幎
504RJNJ11008051
20230401
人事院は、囜家公務員法昭和二十二幎法埋第癟二十号及び囜家公務員法等の䞀郚を改正する法埋什和䞉幎法埋第六十䞀号に基づき、人事院芏則䞀䞀―八職員の定幎の党郚改正に関し次の人事院芏則を制定する。 人事院芏則䞀䞀―八―五䞀 人事院芏則䞀䞀―八職員の定幎の党郚を次のように改正する。 人事院芏則䞀䞀―八 職員の定幎 趣旚 第䞀条 この芏則は、職員の定幎に関し必芁な事項を定めるものずする。 定幎の特䟋 第二条 法第八十䞀条の六第二項ただし曞の人事院芏則で定める職員は、次に掲げる斜蚭等に勀務し、医療業務に埓事する医垫及び歯科医垫第四号及び第五号に掲げる斜蚭等にあっおは、人事院が定める医垫又は歯科医垫に限る。ずする。 侀 刑務所、少幎刑務所、拘眮所、少幎院、少幎鑑別所又は婊人補導院 二 入囜者収容所又は地方出入囜圚留管理局 侉 囜立ハンセン病療逊所 四 地方厚生局又は地方厚生支局 五 囜の行政機関の内郚郚局これに盞圓するものを含む。に眮かれた医療業務を担圓する郚眲  法第八十䞀条の六第二項ただし曞の人事院芏則で定める幎霢は、幎霢䞃十幎ずする。 勀務延長に係る任呜暩者 第䞉条 法第八十䞀条の䞃に芏定する任呜暩者には、䜵任に係る官職の任呜暩者は含たれないものずする。 勀務延長ができる事由 第四条 法第八十䞀条の䞃第䞀項第䞀号の人事院芏則で定める事由は、業務の性質䞊、圓該職員の退職による担圓者の亀替により圓該業務の継続的遂行に重倧な障害が生ずるこずずする。  法第八十䞀条の䞃第䞀項第二号の人事院芏則で定める事由は、職務が高床の専門的な知識、熟達した技胜若しくは豊富な経隓を必芁ずするものであるため、又は勀務環境その他の勀務条件に特殊性があるため、圓該職員の退職により生ずる欠員を容易に補充するこずができず業務の遂行に重倧な障害が生ずるこずずする。 勀務延長に係る職員の同意 第五条 任呜暩者は、勀務延長法第八十䞀条の䞃第䞀項の芏定により職員を匕き続き勀務させるこずをいう。以䞋同じ。を行う堎合及び勀務延長の期限同項の期限又は同条第二項の芏定により延長された期限をいう。以䞋同じ。を延長する堎合には、あらかじめ職員の同意を埗なければならない。 勀務延長の期限の繰䞊げ 第六条 任呜暩者は、勀務延長の期限の到来前に圓該勀務延長の事由が消滅した堎合は、職員の同意を埗お、圓該勀務延長の期限を繰り䞊げるものずする。 勀務延長職員の䜵任の制限 第䞃条 任呜暩者は、勀務延長職員法第八十䞀条の䞃第䞀項又は第二項の芏定により匕き続き勀務しおいる職員をいう。以䞋同じ。が埓事しおいる職務の遂行に支障がないず認められる堎合を陀き、勀務延長職員を䜵任するこずができない。 勀務延長に係る他の任呜暩者に察する通知 第八条 任呜暩者は、勀務延長を行う堎合、勀務延長の期限を延長する堎合及び勀務延長の期限を繰り䞊げる堎合においお、職員が任呜暩者を異にする官職に䜵任されおいるずきは、圓該䜵任に係る官職の任呜暩者にその旚を通知しなければならない。 定幎に達しおいる者の任甚の制限 第九条 任呜暩者は、採甚しようずする官職に係る定幎に達しおいる者を、圓該官職に採甚するこずができない。 ただし、か぀お職員であった者で、任呜暩者の芁請に応じ、匕き続き特別職に属する職、地方公務員の職、沖瞄振興開発金融公庫に属する職その他これらに準ずる職で人事院が定めるものに就き、匕き続いおこれらの職に就いおいるものこれらの職のうち䞀の職から他の職に䞀回以䞊匕き続いお異動した者を含む。を、圓該官職に係る定幎退職日法第八十䞀条の六第䞀項に芏定する定幎退職日をいう。次項及び第十䞀条においお同じ。以前に採甚する堎合は、この限りでない。  任呜暩者は、昇任し、降任し、又は転任しようずする官職に係る定幎に達しおいる職員を、圓該官職に係る定幎退職日埌に、圓該官職に昇任し、降任し、又は転任するこずができない。 ただし、次に掲げる堎合は、この限りでない。 侀 勀務延長職員を、法什の改廃による組織の倉曎等により、勀務延長に係る官職の業務ず同䞀の業務を行うこずをその職務の䞻たる内容ずする官職に昇任し、降任し、又は転任する堎合 二 退職をする職員を、人事管理䞊の必芁性に鑑み、圓該退職の日に限り臚時的に眮かれる官職に転任する堎合 人事異動通知曞の亀付 第十条 任呜暩者は、次の各号のいずれかに該圓する堎合には、職員に芏則八―䞀二職員の任免第五十八条の芏定による人事異動通知曞以䞋この条においお「人事異動通知曞」ずいう。を亀付しなければならない。 ただし、第䞀号又は第六号に該圓する堎合のうち、人事異動通知曞の亀付によらないこずを適圓ず認めるずきは、人事異動通知曞に代わる文曞の亀付その他適圓な方法をもっお人事異動通知曞の亀付に代えるこずができる。 侀 職員が定幎退職法第八十䞀条の六第䞀項の芏定により退職するこずをいう。をする堎合 二 勀務延長を行う堎合 侉 勀務延長の期限を延長する堎合 四 勀務延長の期限を繰り䞊げる堎合 五 勀務延長職員を昇任し、降任し、又は転任したこずにより、勀務延長職員ではなくなった堎合 六 勀務延長の期限の到来により職員が圓然に退職する堎合 職員ぞの呚知 第十䞀条 任呜暩者法第五十五条第䞀項に芏定する任呜暩者及び法埋で別に定められた任呜暩者に限る。次条においお同じ。は、郚内の職員に係る定幎及び定幎退職日を適圓な方法によっお職員に呚知させなければならない。 報告 第十二条 任呜暩者は、法第八十䞀条の六第䞀項の芏定による指定を行った堎合指定の内容を倉曎した堎合を含む。には、速やかに圓該指定の内容を人事院に報告しなければならない。  任呜暩者は、第九条第二項ただし曞第䞀号に係る郚分に限る。の芏定による昇任、降任又は転任を行った堎合には、速やかに圓該昇任、降任又は転任の内容を人事院に報告しなければならない。  任呜暩者は、毎幎五月末日たでに、次に掲げる事項を人事院に報告しなければならない。 侀 前幎床に定幎に達した職員に係る勀務延長法第八十䞀条の䞃第䞀項ただし曞の芏定による人事院の承認を埗たものを陀く。の事由及び期限の状況 二 前幎床に勀務延長の期限が到来した職員行政執行法人の職員に限る。に係る法第八十䞀条の䞃第二項の芏定による期限の延長の状況 雑則 第十䞉条 この芏則に定めるもののほか、職員の定幎の実斜に関し必芁な事項は、人事院が定める。 附 則 斜行期日 第䞀条 この芏則は、什和五幎四月䞀日から斜行する。 什和五幎四月䞀日から什和十䞉幎䞉月䞉十䞀日たでの間における什和䞉幎改正法による改正前の法第八十䞀条の二第二項各号に掲げる職員に盞圓する職員の定幎等 第二条 法附則第八条第二項の人事院芏則で定める職員は、次に掲げる斜蚭等に勀務し、医療業務に埓事する医垫及び歯科医垫ずする。 侀 病院又は蚺療所 䞀の二 囜立児童自立支揎斜蚭 二 刑務所、少幎刑務所、拘眮所、少幎院、少幎鑑別所又は婊人補導院 侉 入囜者収容所又は地方出入囜圚留管理局 四 怜疫所又は囜立障害者リハビリテヌションセンタヌ自立支揎局の総合盞談支揎郚若しくは囜立保逊所 五 囜立ハンセン病療逊所 六 地方厚生局又は地方厚生支局 䞃 環境調査研修所 八 囜の行政機関の内郚郚局これに盞圓するものを含む。に眮かれた医療業務を担圓する郚眲第䞀号に掲げるものを陀く。 九 前各号に掲げるもののほか、医療業務を担圓する郚眲のある斜蚭等  法附則第八条第二項の芏定により読み替えお適甚する法第八十䞀条の六第二項ただし曞の人事院芏則で定める職員は、前項に芏定する職員のうち、同項第二号、第䞉号、第五号、第六号及び第八号に掲げる斜蚭等に勀務し、医療業務に埓事する医垫及び歯科医垫同項第六号及び第八号に掲げる斜蚭等にあっおは、人事院が定める医垫又は歯科医垫に限る。ずする。  法附則第八条第二項の芏定により読み替えお適甚する法第八十䞀条の六第二項ただし曞の人事院芏則で定める幎霢は、次の各号に掲げる期間の区分に応じ、それぞれ圓該各号に定める幎霢ずする。 侀 什和䞃幎四月䞀日から什和九幎䞉月䞉十䞀日たで 幎霢六十䞃幎 二 什和九幎四月䞀日から什和十䞀幎䞉月䞉十䞀日たで 幎霢六十八幎 侉 什和十䞀幎四月䞀日から什和十䞉幎䞉月䞉十䞀日たで 幎霢六十九幎  法附則第八条第䞉項の人事院芏則で定める職員は、次に掲げる職員であっお絊䞎法に芏定する行政職俞絊衚二の適甚を受ける職員ずする。 侀 守衛、巡芖等の監芖、譊備等の業務に埓事する職員 二 甚務員、劎務䜜業員等の庁務又は劎務に埓事する職員  法附則第八条第四項の人事院芏則で定める職員は、次の各号に掲げる期間の区分に応じ、それぞれ圓該各号に定める職員ずする。 侀 什和五幎四月䞀日から什和䞃幎䞉月䞉十䞀日たで 附則別衚の各項職員の欄に掲げる職員 二 什和䞃幎四月䞀日から什和九幎䞉月䞉十䞀日たで 附則別衚の二の項及び䞉の項職員の欄に掲げる職員 侉 什和九幎四月䞀日から什和十䞉幎䞉月䞉十䞀日たで 附則別衚の䞉の項職員の欄に掲げる職員  法附則第八条第四項又は第五項の芏定により読み替えお適甚する法第八十䞀条の六第二項本文の人事院芏則で定める幎霢は、附則別衚職員の欄に掲げる職員の区分に応じ、それぞれ同衚幎霢の欄に掲げる幎霢ずする。 什和䞉幎改正法附則第䞉条第六項の芏定による勀務に぀いおの準甚 第䞉条 第䞉条、第五条から第八条たで、第九条第二項、第十条䞊びに第十二条第二項及び第䞉項第二号に係る郚分に限る。の芏定は、囜家公務員法等の䞀郚を改正する法埋什和䞉幎法埋第六十䞀号。次条においお「什和䞉幎改正法」ずいう。附則第䞉条第六項の芏定による勀務に぀いお準甚する。 什和䞉幎改正法附則第䞉条第九項の人事院芏則で定める官職及び職員等 第四条 什和䞉幎改正法附則第䞉条第九項の人事院芏則で定める官職は、次に掲げる官職のうち、圓該官職が基準日の前日に蚭眮されおいたものずした堎合においお、基準日における新囜家公務員法定幎が基準日の前日における新囜家公務員法定幎同日が什和五幎䞉月䞉十䞀日である堎合には、旧囜家公務員法第八十䞀条の二第二項に芏定する定幎に準じた幎霢を超える官職圓該官職に係る定幎が新囜家公務員法第八十䞀条の六第二項本文に芏定する定幎である官職に限る。ずする。 侀 基準日以埌に新たに蚭眮された官職 二 基準日以埌に法什の改廃による組織の倉曎等により名称が倉曎された官職  什和䞉幎改正法附則第䞉条第九項の人事院芏則で定める職員は、前項に芏定する官職が基準日の前日に蚭眮されおいたものずした堎合においお、同日における圓該官職に係る新囜家公務員法定幎同日が什和五幎䞉月䞉十䞀日である堎合には、旧囜家公務員法第八十䞀条の二第二項に芏定する定幎に準じた幎霢に達しおいる職員ずする。  第九条第二項ただし曞及び第十二条第二項の芏定は、什和䞉幎改正法附則第䞉条第九項の芏定により昇任し、降任し、又は転任するこずができない堎合に぀いお準甚する。 雑則 第五条 前䞉条に芏定するもののほか、この芏則の斜行に関し必芁な経過措眮は、人事院が定める。 附則別衚 附則第二条第五項及び第六項関係 項 職員 幎霢 侀 事務次官倖亀領事事務に埓事する職員で人事院が定めるものを陀く。以䞋この衚においお同じ。 倖局囜家行政組織法昭和二十䞉幎法埋第癟二十号第䞉条第䞉項の庁に限る。以䞋この衚においお同じ。の長官 䌚蚈怜査院事務総長 䌚蚈怜査院事務総局次長 人事院事務総長 内閣衛星情報センタヌ所長 内閣審議官のうち、その職務ず責任が事務次官又は倖局の長官に盞圓するものずしお人事院が定めるもの 内閣法制次長 内閣府審議官 地方創生掚進事務局長 知的財産戊略掚進事務局長 科孊技術・むノベヌション掚進事務局長 公正取匕委員䌚事務総長 譊察庁長官 譊察庁次長 譊芖総監 カゞノ管理委員䌚事務局長 金融囜際審議官 消費者庁長官 こども家庭庁長官 デゞタル審議官 総務審議官 倖務審議官倖亀領事事務に埓事する職員で人事院が定めるものを陀く。 財務官 文郚科孊審議官 厚生劎働審議官 医務技監 蟲林氎産審議官 経枈産業審議官 技監 囜土亀通審議官 地球環境審議官 原子力芏制庁長官 六十二幎 二 研究所、詊隓所等の副所長これに盞圓する職員を含む。で人事院が定めるもの 宮内庁の職員のうち、次に掲げる職員 䞀 内舎人、䞊皇内舎人及び東宮内舎人 二 匏郚副長人事院が定めるものを陀く。及び匏郚官 侉 é·¹ たか é·¹ たか 四 䞻膳長及び副䞻膳長 皇宮譊察孊校教育䞻事 圚倖公通に勀務する職員絊䞎法に芏定する行政職俞絊衚䞀又は指定職俞絊衚の適甚を受ける職員に限る。及び倖務省本省に勀務し、倖亀領事事務に埓事する職員で人事院が定めるもの 海技詊隓官 原子力芏制委員䌚の職員のうち、次に掲げる職員 䞀 䞊垭原子力防灜専門官 二 原子力防灜専門官 䞉 原子力艊攟射胜調査専門官 四 䞊垭攟射線防灜専門官 五 統括栞物質防護察策官 六 䞻任安党審査官 䞃 䞻任監芖指導官 八 原子力運転怜査官 九 䞻任原子力専門怜査官 十 原子力専門怜査官 六十䞉幎 侉 研究所、詊隓所等の長で人事院が定めるもの 迎賓通長 宮内庁の職員のうち、次に掲げる職員 䞀 宮内庁次長 二 女 嬬 じゅ 嬬 じゅ 嬬 じゅ 䞉 匏郚副長人事院が定めるものに限る。 四 銖垭楜長、楜長及び楜長補 五 修補垫長及び修補垫長補 六 䞻 厚 ちゅう 厚 ちゅう 金融庁長官 囜皎䞍服審刀所長 海難審刀所の審刀官及び理事官 運茞安党委員䌚事務局の船舶事故及びその兆候に関する調査に埓事する事故調査官で人事院が定めるもの 原子力芏制委員䌚の職員のうち、次に掲げる職員 䞀 地域原子力芏制総括調敎官 二 䞊垭安党審査官 䞉 安党芏制調敎官 四 銖垭原子力専門怜査官 五 統括監芖指導官 六 䞊垭原子力専門怜査官 䞃 䞊垭監芖指導官 八 統括原子力運転怜査官 九 教官 十 䞊垭指導官 六十五幎 附 則 この芏則は、什和五幎四月䞀日から斜行する。
什和四幎人事院芏則九―䞀四九
人事院芏則九―䞀四九什和四幎六月に支絊する期末手圓に関する特䟋措眮
504RJNJ09149000
20220413
人事院は、䞀般職の職員の絊䞎に関する法埋等の䞀郚を改正する法埋什和四幎法埋第十䞃号に基づき、什和四幎六月に支絊する期末手圓に関する特䟋措眮に関し次の人事院芏則を制定する。 什和䞉幎十二月に特別職囜家公務員等に関する法什の芏定に基づき期末手圓を支絊された者に぀いおの特䟋 第䞀条 䞀般職の職員の絊䞎に関する法埋等の䞀郚を改正する法埋什和四幎法埋第十䞃号。以䞋この条及び次条においお「改正法」ずいう。附則第二条第二項の人事院芏則で定める法什は、次に掲げる法埋ずする。 侀 囜䌚議員の歳費、旅費及び手圓等に関する法埋昭和二十二幎法埋第八十号 二 囜䌚職員法昭和二十二幎法埋第八十五号 侉 裁刀官の報酬等に関する法埋昭和二十䞉幎法埋第䞃十五号 四 怜察官の俞絊等に関する法埋昭和二十䞉幎法埋第䞃十六号 五 特別職の職員の絊䞎に関する法埋昭和二十四幎法埋第二癟五十二号 六 裁刀所職員臚時措眮法昭和二十六幎法埋第二癟九十九号 䞃 圚倖公通の名称及び䜍眮䞊びに圚倖公通に勀務する倖務公務員の絊䞎に関する法埋昭和二十䞃幎法埋第九十䞉号 八 防衛省の職員の絊䞎等に関する法埋昭和二十䞃幎法埋第二癟六十六号 九 囜䌚議員の秘曞の絊䞎等に関する法埋平成二幎法埋第四十九号  改正法附則第二条第二項の芏定により読み替えお適甚する同条第䞀項の人事院芏則で定める者は、前項各号に掲げる法埋の適甚を受ける者ずする。  改正法附則第二条第二項の芏定により読み替えお適甚する同条第䞀項の人事院芏則で定める額は、第䞀項各号に掲げる法埋等の改正法附則第二条第䞀項の芏定に盞圓する芏定の䟋による同項に芏定する調敎額に盞圓する額ずする。 端数蚈算 第二条 改正法附則第二条第䞀項に芏定する基準額又は調敎額に䞀円未満の端数を生じたずきは、これを切り捚おるものずする。 雑則 第䞉条 この芏則に定めるもののほか、什和四幎六月に支絊する期末手圓に関する特䟋措眮の実斜に関し必芁な事項は、人事院が定める。 附 則 この芏則は、公垃の日から斜行する。
什和四幎人事院芏則九―䞀四八
人事院芏則九―䞀四八絊䞎法附則第十項、第十二項又は第十䞉項の芏定による俞絊
504RJNJ09148000
20230401
人事院は、䞀般職の職員の絊䞎に関する法埋昭和二十五幎法埋第九十五号に基づき、同法附則第十項、第十二項又は第十䞉項の芏定による俞絊に関し次の人事院芏則を制定する。 趣旚 第䞀条 この芏則は、絊䞎法附則第十項、第十二項又は第十䞉項の芏定による俞絊に関し必芁な事項を定めるものずする。 定矩 第二条 この芏則においお、次の各号に掲げる甚語の意矩は、圓該各号に定めるずころによる。 侀 管理監督職 法第八十䞀条の二第䞀項に芏定する管理監督職をいう。 二 異動期間 法第八十䞀条の二第䞀項に芏定する異動期間法第八十䞀条の五第䞀項から第四項たでの芏定により延長された期間を含む。をいう。 侉 特䟋任甚埌降任等職員 法第八十䞀条の二第䞉項に芏定する他の官職ぞの降任等をされた職員であっお、絊䞎法附則第十項に芏定する異動日以䞋「異動日」ずいう。の前日においお第䞀項特䟋任甚職員法第八十䞀条の五第䞀項又は第二項の芏定により異動期間を延長された管理監督職を占める職員をいう。以䞋同じ。又は第䞉項特䟋任甚職員同条第䞉項又は第四項の芏定により異動期間を延長された管理監督職を占める職員をいう。以䞋同じ。であったものをいう。 四 特定日 絊䞎法附則第八項に芏定する特定日をいう。 五 降栌 芏則九―八初任絊、昇栌、昇絊等の基準第二条第䞉号に芏定する降栌のうち、法第八十䞀条の二第䞉項に芏定する他の官職ぞの降任等に䌎うものを陀いたものをいう。 六 初任絊基準異動 絊䞎法第六条第䞀項の俞絊衚以䞋「俞絊衚」ずいう。の適甚を異にしない芏則九―八別衚第二に定める初任絊基準衚第六条第䞀項第䞀号においお「初任絊基準衚」ずいう。に異なる初任絊の定めがある他の職皮に属する職務ぞの異動をいう。 䞃 俞絊衚異動 俞絊衚の適甚を異にする異動をいう。 八 降号 芏則九―八第二条第四号に芏定する降号をいう。 九 䞊限額 絊䞎法第八条第䞉項の芏定により職員が属する職務の玚における最高の号俞の俞絊月額育児䌑業法第十二条第䞀項又は第二十二条の芏定による勀務以䞋「育児短時間勀務等」ずいう。をしおいる職員にあっおは、圓該俞絊月額に育児䌑業法第十䞃条育児䌑業法第二十二条においお準甚する堎合を含む。の芏定により読み替えられた勀務時間法第五条第䞀項ただし曞の芏定により定められた圓該職員の勀務時間を同項本文に芏定する勀務時間で陀しお埗た数以䞋「算出率」ずいう。を乗じお埗た額その額に䞀円未満の端数があるずきは、その端数を切り捚おた額をいう。 十 その者の号俞等 圓該職員に適甚される俞絊衚䞊びにその職務の玚及び号俞指定職俞絊衚の適甚を受ける職員にあっおは、圓該職員の受ける号俞をいう。 絊䞎法附則第十項の人事院芏則で定める職員 第䞉条 絊䞎法附則第十項の人事院芏則で定める職員は、次に掲げる職員ずする。 侀 法第八十䞀条の二第䞉項に芏定する他の官職ぞの降任等をされた職員特䟋任甚埌降任等職員を陀く。のうち、次に掲げる職員 ã‚€ 異動日以埌に初任絊基準異動をした職員 ロ 異動日から特定日たでの間に降栌又は降号をした職員 ハ 異動日の前日以埌に育児短時間勀務等をした職員異動日以埌に育児短時間勀務等を開始し、特定日前に圓該育児短時間勀務等を終了した職員を陀く。 ニ 異動日以埌に人事院の承認を埗おその号俞を決定された職員又は人事院の定めるこれに準ずる職員 二 異動日の前日から特定日たでの間の俞絊衚の俞絊月額が増額改定又は枛額改定俞絊月額の改定をする法什が制定された堎合においお、圓該法什による改定により圓該改定前に受けおいた俞絊月額が増額又は枛額されるこずをいう。以䞋同じ。をされた職員 他の官職ぞの降任等をされた職員に察する絊䞎法附則第十二項の芏定による俞絊の支絊 第四条 法第八十䞀条の二第䞉項に芏定する他の官職ぞの降任等をされた職員特䟋任甚埌降任等職員を陀く。であっお、異動日の前日から匕き続き俞絊衚の適甚を受ける職員のうち、次の各号に掲げる職員ずなり、特定日に絊䞎法附則第八項の芏定により圓該職員が受ける俞絊月額特定日埌に第䞀号、第二号、第四号又は第五号に掲げる職員ずなったものにあっおは、特定日に圓該各号に掲げる職員になったものずした堎合に特定日に同項の芏定により圓該職員が受けるこずずなる俞絊月額に盞圓する額。以䞋この項においお「特定日俞絊月額」ずいう。が圓該各号の区分に応じ圓該各号に定める額第二号及び第四号むに掲げる職員以倖の職員にあっおは、圓該額に、五十円未満の端数を生じたずきはこれを切り捚お、五十円以䞊癟円未満の端数を生じたずきはこれを癟円に切り䞊げた額。以䞋この条においお「第四条基瀎俞絊月額」ずいう。に達しないこずずなる職員次の各号のうち二以䞊の号に掲げる職員に該圓する職員第䞉項の芏定の適甚を受ける職員を陀く。を陀く。には、特定日以埌の圓該各号に掲げる職員ずなった日以埌、第四条基瀎俞絊月額ず特定日俞絊月額ずの差額に盞圓する額を、絊䞎法附則第十二項の芏定による俞絊ずしお支絊する。 侀 異動日以埌に俞絊衚異動又は初任絊基準異動以䞋「俞絊衚異動等」ずいう。をした職員次号及び第五号に掲げる職員を陀く。 異動日の前日に圓該俞絊衚異動等があったものずした堎合俞絊衚異動等が二回以䞊あった堎合にあっおは、同日にそれらの俞絊衚異動等が順次あったものずした堎合に同日においお圓該職員が受けるこずずなる俞絊月額に盞圓する額に癟分の䞃十を乗じお埗た額 二 異動日の前日においお指定職俞絊衚の適甚を受けおいた職員であっお、異動日以埌に俞絊衚異動をした職員 異動日の前日に圓該職員が受けおいた俞絊月額に癟分の䞃十を乗じお埗た額圓該額に、五癟円未満の端数を生じたずきはこれを切り捚お、五癟円以䞊千円未満の端数を生じたずきはこれを千円に切り䞊げた額 侉 異動日から特定日たでの間に降栌又は降号をした職員第五号に掲げる職員を陀く。 異動日の前日に圓該職員が受けおいた俞絊月額から、圓該降栌又は降号をした日に圓該降栌又は降号がないものずした堎合の同日のその者の号俞等に察応する俞絊月額に盞圓する額ず圓該降栌又は降号埌のその者の号俞等に察応する俞絊月額ずの差額降栌又は降号を二回以䞊した堎合にあっおは、それぞれの圓該差額を合算した額に盞圓する額を枛じた額に癟分の䞃十を乗じお埗た額 四 異動日の前日以埌に育児短時間勀務等をした職員異動日以埌に育児短時間勀務等を開始し、特定日前に圓該育児短時間勀務等を終了した職員を陀く。 次に掲げる職員の区分に応じ、次に定める額 ã‚€ 特定日以埌に珟に育児短時間勀務等をしおいる職員 異動日の前日のその者の号俞等に察応する俞絊月額に癟分の䞃十を乗じお埗た額圓該額に、五十円未満の端数を生じたずきはこれを切り捚お、五十円以䞊癟円未満の端数を生じたずきはこれを癟円に切り䞊げた額に算出率を乗じお埗た額その額に䞀円未満の端数があるずきは、その端数を切り捚おた額 ロ むに掲げる職員以倖の職員 異動日の前日のその者の号俞等に察応する俞絊月額に癟分の䞃十を乗じお埗た額 五 異動日以埌に人事院の承認を埗おその号俞を決定された職員又は人事院の定めるこれに準ずる職員第二号に掲げる職員を陀く。 人事院の定める額 六 異動日の前日から特定日たでの間の俞絊衚の俞絊月額が増額改定又は枛額改定をされた職員 異動日の前日のその者の号俞等に察応する特定日の俞絊衚の俞絊月額欄に掲げる俞絊月額に癟分の䞃十を乗じお埗た額  前項の芏定による俞絊の額ず圓該俞絊を支絊される職員の受ける俞絊月額ずの合蚈額が䞊限額を超える堎合における同項の芏定の適甚に぀いおは、同項䞭「第四条基瀎俞絊月額ず特定日俞絊月額ずの差額」ずあるのは、「䞊限額ず圓該職員の受ける俞絊月額ずの差額」ずする。  第䞀項第䞀号から第四号たでのいずれかに該圓する職員であっお同項第六号に掲げる職員に該圓する職員に察する前二項の芏定の適甚に぀いおは、圓該職員は第䞀項第䞀号から第四号たでのいずれかに該圓する職員であるものずし、圓該職員に぀いお適甚される第四条基瀎俞絊月額は、同項第䞀号から第四号たでに芏定する俞絊月額に぀いお特定日の俞絊衚の俞絊月額欄に掲げる俞絊月額を甚いお、算出するものずする。  第䞀項第䞀号から第六号たでのうち二以䞊の号に掲げる職員に該圓する職員前項の芏定の適甚を受ける職員を陀く。には、人事院の定める日以埌、人事院の定める額を、絊䞎法附則第十二項の芏定による俞絊ずしお支絊する。 特䟋任甚埌降任等職員に察する絊䞎法附則第十二項の芏定による俞絊の支絊 第五条 特䟋任甚埌降任等職員であっお、仮定異動期間末日法第八十䞀条の五第䞀項から第四項たでの芏定による異動期間の延長がないものずした堎合における異動期間の末日をいう。以䞋同じ。の前日から匕き続き同䞀の俞絊衚の適甚を受ける職員のうち、異動日に絊䞎法附則第八項の芏定により圓該職員が受ける俞絊月額以䞋この項においお「異動日俞絊月額」ずいう。が異動日の前日のその者の号俞等に察応する俞絊月額仮定異動期間末日の前日から異動日の前々日たでの間のその者の号俞等に察応する俞絊月額に、これよりも倚い俞絊月額がある堎合は、そのうち最も倚い俞絊月額に盞圓する額に癟分の䞃十を乗じお埗た額圓該額に五十円未満の端数を生じたずきはこれを切り捚お、五十円以䞊癟円未満の端数を生じたずきはこれを癟円に切り䞊げた額。以䞋この項においお「第五条基瀎俞絊月額」ずいう。に達しないこずずなる職員次条第䞀項第䞀号及び第四号から第䞃号たで、第䞉項䞊びに第四項に該圓する職員を陀く。には、異動日以埌、第五条基瀎俞絊月額ず異動日俞絊月額ずの差額に盞圓する額を、絊䞎法附則第十二項の芏定による俞絊ずしお支絊する。  前項の芏定による俞絊の額ず圓該俞絊を支絊される職員の受ける俞絊月額ずの合蚈額が䞊限額を超える堎合における同項の芏定の適甚に぀いおは、同項䞭「第五条基瀎俞絊月額ず異動日俞絊月額ずの差額」ずあるのは、「䞊限額ず圓該職員の受ける俞絊月額ずの差額」ずする。 第六条 特䟋任甚埌降任等職員であっお、仮定異動期間末日の前日から匕き続き俞絊衚の適甚を受ける職員のうち、次の各号に掲げる職員ずなり、異動日に絊䞎法附則第八項の芏定により圓該職員が受ける俞絊月額異動日埌に第䞀号から第䞉号たで、第五号又は第六号に掲げる職員ずなったものにあっおは、異動日に圓該各号に掲げる職員になったものずした堎合に異動日に同項の芏定により圓該職員が受けるこずずなる俞絊月額に盞圓する額。以䞋この項においお「異動日俞絊月額」ずいう。が圓該各号の区分に応じ圓該各号に定める額第䞉号及び第五号むに掲げる職員以倖の職員にあっおは、圓該額に、五十円未満の端数を生じたずきはこれを切り捚お、五十円以䞊癟円未満の端数を生じたずきはこれを癟円に切り䞊げた額。以䞋この条においお「第六条基瀎俞絊月額」ずいう。に達しないこずずなる職員次の各号のうち二以䞊の号に掲げる職員に該圓する職員第䞉項の芏定の適甚を受ける職員を陀く。を陀く。には、異動日以埌の圓該各号に掲げる職員ずなった日以埌、第六条基瀎俞絊月額ず異動日俞絊月額ずの差額に盞圓する額を、絊䞎法附則第十二項の芏定による俞絊ずしお支絊する。 侀 仮定異動期間末日以埌に俞絊衚異動等をした職員次号、第䞉号及び第六号に掲げる職員を陀く。 仮定異動期間末日の前日に圓該俞絊衚異動等があり、同日から異動日の前日たで圓該俞絊衚異動等埌に適甚されおいる俞絊衚及び初任絊基準衚における初任絊の定めが匕き続き適甚されおいるものずした堎合俞絊衚異動等が二回以䞊あった堎合にあっおは、仮定異動期間末日の前日にそれらの俞絊衚異動等が順次あり、同日から異動日の前日たでこれらの俞絊衚異動等埌に適甚されおいる俞絊衚及び初任絊基準衚における初任絊の定めが匕き続き適甚されおいるものずした堎合の同日のその者の号俞等に察応する俞絊月額に盞圓する額これらの堎合においお、仮定異動期間末日の前日から異動日の前々日たでの間のその者の号俞等に察応する俞絊月額に、これよりも倚い俞絊月額があるずきは、そのうち最も倚い俞絊月額に盞圓する額に癟分の䞃十を乗じお埗た額 二 異動日以埌に他の俞絊衚の適甚を受ける職員から専門スタッフ職俞絊衚の適甚を受ける職員に俞絊衚異動をし、珟に専門スタッフ職俞絊衚の適甚を受けおいる職員次号及び第六号に掲げる職員を陀く。 異動日の前日に圓該俞絊衚異動があったものずした堎合の同日のその者の号俞等に察応する俞絊月額に盞圓する額仮定異動期間末日の前日から異動日の前々日たでのいずれかの日においお圓該俞絊衚異動があったものずした堎合のその者の号俞等に察応する俞絊月額に、これよりも倚い俞絊月額があるずきは、そのうち最も倚い俞絊月額に盞圓する額に癟分の䞃十を乗じお埗た額 侉 仮定異動期間末日の前日以埌に指定職俞絊衚の適甚を受けおいた職員であっお、同日埌に俞絊衚異動をした職員 異動日の前日のその者の号俞等に察応する俞絊月額仮定異動期間末日の前日から異動日の前々日たでの間のその者の号俞等に察応する俞絊月額に、これよりも倚い俞絊月額がある堎合は、そのうち最も倚い俞絊月額に盞圓する額に癟分の䞃十を乗じお埗た額圓該額に、五癟円未満の端数を生じたずきはこれを切り捚お、五癟円以䞊千円未満の端数を生じたずきはこれを千円に切り䞊げた額 四 仮定異動期間末日から異動日たでの間に降栌芏則九―八第二十四条第䞉項に該圓するものを陀く。以䞋この号においお同じ。又は降号をした職員第六号に掲げる職員を陀く。 異動日の前日のその者の号俞等に察応する俞絊月額仮定異動期間末日の前日から異動日の前々日たでの間のその者の号俞等に察応する俞絊月額に、これよりも倚い俞絊月額がある堎合は、そのうち最も倚い俞絊月額に盞圓する額から、圓該降栌又は降号をした日に圓該降栌又は降号がないものずした堎合の同日のその者の号俞等に察応する俞絊月額に盞圓する額ず圓該降栌又は降号埌のその者の号俞等に察応する俞絊月額ずの差額降栌又は降号を二回以䞊した堎合にあっおは、それぞれの圓該差額を合算した額に盞圓する額を枛じた額に癟分の䞃十を乗じお埗た額 五 仮定異動期間末日の前日以埌に育児短時間勀務等をした職員 次に掲げる職員の区分に応じ、次に定める額 ã‚€ 異動日以埌に珟に育児短時間勀務等をしおいる職員 異動日の前日のその者の号俞等に察応する俞絊月額仮定異動期間末日の前日から異動日の前々日たでの間のその者の号俞等に察応する俞絊月額に、これよりも倚い俞絊月額がある堎合は、そのうち最も倚い俞絊月額に盞圓する額に癟分の䞃十を乗じお埗た額圓該額に、五十円未満の端数を生じたずきはこれを切り捚お、五十円以䞊癟円未満の端数を生じたずきはこれを癟円に切り䞊げた額に算出率を乗じお埗た額その額に䞀円未満の端数があるずきは、その端数を切り捚おた額 ロ むに掲げる職員以倖の職員 異動日の前日のその者の号俞等に察応する俞絊月額仮定異動期間末日の前日から異動日の前々日たでの間のその者の号俞等に察応する俞絊月額に、これよりも倚い俞絊月額がある堎合は、そのうち最も倚い俞絊月額に盞圓する額に癟分の䞃十を乗じお埗た額 六 仮定異動期間末日以埌に人事院の承認を埗おその号俞を決定された職員又は人事院の定めるこれに準ずる職員第䞉号に掲げる職員を陀く。 人事院の定める額 䞃 仮定異動期間末日の前日から異動日たでの間の俞絊衚の俞絊月額が増額改定又は枛額改定をされた職員 異動日の前日のその者の号俞等に察応する異動日の俞絊衚の俞絊月額欄に掲げる俞絊月額仮定異動期間末日の前日から異動日の前々日たでの間のその者の号俞等に察応する異動日の俞絊衚の俞絊月額欄に掲げる俞絊月額に、これよりも倚い俞絊月額がある堎合は、そのうち最も倚い俞絊月額に盞圓する額に癟分の䞃十を乗じお埗た額  前項の芏定による俞絊の額ず圓該俞絊を支絊される職員の受ける俞絊月額ずの合蚈額が䞊限額を超える堎合における同項の芏定の適甚に぀いおは、同項䞭「第六条基瀎俞絊月額ず異動日俞絊月額ずの差額」ずあるのは、「䞊限額ず圓該職員の受ける俞絊月額ずの差額」ずする。  第䞀項第䞀号から第五号たでのいずれかに該圓する職員であっお、第䞃号に掲げる職員に該圓する職員に察する前二項の芏定の適甚に぀いおは、圓該職員は第䞀項第䞀号から第五号たでのいずれかに該圓する職員であるものずし、圓該職員に぀いお適甚される第六条基瀎俞絊月額は、同項第䞀号から第五号たでに芏定する俞絊月額に぀いお異動日の俞絊衚の俞絊月額欄に掲げる俞絊月額を甚いお、算出するものずする。  第䞀項第䞀号から第䞃号たでのうち二以䞊の号に掲げる職員に該圓する職員前項の芏定の適甚を受ける職員を陀く。には、人事院の定める日以埌、人事院の定める額を、絊䞎法附則第十二項の芏定による俞絊ずしお支絊する。 降任等盞圓俞絊衚異動をした職員に察する絊䞎法附則第十䞉項の芏定による俞絊の支絊 第䞃条 降任等盞圓俞絊衚異動法第八十䞀条の二第䞀項ただし曞に芏定する他の官職ぞの転任に䌎う俞絊衚異動のうち、圓該俞絊衚異動埌の職員の職務の玚が圓該俞絊衚異動の前日に俞絊衚異動があったものずした堎合の職員の職務の玚より䞋䜍の職務の玚ずなる堎合のもの及び指定職俞絊衚の適甚を受ける職員から専門スタッフ職俞絊衚の適甚を受ける職員に俞絊衚異動をするこずずなるものをいう。以䞋この条及び次条においお同じ。をした職員第䞀項特䟋任甚職員又は第䞉項特䟋任甚職員から降任等盞圓俞絊衚異動をした職員を陀く。第四項においお同じ。であっお、降任等盞圓転任日圓該降任等盞圓俞絊衚異動をした日をいう。以䞋この条及び次条においお同じ。の前日から匕き続き俞絊衚の適甚を受ける職員第四項各号に掲げる職員を陀く。のうち、特定日に絊䞎法附則第八項の芏定により圓該職員が受ける俞絊月額以䞋この項においお「特定日俞絊月額」ずいう。が降任等盞圓転任日の前日に降任等盞圓転任日においお適甚される俞絊衚の適甚を受けるものずした堎合に圓該職員が受けるこずずなる俞絊月額に盞圓する額降任等盞圓転任日の前日に指定職俞絊衚の適甚を受けおいた職員にあっおは、同日に圓該職員が受けおいた俞絊月額に癟分の䞃十を乗じお埗た額同日に指定職俞絊衚の適甚を受けおいた職員以倖の職員にあっおは圓該額に五十円未満の端数を生じたずきはこれを切り捚お、五十円以䞊癟円未満の端数を生じたずきはこれを癟円に切り䞊げた額、同日に指定職俞絊衚の適甚を受けおいた職員にあっおは圓該額に五癟円未満の端数を生じたずきはこれを切り捚お、五癟円以䞊千円未満の端数を生じたずきはこれを千円に切り䞊げた額。以䞋この条においお「第䞃条基瀎俞絊月額」ずいう。に達しないこずずなる職員には、特定日以埌、第䞃条基瀎俞絊月額ず特定日俞絊月額ずの差額に盞圓する額を、絊䞎法附則第十䞉項の芏定による俞絊ずしお支絊する。  前項の芏定による俞絊の額ず圓該俞絊を支絊される職員の受ける俞絊月額ずの合蚈額が䞊限額を超える堎合における同項の芏定の適甚に぀いおは、同項䞭「第䞃条基瀎俞絊月額ず特定日俞絊月額ずの差額」ずあるのは、「䞊限額ず圓該職員の受ける俞絊月額ずの差額」ずする。  降任等盞圓転任日の前日から特定日たでの間の俞絊衚の俞絊月額が増額改定又は枛額改定をされた職員に察する前二項の芏定の適甚に぀いおは、圓該職員に぀いお適甚される第䞃条基瀎俞絊月額は、第䞀項に芏定する俞絊月額に぀いお特定日の俞絊衚の俞絊月額欄に掲げる俞絊月額を甚いお、算出するものずする。  降任等盞圓俞絊衚異動をした職員であっお、降任等盞圓転任日の前日から匕き続き俞絊衚の適甚を受ける職員のうち、絊䞎法附則第八項の芏定の適甚を受ける職員であっお、次に掲げる職員には、人事院の定める日以埌、人事院の定める額を、絊䞎法附則第十䞉項の芏定による俞絊ずしお支絊する。 侀 降任等盞圓転任日埌に俞絊衚異動等をした職員 二 降任等盞圓転任日から特定日たでの間に降栌又は降号をした職員 侉 降任等盞圓転任日の前日以埌に育児短時間勀務等をした職員降任等盞圓転任日以埌に育児短時間勀務等を開始し、特定日前に圓該育児短時間勀務等を終了した職員を陀く。 四 降任等盞圓転任日以埌に人事院の承認を埗おその号俞を決定された職員又は人事院の定めるこれに準ずる職員降任等盞圓転任日の前日に指定職俞絊衚の適甚を受けおいた職員を陀く。 第八条 第䞀項特䟋任甚職員又は第䞉項特䟋任甚職員から降任等盞圓俞絊衚異動をした職員であっお、降任等盞圓転任日の前日から匕き続き俞絊衚の適甚を受ける職員第四項各号に掲げる職員を陀く。のうち、降任等盞圓転任日に絊䞎法附則第八項の芏定により圓該職員が受ける俞絊月額以䞋この項においお「転任日俞絊月額」ずいう。が次の各号に掲げる区分に応じ圓該各号に定める額第䞉号に掲げる職員以倖の職員にあっおは、圓該額に、五十円未満の端数を生じたずきはこれを切り捚お、五十円以䞊癟円未満の端数を生じたずきはこれを癟円に切り䞊げた額。以䞋この条においお「第八条基瀎俞絊月額」ずいう。に達しないこずずなる職員には、降任等盞圓転任日以埌、第八条基瀎俞絊月額ず転任日俞絊月額ずの差額に盞圓する額を、絊䞎法附則第十䞉項の芏定による俞絊ずしお支絊する。 侀 次号及び第䞉号に掲げる職員以倖の職員 降任等盞圓転任日の前日に降任等盞圓転任日においお適甚される俞絊衚の適甚を受けるものずした堎合の降任等盞圓転任日の前日のその者の号俞等に察応する俞絊月額に盞圓する額仮定異動期間末日の前日に圓該俞絊衚の適甚を受け、同日から降任等盞圓転任日の前日たで圓該俞絊衚が匕き続き適甚されおいるものずした堎合に、仮定異動期間末日の前日から降任等盞圓転任日の前々日たでの間のその者の号俞等に察応する俞絊月額に、これよりも倚い俞絊月額があるずきは、そのうち最も倚い俞絊月額に盞圓する額に癟分の䞃十を乗じお埗た額 二 降任等盞圓転任日においお専門スタッフ職俞絊衚の適甚を受ける職員次号に掲げる職員を陀く。 降任等盞圓転任日の前日に専門スタッフ職俞絊衚の適甚を受ける職員ぞの俞絊衚異動があったものずした堎合の同日のその者の号俞等に察応する俞絊月額に盞圓する額仮定異動期間末日の前日から降任等盞圓転任日の前々日たでのいずれかの日においお専門スタッフ職俞絊衚の適甚を受ける職員ぞの俞絊衚異動があったものずした堎合のその者の号俞等に察応する俞絊月額に、これよりも倚い俞絊月額があるずきは、そのうち最も倚い俞絊月額に盞圓する額に癟分の䞃十を乗じお埗た額 侉 仮定異動期間末日の前日以埌に指定職俞絊衚の適甚を受けおいた職員 降任等盞圓転任日の前日のその者の号俞等に察応する俞絊月額仮定異動期間末日の前日から降任等盞圓転任日の前々日たでの間のその者の号俞等に察応する俞絊月額に、これよりも倚い俞絊月額があるずきは、そのうち最も倚い俞絊月額に盞圓する額に癟分の䞃十を乗じお埗た額圓該額に五癟円未満の端数を生じたずきはこれを切り捚お、五癟円以䞊千円未満の端数を生じたずきはこれを千円に切り䞊げた額  前項の芏定による俞絊の額ず圓該俞絊を支絊される職員の受ける俞絊月額ずの合蚈額が䞊限額を超える堎合における同項の芏定の適甚に぀いおは、同項䞭「第八条基瀎俞絊月額ず転任日俞絊月額ずの差額」ずあるのは、「䞊限額ず圓該職員の受ける俞絊月額ずの差額」ずする。  仮定異動期間末日の前日から降任等盞圓転任日たでの間の俞絊衚の俞絊月額が増額改定又は枛額改定をされた職員に察する前二項の芏定の適甚に぀いおは、圓該職員に぀いお適甚される第八条基瀎俞絊月額は、第䞀項各号に芏定する俞絊月額に぀いお降任等盞圓転任日の俞絊衚の俞絊月額欄に掲げる俞絊月額を甚いお、算出するものずする。  第䞀項特䟋任甚職員又は第䞉項特䟋任甚職員から降任等盞圓俞絊衚異動をした職員であっお、降任等盞圓転任日の前日から匕き続き俞絊衚の適甚を受ける職員のうち、絊䞎法附則第八項の芏定の適甚を受ける職員であっお、次に掲げる職員には、人事院の定める日以埌、人事院の定める額を、絊䞎法附則第十䞉項の芏定による俞絊ずしお支絊する。 侀 降任等盞圓転任日埌に俞絊衚異動等をした職員 二 仮定異動期間末日から降任等盞圓転任日たでの間に降栌芏則九―八第二十四条第䞉項に該圓するものを陀く。又は降号をした職員 侉 仮定異動期間末日の前日以埌に育児短時間勀務等をした職員 四 仮定異動期間末日以埌に人事院の承認を埗おその号俞を決定された職員又は人事院の定めるこれに準ずる職員仮定異動期間末日の前日以埌に指定職俞絊衚の適甚を受けおいた職員を陀く。 特䟋任甚期間降栌等職員に察する絊䞎法附則第十䞉項の芏定による俞絊の支絊 第九条 特䟋任甚期間降栌等職員第䞉項特䟋任甚職員のうち、仮定異動期間末日から法第八十䞀条の二第䞀項に芏定する他の官職ぞの昇任、降任又は転任をされる日の前日たでの間においお、降栌芏則九―八第二十四条第䞉項の芏定によるものに限る。をされた職員、俞絊衚異動により圓該俞絊衚異動埌の職員の職務の玚が圓該俞絊衚異動の前日に俞絊衚異動があったものずした堎合の職員の職務の玚より䞋䜍の職務の玚ずなった職員又は指定職俞絊衚の適甚を受ける職員から他の俞絊衚の適甚を受ける職員に俞絊衚異動をした職員をいう。以䞋この条においお同じ。であっお、仮定異動期間末日の前日から匕き続き俞絊衚の適甚を受ける職員第四項各号に掲げる職員を陀く。のうち、特䟋任甚期間降栌等職員ずなった日圓該日が二以䞊あるずきは、圓該日のうち最も遅い日。以䞋この条においお同じ。に絊䞎法附則第八項の芏定により圓該職員が受ける俞絊月額以䞋この項においお「降栌等盞圓日俞絊月額」ずいう。が、次の各号に掲げる区分に応じ圓該各号に定める額仮定異動期間末日の前日以埌に指定職俞絊衚の適甚を受けおいた職員以倖の職員にあっおは圓該額に五十円未満の端数を生じたずきはこれを切り捚お、五十円以䞊癟円未満の端数を生じたずきはこれを癟円に切り䞊げた額、仮定異動期間末日の前日以埌に指定職俞絊衚の適甚を受けおいた職員にあっおは圓該額に五癟円未満の端数を生じたずきはこれを切り捚お、五癟円以䞊千円未満の端数を生じたずきはこれを千円に切り䞊げた額。以䞋この条においお「第九条基瀎俞絊月額」ずいう。に達しないこずずなる職員には、特䟋任甚期間降栌等職員ずなった日から法第八十䞀条の二第䞀項に芏定する他の官職ぞの昇任、降任又は転任をされる日の前日たでの間、第九条基瀎俞絊月額ず降栌等盞圓日俞絊月額ずの差額に盞圓する額を、絊䞎法附則第十䞉項の芏定による俞絊ずしお支絊する。 侀 次号に掲げる職員以倖の職員 特䟋任甚期間降栌等職員ずなった日の前日のその者の号俞等に察応する俞絊月額仮定異動期間末日の前日から特䟋任甚期間降栌等職員ずなった日の前々日たでの間のその者の号俞等に察応する俞絊月額に、これより倚い俞絊月額がある堎合は、そのうち最も倚い俞絊月額に盞圓する額に癟分の䞃十を乗じお埗た額 二 仮定異動期間末日以埌に俞絊衚異動圓該俞絊衚異動埌の職員の職務の玚が圓該俞絊衚異動の前日に俞絊衚異動があったものずした堎合の職員の職務の玚より䞋䜍の職務の玚ずなるものに限る。をした職員仮定異動期間末日の前日以埌に指定職俞絊衚の適甚を受けおいた職員を陀く。 特䟋任甚期間降栌等職員ずなった日の前日に特䟋任甚期間降栌等職員ずなった日においお適甚される俞絊衚の適甚を受ける職員ぞの俞絊衚異動があったものずした堎合の特䟋任甚期間降栌等職員ずなった日の前日のその者の号俞等に察応する俞絊月額に盞圓する額仮定異動期間末日の前日に圓該俞絊衚異動があり、同日から特䟋任甚期間降栌等職員ずなった日の前日たで圓該俞絊衚異動埌に適甚されおいる俞絊衚が匕き続き適甚されおいるものずした堎合に、仮定異動期間末日の前日から特䟋任甚期間降栌等職員ずなった日の前々日たでの間のその者の号俞等に察応する俞絊月額に、これよりも倚い俞絊月額があるずきは、そのうち最も倚い俞絊月額に盞圓する額に癟分の䞃十を乗じお埗た額  前項の芏定による俞絊の額ず圓該俞絊を支絊される職員の受ける俞絊月額ずの合蚈額が䞊限額を超える堎合における同項の芏定の適甚に぀いおは、同項䞭「第九条基瀎俞絊月額ず降栌等盞圓日俞絊月額ずの差額」ずあるのは、「䞊限額ず圓該職員の受ける俞絊月額ずの差額」ずする。  仮定異動期間末日の前日から特䟋任甚期間降栌等職員ずなった日たでの間の俞絊衚の俞絊月額が増額改定又は枛額改定をされた職員に察する前二項の芏定の適甚に぀いおは、圓該職員に぀いお適甚される第九条基瀎俞絊月額は、第䞀項各号に芏定する俞絊月額に぀いお特䟋任甚期間降栌等職員ずなった日の俞絊衚の俞絊月額欄に掲げる俞絊月額を甚いお、算出するものずする。  特䟋任甚期間降栌等職員であっお、仮定異動期間末日の前日から匕き続き俞絊衚の適甚を受ける職員のうち、絊䞎法附則第八項の芏定の適甚を受ける職員であっお、次に掲げる職員には、人事院の定める日から法第八十䞀条の二第䞀項に芏定する他の官職ぞの昇任、降任又は転任をされる日の前日たでの間、人事院の定める額を、絊䞎法附則第十䞉項の芏定による俞絊ずしお支絊する。 侀 特䟋任甚期間降栌等職員ずなった日の翌日から法第八十䞀条の二第䞀項に芏定する他の官職ぞの昇任、降任又は転任をされる日の前日たでの間に芏則九―八第二条第二号に芏定する昇栌をした職員 二 特䟋任甚期間降栌等職員ずなった日以埌に俞絊衚異動等俞絊衚異動のうち、圓該俞絊衚異動埌の職員の職務の玚が圓該俞絊衚異動の前日に俞絊衚異動があったものずした堎合の職員の職務の玚より䞋䜍の職務の玚ずなる堎合のもの及び指定職俞絊衚の適甚を受ける職員から他の俞絊衚の適甚を受ける職員に俞絊衚異動をするこずずなるものを陀く。をした職員 侉 仮定異動期間末日から特䟋任甚期間降栌等職員ずなった日たでの間に降栌芏則九―八第二十四条第䞉項に該圓するものを陀く。又は降号をした職員 四 仮定異動期間末日の前日以埌に育児短時間勀務等をした職員 五 仮定異動期間末日以埌に人事院の承認を埗おその号俞を決定された職員又は人事院の定めるこれに準ずる職員仮定異動期間末日の前日以埌に指定職俞絊衚の適甚を受けおいた職員を陀く。 人事亀流等職員に察する絊䞎法附則第十䞉項の芏定による俞絊の支絊 第十条 芏則九―八第十䞃条各号に掲げる者から人事亀流等により匕き続いお管理監督職以倖の官職に採甚された職員以䞋この条においお「人事亀流等職員」ずいう。のうち人事亀流等職員ずなった日圓該日が二以䞊あるずきは、圓該日のうち最も遅い日。以䞋この条においお同じ。前に職員であったものずした堎合に異動日ずみなされる日以䞋この条においお「みなし異動日」ずいう。がある者であっお、人事亀流等職員ずなった日から匕き続き俞絊衚の適甚を受ける職員第四項各号に掲げる職員を陀く。のうち、特定日に絊䞎法附則第八項の芏定により圓該職員が受ける俞絊月額人事亀流等職員ずなった日が六十歳絊䞎法附則第八項各号に掲げる職員にあっおは、圓該各号に定める幎霢に達した日埌における最初の四月䞀日以䞋この条においお「仮定特定日」ずいう。埌であるずきは、仮定特定日に職員であったものずしお絊䞎法附則第八項の芏定が適甚された堎合に仮定特定日に圓該職員が受けるこずずなる俞絊月額に盞圓する額。以䞋この項においお「特定日俞絊月額」ずいう。がみなし異動日の前日に職員ずなったものずした堎合に圓該職員が受けるこずずなる俞絊月額に盞圓する額に癟分の䞃十を乗じお埗た額圓該額に、五十円未満の端数を生じたずきはこれを切り捚お、五十円以䞊癟円未満の端数を生じたずきはこれを癟円に切り䞊げた額。以䞋この条においお「第十条基瀎俞絊月額」ずいう。に達しないこずずなる職員には、人事亀流等職員ずなった日特定日前に人事亀流等職員ずなった堎合にあっおは特定日以埌、第十条基瀎俞絊月額ず特定日俞絊月額ずの差額に盞圓する額を、絊䞎法附則第十䞉項の芏定による俞絊ずしお支絊する。  前項の芏定による俞絊の額ず圓該俞絊を支絊される職員の受ける俞絊月額ずの合蚈額が䞊限額を超える堎合における同項の芏定の適甚に぀いおは、同項䞭「第十条基瀎俞絊月額ず特定日俞絊月額ずの差額」ずあるのは、「䞊限額ず圓該職員の受ける俞絊月額ずの差額」ずする。  俞絊月額の改定をする法什の制定により、みなし異動日の前日から特定日人事亀流等職員ずなった日が仮定特定日埌であるずきは、仮定特定日。以䞋この項においお同じ。たでの間の俞絊衚の俞絊月額が改定された堎合における前二項の芏定の適甚に぀いおは、人事亀流等職員に぀いお適甚される第十条基瀎俞絊月額は、第䞀項に芏定する俞絊月額に぀いお特定日の俞絊衚の俞絊月額欄に掲げる俞絊月額を甚いお、算出するものずする。  人事亀流等職員のうちみなし異動日がある者であっお、人事亀流等職員ずなった日から匕き続き俞絊衚の適甚を受ける職員のうち、絊䞎法附則第八項の芏定の適甚を受ける職員であっお、次に掲げる職員には、人事院の定める日以埌、人事院の定める額を、絊䞎法附則第十䞉項の芏定による俞絊ずしお支絊する。 侀 か぀お第䞀項特䟋任甚職員又は第䞉項特䟋任甚職員ずしお勀務しおいた者で、人事亀流等により匕き続いお芏則九―八第十䞃条各号に掲げる者ずなり匕き続いお人事亀流等職員ずなったもの及びこれに準ずるもの 二 か぀お指定職俞絊衚の適甚を受けおいた職員であった者で、人事亀流等により匕き続いお芏則九―八第十䞃条各号に掲げる者ずなり匕き続いお人事亀流等職員ずなったもの 侉 人事亀流等職員ずなった日埌に俞絊衚異動等をした職員 四 人事亀流等職員ずなった日から特定日たでの間に降栌又は降号をした職員 五 人事亀流等職員ずなった日特定日前に人事亀流等職員ずなった堎合にあっおは特定日以埌に育児短時間勀務等をした職員 六 人事亀流等職員ずなった日以埌に人事院の承認を埗おその号俞を決定された職員又は人事院の定めるこれに準ずる職員 異動期間の末日を経過しお芏則䞀䞀―䞀䞀第六条第二項に芏定する降任又は転任等をした職員に察する絊䞎法附則第十䞉項の芏定による俞絊の支絊 第十䞀条 芏則䞀䞀―䞀䞀管理監督職勀務䞊限幎霢による降任等第六条第二項に芏定する降任又は転任をした職員以䞋この条においお「第䞀項職員」ずいう。であっお、圓該降任又は転任をした日以䞋この条においお「第䞀項異動日」ずいう。の前日から匕き続き俞絊衚の適甚を受ける職員第六項各号に掲げる職員を陀く。のうち、第䞀項異動日に絊䞎法附則第八項の芏定により圓該職員が受ける俞絊月額以䞋この項においお「第䞀項異動日俞絊月額」ずいう。が第䞀項異動日の前日のその者の号俞等に察応する俞絊月額に盞圓する額圓該額ずした堎合に郚内の他の職員ずの均衡を著しく倱するず認められるずきは人事院の定める額に癟分の䞃十を乗じお埗た額同日に指定職俞絊衚の適甚を受けおいた職員以倖の職員にあっおは圓該額に五十円未満の端数を生じたずきはこれを切り捚お、五十円以䞊癟円未満の端数を生じたずきはこれを癟円に切り䞊げた額、同日に指定職俞絊衚の適甚を受けおいた職員にあっおは圓該額に五癟円未満の端数を生じたずきはこれを切り捚お、五癟円以䞊千円未満の端数を生じたずきはこれを千円に切り䞊げた額。以䞋この条においお「第十䞀条第䞀項基瀎俞絊月額」ずいう。に達しないこずずなる職員には、第䞀項異動日以埌、第十䞀条第䞀項基瀎俞絊月額ず第䞀項異動日俞絊月額ずの差額に盞圓する額を絊䞎法附則第十䞉項の芏定による俞絊ずしお支絊する。  芏則䞀䞀―䞀䞀第五条第䞀号又は第二号に掲げる堎合においお同条第䞀号に定める期間又は同条第二号に定める日に降栌芏則九―八第二十四条第䞉項の芏定によるものに限る。をした職員以䞋この条においお「第二項職員」ずいう。であっお、圓該降栌をした日以䞋この条においお「第二項異動日」ずいう。の前日から匕き続き俞絊衚の適甚を受ける職員第六項各号に掲げる職員を陀く。のうち、第二項異動日に絊䞎法附則第八項の芏定により圓該職員が受ける俞絊月額以䞋この項においお「第二項異動日俞絊月額」ずいう。が第二項異動日の前日のその者の号俞等に察応する俞絊月額に盞圓する額圓該額ずした堎合に郚内の他の職員ずの均衡を著しく倱するず認められるずきは人事院の定める額に癟分の䞃十を乗じお埗た額圓該額に五十円未満の端数を生じたずきはこれを切り捚お、五十円以䞊癟円未満の端数を生じたずきはこれを癟円に切り䞊げた額。以䞋この条においお「第十䞀条第二項基瀎俞絊月額」ずいう。に達しないこずずなる職員には、第二項異動日以埌、第十䞀条第二項基瀎俞絊月額ず第二項異動日俞絊月額ずの差額に盞圓する額を絊䞎法附則第十䞉項の芏定による俞絊ずしお支絊する。  芏則䞀䞀―䞀䞀第五条各号に掲げる堎合においお圓該各号に定める日又は期間に降任等盞圓俞絊衚異動管理監督職以倖の官職ぞの降任職員の同意を埗お行うものに限る。又は転任に䌎う俞絊衚異動のうち、圓該俞絊衚異動埌の職員の職務の玚が圓該俞絊衚異動の前日に俞絊衚異動があったものずした堎合の職員の職務の玚より䞋䜍の職務の玚ずなる堎合のもの及び指定職俞絊衚の適甚を受ける職員から他の俞絊衚の適甚を受ける職員に俞絊衚異動をするこずずなるものをいう。をした職員以䞋この条においお「第䞉項職員」ずいう。であっお、圓該降任等盞圓俞絊衚異動をした日以䞋この条においお「第䞉項異動日」ずいう。の前日から匕き続き俞絊衚の適甚を受ける職員第六項各号に掲げる職員を陀く。のうち、第䞉項異動日に絊䞎法附則第八項の芏定により圓該職員が受ける俞絊月額以䞋この項においお「第䞉項異動日俞絊月額」ずいう。が第䞉項異動日の前日に第䞉項異動日においお適甚される俞絊衚の適甚を受ける職員ぞの俞絊衚異動があったものずした堎合の第䞉項異動日の前日のその者の号俞等に察応する俞絊月額に盞圓する額同日に指定職俞絊衚の適甚を受けおいた職員にあっおは、同日のその者の号俞等に察応する俞絊月額圓該額ずした堎合に郚内の他の職員ずの均衡を著しく倱するず認められるずきは人事院の定める額に癟分の䞃十を乗じお埗た額同日に指定職俞絊衚の適甚を受けおいた職員以倖の職員にあっおは圓該額に五十円未満の端数を生じたずきはこれを切り捚お、五十円以䞊癟円未満の端数を生じたずきはこれを癟円に切り䞊げた額、同日に指定職俞絊衚の適甚を受けおいた職員にあっおは圓該額に五癟円未満の端数を生じたずきはこれを切り捚お、五癟円以䞊千円未満の端数を生じたずきはこれを千円に切り䞊げた額。以䞋この条においお「第十䞀条第䞉項基瀎俞絊月額」ずいう。に達しないこずずなる職員には、第䞉項異動日以埌、第十䞀条第䞉項基瀎俞絊月額ず第䞉項異動日俞絊月額ずの差額に盞圓する額を、絊䞎法附則第十䞉項の芏定による俞絊ずしお支絊する。  前䞉項の芏定による俞絊の額ず圓該俞絊を支絊される職員の受ける俞絊月額ずの合蚈額が䞊限額を超える堎合におけるこれらの芏定の適甚に぀いおは、第䞀項䞭「第十䞀条第䞀項基瀎俞絊月額ず第䞀項異動日俞絊月額ずの差額」ずあり、第二項䞭「第十䞀条第二項基瀎俞絊月額ず第二項異動日俞絊月額ずの差額」ずあり、及び前項䞭「第十䞀条第䞉項基瀎俞絊月額ず第䞉項異動日俞絊月額ずの差額」ずあるのは「䞊限額ず圓該職員の受ける俞絊月額ずの差額」ずする。  第䞀項異動日、第二項異動日若しくは第䞉項異動日以䞋この条においお「第十䞀条異動日」ずいう。の前日又は第十䞀条異動日の俞絊衚の俞絊月額が増額改定又は枛額改定をされた職員に察する前各項の芏定の適甚に぀いおは、圓該職員に぀いお適甚される第十䞀条第䞀項基瀎俞絊月額、第十䞀条第二項基瀎俞絊月額又は第十䞀条第䞉項基瀎俞絊月額は、第䞀項から第䞉項たでに芏定する俞絊月額に぀いお第十䞀条異動日の俞絊衚の俞絊月額欄に掲げる俞絊月額を甚いお、算出するものずする。  第䞀項職員、第二項職員又は第䞉項職員であっお、第十䞀条異動日の前日から匕き続き俞絊衚の適甚を受ける職員のうち、絊䞎法附則第八項の芏定の適甚を受ける職員であっお、次に掲げる職員には、人事院の定める日以埌、人事院の定める額を、絊䞎法附則第十䞉項の芏定による俞絊ずしお支絊する。 侀 第䞀項特䟋任甚職員又は第䞉項特䟋任甚職員ずしお勀務したこずがある職員 二 第十䞀条異動日以埌第䞉項職員にあっおは、第䞉項異動日埌に俞絊衚異動等俞絊衚異動のうち、芏則䞀䞀―䞀䞀第五条の芏定による降任に䌎うものであっお、指定職俞絊衚の適甚を受ける職員から他の俞絊衚の適甚を受ける職員に俞絊衚異動をするこずずなるものを陀く。をした職員 侉 第十䞀条異動日の前日以埌に育児短時間勀務等をした職員 四 第十䞀条異動日以埌に人事院の承認を埗おその号俞を決定された職員又は人事院の定めるこれに準ずる職員第䞀項異動日又は第䞉項異動日の前日に指定職俞絊衚の適甚を受けおいた職員を陀く。 この芏則により難い堎合の措眮 第十二条 絊䞎法附則第十項、第十二項又は第十䞉項の芏定による俞絊の支絊に぀いお、六十歳に達した日埌の最初の四月䞀日埌に絊䞎法附則第八項第二号に掲げる職員が同項各号に掲げる職員以倖の職員ずなったずき、この芏則の芏定による堎合には郚内の他の職員ずの均衡を著しく倱するず認められるずきその他の特別の事情があるずきは、あらかじめ人事院の承認を埗お、別段の取扱いをするこずができる。 雑則 第十䞉条 この芏則に定めるもののほか、絊䞎法附則第十項、第十二項又は第十䞉項の芏定による俞絊の支絊に関し必芁な事項は人事院が定める。 附 則 斜行期日 第䞀条 この芏則は、什和五幎四月䞀日から斜行する。
什和四幎人事院芏則九―䞀四䞃
人事院芏則九―䞀四䞃絊䞎法附則第八項の芏定による俞絊月額
504RJNJ09147000
20230401
人事院は、䞀般職の職員の絊䞎に関する法埋昭和二十五幎法埋第九十五号に基づき、同法附則第八項の芏定による俞絊月額に関し次の人事院芏則を制定する。 趣旚 第䞀条 この芏則は、絊䞎法附則第八項の芏定による俞絊月額に関し必芁な事項を定めるものずする。 絊䞎法附則第八項第䞀号の人事院芏則で定める職員 第二条 絊䞎法附則第八項第䞀号の人事院芏則で定める職員は、次に掲げる職員であっお行政職俞絊衚二の適甚を受ける職員ずする。 侀 守衛、巡芖等の監芖、譊備等の業務に埓事する職員 二 甚務員、劎務䜜業員等の庁務又は劎務に埓事する職員 絊䞎法附則第八項第二号の人事院芏則で定める職員及び幎霢 第䞉条 絊䞎法附則第八項第二号の人事院芏則で定める職員は、次の各号に掲げる職員ずし、同項第二号の人事院芏則で定める幎霢は、圓該各号に掲げる職員の区分に応じ圓該各号に定める幎霢ずする。 侀 次に掲げる職員 六十二歳 ã‚€ 事務次官倖亀領事事務に埓事する職員で人事院が定めるものを陀く。ハにおいお同じ。、䌚蚈怜査院事務総長、人事院事務総長及び内閣法制次長 ロ 倖局囜家行政組織法昭和二十䞉幎法埋第癟二十号第䞉条第䞉項の庁に限る。ハにおいお同じ。の長官、譊察庁長官、消費者庁長官及びこども家庭庁長官 ハ 䌚蚈怜査院事務総局次長、内閣衛星情報センタヌ所長、内閣審議官のうちその職務ず責任が事務次官又は倖局の長官に盞圓するものずしお人事院が定めるもの、内閣府審議官、地方創生掚進事務局長、知的財産戊略掚進事務局長、科孊技術・むノベヌション掚進事務局長、公正取匕委員䌚事務総長、譊察庁次長、譊芖総監、カゞノ管理委員䌚事務局長、金融囜際審議官、デゞタル審議官、総務審議官、倖務審議官倖亀領事事務に埓事する職員で人事院が定めるものを陀く。、財務官、文郚科孊審議官、厚生劎働審議官、医務技監、蟲林氎産審議官、経枈産業審議官、技監、囜土亀通審議官、地球環境審議官及び原子力芏制庁長官 ニ むからハたでに掲げる職員に盞圓する職員ずしお人事院が定めるもの 二 次に掲げる職員 六十䞉歳 ã‚€ 研究所、詊隓所等の副所長これに盞圓する職員を含む。で人事院が定めるもの ロ 宮内庁の職員のうち、次に掲げる職員  内舎人、䞊皇内舎人及び東宮内舎人  匏郚副長人事院が定めるものを陀く。及び匏郚官  é·¹ たか é·¹ たか  䞻膳長及び副䞻膳長 ハ 皇宮譊察孊校教育䞻事 ニ 圚倖公通に勀務する職員行政職俞絊衚䞀又は指定職俞絊衚の適甚を受ける職員に限る。及び倖務省本省に勀務し、倖亀領事事務に埓事する職員で人事院が定めるもの ホ 海技詊隓官 ヘ 原子力芏制委員䌚の職員のうち、次に掲げる職員  䞊垭原子力防灜専門官  原子力防灜専門官  原子力艊攟射胜調査専門官  䞊垭攟射線防灜専門官  統括栞物質防護察策官  䞻任安党審査官  䞻任監芖指導官  原子力運転怜査官  䞻任原子力専門怜査官  原子力専門怜査官 ト むからヘたでに掲げる職員に盞圓する職員ずしお人事院が定めるもの 指定職俞絊衚の適甚を受ける職員に察する絊䞎法附則第八項の芏定の適甚 第四条 指定職俞絊衚の適甚を受ける職員に察する絊䞎法附則第八項の芏定の適甚に぀いおは、同項䞭「第八条第䞉項の芏定により圓該職員の属する職務の玚䞊びに同条第四項、第五項、第䞃項及び第八項」ずあるのは「第六条の二」ず、「五十円」ずあるのは「五癟円」ず、「癟円」ずあるのは「千円」ずする。 絊䞎法附則第九項第二号の人事院芏則で定める職員 第五条 絊䞎法附則第九項第二号の什和五幎旧囜家公務員法第八十䞀条の二第二項第䞀号に掲げる職員に盞圓する職員ずしお人事院芏則で定める職員は、病院、療逊所、蚺療所その他の囜の郚局又は機関に勀務し、医療業務に埓事する医垫及び歯科医垫法第八十䞀条の六第二項ただし曞に芏定する職員を陀く。䞊びにこれらの職員に盞圓する職員ずしお人事院が定めるものずする。  絊䞎法附則第九項第二号の什和五幎旧囜家公務員法第八十䞀条の二第二項第䞉号に掲げる職員に盞圓する職員のうち人事院芏則で定める職員は、次に掲げる職員ずする。 侀 研究所、詊隓所等の長で人事院が定めるもの 二 迎賓通長 侉 宮内庁の職員のうち、次に掲げる職員 ã‚€ 宮内庁次長 ロ 女 嬬 じゅ 嬬 じゅ 嬬 じゅ ハ 匏郚副長人事院が定めるものに限る。 ニ 銖垭楜長、楜長及び楜長補 ホ 修補垫長及び修補垫長補 ヘ äž» 厚 ちゅう 厚 ちゅう 四 金融庁長官 五 囜皎䞍服審刀所長 六 海難審刀所の審刀官及び理事官 䞃 運茞安党委員䌚事務局の船舶事故及びその兆候に関する調査に埓事する事故調査官で人事院が定めるもの 八 原子力芏制委員䌚の職員のうち、次に掲げる職員 ã‚€ 地域原子力芏制総括調敎官 ロ 䞊垭安党審査官 ハ 安党芏制調敎官 ニ 銖垭原子力専門怜査官 ホ 統括監芖指導官 ヘ 䞊垭原子力専門怜査官 ト 䞊垭監芖指導官 チ 統括原子力運転怜査官 リ 教官 ヌ 䞊垭指導官 九 前各号に掲げる職員に盞圓する職員ずしお人事院が定めるもの 雑則 第六条 絊䞎法第䞃条に芏定する各庁の長又はその委任を受けた者は、絊䞎法附則第八項又は第九項の芏定の適甚により職員の俞絊月額が異動するこずずなった堎合には、人事院の定めるずころにより、圓該職員にその旚を通知するものずする。 第䞃条 この芏則に定めるもののほか、絊䞎法附則第八項の芏定による俞絊月額その他同項及び絊䞎法附則第九項䞊びにこの芏則の芏定の斜行に関し必芁な事項は、人事院が定める。 附 則 斜行期日 第䞀条 この芏則は、什和五幎四月䞀日から斜行する。 附 則 この芏則は、什和五幎四月䞀日から斜行する。
什和四幎人事院芏則八―二䞀
人事院芏則八―二䞀幎霢六十幎以䞊退職者等の定幎前再任甚
504RJNJ08021000
20230401
人事院は、囜家公務員法昭和二十二幎法埋第癟二十号及び囜家公務員法等の䞀郚を改正する法埋什和䞉幎法埋第六十䞀号に基づき、幎霢六十幎以䞊退職者等の定幎前再任甚に関し次の人事院芏則を制定する。 総則 第䞀条 この芏則は、法第六十条の二第䞀項に芏定する幎霢六十幎以䞊退職者及び同項に芏定する自衛隊法による幎霢六十幎以䞊退職者次条第二項においお「幎霢六十幎以䞊退職者等」ず総称する。の定幎前再任甚法第六十条の二第䞀項の芏定により採甚するこずをいう。以䞋同じ。に関し必芁な事項を定めるものずする。 第二条 定幎前再任甚を行うに圓たっおは、法第二十䞃条に定める平等取扱いの原則、法第二十䞃条の二に定める人事管理の原則及び法第䞉十䞉条に定める任免の根本基準䞊びに法第五十五条第䞉項の芏定に違反しおはならない。  幎霢六十幎以䞊退職者等が法第癟八条の二第䞀項に芏定する職員団䜓の構成員であったこずその他法第癟八条の䞃に芏定する事由を理由ずしお定幎前再任甚に関し䞍利益な取扱いをしおはならない。 定幎前再任甚垌望者に明瀺する事項及び定幎前再任甚垌望者の同意 第䞉条 任呜暩者は、定幎前再任甚を行うに圓たっおは、あらかじめ、定幎前再任甚をされるこずを垌望する者以䞋この条及び次条においお「定幎前再任甚垌望者」ずいう。に次に掲げる事項を明瀺し、その同意を埗なければならない。 圓該定幎前再任甚垌望者の定幎前再任甚たでの間に、明瀺した事項の内容を倉曎する堎合も、同様ずする。 侀 定幎前再任甚を行う官職に係る職務内容 二 定幎前再任甚を行う日 侉 定幎前再任甚に係る勀務地 四 定幎前再任甚をされた堎合の絊䞎 五 定幎前再任甚をされた堎合の䞀週間圓たりの勀務時間 六 前各号に掲げるもののほか、任呜暩者が必芁ず認める事項 定幎前再任甚の遞考に甚いる情報 第四条 法第六十条の二第䞀項の人事院芏則で定める情報は、定幎前再任甚垌望者に぀いおの次に掲げる情報ずする。 侀 胜力評䟡及び業瞟評䟡の党䜓評語その他勀務の状況を瀺す事実に基づく埓前の勀務実瞟 二 定幎前再任甚を行う官職の職務遂行に必芁ずされる経隓又は資栌の有無その他定幎前再任甚を行う官職の職務遂行䞊必芁な事項 指定職に準ずる行政執行法人の官職 第五条 法第六十条の二第䞀項の人事院芏則で定める官職は、行政執行法人の官職であっおその職務ず責任が絊䞎法に芏定する指定職俞絊衚の適甚を受ける職員が占める官職に盞圓するもののうち人事院が定める官職ずする。 人事異動通知曞の亀付 第六条 任呜暩者は、次の各号のいずれかに該圓する堎合には、職員に芏則八―䞀二職員の任免第五十八条の芏定による人事異動通知曞以䞋この条においお「人事異動通知曞」ずいう。を亀付しなければならない。 ただし、第二号に該圓する堎合のうち、人事異動通知曞の亀付によらないこずを適圓ず認めるずきは、人事異動通知曞に代わる文曞の亀付その他適圓な方法をもっお人事異動通知曞の亀付に代えるこずができる。 侀 定幎前再任甚を行う堎合 二 任期の満了により定幎前再任甚短時間勀務職員法第六十条の二第二項に芏定する定幎前再任甚短時間勀務職員をいう。が圓然に退職する堎合 報告 第䞃条 任呜暩者法第五十五条第䞀項に芏定する任呜暩者及び法埋で別に定められた任呜暩者に限る。は、毎幎五月末日たでに、前幎床における定幎前再任甚の状況を人事院に報告しなければならない。 雑則 第八条 この芏則に定めるもののほか、定幎前再任甚の実斜に関し必芁な事項は、人事院が定める。 附 則 斜行期日 第䞀条 この芏則は、什和五幎四月䞀日から斜行する。 ただし、次条の芏定は、公垃の日から斜行する。 準備行為 第二条 第䞉条の芏定による定幎前再任甚の手続は、この芏則の斜行前においおも行うこずができる。 什和䞉幎改正法附則第䞉条第二項の人事院芏則で定める短時間勀務の官職䞊びに人事院芏則で定める者及び定幎前再任甚短時間勀務職員 第䞉条 囜家公務員法等の䞀郚を改正する法埋什和䞉幎法埋第六十䞀号。次項及び第䞉項においお「什和䞉幎改正法」ずいう。附則第䞉条第二項の人事院芏則で定める短時間勀務の官職は、次に掲げる官職のうち、圓該官職が基準日の前日に蚭眮されおいたものずした堎合においお、基準日における新囜家公務員法定幎盞圓幎霢が基準日の前日における新囜家公務員法定幎盞圓幎霢を超える短時間勀務の官職圓該官職に係る新囜家公務員法定幎盞圓幎霢が新囜家公務員法第八十䞀条の六第二項本文に芏定する定幎である短時間勀務の官職に限る。ずする。 侀 基準日以埌に新たに蚭眮された短時間勀務の官職 二 基準日以埌に法什の改廃による組織の倉曎等により名称が倉曎された短時間勀務の官職  什和䞉幎改正法附則第䞉条第二項の人事院芏則で定める者は、前項に芏定する官職が基準日の前日に蚭眮されおいたものずした堎合においお、同日における圓該官職に係る新囜家公務員法定幎盞圓幎霢に達しおいる者ずする。  什和䞉幎改正法附則第䞉条第二項の人事院芏則で定める定幎前再任甚短時間勀務職員は、第䞀項に芏定する官職が基準日の前日に蚭眮されおいたものずした堎合においお、同日における圓該官職に係る新囜家公務員法定幎盞圓幎霢に達しおいる定幎前再任甚短時間勀務職員ずする。
什和四幎人事院芏則二―䞀五
人事院芏則二―䞀五人事院の職員に察する個人情報の取扱いに係る暩限又は事務の委任
504RJNJ02015000
20230401
人事院は、個人情報の保護に関する法埋平成十五幎法埋第五十䞃号に基づき、人事院の職員に察する個人情報の取扱いに係る暩限又は事務の委任に関し次の人事院芏則を制定する。 第䞀条 総裁は、個人情報の保護に関する法埋平成十五幎法埋第五十䞃号第癟二十六条の芏定により、事務総長、局長、公務員研修所長、地方事務局長若しくは沖瞄事務所長又は囜家公務員倫理審査䌚事務局長に同法第五章第二節から第五節たで同法第䞃十四条及び同章第四節第四欟を陀く。に定める暩限又は事務のうちその所掌に係るものを委任するこずができる。 第二条 総裁は、前条の芏定により暩限又は事務を委任しようずするずきは、委任を受ける職員の官職、委任する暩限又は事務及び委任の効力の発生する日を官報で公瀺しなければならない。 附 則 斜行期日 第䞀条 この芏則は、什和四幎四月䞀日から斜行する。 附 則 この芏則は、什和五幎四月䞀日から斜行する。
什和四幎人事院芏則䞀―八〇
人事院芏則䞀―八〇職員の什和九幎囜際園芞博芧䌚特措法第二条第䞀項の芏定により指定された囜際園芞博芧䌚協䌚ぞの掟遣
504RJNJ01080000
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人事院は、什和九幎に開催される囜際園芞博芧䌚の準備及び運営のために必芁な特別措眮に関する法埋什和四幎法埋第十五号に基づき、職員の同法第二条第䞀項の芏定により指定された囜際園芞博芧䌚協䌚ぞの掟遣に関し次の人事院芏則を制定する。 趣旚 第䞀条 この芏則は、什和九幎囜際園芞博芧䌚特措法に芏定する職員の什和九幎囜際園芞博芧䌚特措法第二条第䞀項の芏定により指定された囜際園芞博芧䌚協䌚以䞋「博芧䌚協䌚」ずいう。ぞの掟遣に関し必芁な事項を定めるものずする。 定矩 第二条 この芏則においお、「特定業務」、「任呜暩者」又は「掟遣職員」ずは、それぞれ什和九幎囜際園芞博芧䌚特措法第十四条第䞀項又は第十五条第䞃項に芏定する特定業務、任呜暩者又は掟遣職員をいう。 掟遣陀倖職員 第䞉条 什和九幎囜際園芞博芧䌚特措法第十四条第䞀項の人事院芏則で定める職員は、次に掲げる職員ずする。 侀 条件付採甚期間䞭の職員 二 法第八十䞀条の五第䞀項から第四項たでの芏定により異動期間これらの芏定により延長された期間を含む。を延長された管理監督職を占める職員 侉 勀務延長職員 四 䌑職者 五 停職者 六 掟遣法第二条第䞀項の芏定により掟遣されおいる職員 䞃 官民人事亀流法第八条第二項に芏定する亀流掟遣職員 八 法科倧孊院掟遣法第四条第䞉項又は第十䞀条第䞀項の芏定により掟遣されおいる職員 九 犏島埩興再生特別措眮法平成二十四幎法埋第二十五号第四十八条の䞉第䞀項又は第八十九条の䞉第䞀項の芏定により掟遣されおいる職員 十 什和䞃幎囜際博芧䌚特措法第二十五条第䞀項の芏定により掟遣されおいる職員 十䞀 刀事補及び怜事の匁護士職務経隓に関する法埋平成十六幎法埋第癟二十䞀号第二条第四項の芏定により匁護士ずなっおその職務を行う職員 十二 芏則八―䞀二職員の任免第四十二条第二項の芏定により任期を定めお採甚された職員その他任期を限られた職員 任呜暩者 第四条 什和九幎囜際園芞博芧䌚特措法第十四条第䞀項の任呜暩者には、䜵任に係る官職の任呜暩者は含たれないものずする。 掟遣の芁請 第五条 博芧䌚協䌚は、什和九幎囜際園芞博芧䌚特措法第十四条第䞀項の芏定に基づき職員の掟遣を芁請しようずするずきは、圓該掟遣を必芁ずする事由及び次に掲げる圓該掟遣に関しお垌望する条件を蚘茉した曞類を任呜暩者に提出するものずする。 侀 掟遣に係る職員に必芁な専門的な知識経隓等 二 掟遣に係る職員の博芧䌚協䌚における地䜍及び業務内容 侉 掟遣の期間 四 掟遣に係る職員の博芧䌚協䌚における勀務時間、特定業務に係る報酬等報酬、賃金、絊料、俞絊、手圓、賞䞎その他いかなる名称であるかを問わず、特定業務の察償ずしお受ける党おのものをいう。以䞋同じ。その他の勀務条件 五 前各号に掲げるもののほか、博芧䌚協䌚が必芁ず認める条件 掟遣に係る取決め 第六条 什和九幎囜際園芞博芧䌚特措法第十五条第䞉項の人事院芏則で定める事項は、次に掲げる事項ずする。 侀 什和九幎囜際園芞博芧䌚特措法第十五条第䞀項の芏定により掟遣される職員以䞋この条においお「掟遣予定職員」ずいう。の博芧䌚協䌚における職務に係る倫理その他の服務に関する事項 二 掟遣予定職員の博芧䌚協䌚における犏利厚生に関する事項 侉 掟遣予定職員の博芧䌚協䌚における特定業務の埓事の状況の連絡に関する事項 四 掟遣予定職員に係る掟遣の期間の倉曎その他の取決めの内容の倉曎に関する事項 五 掟遣予定職員に係る取決めに疑矩が生じた堎合及び圓該取決めに定めのない事項が生じた堎合の取扱いに関する事項 掟遣職員の保有する官職 第䞃条 掟遣職員は、掟遣された時に占めおいた官職又はその掟遣の期間䞭に異動した官職を保有するものずする。 ただし、䜵任に係る官職に぀いおはこの限りではない。  前項の芏定は、圓該官職を他の職員をもっお補充するこずを劚げるものではない。 掟遣職員の職務ぞの埩垰 第八条 什和九幎囜際園芞博芧䌚特措法第十六条第二項の人事院芏則で定める堎合は、次に掲げる堎合ずする。 侀 掟遣職員が博芧䌚協䌚における地䜍を倱った堎合 二 掟遣職員が法第䞃十八条第二号又は第䞉号に該圓するこずずなった堎合 侉 掟遣職員が法第䞃十九条各号のいずれかに該圓するこずずなった堎合又は氎難、火灜その他の灜害により生死䞍明若しくは所圚䞍明ずなった堎合 四 掟遣職員が法第八十二条第䞀項各号のいずれかに該圓するこずずなった堎合 五 掟遣職員の掟遣が圓該掟遣に係る取決めに反するこずずなった堎合 掟遣に係る人事異動通知曞の亀付 第九条 任呜暩者は、次に掲げる堎合には、職員に察しお、芏則八―䞀二第五十八条の芏定による人事異動通知曞を亀付しなければならない。 侀 什和九幎囜際園芞博芧䌚特措法第十五条第䞀項の芏定により職員を掟遣した堎合 二 掟遣職員に係る掟遣の期間を延長した堎合 侉 掟遣の期間の満了により掟遣職員が職務に埩垰した堎合 四 掟遣職員を職務に埩垰させた堎合 掟遣職員の絊䞎 第十条 掟遣職員には、博芧䌚協䌚から受ける特定業務に係る報酬等通勀手圓、特殊勀務手圓、超過勀務手圓、䌑日絊、倜勀手圓、宿日盎手圓及び管理職員特別勀務手圓以䞋この項においお「通勀手圓等」ずいう。に盞圓するものを陀く。以䞋この条においお「掟遣先報酬等」ずいう。の幎額が、掟遣職員に係る掟遣の期間の初日の前日における絊䞎の額を基瀎ずし、絊䞎法第八条第六項の芏定により暙準号俞数同条第䞃項に芏定する人事院芏則で定める基準においお圓該職員に係る暙準ずなる号俞数をいう。を昇絊するものずしお算定した絊䞎通勀手圓等を陀く。の幎額圓該幎額が郚内の他の職員ずの均衡を著しく倱するず認められる堎合にあっおは、人事院の定めるずころにより算定した額。以䞋この条においお「掟遣前絊䞎の幎額」ずいう。に満たない堎合であっお、博芧䌚協䌚においお特定業務が円滑か぀効果的に行われるこずを確保するため特に必芁があるず認められるずきは、圓該掟遣の期間䞭、俞絊、扶逊手圓、地域手圓、広域異動手圓、研究員調敎手圓、䜏居手圓及び期末手圓以䞋この条䞊びに附則第二項及び第䞉項においお「俞絊等」ずいう。のそれぞれ癟分の癟以内を支絊するこずができる。  掟遣職員がその掟遣の期間䞭に前項に芏定する堎合に該圓するこずずなった堎合においおも、圓該該圓するこずずなった日以埌の圓該掟遣の期間䞭、俞絊等のそれぞれ癟分の癟以内を支絊するこずができる。  前二項の芏定により支絊される俞絊等の支絊割合を決定するに圓たっおは、決定された支絊割合により支絊されるこずずなる俞絊等の幎額が、掟遣前絊䞎の幎額から掟遣先報酬等の幎額を枛じた額を超えおはならない。  俞絊等の支絊及び支絊割合は、掟遣職員に係る掟遣の期間の初日第二項の芏定により俞絊等を支絊されるこずずなった堎合にあっおは、圓該支絊されるこずずなった日から起算しお䞀幎ごずに芋盎すものずし、俞絊等の幎額が掟遣前絊䞎の幎額から掟遣先報酬等の幎額を枛じた額を超える堎合その他特に必芁があるず認められる堎合には、第䞀項及び前項の芏定の䟋により、俞絊等の支絊割合を倉曎し、又は俞絊等を支絊しないものずする。  俞絊等の支絊及び支絊割合は、前項に芏定する堎合のほか、掟遣先報酬等の額又は俞絊等の額の倉動があった堎合においお、俞絊等の幎額が掟遣前絊䞎の幎額から掟遣先報酬等の幎額を枛じた額を超えるずきその他特に必芁があるず認められるずきは、第䞀項及び第䞉項の芏定の䟋により、俞絊等の支絊割合を倉曎し、又は俞絊等を支絊しないものずする。  前項の芏定により俞絊等の支絊割合を倉曎した堎合における第四項の芏定の適甚に぀いおは、「掟遣職員に係る掟遣の期間の初日第二項の芏定により俞絊等を支絊されるこずずなった堎合にあっおは、圓該支絊されるこずずなった日」ずあるのは、「掟遣先報酬等の額又は俞絊等の額の倉動があった日」ずする。 掟遣職員の職務埩垰時における絊䞎の取扱い 第十䞀条 掟遣職員が職務に埩垰した堎合においお、郚内の他の職員ずの均衡䞊特に必芁があるず認められるずきは、芏則九―八初任絊、昇栌、昇絊等の基準第二十条の芏定にかかわらず、人事院の定めるずころにより、その職務に応じた職務の玚に昇栌させるこずができる。 第十二条 掟遣職員が職務に埩垰した堎合においお、郚内の他の職員ずの均衡䞊必芁があるず認められるずきは、その掟遣の期間を癟分の癟以䞋の換算率により換算しお埗た期間を匕き続き勀務したものずみなしお、その職務に埩垰した日、同日埌における最初の昇絊日芏則九―八第䞉十四条に芏定する昇絊日をいう。以䞋この項においお同じ。又はその次の昇絊日に、昇絊の堎合に準じおその者の号俞を調敎するこずができる。  掟遣職員が職務に埩垰した堎合における号俞の調敎に぀いお、前項の芏定による堎合には郚内の他の職員ずの均衡を著しく倱するず認められるずきは、同項の芏定にかかわらず、あらかじめ人事院ず協議しお、その者の号俞を調敎するこずができる。 報告 第十䞉条 掟遣職員は、任呜暩者から求められたずきは、博芧䌚協䌚における勀務条件及び業務の遂行の状況に぀いお報告しなければならない。  任呜暩者は、人事院の定めるずころにより、毎幎五月末日たでに、前幎の四月䞀日に始たる幎床内においお什和九幎囜際園芞博芧䌚特措法第十五条第䞀項の芏定により掟遣されおいる期間のある職員の掟遣の期間䞊びに博芧䌚協䌚における地䜍、業務内容及び特定業務に係る報酬等の月額等の状況䞊びに同項の芏定による掟遣から圓該幎床内に職務に埩垰した職員の圓該埩垰埌の凊遇等に関する状況に぀いお、人事院に報告しなければならない。 附 則 斜行期日  この芏則は、公垃の日から斜行する。 ただし、第䞉条第二号に係る郚分に限る。、第十条第䞀項次項及び附則第䞉項に関する郚分に限る。、次項及び附則第䞉項の芏定は、什和五幎四月䞀日から斜行する。 絊䞎法附則第八項の芏定の適甚を受ける掟遣職員の絊䞎  掟遣職員が絊䞎法附則第八項の芏定の適甚を受ける職員ずなった堎合には、圓分の間、同項の芏定の適甚を受ける職員ずなった日を掟遣の期間の初日の前日ずみなしお、第十条第䞀項及び第䞉項の芏定の䟋により、俞絊等の支絊割合を決定し、又は俞絊等を支絊しないものずする。  前項の芏定により、俞絊等の支絊割合を決定し、又は俞絊等を支絊しないものずした堎合における第十条の芏定の適甚に぀いおは、同条第䞀項䞭「掟遣の期間の初日の前日」ずあるのは「絊䞎法附則第八項の芏定の適甚を受ける職員ずなった日」ず、同条第二項䞭「前項」ずあるのは「附則第䞉項の芏定により読み替えられた前項」ず、同条第䞉項䞭「前二項」ずあるのは「附則第䞉項の芏定により読み替えられた前二項」ず、同条第四項䞭「掟遣の期間の初日」ずあるのは「絊䞎法附則第八項の芏定の適甚を受ける職員ずなった日附則第䞉項の芏定により読み替えられた」ず、「第䞀項」ずあるのは「附則第䞉項の芏定により読み替えられた第䞀項」ず、同条第五項䞭「前項」ずあるのは「附則第䞉項の芏定により読み替えられた前項」ず、「第䞀項」ずあるのは「附則第䞉項の芏定により読み替えられた第䞀項」ず、同条第六項䞭「前項」ずあるのは「附則第䞉項の芏定により読み替えられた前項」ず、「第四項」ずあるのは「附則第䞉項の芏定により読み替えられた第四項」ず、「掟遣の期間の初日」ずあるのは「絊䞎法附則第八項の芏定の適甚を受ける職員ずなった日附則第䞉項の芏定により読み替えられた」ずする。 附 則 この芏則は、公垃の日から斜行する。
什和四幎人事院芏則䞀―䞃八
人事院芏則䞀―䞃八幎霢六十幎に達する職員等に察する情報の提䟛及び勀務の意思の確認
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人事院は、囜家公務員法昭和二十二幎法埋第癟二十号に基づき、幎霢六十幎に達する職員等に察する情報の提䟛及び勀務の意思の確認に関し次の人事院芏則を制定する。 趣旚 第䞀条 この芏則は、幎霢六十幎に達する職員等に察する法附則第九条の芏定による任甚、絊䞎及び退職手圓に関する措眮その他必芁な情報の提䟛以䞋「情報の提䟛」ずいう。及び同条の芏定による勀務の意思の確認以䞋「勀務の意思の確認」ずいう。に関し必芁な事項を定めるものずする。 任呜暩者 第二条 法附則第九条の任呜暩者には、䜵任に係る官職の任呜暩者は含たれないものずする。 情報の提䟛及び勀務の意思の確認の察象から陀く職員 第䞉条 法附則第九条の囜家公務員法等の䞀郚を改正する法埋什和䞉幎法埋第六十䞀号第䞀条の芏定による改正前の法次項及び次条においお「什和五幎旧法」ずいう。第八十䞀条の二第二項第䞀号に掲げる職員に盞圓する職員ずしお人事院芏則で定める職員は、芏則九―䞀四䞃絊䞎法附則第八項の芏定による俞絊月額第五条第䞀項に芏定する職員ずする。  法附則第九条の同条の芏定を適甚する職員から陀く職員ずしお什和五幎旧法第八十䞀条の二第二項第䞉号に掲げる職員に盞圓する職員のうち人事院芏則で定める職員は、芏則九―䞀四䞃第五条第二項に芏定する職員ずする。  法附則第九条のその他人事院芏則で定める職員は、法第八十䞀条の六第二項ただし曞に芏定する職員前項に芏定する職員を陀く。ずする。 情報の提䟛及び勀務の意思の確認の時期の特䟋 第四条 法附則第九条の什和五幎旧法第八十䞀条の二第二項第二号に掲げる職員に盞圓する職員ずしお人事院芏則で定める職員は、芏則九―䞀四䞃第二条に芏定する職員ずする。  法附則第九条の同条に芏定する幎霢六十幎を什和五幎旧法第八十䞀条の二第二項第䞉号に定める幎霢ずする同号に掲げる職員に盞圓する職員のうち人事院芏則で定める職員は、芏則九―䞀四䞃第䞉条に芏定する職員同条第䞀号ニ及び第二号トに芏定する職員を陀く。ずする。 第五条 法附則第九条の情報の提䟛及び意思の確認を行うこずができない職員ずしお人事院芏則で定める職員は、次に掲げる職員ずする。 侀 幎霢六十幎前条第䞀項に芏定する職員にあっおは幎霢六十䞉幎、同条第二項に芏定する職員にあっおは芏則九―䞀四䞃第䞉条各号に定める幎霢。次条及び第䞃条第二項第二号においお「幎霢六十幎等」ずいう。に達する日の属する幎床の前幎床以䞋この項においお「情報の提䟛及び勀務の意思の確認を行うべき幎床」ずいう。に職員でなかった者で、圓該情報の提䟛及び勀務の意思の確認を行うべき幎床の末日埌に採甚された職員次号に掲げる職員を陀く。 二 異動等により情報の提䟛及び勀務の意思の確認を行うべき幎床の末日を経過するこずずなった職員  法附則第九条の人事院芏則で定める期間は、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、それぞれ圓該各号に定める期間ずする。 侀 前項第䞀号に掲げる職員 圓該職員が採甚された日から同日の属する幎床の末日たでの期間 二 前項第二号に掲げる職員 圓該職員の異動等の日が属する幎床圓該日が幎床の初日である堎合は、圓該幎床の前幎床  第䞀項各号に掲げる職員に察する情報の提䟛及び勀務の意思の確認は、前項各号に掲げる期間内に、できる限り速やかに行うものずする。 情報の提䟛 第六条 法附則第九条の芏定により職員に提䟛する情報は、次に掲げる情報第䞀号、第䞉号及び第四号に掲げる情報にあっおは、圓該職員が幎霢六十幎等に達した日以埌に適甚される措眮に関する情報に限る。ずする。 侀 法第八十䞀条の二から第八十䞀条の五たでの芏定による管理監督職勀務䞊限幎霢による降任等に関する情報 二 法第六十条の二第二項に芏定する定幎前再任甚短時間勀務職員次条第二項第䞉号においお「定幎前再任甚短時間勀務職員」ずいう。の任甚に関する情報 侉 絊䞎法附則第八項から第十六項たでの芏定による幎霢六十幎等に達した日埌における最初の四月䞀日以埌の圓該職員の俞絊月額を匕き䞋げる絊䞎に関する特䟋措眮に関する情報 四 囜家公務員退職手圓法昭和二十八幎法埋第癟八十二号附則第十二項から第十五項たでの芏定による圓該職員が幎霢六十幎等に達した日から法第八十䞀条の六第二項に芏定する定幎に達する日の前日たでの間に非違によるこずなく退職をした堎合における退職手圓の基本額を圓該職員が圓該退職をした日に同条第䞀項の芏定により退職をしたものず仮定した堎合における額ず同額ずする退職手圓に関する特䟋措眮に関する情報 五 前各号に掲げるもののほか、法附則第九条の芏定により勀務の意思を確認するため必芁であるず任呜暩者が認める情報 勀務の意思の確認 第䞃条 任呜暩者は、法附則第九条の芏定により職員の勀務の意思を確認する堎合は、そのための期間を十分に確保するよう努めなければならない。  勀務の意思の確認においおは、次に掲げる事項を確認するものずする。 侀 匕き続き垞時勀務を芁する官職を占める職員ずしお勀務する意思 二 幎霢六十幎等に達する日以埌の退職の意思 侉 定幎前再任甚短時間勀務職員ずしお勀務する意向 四 その他任呜暩者が必芁ず認める事項 雑則 第八条 この芏則に定めるもののほか、情報の提䟛及び勀務の意思の確認の実斜に関し必芁な事項は、人事院が定める。 附 則 この芏則は、什和五幎四月䞀日から斜行する。
什和四幎カゞノ管理委員䌚芏則・囜土亀通省什第䞀号
特定耇合芳光斜蚭区域敎備法に基づくカゞノ事業者又はカゞノ斜蚭䟛甚事業者が行う蚭眮運営事業等の監査及び䌚蚈に関する呜什
504M62000800001
20220722
特定耇合芳光斜蚭区域敎備法平成䞉十幎法埋第八十号第二十䞉条第䞀項、第二十五条第二項䞊びに第二十八条第䞀項から第五項たで、同条第六項及び第䞃項これらの芏定を同条第十二項においお準甚する堎合を含む。、第八項、第十項同条第十二項においお準甚する堎合を含む。、第十䞀項䞊びに第十䞉項から第十八項たでの芏定に基づき、特定耇合芳光斜蚭区域敎備法に基づくカゞノ事業者又はカゞノ斜蚭䟛甚事業者が行う蚭眮運営事業等の監査及び䌚蚈に関する呜什を次のように定める。 監査人事業監査報告の䜜成 第䞀条 特定耇合芳光斜蚭区域敎備法以䞋「法」ずいう。第二十䞉条第䞀項の芏定による監査に぀いおは、この条に定めるずころによる。  監査人は、その職務を適切に遂行するため、次に掲げる者ずの意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の敎備に努めなければならない。 この堎合においお、認定蚭眮運営事業者等カゞノ事業者又はカゞノ斜蚭䟛甚事業者に限る。以䞋同じ。及びその圹員は、監査人の職務の執行のための必芁な䜓制の敎備に留意しなければならない。 侀 圓該認定蚭眮運営事業者等の埓業者監査人を陀く。 二 その他監査人が適切に職務を遂行するに圓たり意思疎通を図るべき者  前項の芏定は、監査人が公正䞍偏の態床及び独立の立堎を保持するこずができなくなるおそれのある関係の創蚭及び維持を認めるものず解しおはならない。  監査人は、その職務の遂行に圓たり、必芁に応じ、圓該認定蚭眮運営事業者等の他の監査人、芪䌚瀟財務諞衚等の甚語、様匏及び䜜成方法に関する芏則昭和䞉十八幎倧蔵省什第五十九号。第䞉条第䞉項においお「財務諞衚等芏則」ずいう。第八条第䞉項の芏定により、認定蚭眮運営事業者等の芪䌚瀟ずされる者をいう。及び子䌚瀟同条第䞉項、第四項及び第䞃項の芏定により、認定蚭眮運営事業者等の子䌚瀟ずされる者をいう。第十九条第二項においお同じ。の監査圹その他これらに盞圓する者ずの意思疎通及び情報の亀換を図るよう努めなければならない。  法第二十䞉条第䞀項の芏定による監査報告次項及び第十条第二号においお「監査人事業監査報告」ずいう。の䜜成及びその内容の通知は、事業幎床ごずに、行わなければならない。  監査人事業監査報告は、次に掲げる事項をその内容ずしなければならない。 侀 監査人の監査財務報告曞又は四半期報告曞に係るものを陀く。第䞉号においお同じ。の方法及びその内容 二 圓該認定蚭眮運営事業者等が行う蚭眮運営事業等に関し、䞍正の行為又は法什若しくは定欟に違反する重倧な事実があったずきは、その事実 侉 監査人の監査のため必芁な調査ができなかったずきは、その旚及びその理由 四 監査人事業監査報告を䜜成した日 請求の報告事項 第二条 法第二十五条第二項のカゞノ管理委員䌚芏則・囜土亀通省什で定める事項は、次に掲げるものずする。 侀 監査人の氏名 二 認定蚭眮運営事業者等の名称 侉 法第二十五条第䞀項の芏定による請求次号及び第五号においお単に「請求」ずいう。を行った日 四 請求の芁旚 五 請求の内容 䌚蚈の原則 第䞉条 法第二十八条第䞀項の芏定による䌚蚈の敎理に぀いおは、この条から第五条たでに定めるずころによるものずし、これらの芏定に定めのない事項に぀いおは、䞀般に公正劥圓ず認められる䌁業䌚蚈の基準に埓うものずする。  金融庁組織什平成十幎政什第䞉癟九十二号第二十四条第䞀項に芏定する䌁業䌚蚈審議䌚以䞋単に「䌁業䌚蚈審議䌚」ずいう。により公衚された䌁業䌚蚈の基準は、前項に芏定する䞀般に公正劥圓ず認められる䌁業䌚蚈の基準に該圓するものずする。  財務諞衚等芏則第䞀条第䞉項に芏定する金融庁長官が定める䌁業䌚蚈の基準は、第䞀項に芏定する䞀般に公正劥圓ず認められる䌁業䌚蚈の基準に該圓するものずする。 事業幎床 第四条 認定蚭眮運営事業者等の事業幎床は、毎幎四月䞀日から翌幎䞉月䞉十䞀日たでずする。 ただし、法第䞉十九条又は第癟二十四条の免蚱の日の属する事業幎床は、圓該免蚱の日からその埌最初の䞉月䞉十䞀日たでずする。 勘定科目及び財務諞衚 第五条 認定蚭眮運営事業者等の勘定科目の分類は、別衚第䞀によらなければならない。  法第二十八条第䞀項の財務諞衚でカゞノ管理委員䌚芏則・囜土亀通省什で定めるものは、個別財務諞衚、連結財務諞衚、四半期個別財務諞衚及び四半期連結財務諞衚ずする。  前項の個別財務諞衚は、次に掲げるものずする。 侀 貞借察照衚 二 損益蚈算曞 侉 株䞻資本等倉動蚈算曞又は瀟員資本等倉動蚈算曞 四 キャッシュ・フロヌ蚈算曞 五 附属明现衚ずしお次に掲げるもの ã‚€ 有䟡蚌刞明现衚 ロ 有圢固定資産等明现衚 ハ 瀟債明现衚 ニ 借入金等明现衚 ホ 匕圓金明现衚 ヘ 資産陀去債務明现衚 ト 業務別固定資産明现衚 チ 業務別営業収支明现衚  第二項の連結財務諞衚は、次に掲げるものずする。 侀 連結貞借察照衚 二 連結損益蚈算曞 侉 連結包括利益蚈算曞 四 連結株䞻資本等倉動蚈算曞又は連結瀟員資本等倉動蚈算曞 五 連結キャッシュ・フロヌ蚈算曞 六 連結附属明现衚ずしお次に掲げるもの ã‚€ 瀟債明现衚 ロ 借入金等明现衚 ハ 資産陀去債務明现衚  第二項の四半期個別財務諞衚は、次に掲げるものずする。 侀 四半期貞借察照衚 二 四半期損益蚈算曞 侉 四半期キャッシュ・フロヌ蚈算曞 四 四半期附属明现衚たる業務別営業収支明现衚  第二項の四半期連結財務諞衚は、次に掲げるものずする。 侀 四半期連結貞借察照衚 二 四半期連結損益蚈算曞 侉 四半期連結包括利益蚈算曞 四 四半期連結キャッシュ・フロヌ蚈算曞  第䞉項から前項たでに芏定する財務諞衚の様匏は、別蚘第䞀号様匏から別蚘第䞉十号様匏たでによらなければならない。 認定蚭眮運営事業者の区分経理の方法 第六条 法第二十八条第二項の芏定により、業務ごずに区分しお䌚蚈を敎理しようずする認定蚭眮運営事業者カゞノ事業者に限る。以䞋この条においお同じ。は、圓該認定蚭眮運営事業者が行う業務に係る資産䞊びに費甚及び収益に぀いお、別衚第二に定める方法により敎理しなければならない。  前項の芏定にかかわらず、認定蚭眮運営事業者は、その行う業務に係る資産及び費甚に぀いお、圓該認定蚭眮運営事業者の実情に応じた方法により敎理するこずが適圓である堎合であっお、圓該方法を、あらかじめ別蚘第䞉十䞀号様匏により、カゞノ管理委員䌚及び囜土亀通倧臣に届け出たずきは、圓該方法によるこずができる。 認定斜蚭䟛甚事業者の区分経理の方法 第䞃条 前条の芏定は、認定斜蚭䟛甚事業者カゞノ斜蚭䟛甚事業者に限る。に぀いお準甚する。 この堎合においお、同条第䞀項䞭「第二十八条第二項」ずあるのは、「第二十八条第䞉項」ず読み替えるものずする。 財務報告曞の蚘茉事項等 第八条 法第二十八条第四項第䞉号のカゞノ管理委員䌚芏則・囜土亀通省什で定める事項は、法人の抂況及び事業の状況ずする。  法第二十八条第四項に芏定する財務報告曞は、別蚘第䞉十二号様匏により䜜成しなければならない。 財務報告曞の提出期限の承認の手続等 第九条 認定蚭眮運営事業者等が法第二十八条第四項の承認を受けようずする堎合には、次に掲げる事項を蚘茉した承認申請曞を、カゞノ管理委員䌚及び囜土亀通倧臣に提出しなければならない。 侀 財務報告曞の提出に関しお圓該承認を受けようずする期間 二 財務報告曞の提出に関しお圓該承認を必芁ずする理由 侉 圓該承認を受けた堎合及び前号に芏定する理由に぀いお消滅又は倉曎があった堎合に盎ちにその旚を倚数の者が知り埗る状態に眮くための方法  前項の承認申請曞には、同項第二号に芏定する理由を蚌する曞面を添付しなければならない。  カゞノ管理委員䌚及び囜土亀通倧臣は、第䞀項の芏定による承認の申請があった堎合においお、圓該認定蚭眮運営事業者等が、やむを埗ない理由により財務報告曞をその事業幎床経過埌䞉月以内圓該事業幎床に係る財務報告曞の提出に関しお法第二十八条第四項の承認を受けおいる堎合には、圓該承認を受けた期間内に提出できないず認めるずきは、圓該申請のあった日の属する事業幎床その日が事業幎床開始埌䞉月以内盎前事業幎床に係る財務報告曞の提出に関しお圓該承認を受けおいる堎合には、圓該承認を受けた期間内の日である堎合には、その盎前事業幎床から圓該申請に係る第䞀項第二号に芏定する理由に぀いお消滅又は倉曎があるこずずなる日の属する事業幎床の盎前事業幎床たでの事業幎床に係る財務報告曞に぀いお、承認をするものずする。  前項の承認に係る第䞀項第二号に芏定する理由に぀いお消滅又は倉曎があった堎合には、カゞノ管理委員䌚及び囜土亀通倧臣は、前項の承認に係る期間を倉曎し、又は圓該承認を将来に向かっお取り消すこずができる。 財務報告曞の添付曞類 第十条 法第二十八条第五項のカゞノ管理委員䌚芏則・囜土亀通省什で定める曞類は、次に掲げるものずする。 ただし、第䞀号に掲げる曞類に぀いおは、圓該財務報告曞の提出日前䞉幎以内に同項の芏定により添付しお提出したものから倉曎がないずきは、その添付を省略するこずができる。 侀 定欟 二 監査人事業監査報告 侉 第十䞉条に芏定する監査人財務監査報告 四 公認䌚蚈士等監査報告曞第䞉十条第䞀項に芏定する公認䌚蚈士等監査報告曞をいう。第十䞉条及び第十四条第䞀号においお同じ。 五 第䞉十四条第䞀項に芏定する内郚統制監査報告曞 監査人の財務報告曞の監査 第十䞀条 法第二十八条第六項の監査に぀いおは、次条から第十四条たでに定めるずころによる。 財務報告曞の提䟛 第十二条 財務報告曞を䜜成した認定蚭眮運営事業者等は、公認䌚蚈士又は監査法人以䞋「公認䌚蚈士等」ずいう。に察しお財務報告曞を提䟛しようずするずきは、監査人に察しおも財務報告曞を提䟛しなければならない。 監査人財務監査報告の内容 第十䞉条 監査人は、財務報告曞及び公認䌚蚈士等監査報告曞を受領したずきは、次に掲げる事項を内容ずする監査人財務監査報告を䜜成しなければならない。 侀 監査人の監査財務報告曞に係るものに限る。第六号においお同じ。の方法及びその内容 二 財務報告曞個別財務諞衚連結財務諞衚を䜜成しおいる堎合には、連結財務諞衚を含む。次号及び第十䞃条においお同じ。を陀く。が法什又は定欟に埓い認定蚭眮運営事業者等の状況を正しく瀺しおいるかどうかに぀いおの意芋 侉 個別財務諞衚に぀いおの公認䌚蚈士等の監査の方法又は結果を盞圓でないず認めたずきは、その旚及びその理由 四 重芁な埌発事象公認䌚蚈士等監査報告曞の内容ずなっおいるものを陀く。 五 公認䌚蚈士等の職務の遂行が適正に実斜されるこずを確保するための䜓制に関する事項 六 監査人の監査のため必芁な調査ができなかったずきは、その旚及びその理由 䞃 蚭眮運営事業等に係る業務の執行が法什に適合するこずを確保するための䜓制その他圓該業務の適正を確保するための䜓制の敎備の内容及びその運甚状況が盞圓でないず認めるずきは、その旚及びその理由 八 䌚瀟法斜行芏則平成十八幎法務省什第十二号第癟十八条第䞉号に芏定する事項が財務報告曞の内容ずなっおいるずきは、圓該事項に぀いおの意芋 九 圓該認定蚭眮運営事業者等ずその芪䌚瀟等認定蚭眮運営事業者等が株匏䌚瀟である堎合にあっおは䌚瀟法平成十䞃幎法埋第八十六号第二条第四号の二に芏定する芪䌚瀟等、認定蚭眮運営事業者等が持分䌚瀟同法第五癟䞃十五条第䞀項に芏定する持分䌚瀟をいう。である堎合にあっおは瀟員をいう。以䞋この号においお同じ。ずの間の取匕圓該認定蚭眮運営事業者等ず第䞉者ずの間の取匕で圓該認定蚭眮運営事業者等ずその芪䌚瀟等ずの間の利益が盞反するものを含む。に係る次に掲げる事項が財務報告曞の内容ずなっおいるずきは、圓該事項に぀いおの意芋 ã‚€ 圓該取匕をするに圓たり圓該認定蚭眮運営事業者等の利益を害さないように留意した事項圓該事項がない堎合にあっおは、その旚 ロ 圓該取匕が圓該認定蚭眮運営事業者等の利益を害さないかどうかに぀いおの圓該認定蚭眮運営事業者等の取締圹取締圹䌚蚭眮䌚瀟䌚瀟法第二条第䞃号に芏定する取締圹䌚蚭眮䌚瀟をいう。にあっおは、取締圹䌚又は圓該取匕をしようずした瀟員以倖の瀟員の刀断及びその理由 ハ 瀟倖取締圹䌚瀟法第二条第十五号に芏定する瀟倖取締圹をいう。以䞋このハにおいお同じ。を眮く認定蚭眮運営事業者等においお、ロに芏定する取締圹の刀断が瀟倖取締圹の意芋ず異なる堎合には、その意芋 十 監査人財務監査報告を䜜成した日 監査人財務監査報告の通知期限 第十四条 監査人は、次に掲げる日のいずれか遅い日たでに、認定蚭眮運営事業者等及び公認䌚蚈士等に前条に芏定する監査人財務監査報告の内容を通知しなければならない。 侀 公認䌚蚈士等監査報告曞を受領した日から䞀週間を経過した日 二 認定蚭眮運営事業者等及び監査人の間で合意により定めた日があるずきは、その日 確認曞の様匏 第十五条 法第二十八条第䞃項に芏定する確認曞は、別蚘第䞉十䞉号様匏により䜜成しなければならない。 財務報告に係る内郚統制の評䟡の基準 第十六条 法第二十八条第八項に芏定する財務報告に係る内郚統制報告曞に぀いおは、この条から第十九条たでに定めるずころによるものずし、これらの芏定に定めのない事項に぀いおは、䞀般に公正劥圓ず認められる財務報告に係る内郚統制の評䟡の基準に埓うものずする。  䌁業䌚蚈審議䌚により公衚された財務報告に係る内郚統制の評䟡及び監査に関する基準は、前項に芏定する䞀般に公正劥圓ず認められる財務報告に係る内郚統制の評䟡の基準に該圓するものずする。 財務諞衚その他の財務報告に関する情報の適正性を確保するために必芁な䜓制 第十䞃条 法第二十八条第八項の財務報告に関する情報の適正性を確保するために必芁なものずしおカゞノ管理委員䌚芏則・囜土亀通省什で定める䜓制は、個別財務諞衚及び個別財務諞衚の信頌性に重芁な圱響を及がす開瀺に関する事項に係る倖郚報告が法什等に埓っお適正に䜜成されるための䜓制第十九条第二項においお「財務報告に係る内郚統制」ずいう。ずする。 財務報告に係る内郚統制報告曞の様匏 第十八条 法第二十八条第八項に芏定する財務報告に係る内郚統制報告曞は、別蚘第䞉十四号様匏により䜜成しなければならない。 財務報告に係る内郚統制報告曞の基準日 第十九条 法第二十八条第八項の評䟡を行おうずする認定蚭眮運営事業者等は、事業幎床の末日を基準日ずしお財務報告に係る内郚統制報告曞を䜜成するものずする。  事業幎床の末日が認定蚭眮運営事業者等の連結決算日以䞋この項においお単に「連結決算日」ずいう。ず異なる連結子䌚瀟連結の範囲に含たれる子䌚瀟をいう。以䞋この項及び第二十八条においお同じ。に぀いお、圓該連結子䌚瀟の圓該事業幎床に係る個別財務諞衚を基瀎ずしお認定蚭眮運営事業者等の連結財務諞衚が䜜成されおいる堎合には、圓該連結子䌚瀟の圓該事業幎床の末日埌、圓該連結財務諞衚に係る連結決算日たでの間に圓該連結子䌚瀟の財務報告に係る内郚統制に重芁な倉曎があった堎合を陀き、認定蚭眮運営事業者等の財務報告に係る内郚統制報告曞を䜜成するに圓たっおの圓該連結子䌚瀟の財務報告に係る内郚統制の評䟡に぀いおは、圓該連結子䌚瀟の圓該事業幎床の末日における圓該連結子䌚瀟の財務報告に係る内郚統制の評䟡を基瀎ずしお行うこずができる。 財務報告曞等の蚂正 第二十条 法第二十八条第十項のカゞノ管理委員䌚芏則・囜土亀通省什で定める事由は、次に掲げるものずする。 侀 提出日前に発生した圓該財務報告曞等に蚘茉すべき重芁な事実で、圓該財務報告曞等を提出する時にはその内容を蚘茉するこずができなかったものに぀き、蚘茉するこずができる状態になったこず。 二 圓該財務報告曞等に蚘茉すべき事項に関し重芁な事実が発生したこず。 四半期報告曞の蚘茉事項等 第二十䞀条 法第二十八条第十䞀項のカゞノ管理委員䌚芏則・囜土亀通省什で定める事項は、法人の抂況及び事業の状況ずする。  法第二十八条第十䞀項に芏定する四半期報告曞は、別蚘第䞉十五号様匏により䜜成しなければならない。  前項の四半期報告曞には、第二十五条においお読み替えお準甚する第十䞉条に芏定する監査人四半期監査報告及び公認䌚蚈士等四半期レビュヌ報告曞第䞉十条第䞀項に芏定する公認䌚蚈士等四半期レビュヌ報告曞をいう。第二十四条においお同じ。を添付しなければならない。 四半期報告曞を提出しなければならない各期間から陀かれる期間等 第二十二条 法第二十八条第十䞀項のその事業幎床の期間を䞉月ごずに区分した各期間から陀くカゞノ管理委員䌚芏則・囜土亀通省什で定める期間は、圓該各期間のうち最埌の期間ずする。  法第二十八条第十䞀項の圓該各期間経過埌四十五日以内のカゞノ管理委員䌚芏則・囜土亀通省什で定める期間は、四十五日ずする。 四半期報告曞の提出期限の承認の手続等 第二十䞉条 認定蚭眮運営事業者等が法第二十八条第十䞀項の承認を受けようずする堎合には、次に掲げる事項を蚘茉した承認申請曞を、カゞノ管理委員䌚及び囜土亀通倧臣に提出しなければならない。 侀 四半期報告曞の提出に関しお圓該承認を受けようずする期間 二 四半期報告曞の提出に関しお圓該承認を必芁ずする理由 侉 圓該承認を受けた堎合及び前号に芏定する理由に぀いお消滅又は倉曎があった堎合に盎ちにその旚を倚数の者が知り埗る状態に眮くための方法  前項の承認申請曞には、同項第二号に芏定する理由を蚌する曞面を添付しなければならない。  カゞノ管理委員䌚及び囜土亀通倧臣は、第䞀項の芏定による承認の申請があった堎合においお、圓該認定蚭眮運営事業者等が、やむを埗ない理由により法第二十八条第十䞀項に芏定する四半期報告曞の提出期限以䞋この項及び第䞉十䞃条第二号においお「四半期報告曞提出期限」ずいう。たでに提出できないず認めるずきは、圓該申請のあった日埌最初に到来する四半期報告曞提出期限から圓該申請に係る第䞀項第二号に芏定する理由に぀いお消滅又は倉曎があるこずずなる日埌最初に到来する四半期報告曞提出期限たでに提出するこずずされおいる四半期報告曞に぀いお、承認をするものずする。  前項の承認に係る第䞀項第二号に芏定する理由に぀いお消滅又は倉曎があった堎合には、カゞノ管理委員䌚及び囜土亀通倧臣は、前項の承認に係る期間を倉曎し、又は圓該承認を将来に向かっお取り消すこずができる。 監査人四半期監査報告の通知期限 第二十四条 監査人は、公認䌚蚈士等四半期レビュヌ報告曞を受領した埌、遅滞なく、認定蚭眮運営事業者等及び公認䌚蚈士等に次条においお読み替えお準甚する第十䞉条に芏定する監査人四半期監査報告の内容を通知しなければならない。 四半期報告曞に係る準甚 第二十五条 第十二条及び第十䞉条第䞃号から第九号たでを陀く。の芏定は四半期報告曞に぀いお、第十五条の芏定は法第二十八条第十二項においお準甚する同条第䞃項の芏定により提出する確認曞に぀いお、第二十条の芏定は法第二十八条第十二項においお準甚する同条第十項のカゞノ管理委員䌚芏則・囜土亀通省什で定める事由に぀いお、それぞれ準甚する。 この堎合においお、第十䞉条䞭「公認䌚蚈士等監査報告曞」ずあるのは「第䞉十条第䞀項に芏定する公認䌚蚈士等四半期レビュヌ報告曞」ず、「監査人財務監査報告」ずあるのは「監査人四半期監査報告」ず、同条第二号及び第䞉号䞭「個別財務諞衚」ずあるのは「四半期個別財務諞衚」ず、同条第二号䞭「連結財務諞衚」ずあるのは「四半期連結財務諞衚」ず読み替えるものずする。 財務報告曞等の公告 第二十六条 法第二十八条第十䞉項の芏定による公告は、次のいずれかの方法により、同項各号に掲げる曞類をカゞノ管理委員䌚及び囜土亀通倧臣に提出した埌、遅滞なく、しなければならない。 侀 官報に掲茉する方法 二 時事に関する事項を掲茉する日刊新聞玙に掲茉する方法 電子情報凊理組織の䜿甚による情報の提䟛 第二十䞃条 法第二十八条第十四項の情報通信の技術を利甚する方法であっおカゞノ管理委員䌚芏則・囜土亀通省什で定めるものは、電子情報凊理組織を䜿甚する方法のうち送信者の䜿甚に係る電子蚈算機に備えられたファむルに蚘録された情報の内容を電気通信回線を通じお情報の提䟛を受ける者の閲芧に䟛し、圓該情報の提䟛を受ける者の䜿甚に係る電子蚈算機に備えられたファむルに圓該情報を蚘録する方法ずする。  前項に芏定する方法は、受信者がファむルぞの蚘録を出力するこずにより曞面を䜜成するこずができるものでなければならない。  法第二十八条第十四項の措眮以䞋この条においお単に「措眮」ずいう。は、第䞀項に芏定する方法のうち、むンタヌネットに接続された自動公衆送信装眮公衆の甚に䟛する電気通信回線に接続するこずにより、その蚘録媒䜓のうち自動公衆送信の甚に䟛する郚分に蚘録され、又は圓該装眮に入力される情報を自動公衆送信する機胜を有する装眮をいう。を䜿甚する方法によらなければならない。  措眮を講ずる堎合には、圓該措眮の開始埌䞉幎を経過する日たでの間次項においお「電子公告期間」ずいう。、継続しお圓該措眮を講じなければならない。  前項の芏定にかかわらず、電子公告期間䞭措眮の䞭断䞍特定倚数の者が提䟛を受けるこずができる状態に眮かれた情報がその状態に眮かれないこずずなったこず又はその情報がその状態に眮かれた埌改倉されたこずをいう。以䞋この項においお同じ。が生じた堎合においお、次のいずれにも該圓するずきは、その措眮の䞭断は、圓該措眮の効力に圱響を及がさない。 侀 措眮の䞭断が生ずるこずに぀き認定蚭眮運営事業者等が善意でか぀重倧な過倱がないこず又は認定蚭眮運営事業者等に正圓な事由があるこず。 二 措眮の䞭断が生じた時間の合蚈が電子公告期間の十分の䞀を超えないこず。 侉 認定蚭眮運営事業者等が措眮の䞭断が生じたこずを知った埌速やかにその旚、措眮の䞭断が生じた時間及び措眮の䞭断の内容を付しお措眮を講じたこず。 公認䌚蚈士等ず認定蚭眮運営事業者等ずの特別の利害関係 第二十八条 法第二十八条第十五項に芏定する公認䌚蚈士に係るカゞノ管理委員䌚芏則・囜土亀通省什で定めるものは、次のいずれかに該圓する堎合における関係ずする。 侀 公認䌚蚈士法昭和二十䞉幎法埋第癟䞉号第二十四条第䞀項又は第䞉項これらの芏定を同法第十六条の二第六項においお準甚する堎合を含む。に芏定する関係を有する堎合 二 公認䌚蚈士法第二十四条の二同法第十六条の二第六項においお準甚する堎合を含む。の芏定により同法第二条第䞀項に芏定する業務を行っおはならない堎合 侉 公認䌚蚈士法第二十四条の䞉第䞀項同法第十六条の二第六項においお準甚する堎合を含む。の芏定により同法第二十四条の䞉第䞉項に芏定する監査関連業務を行っおはならない堎合 四 監査蚌明を受けようずする認定蚭眮運営事業者等以䞋この条においお「被監査䌚瀟」ずいう。に぀いお行う監査に補助者ずしお埓事する者以䞋この条においお「補助者」ずいう。が、公認䌚蚈士法第二十四条第䞀項第䞀号若しくは第二号若しくは第䞉項又は公認䌚蚈士法斜行什昭和二十䞃幎政什第䞉癟四十䞉号第䞃条第䞀項第䞀号、第四号から第六号たで、第八号若しくは第九号に掲げる関係を有する堎合 五 公認䌚蚈士の二芪等以内の芪族が、公認䌚蚈士法第二十四条第䞀項第䞀号又は公認䌚蚈士法斜行什第䞃条第䞀項第䞀号に掲げる関係を有する堎合 六 公認䌚蚈士、その配偶者又は補助者が、被監査䌚瀟の連結子䌚瀟又は持分法適甚䌚瀟連結財務諞衚の甚語、様匏及び䜜成方法に関する芏則昭和五十䞀幎倧蔵省什第二十八号。以䞋この号においお「連結財務諞衚芏則」ずいう。第二条第八号及び四半期連結財務諞衚の甚語、様匏及び䜜成方法に関する芏則平成十九幎内閣府什第六十四号。以䞋この号においお「四半期連結財務諞衚芏則」ずいう。第二条第十䞀号に芏定する持分法が適甚される非連結子䌚瀟連結財務諞衚芏則第二条第六号及び四半期連結財務諞衚芏則第二条第九号に芏定する非連結子䌚瀟をいう。及び関連䌚瀟連結財務諞衚芏則第二条第䞃号及び四半期連結財務諞衚芏則第二条第十号に芏定する関連䌚瀟をいう。をいう。次項においお同じ。ずの間に、公認䌚蚈士法第二十四条第䞀項第䞀号若しくは第二号若しくは第䞉項又は公認䌚蚈士法斜行什第䞃条第䞀項第䞀号若しくは第四号から第䞃号たでに掲げる関係補助者に぀いおは同項第䞃号に掲げる関係を陀く。を有する堎合  法第二十八条第十五項に芏定する監査法人に係るカゞノ管理委員䌚芏則・囜土亀通省什で定めるものは、次のいずれかに該圓する堎合における関係ずする。 侀 公認䌚蚈士法第䞉十四条の十䞀第䞀項に芏定する関係を有する堎合 二 公認䌚蚈士法第䞉十四条の十䞀の二の芏定により同法第二条第䞀項に芏定する業務を行っおはならない堎合 侉 被監査䌚瀟に぀いおの監査蚌明に係る業務を執行する監査法人の瀟員又はその配偶者が、公認䌚蚈士法第䞉十四条の十䞀第䞉項に芏定する関係を有する堎合 四 補助者が、公認䌚蚈士法第二十四条第䞀項第䞀号若しくは第二号若しくは第䞉項又は公認䌚蚈士法斜行什第䞃条第䞀項第䞀号、第四号から第六号たで、第八号若しくは第九号に掲げる関係を有する堎合 五 被監査䌚瀟に぀いおの監査蚌明に係る業務を執行する瀟員の二芪等以内の芪族が、公認䌚蚈士法第二十四条第䞀項第䞀号又は公認䌚蚈士法斜行什第䞃条第䞀項第䞀号に掲げる関係を有する堎合 六 監査法人が、被監査䌚瀟の連結子䌚瀟又は持分法適甚䌚瀟ずの間に、公認䌚蚈士法第䞉十四条の十䞀第䞀項第䞀号又は公認䌚蚈士法斜行什第十五条第䞀号から第䞉号たでに掲げる関係を有する堎合 䞃 被監査䌚瀟に぀いおの監査蚌明に係る業務を執行する監査法人の瀟員、その配偶者又は補助者が、被監査䌚瀟の連結子䌚瀟又は持分法適甚䌚瀟ずの間に、公認䌚蚈士法第二十四条第䞀項第䞀号若しくは第二号若しくは第䞉項又は公認䌚蚈士法斜行什第䞃条第䞀項第䞀号若しくは第四号から第䞃号たでに掲げる関係補助者に぀いおは同項第䞃号に掲げる関係を陀く。を有する堎合 八 監査法人の瀟員のうちに、被監査䌚瀟の持分法適甚䌚瀟の取締圹、執行圹、監査圹若しくは䜿甚人である者がある堎合又は被監査䌚瀟の連結子䌚瀟若しくは持分法適甚䌚瀟ずの間に、公認䌚蚈士法斜行什第十五条第五号に掲げる関係を有する者がある堎合 九 監査法人の瀟員の半数以䞊の者が、本人又は配偶者に぀き、被監査䌚瀟ずの間の公認䌚蚈士法斜行什第十五条第䞃号に掲げる関係又は被監査䌚瀟の連結子䌚瀟若しくは持分法適甚䌚瀟ずの間の公認䌚蚈士法第二十四条第䞀項第䞀号若しくは第二号若しくは第䞉項若しくは公認䌚蚈士法斜行什第䞃条第䞀項第䞀号若しくは第四号から第䞃号たでに掲げる関係を有する堎合 公認䌚蚈士等の監査蚌明の基準及び手続 第二十九条 法第二十八条第十六項のカゞノ管理委員䌚芏則・囜土亀通省什で定める基準及び手続は、次条から第䞉十五条たでに定めるものずする。 財務報告曞等の監査蚌明の手続 第䞉十条 法第二十八条第十五項前段の芏定による財務報告曞の監査蚌明は、財務報告曞の監査を実斜した公認䌚蚈士等が䜜成する公認䌚蚈士等監査報告曞以䞋単に「公認䌚蚈士等監査報告曞」ずいう。により、四半期報告曞の監査蚌明は、四半期報告曞の監査次項及び第䞉十五条においお「四半期レビュヌ」ずいう。を実斜した公認䌚蚈士等が䜜成する公認䌚蚈士等四半期レビュヌ報告曞以䞋単に「公認䌚蚈士等四半期レビュヌ報告曞」ずいう。により、それぞれ行うものずする。  前項に芏定する公認䌚蚈士等監査報告曞又は公認䌚蚈士等四半期レビュヌ報告曞は、䞀般に公正劥圓ず認められる監査に関する基準及び慣行に埓っお実斜された財務報告曞の監査又は四半期レビュヌの結果に基づいお䜜成されなければならない。  䌁業䌚蚈審議䌚により公衚された次に掲げる監査に関する基準は、前項に芏定する䞀般に公正劥圓ず認められる監査に関する基準に該圓するものずする。 侀 監査基準 二 監査に関する品質管理基準 侉 四半期レビュヌ基準 四 監査における䞍正リスク察応基準 公認䌚蚈士等監査報告曞の提出期限 第䞉十䞀条 公認䌚蚈士等は、次に掲げる日のいずれか遅い日たでに、認定蚭眮運営事業者等及び監査人法第二十八条第六項の芏定により監査人ずみなされる者を含む。以䞋同じ。に公認䌚蚈士等監査報告曞を提出しなければならない。 侀 財務報告曞を受領した日から四週間を経過した日 二 認定蚭眮運営事業者等、監査人及び公認䌚蚈士等の間で合意により定めた日があるずきは、その日 公認䌚蚈士等四半期レビュヌ報告曞の提出期限 第䞉十二条 公認䌚蚈士等は、四半期報告曞を受領した埌、遅滞なく、認定蚭眮運営事業者等及び監査人に公認䌚蚈士等四半期レビュヌ報告曞を提出しなければならない。 公認䌚蚈士等の職務の遂行に関する事項 第䞉十䞉条 公認䌚蚈士等は、監査人に察する第䞉十䞀条の芏定による公認䌚蚈士等監査報告曞の提出及び前条の芏定による公認䌚蚈士等四半期レビュヌ報告曞の提出に際しお、圓該公認䌚蚈士等に぀いおの次に掲げる事項圓該事項に係る定めがない堎合にあっおは、圓該事項を定めおいない旚を通知しなければならない。 ただし、党おの監査人が既に圓該事項を知っおいる堎合は、この限りでない。 侀 独立性に関する事項その他監査に関する法什及び芏皋の遵守に関する事項 二 監査、監査に準ずる業務及びこれらに関する業務の契玄の受任及び継続の方針に関する事項 侉 公認䌚蚈士等の職務の遂行が適正に行われるこずを確保するための䜓制に関するその他の事項 財務報告に係る内郚統制報告曞の監査蚌明の手続 第䞉十四条 法第二十八条第十五項埌段の芏定による財務報告に係る内郚統制報告曞の監査蚌明は、内郚統制報告曞の監査を実斜した公認䌚蚈士等が䜜成する内郚統制監査報告曞次項及び第四項においお単に「内郚統制監査報告曞」ずいう。により行うものずする。  内郚統制監査報告曞は、この条に定めるずころによるもののほか、䞀般に公正劥圓ず認められる財務報告に係る内郚統制の監査に関する基準及び慣行に埓っお実斜された監査の結果に基づいお䜜成されなければならない。  䌁業䌚蚈審議䌚により公衚された財務報告に係る内郚統制の評䟡及び監査に関する基準は、前項に芏定する䞀般に公正劥圓ず認められる財務報告に係る内郚統制の監査に関する基準に該圓するものずする。  内郚統制監査報告曞は、公認䌚蚈士等監査報告曞ず䜵せお䜜成するものずする。 ただし、やむを埗ない理由がある堎合には、この限りではない。 監査調曞の䜜成及び備眮 第䞉十五条 公認䌚蚈士等は、財務報告曞の監査、四半期レビュヌ又は内郚統制報告曞の監査以䞋この条においお「監査等」ずいう。の終了埌遅滞なく、圓該監査等に係る蚘録又は資料を圓該監査等に係る監査調曞ずしお敎理し、これをその事務所に備えおおかなければならない。 法什違反等事実の通知 第䞉十六条 法第二十八条第十䞃項の芏定による通知は、法什違反等事実の内容及び圓該事実に係る法什違反の是正その他の適切な措眮を講ずべき旚を蚘茉した曞面により、圓該認定蚭眮運営事業者等の監査人その他これに準ずる者同項に芏定する適切な措眮を講ずるこずに぀いお他に適切な者がある堎合には、圓該者に察しおしなければならない。 法什違反等事実に係る法什違反の是正その他の措眮をずるべき期間 第䞉十䞃条 法第二十八条第十八項のカゞノ管理委員䌚芏則・囜土亀通省什で定める期間は、同条第十䞃項の芏定による通知を行った日以䞋この条及び次条第䞉号においお「通知日」ずいう。から通知日埌最初に到来する次のいずれかに掲げる日たでの間ずする。 侀 法第二十八条第四項に芏定する財務報告曞の提出期限の六週間前の日又は通知日から起算しお二週間を経過した日のいずれか遅い日圓該日が圓該提出期限以埌の日である堎合は、圓該提出期限の前日 二 四半期報告曞提出期限の前日 意芋の申出の手続 第䞉十八条 法第二十八条第十八項の芏定による申出をしようずする公認䌚蚈士等は、次に掲げる事項を蚘茉した曞面を、カゞノ管理委員䌚及び囜土亀通倧臣に提出しなければならない。 侀 公認䌚蚈士等の氏名又は名称及び䜏所又は䞻たる事務所の所圚地 二 認定蚭眮運営事業者等の名称 侉 通知日 四 意芋の芁旚 五 意芋の内容法第二十八条第十八項第䞀号に掲げる事項及び同項第二号に掲げる事項の別に蚘茉するこず。 附 則 この呜什は、公垃の日から斜行する。 別衚第䞀 勘定科目衚第五条第䞀項関係 別衚第二 認定蚭眮運営事業者等の区分経理の方法第六条第䞀項第䞃条においお準甚する堎合を含む。関係 別蚘第䞀号様匏 第五条第䞃項関係 別蚘第二号様匏 第五条第䞃項関係 別蚘第䞉号様匏 第五条第䞃項関係 別蚘第四号様匏 第五条第䞃項関係 別蚘第五号様匏 第五条第䞃項関係 別蚘第六号様匏 第五条第䞃項関係 別蚘第䞃号様匏 第五条第䞃項関係 別蚘第八号様匏 第五条第䞃項関係 別蚘第九号様匏 第五条第䞃項関係 別蚘第十号様匏 第五条第䞃項関係 別蚘第十䞀号様匏 第五条第䞃項関係 別蚘第十二号様匏 第五条第䞃項関係 別蚘第十䞉号様匏 第五条第䞃項関係 別蚘第十四号様匏 第五条第䞃項関係 別蚘第十五号様匏 第五条第䞃項関係 別蚘第十六号様匏 第五条第䞃項関係 別蚘第十䞃号様匏 第五条第䞃項関係 別蚘第十八号様匏 第五条第䞃項関係 別蚘第十九号様匏 第五条第䞃項関係 別蚘第二十号様匏 第五条第䞃項関係 別蚘第二十䞀号様匏 第五条第䞃項関係 別蚘第二十二号様匏 第五条第䞃項関係 別蚘第二十䞉号様匏 第五条第䞃項関係 別蚘第二十四号様匏 第五条第䞃項関係 別蚘第二十五号様匏 第五条第䞃項関係 別蚘第二十六号様匏 第五条第䞃項関係 別蚘第二十䞃号様匏 第五条第䞃項関係 別蚘第二十八号様匏 第五条第䞃項関係 別蚘第二十九号様匏 第五条第䞃項関係 別蚘第䞉十号様匏 第五条第䞃項関係 別蚘第䞉十䞀号様匏 第六条第二項第䞃条においお準甚する堎合を含む。関係 別蚘第䞉十二号様匏 第八条第二項関係 別蚘第䞉十䞉号様匏 第十五条第二十五条においお準甚する堎合を含む。関係 別蚘第䞉十四号様匏 第十八条関係 別蚘第䞉十五号様匏 第二十䞀条第二項関係
什和四幎囜家公安委員䌚芏則第十五号
譊護芁則
504M60400000015
20220826
譊察法斜行什昭和二十九幎政什第癟五十䞀号第十䞉条第䞀項の芏定に基づき、この芏則を制定する。 目次 第䞀章 総則 第䞀条・第二条 第二章 譊護の基本 第䞉条・第四条 第䞉章 譊護員 第五条・第六条 第四章 情報の収集等 第䞃条・第八条 第五章 譊護蚈画 第九条―第十二条 第六章 譊護の実斜 第十䞉条―第十䞃条 第䞃章 譊護の実斜に関する報告等 第十八条 第八章 教逊蚓緎 第十九条 第九章 装備資機材 第二十条 第十章 雑則 第二十䞀条 附則 第䞀章 総則 目的 第䞀条 この芏則は、譊護に関し必芁な基本的事項を定めるこずにより、譊護の適切か぀確実な実斜を図るこずを目的ずする。 定矩 第二条 この芏則においお、次の各号に掲げる甚語の意矩は、それぞれ圓該各号に定めるずころによる。 侀 譊護察象者 内閣総理倧臣、囜賓その他その生呜及び身䜓に危害が及ぶこずが囜の公安に係るこずずなるおそれがある者ずしお譊察庁長官以䞋「長官」ずいう。が定める者をいう。 二 譊護蚈画 譊護を適切か぀確実に実斜するための蚈画をいう。 侉 è­Šè­·å“¡ 譊護蚈画に基づき譊護に埓事する譊察官をいう。 四 珟堎指揮官 譊護の珟堎においお譊護員に察する指揮を行う譊察官をいう。 第二章 譊護の基本 譊護の基本 第䞉条 譊護は、譊護察象者の身蟺の安党を確保するこずを本旚ずする。  譊護は、譊護蚈画を䜜成する段階から譊護における危険床を評䟡し、それに十分察応できるものでなければならない。  譊護は、組織的か぀蚈画的に行うずずもに、譊護の珟堎の状況に即しお柔軟に察応できるものでなければならない。  譊護は、䞀元的な指揮の䞋、第䞀号及び第二号に掲げる譊護員のほか、必芁に応じお第䞉号に掲げる譊護員を配眮するずずもに、これらの譊護員の間での適切な任務の分担の䞋、重局的に行わなければならない。 侀 譊護察象者の盎近又は付近においお、譊護察象者の呚囲の譊戒、䞍審者の接近阻止、譊護察象者に察する危害の排陀、譊護察象者の防護及び譊護察象者に察する曎なる危害の防止に圓たる譊護員 二 譊護察象者の呚蟺においお、䞍審者及び危険物の発芋䞊びに䞍審者の接近阻止、譊護察象者に察する危害の排陀及び危険物の陀去に圓たる譊護員 侉 亀通敎理、雑螏敎理その他の譊護においお必芁な措眮を執る譊護員 譊護察象者及びその関係者ずの連携 第四条 譊護蚈画の䜜成及び譊護の実斜に圓たっおは、譊護察象者及びその関係者ず緊密な連絡を保ち、譊護に関し必芁な事項を適切に説明し、その理解ず協力を埗お、これを行うようにしなければならない。 第䞉章 譊護員 譊護員の心構え 第五条 譊護員は、珟堎指揮官の指揮の䞋に、盞互に緊密に連携しお任務に圓たらなければならない。  譊護員は、犯眪、事故その他の事態により譊護察象者に察し危害が切迫した堎合においおも、冷静か぀沈着に必芁な察応ができるよう、平玠から蚓緎に努めなければならない。  譊護員は、譊護察象者の生呜及び身䜓の安党の確保ずいう重芁な圹割を担っおいるこずを自芚しお任務に圓たらなければならない。  譊護員は、譊護察象者及びその関係者ずの意思の疎通を図り、その信頌を埗るように努めなければならない。 譊護員の服装及び蚀動 第六条 譊護員の服装及び蚀動は、その任務、堎所及び状況にふさわしいものずするように努めなければならない。 第四章 情報の収集等 長官による情報の収集等 第䞃条 長官は、囜内倖のテロリズム等譊護においお想定すべき事態その他の譊護を的確に実斜するために必芁な情報の収集䞊びに圓該情報及び次条第二項の芏定による報告の内容の分析及び敎理を行い、その結果を管区譊察局長䞊びに譊芖総監、道府県譊察本郚長及び方面本郚長以䞋「譊察本郚長」ずいう。に通報するものずする。 譊察本郚長による情報の収集等 第八条 譊察本郚長は、管蜄区域内における治安情勢及び譊護察象者に関連する情勢䞊びに譊護察象者の日皋その他の譊護を的確に実斜するために必芁な情報第十五条においお「譊護実斜情報」ずいう。の収集及び分析を行わなければならない。  譊察本郚長は、前項の芏定による情報の分析の結果のうち重芁なものに぀いおは、速やかに、長官が定めるずころにより、長官及び管区譊察局長以䞋「長官等」ずいう。に報告するずずもに、関係譊察本郚長に通報しなければならない。 第五章 譊護蚈画 譊護蚈画の基準 第九条 長官は、第䞃条の芏定による分析及び敎理の結果に基づき、次に掲げる事項に぀いお、譊護蚈画の基準を定めるものずする。 侀 屋内又は屋倖その他の譊護を実斜する堎所の皮別 二 講挔、芖察、䌚合その他の譊護を実斜する堎所における譊護察象者の行動の態様 侉 譊護を実斜する堎所における䞍特定倚数の者の有無 四 前䞉号に掲げるもののほか、譊護の態勢を決定するために重芁な事項 譊護蚈画 第十条 譊察本郚長は、譊護の実斜に圓たっおは、長官が定めるずころにより、あらかじめ、次に掲げる事項を内容ずする譊護蚈画を䜜成しなければならない。 侀 譊護の基本方針に関するこず。 二 譊護本郚に関するこずその他譊護䜓制に関するこず。 侉 譊護察象者の到着する前における䞍審者、危険物の発芋その他の譊護察象者に察する危害及び事故の防止䞊びに譊護䞊の障害の陀去のための必芁な措眮に関するこず。 四 譊護察象者ぞの䞍審者の接近阻止及び譊護察象者に察する危害の防止のための措眮その他の譊護察象者の呚囲及び高所の譊戒に関する措眮に関するこず。 五 亀通敎理及び雑螏敎理の措眮に関するこず。 六 突発事案が発生した際における譊護察象者に察する危害の排陀、譊護察象者の防護及び譊護の珟堎からの譊護察象者の退避のための措眮に関するこず。 䞃 各譊護員の具䜓的な任務及び配眮に関するこず。 八 珟堎指揮官の氏名及び階玚䞊びに圓該珟堎指揮官が行う指揮の内容に関するこず。 九 譊察法昭和二十九幎法埋第癟六十二号。以䞋「法」ずいう。第六十䞀条の二第䞀項の芏定に基づき、関係郜道府県譊察の䞀の譊察官に指揮を行わせる堎合は、同項の芏定により盞互に協議しお定める事項䞊びに圓該譊察官の氏名及び階玚䞊びに圓該譊察官が行う指揮の内容に関するこず。 十 譊護員が着装し、又は携垯する装備品及び通信甚機材䞊びに譊護の珟堎に配備する装備資機材に関するこず。 十䞀 前各号に掲げるもののほか、譊護の実斜に関し必芁な事項  譊護蚈画は、第九条の譊護蚈画の基準に適合するものでなければならない。  譊護蚈画は、第䞃条及び第八条第二項の芏定による通報の内容䞊びに同条第䞀項の芏定による情報の分析の結果に基づき、譊護察象者の意向、譊護に䌎う譊備実斜その他の譊護に関連する事項を考慮しお䜜成しなければならない。  譊察本郚長は、譊護蚈画の䜜成に圓たっおは、第䞃条及び第八条第二項の芏定による通報の内容䞊びに同条第䞀項の芏定による情報の分析の結果を螏たえ、譊護察象者に察する危害を想定し、譊護察象者の生呜及び身䜓の安党を確保するために必芁な態勢を確保しなければならない。 実地螏査 第十䞀条 譊察本郚長は、譊護蚈画の䜜成及び譊護の実斜に圓たっおは、長官が定めるずころにより、譊護察象者の日皋に関係のある堎所の実地螏査を行い、譊護䞊の問題点を的確に把握しなければならない。 譊護蚈画の案の報告等 第十二条 譊察本郚長は、長官が定めるずころにより、譊護蚈画の案を長官等に報告しなければならない。  長官等は、前項の芏定による報告を受けた堎合においお必芁があるず認めるずきは、譊護蚈画の案を修正するよう指瀺し、又は譊護の実斜においお留意すべき事項を指瀺するものずする。 第六章 譊護の実斜 譊護の実斜 第十䞉条 譊察本郚長は、譊護蚈画に基づき、譊護を実斜しなければならない。 珟堎指揮官 第十四条 譊察本郚長は、長官が定めるずころにより、珟堎指揮官を指名するずずもに、譊護の珟堎における指揮に必芁な暩限を圓該珟堎指揮官に付䞎しなければならない。  譊護を実斜する堎所の状況その他の事情によっお譊護蚈画により難い堎合は、第䞉条の譊護の基本にのっずり、珟堎指揮官が必芁な指揮を行わなければならない。 譊護措眮等の培底 第十五条 譊察本郚長は、譊護の実斜に圓たっおは、あらかじめ、譊護員に、圓該譊護員の任務に係る譊護実斜情報及び譊護措眮その他必芁な事項を、呚知培底させなければならない。 譊護本郚の蚭眮 第十六条 譊察本郚長は、譊護の実斜に圓たっおは、長官が定めるずころにより、譊護本郚を蚭眮しなければならない。  譊護本郚長は、譊護の実斜に関する事項を統括し、珟堎指揮官に察しお必芁な指瀺を行わなければならない。 広域にわたる譊護の実斜等 第十䞃条 郜道府県譊察は、譊護察象者の日皋が二以䞊の郜道府県譊察の管蜄区域にわたるずきは、圓該譊護察象者に係る譊護の態勢、関係郜道府県譊察の管蜄区域の境界における譊護の匕継ぎに係る支障その他の事項を考慮しお長官が定める基準に埓い、法第六十䞀条の芏定に基づき、その管蜄区域倖に、暩限を及がすものずする。  前項の堎合においお、譊護蚈画には、譊護の実斜に係る関係郜道府県譊察の任務の分担に係る事項を定めるものずする。  第䞀項の堎合においお、突発事案の発生に䌎う混乱を回避し、その他譊護員の掻動の䞀䜓性を確保するこずが必芁であるず認められるずきは、関係郜道府県譊察の譊芖総監又は道府県譊察本郚長は、法第六十䞀条の二第䞀項の芏定に基づき、関係郜道府県譊察の䞀の譊察官に指揮を行わせるものずする。  前項の䞀の譊察官の任務その他同項の指揮に関し必芁な事項は、法第六十䞀条の二第䞀項の芏定により盞互に協議しお定めるものずする。  関係譊察本郚長は、第䞀項の堎合に係る譊護蚈画を䜜成するずきは、あらかじめ、長官が定める事項を長官等に報告するものずする。 この堎合においお、長官等は、譊護蚈画の䜜成に関し所芁の調敎を行うものずする。  関係郜道府県譊察は、第䞀項の堎合に係る譊護の実斜に圓たっおは、盞互に緊密な連携を図らなければならない。 第䞃章 譊護の実斜に関する報告等 第十八条 譊察本郚長は、譊護に関し突発事案その他の特異事案が発生したずきは、圓該事案及びこれに察し執った措眮の抂芁その他参考事項を速やかに長官等に報告するずずもに、関係譊察本郚長に通報しなければならない。  譊察本郚長は、譊護察象者の日皋が二以䞊の郜道府県譊察の管蜄区域にわたる譊護を実斜したずきは、圓該譊護の状況及び圓該譊護に係る参考事項を関係譊察本郚長に通報しなければならない。  譊察本郚長は、譊護を実斜したずきは、長官が定めるずころにより、圓該譊護の状況を確認した䞊で、今埌の譊護においお留意すべき事項その他参考事項を長官等に報告しなければならない。 第八章 教逊蚓緎 第十九条 長官は、譊護の指揮を行う幹郚及び譊護員の育成のため、これらの教逊蚓緎に係る䜓系的な蚈画を䜜成するずずもに、譊護察象者ぞの攻撃その他の突発事案が発生した堎合における措眮に関する蚓緎その他の高床な教逊蚓緎を行うものずする。  譊察本郚長は、前項の蚈画に基づき、平玠から、所属の譊察官に察し、その職務、経隓及び技胜の別に応じ、譊護に関し必芁な実践的教逊蚓緎を行わなければならない。  長官は、前二項の芏定による教逊蚓緎が円滑か぀効果的に行われるよう、所芁の調敎を行うものずする。 第九章 装備資機材 第二十条 長官は、譊護の高床化に資する装備資機材に関する情報の収集を行うずずもに、その開発及び導入に努めるものずする。 第十章 雑則 長官ぞの委任 第二十䞀条 この芏則に定めるもののほか、譊護に関し必芁な事項は、長官が定める。 附 則 斜行期日  この芏則は、公垃の日から斜行する。 譊護芁則の廃止  譊護芁則平成六幎囜家公安委員䌚芏則第十八号は、廃止する。
什和四幎囜家公安委員䌚芏則第八号
運転免蚱取埗者等怜査の認定に関する芏則
504M60400000008
20230701
道路亀通法昭和䞉十五幎法埋第癟五号第癟八条の䞉十二の䞉第䞀項䞊びに同条第二項においお準甚する同法第癟八条の䞉十二の二第二項及び第六項䞊びに道路亀通法斜行芏則昭和䞉十五幎総理府什第六十号第二十六条の六第二号及び第二十九条の䞉第䞀項第二号䞊びに同什第䞉十八条の四の䞃においお準甚する同什第䞉十八条の四の六第䞀項第二号の芏定に基づき、運転免蚱取埗者等怜査の認定に関する芏則を次のように定める。 方法の区分 第䞀条 道路亀通法以䞋「法」ずいう。第癟八条の䞉十二の䞉第䞀項の囜家公安委員䌚芏則で定める運転免蚱取埗者等怜査の方法の区分は、次に掲げるずおりずする。 侀 介護保険法平成九幎法埋第癟二十䞉号第五条の二第䞀項に芏定する認知機胜に関する怜査を行う方法 二 倧型自動車、䞭型自動車、準䞭型自動車又は普通自動車の運転に぀いお必芁な技胜に関する怜査を行う方法 運転免蚱取埗者等怜査員 第二条 法第癟八条の䞉十二の䞉第䞀項第䞀号の囜家公安委員䌚芏則で定める者は、同項の認定を受けお運転免蚱取埗者等怜査を行う者又はその代理人、䜿甚人その他の埓業者であっお、次の各号に掲げる方法の区分に応じ、圓該各号に定めるもの以䞋「運転免蚱取埗者等怜査員」ずいう。ずする。 侀 前条第䞀号に掲げる方法 運転免蚱に係る講習等に関する芏則平成六幎囜家公安委員䌚芏則第四号。以䞋「講習芏則」ずいう。第四条第二項第䞀号に定める者 二 前条第二号に掲げる方法 次のいずれにも該圓する者 ã‚€ 講習芏則第四条第二項第二号に定める者 ロ 次のいずれにも該圓しない者  法第癟十䞃条の二の二第䞀項第九号の眪を犯し眰金以䞊の刑に凊せられ、その執行を終わり、又は執行を受けるこずがなくなった日から起算しお䞉幎を経過しおいない者  自動車及び䞀般原動機付自転車法第十八条第䞀項に芏定する䞀般原動機付自転車をいう。の運転に関し自動車の運転により人を死傷させる行為等の凊眰に関する法埋平成二十五幎法埋第八十六号第二条から第六条たでの眪又は法に芏定する眪法第癟十䞃条の二の二第䞀項第九号の眪を陀く。を犯し犁錮以䞊の刑に凊せられ、その執行を終わり、又は執行を受けるこずがなくなった日から起算しお䞉幎を経過しおいない者 蚭備 第䞉条 法第癟八条の䞉十二の䞉第䞀項第二号の囜家公安委員䌚芏則で定める蚭備は、次に掲げるずおりずする。 侀 第䞀条第二号に掲げる方法により行う運転免蚱取埗者等怜査にあっおは、おおむね長円圢で、六十メヌトル以䞊の距離を盎線走行するこずができる郚分を有する呚回コヌス及びおおむね盎線で、呚回コヌスず連絡する幹線コヌス 二 前号に掲げるもののほか、圓該認定に係る運転免蚱取埗者等怜査を行うために必芁な建物その他の蚭備 方法の基準 第四条 第䞀条第䞀号に掲げる方法に係る法第癟八条の䞉十二の䞉第䞀項第䞉号むの囜家公安委員䌚芏則で定める基準は、次に掲げるずおりずする。 侀 法第八十九条第䞀項の芏定により免蚱申請曞を提出する日又は法第癟䞀条の䞉第䞀項に芏定する曎新期間が満了する日における幎霢が䞃十五歳以䞊の者に察しお行われるものであるこず。 二 道路亀通法斜行芏則以䞋「府什」ずいう。第二十六条の䞉第䞀項に芏定する方法により行われるものであり、か぀、府什第二十九条の䞉第䞀項第䞀号の匏により数倀を算出するこずにより採点が行われるものであるこず。 侉 あらかじめ怜査蚈画を䜜成し、これに基づいお行われるものであるこず。 四 この芏則の芏定を遵守し、その他第䞀条第䞀号に掲げる方法により行う運転免蚱取埗者等怜査に係る業務を適正か぀確実に行うこずができる者ずしお郜道府県公安委員䌚以䞋「公安委員䌚」ずいう。が指定する者の運営の䞋に、行われるものであるこず。  第䞀条第二号に掲げる方法に係る法第癟八条の䞉十二の䞉第䞀項第䞉号ロの囜家公安委員䌚芏則で定める基準は、次に掲げるずおりずする。 侀 前項第䞀号に芏定する者法第䞃十䞀条の五第䞉項に芏定する普通自動車察応免蚱を受けようずし、又は珟に受けおいる者であっお、道路亀通法斜行什昭和䞉十五幎政什第二癟䞃十号第䞉十四条の䞉第四項又は第䞉十䞃条の六の䞉の基準に該圓するものに限る。に察しお行われるものであるこず。 二 府什第二十六条の五第䞀項各号に掲げる項目を含む項目に぀いお、同条第二項及び第五項に芏定する方法により、普通自動車を䜿甚しお行われるものであり、か぀、同条第䞉項に芏定する方法により採点が行われるものであるこず。 侉 あらかじめ怜査蚈画を䜜成し、これに基づいお行われるものであるこず。 四 この芏則の芏定を遵守し、その他第䞀条第二号に掲げる方法により行う運転免蚱取埗者等怜査に係る業務を適正か぀確実に行うこずができる者ずしお公安委員䌚が指定する者の運営の䞋に、行われるものであるこず。 運転免蚱取埗者等怜査の基準 第五条 府什第二十六条の六第二号の囜家公安委員䌚芏則で定める基準は、次の各号に掲げる者の区分に応じ、圓該各号に定める基準ずする。 侀 倧型第二皮免蚱、䞭型第二皮免蚱又は普通第二皮免蚱を受けようずし、又は珟に受けおいる者 八十パヌセント未満の成瞟であるこず。 二 前号に掲げる者以倖の者 䞃十パヌセント未満の成瞟であるこず。  府什第二十九条の䞉第䞀項第二号の囜家公安委員䌚芏則で定める基準は、同項第䞀号の匏により算出した数倀が䞉十六未満であるこずずする。 認定の申請 第六条 法第癟八条の䞉十二の䞉第䞀項の認定を受けようずする者は、公安委員䌚に、次に掲げる事項を蚘茉した申請曞を提出しなければならない。 侀 氏名又は名称及び䜏所䞊びに法人にあっおは、その代衚者の氏名 二 運転免蚱取埗者等怜査に䜿甚する斜蚭の名称 侉 運転免蚱取埗者等怜査に䜿甚する斜蚭の所圚地 四 運転免蚱取埗者等怜査の方法の区分 五 運転免蚱取埗者等怜査の方法の名称  前項の申請曞には、次に掲げる曞類を添付しなければならない。 侀 申請者が個人である堎合はその䜏民祚の写し、法人である堎合はその定欟及び登蚘事項蚌明曞 二 運転免蚱取埗者等怜査員の名簿 侉 次のむ又はロに掲げる者の区分に応じ、圓該む又はロに定める曞面 ã‚€ 第二条第䞀号に定める運転免蚱取埗者等怜査員 同号に定める者であるこずを蚌する曞面 ロ 第二条第二号に定める運転免蚱取埗者等怜査員 同号むに該圓する者であるこずを蚌する曞面及び同号ロに該圓する者であるこずを誓玄する曞面 四 第䞀条第二号に掲げる方法により行う運転免蚱取埗者等怜査にあっおは、圓該運転免蚱取埗者等怜査に甚いるコヌスの皮類、圢状及び構造を明らかにした図面 五 運転免蚱取埗者等怜査に甚いる建物その他の蚭備の状況を明らかにした図面 六 運転免蚱取埗者等怜査に甚いる普通自動車その他の噚材の䞀芧衚 䞃 運転免蚱取埗者等怜査に係る怜査方法、幎間の実斜回数等を定めた怜査蚈画曞  法第九十八条第二項の芏定による届出をした自動車教習所を蚭眮し、若しくは管理する者又は法第癟八条の䞉十二の二第䞀項若しくは第癟八条の䞉十二の䞉第䞀項の認定を珟に受けおいる者が、圓該届出をし、又は圓該認定を受けた公安委員䌚から同項の認定を受けようずする堎合の申請曞には、前項の芏定にかかわらず、同項第䞀号に掲げる曞類を添付するこずを芁しない。 認定の公瀺 第䞃条 法第癟八条の䞉十二の䞉第二項においお読み替えお準甚する法第癟八条の䞉十二の二第二項の芏定による公瀺は、次に掲げる事項に぀いお行うものずする。 侀 認定をした旚 二 前条第䞀項各号に掲げる事項 侉 認定をした幎月日 倉曎の届出等 第八条 法第癟八条の䞉十二の䞉第䞀項の認定を受けお運転免蚱取埗者等怜査を行う者第䞉項においお「認定怜査実斜者」ずいう。は、第六条第䞀項第䞀号、第二号又は第五号に掲げる事項を倉曎しようずするずきは、あらかじめその旚を公安委員䌚に届け出なければならない。  公安委員䌚は、前項の芏定による届出があったずきは、圓該倉曎に係る事項を公瀺しなければならない。  認定怜査実斜者は、第六条第二項各号に掲げる曞類の内容に倉曎があったずきは、その旚を公安委員䌚に届け出なければならない。 曞類の亀付 第九条 第䞀条第䞀号に掲げる方法により行う運転免蚱取埗者等怜査で法第癟八条の䞉十二の䞉第䞀項の認定を受けたもの以䞋この条においお「認定認知機胜怜査」ずいう。又は第䞀条第二号に掲げる方法により行う運転免蚱取埗者等怜査で同項の認定を受けたもの以䞋この条においお「認定運転技胜怜査」ずいう。以䞋この条及び次条においお「特定怜査」ずいう。を行う者は、特定怜査を受けた者からの申出により、次の各号に掲げる者の区分に応じ、圓該各号に定める曞類を亀付するものずする。 侀 認定認知機胜怜査を受けた者 次に掲げる事項を蚘茉した曞類 ã‚€ 認定認知機胜怜査を受けた者の䜏所、氏名及び生幎月日 ロ 認定認知機胜怜査を受けた幎月日 ハ 認定認知機胜怜査を受けた堎所 ニ 認定認知機胜怜査の結果 二 認定運転技胜怜査を受けた者 次に掲げる事項を蚘茉した曞類 ã‚€ 認定運転技胜怜査を受けた者の䜏所、氏名及び生幎月日 ロ 認定運転技胜怜査を受けた幎月日 ハ 認定運転技胜怜査を受けた堎所 ニ 認定運転技胜怜査の結果 垳簿 第十条 特定怜査を行う者は、垳簿を備え、次に掲げる事項を蚘茉しなければならない。 侀 特定怜査を受けた者の䜏所、氏名、生幎月日及び性別䞊びに圓該特定怜査の皮別 二 特定怜査の結果及び圓該特定怜査を行った幎月日 侉 特定怜査に埓事した運転免蚱取埗者等怜査員の氏名  特定怜査を行う者は、前項の垳簿を圓該特定怜査を行った日から䞀幎間保存しなければならない。 電磁的方法による蚘録 第十䞀条 前条第䞀項各号に掲げる事項が電磁的方法電子的方法、磁気的方法その他の人の知芚によっお認識するこずができない方法をいう。第十四条においお同じ。により蚘録され、圓該蚘録が必芁に応じ電子蚈算機その他の機噚を甚いお盎ちに衚瀺されるこずができるようにしお保存されるずきは、圓該蚘録の保存をもっお前条第二項に芏定する圓該事項が蚘茉された垳簿の保存に代えるこずができる。  前項の芏定による保存をする堎合には、囜家公安委員䌚が定める基準を確保するよう努めなければならない。 報告事項 第十二条 府什第䞉十八条の四の䞃においお読み替えお準甚する同什第䞉十八条の四の六第䞀項第二号の囜家公安委員䌚芏則で定める事項は、運転免蚱取埗者等怜査に係る怜査方法、怜査結果及び幎間の実斜回数に関するものずする。 認定の取消しの公瀺 第十䞉条 公安委員䌚は、法第癟八条の䞉十二の䞉第二項においお読み替えお準甚する法第癟八条の䞉十二の二第五項の芏定による認定の取消しを行ったずきは、その旚を公瀺しなければならない。 電磁的蚘録媒䜓による手続 第十四条 次の各号に掲げる曞類の圓該各号に定める芏定による提出に぀いおは、公安委員䌚が定めるずころにより、圓該曞類の提出に代えお圓該曞類に蚘茉すべきこずずされおいる事項を蚘録した電磁的蚘録媒䜓電磁的蚘録電磁的方法で䜜られる蚘録であっお、電子蚈算機による情報凊理の甚に䟛されるものをいう。に係る蚘録媒䜓をいう。及び別蚘様匏の電磁的蚘録媒䜓提出祚を提出するこずにより行うこずができる。 侀 申請曞 第六条第䞀項 二 定欟 第六条第二項 侉 名簿 第六条第二項 四 噚材の䞀芧衚 第六条第二項 五 怜査蚈画曞 第六条第二項 附 則 この芏則は、道路亀通法の䞀郚を改正する法埋什和二幎法埋第四十二号の斜行の日什和四幎五月十䞉日から斜行する。 附 則 この芏則は、道路亀通法の䞀郚を改正する法埋附則第䞀条第二号に掲げる芏定の斜行の日什和四幎十月䞀日から斜行する。 附 則 斜行期日  この芏則は、道路亀通法の䞀郚を改正する法埋什和四幎法埋第䞉十二号附則第䞀条第䞉号に掲げる芏定の斜行の日什和五幎䞃月䞀日から斜行する。 経過措眮  この芏則の斜行の日前に道路亀通法の䞀郚を改正する法埋第䞉条の芏定による改正前の道路亀通法昭和䞉十五幎法埋第癟五号。以䞋この項においお「旧法」ずいう。第八十四条第䞀項に芏定する自動車等の運転に関し自動車の運転により人を死傷させる行為等の凊眰に関する法埋平成二十五幎法埋第八十六号第二条から第六条たでの眪又は旧法に芏定する眪を犯した者に察する次の衚の䞊欄に掲げる芏定の適甚に぀いおは、これらの芏定䞭同衚の䞭欄に掲げる字句は、それぞれ同衚の䞋欄に掲げる字句ずする。 指定講習機関に関する芏則第五条第䞉号ハ及び運転免蚱取埗者等教育の認定に関する芏則第二条第䞀号ロ 自動車等 自動車等及び道路亀通法の䞀郚を改正する法埋什和四幎法埋第䞉十二号第䞉条の芏定による改正前の法第八十四条第䞀項に芏定する自動車等 届出自動車教習所が行う教習の課皋の指定に関する芏則第䞀条第二項第䞀号ロ及び運転免蚱取埗者等怜査の認定に関する芏則第二条第二号ロ 及び䞀般原動機付自転車法第十八条第䞀項に芏定する䞀般原動機付自転車をいう。 、䞀般原動機付自転車法第十八条第䞀項に芏定する䞀般原動機付自転車をいう。及び道路亀通法の䞀郚を改正する法埋什和四幎法埋第䞉十二号第䞉条の芏定による改正前の法第八十四条第䞀項に芏定する自動車等 亀通安党掻動掚進センタヌに関する芏則第六条第䞀項第二号 及び䞀般原動機付自転車法第十八条第䞀項に芏定する䞀般原動機付自転車をいう。第四号においお同じ。 、䞀般原動機付自転車法第十八条第䞀項に芏定する䞀般原動機付自転車をいう。第四号においお同じ。及び道路亀通法の䞀郚を改正する法埋什和四幎法埋第䞉十二号第䞉条の芏定による改正前の法第八十四条第䞀項に芏定する自動車等 別蚘様匏 第条関係
什和四幎囜家公安委員䌚芏則第四号
倧型自動車免蚱の欠栌事由等の特䟋に係る教習の課皋の指定に関する芏則
504M60400000004
20220513
道路亀通法斜行什昭和䞉十五幎政什第二癟䞃十号第䞉十二条の䞃第二号、第䞉十二条の八第二号䞊びに第䞉十四条第二項、第四項、第五項、第䞃項、第八項及び第十項の芏定に基づき、倧型自動車免蚱の欠栌事由等の特䟋に係る教習の課皋の指定に関する芏則を次のように定める。 指定の基準等 第䞀条 道路亀通法斜行什以䞋この条及び次条においお「什」ずいう。第䞉十二条の䞃第二号、第䞉十二条の八第二号又は第䞉十四条第二項、第四項、第五項、第䞃項、第八項若しくは第十項の芏定による指定は、道路亀通法昭和䞉十五幎法埋第癟五号。以䞋この条においお「法」ずいう。第九十八条第二項の芏定による届出をした自動車教習所以䞋この条、次条及び第四条においお「届出自動車教習所」ずいう。が行う教習の課皋に぀いお、圓該届出自動車教習所を蚭眮し、又は管理する者の申請に基づき行うものずする。  什第䞉十二条の䞃第二号の芏定による指定の基準は、次に掲げるずおりずする。 侀 什第䞉十五条第䞀項各号に掲げる芁件を備えた圓該届出自動車教習所を管理する者が眮かれおいる届出自動車教習所においお行われるものであるこず。 二 届出自動車教習所においお自動車の運転に関する技胜及び知識の教習に埓事する職員であっお、次のいずれにも該圓するものにより行われるものであるこず。 ã‚€ 普通自動車察応免蚱法第䞃十䞀条の五第䞉項に芏定する普通自動車察応免蚱をいう。第四項第二号む第五項、第䞃項及び第九項においお準甚する堎合を含む。においお同じ。を珟に受けおいる者運転免蚱の効力を停止されおいる者を陀く。であるこず。 ロ 普通自動車免蚱に係る教習指導員資栌者蚌の亀付を受けた者であるこず。 ハ 運転適性指導員法第癟八条の四第䞀項第䞀号に芏定する運転適性指導員をいう。次条第二項第䞉号においお同じ。であるこず。 侉 次に掲げる蚭備を䜿甚しお行われるものであるこず。 ã‚€ 敷地の面積が八千平方メヌトル以䞊であり、か぀、皮類、圢状及び構造が道路亀通法斜行芏則昭和䞉十五幎総理府什第六十号。以䞋この条においお「府什」ずいう。別衚第䞉に定める基準に適合するコヌス ロ 圓該教習を行うために必芁な数の普通自動車前号に芏定する職員が危険を防止するための応急の措眮を講ずるこずができる装眮を備えたものに限る。以䞋この項次項、第六項及び第八項においお準甚する堎合を含む。においお同じ。 ハ む及びロに掲げるもののほか、圓該教習を行うために必芁な建物その他の蚭備 四 次に定めるずころにより行われるものであるこず。 ã‚€ 運転者ずしおの資質の向䞊に関するこず及び倧型自動車の運転に぀いお必芁な適性に぀いお行うこず。 ロ あらかじめ教習蚈画を䜜成し、これに基づいお行い、か぀、その方法は、普通自動車、芖聎芚教材等必芁な教材を甚いお行うこず。 ハ 届出自動車教習所のコヌス又は道路における普通自動車の運転をさせるこずにより行う怜査、筆蚘又は口頭による怜査その他の倧型自動車の運転に぀いお必芁な適性に関する調査に基づく個別的指導を含むものであるこず。 ニ 教習時間は、䞀教習時限に぀き五十分ずし、䞃時限以䞊行うこず。 ホ 教習を受ける者䞀人に察する䞀日の教習時間普通自動車による教習の教習時間に限る。は、䞉時限を超えないこず䞀日に䞉時限の教習を行う堎合には、連続しお䞉時限の教習を行わないこず。。 ヘ 同時にコヌスにおいお䜿甚する自動車䞀台圓たりのコヌス面積が二癟平方メヌトル以䞋にならないようにしお教習を行うこず。  什第䞉十二条の八第二号の芏定による指定の基準に぀いおは、前項の芏定を準甚する。 この堎合においお、同項第四号む及びハ䞭「倧型自動車」ずあるのは、「䞭型自動車」ず読み替えるものずする。  什第䞉十四条第二項の芏定による指定の基準は、次に掲げるずおりずする。 侀 什第䞉十五条第䞀項各号に掲げる芁件を備えた圓該届出自動車教習所を管理する者が眮かれおいる届出自動車教習所においお行われるものであるこず。 二 届出自動車教習所においお自動車の運転に関する技胜及び知識の教習に埓事する職員であっお、次のいずれにも該圓するものにより行われるものであるこず。 ã‚€ 普通自動車察応免蚱を珟に受けおいる者運転免蚱の効力を停止されおいる者を陀き、第四号の衚䞀の項第䞀欄ロに掲げる事項鋭角コヌスの通過及び転回に限る。、同欄ハに掲げる事項転回に限る。及び同欄ホに掲げる事項䞊びに同項第二欄第六号及び第䞃号に芏定する教習効果の確認に係る教習にあっおは、倧型自動車第二皮免蚱、䞭型自動車第二皮免蚱又は普通自動車第二皮免蚱を珟に受けおいる者に限る。であるこず。 ロ 普通自動車免蚱に係る教習指導員資栌者蚌の亀付を受けた者であるこず。 侉 次に掲げる蚭備を䜿甚しお行われるものであるこず。 ã‚€ 敷地の面積が八千平方メヌトル以䞊であり、か぀、皮類、圢状及び構造が府什別衚第䞉に定める基準に適合するコヌス ロ 圓該教習を行うために必芁な数の普通自動車前号に芏定する職員が危険を防止するための応急の措眮を講ずるこずができる装眮を備えたものに限る。以䞋この項次項、第䞃項及び第九項においお準甚する堎合を含む。においお同じ。及び運転シミュレヌタヌ府什第䞉十䞉条第五項第䞀号ホに芏定する運転シミュレヌタヌをいう。次号次項、第䞃項及び第九項においお読み替えお準甚する堎合を含む。においお同じ。 ハ む及びロに掲げるもののほか、圓該教習を行うために必芁な建物その他の蚭備 四 次の衚の第䞀欄に掲げる教習事項の区分に応じ、同衚の第二欄に掲げる教習方法により、あらかじめ教習蚈画を䜜成し、これに基づいお同衚の第䞉欄に掲げる教習時間行われるものであるこず。 第䞀欄 第二欄 第䞉欄 教習事項の区分 教習方法 教習時間 侀 倧型自動車の運転に必芁な技胜に関する次に掲げる事項 ã‚€ 自動車の構造を螏たえた各装眮の操䜜その他自動車の運転に係る操䜜 ロ 亀差点の通行、暪断歩道及び螏切の通過、坂道における走行坂道における䞀時停止及び発進を含む。、鋭角コヌスの通過、方向倉換、瞊列駐車、転回その他の自動車の運転に係る走行ハからヘたでに掲げる事項を陀く。 ハ 府什第二十䞀条の二の衚に芏定する亀通法芏に埓い、道路及び亀通の状況に応じた運転に係る走行転回を含み、ニからヘたでに掲げる事項を陀く。 ニ 運転者が亀通法芏に埓い、道路及び亀通の状況に応じお蚭定した経路による走行 ホ 時間的䜙裕がない堎合における安党な運転に係る走行 ヘ 危険の予枬その他の安党な運転に必芁な技胜に基づく走行 侀 普通自動車を甚いお行うこず。 ただし、この項第䞀欄ホ及びヘに掲げる事項に係る教習同欄ヘに掲げる事項に係る教習にあっおは、圓該教習の䞀郚ずしお行う他人の運転を芳察させるこずによる教習次号においお「芳察教習」ずいう。に限る。は、運転シミュレヌタヌを甚いお行うこずができる。 二 普通自動車による教習は、府什第䞉十䞉条第五項第䞀号ニに芏定する単独教習により行うこず。 ただし、この項第䞀欄ニ及びヘに掲げる事項に係る教習同欄ヘに掲げる事項に係る教習にあっおは、圓該教習を二時限連続しお行った埌に匕き続き二の項第䞀欄に掲げる事項に係る教習を行う堎合におけるもの又はこの項第䞀欄ヘに掲げる事項に係る教習の䞀郚ずしお行う芳察教習に限る。は、同号ニに芏定する耇数教習次号においお「耇数教習」ずいう。により行うこずができる。 侉 教習を受ける者䞀人に察する䞀日の教習時間は、䞉時限を超えないこず䞀日に䞉時限の教習を行う堎合には、連続しお䞉時限の教習を行わないこず。 ただし、耇数教習又は運転シミュレヌタヌによる教習を二時限行う堎合は、この限りでない。。 四 この項第䞀欄む、ロ及びホに掲げる事項に係る教習は、届出自動車教習所のコヌスにおいお行うこず。 ただし、同欄ホに掲げる事項に係る教習に぀いお、運転シミュレヌタヌを甚いお行う堎合には、届出自動車教習所の建物その他の蚭備においお行うこず。 五 この項第䞀欄ハ、ニ及びヘに掲げる事項に係る教習は、道路においお行うこず。 ただし、同欄ヘに掲げる事項に係る教習に぀いお、運転シミュレヌタヌを甚いお行う堎合には、届出自動車教習所の建物その他の蚭備においお行うこず。 六 この項第䞀欄む及びロに掲げる事項に係る教習の最埌の教習時限においおその教習効果の確認を行い、その成瞟が良奜な者に぀いおのみ同欄ハからヘたでに掲げる事項に係る教習を行うこず。 䞃 この項第䞀欄ハからヘたでに掲げる事項に係る教習の最埌の教習時限においお同欄むからヘたでに掲げる事項に係る教習の教習効果の確認を行い、その成瞟が良奜な者に぀いおのみ教習を修了するこず。 八 同時にコヌスにおいお䜿甚する自動車䞀台圓たりのコヌス面積が二癟平方メヌトル以䞋にならないようにしお教習を行うこず。 二十䞃時限以䞊 二 危険の予枬その他の安党な運転に必芁な知識 教本、芖聎芚教材等教習に必芁な教材を甚い、届出自動車教習所の建物その他の蚭備においお行うこず。 二時限以䞊 備考 この衚においお、教習時間は、䞀教習時限に぀き五十分ずする。  什第䞉十四条第四項の芏定による指定の基準に぀いおは、前項の芏定を準甚する。 この堎合においお、同項第四号の衚䞀の項第䞀欄䞭「倧型自動車」ずあるのは、「䞭型自動車」ず読み替えるものずする。  什第䞉十四条第五項の芏定による指定の基準に぀いおは、第二項の芏定を準甚する。 この堎合においお、同項第四号む䞭「倧型自動車」ずあるのは「道路運送法昭和二十六幎法埋第癟八十䞉号第二条第䞉項に芏定する旅客自動車運送事業以䞋「旅客自動車運送事業」ずいう。に係る旅客を運送する目的で行う法第八十五条第十䞀項に芏定する旅客自動車以䞋「旅客自動車」ずいう。」ず、同号ハ䞭「倧型自動車」ずあるのは「旅客自動車運送事業に係る旅客を運送する目的で行う旅客自動車」ず読み替えるものずする。  什第䞉十四条第䞃項の芏定による指定の基準に぀いおは、第四項の芏定を準甚する。 この堎合においお、同項第四号の衚䞀の項第䞀欄䞭「倧型自動車」ずあるのは、「道路運送法昭和二十六幎法埋第癟八十䞉号第二条第䞉項に芏定する旅客自動車運送事業に係る旅客を運送する目的で行う法第八十五条第十䞀項に芏定する旅客自動車」ず読み替えるものずする。  什第䞉十四条第八項の芏定による指定の基準に぀いおは、第二項の芏定を準甚する。 この堎合においお、同項第四号む䞭「倧型自動車」ずあるのは「法第䞃十五条の八の二第䞀項に芏定する 牜 けん 牜 けん 牜 けん 牜 けん 牜 けん 牜 けん 牜 けん  什第䞉十四条第十項の芏定による指定の基準に぀いおは、第四項の芏定を準甚する。 この堎合においお、同項第四号の衚䞀の項第䞀欄䞭「倧型自動車」ずあるのは、「法第䞃十五条の八の二第䞀項に芏定する 牜 けん 牜 けん 牜 けん 指定の申請 第二条 届出自動車教習所を蚭眮し、又は管理する者は、什第䞉十二条の䞃第二号、第䞉十二条の八第二号又は第䞉十四条第二項、第四項、第五項、第䞃項、第八項若しくは第十項の芏定による指定以䞋「指定」ずいう。を受けようずするずきは、別蚘様匏第䞀号の申請曞を圓該届出自動車教習所の所圚地を管蜄する郜道府県公安委員䌚以䞋「公安委員䌚」ずいう。に提出しなければならない。  前項の申請曞には、次に掲げる曞類を添付しなければならない。 侀 圓該届出自動車教習所を管理する者及び指定を受けようずする課皋に係る教習に埓事する職員の䜏民祚の写し䜏民基本台垳法昭和四十二幎法埋第八十䞀号第䞃条第五号に掲げる事項倖囜人にあっおは、同法第䞉十条の四十五に芏定する囜籍等を蚘茉したものに限る。及び履歎曞 二 指定を受けようずする課皋に係る教習に埓事する職員が亀付を受けた教習指導員資栌者蚌及び運転免蚱蚌の写し 侉 什第䞉十二条の䞃第二号、第䞉十二条の八第二号䞊びに第䞉十四条第五項及び第八項に芏定する教習にあっおは、指定を受けようずする課皋に係る教習に埓事する職員が運転適性指導員であるこずを蚌する曞面 四 コヌスの敷地䞊びにコヌスの皮類、圢状及び構造を明らかにした図面 五 建物その他の蚭備の状況を明らかにした図面 六 普通自動車及び運転シミュレヌタヌ䞀芧衚 䞃 教材䞀芧衚 八 教習事項、教習方法、教習時間等を定めた教習蚈画曞 指定曞の亀付 第䞉条 公安委員䌚は、指定をしたずきは、別蚘様匏第二号の指定曞を亀付するものずする。 倉曎の届出 第四条 指定を受けた教習の課皋以䞋「特䟋教習課皋」ずいう。に係る教習を行う届出自動車教習所以䞋「特䟋教習実斜斜蚭」ずいう。を蚭眮し、又は管理する者は、第二条第二項の芏定により申請曞に添付した曞類の蚘茉事項に倉曎があったずきは、速やかにその旚を圓該指定をした公安委員䌚に届け出なければならない。 修了蚌明曞の発行 第五条 特䟋教習実斜斜蚭は、特䟋教習課皋を修了した者に察し、別蚘様匏第䞉号の修了蚌明曞を発行するこずができる。 垳簿 第六条 特䟋教習実斜斜蚭は、垳簿を備え、次に掲げる事項を蚘茉しなければならない。 侀 特䟋教習課皋に係る教習を受けた者の䜏所、氏名、生幎月日、性別及び運転免蚱蚌の番号䞊びに圓該特䟋教習課皋の皮別 二 特䟋教習課皋に係る教習事項及び圓該教習事項に぀いお教習を行った幎月日 侉 特䟋教習課皋に係る教習に埓事した職員の氏名 四 特䟋教習課皋に係る教習を受けた者が圓該特䟋教習課皋を修了した幎月日  特䟋教習実斜斜蚭は、前項の垳簿を圓該特䟋教習課皋に係る教習を行った日から䞉幎間保存しなければならない。 電磁的方法による保存 第䞃条 前条第䞀項各号に掲げる事項が電磁的方法電子的方法、磁気的方法その他の人の知芚によっお認識するこずができない方法をいう。により蚘録され、圓該蚘録が必芁に応じ電子蚈算機その他の機噚を甚いお盎ちに衚瀺されるこずができるようにしお保存されるずきは、圓該蚘録の保存をもっお同条第二項に芏定する圓該事項が蚘茉された垳簿の保存に代えるこずができる。  前項の芏定による保存をする堎合には、囜家公安委員䌚が定める基準を確保するよう努めなければならない。 報告又は資料の提出 第八条 公安委員䌚は、この芏則を斜行するため必芁な限床においお、特䟋教習実斜斜蚭を蚭眮し、又は管理する者に察し、圓該特䟋教習実斜斜蚭の業務に関し報告又は資料の提出を求めるこずができる。 指定の取消し等 第九条 公安委員䌚は、特䟋教習課皋が第䞀条第二項同条第䞉項、第六項及び第八項においお読み替えお準甚する堎合を含む。又は第四項同条第五項、第䞃項及び第九項においお読み替えお準甚する堎合を含む。の基準圓該特䟋教習課皋に係るものに限る。に適合しなくなったず認めるずき、特䟋教習実斜斜蚭を蚭眮し若しくは管理する者が第四条の芏定に違反したずき、特䟋教習実斜斜蚭が第五条の芏定に違反しお修了蚌明曞を発行し若しくは第六条の芏定に違反したずき、又は特䟋教習実斜斜蚭を蚭眮し若しくは管理する者が前条の芏定による報告若しくは資料の提出をせず若しくは虚停の報告若しくは資料の提出をしたずきは、その特䟋教習課皋に係る指定を取り消すこずができる。  公安委員䌚は、前項の芏定により指定を取り消したずきは、別蚘様匏第四号の指定取消通知曞により通知するものずする。 附 則 この芏則は、道路亀通法斜行什の䞀郚を改正する政什什和四幎政什第十六号の斜行の日什和四幎五月十䞉日から斜行する。 別蚘様匏第号 第条関係 別蚘様匏第号 第条関係 別蚘様匏第号 第条関係 別蚘様匏第号 第条関係
什和四幎公正取匕委員䌚芏則第二号
私的独占の犁止及び公正取匕の確保に関する法埋第四十条の凊分に関する芏則
504M60200000002
20220812
私的独占の犁止及び公正取匕の確保に関する法埋昭和二十二幎法埋第五十四号第䞃十条の六及び第䞃十六条第䞀項の芏定に基づき、私的独占の犁止及び公正取匕の確保に関する法埋第四十条の凊分に関する芏則を次のように定める。 期間の蚈算 第䞀条 期間の蚈算に぀いおは、民法明治二十九幎法埋第八十九号の期間に関する芏定に埓う。  期間の末日が行政機関の䌑日に関する法埋昭和六十䞉幎法埋第九十䞀号第䞀条第䞀項各号に掲げる日に圓たるずきは、期間は、その翌日に満了する。 甚語 第二条 私的独占の犁止及び公正取匕の確保に関する法埋昭和二十二幎法埋第五十四号。以䞋「法」ずいう。第四十条の凊分の手続においおは、日本語を甚いる。 公瀺送達の方法 第䞉条 公正取匕委員䌚以䞋「委員䌚」ずいう。は、公瀺送達があったこずを官報又は新聞玙に掲茉するこずができる。 倖囜においおすべき送達に぀いおは、委員䌚は、官報又は新聞玙ぞの掲茉に代えお、公瀺送達があったこずを通知するこずができる。 呜什曞の送達等 第四条 委員䌚は、法第四十条に芏定する凊分をする堎合は、次の各号に掲げる区分に応じ圓該各号に掲げる文曞を送達しお、これを行わなければならない。 侀 出頭を呜じる堎合 出頭呜什曞 二 必芁な報告、情報又は資料の提出を求める堎合 報告呜什曞又は提出呜什曞  前項の文曞には、次の事項を蚘茉し、毎葉に契印しなければならない。 侀 盞手方の氏名又は名称 二 盞手方に求める事項 侉 出頭呜什曞又は提出呜什曞に぀いおは出頭又は提出すべき日時及び堎所 四 呜什に応じない堎合の法埋䞊の制裁  提出呜什曞には、提出を呜じる物件を蚘茉し、又はその品目を蚘茉した目録を添付しなければならない。 附 則 この芏則は、公垃の日から斜行する。
什和四幎内閣府・デゞタル庁・埩興庁・総務省・法務省・倖務省・財務省・文郚科孊省・厚生劎働省・蟲林氎産省・経枈産業省・囜土亀通省・環境省・防衛省什第䞀号
排出事業者のプラスチック䜿甚補品産業廃棄物等の排出の抑制及び再資源化等の促進に関する刀断の基準ずなるべき事項等を定める呜什
504M60007FFE001
20220401
プラスチックに係る資源埪環の促進等に関する法埋什和䞉幎法埋第六十号第四十四条第䞀項及び第四十六条第二項の芏定に基づき、排出事業者のプラスチック䜿甚補品産業廃棄物等の排出の抑制及び再資源化等の促進に関する刀断の基準ずなるべき事項等を定める呜什を次のように定める。 プラスチック䜿甚補品産業廃棄物等の排出の抑制及び再資源化等の実斜の原則 第䞀条 排出事業者は、プラスチック䜿甚補品産業廃棄物等の排出の抑制及び再資源化等に関する技術氎準及び経枈的な状況を螏たえ぀぀、その事業掻動においお䜿甚するプラスチック䜿甚補品の安党性、機胜性その他の必芁な事情に配慮した䞊で、その事業掻動に䌎い生ずるプラスチック䜿甚補品産業廃棄物等に぀いお、次に定めるずころにより、可胜な限り排出の抑制及び再資源化を実斜するものずする。 ただし、次に定めるずころによらないこずが環境ぞの負荷の䜎枛にずっお有効であるず認められるずきは、この限りでない。 侀 プラスチック䜿甚補品産業廃棄物等の排出を抑制するこず。 二 プラスチック䜿甚補品産業廃棄物等を排出するに圓たっおは、プラスチック䜿甚補品産業廃棄物等の再資源化等の促進に資するよう適切に分別するこず。 侉 プラスチック䜿甚補品産業廃棄物等の党郚又は䞀郚のうち、再資源化を実斜するこずができるものに぀いおは、再資源化を実斜するこず。  排出事業者は、プラスチック䜿甚補品産業廃棄物等の党郚又は䞀郚のうち、再資源化を実斜するこずができないものであっお、熱回収䜿甚枈プラスチック䜿甚補品等の党郚又は䞀郚であっお、燃焌の甚に䟛するこずができるもの又はその可胜性のあるものを熱を埗るこずに利甚するこずができる状態にするこずをいう。以䞋同じ。を行うこずができるものに぀いおは、熱回収を行うものずする。  排出事業者は、プラスチック䜿甚補品産業廃棄物等の党郚又は䞀郚の再資源化等を圓該プラスチック䜿甚補品産業廃棄物等の再資源化等を適正に行うこずができる者に委蚗するこずができるものずする。 ただし、熱回収に係る委蚗に぀いおは、圓該プラスチック䜿甚補品産業廃棄物等の党郚又は䞀郚であっお、再資源化を実斜するこずができないものに限る。 プラスチック䜿甚補品産業廃棄物等の排出の抑制 第二条 排出事業者は、プラスチック䜿甚補品産業廃棄物等の排出の抑制を促進するに圓たっおは、䞻ずしお次に掲げる措眮を講ずるものずする。 侀 プラスチック䜿甚補品の補造、加工又は修理の過皋においお、プラスチック䜿甚補品に係る原材料の䜿甚の合理化を行うこず、プラスチック䜿甚補品産業廃棄物等の端材の発生を抑制するこず、プラスチック䜿甚補品産業廃棄物等の端材やプラスチック䜿甚補品の詊䜜品を原材料ずしお䜿甚するこずその他の事業掻動に䌎い生ずるプラスチック䜿甚補品産業廃棄物等の排出の抑制を促進するこず。 二 流通又は販売の過皋においお䜿甚するプラスチック補の包装材に぀いお、簡玠な包装を掚進するこず、プラスチックに代替する玠材を掻甚するこずその他の事業掻動に䌎い生ずるプラスチック䜿甚補品産業廃棄物等の排出の抑制を促進するこず。 侉 その事業掻動においお䜿甚するプラスチック䜿甚補品に぀いお、なるべく長期間䜿甚するこず、過剰な䜿甚を抑制するこず、郚品又は原材料の皮類に぀いお工倫されたプラスチック䜿甚補品を䜿甚するこずその他のプラスチック䜿甚補品の䜿甚の合理化を行うこずによりプラスチック䜿甚補品産業廃棄物等の排出の抑制を促進するこず。 プラスチック䜿甚補品産業廃棄物等の再資源化等 第䞉条 排出事業者は、プラスチック䜿甚補品産業廃棄物等の再資源化等を行うに圓たっおは、䞻ずしお次に掲げる措眮を講ずるものずする。 侀 リチりムむオン蓄電池を䜿甚する機噚その他プラスチック䜿甚補品産業廃棄物等の再資源化等を著しく阻害するおそれのあるものの混入を防止するこず。 二 その事業掻動に䌎い生ずるプラスチック䜿甚補品産業廃棄物等を排出する自らの工堎又は事業堎の呚蟺地域においおプラスチック䜿甚補品産業廃棄物等の再資源化を適正に実斜するこずができる者が存圚しない堎合、プラスチック䜿甚補品産業廃棄物等に人が感染し、又は感染するおそれのある病原䜓が含たれ、若しくは付着しおいる又はそのおそれがある堎合その他のプラスチック䜿甚補品産業廃棄物等の再資源化を実斜するこずができない堎合においお、熱回収を行うこずができるプラスチック䜿甚補品産業廃棄物等に぀いおは、熱回収を行うこず。 侉 自らプラスチック䜿甚補品産業廃棄物等の熱回収を行うに圓たっおは、可胜な限り効率性の高い熱回収を行うこず。 四 プラスチック䜿甚補品産業廃棄物等の熱回収を委蚗するに圓たっおは、委蚗先ずしお可胜な限り効率性の高い熱回収を行う者を遞定するこず。 五 プラスチック䜿甚補品産業廃棄物等の飛散及び流出䞊びに悪臭の発散その他による生掻環境の保党䞊の支障が生じないよう必芁な措眮を講ずるこず。 倚量排出事業者の目暙の蚭定及び情報の公衚等 第四条 倚量排出事業者は、プラスチック䜿甚補品産業廃棄物等の排出の抑制及び再資源化等を行うため、その事業掻動に䌎い生ずるプラスチック䜿甚補品産業廃棄物等の排出の抑制及び再資源化等に関する目暙を定め、これを達成するための取組を蚈画的に行うものずする。  倚量排出事業者は、毎幎床、圓該幎床の前幎床におけるプラスチック䜿甚補品産業廃棄物等の排出量及び前項の芏定により定める目暙の達成状況に関する情報をむンタヌネットの利甚その他の方法により公衚するよう努めるものずする。 排出事業者の情報の提䟛 第五条 排出事業者は、プラスチック䜿甚補品産業廃棄物等の再資源化等を委蚗するに圓たっおは、圓該再資源化等を受蚗した者に察し、圓該プラスチック䜿甚補品産業廃棄物等に぀いお、その排出及び分別の状況、性状及び荷姿に関する事項その他の必芁な情報を提䟛するものずする。  排出事業者倚量排出事業者を陀く。は、毎幎床、圓該幎床の前幎床におけるプラスチック䜿甚補品産業廃棄物等の排出量䞊びに圓該プラスチック䜿甚補品産業廃棄物等の排出の抑制及び再資源化等の状況に関する情報をむンタヌネットの利甚その他の方法により公衚するよう努めるものずする。 加盟者におけるプラスチック䜿甚補品産業廃棄物等の排出の抑制及び再資源化等の促進 第六条 定型的な玄欟による契玄に基づき、特定の商暙、商号その他の衚瀺を䜿甚させ、商品の販売又は圹務の提䟛に関する方法を指定し、か぀、継続的に経営に関する指導を行う事業を行う者次項及び第十条においお「本郚事業者」ずいう。は、圓該事業に加盟する者以䞋この条及び第十条においお「加盟者」ずいう。の事業掻動に䌎い生ずるプラスチック䜿甚補品産業廃棄物等に぀いお、圓該加盟者に察し、プラスチック䜿甚補品産業廃棄物等の排出の抑制及び再資源化等に関し必芁な指導を行い、プラスチック䜿甚補品産業廃棄物等の排出の抑制及び再資源化等を促進するよう努めるものずする。  加盟者は、前項の芏定により本郚事業者が実斜するプラスチック䜿甚補品産業廃棄物等の排出の抑制及び再資源化等の促進のための措眮に協力するよう努めるものずする。 教育蚓緎 第䞃条 排出事業者は、その埓業員に察しお、その事業掻動に䌎い生ずるプラスチック䜿甚補品産業廃棄物等の排出の抑制及び再資源化等に関する必芁な教育蚓緎を行うよう努めるものずする。 排出の抑制及び再資源化等の実斜状況の把握及び管理䜓制の敎備 第八条 排出事業者は、その事業掻動に䌎い生ずるプラスチック䜿甚補品産業廃棄物等の排出量、プラスチック䜿甚補品産業廃棄物等の排出の抑制及び再資源化等の実斜量その他のプラスチック䜿甚補品産業廃棄物等の排出の抑制及び再資源化等の状況を適切に把握し、その蚘録を行うものずする。  排出事業者は、前項に芏定する蚘録の䜜成その他プラスチック䜿甚補品産業廃棄物等の排出の抑制及び再資源化等に関する事務を適切に行うため、事業堎ごずの責任者の遞任その他管理䜓制の敎備を行うものずする。 関係者ずの連携 第九条 排出事業者は、プラスチック䜿甚補品産業廃棄物等の排出の抑制及び再資源化等のための取組を効果的に行うため、囜、関係地方公共団䜓、消費者、関係団䜓及び関係事業者ずの連携を図るよう配慮するものずする。 その際、排出事業者は、必芁に応じお取匕先に察し協力を求めるものずする。 玄欟の定め 第十条 プラスチックに係る資源埪環の促進等に関する法埋第五号及び附則においお「法」ずいう。第四十六条第二項の䞻務省什で定めるものは、次の各号のいずれかに掲げるものずする。 侀 プラスチック䜿甚補品産業廃棄物等の凊理に関し、本郚事業者が加盟者に察し、指導又は助蚀をする旚の定め 二 プラスチック䜿甚補品産業廃棄物等の凊理に関し、本郚事業者及び加盟者が連携しお取り組む旚の定め 侉 本郚事業者ず加盟者ずの間で締結した玄欟以倖の契玄曞に第䞀号又は前号の定めが蚘茉され、圓該契玄曞を加盟者が遵守するものずする定め 四 本郚事業者が定めた環境方針又は行動芏範に第䞀号又は第二号の定めが蚘茉され、圓該環境方針又は行動芏範を加盟者が遵守するものずする定め 五 プラスチック䜿甚補品産業廃棄物等の凊理に関し、法に基づきプラスチックに係る資源埪環の促進等のための措眮を講ずる旚が蚘茉された、本郚事業者が定めたマニュアルを加盟者が遵守するものずする定め 附 則 この呜什は、法の斜行の日什和四幎四月䞀日から斜行する。
什和四幎デゞタル庁・総務省什第䞀号
地方公共団䜓情報システムの暙準化に関する法埋第二条第䞀項に芏定する暙準化察象事務を定める政什に芏定するデゞタル庁什・総務省什で定める事務を定める呜什
504M60004008001
20230329
地方公共団䜓情報システムの暙準化に関する法埋第二条第䞀項に芏定する暙準化察象事務を定める政什什和四幎政什第䞀号の芏定に基づき、地方公共団䜓情報システムの暙準化に関する法埋第二条第䞀項に芏定する暙準化察象事務を定める政什に芏定するデゞタル庁什・総務省什で定める事務を定める呜什を次のように定める。 什第䞀号のデゞタル庁什・総務省什で定める事務 第䞀条 地方公共団䜓情報システムの暙準化に関する法埋第二条第䞀項に芏定する暙準化察象事務を定める政什以䞋「什」ずいう。第䞀号のデゞタル庁什・総務省什で定める事務は、児童手圓法昭和四十六幎法埋第䞃十䞉号第䞃条から第九条たで同法附則第二条第四項においお同法第䞃条第䞀項及び第䞉項、第八条䞊びに第九条を準甚する堎合を含む。、第十䞀条から第十䞉条たで同法附則第二条第四項においお同法第十䞀条、第十二条第䞀項及び第十䞉条を準甚する堎合を含む。、第二十条から第二十二条たで同法附則第二条第四項においお準甚する堎合を含む。若しくは第二十六条同法附則第二条第四項においお同法第二十六条第䞀項及び第䞉項を準甚する堎合を含む。の芏定による児童手圓又は特䟋絊付同法附則第二条第䞀項に芏定する絊付をいう。の支絊同法第十䞃条第䞀項に芏定する公務員である同法第䞃条第䞀項に芏定する䞀般受絊資栌者に関するものを陀く。に関する事務ずする。 什第二号のデゞタル庁什・総務省什で定める事務 第二条 什第二号のデゞタル庁什・総務省什で定める事務は、次のずおりずする。 侀 児童犏祉法昭和二十二幎法埋第癟六十四号第二十四条第䞀項から第䞉項たで又は第五十六条第䞃項若しくは第八項の芏定による保育の実斜に関する事務 二 子ども・子育お支揎法平成二十四幎法埋第六十五号第二十条、第二十二条から第二十四条たで、第二十䞃条第䞀項、第䞉項若しくは第五項から第䞃項たで、第二十八条第䞀項、第二項若しくは第四項、第二十九条第䞀項、第䞉項若しくは第五項から第䞃項たで、第䞉十条第䞀項、第二項若しくは第四項、附則第六条若しくは第九条第䞀項の芏定による子どものための教育・保育絊付若しくは同法第䞉十条の五、第䞉十条の䞃から第䞉十条の九たで若しくは第䞉十条の十䞀第五項を陀く。の芏定による子育おのための斜蚭等利甚絊付の支絊、同法第䞉十䞀条第䞀項、第䞉十二条第䞀項、第䞉十五条、第䞉十六条、第四十条第䞀項若しくは第四十二条の芏定による特定教育・保育斜蚭、同法第四十䞉条第䞀項、第四十四条、第四十䞃条、第四十八条、第五十二条第䞀項若しくは第五十四条の芏定による特定地域型保育事業者若しくは同法第五十八条の二、第五十八条の五、第五十八条の六若しくは第五十八条の十の芏定による特定子ども・子育お支揎斜蚭等の確認又は同法第五十九条の芏定による地域子ども・子育お支揎事業同条第二号及び第䞉号ロに芏定するものに限る。の実斜に関する事務 什第䞉号のデゞタル庁什・総務省什で定める事務 第䞉条 什第䞉号のデゞタル庁什・総務省什で定める事務は、次のずおりずする。 侀 䜏民基本台垳法昭和四十二幎法埋第八十䞀号第五条から第八条たで、第九条第䞀項若しくは第䞉項、第十条の二、第十䞀条第䞀項、第十䞀条の二第䞀項、第十二条第䞀項、第五項若しくは第䞃項同法第十五条の四第五項においおこれらの芏定を読み替えお準甚する堎合を含む。、第十二条の二第䞀項、第四項若しくは第五項同法第十五条の四第五項においおこれらの芏定を読み替えお準甚する堎合を含む。、第十二条の䞉第䞀項、第二項若しくは第䞃項から第九項たで同法第十五条の四第五項においおこれらの芏定を読み替えお準甚する堎合を含む。、第十二条の四第䞀項から第五項たで、第十四条第䞀項、第十五条第二項、第十五条の二、第十五条の䞉、第十五条の四第䞀項から第四項たで、第四章第二十䞀条の四及び第二十䞃条から第䞉十条たでを陀く。、第四章の二第䞀節第䞉十条の二を陀く。、第䞉十条の六第䞀項若しくは第二項、第四章の䞉、第䞉十六条の二、第䞉十䞃条第䞀項若しくは第五十二条第二項の芏定による䜏民基本台垳に関する事務又は同法第十九条第䞀項若しくは第四項の芏定による通知に関する事務 二 出入囜管理及び難民認定法昭和二十六幎政什第䞉癟十九号第十九条の䞃から第十九条の九たでの芏定による届出又は同法第六十䞀条の八の二の芏定による通知に関する事務 侉 日本囜ずの平和条玄に基づき日本の囜籍を離脱した者等の出入囜管理に関する特䟋法平成䞉幎法埋第䞃十䞀号第䞃条第二項、第十二条、第十䞉条、第十四条第䞀項、第䞉項若しくは第四項若しくは第十六条第䞉項の芏定による特別氞䜏者蚌明曞の亀付又は同法第十条若しくは第十䞀条の芏定による届出に関する事務 四 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利甚等に関する法埋平成二十五幎法埋第二十䞃号第䞃条第䞀項若しくは第二項又は第八条第䞀項若しくは第二項の芏定による個人番号の指定に関する事務 五 䜏居衚瀺に関する法埋昭和䞉十䞃幎法埋第癟十九号第䞉条第䞉項の芏定による通知に関する事務 什第四号のデゞタル庁什・総務省什で定める事務 第四条 什第四号のデゞタル庁什・総務省什で定める事務は、次のずおりずする。 侀 䜏民基本台垳法第十六条、第十䞃条、第十䞃条の二第䞀項、第十八条、第十九条第二項若しくは第䞉項、第十九条の二、第十九条の䞉、第二十条第䞀項から第四項たで若しくは第五項においお読み替えお準甚する第十二条第五項若しくは第䞃項、第十二条の二第四項若しくは第五項、第十二条の䞉第䞃項から第九項たで、第二十䞀条、第二十䞀条の二、第二十䞀条の䞉第䞀項から第四項たで若しくは第五項においお読み替えお準甚する第十二条第五項若しくは第䞃項、第十二条の二第四項若しくは第五項若しくは第十二条の䞉第䞃項から第九項たで又は第䞉十六条の二の芏定による戞籍の附祚に関する事務 二 公職遞挙法昭和二十五幎法埋第癟号第䞉十条の十䞉第䞀項の芏定による通知戞籍の附祚の蚘茉、消陀又は蚘茉の修正をした堎合における圓該通知に限る。に関する事務 侉 日本囜憲法の改正手続に関する法埋平成十九幎法埋第五十䞀号第四十䞉条第䞀項の芏定による通知戞籍の附祚の蚘茉、消陀又は蚘茉の修正をした堎合における圓該通知に限る。に関する事務 什第六号のデゞタル庁什・総務省什で定める事務 第五条 什第六号のデゞタル庁什・総務省什で定める事務は、次のずおりずする。 侀 公職遞挙法第四章第二十䞉条から第二十五条たで、第二十八条の四及び第二十九条を陀く。の芏定による遞挙人名簿に関する事務、同法第四章の二第䞉十条の䞃から第䞉十条の九たで及び第䞉十条の十䞉を陀く。の芏定による圚倖遞挙人名簿に関する事務又は同法第六章の芏定による投祚における遞挙人名簿若しくは圚倖遞挙人名簿に関する事務 二 日本囜憲法の改正手続に関する法埋第二章第䞉節第二十四条から第二十六条たで、第二十九条の䞉及び第䞉十条を陀く。の芏定による投祚人名簿に関する事務、同法第二章第四節第䞉十八条から第四十条たで及び第四十䞉条を陀く。の芏定による圚倖投祚人名簿に関する事務又は同法第二章第五節第䞃十五条から第八十八条たでを陀く。の芏定による投祚における投祚人名簿若しくは圚倖投祚人名簿に関する事務 侉 䜏民基本台垳法第十条又は第十䞃条の二第二項の芏定による通知に関する事務 四 最高裁刀所裁刀官囜民審査法昭和二十二幎法埋第癟䞉十六号第二章第十九条から第二十四条たでを陀く。の芏定による審査に関する事務 五 特定患者等の郵䟿等を甚いお行う投祚方法の特䟋に関する法埋斜行什什和䞉幎政什第癟䞃十五号第䞀条又は第二条の芏定による特䟋郵䟿等投祚に関する事務 六 地方自治法第䞃十四条の二第䞀項同法第䞃十五条第六項、第䞃十六条第四項、第八十条第四項、第八十䞀条第二項及び第八十六条第四項においお準甚する堎合を含む。の芏定による盎接請求の眲名簿の審査に関する事務又は同法第䞃十六条第䞉項の芏定による議䌚の解散の投祚、同法第八十条第䞉項の芏定による議員の解職の投祚若しくは同法第八十䞀条第二項の芏定による長の解職の投祚に関する事務 䞃 怜察審査䌚法昭和二十䞉幎法埋第癟四十䞃号第十条第䞀項の芏定による怜察審査員候補者の予定者の遞定に関する事務 八 裁刀員の参加する刑事裁刀に関する法埋平成十六幎法埋第六十䞉号第二十䞀条第䞀項の芏定による裁刀員候補者の予定者の遞定に関する事務 什第䞃号のデゞタル庁什・総務省什で定める事務 第六条 什第䞃号のデゞタル庁什・総務省什で定める事務は、地方皎法昭和二十五幎法埋第二癟二十六号その他の地方皎に関する法埋及びこれらの法埋に基づく条䟋又は森林環境皎及び森林環境譲䞎皎に関する法埋平成䞉十䞀幎法埋第䞉号により垂町村特別区を含む。以䞋同じ。が行う個人の道府県民皎郜民皎を含む。若しくは垂町村民皎特別区民皎を含む。、法人の垂町村民皎、固定資産皎、軜自動車皎、郜垂蚈画皎又は森林環境皎の課皎暙準の曎正又は決定、皎額の曎正又は決定、玍皎の告知、督促、滞玍凊分その他のこれらの地方皎又は森林環境皎の賊課城収に関する事務固定資産の評䟡に関する事務を陀く。ずする。 什第八号のデゞタル庁什・総務省什で定める事務 第䞃条 什第八号のデゞタル庁什・総務省什で定める事務は、次のずおりずする。 侀 戞籍法昭和二十二幎法埋第二癟二十四号第二章から第六章たで又は第八章第癟二十䞃条から第癟二十九条たでを陀く。の芏定による戞籍に関する事務 二 䜏民基本台垳法第九条第二項の芏定による通知に関する事務 侉 人口動態調査什昭和二十䞀幎勅什第四癟四十䞃号第䞉条又は人口動態調査什斜行现則昭和二十䞉幎厚生省什第六号第䞀条若しくは第二条の芏定による人口動態調査祚の䜜成に関する事務同什第二条の芏定による人口動態調査祚を保健所長に送付する事務を陀く。 四 墓地、埋葬等に関する法埋昭和二十䞉幎法埋第四十八号第五条又は第八条の芏定による埋葬、火葬又は改葬の蚱可に関する事務 五 公職遞挙法第䞉十条の十䞉第䞀項の芏定による通知戞籍に関する届曞、申請曞その他の曞類を受理し、又は職暩で戞籍の蚘茉をした堎合における圓該通知に限る。に関する事務 六 日本囜憲法の改正手続に関する法埋第四十䞉条第䞀項の芏定による通知戞籍に関する届曞、申請曞その他の曞類を受理し、又は職暩で戞籍の蚘茉をした堎合における圓該通知に限る。に関する事務 什第九号のデゞタル庁什・総務省什で定める事務 第八条 什第九号のデゞタル庁什・総務省什で定める事務は、次のずおりずする。 侀 孊校教育法昭和二十二幎法埋第二十六号第十八条の芏定による就孊矩務の猶予若しくは免陀に関する事務又は同法第十九条の芏定による揎助に関する事務 二 孊校教育法斜行什昭和二十八幎政什第䞉癟四十号第䞀章第六条の二から第六条の四たで、第十䞀条から第十四条たで、第十八条の二、第十九条及び第二十二条の二を陀く。の芏定による孊霢簿に関する事務 侉 孊校保健安党法昭和䞉十䞉幎法埋第五十六号第十䞀条又は第十二条の芏定による就孊時の健康蚺断に関する事務 什第十号のデゞタル庁什・総務省什で定める事務 第九条 什第十号のデゞタル庁什・総務省什で定める事務は、次のずおりずする。 侀 健康増進法平成十四幎法埋第癟䞉号第十䞃条第䞀項又は第十九条の二の芏定による健康教育、健康盞談その他の囜民の健康の増進を図るための措眮に関する事務 二 母子保健法昭和四十幎法埋第癟四十䞀号第九条から第十䞉条たで、第十五条から第十䞃条の二たで、第十九条、第二十条又は第二十䞀条の四第䞀項の芏定による母性䞊びに乳児及び幌児に察する保健指導、健康蚺査、医療その他の措眮に関する事務 侉 予防接皮法昭和二十䞉幎法埋第六十八号第五条第䞀項、第六条第䞀項から第䞉項たで、第九条の䞉、第九条の四、第十五条第䞀項、第十八条、第十九条第䞀項、第二十五条若しくは第二十八条による予防接皮の実斜又は新型むンフル゚ンザ等察策特別措眮法平成二十四幎法埋第䞉十䞀号第二十八条第䞀項の芏定による指瀺に基づき行う予防接皮の実斜に関する事務 什第十䞀号のデゞタル庁什・総務省什で定める事務 第十条 什第十䞀号のデゞタル庁什・総務省什で定める事務は、児童扶逊手圓法昭和䞉十六幎法埋第二癟䞉十八号第二章、第二十䞉条又は第二十八条から第䞉十䞀条たでの芏定による児童扶逊手圓の支絊に関する事務ずする。 什第十二号のデゞタル庁什・総務省什で定める事務 第十䞀条 什第十二号のデゞタル庁什・総務省什で定める事務は、生掻保護法昭和二十五幎法埋第癟四十四号第四章第二十条から第二十二条たで及び第二十九条の二を陀く。、第五章、第䞃章第五十条、第五十二条、第五十四条、第五十五条の二及び第五十五条の䞉を陀く。、第六十二条、第六十䞉条、第䞃十六条、第䞃十䞃条から第䞃十八条の二たで若しくは第八十条の芏定による保護の決定及び実斜、同法第五十五条の四の芏定による就劎自立絊付金若しくは同法第五十五条の五の芏定による進孊準備絊付金の支絊又は同法第五十五条の䞃の芏定による被保護者就劎支揎事業若しくは同法第五十五条の八若しくは第五十五条の九の芏定による被保護者健康管理支揎事業の実斜に関する事務ずする。 什第十䞉号のデゞタル庁什・総務省什で定める事務 第十二条 什第十䞉号のデゞタル庁什・総務省什で定める事務は、次のずおりずする。 侀 児童犏祉法第十䞀条第䞀項第二号ハの芏定による児童及びその家庭に぀いおの調査及び刀定又は同法第二十䞀条の五の䞉から第二十䞀条の五の九たで若しくは第二十䞀条の五の十䞀から第二十䞀条の五の十䞉たでの芏定による障害児通所絊付費、特䟋障害児通所絊付費若しくは高額障害児通所絊付費、同法第二十䞀条の五の二十九の芏定による肢䜓䞍自由児通所医療費、同法第二十四条の二十六の芏定による障害児盞談支揎絊付費若しくは同法第二十四条の二十䞃の芏定による特䟋障害児盞談支揎絊付費の支絊に関する事務 二 身䜓障害者犏祉法昭和二十四幎法埋第二癟八十䞉号第十五条から第十䞃条の二たでの芏定による身䜓障害者手垳の亀付に関する事務 侉 粟神保健及び粟神障害者犏祉に関する法埋昭和二十五幎法埋第癟二十䞉号第四十五条又は第四十五条の二の芏定による粟神障害者保健犏祉手垳の亀付に関する事務 四 知的障害者犏祉法昭和䞉十五幎法埋第䞉十䞃号第十䞀条第䞀項第二号ハの芏定による知的障害者の刀定に関する事務 五 特別児童扶逊手圓等の支絊に関する法埋昭和䞉十九幎法埋第癟䞉十四号第二章の芏定による特別児童扶逊手圓、同法第䞉章の芏定による障害児犏祉手圓若しくは同法第䞉章の二の芏定による特別障害者手圓の支絊、同法第䞉十五条の芏定による届出、同法第䞉十六条の芏定による調査又は同法第䞉十䞃条の芏定による資料の提䟛等の求めに関する事務 六 囜民幎金法等の䞀郚を改正する法埋昭和六十幎法埋第䞉十四号附則第九十䞃条第䞀項の犏祉手圓の支絊に関する事務 䞃 障害者の日垞生掻及び瀟䌚生掻を総合的に支揎するための法埋平成十䞃幎法埋第癟二十䞉号第二章第二節第二欟から第四欟たで、第二章第䞉節第䞀欟若しくは第二欟、第五十二条から第五十八条たで、第䞃十条、第䞃十䞀条、第䞃十六条又は第䞃十六条の二の芏定による自立支揎絊付の支絊に関する事務 什第十四号のデゞタル庁什・総務省什で定める事務 第十䞉条 什第十四号のデゞタル庁什・総務省什で定める事務は、次のずおりずする。 侀 介護保険法平成九幎法埋第癟二十䞉号第二章から第八章たで、第十章又は第十䞉章の芏定による介護保険に関する事務 二 健康保険法等の䞀郚を改正する法埋平成十八幎法埋第八十䞉号附則第癟䞉十条の二第䞀項の芏定によりなおその効力を有するものずされた同法第二十六条の芏定による改正前の介護保険法による介護保険に関する事務 侉 介護保険法斜行法平成九幎法埋第癟二十四号第十䞀条又は第十䞉条の芏定による介護保険に関する事務 什第十五号のデゞタル庁什・総務省什で定める事務 第十四条 什第十五号のデゞタル庁什・総務省什で定める事務は、囜民健康保険法昭和䞉十䞉幎法埋第癟九十二号第二章第十条及び第十䞀条を陀く。、第癟十六条若しくは第癟十六条の二の芏定による被保険者の資栌の取埗若しくは喪倱、同法第四章の芏定による保険絊付の実斜、同法第䞃十六条若しくは第䞃十六条の䞉から第八十䞀条たでの芏定による保険料地方皎法の芏定による囜民健康保険皎を含む。の賊課及び城収又は同法第癟十䞉条の二の芏定による資料の提䟛等の求めに関する事務資料の提䟛等の求めに関する事務にあっおは、この条に掲げる事務に係る求めに関する事務に限る。ずする。 什第十六号のデゞタル庁什・総務省什で定める事務 第十五条 什第十六号のデゞタル庁什・総務省什で定める事務は、高霢者の医療の確保に関する法埋昭和五十䞃幎法埋第八十号第四章第二節の芏定による被保険者の資栌の取埗若しくは喪倱、同法第癟四条、第癟五条若しくは第癟䞃条から第癟十五条たでの芏定による保険料の城収又は同法第癟䞉十八条の芏定による資料の提䟛等の求めに関する事務資料の提䟛等の求めに関する事務にあっおは、この条に掲げる事務に係る求めに関する事務に限る。ずする。 什第十䞃号のデゞタル庁什・総務省什で定める事務 第十六条 什第十䞃号のデゞタル庁什・総務省什で定める事務は、次のずおりずする。 侀 囜民幎金法昭和䞉十四幎法埋第癟四十䞀号第䞉条第䞉項、第十二条第䞀項若しくは第四項又は第癟五条第䞀項若しくは第四項の芏定による被保険者の資栌の取埗若しくは喪倱、幎金である絊付若しくは䞀時金の支絊又は付加保険料の玍付若しくは保険料の免陀に関する事務 二 特定障害者に察する特別障害絊付金の支絊に関する法埋平成十六幎法埋第癟六十六号第六条第䞉項、第二十䞃条第䞉項又は第䞉十䞀条の芏定による特別障害絊付金の支絊に関する事務 侉 幎金生掻者支揎絊付金の支絊に関する法埋平成二十四幎法埋第癟二号第䞉十八条又は第䞉十九条の芏定による幎金生掻者支揎絊付金の支絊に関する事務 附 則 この呜什は、公垃の日から斜行する。 ただし、第六条垂町村が行う森林環境皎の課皎暙準の曎正又は決定、皎額の曎正又は決定、玍皎の告知、督促、滞玍凊分その他の森林環境皎の賊課城収に関する事務に係る郚分に限る。の芏定は、什和六幎䞀月䞀日から斜行する。 附 則 この呜什は、公垃の日から斜行する。 ただし、第六条の改正芏定は、所埗皎法等の䞀郚を改正する法埋什和四幎法埋第四号附則第䞀条第八号に掲げる芏定の斜行の日から斜行する。
什和四幎防衛省什第十号
故安倍晋䞉囜葬儀における自衛隊の瀌匏に関する省什
504M60002000010
20220921
自衛隊法昭和二十九幎法埋第癟六十五号第六条の芏定に基づき、故安倍晋䞉囜葬儀における自衛隊の瀌匏に関する省什を次のように定める。 瀌匏 第䞀条 故安倍晋䞉囜葬儀に際し、自衛隊が儀瀌を行う堎合の瀌匏は、儀じょう、ず列及び匔砲ずする。 儀じょうに際しおは、匔銃を行うものずする。 瀌匏の目的 第二条 儀じょうは、ひ぀ぎを譊衛し、及びこれに敬意を衚するために行う。  ず列は、ひ぀ぎを途䞊においお送迎し、及びこれに敬意を衚するために行う。  匔砲は、故人に察し匔意を衚するために行う。 委任芏定 第䞉条 第䞀条の瀌匏の実斜に関し必芁な事項は、防衛倧臣が定める。 附 則 この省什は、公垃の日から斜行する。
什和四幎防衛省什第䞃号
什和九幎に開催される囜際園芞博芧䌚の準備及び運営のために必芁な特別措眮に関する法埋の斜行に䌎う自衛隊法斜行芏則等の特䟋に関する省什
504M60002000007
20220624
什和九幎に開催される囜際園芞博芧䌚の準備及び運営のために必芁な特別措眮に関する法埋什和四幎法埋第十五号の斜行に䌎い、䞊びに自衛隊法昭和二十九幎法埋第癟六十五号第䞉十䞃条第四項及び第五十五条、自衛隊法斜行什昭和二十九幎政什第癟䞃十九号第五条、囜家公務員の寒冷地手圓に関する法埋昭和二十四幎法埋第二癟号第五条においお準甚する同法第二条第䞉項第䞉号䞊びに囜家公務員の留孊費甚の償還に関する法埋平成十八幎法埋第䞃十号第十䞀条においお準甚する同法第䞉条第䞉項第䞀号、第四条第四号及び第五条の芏定に基づき、什和九幎に開催される囜際園芞博芧䌚の準備及び運営のために必芁な特別措眮に関する法埋の斜行に䌎う自衛隊法斜行芏則等の特䟋に関する省什を次のように定める。 什和九幎に開催される囜際園芞博芧䌚の準備及び運営のために必芁な特別措眮に関する法埋第二十五条第䞀項においお準甚する同法第十五条第䞃項に芏定する掟遣職員に関する次の衚の第䞀欄に掲げる省什の適甚に぀いおは、同衚の第二欄に掲げる芏定䞭同衚の第䞉欄に掲げる字句は、それぞれ同衚の第四欄に掲げる字句ずする。 第䞀欄 第二欄 第䞉欄 第四欄 自衛隊法斜行芏則昭和二十九幎総理府什第四十号 第䞀条第䞀項第六号 六 囜際機関等に掟遣される防衛省の職員の凊遇等に関する法埋平成䞃幎法埋第癟二十二号。以䞋「掟遣職員凊遇法」ずいう。第二条第䞀項の芏定により掟遣された者以䞋「掟遣隊員」ずいう。であ぀お、掟遣先の機関の業務の遂行に圓たり、特に掚賞に倀する功瞟があ぀たもの 六 囜際機関等に掟遣される防衛省の職員の凊遇等に関する法埋平成䞃幎法埋第癟二十二号。以䞋「掟遣職員凊遇法」ずいう。第二条第䞀項の芏定により掟遣された者以䞋「掟遣隊員」ずいう。であ぀お、掟遣先の機関の業務の遂行に圓たり、特に掚賞に倀する功瞟があ぀たもの 䞃 什和九幎に開催される囜際園芞博芧䌚の準備及び運営のために必芁な特別措眮に関する法埋什和四幎法埋第十五号。以䞋「博芧䌚特措法」ずいう。第二十五条第䞀項においお準甚する博芧䌚特措法第十五条第䞀項の芏定により掟遣された者であ぀お、博芧䌚協䌚博芧䌚特措法第二条第䞀項に芏定する博芧䌚協䌚をいう。の特定業務博芧䌚特措法第二十五条第䞀項においお準甚する博芧䌚特措法第十四条第䞀項に芏定する特定業務をいう。の遂行に圓たり、特に掚賞に倀する功瞟があ぀たもの 第䞉十条の二第䞀項 自衛官又は 自衛官、 ずいう。が ずいう。又は博芧䌚特措法第二十五条第䞀項においお準甚する博芧䌚特措法第十五条第䞀項の芏定により掟遣された自衛官以䞋「博芧䌚掟遣自衛官」ずいう。が 第䞉十条の二第二項及び第五十四条 又は亀流掟遣自衛官 、亀流掟遣自衛官又は博芧䌚掟遣自衛官 防衛省の職員に察する寒冷地手圓支絊芏則昭和䞉十九幎総理府什第䞉十五号 第䞃条 十䞉 本邊倖にある職員第八号に掲げる自衛官、第九号に掲げる職員及び法第五条においお読み替えお準甚する法第二条第䞀項の衚の扶逊芪族のある職員を陀く。 十䞉 什和九幎に開催される囜際園芞博芧䌚の準備及び運営のために必芁な特別措眮に関する法埋什和四幎法埋第十五号第二十五条第䞀項においお準甚する同法第十五条第䞀項の芏定により掟遣されおいる職員 十四 本邊倖にある職員第八号に掲げる自衛官、第九号に掲げる職員及び法第五条においお読み替えお準甚する法第二条第䞀項の衚の扶逊芪族のある職員を陀く。 防衛省職員の留孊費甚の償還に関する省什平成十八幎内閣府什第六十䞃号 第六条第二項 業務又は 業務、 同じ。を 同じ。又は什和九幎に開催される囜際園芞博芧䌚の準備及び運営のために必芁な特別措眮に関する法埋什和四幎法埋第十五号。以䞋「博芧䌚特措法」ずいう。第二十五条第䞀項においお準甚する博芧䌚特措法第十五条第䞃項に芏定する掟遣職員次条第䞀号においお「博芧䌚掟遣職員」ずいう。の博芧䌚協䌚博芧䌚特措法第二条第䞀項に芏定する博芧䌚協䌚をいう。以䞋同じ。の特定業務博芧䌚特措法第二十五条第䞀項においお準甚する博芧䌚特措法第十四条第䞀項に芏定する特定業務をいい、圓該特定業務に係る劎働者灜害補償保険法第䞃条第二項に芏定する通勀圓該特定業務に係る就業の堎所を防衛省の職員の絊䞎等に関する法埋第二十䞃条第䞀項においお準甚する囜家公務員灜害補償法第䞀条の二第䞀項第䞀号及び第二号に芏定する勀務堎所ずみなした堎合に同条に芏定する通勀に該圓するものに限る。を含む。次条第䞀号においお同じ。を 第䞃条第䞀号 又は亀流掟遣職員が 、亀流掟遣職員又は博芧䌚掟遣職員が 又は亀流掟遣職員の掟遣先䌁業の業務 、亀流掟遣職員の掟遣先䌁業の業務又は博芧䌚掟遣職員の博芧䌚協䌚の特定業務 第九条第二項 又は 、 同じ。を 同じ。又は博芧䌚特措法第十五条第䞃項に芏定する掟遣職員次条第䞀号ロにおいお「䞀般職博芧䌚掟遣職員」ずいう。の博芧䌚協䌚の特定業務博芧䌚特措法第十四条第䞀項に芏定する特定業務をいい、圓該特定業務に係る劎働者灜害補償保険法第䞃条第二項に芏定する通勀圓該特定業務に係る就業の堎所を囜家公務員灜害補償法第䞀条の二第䞀項第䞀号及び第二号に芏定する勀務堎所ずみなした堎合に同条に芏定する通勀に該圓するものに限る。を含む。次条第䞀号ロにおいお同じ。を 第十条第䞀号ロ 又は法科倧孊院掟遣職員が 、法科倧孊院掟遣職員又は䞀般職博芧䌚掟遣職員が 業務又は 業務、 教授等の業務 教授等の業務又は䞀般職博芧䌚掟遣職員の博芧䌚協䌚の特定業務 附 則 この省什は、什和九幎に開催される囜際園芞博芧䌚の準備及び運営のために必芁な特別措眮に関する法埋附則第䞀項ただし曞に芏定する芏定の斜行の日什和四幎六月二十四日から斜行する。
什和四幎蟲林氎産省・経枈産業省・囜土亀通省・環境省什第䞀号
地球枩暖化察策の掚進に関する法埋に基づく地域脱炭玠化促進事業蚈画の認定等に関する省什
504M60001E00001
20230401
地球枩暖化察策の掚進に関する法埋平成十幎法埋第癟十䞃号第二条第六項、第二十二条の二第䞀項、第二項第九号、第䞉項第䞉号及び第十䞃項䞊びに第二十二条の䞉第䞀項の芏定に基づき、䞊びに同法を実斜するため、地球枩暖化察策の掚進に関する法埋に基づく地域脱炭玠化促進事業蚈画の認定等に関する省什を次のように定める。 定矩 第䞀条 この省什においお䜿甚する甚語は、地球枩暖化察策の掚進に関する法埋以䞋「法」ずいう。においお䜿甚する甚語の䟋によるほか、次の各号に掲げる甚語の意矩は、それぞれ圓該各号に定めるずころによる。 侀 再生可胜゚ネルギヌ電気 再生可胜゚ネルギヌ発電斜蚭を甚いお、゚ネルギヌ䟛絊事業者による゚ネルギヌ源の環境適合利甚及び化石゚ネルギヌ原料の有効な利甚の促進に関する法埋斜行什平成二十䞀幎政什第二癟二十二号。以䞋「高床化法斜行什」ずいう。第四条第䞀号から第四号たで及び第䞃号に掲げるものを倉換しお埗られる電気をいう。 二 再生可胜゚ネルギヌ熱 再生可胜゚ネルギヌ熱䟛絊斜蚭を甚いお、高床化法斜行什第四条第四号から第䞃号たでに掲げるものから埗られる熱をいう。 侉 再生可胜゚ネルギヌ発電斜蚭 高床化法斜行什第四条第䞀号から第四号たで及び第䞃号に掲げるものであっお地域の自然的瀟䌚的条件に適したものを電気に倉換する斜蚭及びその附属蚭備再生可胜゚ネルギヌ電気の発電、倉電、送電又は配電に欠くこずのできないものに限る。をいう。 四 再生可胜゚ネルギヌ熱䟛絊斜蚭 次に掲げるものをいう。 ã‚€ 高床化法斜行什第四条第四号から第六号たでに掲げるものであっお地域の自然的瀟䌚的条件に適したものを熱ずしお利甚し又は䟛絊するための斜蚭 ロ 高床化法斜行什第四条第䞃号に掲げるものであっお地域の自然的瀟䌚的条件に適したものを熱源ずする熱を利甚し又は䟛絊するための斜蚭 ハ 前二号に掲げるものの附属蚭備再生可胜゚ネルギヌ熱の利甚又は䟛絊に欠くこずのできないものに限る。 五 地域脱炭玠化促進斜蚭等 地域脱炭玠化促進斜蚭及び法第二十二条の二第二項第五号の取組を実斜するために必芁な斜蚭持枯持枯持堎敎備法昭和二十五幎法埋第癟䞉十䞃号第二条に芏定する持枯をいう。の区域内の氎域若しくは公共空地又は海岞保党区域海岞法昭和䞉十䞀幎法埋第癟䞀号第䞉条の芏定により指定された海岞保党区域をいい、同法第四十条第䞀項第二号及び第䞉号に芏定するものに限る。以倖の海域に蚭眮されるものを陀く。をいう。 地域脱炭玠化促進斜蚭 第二条 法第二条第六項の環境省什・蟲林氎産省什・経枈産業省什・囜土亀通省什で定める斜蚭は、次に掲げるものずする。 侀 再生可胜゚ネルギヌ発電斜蚭高床化法斜行什第四条第䞉号に掲げるものを電気に倉換するものにあっおはその出力が䞉䞇キロワット未満のものに限り、同条第四号に掲げるものを電気に倉換するものにあっおは同号に掲げるものの探査に係る調査のための掘削蚭備を含む。以䞋同じ。 二 再生可胜゚ネルギヌ熱䟛絊斜蚭 侉 前二号に掲げるものに附垯する蚭備又は斜蚭であっお、蓄電池蚭備、蓄熱蚭備、氎玠を補造又は貯蔵する蚭備その他の地域の脱炭玠化の促進に資するもの 地域脱炭玠化促進事業蚈画の認定の申請 第䞉条 法第二十二条の二第䞀項の芏定により地域脱炭玠化促進事業蚈画の認定を申請しようずする者は、別蚘様匏第䞀による申請曞を蚈画策定垂町村に提出しなければならない。  前項の申請曞には、次に掲げる曞類を添付しなければならない。 侀 申請者が法人である堎合にあっおはその定欟又はこれに代わる曞面、申請者が法人でない団䜓である堎合にあっおは芏玄その他圓該団䜓の組織及び運営に関する定めを蚘茉した曞類 二 申請者の最近二期間の事業報告曞、貞借察照衚及び損益蚈算曞これらの曞類がない堎合にあっおは、最近䞀幎間の事業内容の抂芁を蚘茉した曞類 侉 認定の申請に係る地域脱炭玠化促進斜蚭等の䜍眮を明らかにした図面 四 認定の申請に係る地域脱炭玠化促進斜蚭等の芏暡及び構造を明らかにした図面 五 認定の申請に係る地域脱炭玠化促進斜蚭等を蚭眮しようずする堎所に぀いお所有暩その他の䜿甚の暩原を有するか、又はこれを確実に取埗するこずができるず認められるための曞類認定の申請に係る地域脱炭玠化促進事業蚈画に法第二十二条の二第四項第四号に掲げる行為蟲甚地を蟲甚地以倖のものにするため圓該蟲甚地に぀いお所有暩又は䜿甚及び収益を目的ずする暩利を取埗する行為に限る。を蚘茉する堎合を陀く。 六 認定の申請に係る再生可胜゚ネルギヌ発電斜蚭又は再生可胜゚ネルギヌ熱䟛絊斜蚭においお高床化法斜行什第四条第䞃号に掲げるものを利甚する堎合にあっおは、利甚するものの皮類ごずに、それぞれの調達先その他圓該利甚するものの出所に関する情報を瀺す曞類 䞃 認定の申請に係る再生可胜゚ネルギヌ発電斜蚭を電気事業者電気事業法昭和䞉十九幎法埋第癟䞃十号第二条第䞀項第九号に芏定する䞀般送配電事業者及び同項第十䞉号に芏定する特定送配電事業者をいう。以䞋同じ。が維持し、及び運甚する電線路ず電気的に接続する堎合にあっおは、圓該接続に぀いお圓該電気事業者の同意を埗おいるこずを蚌明する曞類の写し 八 認定の申請に係る地域脱炭玠化促進斜蚭等の点怜及び保守に係る䜓制その他の圓該事業の実斜䜓制を瀺す曞類 九 認定の申請に係る地域脱炭玠化促進事業に係る関係法什条䟋を含む。以䞋同じ。に係る手続の実斜状況を瀺す曞類 十 認定の申請に係る地域脱炭玠化促進事業に係る関係法什を遵守する旚の誓玄曞 十䞀 前各号に掲げる曞類のほか、地域脱炭玠化促進事業蚈画に別衚の䞊欄に掲げる行為を蚘茉する堎合にあっおは、圓該行為の区分に応じ、それぞれ同衚の䞋欄に掲げる曞類 地域脱炭玠化促進事業蚈画の蚘茉事項 第四条 法第二十二条の二第二項第九号の環境省什・蟲林氎産省什・経枈産業省什・囜土亀通省什で定める事項は、次に掲げるものずする。 侀 敎備をしようずする地域脱炭玠化促進斜蚭等の䜿甚期間 二 敎備をしようずする地域脱炭玠化促進斜蚭等の撀去及び原状回埩に関する事項 地域脱炭玠化促進事業蚈画の認定基準 第五条 法第二十二条の二第䞉項第二号の地域脱炭玠化促進事業蚈画に蚘茉された地域脱炭玠化促進事業が円滑か぀確実に実斜されるず芋蟌たれる基準は、次のずおりずする。 侀 認定の申請に係る地域脱炭玠化促進斜蚭等を蚭眮する堎所に぀いお所有暩その他の䜿甚の暩原を有するか、又はこれを確実に取埗するこずができるず認められるこず。 二 認定の申請に係る再生可胜゚ネルギヌ発電斜蚭を電気事業者が維持し、及び運甚する電線路ず電気的に接続する堎合にあっおは、圓該接続に぀いお電気事業者の同意を埗おいるこず。 侉 認定の申請に係る地域脱炭玠化促進事業を円滑か぀確実に実斜するために必芁な関係法什の芏定を遵守するものであるこず。 第六条 法第二十二条の二第䞉項第䞉号の環境省什・蟲林氎産省什・経枈産業省什・囜土亀通省什で定める基準は、次のずおりずする。 侀 認定の申請に係る地域脱炭玠化促進斜蚭等を適切に保守点怜し、及び維持管理するため、柵又は塀の蚭眮圓該地域脱炭玠化促進斜蚭等が、圓該認定の申請に係る地域脱炭玠化促進事業を行おうずする者その他の関係者以倖の者が立ち入るこずのできない堎所に蚭眮される堎合を陀く。その他の必芁な䜓制を敎備し、実斜するものであるこず。 二 認定の申請に係る地域脱炭玠化促進斜蚭等には、その倖郚から芋やすいように、圓該認定の申請に係る地域脱炭玠化促進事業を行おうずする者の氏名又は名称その他の事項に぀いお蚘茉した暙識を掲げるものであるこず。 ただし、高床化法斜行什第四条第䞀号に掲げるものを電気に倉換する再生可胜゚ネルギヌ発電斜蚭であっお、その出力が二十キロワット未満のもの又は屋根に蚭眮されるものにあっおは、この限りでない。 侉 認定の申請に係る地域脱炭玠化促進斜蚭等の廃棄その他の圓該認定の申請に係る地域脱炭玠化促進事業を廃止する際の地域脱炭玠化促進斜蚭等の取扱いに関する蚈画が適切であるこず。 四 認定の申請に係る地域脱炭玠化促進斜蚭の皮類に応じお適切に事業を実斜するものであるこず。 五 認定の申請に係る地域脱炭玠化促進事業を営むに圓たっお、関係法什の芏定を遵守するものであるこず。 六 認定の申請に係る曞類に虚停の蚘茉がないこず。 地域脱炭玠化促進事業蚈画に係る情報の公衚 第䞃条 法第二十二条の二第十䞃項の環境省什・蟲林氎産省什・経枈産業省什・囜土亀通省什で定める事項は、次に掲げるものずする。 侀 認定地域脱炭玠化促進事業者の氏名又は名称及び䜏所䞊びに法人にあっおは、その代衚者の氏名 二 認定地域脱炭玠化促進事業の目暙枩宀効果ガスの排出の量の削枛等に関する目暙を含む。 侉 認定地域脱炭玠化促進事業の実斜期間 四 敎備をしようずする地域脱炭玠化促進斜蚭の皮類及び芏暡その他の圓該地域脱炭玠化促進斜蚭の敎備の内容 五 前号の敎備ず䞀䜓的に行う地域の脱炭玠化のための取組の内容 六 第四号の敎備及び前号の取組の甚に䟛する土地の所圚、地番、地目及び面積又は氎域の範囲 䞃 第四号の敎備ず䜵せお実斜する次に掲げる取組に関する事項 ã‚€ 地域の環境の保党のための取組 ロ 地域の経枈及び瀟䌚の持続的発展に資する取組  蚈画策定垂町村は、前項各号に掲げる事項に぀いお、むンタヌネットの利甚その他適切な方法により公衚するものずする。 地域脱炭玠化促進事業蚈画の倉曎の認定の申請 第八条 法第二十二条の䞉第䞀項の芏定により地域脱炭玠化促進事業蚈画の倉曎の認定を受けようずする認定地域脱炭玠化促進事業者は、別蚘様匏第䞉による申請曞を蚈画策定垂町村に提出しなければならない。  前項の申請曞には、次に掲げる曞類を添付しなければならない。 ただし、第二号に掲げる曞類に぀いおは、既に蚈画策定垂町村に提出されおいる圓該曞類の内容に倉曎がないずきは、申請曞にその旚を蚘茉しお圓該曞類の添付を省略するこずができる。 侀 地域脱炭玠化促進事業蚈画に埓っお行われる次の取組の実斜状況を蚘茉した曞類 ã‚€ 地域脱炭玠化促進斜蚭の敎備 ロ むの敎備ず䞀䜓的に行う地域の脱炭玠化のための取組 ハ むの敎備ず䜵せお実斜する次に掲げる取組  地域の環境の保党のための取組  地域の経枈及び瀟䌚の持続的発展に資する取組 二 第䞉条第二項各号に掲げる曞類 地域脱炭玠化促進事業蚈画の軜埮な倉曎 第九条 法第二十二条の䞉第䞀項ただし曞の環境省什・蟲林氎産省什・経枈産業省什・囜土亀通省什で定める軜埮な倉曎は、次に掲げる倉曎以倖の倉曎ずする。 侀 認定地域脱炭玠化促進事業者の倉曎 二 認定地域脱炭玠化促進事業蚈画に蚘茉した地域脱炭玠化促進斜蚭等の蚭眮の堎所若しくは圢態、皮類、芏暡、構造、出力又は色圩の倉曎色圩の倉曎にあっおは、認定地域脱炭玠化促進事業蚈画に法第二十二条の二第四項第五号又は第六号に掲げる行為を蚘茉した堎合に限る。 侉 前号に掲げるもののほか、認定地域脱炭玠化促進事業蚈画に蚘茉した地域脱炭玠化促進斜蚭等に係る䞻芁な倉曎 四 認定地域脱炭玠化促進事業蚈画に蚘茉した地域脱炭玠化促進斜蚭等に係る保守点怜及び維持管理を行う䜓制の倉曎 五 認定地域脱炭玠化促進事業蚈画に蚘茉した地域脱炭玠化促進斜蚭等の撀去及び原状回埩に関する事項の倉曎 六 認定地域脱炭玠化促進事業蚈画に蚘茉した地域の脱炭玠化のための取組の内容の倉曎 䞃 認定地域脱炭玠化促進事業蚈画に蚘茉した次に掲げる取組に関する事項の内容の倉曎 ã‚€ 地域の環境の保党のための取組 ロ 地域の経枈及び瀟䌚の持続的発展に資する取組 八 前各号に掲げるもののほか、地域脱炭玠化促進事業蚈画に蚘茉した内容の実質的な倉曎 附 則 この省什は、地球枩暖化察策の掚進に関する法埋の䞀郚を改正する法埋什和䞉幎法埋第五十四号の斜行の日什和四幎四月䞀日から斜行する。 附 則 この省什は、安定的な゚ネルギヌ需絊構造の確立を図るための゚ネルギヌの䜿甚の合理化等に関する法埋等の䞀郚を改正する法埋の斜行に䌎う関係政什の敎備等に関する政什の斜行の日什和五幎四月䞀日から斜行する。 別衚 第䞉条関係 行為 曞類 法第二十二条の二第四項第䞀号に掲げる行為枩泉法昭和二十䞉幎法埋第癟二十五号第䞉条第䞀項の蚱可に係るものに限る。 別蚘様匏第二の䞀による曞類及び枩泉法斜行芏則昭和二十䞉幎厚生省什第䞉十五号第䞀条第二項各号に掲げる曞類 法第二十二条の二第四項第䞀号に掲げる行為枩泉法第十䞀条第䞀項の蚱可に係るものに限る。 別蚘様匏第二の二による曞類及び枩泉法斜行芏則第六条第二項各号に掲げる曞類 法第二十二条の二第四項第二号に掲げる行為 別蚘様匏第二の䞉による曞類䞊びに森林法斜行芏則昭和二十六幎蟲林省什第五十四号第四条に芏定する図面及び同条各号に掲げる曞類 法第二十二条の二第四項第䞉号に掲げる行為森林法昭和二十六幎法埋第二癟四十九号第䞉十四条第䞀項の蚱可に係るものに限る。 別蚘様匏第二の四による曞類及び森林法斜行芏則第五十九条第二項に芏定する図面 法第二十二条の二第四項第䞉号に掲げる行為森林法第䞉十四条第二項の蚱可に係るものに限る。 別蚘様匏第二の五による曞類及び森林法斜行芏則第六十䞀条に芏定する図面 法第二十二条の二第四項第四号に掲げる行為蟲地法昭和二十䞃幎法埋第二癟二十九号第四条第䞀項の蚱可に係るものに限る。 別蚘様匏第二の六による曞類及び蟲地法斜行芏則昭和二十䞃幎蟲林省什第䞃十九号第䞉十条各号に掲げる曞類 法第二十二条の二第四項第四号に掲げる行為蟲地法第五条第䞀項の蚱可に係るものに限る。 別蚘様匏第二の䞃による曞類及び蟲地法斜行芏則第五十䞃条の四第二項各号に掲げる曞類 法第二十二条の二第四項第五号又は第六号に掲げる行為自然公園法昭和䞉十二幎法埋第癟六十䞀号第二十条第䞉項の蚱可に係るものに限る。 別蚘様匏第二の八による曞類䞊びに自然公園法斜行芏則昭和䞉十二幎厚生省什第四十䞀号第十条第二項各号に掲げる図面及び第䞉項各号に掲げる事項を蚘茉した曞類 法第二十二条の二第四項第五号又は第六号に掲げる行為自然公園法第䞉十䞉条第䞀項の届出に係るものに限る。 別蚘様匏第二の九による曞類及び自然公園法斜行芏則第十条第二項各号に掲げる図面 法第二十二条の二第四項第䞃号に掲げる行為 別蚘様匏第二の十による曞類、河川法斜行芏則昭和四十幎建蚭省什第䞃号第十䞀条の二第二項第䞀号から第四号たで及び第九号に掲げる図曞䞊びに䞊欄に掲げる行為が河川法昭和䞉十九幎法埋第癟六十䞃号第二十六条第䞀項の蚱可を芁しない工䜜物の新築、改築又は陀华を䌎う堎合にあっおは、圓該工事の蚈画の抂芁を蚘茉した図曞 法第二十二条の二第四項第八号に掲げる行為熱回収の機胜を有する䞀般廃棄物凊理斜蚭廃棄物の凊理及び枅掃に関する法埋昭和四十五幎法埋第癟䞉十䞃号第八条第䞀項に芏定する䞀般廃棄物凊理斜蚭をいう。の認定に係るものに限る。 別蚘様匏第二の十䞀による曞類䞊びに廃棄物の凊理及び枅掃に関する法埋斜行芏則昭和四十六幎厚生省什第䞉十五号第五条の五の五第二項各号に掲げる曞類及び図面 法第二十二条の二第四項第八号に掲げる行為熱回収の機胜を有する産業廃棄物凊理斜蚭廃棄物の凊理及び枅掃に関する法埋第十五条第䞀項に芏定する産業廃棄物凊理斜蚭をいう。の認定に係るものに限る。 別蚘様匏第二の十二による曞類䞊びに廃棄物の凊理及び枅掃に関する法埋斜行芏則第十二条の十䞀の五第二項においお準甚する第五条の五の五第二項各号に掲げる曞類及び図面 法第二十二条の二第四項第九号に掲げる行為 別蚘様匏第二の十䞉による曞類䞊びに廃棄物の凊理及び枅掃に関する法埋斜行芏則第十二条の䞉十五第二項各号に掲げる曞類及び図面 別蚘様匏第 地球枩暖化察策の掚進に関する法埋第条の関係 別蚘様匏第の 別蚘様匏第の 別蚘様匏第の 別蚘様匏第の 別蚘様匏第の 別蚘様匏第の 別蚘様匏第の 別蚘様匏第の 別蚘様匏第の 別蚘様匏第の 別蚘様匏第の 別蚘様匏第の 別蚘様匏第の 別蚘様匏第 地球枩暖化察策の掚進に関する法埋第条の第項関係
什和四幎財務省・厚生劎働省・蟲林氎産省・経枈産業省・環境省什第䞉号
環境ず調和のずれた食料システムの確立のための環境負荷䜎枛事業掻動の促進等に関する法埋に基づく基盀確立事業実斜蚈画の認定等に関する省什
504M60001740003
20220701
環境ず調和のずれた食料システムの確立のための環境負荷䜎枛事業掻動の促進等に関する法埋什和四幎法埋第䞉十䞃号第䞉十九条及び第四十条の芏定に基づき、環境ず調和のずれた食料システムの確立のための環境負荷䜎枛事業掻動の促進等に関する法埋に基づく基盀確立事業実斜蚈画の認定等に関する省什を次のように定める。 基盀確立事業実斜蚈画の認定の申請 第䞀条 環境ず調和のずれた食料システムの確立のための環境負荷䜎枛事業掻動の促進等に関する法埋以䞋「法」ずいう。第䞉十九条第䞀項の芏定により基盀確立事業実斜蚈画の認定を受けようずする者は、氏名及び䜏所法人その他の団䜓にあっおは、その名称、代衚者の氏名及び䞻たる事務所の所圚地を蚘茉した申請曞を圓該基盀確立事業実斜蚈画の代衚者の䞻たる事務所の所圚地を管蜄する地方蟲政局長北海道蟲政事務所長を含む。第䞉条第䞀項においお同じ。を経由しお、䞻務倧臣に提出しなければならない。  前項の申請曞には、次に掲げる曞類を添付しなければならない。 侀 基盀確立事業実斜蚈画 二 圓該申請をしようずする者が法人である堎合にあっおは、その定欟又はこれに代わる曞面 侉 圓該申請をしようずする者が法人でない団䜓である堎合にあっおは、芏玄その他圓該団䜓の組織及び運営に関する定めを蚘茉した曞類 四 圓該申請をしようずする者の最近二期間の事業報告曞、貞借察照衚及び損益蚈算曞これらの曞類がない堎合にあっおは、最近䞀幎間の事業内容の抂芁を蚘茉した曞類 五 圓該基盀確立事業の実斜に際しお他の法什に基づく行政庁の蚱可、認可、承認その他これらに類するもの以䞋「蚱認可等」ずいう。を必芁ずする堎合にあっおは、その蚱認可等を受けおいるこずを蚌する曞類又はその蚱認可等の申請の状況を明らかにした曞類 六 圓該基盀確立事業実斜蚈画に法第䞉十九条第䞉項第䞀号む及びロに掲げる事項を蚘茉する堎合にあっおは、圓該斜蚭の芏暡及び構造を明らかにした図面 䞃 圓該基盀確立事業実斜蚈画に法第䞉十九条第五項に芏定する事項を蚘茉する堎合にあっおは、次に掲げる曞類 ã‚€ 次に掲げる者が法人である堎合にあっおは、その登蚘事項蚌明曞及び定欟又はこれに代わる曞面その者が圓該申請をしようずする者である堎合にあっおは、定欟又はこれに代わる曞面を陀く。  圓該事項に係る蟲地を蟲地以倖のものにする者  圓該事項に係る蟲地又は採草攟牧地を蟲地又は採草攟牧地以倖のものにするためこれらの土地に぀いお所有暩又は䜿甚及び収益を目的ずする暩利を取埗しようずする者䞊びにその者のためにこれらの暩利を蚭定し、又は移転しようずする者 ロ 圓該事項に係る土地の䜍眮を瀺す地図及び圓該土地の登蚘事項蚌明曞党郚事項蚌明曞に限る。 ハ 圓該事項に係る土地に蚭眮しようずする建物その他の斜蚭及びこれらの斜蚭を利甚するために必芁な道路、甚排氎斜蚭その他の斜蚭の䜍眮を明らかにした図面 ニ 圓該基盀確立事業を実斜するために必芁な資力及び信甚があるこずを蚌する曞面 ホ 圓該事項に係る蟲地又は採草攟牧地を転甚する行為の劚げずなる暩利を有する者がある堎合にあっおは、その同意があったこずを蚌する曞面 ヘ 圓該事項に係る蟲地又は採草攟牧地が土地改良区の地区内にある堎合にあっおは、圓該土地改良区の意芋曞意芋を求めた日から䞉十日を経過しおもなおその意芋を埗られない堎合にあっおは、その事由を蚘茉した曞面 ト その他参考ずなるべき曞類 八 圓該基盀確立事業実斜蚈画に法第䞉十九条第䞉項第二号に掲げる事項を蚘茉する堎合にあっおは、補助金等亀付財産の名称、珟行の甚途、補助金等亀付財産に充おられた補助金等及び圓該補助金等亀付財産を所管する府省の名称、補助金等亀付財産の凊分の方法及び事業䞻䜓䞊びに補助金等亀付財産の凊分埌の甚途に関する事項を蚘茉した曞類  法第䞉十九条第䞀項の代衚者は、䞀名ずする。  䞻務倧臣は、法第䞉十九条第䞀項又は第四十条第䞀項の認定をしたずきは、圓該認定の日付、圓該認定基盀確立事業者の名称及び圓該認定基盀確立事業の内容を公衚するものずする。 基盀確立事業の甚に䟛する斜蚭の敎備に関しお基盀確立事業実斜蚈画に蚘茉すべき事項 第二条 法第䞉十九条第䞉項第䞀号ロの䞻務省什で定める事項は、基盀確立事業実斜蚈画に同条第五項に芏定する事項を蚘茉する堎合には、次に掲げる事項ずする。 侀 圓該事項に係る蟲地を蟲地以倖のものにする堎合にあっおは、次に掲げる事項 ã‚€ 圓該事項に係る土地の利甚状況及び普通収穫高 ロ 転甚の時期 ハ 転甚するこずによっお生ずる付近の蟲地、䜜物等の被害の防陀斜蚭の抂芁 ニ その他参考ずなるべき事項 二 圓該事項に係る蟲地又は採草攟牧地を蟲地又は採草攟牧地以倖のものにするためこれらの土地に぀いお所有暩又は䜿甚及び収益を目的ずする暩利を取埗する堎合にあっおは、次に掲げる事項 ã‚€ 暩利の蚭定又は移転の圓事者の氏名及び䜏所法人その他の団䜓にあっおは、その名称、代衚者の氏名及び䞻たる事務所の所圚地 ロ 圓該土地の所有者の氏名又は名称 ハ 圓該土地に所有暩以倖の䜿甚及び収益を目的ずする暩利が蚭定されおいる堎合にあっおは、圓該暩利の皮類及び内容䞊びにその蚭定を受けおいる者の氏名又は名称 ニ 暩利を蚭定し、又は移転しようずする契玄の内容 ホ 圓該事項に係る土地の利甚状況及び普通収穫高 ヘ 転甚の時期 ト 転甚するこずによっお生ずる付近の蟲地又は採草攟牧地、䜜物等の被害の防陀斜蚭の抂芁 チ その他参考ずなるべき事項 基盀確立事業実斜蚈画の倉曎の認定の申請 第䞉条 法第四十条第䞀項の芏定により基盀確立事業実斜蚈画の倉曎の認定を受けようずする者は、氏名及び䜏所法人その他の団䜓にあっおは、その名称、代衚者の氏名及び䞻たる事務所の所圚地䞊びに倉曎しようずする理由を蚘茉した申請曞を圓該基盀確立事業実斜蚈画の代衚者の䞻たる事務所の所圚地を管蜄する地方蟲政局長を経由しお、䞻務倧臣に提出しなければならない。  前項の申請曞には、次に掲げる曞類を添付しなければならない。 ただし、第二号に掲げる曞類に぀いおは、既に䞻務倧臣に提出されおいる圓該曞類の内容に倉曎がないずきは、申請曞にその旚を蚘茉しお圓該曞類の添付を省略するこずができる。 侀 倉曎埌の基盀確立事業実斜蚈画及び倉曎前の基盀確立事業実斜蚈画に埓っお行われる基盀確立事業の実斜状況を蚘茉した曞類 二 第䞀条第二項第二号から第八号たでに掲げる曞類 基盀確立事業実斜蚈画の軜埮な倉曎 第四条 法第四十条第䞀項ただし曞の䞻務省什で定める軜埮な倉曎は、次に掲げるものずする。 侀 氏名及び䜏所法人その他の団䜓にあっおは、その名称、代衚者の氏名及び䞻たる事務所の所圚地の倉曎 二 基盀確立事業の実斜期間の六月以内の倉曎 侉 基盀確立事業を実斜するために必芁な資金の額及びその調達方法の倉曎であっお、圓該資金の額に぀いお十パヌセント未満の増枛を䌎うもの 四 前䞉号に掲げるもののほか、地域の名称又は地番の倉曎その他の基盀確立事業実斜蚈画の内容の実質的な倉曎を䌎わないず䞻務倧臣が認める倉曎 附 則 この省什は、法の斜行の日什和四幎䞃月䞀日から斜行する。
什和四幎経枈産業省・環境省什第䞀号
プラスチックに係る資源埪環の促進等に関する法埋斜行芏則
504M60001400001
20220401
プラスチックに係る資源埪環の促進等に関する法埋什和䞉幎法埋第六十号の芏定に基づき、及び同法を実斜するため、プラスチックに係る資源埪環の促進等に関する法埋斜行芏則を次のように定める。 再商品化蚈画に添付すべき曞類 第䞀条 プラスチックに係る資源埪環の促進等に関する法埋以䞋「法」ずいう。第䞉十䞉条第䞀項の芏定により再商品化蚈画の認定を申請しようずする者は、申請曞に次に掲げる曞類を添付しなければならない。 侀 法第䞉十䞀条第䞀項第䞀号に芏定するプラスチック䜿甚補品廃棄物を排出する者が遵守すべき分別の基準 二 法第䞉十䞉条第二項第六号に芏定する者が第六条第䞀号む及びロに適合するこずを蚌する曞類 侉 法第䞉十䞉条第二項第六号に芏定する者が同条第䞉項第四号むからヘたでのいずれにも該圓しないこずを蚌する曞類 四 分別収集物の収集又は運搬の甚に䟛する斜蚭が第六条第二号む及びロに適合するこずを蚌する曞類 五 分別収集物の凊分の甚に䟛する斜蚭が廃棄物の凊理及び枅掃に関する法埋昭和四十五幎法埋第癟䞉十䞃号。以䞋「廃棄物凊理法」ずいう。第八条第䞀項に芏定する䞀般廃棄物凊理斜蚭又は同法第十五条第䞀項に芏定する産業廃棄物凊理斜蚭である堎合にあっおは、圓該斜蚭に係る同法第八条第䞀項又は同法第十五条第䞀項の芏定による蚱可同法第九条第䞀項又は第十五条の二の六第䞀項の芏定による蚱可を受けなければならない堎合にあっおは、これらの芏定による蚱可を受けおいるこずを蚌する曞類 六 分別収集物の凊分の甚に䟛する斜蚭が第六条第䞉号む、ロ及びニに適合するこずを蚌する曞類 䞃 分別収集物の再商品化法第二条第八項第二号に掲げる行為に限る。を行う堎合においお、圓該再商品化が他の法什の芏定により行政庁の蚱可、認可その他の凊分を必芁ずするものであるずきは、圓該凊分を受けたこずを蚌する曞類の写し 八 分別収集物を収集しようずする区域を瀺す図面 プラスチック容噚包装廃棄物 第二条 法第䞉十䞉条第二項第䞀号の䞻務省什で定めるものは、容噚包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法埋平成䞃幎法埋第癟十二号。以䞋「容噚包装再商品化法」ずいう。第二条第四項に芏定する容噚包装廃棄物のうちその原材料が䞻ずしおプラスチックであるもの飲料、しょうゆその他容噚包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法埋斜行芏則第四条第五号及び別衚第䞀の䞃の項に芏定する䞻務倧臣が定める商品を定める件平成十九幎財務省、厚生劎働省、蟲林氎産省、経枈産業省、環境省告瀺第䞉号第䞀項各号に掲げる物品であっお、同告瀺第二項の芏定に適合するものを充填するためのポリ゚チレンテレフタレヌト補の容噚が容噚包装廃棄物ずなったものを陀く。ずする。 再商品化蚈画の蚘茉事項 第䞉条 法第䞉十䞉条第二項第九号の䞻務省什で定める事項は、次のずおりずする。 侀 法第䞉十䞉条第二項第六号に芏定する者の䜏所及び法人にあっおは、その代衚者の氏名 二 分別収集物を収集しようずする区域 侉 分別収集物の再商品化により埗られた物の利甚者及び利甚方法 四 分別収集物の再商品化においお廃棄物凊理法第六条の二第二項に芏定する䞀般廃棄物凊理基準又は廃棄物凊理法第十二条第䞀項に芏定する産業廃棄物凊理基準に適合しない凊理が行われた堎合においお、生掻環境に係る被害を防止するために講ずるこずずする措眮 五 分別収集物の再商品化においお法第䞉十䞉条第二項第六号に芏定する者が圓該申請に蚘茉された再商品化の実斜方法による凊理を行うこずが困難ずなった堎合においお、生掻環境に係る被害を防止するために講ずるこずずする措眮 再商品化蚈画の内容の基準 第四条 法第䞉十䞉条第䞉項第䞀号の䞻務省什で定める基準は、次のずおりずする。 侀 分別収集物の収集から再商品化により埗られた物の利甚たでの䞀連の行皋が明らかであるこず。 二 法第䞉十䞉条第二項第六号に芏定する者に委蚗する業務の範囲及び圓該者の責任の範囲が明確であり、か぀、圓該者に察する監督に぀いお、圓該申請に係る収集、運搬又は凊分が適正に行われるために必芁な措眮を講じおいるこず。 侉 分別収集物の再商品化の実斜の状況を把握するために必芁な措眮を講じおいるこず。 四 分別収集物の再商品化の実斜に関し生掻環境の保党䞊支障が生じないように必芁な措眮を講じおいるこず。 五 分別収集物の収集から再商品化が終了するたでの䞀連の過皋が合理的であるこず。 六 法第䞉十䞀条第䞀項第䞀号に芏定するプラスチック䜿甚補品廃棄物を排出する者が遵守すべき分別の基準䜿甚枈小型電子機噚等の再資源化の促進に関する法埋平成二十四幎法埋第五十䞃号第二条第二項に芏定する䜿甚枈小型電子機噚等及びリチりムむオン蓄電池を䜿甚する機噚その他分別収集物の再商品化を著しく阻害するおそれのあるものが混入しおいないこずを定めたものに限る。に埓っお適正に分別しお排出されるこずを促進するために必芁な措眮を講じおいるこず。 䞃 分別収集物の再商品化により埗られた物の品質を確保するための措眮を講じおいるこず。 八 分別収集物の再商品化の実斜に芁する費甚の総額及びその内蚳の算出方法が劥圓であるこず。 九 分別収集物にプラスチック容噚包装廃棄物が含たれる堎合においおは、プラスチック容噚包装廃棄物の再商品化の実斜に芁する費甚が抑制されたものであるこず。 再商品化蚈画の期間 第五条 法第䞉十䞉条第䞉項第二号の䞻務省什で定める期間は、䞉幎ずする。 ただし、法第䞉十四条第䞀項の倉曎の認定にあっおは、同条第五項においお準甚する法第䞉十䞉条第䞉項の認定に係る再商品化蚈画に蚘茉された同条第二項第二号に芏定する期間の開始幎月日から䞉幎ずする。  前項の芏定にかかわらず、認定垂町村が灜害その他やむを埗ない事由により認定再商品化蚈画に蚘茉された法第䞉十䞉条第二項第二号に芏定する期間内に分別収集物の再商品化を実斜するこずが困難であるずきは、䞻務倧臣が認める堎合に限り、圓該期間は圓該事由を勘案しお䞻務倧臣が定める期間ずみなす。 法第䞉十䞉条第二項第六号に芏定する者の胜力等に係る基準 第六条 法第䞉十䞉条第䞉項第䞉号の䞻務省什で定める基準は、次のずおりずする。 侀 法第䞉十䞉条第二項第六号に芏定する者の胜力に係る基準 ã‚€ 分別収集物の再商品化を適確に行うに足りる知識及び技胜を有するこず。 ロ 分別収集物の再商品化を適確に、か぀、継続しお行うに足りる経理的基瀎を有するこず。 二 分別収集物の収集又は運搬の甚に䟛する斜蚭に係る基準 ã‚€ 分別収集物が飛散し、及び流出し、䞊びに悪臭が挏れるおそれのない運搬車、運搬船、運搬容噚その他の運搬斜蚭を有するこず。 ロ 積替斜蚭を有する堎合にあっおは、分別収集物が飛散し、流出し、及び地䞋に浞透し、䞊びに悪臭が発散しないように必芁な措眮を講じた斜蚭であるこず。 侉 分別収集物の凊分の甚に䟛する斜蚭に係る基準 ã‚€ 分別収集物の再商品化その他分別収集物の凊分に適する斜蚭であるこず。 ロ 運転を安定的に行うこずができ、か぀、適正な維持管理を行うこずができるものであるこず。 ハ 廃棄物凊理法第八条第䞀項に芏定する䞀般廃棄物凊理斜蚭又は同法第十五条第䞀項に芏定する産業廃棄物凊理斜蚭である堎合にあっおは、圓該斜蚭に係る同法第八条第䞀項又は同法第十五条第䞀項の芏定による蚱可同法第九条第䞀項又は第十五条の二の六第䞀項の芏定による蚱可を受けなければならない堎合にあっおは、これらの芏定による蚱可を受けたものであるこず。 ニ 保管斜蚭を有する堎合にあっおは、搬入された分別収集物が飛散し、流出し、及び地䞋に浞透し、䞊びに悪臭が発散しないように必芁な措眮を講じた斜蚭であるこず。 再商品化蚈画に係る情報提䟛等 第䞃条 䞻務倧臣は、法第䞉十䞉条第䞉項の認定又は法第䞉十四条第䞀項の倉曎の認定を行うに圓たり必芁な範囲で、指定法人に察しお、容噚包装再商品化法第二十二条の芏定により指定法人が行う再商品化の実斜状況に係る情報を提䟛するよう求めるこずができる。  䞻務倧臣は、法第䞉十䞉条第䞉項の認定分別収集物にプラスチック容噚包装廃棄物が含たれる堎合に限る。又は法第䞉十四条第䞀項の倉曎の認定分別収集物にプラスチック容噚包装廃棄物が含たれる堎合に限る。を行ったずきは、これらの認定に係る再商品化蚈画の申請曞及び次条に芏定する認定蚌の写しを指定法人に提䟛するものずする。 再商品化蚈画の認定蚌 第八条 䞻務倧臣は、法第䞉十䞉条第䞉項の認定若しくは法第䞉十四条第䞀項の倉曎の認定をしたずき又は同条第二項若しくは第䞉項の倉曎の届出があったずきは、次に掲げる事項を蚘茉した認定蚌を亀付するものずする。 侀 認定垂町村の名称 二 認定の幎月日及び認定番号 侉 分別収集物の再商品化を実斜しようずする期間 四 分別収集物の凊分の甚に䟛する斜蚭の名称及び所圚地 五 再商品化実斜者の氏名又は名称及び䜏所䞊びに法人にあっおは、その代衚者の氏名䞊びにその者が行う収集、運搬又は凊分の別 プラスチック容噚包装廃棄物に係る契玄 第九条 認定垂町村及び再商品化実斜者は、法第䞉十䞉条第䞉項の認定分別収集物にプラスチック容噚包装廃棄物が含たれる堎合に限る。を受けたずきは、認定再商品化蚈画に基づき分別収集物の再商品化を開始するたでに、指定法人ずの間で、圓該認定再商品化蚈画に蚘茉したプラスチック容噚包装廃棄物の再商品化に係る契玄を締結するものずする。  指定法人は、前項の契玄を締結したずきは、遅滞なく、䞻務倧臣にその旚を通知するものずする。  前二項の芏定は、法第䞉十四条第䞀項の倉曎の認定に぀いお準甚する。 認定再商品化蚈画の倉曎の認定の申請 第十条 法第䞉十四条第䞀項の倉曎の認定を受けようずする認定垂町村は、次に掲げる事項を蚘茉した申請曞を䞻務倧臣に提出しなければならない。 この堎合においお、圓該倉曎が第䞀条各号に掲げる曞類の倉曎を䌎うずきは、圓該倉曎埌の曞類を添付しなければならない。 侀 認定の幎月日及び認定番号 二 倉曎の内容 侉 倉曎の理由 四 倉曎埌の凊理の開始予定幎月日 認定再商品化蚈画の倉曎の認定を芁しない軜埮な倉曎 第十䞀条 法第䞉十四条第䞀項ただし曞の䞻務省什で定める軜埮な倉曎は、次に掲げるものずする。 侀 法第䞉十䞉条第二項第二号に芏定する期間の倉曎であっお、圓該倉曎によっお圓該期間が短瞮されるもの 二 法第䞉十䞉条第二項第六号に芏定する者に係る倉曎であっお、次に掲げるもの ã‚€ 氏名又は名称の倉曎 ロ 分別収集物の収集又は運搬を行う者の倉曎であっお、委蚗しお行わせる業務の範囲及び委蚗する者の責任の範囲の倉曎を䌎わないもの 侉 法第䞉十䞉条第二項第䞃号に掲げる斜蚭の倉曎 四 法第䞉十䞉条第二項第八号に芏定する斜蚭の倉曎保管斜蚭に係る倉曎に限る。 認定再商品化蚈画の軜埮な倉曎の届出 第十二条 法第䞉十四条第二項の届出は、その実斜の日の十日前たでに、次に掲げる事項を蚘茉した届出曞を䞻務倧臣に提出しお行うものずする。 この堎合においお、圓該倉曎が第䞀条各号に掲げる曞類の倉曎を䌎うずきは、圓該倉曎埌の曞類を添付しなければならない。 侀 認定の幎月日及び認定番号 二 倉曎の内容 侉 倉曎の理由 四 倉曎埌の凊理の開始予定幎月日 再商品化実斜者の䜏所等の倉曎の届出 第十䞉条 法第䞉十四条第䞉項の届出は、圓該倉曎の日から䞉十日以内に、次に掲げる事項を蚘茉した届出曞を䞻務倧臣に提出しお行うものずする。 この堎合においお、圓該倉曎が第䞀条各号に掲げる曞類の倉曎を䌎うずきは、圓該倉曎埌の曞類を添付しなければならない。 侀 認定の幎月日及び認定番号 二 倉曎の内容 侉 倉曎の理由 四 倉曎の幎月日 再商品化の実斜の状況に関する報告 第十四条 認定垂町村は、毎幎六月䞉十日たでに、その幎の䞉月䞉十䞀日以前の䞀幎間における認定再商品化蚈画に係る再商品化の実斜の状況に関し、次に掲げる事項を蚘茉した報告曞を䞻務倧臣に提出しなければならない。 侀 認定垂町村の名称 二 認定の幎月日及び認定番号 侉 圓該䞀幎間に収集した分別収集物の皮類ごずの重量 四 圓該䞀幎間に分別収集物の再商品化により埗られた物の皮類ごずの重量、利甚者及び利甚方法 五 圓該䞀幎間に分別収集物の再商品化により埗られた物の皮類ごずの品質 六 圓該䞀幎間に収集した分別収集物のうち再商品化されずに廃棄物ずしお凊理された物の皮類ごずの重量及びその凊理を行った者 自䞻回収・再資源化事業蚈画に添付すべき曞類 第十五条 法第䞉十九条第䞀項の芏定により自䞻回収・再資源化事業蚈画の認定を申請しようずする者は、申請曞に次に掲げる曞類を添付しなければならない。 侀 申請者が法人である堎合にあっおは、その定欟及び登蚘事項蚌明曞 二 申請者が個人である堎合にあっおは、その䜏民祚の写し本籍倖囜人にあっおは、䜏民基本台垳法昭和四十二幎法埋第八十䞀号第䞉十条の四十五に芏定する囜籍等の蚘茉のあるものに限る。第二十䞃条第二号においお同じ。 侉 申請者法第䞉十九条第二項第五号に芏定する者がある堎合にあっおは、圓該者を含む。次号及び第十八条第䞀号においお同じ。が第十八条第䞀号む及びロに適合するこずを蚌する曞類 四 申請者が法第䞉十九条第䞉項第䞉号むからトたでのいずれにも該圓しないこずを蚌する曞類 五 䜿甚枈プラスチック䜿甚補品の収集又は運搬の甚に䟛する斜蚭が第十八条第二号む及びロに適合するこずを蚌する曞類 六 䜿甚枈プラスチック䜿甚補品の凊分の甚に䟛する斜蚭が廃棄物凊理法第八条第䞀項に芏定する䞀般廃棄物凊理斜蚭又は同法第十五条第䞀項に芏定する産業廃棄物凊理斜蚭である堎合にあっおは、圓該斜蚭に係る同法第八条第䞀項又は同法第十五条第䞀項の芏定による蚱可同法第九条第䞀項又は第十五条の二の六第䞀項の芏定による蚱可を受けなければならない堎合にあっおは、これらの芏定による蚱可を受けおいるこずを蚌する曞類 䞃 䜿甚枈プラスチック䜿甚補品の凊分の甚に䟛する斜蚭が第十八条第䞉号む、ロ及びニに適合するこずを蚌する曞類 八 自䞻回収・再資源化事業ずしお䜿甚枈プラスチック䜿甚補品の再䜿甚䜿甚枈プラスチック䜿甚補品の党郚又は䞀郚を、プラスチック䜿甚補品の党郚又は䞀郚ずしお再床䜿甚し、又は利甚する者に有償又は無償で譲枡するこずをいう。を行う堎合においお、圓該再䜿甚が他の法什の芏定により行政庁の蚱可、認可その他の凊分を必芁ずするものであるずきは、圓該凊分を受けたこずを蚌する曞類の写し 自䞻回収・再資源化事業蚈画の蚘茉事項 第十六条 法第䞉十九条第二項第九号の䞻務省什で定める事項は、次のずおりずする。 侀 自䞻回収・再資源化事業を行おうずする区域 二 自䞻回収・再資源化事業においお再資源化を実斜する䜿甚枈プラスチック䜿甚補品の皮類及び認定埌䞀幎間に再資源化される芋蟌みの䜿甚枈プラスチック䜿甚補品の皮類ごずの重量 侉 䜿甚枈プラスチック䜿甚補品の再資源化により埗られた物の利甚者及び利甚方法 四 自䞻回収・再資源化事業においお廃棄物凊理法第六条の二第二項に芏定する䞀般廃棄物凊理基準又は同法第十二条第䞀項に芏定する産業廃棄物凊理基準に適合しない凊理が行われた堎合においお、生掻環境に係る被害を防止するために講ずるこずずする措眮 五 法第䞉十九条第二項第五号に芏定する者がある堎合にあっおは、圓該者の䜏所及び法人にあっおは、その代衚者の氏名 自䞻回収・再資源化事業の内容の基準 第十䞃条 法第䞉十九条第䞉項第䞀号の䞻務省什で定める基準は、次のずおりずする。 侀 䜿甚枈プラスチック䜿甚補品の収集から再資源化により埗られた物の利甚たでの䞀連の行皋が明らかであるこず。 二 収集した䜿甚枈プラスチック䜿甚補品に含たれるプラスチックを盞圓皋床再資源化するものであるこず。 侉 自䞻回収・再資源化事業の党郚又は䞀郚を他人に委蚗する堎合にあっおは、委蚗する業務の範囲及び委蚗する者の責任の範囲が明確であり、か぀、その委蚗先の監督に぀いお、圓該申請に係る収集、運搬又は凊分が適正に行われるために必芁な措眮を講じおいるこず。 四 自䞻回収・再資源化事業の実斜の状況を把握するために必芁な措眮を講じおいるこず。 五 自䞻回収・再資源化事業の実斜に圓たっおは、生掻環境の保党䞊支障が生じないように必芁な措眮を講じおいるこず。 自䞻回収・再資源化事業蚈画の申請者の胜力等に係る基準 第十八条 法第䞉十九条第䞉項第二号の䞻務省什で定める基準は、次のずおりずする。 侀 申請者の胜力に係る基準 ã‚€ 自䞻回収・再資源化事業を適確に行うに足りる知識及び技胜を有するこず。 ロ 自䞻回収・再資源化事業を適確に、か぀、継続しお行うに足りる経理的基瀎を有するこず。 二 䜿甚枈プラスチック䜿甚補品の収集又は運搬の甚に䟛する斜蚭に係る基準 ã‚€ 䜿甚枈プラスチック䜿甚補品が飛散し、及び流出し、䞊びに悪臭が挏れるおそれのない運搬車、運搬船、運搬容噚その他の運搬斜蚭を有するこず。 ロ 積替斜蚭を有する堎合にあっおは、䜿甚枈プラスチック䜿甚補品が飛散し、流出し、及び地䞋に浞透し、䞊びに悪臭が発散しないように必芁な措眮を講じた斜蚭であるこず。 侉 䜿甚枈プラスチック䜿甚補品の凊分の甚に䟛する斜蚭に係る基準 ã‚€ 䜿甚枈プラスチック䜿甚補品の再資源化その他䜿甚枈プラスチック䜿甚補品の凊分に適する斜蚭であるこず。 ロ 運転を安定的に行うこずができ、か぀、適正な維持管理を行うこずができるものであるこず。 ハ 廃棄物凊理法第八条第䞀項に芏定する䞀般廃棄物凊理斜蚭又は同法第十五条第䞀項に芏定する産業廃棄物凊理斜蚭である堎合にあっおは、圓該斜蚭に係る同法第八条第䞀項又は同法第十五条第䞀項の芏定による蚱可同法第九条第䞀項又は第十五条の二の六第䞀項の芏定による蚱可を受けなければならない堎合にあっおは、これらの芏定による蚱可を受けたものであるこず。 ニ 保管斜蚭を有する堎合にあっおは、搬入された䜿甚枈プラスチック䜿甚補品が飛散し、流出し、及び地䞋に浞透し、䞊びに悪臭が発散しないように必芁な措眮を講じた斜蚭であるこず。 認定自䞻回収・再資源化事業蚈画の認定蚌 第十九条 䞻務倧臣は、法第䞉十九条第䞉項の認定若しくは法第四十条第䞀項の倉曎の認定をしたずき又は同条第二項若しくは第䞉項の倉曎の届出があったずきは、次に掲げる事項を蚘茉した認定蚌を亀付するものずする。 侀 認定自䞻回収・再資源化事業者の氏名又は名称及び䜏所䞊びに法人にあっおは、その代衚者の氏名 二 認定の幎月日及び認定番号 侉 䜿甚枈プラスチック䜿甚補品の凊分の甚に䟛する斜蚭の名称及び所圚地 四 認定自䞻回収・再資源化事業蚈画に法第䞉十九条第二項第五号に芏定する者が蚘茉されおいる堎合にあっおは、圓該者の氏名又は名称及び䜏所䞊びに法人にあっおは、その代衚者の氏名䞊びにその者が行う収集、運搬又は凊分の別 認定自䞻回収・再資源化事業蚈画に係る運搬車又は運搬船の衚瀺等 第二十条 認定自䞻回収・再資源化事業者認定自䞻回収・再資源化事業蚈画に法第䞉十九条第二項第五号に芏定する者が蚘茉されおいる堎合にあっおは、圓該者を含む。次項においお同じ。は、運搬車又は運搬船を甚いお認定自䞻回収・再資源化事業蚈画に係る䜿甚枈プラスチック䜿甚補品の収集又は運搬を行うずきは、圓該䜿甚枈プラスチック䜿甚補品の収集又は運搬の甚に䟛する運搬車又は運搬船である旚を圓該運搬車又は運搬船の倖から芋やすいように衚瀺するものずする。  認定自䞻回収・再資源化事業者は、運搬車又は運搬船を甚いお認定自䞻回収・再資源化事業蚈画に係る䜿甚枈プラスチック䜿甚補品の収集又は運搬を行うずきは、圓該運搬車又は運搬船に次に掲げる事項を蚘茉した曞面又は電磁的蚘録電子的方匏、磁気的方匏その他人の知芚によっおは認識するこずができない方匏で䜜られる蚘録であっお電子蚈算機による情報凊理の甚に䟛されるものをいい、圓該電磁的蚘録を必芁に応じ電子蚈算機その他の機噚を甚いお盎ちに衚瀺するこずができる堎合に限る。第䞉十二条第二項においお同じ。を備え付けるものずする。 侀 前条に芏定する認定蚌の写し 二 運搬先の事業堎の名称、所圚地及び連絡先 認定自䞻回収・再資源化事業蚈画の倉曎の認定の申請 第二十䞀条 法第四十条第䞀項の倉曎の認定を受けようずする認定自䞻回収・再資源化事業者は、次に掲げる事項を蚘茉した申請曞を䞻務倧臣に提出しなければならない。 この堎合においお、圓該倉曎が第十五条各号に掲げる曞類の倉曎を䌎うずきは、圓該倉曎埌の曞類を添付しなければならない。 侀 氏名又は名称及び䜏所䞊びに法人にあっおは、その代衚者の氏名 二 認定の幎月日及び認定番号 侉 倉曎の内容 四 倉曎の理由 五 倉曎埌の凊理の開始予定幎月日 認定自䞻回収・再資源化事業蚈画の倉曎の認定を芁しない軜埮な倉曎 第二十二条 法第四十条第䞀項ただし曞の䞻務省什で定める軜埮な倉曎は、次に掲げるものずする。 侀 法第䞉十九条第二項第五号に芏定する者に係る倉曎であっお、次に掲げるもの ã‚€ 氏名又は名称の倉曎 ロ 䜿甚枈プラスチック䜿甚補品の収集又は運搬を行う者の倉曎であっお、委蚗しお行わせる業務の範囲及び委蚗する者の責任の範囲の倉曎を䌎わないもの 二 法第䞉十九条第二項第六号に掲げる斜蚭の倉曎 侉 法第䞉十九条第二項第䞃号に芏定する斜蚭の倉曎保管斜蚭に係る倉曎に限る。 認定自䞻回収・再資源化事業蚈画の軜埮な倉曎の届出 第二十䞉条 法第四十条第二項の届出は、その実斜の日の十日前たでに、次に掲げる事項を蚘茉した届出曞を䞻務倧臣に提出しお行うものずする。 この堎合においお、圓該倉曎が第十五条各号に掲げる曞類の倉曎を䌎うずきは、圓該倉曎埌の曞類を添付しなければならない。 侀 氏名又は名称及び䜏所䞊びに法人にあっおは、その代衚者の氏名 二 認定の幎月日及び認定番号 侉 倉曎の内容 四 倉曎の理由 五 倉曎埌の凊理の開始予定幎月日 認定自䞻回収・再資源化事業者の氏名等の倉曎の届出 第二十四条 法第四十条第䞉項の届出は、圓該倉曎の日から䞉十日以内に、次に掲げる事項を蚘茉した届出曞を䞻務倧臣に提出しお行うものずする。 この堎合においお、圓該倉曎が第十五条各号に掲げる曞類の倉曎を䌎うずきは、圓該倉曎埌の曞類を添付しなければならない。 侀 氏名又は名称及び䜏所䞊びに法人にあっおは、その代衚者の氏名 二 認定の幎月日及び認定番号 侉 倉曎の内容 四 倉曎の理由 五 倉曎の幎月日 認定自䞻回収・再資源化事業の廃止の届出 第二十五条 認定自䞻回収・再資源化事業者は、認定自䞻回収・再資源化事業蚈画に係る自䞻回収・再資源化事業を廃止したずきは、その旚を速やかに䞻務倧臣に届け出なければならない。 自䞻回収・再資源化事業の実斜の状況に関する報告 第二十六条 認定自䞻回収・再資源化事業者は、毎幎六月䞉十日たでに、その幎の䞉月䞉十䞀日以前の䞀幎間における認定自䞻回収・再資源化事業蚈画に係る自䞻回収・再資源化事業の実斜の状況に関し、次に掲げる事項を蚘茉した報告曞を䞻務倧臣に提出しなければならない。 侀 氏名又は名称及び䜏所䞊びに法人にあっおは、その代衚者の氏名 二 認定の幎月日及び認定番号 侉 圓該䞀幎間に収集した䜿甚枈プラスチック䜿甚補品の皮類及び皮類ごずの重量 四 圓該䞀幎間に䜿甚枈プラスチック䜿甚補品の再資源化により埗られた物の皮類ごずの重量、利甚者及び利甚方法 五 圓該䞀幎間に収集した䜿甚枈プラスチック䜿甚補品のうち再資源化されずに廃棄物ずしお凊理された物の皮類ごずの重量及びその凊理を行った者 再資源化事業蚈画に添付すべき曞類 第二十䞃条 法第四十八条第䞀項の芏定により再資源化事業蚈画の認定を申請しようずする者は、申請曞に次に掲げる曞類を添付しなければならない。 侀 申請者が法人である堎合にあっおは、その定欟及び登蚘事項蚌明曞 二 申請者が個人である堎合にあっおは、その䜏民祚の写し 侉 申請者法第四十八条第二項第六号に芏定する者がある堎合にあっおは、圓該者を含む。次号及び第䞉十条第䞀号においお同じ。が第䞉十条第䞀号む及びロに適合するこずを蚌する曞類 四 申請者が法第四十八条第䞉項第䞉号むからトたでのいずれにも該圓しないこずを蚌する曞類 五 プラスチック䜿甚補品産業廃棄物等の収集又は運搬の甚に䟛する斜蚭が第䞉十条第二号む及びロに適合するこずを蚌する曞類 六 プラスチック䜿甚補品産業廃棄物等の凊分の甚に䟛する斜蚭が廃棄物凊理法第十五条第䞀項に芏定する産業廃棄物凊理斜蚭である堎合にあっおは、圓該斜蚭に係る同項の芏定による蚱可同法第十五条の二の六第䞀項の芏定による蚱可を受けなければならない堎合にあっおは、同項の芏定による蚱可を受けおいるこずを蚌する曞類 䞃 プラスチック䜿甚補品産業廃棄物等の凊分の甚に䟛する斜蚭が第䞉十条第䞉号む、ロ及びニに適合するこずを蚌する曞類 八 再資源化事業ずしおプラスチック䜿甚補品産業廃棄物等の再䜿甚プラスチック䜿甚補品産業廃棄物等の党郚又は䞀郚を、プラスチック䜿甚補品の党郚又は䞀郚ずしお再床䜿甚し、又は利甚する者に有償又は無償で譲枡するこずをいう。を行う堎合においお、圓該再䜿甚が他の法什の芏定により行政庁の蚱可、認可その他の凊分を必芁ずするものであるずきは、圓該凊分を受けたこずを蚌する曞類の写し 再資源化事業蚈画の蚘茉事項 第二十八条 法第四十八条第二項第十号の䞻務省什で定める事項は、次のずおりずする。 侀 再資源化事業を行おうずする区域 二 再資源化事業においお再資源化を実斜するプラスチック䜿甚補品産業廃棄物等の皮類及び認定埌䞀幎間に再資源化される芋蟌みのプラスチック䜿甚補品産業廃棄物等の皮類ごずの重量 侉 プラスチック䜿甚補品産業廃棄物等の再資源化により埗られた物の利甚者及び利甚方法 四 再資源化事業においお廃棄物凊理法第十二条第䞀項に芏定する産業廃棄物凊理基準に適合しない凊理が行われた堎合においお、生掻環境に係る被害を防止するために講ずるこずずする措眮 五 申請者が法第四十八条第䞀項第二号に掲げる者である堎合においおは、同号の排出事業者の䜏所及び法人にあっおは、その代衚者の氏名 六 法第四十八条第二項第六号に芏定する者がある堎合にあっおは、圓該者の䜏所及び法人にあっおは、その代衚者の氏名 再資源化事業の内容の基準 第二十九条 法第四十八条第䞉項第䞀号の䞻務省什で定める基準は、次のずおりずする。 侀 プラスチック䜿甚補品産業廃棄物等の収集から再資源化により埗られた物の利甚たでの䞀連の行皋が明らかであるこず。 二 収集したプラスチック䜿甚補品産業廃棄物等に含たれるプラスチックを盞圓皋床再資源化するものであるこず。 侉 再資源化事業の党郚又は䞀郚を他人に委蚗する堎合にあっおは、委蚗する業務の範囲及び委蚗する者の責任の範囲が明確であり、か぀、その委蚗先の監督に぀いお、圓該申請に係る収集、運搬又は凊分が適正に行われるために必芁な措眮を講じおいるこず。 四 再資源化事業の実斜の状況を把握するために必芁な措眮を講じおいるこず。 五 再資源化事業の実斜に圓たっおは、生掻環境の保党䞊支障が生じないように必芁な措眮を講じおいるこず。 再資源化事業蚈画の申請者の胜力等に係る基準 第䞉十条 法第四十八条第䞉項第二号の䞻務省什で定める基準は、次のずおりずする。 侀 申請者の胜力に係る基準 ã‚€ 再資源化事業を適確に行うに足りる知識及び技胜を有するこず。 ロ 再資源化事業を適確に、か぀、継続しお行うに足りる経理的基瀎を有するこず。 二 プラスチック䜿甚補品産業廃棄物等の収集又は運搬の甚に䟛する斜蚭に係る基準 ã‚€ プラスチック䜿甚補品産業廃棄物等が飛散し、及び流出し、䞊びに悪臭が挏れるおそれのない運搬車、運搬船、運搬容噚その他の運搬斜蚭を有するこず。 ロ 積替斜蚭を有する堎合にあっおは、プラスチック䜿甚補品産業廃棄物等が飛散し、流出し、及び地䞋に浞透し、䞊びに悪臭が発散しないように必芁な措眮を講じた斜蚭であるこず。 侉 プラスチック䜿甚補品産業廃棄物等の凊分の甚に䟛する斜蚭に係る基準 ã‚€ プラスチック䜿甚補品産業廃棄物等の再資源化その他プラスチック䜿甚補品産業廃棄物等の凊分に適する斜蚭であるこず。 ロ 運転を安定的に行うこずができ、か぀、適正な維持管理を行うこずができるものであるこず。 ハ 廃棄物凊理法第十五条第䞀項に芏定する産業廃棄物凊理斜蚭である堎合にあっおは、圓該斜蚭に係る同項の芏定による蚱可同法第十五条の二の六第䞀項の芏定による蚱可を受けなければならない堎合にあっおは、同項の芏定による蚱可を受けたものであるこず。 ニ 保管斜蚭を有する堎合にあっおは、搬入されたプラスチック䜿甚補品産業廃棄物等が飛散し、流出し、及び地䞋に浞透し、䞊びに悪臭が発散しないように必芁な措眮を講じた斜蚭であるこず。 認定再資源化事業蚈画の認定蚌 第䞉十䞀条 䞻務倧臣は、法第四十八条第䞉項の認定又は法第四十九条第䞀項の倉曎の認定をしたずき又は同条第二項若しくは第䞉項の倉曎の届出があったずきは、次に掲げる事項を蚘茉した認定蚌を亀付するものずする。 侀 認定再資源化事業者の氏名又は名称及び䜏所䞊びに法人にあっおは、その代衚者の氏名 二 認定の幎月日及び認定番号 侉 プラスチック䜿甚補品産業廃棄物等の凊分の甚に䟛する斜蚭の名称及び所圚地 四 認定再資源化事業蚈画に法第四十八条第䞀項第二号の排出事業者又は同条第二項第六号に芏定する者が蚘茉されおいる堎合にあっおは、圓該者の氏名又は名称及び䜏所䞊びに法人にあっおはその代衚者の氏名䞊びにその者が行う収集、運搬又は凊分の別 認定再資源化事業蚈画に係る運搬車又は運搬船の衚瀺等 第䞉十二条 認定再資源化事業者認定再資源化事業蚈画に法第四十八条第二項第五号及び第六号に芏定する者が蚘茉されおいる堎合にあっおは、圓該者を含む。次項においお同じ。は、運搬車又は運搬船を甚いお認定再資源化事業蚈画に係るプラスチック䜿甚補品産業廃棄物等の収集又は運搬を行うずきは、圓該プラスチック䜿甚補品産業廃棄物等の収集又は運搬の甚に䟛する運搬車又は運搬船である旚を圓該運搬車又は運搬船の倖から芋やすいように衚瀺するものずする。  認定再資源化事業者は、運搬車又は運搬船を甚いお認定再資源化事業蚈画に係るプラスチック䜿甚補品産業廃棄物等の収集又は運搬を行うずきは、圓該運搬車又は運搬船に次に掲げる事項を蚘茉した曞面又は電磁的蚘録を備え付けるものずする。 侀 前条に芏定する認定蚌の写し 二 運搬先の事業堎の名称、所圚地及び連絡先 認定再資源化事業蚈画の倉曎の認定の申請 第䞉十䞉条 法第四十九条第䞀項の倉曎の認定を受けようずする認定再資源化事業者は、次に掲げる事項を蚘茉した申請曞を䞻務倧臣に提出しなければならない。 この堎合においお、圓該倉曎が第二十䞃条各号に掲げる曞類の倉曎を䌎うずきは、圓該倉曎埌の曞類を添付しなければならない。 侀 氏名又は名称及び䜏所䞊びに法人にあっおは、その代衚者の氏名 二 認定の幎月日及び認定番号 侉 倉曎の内容 四 倉曎の理由 五 倉曎埌の凊理の開始予定幎月日 認定再資源化事業蚈画の倉曎の認定を芁しない軜埮な倉曎 第䞉十四条 法第四十九条第䞀項ただし曞の䞻務省什で定める軜埮な倉曎は、次に掲げるものずする。 侀 法第四十八条第二項第六号に芏定する者に係る倉曎であっお、次に掲げるもの ã‚€ 氏名又は名称の倉曎 ロ プラスチック䜿甚補品産業廃棄物等の収集又は運搬を行う者の倉曎であっお、委蚗しお行わせる業務の範囲及び委蚗する者の責任の範囲の倉曎を䌎わないもの 二 法第四十八条第二項第䞃号に掲げる斜蚭の倉曎 侉 法第四十八条第二項第八号に芏定する斜蚭の倉曎保管斜蚭に係る倉曎に限る。 認定再資源化事業蚈画の軜埮な倉曎の届出 第䞉十五条 法第四十九条第二項の届出は、その実斜の日の十日前たでに、次に掲げる事項を蚘茉した届出曞を䞻務倧臣に提出しお行うものずする。 この堎合においお、圓該倉曎が第二十䞃条各号に掲げる曞類の倉曎を䌎うずきは、圓該倉曎埌の曞類を添付しなければならない。 侀 氏名又は名称及び䜏所䞊びに法人にあっおは、その代衚者の氏名 二 認定の幎月日及び認定番号 侉 倉曎の内容 四 倉曎の理由 五 倉曎埌の凊理の開始予定幎月日 認定再資源化事業者の氏名等の倉曎の届出 第䞉十六条 法第四十九条第䞉項の届出は、圓該倉曎の日から䞉十日以内に、次に掲げる事項を蚘茉した届出曞を䞻務倧臣に提出しお行うものずする。 この堎合においお、圓該倉曎が第二十䞃条各号に掲げる曞類の倉曎を䌎うずきは、圓該倉曎埌の曞類を添付しなければならない。 侀 氏名又は名称及び䜏所䞊びに法人にあっおは、その代衚者の氏名 二 認定の幎月日及び認定番号 侉 倉曎の内容 四 倉曎の理由 五 倉曎の幎月日 認定再資源化事業の廃止の届出 第䞉十䞃条 認定再資源化事業者は、認定再資源化事業蚈画に係る再資源化事業を廃止したずきは、その旚を速やかに䞻務倧臣に届け出なければならない。 再資源化事業の実斜の状況に関する報告 第䞉十八条 認定再資源化事業者は、毎幎六月䞉十日たでに、その幎の䞉月䞉十䞀日以前の䞀幎間における認定再資源化事業蚈画に係る再資源化事業の実斜の状況に関し、次に掲げる事項を蚘茉した報告曞を䞻務倧臣に提出しなければならない。 侀 氏名又は名称及び䜏所䞊びに法人にあっおは、その代衚者の氏名 二 認定の幎月日及び認定番号 侉 圓該䞀幎間に収集したプラスチック䜿甚補品産業廃棄物等の皮類及び皮類ごずの重量 四 圓該䞀幎間にプラスチック䜿甚補品産業廃棄物等の再資源化により埗られた物の皮類ごずの重量、利甚者及び利甚方法 五 圓該䞀幎間に収集したプラスチック䜿甚補品産業廃棄物等のうち再資源化されずに廃棄物ずしお凊理された物の皮類ごずの重量及びその凊理を行った者 身分を瀺す蚌明曞 第䞉十九条 法第五十六条第四項の蚌明曞の様匏は、別蚘様匏のずおりずする。 附 則 この省什は、法の斜行の日什和四幎四月䞀日から斜行する。 別蚘様匏 第䞉十九条関係
什和四幎環境省什第十五号
地球枩暖化察策の掚進に関する法埋第六十四条第四項の芏定により地方環境事務所長に委任する暩限を定める省什
504M60001000015
20220401
地球枩暖化察策の掚進に関する法埋平成十幎法埋第癟十䞃号第六十四条第四項の芏定に基づき、地球枩暖化察策の掚進に関する法埋第六十四条第四項の芏定により地方環境事務所長に委任する暩限を定める省什を次のように定める。 地球枩暖化察策の掚進に関する法埋第二十二条の二第四項第五号の芏定による環境倧臣の暩限は、蚈画策定垂町村同条第䞀項に芏定する蚈画策定垂町村をいう。の区域を管蜄する地方環境事務所長に委任する。 ただし、環境倧臣が自らその暩限を行うこずを劚げない。 附 則 この省什は、地球枩暖化察策の掚進に関する法埋の䞀郚を改正する法埋什和䞉幎法埋第五十四号の斜行の日什和四幎四月䞀日から斜行する。
什和四幎環境省什第䞀号
分別収集物の基準䞊びに分別収集物の再商品化䞊びに䜿甚枈プラスチック䜿甚補品及びプラスチック䜿甚補品産業廃棄物等の再資源化に必芁な行為の委蚗の基準に関する省什
504M60001000001
20220401
プラスチックに係る資源埪環の促進等に関する法埋什和䞉幎法埋第六十号第䞉十二条䞊びにプラスチックに係る資源埪環の促進等に関する法埋斜行什什和四幎政什第二十五号第十条、第十䞀条第四号、第十四条及び第二十条の芏定に基づき、分別収集物の基準䞊びに分別収集物の再商品化䞊びに䜿甚枈プラスチック䜿甚補品及びプラスチック䜿甚補品産業廃棄物等の再資源化に必芁な行為の委蚗の基準に関する省什を次のように定める。 分別収集物の基準 第䞀条 プラスチックに係る資源埪環の促進等に関する法埋第䞉号むにおいお「法」ずいう。第䞉十二条の環境省什で定める基準は、次のずおりずする。 侀 原則ずしお最倧積茉量が䞀䞇キログラムの自動車に積茉するこずができる最倧の容量に盞圓する皋床の分量の物が収集されおいるこず。 二 圧瞮されおいるこず。 侉 次に掲げるプラスチック䜿甚補品廃棄物以倖の物が付着し、又は混入しおいないこず。 ã‚€ 法第䞉十䞉条第二項第䞀号に芏定するプラスチック容噚包装廃棄物 ロ プラスチック䜿甚補品廃棄物むに掲げるものを陀く。のうちその原材料の党郚又は倧郚分がプラスチックであるもの 四 前号ロに掲げるもののうち、他の法什又は法什に基づく蚈画により分別しお収集するこずが定められおいるものであっお、次のいずれかに該圓するものが混入しおいないこず。 ã‚€ 容噚包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法埋平成䞃幎法埋第癟十二号。第六号においお「容噚包装再商品化法」ずいう。第二条第四項に芏定する容噚包装廃棄物のうち、飲料、しょうゆその他容噚包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法埋斜行芏則第四条第五号及び別衚第䞀の䞃の項に芏定する䞻務倧臣が定める商品を定める件平成十九幎財務省、厚生劎働省、蟲林氎産省、経枈産業省、環境省告瀺第䞉号第䞀項各号に掲げる物品であっお、同告瀺第二項の芏定に適合するものを充填するためのポリ゚チレンテレフタレヌト補の容噚が容噚包装廃棄物ずなったもの ロ 䜿甚枈小型電子機噚等の再資源化の促進に関する法埋平成二十四幎法埋第五十䞃号第二条第二項に芏定する䜿甚枈小型電子機噚等が廃棄物廃棄物の凊理及び枅掃に関する法埋昭和四十五幎法埋第癟䞉十䞃号第二条第䞀項に芏定する廃棄物をいう。以䞋同じ。ずなったもの ハ 䞀蟺の長さが五十センチメヌトル以䞊のもの 五 第䞉号ロに掲げるもののうち、分別収集物の再商品化を著しく阻害するおそれのあるものであっお、次のいずれかに該圓するものが混入しおいないこず。 ã‚€ リチりムむオン蓄電池を䜿甚する機噚その他分別収集物の再商品化の過皋においお火灜を生ずるおそれのあるもの前号ロに掲げるものを陀く。 ロ 点滎甚噚具その他の人が感染し、又は感染するおそれのある病原䜓が含たれ、若しくは付着しおいるもの又はこれらのおそれのあるもの ハ む及びロに掲げるもののほか、分別収集物の再商品化を著しく阻害するおそれのあるもの 六 容噚包装再商品化法第二条第六項の芏定に基づき指定された斜蚭においお保管されおいるものであるこず。 分別収集物の再商品化に必芁な行為の再委蚗契玄に含たれるべき事項 第二条 プラスチックに係る資源埪環の促進等に関する法埋斜行什以䞋「什」ずいう。第十条第䞀号ホの環境省什で定める事項は、次のずおりずする。 侀 再委蚗契玄の有効期間 二 指定法人が法第䞉十六条第䞉項に芏定する行為を再委蚗しようずする者次号及び第六号においお「再受蚗者」ずいう。に支払う料金 侉 分別収集物法第䞉十二条の環境省什で定める基準に適合するものに限る。以䞋この条においお同じ。の運搬に係る再委蚗契玄にあっおは、再受蚗者が圓該再委蚗契玄に係る分別収集物の積替え又は保管を行う堎合には、圓該積替え又は保管を行う堎所の所圚地及び圓該堎所に係る積替えのための保管䞊限 四 指定法人が有する再委蚗に係る分別収集物の適正な凊理のために必芁な次に掲げる事項に関する情報 ã‚€ 圓該分別収集物の性状及び荷姿に関する事項 ロ 圓該分別収集物以倖の廃棄物ずの混合等により生ずる支障に関する事項 ハ その他圓該分別収集物を取り扱う際に泚意すべき事項 五 再委蚗契玄の有効期間䞭に再委蚗に係る分別収集物に係る前号の情報に倉曎があった堎合の圓該情報の䌝達方法に関する事項 六 再委蚗契玄に係る業務終了時の再受蚗者の指定法人ぞの報告に関する事項 䞃 再委蚗契玄を解陀した堎合の凊理されない再委蚗に係る分別収集物の取扱いに関する事項 再委蚗契玄曞等の保存期間 第䞉条 什第十条第二号、第十四条第䞉号及び第二十条第䞉号の環境省什で定める期間は、五幎ずする。 分別収集物の再商品化に必芁な行為の実斜の状況の確認 第四条 什第十䞀条第四号の芏定による確認は、䞀幎に䞀回以䞊、実地に行うものずする。 認定自䞻回収・再資源化事業蚈画に係る再資源化に必芁な行為の委蚗の承諟に係る曞面の蚘茉事項 第五条 什第十四条第䞀号の環境省什で定める事項は、次のずおりずする。 侀 委蚗に係る䜿甚枈プラスチック䜿甚補品産業廃棄物であるものに限る。以䞋同じ。の数量 二 委蚗を行う認定自䞻回収・再資源化事業者の氏名又は名称、䜏所及び認定番号 侉 承諟の幎月日 四 法第四十䞀条第二項に芏定する行為を委蚗しようずする者以䞋「受蚗者」ずいう。の氏名又は名称及び䜏所 認定自䞻回収・再資源化事業蚈画に係る再資源化に必芁な行為の委蚗契玄に含たれるべき事項 第六条 什第十四条第二号ニの環境省什で定める事項は、次のずおりずする。 侀 委蚗契玄の有効期間 二 認定自䞻回収・再資源化事業者が受蚗者に支払う料金 侉 䜿甚枈プラスチック䜿甚補品の運搬に係る委蚗契玄にあっおは、受蚗者が圓該委蚗契玄に係る䜿甚枈プラスチック䜿甚補品の積替え又は保管を行う堎合には、圓該積替え又は保管を行う堎所の所圚地及び圓該堎所に係る積替えのための保管䞊限 四 認定自䞻回収・再資源化事業者の有する委蚗に係る䜿甚枈プラスチック䜿甚補品の適正な凊理のために必芁な次に掲げる事項に関する情報 ã‚€ 圓該䜿甚枈プラスチック䜿甚補品の性状及び荷姿に関する事項 ロ 圓該䜿甚枈プラスチック䜿甚補品以倖の廃棄物ずの混合等により生ずる支障に関する事項 ハ その他圓該䜿甚枈プラスチック䜿甚補品を取り扱う際に泚意すべき事項 五 委蚗契玄の有効期間䞭に委蚗に係る䜿甚枈プラスチック䜿甚補品に係る前号の情報に倉曎があった堎合の圓該情報の䌝達方法に関する事項 六 委蚗契玄に係る業務終了時の受蚗者の認定自䞻回収・再資源化事業者ぞの報告に関する事項 䞃 委蚗契玄を解陀した堎合の凊理されない委蚗に係る䜿甚枈プラスチック䜿甚補品の取扱いに関する事項 認定再資源化事業蚈画に係る再資源化に必芁な行為の委蚗の承諟に係る曞面の蚘茉事項 第䞃条 第五条の芏定は、什第二十条第䞀号の環境省什で定める事項に぀いお準甚する。 この堎合においお、第五条第䞀号䞭「䜿甚枈プラスチック䜿甚補品産業廃棄物であるものに限る。以䞋同じ。」ずあるのは「プラスチック䜿甚補品産業廃棄物等」ず、同条第二号䞭「認定自䞻回収・再資源化事業者」ずあるのは「認定再資源化事業者」ず、同条第四号䞭「法第四十䞀条第二項」ずあるのは「法第五十䞀条第二項」ず読み替えるものずする。 認定再資源化事業蚈画に係る再資源化に必芁な行為の委蚗契玄に含たれるべき事項 第八条 第六条の芏定は、什第二十条第二号ハの環境省什で定める事項に぀いお準甚する。 この堎合においお、第六条第二号、第四号及び第六号䞭「認定自䞻回収・再資源化事業者」ずあるのは「認定再資源化事業者」ず、同条第䞉号から第五号たで及び第䞃号䞭「䜿甚枈プラスチック䜿甚補品」ずあるのは「プラスチック䜿甚補品産業廃棄物等」ず読み替えるものずする。 附 則 斜行期日  この省什は、法の斜行の日什和四幎四月䞀日から斜行する。
什和四幎内閣府・財務省・厚生劎働省・蟲林氎産省・経枈産業省・囜土亀通省什第䞀号
プラスチックに係る資源埪環の促進等に関する法埋に基づく蚭蚈認定及び指定調査機関に関する呜什
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プラスチックに係る資源埪環の促進等に関する法埋什和䞉幎法埋第六十号及びプラスチックに係る資源埪環の促進等に関する法埋斜行什什和四幎政什第二十五号の芏定に基づき、䞊びに同法を実斜するため、プラスチックに係る資源埪環の促進等に関する法埋に基づく蚭蚈認定及び指定調査機関に関する呜什を次のように定める。 蚭蚈認定の申請 第䞀条 プラスチックに係る資源埪環の促進等に関する法埋以䞋「法」ずいう。第八条第二項の申請曞は、様匏第䞀によるものずする。 蚭蚈認定の申請曞に添付すべき曞類 第二条 法第八条第䞉項の䞻務省什で定める曞類は、圓該申請に係るプラスチック䜿甚補品の蚭蚈がプラスチック䜿甚補品蚭蚈指針に適合しおいるこずを説明した曞類ずする。 蚭蚈調査の方法 第䞉条 法第八条第五項の調査法第九条第䞉項においお準甚する堎合を含む。は、職員二人以䞊によっお行うものずする。 蚭蚈認定の倉曎の認定等 第四条 法第九条第二項の蚭蚈の倉曎の内容を蚘茉した曞類は、様匏第二によるものずする。  法第九条第二項の䞻務省什で定める曞類は、第二条に芏定する曞類法第八条第二項の申請曞又は法第九条第二項の蚭蚈の倉曎の内容を蚘茉した曞類に添付しお提出されたものに぀きその内容に倉曎がある郚分に限る。ずする。 認定プラスチック䜿甚補品を補造しなくなった堎合の届出 第五条 認定プラスチック䜿甚補品補造事業者等は、認定プラスチック䜿甚補品を補造しなくなったずきは、その旚を速やかに䞻務倧臣に届け出なければならない。 指定調査機関ぞの蚭蚈調査の申請 第六条 法第十䞀条第䞉項の申請をしようずする者は、様匏第䞉の申請曞に第二条に芏定する曞類を添付し、又は様匏第四の申請曞に第四条第二項に芏定する曞類を添付しお、指定調査機関に提出するものずする。 指定調査機関による蚭蚈調査の結果の通知 第䞃条 法第十䞀条第四項の芏定により䞻務倧臣に察しお行う通知は、次に掲げる事項に぀いお行うものずする。 侀 蚭蚈調査を申請した者の氏名又は名称及び䜏所䞊びに法人にあっおは、その代衚者の氏名 二 蚭蚈調査の申請に係るプラスチック䜿甚補品の蚭蚈 侉 蚭蚈調査の抂芁及び結果 指定調査機関の指定の申請 第八条 法第十二条の指定の申請をしようずする者は、次に掲げる事項を蚘茉した申請曞を䞻務倧臣に提出しなければならない。 侀 氏名又は名称及び䜏所䞊びに法人にあっおは、その代衚者の氏名 二 蚭蚈調査の業務を行おうずする事務所の所圚地 侉 蚭蚈調査の業務を開始しようずする幎月日 四 蚭蚈調査の業務の手順  前項の申請曞には、次に掲げる曞類を添付しなければならない。 侀 定欟及び登蚘事項蚌明曞又はこれらに準ずるもの 二 申請の日の属する事業幎床の盎前の事業幎床における財産目録及び貞借察照衚又はこれらに準ずるもの 侉 申請の日の属する事業幎床及び翌事業幎床における事業蚈画曞及び収支予算曞で蚭蚈調査の業務に係る事項ず他の業務に係る事項ずを区分したもの 四 申請者が法第十䞉条各号の芏定に該圓しないこずを説明した曞類 五 次に掲げる事項を蚘茉した曞類 ã‚€ 申請者が法人である堎合には、圹員の氏名及び略歎 ロ 組織及び運営に関する事項 ハ 指定の申請に係る蚭蚈調査ず類䌌する業務の実瞟 ニ 蚭蚈調査以倖の業務を行っおいる堎合には、その業務の皮類及び抂芁 ホ 蚭蚈調査の業務の実斜に関する蚈画 ヘ 蚭蚈調査を行う者の氏名及び経歎 ト その他参考ずなる事項  指定調査機関は、前項第五号む、ニ又はヘの事項に倉曎があった堎合は、その旚を䞻務倧臣に届け出なければならない。 指定調査機関が蚭蚈調査を適確に行うために必芁な基準 第九条 法第十四条第䞀項第䞀号の䞻務省什で定める基準は、次のずおりずする。 侀 蚭蚈調査の業務を適確か぀円滑に実斜するに足りる経理的基瀎及び技術的胜力を有するこず。 二 法人にあっおは、その圹員の構成が蚭蚈調査の公正な実斜に支障を及がすおそれがないものであるこず。 侉 蚭蚈調査以倖の業務を行っおいる堎合には、その業務を行うこずによっお蚭蚈調査の公正な実斜に支障を及がすおそれがないものであるこず。 四 その指定をするこずによっお、申請に係る蚭蚈調査の適確か぀円滑な実斜を阻害するこずずならないこず。 指定調査機関の指定の曎新 第十条 第八条第䞀項及び第二項䞊びに前条の芏定は、法第十五条第䞀項の指定調査機関の指定の曎新に぀いお準甚する。 指定調査機関の蚭蚈調査の業務の方法に関する基準等 第十䞀条 法第十六条第二項の䞻務省什で定める基準は、申請に係るプラスチック䜿甚補品の蚭蚈がプラスチック䜿甚補品蚭蚈指針に適合するこずに぀いお、業務芏皋の定めるずころにより、蚭蚈調査を行い、その結果を怜蚌するこずにより確認するこずずする。  指定調査機関は、蚭蚈認定に係る蚭蚈圓該指定調査機関が行った蚭蚈調査に係るものに限る。がプラスチック䜿甚補品蚭蚈指針に適合しなくなったずき又は適合しなくなるおそれが倧きいず認めるずきは、その旚を速やかに䞻務倧臣に通知するものずする。 指定調査機関の名称等の倉曎の届出 第十二条 指定調査機関は、法第十䞃条第䞀項の芏定による届出をするずきは、次に掲げる事項を蚘茉した届出曞を䞻務倧臣に提出しなければならない。 侀 倉曎埌の氏名若しくは名称若しくは䜏所又は蚭蚈調査の業務を行う事務所の所圚地 二 倉曎しようずする幎月日 業務芏皋の認可の申請等 第十䞉条 指定調査機関は、法第十八条第䞀項前段の芏定により業務芏皋の認可を受けようずするずきは、申請曞に業務芏皋を添付しお、䞻務倧臣に提出しなければならない。  指定調査機関は、法第十八条第䞀項埌段の芏定により業務芏皋の倉曎の認可を受けようずするずきは、次に掲げる事項を蚘茉した申請曞に倉曎埌の業務芏皋を添付しお、䞻務倧臣に提出しなければならない。 侀 倉曎しようずする事項 二 倉曎しようずする幎月日 侉 倉曎の理由 業務芏皋の蚘茉事項 第十四条 法第十八条第二項の䞻務省什で定める事項は、次のずおりずする。 侀 蚭蚈調査の業務を行う時間及び䌑日に関する事項 二 蚭蚈調査の業務を行う事務所に関する事項 侉 蚭蚈調査の業務の実斜方法に関する事項 四 手数料の収玍に関する事項 五 蚭蚈調査を行う者の遞任及び解任䞊びにその配眮に関する事項 六 蚭蚈調査の業務に関する秘密の保持に関する事項 䞃 蚭蚈調査の業務に関する垳簿及び曞類の管理に関する事項 八 䌚蚈凊理に関する事項 九 事業報告曞の公開等に関する事項 十 前各号に掲げるもののほか、蚭蚈調査の業務の実斜に関し必芁な事項 蚭蚈調査の業務の䌑廃止の蚱可の申請 第十五条 指定調査機関は、法第十九条第䞀項の蚱可を受けようずするずきは、次に掲げる事項を蚘茉した申請曞を䞻務倧臣に提出しなければならない。 侀 䌑止しようずする幎月日及びその期間又は廃止しようずする幎月日 二 䌑止又は廃止の理由 垳簿 第十六条 法第二十䞉条の䞻務省什で定める事項は、次のずおりずする。 侀 蚭蚈調査を申請した者の氏名又は名称及び䜏所䞊びに法人にあっおは、その代衚者の氏名 二 蚭蚈調査の申請を受けた幎月日 侉 蚭蚈調査の申請に係る業務 四 蚭蚈調査を行った幎月日 五 蚭蚈調査を行った者の氏名 六 蚭蚈調査の抂芁及び結果 䞃 蚭蚈調査の結果の通知幎月日  法第二十䞉条の垳簿は、蚭蚈調査の業務を行う事務所ごずに䜜成しお備え付け、蚘茉の日から十幎間保存しなければならない。  前項に芏定する保存は、電磁的方法電子的方法、磁気的方法その他の人の知芚によっおは認識するこずができない方法をいう。による蚘録に係る蚘録媒䜓により行うこずができる。 蚭蚈調査の業務の匕継ぎ 第十䞃条 指定調査機関は、法第二十五条第䞉項に芏定する堎合には、次に掲げる事項を行わなければならない。 侀 蚭蚈調査の業務の䞻務倧臣ぞの匕継ぎ 二 蚭蚈調査の業務に関する垳簿及び曞類の䞻務倧臣ぞの匕継ぎ 侉 その他䞻務倧臣が必芁ず認める事項 蚭蚈調査の業務の実斜に芁する費甚の现目 第十八条 プラスチックに係る資源埪環の促進等に関する法埋斜行什第四条第䞀項の䞻務省什で定める事項は、認可を受けようずする手数料の額を算出する基瀎ずなる人件費、事務費その他の経費、旅費鉄道賃、船賃、航空賃及び車賃をいう。、日圓及び宿泊料の額䞊びに認可を受けようずする手数料の額の算出方法ずする。 附 則  この呜什は、法の斜行の日什和四幎四月䞀日から斜行する。  この呜什の公垃の日から起算しお六月を経過する日の前日たでの間は、第八条第二項第䞉号䞭「申請の日の属する事業幎床及び翌事業幎床」ずあるのは「申請の日の属する事業幎床」ず読み替えるものずする。 様匏第 第条関係 様匏第 第条第項関係 様匏第 第条関係 様匏第 第条関係
什和四幎厚生劎働省・蟲林氎産省・経枈産業省・囜土亀通省什第䞀号
特定プラスチック䜿甚補品提䟛事業者の特定プラスチック䜿甚補品の䜿甚の合理化によるプラスチック䜿甚補品廃棄物の排出の抑制に関する刀断の基準ずなるべき事項等を定める省什
504M60000F00001
20220401
プラスチックに係る資源埪環の促進等に関する法埋什和䞉幎法埋第六十号第二十八条第䞀項及び第䞉十条第二項の芏定に基づき、特定プラスチック䜿甚補品提䟛事業者の特定プラスチック䜿甚補品の䜿甚の合理化によるプラスチック䜿甚補品廃棄物の排出の抑制に関する刀断の基準ずなるべき事項等を定める省什を次のように定める。 目暙の蚭定 第䞀条 特定プラスチック䜿甚補品提䟛事業者は、特定プラスチック䜿甚補品の䜿甚の合理化を図るため、別衚に定めるずころにより、その事業においお提䟛する特定プラスチック䜿甚補品の䜿甚の合理化に関する目暙を定め、これを達成するための取組を蚈画的に行うものずする。 特定プラスチック䜿甚補品の䜿甚の合理化 第二条 特定プラスチック䜿甚補品提䟛事業者は、次に掲げる取組その他の特定プラスチック䜿甚補品の䜿甚の合理化のための取組を行うこずにより、プラスチック䜿甚補品廃棄物の排出を抑制するものずする。 侀 商品の販売又は圹務の提䟛に際しおは、消費者にその提䟛する特定プラスチック䜿甚補品を有償で提䟛するこず、消費者が商品を賌入し又は圹務の提䟛を受ける際にその提䟛する特定プラスチック䜿甚補品を䜿甚しないように誘匕するための手段ずしお景品等を提䟛するこず、その提䟛する特定プラスチック䜿甚補品の䜿甚に぀いお消費者の意思を確認するこず、その提䟛する特定プラスチック䜿甚補品に぀いお繰返し䜿甚を促すこずその他の措眮を講ずるこずにより、消費者によるプラスチック䜿甚補品廃棄物の排出の抑制を促進するこず。 二 薄肉化、軜量化その他の特定プラスチック䜿甚補品の蚭蚈又はその郚品若しくは原材料の皮類に぀いお工倫された特定プラスチック䜿甚補品を提䟛するこず、適切な寞法の特定プラスチック䜿甚補品を提䟛するこず、繰返し䜿甚が可胜な補品を提䟛するこずその他の措眮を講ずるこずにより、自らの特定プラスチック䜿甚補品の過剰な䜿甚を抑制するこず。 情報の提䟛 第䞉条 特定プラスチック䜿甚補品提䟛事業者は、店頭においおプラスチック䜿甚補品廃棄物の排出の抑制に資する事項を掲瀺するこず、特定プラスチック䜿甚補品提䟛事業者自らが特定プラスチック䜿甚補品の䜿甚の合理化のために実斜する取組の内容をむンタヌネットの利甚その他の方法により公衚するこず、その提䟛する特定プラスチック䜿甚補品にプラスチック䜿甚補品廃棄物の排出の抑制の重芁性に関する衚瀺を付すこずその他の措眮を講ずるこずにより、消費者によるプラスチック䜿甚補品廃棄物の排出の抑制を促進するための情報を提䟛するものずする。 䜓制の敎備等 第四条 特定プラスチック䜿甚補品提䟛事業者は、特定プラスチック䜿甚補品の䜿甚の合理化を図るため、特定プラスチック䜿甚補品の䜿甚の合理化のための取組に関する責任者の蚭眮その他の必芁な䜓制の敎備を行うずずもに、その埓業者に察し、特定プラスチック䜿甚補品の䜿甚の合理化のための取組に関する研修の実斜その他の措眮を講ずるものずする。 安党性等の配慮 第五条 特定プラスチック䜿甚補品提䟛事業者は、第二条に芏定する取組を実斜するこずにより特定プラスチック䜿甚補品の䜿甚の合理化を図る際には、その提䟛する特定プラスチック䜿甚補品に関し、その安党性、機胜性その他の必芁な事情に配慮するものずする。 特定プラスチック䜿甚補品の䜿甚の合理化の実斜状況等の把握等 第六条 特定プラスチック䜿甚補品提䟛事業者は、その事業においお特定プラスチック䜿甚補品を提䟛した量䞊びに特定プラスチック䜿甚補品の䜿甚の合理化のために実斜した取組及びその効果を適切に把握し、圓該把握した情報をむンタヌネットの利甚その他の方法により公衚するよう努めるものずする。 関係者ずの連携 第䞃条 特定プラスチック䜿甚補品提䟛事業者は、特定プラスチック䜿甚補品の䜿甚の合理化のための取組を効果的に行うため、囜、関係地方公共団䜓、消費者、関係団䜓及び関係事業者ずの連携を図るよう配慮するものずする。 その際、特定プラスチック䜿甚補品提䟛事業者は、必芁に応じお取匕先に察し協力を求めるものずする。 加盟者における特定プラスチック䜿甚補品の䜿甚の合理化 第八条 定型的な玄欟による契玄に基づき、特定の商暙、商号その他の衚瀺を䜿甚させ、商品の販売又は圹務の提䟛に関する方法を指定し、か぀、継続的に経営に関する指導を行う事業を行う者次項及び次条においお「本郚事業者」ずいう。は、圓該事業に加盟する者以䞋この条及び次条においお「加盟者」ずいう。の事業においお提䟛する特定プラスチック䜿甚補品に぀いお、圓該加盟者に察し、特定プラスチック䜿甚補品の䜿甚の合理化に関し必芁な指導を行い、プラスチック䜿甚補品廃棄物の排出を抑制するよう努めるものずする。  加盟者は、前項の芏定により本郚事業者が実斜する特定プラスチック䜿甚補品の䜿甚の合理化のための措眮に協力するよう努めるものずする。 玄欟の定め 第九条 プラスチックに係る資源埪環の促進等に関する法埋第五号及び附則においお「法」ずいう。第䞉十条第二項の䞻務省什で定めるものは、次の各号のいずれかに掲げるものずする。 侀 特定プラスチック䜿甚補品に関し、本郚事業者が加盟者に察し、指導又は助蚀をする旚の定め 二 特定プラスチック䜿甚補品に関し、本郚事業者及び加盟者が連携しお取り組む旚の定め 侉 本郚事業者ず加盟者ずの間で締結した玄欟以倖の契玄曞に第䞀号又は前号の定めが蚘茉され、圓該契玄曞を加盟者が遵守するものずする定め 四 本郚事業者が定めた環境方針又は行動芏範に第䞀号又は第二号の定めが蚘茉され、圓該環境方針又は行動芏範を加盟者が遵守するものずする定め 五 特定プラスチック䜿甚補品に関し、法に基づきプラスチックに係る資源埪環の促進等のための措眮を講ずる旚が蚘茉された、本郚事業者が定めたマニュアルを加盟者が遵守するものずする定め 附 則 この省什は、法の斜行の日什和四幎四月䞀日から斜行する。 別衚 第䞀条関係 特定プラスチック䜿甚補品の提䟛量〇 売䞊高、店舗面積その他の特定プラスチック䜿甚補品の提䟛量ず密接な関係をも぀倀〇 特定プラスチック䜿甚補品の提䟛に係る原単䜍〇〇÷〇 基準幎床 幎床 目暙幎床 幎床 倉化率 
什和四幎蟲林氎産省・経枈産業省・囜土亀通省什第二号
什和九幎に開催される囜際園芞博芧䌚の準備及び運営のために必芁な特別措眮に関する法埋斜行芏則
504M60000E00002
20220331
什和九幎に開催される囜際園芞博芧䌚の準備及び運営のために必芁な特別措眮に関する法埋什和四幎法埋第十五号第二条第䞀項及び第䞉項、第五条第二項及び第䞉項、第六条䞊びに第十条第䞉項の芏定に基づき、䞊びに同法を実斜するため、什和九幎に開催される囜際園芞博芧䌚の準備及び運営のために必芁な特別措眮に関する法埋斜行芏則を次のように定める。 指定の申請 第䞀条 什和九幎に開催される囜際園芞博芧䌚の準備及び運営のために必芁な特別措眮に関する法埋以䞋「法」ずいう。第二条第䞀項の芏定による指定を受けようずする者次項第䞉号及び第䞉項においお「指定申請者」ずいう。は、様匏第䞀による申請曞を䞻務倧臣に提出しなければならない。  前項の申請曞には、次に掲げる曞類を添付しなければならない。 侀 定欟 二 登蚘事項蚌明曞 侉 次のむ又はロに掲げる指定申請者の区分に応じ、圓該む又はロに定める曞類 ã‚€ 䞀般瀟団法人 瀟員の氏名及び略歎瀟員が法人である堎合は、その法人の名称を蚘茉した曞類 ロ 䞀般財団法人 評議員の氏名及び略歎を蚘茉した曞類 四 指定の申請に関する意思の決定を蚌する曞類 五 申請の日の属する事業幎床の前事業幎床における財産目録申請の日の属する事業幎床に蚭立された法人にあっおは、その蚭立時における財産目録及び貞借察照衚 六 申請の日の属する事業幎床における事業蚈画曞及び収支予算曞 䞃 圹員の氏名、䜏所及び略歎を蚘茉した曞類 八 法第四条各号に掲げる業務次号及び第六条においお「博芧䌚業務」ずいう。の実斜に関する基本的な蚈画曞 九 博芧䌚業務を適正か぀確実に実斜できるこずを蚌する曞類  䞻務倧臣は、前二項に定めるもののほか、指定申請者に察し、指定のために必芁な曞類の提出を求めるこずができる。 名称等の倉曎の届出 第二条 法第二条第䞀項の芏定により指定された囜際園芞博芧䌚協䌚以䞋「博芧䌚協䌚」ずいう。は、同条第䞉項の芏定による届出をしようずするずきは、様匏第二による届出曞を䞻務倧臣に提出しなければならない。 事業蚈画曞等の提出 第䞉条 博芧䌚協䌚は、法第五条第二項の芏定により倉曎埌の事業蚈画曞又は収支予算曞を提出するずきは、倉曎する事項及びその理由を蚘茉した曞類を添付しなければならない。  博芧䌚協䌚は、法第五条第䞉項の芏定により事業報告曞及び収支決算曞を提出するずきは、貞借察照衚を添付しなければならない。 圹員の遞任及び解任の届出 第四条 博芧䌚協䌚は、法第六条の芏定による届出をしようずするずきは、様匏第䞉による届出曞を䞻務倧臣に提出しなければならない。  前項の届出曞には、次に掲げる曞類を添付しなければならない。 侀 遞任又は解任に関する意思の決定を蚌する曞類 二 遞任の届出の堎合にあっおは、遞任された圹員の略歎を蚘茉した曞類 立入怜査の蚌明曞 第五条 法第八条第䞀項の立入怜査をする職員の身分を瀺す蚌明曞は、様匏第四によるものずする。 博芧䌚業務の匕継ぎ 第六条 法第十条第䞀項の芏定による指定の取消しに係る博芧䌚協䌚は、次に掲げる事項を行わなければならない。 侀 䞻務倧臣が新たに指定する博芧䌚協䌚に博芧䌚業務を匕き継ぐこず。 二 䞻務倧臣が新たに指定する博芧䌚協䌚に博芧䌚業務に関する垳簿、曞類及び資料を匕き継ぐこず。 侉 その他䞻務倧臣が必芁ず認める事項 附 則 この省什は、法の斜行の日から斜行する。 様匏第 第条関係 様匏第 第条関係 様匏第 第条関係 様匏第 第条関係
什和四幎内閣府・囜土亀通省什第八号
内閣府・囜土亀通省関係経枈斜策を䞀䜓的に講ずるこずによる安党保障の確保の掚進に関する法埋に基づく安定䟛絊確保支揎法人に関する呜什
504M60000802008
20221228
経枈斜策を䞀䜓的に講ずるこずによる安党保障の確保の掚進に関する法埋什和四幎法埋第四十䞉号第䞉十䞀条第䞀項及び同項第四号、第䞉項䞊びに第四項、第䞉十䞉条第䞀項䞊びに第二項第䞉号ニ、第四号ニ及び第六号、第䞉十五条第䞀項及び第䞉項、第䞉十六条、第䞉十八条、第四十条第䞀項、第四十䞀条第六項䞊びに第九十䞀条の芏定に基づき、内閣府・囜土亀通省関係経枈斜策を䞀䜓的に講ずるこずによる安党保障の確保の掚進に関する法埋に基づく安定䟛絊確保支揎法人に関する呜什を次のように定める。 定矩 第䞀条 この呜什においお䜿甚する甚語は、経枈斜策を䞀䜓的に講ずるこずによる安党保障の確保の掚進に関する法埋以䞋「法」ずいう。においお䜿甚する甚語の䟋による。 安定䟛絊確保支揎法人の指定の申請 第二条 法第䞉十䞀条第䞀項の芏定により指定を受けようずする法人次項においお「指定申請法人」ずいう。は、次に掲げる事項を蚘茉した様匏第䞀による申請曞を䞻務倧臣に提出しなければならない。 侀 名称及び䜏所䞊びに代衚者の氏名 二 業務の内容 侉 組織の抂芁  前項の申請曞には、次に掲げる曞類を添付しなければならない。 侀 定欟の写し及び登蚘事項蚌明曞 二 指定の申請に係る意思の決定を蚌する曞類 侉 圹員及び安定䟛絊確保支揎業務に関する事務に埓事する職員の氏名及び略歎を蚘茉した曞類 四 安定䟛絊確保支揎業務の実斜に関する蚈画圹職員の䜓制及び業務の方法に関する事項を含む。 五 安定䟛絊確保支揎業務を適正か぀確実に実斜できるこずを蚌する曞類 六 指定申請法人が法第䞉十䞀条第二項各号に該圓しない旚を誓玄する曞類 䞃 圹員が法第䞉十䞀条第二項第䞀号に該圓しない者である旚を圓該圹員が誓玄する曞類 八 指定申請法人の最近䞉期間の事業報告の写し、貞借察照衚及び損益蚈算曞䞊びに最終の財産目録これらの曞類を䜜成しおいない堎合には、これらに準ずるもの 九 安定䟛絊確保支揎業務に関しお知り埗た秘密を確実に保持するための措眮に関する曞類  䞻務倧臣は、前項各号に掲げる曞類のほか、指定申請法人が法第䞉十䞀条第䞀項各号に掲げる芁件に適合するこずを確認するために必芁ず認める曞類を提出させるこずができる。 指定の察象ずなる法人 第䞉条 法第䞉十䞀条第䞀項の䞻務省什で定める法人は、次のずおりずする。 侀 公益瀟団法人 二 公益財団法人 侉 特定非営利掻動法人 指定の基準 第四条 法第䞉十䞀条第䞀項第四号の䞻務省什で定める基準は、次のずおりずする。 侀 特定重芁物資等に぀いお十分な知芋を有し、か぀、十分な掻動実瞟を有するこず。 二 安定䟛絊確保支揎業務の実斜に関する蚈画が、安定䟛絊確保支揎業務を的確に実斜するために適切なものであるこず。 侉 安定䟛絊確保支揎業務に関しお知り埗た情報を適切に管理し、及び秘密を確実に保持するために必芁な措眮が講じられおいるこず。 安定䟛絊確保支揎法人の業務 第五条 安定䟛絊確保支揎法人は、安定䟛絊確保取組方針の定めるずころにより、安定䟛絊確保支揎業務を公正か぀適正に行わなければならない。  安定䟛絊確保支揎法人は、法第䞉十䞀条第䞉項第䞉号の業務を行うに圓たり、収集した情報を公衚する堎合には、公衚に圓たっお適切な評䟡を実斜した䞊で、刊行物ぞの掲茉、むンタヌネットの利甚その他広く呚知を図るこずができる方法によっお行わなければならない。  安定䟛絊確保支揎法人は、法第䞉十䞀条第䞉項第四号の業務を行うに圓たっおは、盞談窓口を蚭眮し、安定䟛絊確保支揎業務の察象ずする特定重芁物資等の安定䟛絊確保を図ろうずする者からの照䌚及び盞談に応じ、必芁な情報の提䟛及び助蚀を行わなければならない。 䟛絊確保支揎実斜基準 第六条 䞻務倧臣は、法第䞉十䞀条第四項の芏定により䟛絊確保支揎実斜基準を定めるに圓たっおは、次に掲げる事項を定めるものずする。 侀 安定䟛絊確保支揎業務の内容及び実斜䜓制に関する事項 二 安定䟛絊確保支揎業務の実斜方法に関する事項 侉 安定䟛絊確保支揎業務に関する秘密の保持に関する事項 四 その他安定䟛絊確保支揎業務の実斜に関し必芁な事項 安定䟛絊確保支揎法人の名称等の倉曎の届出 第䞃条 法第䞉十二条第二項の芏定による届出は、様匏第二による届出曞により行わなければならない。 安定䟛絊確保支揎業務芏皋の認可の申請等 第八条 安定䟛絊確保支揎法人は、法第䞉十䞉条第䞀項前段の芏定により安定䟛絊確保支揎業務芏皋の認可を受けようずするずきは、様匏第䞉による申請曞に圓該認可に係る安定䟛絊確保支揎業務芏皋を添えお、これを䞻務倧臣に提出しなければならない。  安定䟛絊確保支揎法人は、法第䞉十䞉条第䞀項埌段の芏定により安定䟛絊確保支揎業務芏皋の倉曎の認可を受けようずするずきは、様匏第四による申請曞に次に掲げる曞類を添付しお、これを䞻務倧臣に提出しなければならない。 侀 倉曎する芏定の新旧察照衚 二 倉曎埌の安定䟛絊確保支揎業務芏皋 侉 倉曎に関する意思の決定を蚌する曞類 安定䟛絊確保支揎業務芏皋の蚘茉事項 第九条 法第䞉十䞉条第二項第䞉号ニの䞻務省什で定める事項は、次に掲げるものずする。 侀 助成金の亀付の察象ずする認定䟛絊確保事業の遞定の基準に関する事項 二 助成金の亀付の方法に関する事項 侉 助成金の亀付の実斜䜓制に関する事項 四 助成金の亀付の期間に関する事項 五 助成金の亀付の取消し及び返還に関する事項 六 その他助成金の亀付に関し必芁な事項  法第䞉十䞉条第二項第四号ニの䞻務省什で定める事項は、次に掲げるものずする。 侀 利子補絊金の支絊の察象ずする認定䟛絊確保事業の遞定の基準に関する事項 二 利子補絊金の支絊の方法に関する事項 侉 利子補絊金の支絊の実斜䜓制に関する事項 四 利子補絊金の支絊の期間に関する事項 五 利子補絊金の支絊の停止に関する事項 六 その他利子補絊金の支絊に関し必芁な事項  法第䞉十䞉条第二項第六号の䞻務省什で定める事項は、次に掲げるものずする。 侀 安定䟛絊確保支揎業務に関する秘密の保持に関する事項 二 法第䞉十䞀条第䞉項第䞀号及び第二号に掲げる業務の支揎の察象ずなる認定䟛絊確保事業者に察する監査に関する事項 侉 法第䞉十䞀条第䞉項第䞉号に掲げる業務で埗た情報の管理及び保持に関する事項 四 法第䞉十䞀条第䞉項第四号に掲げる業務に係る盞談窓口の蚭眮に関する事項 事業蚈画等 第十条 安定䟛絊確保支揎法人は、法第䞉十五条第䞀項前段の芏定により事業蚈画曞及び収支予算曞の認可を受けようずするずきは、毎事業幎床開始の䞀月前たでに指定を受けた日の属する事業幎床にあっおは、その指定を受けた埌遅滞なく、様匏第五による申請曞に事業蚈画曞及び収支予算曞を添えお、䞻務倧臣に提出しなければならない。  安定䟛絊確保支揎法人は、法第䞉十五条第䞀項埌段の芏定による事業蚈画曞又は収支予算曞の倉曎の認可を受けようずするずきは、倉曎の内容及び理由を蚘茉した様匏第六による申請曞に倉曎埌の事業蚈画曞及び収支予算曞を添えお䞻務倧臣に提出しなければならない。 事業報告曞等の提出 第十䞀条 安定䟛絊確保支揎法人は、法第䞉十五条第䞉項の事業報告曞及び収支決算曞を毎事業幎床終了埌䞉月以内に圓該安定䟛絊確保支揎法人の貞借察照衚を添えお䞻務倧臣に提出しなければならない。 区分経理の方法 第十二条 安定䟛絊確保支揎法人は、法第䞉十六条の芏定により経理を区分しお敎理するに圓たっおは、同条に掲げる業務のうち、二以䞊の業務に関連する収入及び費甚に぀いおは、その性質又は目的に埓っお区分する等の適正な基準によりそれぞれの業務に配分しお経理しなければならない。 安定䟛絊確保支揎法人の垳簿等の敎備 第十䞉条 安定䟛絊確保支揎法人は、法第䞉十八条の垳簿を䞀幎ごずに閉鎖し、閉鎖埌五幎間保存しなければならない。  法第䞉十八条の䞻務省什で定める事項は、次に掲げるものずする。 侀 安定䟛絊確保支揎業務の実斜状況 二 囜から亀付された補助金の額の総額 侉 囜から亀付された補助金の執行状況 四 法第䞉十六条各号の業務ごずに充おた補助金の額 五 安定䟛絊確保支揎法人基金を蚭ける堎合にあっおは、圓該安定䟛絊確保支揎法人基金の運甚によっお生じた利子その他の収入金の総額  前項各号に掲げる事項が、電磁的方法により蚘録され、圓該蚘録が必芁に応じ電子蚈算機その他の機噚を甚いお盎ちに衚瀺されるこずができるようにしお保存されるずきは、圓該蚘録の保存をもっお第䞀項に芏定する垳簿の保存に代えるこずができる。 安定䟛絊確保支揎業務の䌑廃止の蚱可の申請 第十四条 安定䟛絊確保支揎法人は、法第四十条第䞀項の芏定による蚱可を受けようずするずきは、次に掲げる事項を蚘茉した様匏第䞃による申請曞を䞻務倧臣に提出しなければならない。 侀 䌑止又は廃止しようずする安定䟛絊確保支揎業務の範囲 二 䌑止又は廃止しようずする幎月日及び䌑止しようずする堎合はその期間 侉 䌑止又は廃止の理由 四 安定䟛絊確保支揎業務の匕継ぎに関する事項 五 安定䟛絊確保支揎業務により埗た財産及び基金の取扱いに関する事項 安定䟛絊確保支揎業務の匕継ぎ 第十五条 法第四十䞀条第䞀項又は第二項の芏定による指定の取消しに係る安定䟛絊確保支揎法人は、次に掲げる事項を行わなければならない。 侀 䞻務倧臣が新たに遞定する安定䟛絊確保支揎法人に安定䟛絊確保支揎業務を匕き継ぐこず。 二 䞻務倧臣が新たに遞定する安定䟛絊確保支揎法人に安定䟛絊確保支揎業務に関する垳簿その他の曞類を匕き継ぐこず。 侉 䞻務倧臣が新たに遞定する安定䟛絊確保支揎法人に安定䟛絊確保支揎業務に係る財産次号による囜庫に玍付する金額を陀く。を垰属させるこず。 四 亀付を受けた補助金のうち、䞻務倧臣が定める額を囜庫に玍付するこず。 五 その他䞻務倧臣が必芁ず認める事項 申請等の方法 第十六条 法第䞉十䞀条第䞀項、第䞉十二条第二項、第䞉十䞉条第䞀項、第䞉十四条第八項、法第䞉十五条第䞀項及び第䞉項、第四十条第䞀項䞊びに第二条、第䞃条、第八条、第十条、第十䞀条及び第十四条の芏定による指定申請曞、認可申請曞、届出曞その他の曞類以䞋この条においお「申請曞等」ずいう。を二以䞊の䞻務倧臣に提出する堎合には、いずれか䞀の䞻務倧臣を経由しお、他の䞻務倧臣に提出するこずができる。 この堎合においお、圓該申請曞等は、圓該䞀の䞻務倧臣が受理した日においお圓該他の䞻務倧臣に提出されたものずみなす。 立入怜査の蚌明曞 第十䞃条 法第四十八条第六項の芏定により立入怜査をする職員の身分を瀺す蚌明曞は、様匏第八によるものずする。 附 則 この呜什は、公垃の日から斜行する。 様匏第䞀 第条第項関係 様匏第二 第条関係 様匏第䞉 第条第項関係 様匏第四 第条第項関係 様匏第五 第条第項関係 様匏第六 第条第項関係 様匏第䞃 第条関係 様匏第八 第条関係
什和四幎内閣府・囜土亀通省什第二号
芳光地圢成促進措眮実斜蚈画の認定申請及び実斜状況の報告等に関する呜什
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沖瞄振興特別措眮法平成十四幎法埋第十四号第䞃条の二第䞉項及び第五項䞊びに第䞃条の䞉の芏定に基づき、芳光地圢成促進措眮実斜蚈画の認定申請及び実斜状況の報告等に関する呜什を次のように定める。 芳光地圢成促進措眮実斜蚈画の添付曞類 第䞀条 沖瞄振興特別措眮法以䞋「法」ずいう。第䞃条の二第䞉項の䞻務省什で定める曞類は、次に掲げるものずする。 侀 登蚘事項蚌明曞申請者が個人である堎合は、その氏名及び䜏所を蚌する曞類 二 認定の申請の日の属する事業幎床の前事業幎床における貞借察照衚及び損益蚈算曞認定の申請の日の属する事業幎床に蚭立された法人にあっおは、その蚭立時における貞借察照衚 認定芳光地圢成促進措眮実斜蚈画の抂芁の公衚 第二条 法第䞃条の二第五項同条第䞃項においお準甚する堎合を含む。の芏定による同条第四項同条第䞃項においお準甚する堎合を含む。の認定に係る芳光地圢成促進措眮実斜蚈画同条第䞀項に芏定する芳光地圢成促進措眮実斜蚈画をいう。以䞋この条においお同じ。の抂芁の公衚は、次に掲げる事項に぀いお行うものずする。 侀 圓該認定の日付 二 芳光地圢成促進措眮実斜蚈画の認定番号 侉 認定事業者法第䞃条の二第六項に芏定する認定事業者をいう。次条においお同じ。の名称 四 認定芳光地圢成促進措眮実斜蚈画法第䞃条の二第八項に芏定する認定芳光地圢成促進措眮実斜蚈画をいう。次条においお同じ。の抂芁法第䞃条の二第六項の倉曎の認定をしたずきは、圓該倉曎の抂芁 報告曞の提出時期及び手続 第䞉条 法第䞃条の䞉の芏定による報告は、認定芳光地圢成促進措眮実斜蚈画に蚘茉された芳光地圢成促進措眮法第䞃条の二第䞀項に芏定する芳光地圢成促進措眮をいう。以䞋この項及び次項においお同じ。の実斜期間䞭の各事業幎床終了埌䞀月以内に、次に掲げる事項を蚘茉した実斜状況報告曞を提出しお行うものずする。 侀 前事業幎床の認定芳光地圢成促進措眮実斜蚈画に蚘茉された芳光地圢成促進措眮の実斜状況 二 前事業幎床の収支決算 侉 前事業幎床の認定芳光地圢成促進措眮実斜蚈画に蚘茉された芳光地圢成促進措眮の甚に䟛する機械及び装眮、建物及びその附属蚭備䞊びに構築物の取埗等に関する実瞟  沖瞄県知事は、前項の実斜状況報告曞に関し、認定芳光地圢成促進措眮実斜蚈画に蚘茉された芳光地圢成促進措眮を適切に実斜しおいるず認めるずきは、圓該実斜状況報告曞の提出を受けた日から原則ずしお䞀月以内に、認定事業者に察しお、圓該芳光地圢成促進措眮を適切に実斜しおいるず認定したこず及び圓該認定の抂芁を蚘茉した曞面を亀付するものずする。  沖瞄県知事は、前項の認定をしないずきは、認定事業者に察しお、その旚及びその理由を通知するものずする。 附 則 この呜什は、什和四幎四月䞀日から斜行する。
什和四幎囜土亀通省什第九十䞉号
囜土亀通省関係経枈斜策を䞀䜓的に講ずるこずによる安党保障の確保の掚進に関する法埋に基づく䟛絊確保蚈画の認定等に関する省什
504M60000800093
20221228
経枈斜策を䞀䜓的に講ずるこずによる安党保障の確保の掚進に関する法埋什和四幎法埋第四十䞉号第九条第䞀項、第䞉項第九号及び第四項第四号、第十条第䞀項、第十二条䞊びに第九十䞀条の芏定に基づき、囜土亀通省関係経枈斜策を䞀䜓的に講ずるこずによる安党保障の確保の掚進に関する法埋に基づく䟛絊確保蚈画の認定等に関する省什を次のように定める。 定矩 第䞀条 この省什においお䜿甚する甚語は、経枈斜策を䞀䜓的に講ずるこずによる安党保障の確保の掚進に関する法埋以䞋「法」ずいう。においお䜿甚する甚語の䟋による。 䟛絊確保蚈画の認定の申請 第二条 法第九条第䞀項の芏定により䟛絊確保蚈画の認定を受けようずする者次項及び第五条においお「申請者」ずいう。は、様匏第䞀による申請曞を、囜土亀通倧臣に提出しなければならない。  前項の申請曞の提出は、次に掲げる曞類を添付しお行わなければならない。 侀 申請者の定欟の写し又はこれに準ずるもの及び申請者が登蚘をしおいる堎合には、圓該登蚘に係る登蚘事項蚌明曞 二 申請者の最近䞉期間の事業報告の写し、貞借察照衚及び損益蚈算曞これらの曞類を䜜成しおいない堎合には、これらに準ずるもの 侉 第四条各号に掲げるいずれかの措眮が確実に講じられる芋蟌みがあるこずを蚌する曞類 四 申請者が次のいずれにも該圓しないこずを蚌する曞類 ã‚€ 暎力団員による䞍圓な行為の防止等に関する法埋平成䞉幎法埋第䞃十䞃号第二条第六号に芏定する暎力団員以䞋このむにおいお「暎力団員」ずいう。又は暎力団員でなくなった日から五幎を経過しない者ロ及びハにおいお「暎力団員等」ずいう。 ロ 法人でその圹員のうちに暎力団員等があるもの ハ 暎力団員等がその事業掻動を支配する者  囜土亀通倧臣は、第䞀項の申請曞及び前項の曞類のほか、䟛絊確保蚈画が法第九条第四項各号に掲げる芁件に適合するこずを確認するために必芁ず認める曞類の提出その他必芁な協力を求めるこずができる。 法第九条第䞉項第九号の䞻務省什で定める事項 第䞉条 法第九条第䞉項第九号の䞻務省什で定める事項は、䟛絊確保蚈画に蚘茉された取組の実斜に際しお他の法什に基づく行政庁の蚱可、認可、承認その他これらに類するもの以䞋この条においお「蚱認可等」ずいう。を必芁ずする堎合にあっおは、圓該蚱認可等を受けおいるこずを蚌する事項又は圓該蚱認可等の申請の状況を明らかにした事項ずする。 取組を円滑か぀確実に実斜するために行う措眮 第四条 法第九条第四項第四号の䞻務省什で定める措眮は、次の各号のいずれかずする。 侀 特定重芁物資等の需絊がひっ迫した堎合に行う措眮ずしお次に掲げるいずれかの措眮 ã‚€ 特定重芁物資等の需絊及び䟡栌が安定し、円滑な取匕が実斜されおいる時の生産量を䞊回る量の圓該特定重芁物資等の生産その他の圓該特定重芁物資等の増産に資する措眮 ロ 特定重芁物資等に代替する物資の䜿甚又は䟛絊その他の圓該特定重芁物資等の䟝存の䜎枛に資する措眮 ハ む及びロに掲げるもののほか、圓該特定重芁物資等の安定䟛絊確保に資する措眮 二 特定重芁物資等の䟛絊胜力の維持若しくは匷化に資する投資又は䟝存の䜎枛の実珟に資する蚭備投資、研究開発その他の措眮 䟛絊確保蚈画の認定 第五条 囜土亀通倧臣は、法第九条第䞀項の芏定により䟛絊確保蚈画の提出を受けた堎合においお、速やかに同条第四項の定めに照らしおその内容を審査し、圓該䟛絊確保蚈画の認定をするずきは、その提出を受けた日から原則ずしお䞀月以内に、申請者に様匏第二の認定曞を亀付するものずする。  囜土亀通倧臣は、前項の認定をしないずきは、その旚及びその理由を蚘茉した様匏第䞉による通知曞を申請者に亀付するものずする。  囜土亀通倧臣は、第䞀項の認定をしたずきは、圓該認定に係る特定重芁物資等に぀いお安定䟛絊確保支揎業務を行う安定䟛絊確保支揎法人に、様匏第四により、圓該認定に぀いお、次に掲げる事項を通知するものずする。 侀 認定の日付 二 䟛絊確保蚈画認定番号 侉 認定䟛絊確保事業者の名称 四 認定䟛絊確保蚈画の抂芁 認定䟛絊確保蚈画の倉曎に係る認定の申請及び認定 第六条 法第十条第䞀項の芏定により䟛絊確保蚈画の倉曎の認定を受けようずする認定䟛絊確保事業者以䞋第四項及び第六項においお「倉曎申請者」ずいう。は、様匏第五による申請曞を囜土亀通倧臣に提出しなければならない。  前項の申請曞には、次に掲げる曞類を添付しなければならない。 ただし、第二号に掲げる曞類に぀いおは、既に囜土亀通倧臣に提出されおいる圓該曞類の内容に倉曎がないずきは、申請曞にその旚を蚘茉しお圓該曞類の添付を省略するこずができる。 侀 圓該䟛絊確保蚈画に埓っお行われる取組の実斜状況を蚘茉した曞類 二 第二条第二項各号に掲げる曞類  囜土亀通倧臣は、第䞀項の申請曞及び前項の曞類のほか、倉曎埌の䟛絊確保蚈画が法第十条第䞉項においお準甚する法第九条第四項各号に掲げる芁件に適合するこずを確認するために必芁ず認める曞類の提出その他必芁な協力を求めるこずができる。  囜土亀通倧臣は、第䞀項の申請曞の提出を受けた堎合においお、速やかに法第十条第䞉項においお準甚する法第九条第四項の定めに照らしおその内容を審査し、倉曎の認定の申請のあった認定䟛絊確保蚈画の倉曎の認定をするずきは、その提出を受けた日から原則ずしお䞀月以内に、倉曎申請者に様匏第六の認定曞を亀付するものずする。  囜土亀通倧臣は、前項の倉曎の認定をしないずきは、その旚及びその理由を蚘茉した様匏第䞃による通知曞を倉曎申請者に亀付するものずする。  囜土亀通倧臣は、第四項の倉曎の認定をしたずきは、圓該倉曎の認定に係る特定重芁物資等に぀いお安定䟛絊確保支揎業務を行う安定䟛絊確保支揎法人に、様匏第八により、圓該倉曎の認定に぀いお、次に掲げる事項を通知するものずする。 侀 倉曎の認定の日付 二 倉曎埌の䟛絊確保蚈画認定番号 侉 認定䟛絊確保事業者の名称 四 倉曎埌の認定䟛絊確保蚈画の抂芁 䟛絊確保蚈画の軜埮な倉曎 第䞃条 法第十条第䞀項ただし曞の䞻務省什で定める軜埮な倉曎は、次に掲げるものずする。 侀 氏名又は䜏所法人にあっおは、その名称、代衚者の氏名又は䞻たる事務所の所圚地の倉曎 二 認定䟛絊確保蚈画の実斜期間の六月以内の倉曎 侉 認定䟛絊確保蚈画を実斜するために必芁な資金の額及びその調達方法の倉曎であっお、圓該資金の額に぀いお十パヌセント未満の増枛を䌎うもの法第䞉十䞀条第䞉項第䞀号の芏定に基づき安定䟛絊確保支揎法人が認定䟛絊確保事業者に亀付する助成金の額の倉曎を陀く。 四 前䞉号に掲げるもののほか、認定䟛絊確保蚈画に蚘茉されおいる内容の実質的な倉曎を䌎わない倉曎  法第十条第二項の芏定により、前項に芏定する軜埮な倉曎を行った旚の届出をしようずする認定䟛絊確保事業者は、遅滞なく、様匏第九による届出曞を囜土亀通倧臣に提出しなければならない。 認定䟛絊確保蚈画の倉曎の指瀺 第八条 囜土亀通倧臣は、法第十䞀条第二項の芏定により認定䟛絊確保蚈画の倉曎を指瀺するずきは、圓該倉曎の指瀺の内容及びその理由を蚘茉した様匏第十による通知曞を圓該倉曎の指瀺を受ける認定䟛絊確保事業者に亀付するものずする。 認定䟛絊確保蚈画の認定の取消し 第九条 囜土亀通倧臣は、法第十䞀条第䞀項又は第二項の芏定により認定䟛絊確保蚈画の認定を取り消すずきは、その旚及びその理由を蚘茉した様匏第十䞀による通知曞を圓該認定が取り消される認定䟛絊確保事業者に亀付するものずする。  囜土亀通倧臣は、認定䟛絊確保蚈画の認定を取り消したずきは、様匏第十二により、その認定を取り消した日付、䟛絊確保蚈画認定番号及び事業者の名称を、圓該認定に係る特定重芁物資に぀いお安定䟛絊確保支揎業務を行う安定䟛絊確保支揎法人に通知するものずする。 定期の報告 第十条 認定䟛絊確保事業者は、法第十二条の芏定により報告をしようずするずきは、認定䟛絊確保蚈画の実斜期間の各事業幎床における実斜状況に぀いお、原則ずしお圓該事業幎床終了埌䞉月以内に、様匏第十䞉により、囜土亀通倧臣に報告しなければならない。 取組の実斜の支障時等の報告 第十䞀条 認定䟛絊確保事業者は、認定䟛絊確保蚈画に蚘茉された取組の実斜に著しい支障が生じ、又は生ずるおそれがあるず認めたずきは、遅滞なく、囜土亀通倧臣にその旚を報告するものずする。 附 則 この省什は、公垃の日から斜行する。 様匏第䞀 第条第項関係 様匏第二 第条第項関係 様匏第䞉 第条第項関係 様匏第四 第条第項関係 様匏第五 第条第項関係 様匏第六 第条第項関係 様匏第䞃 第条第項関係 様匏第八 第条第項関係 様匏第九 第条第項関係 様匏第十 第条関係 様匏第十䞀 第条第項関係 様匏第十二 第条第項関係 様匏第十䞉 第条関係
什和四幎囜土亀通省什第八十五号
囜土亀通省の所管する法什に係る情報通信技術を利甚する方法による囜の歳入等の玍付に関する法埋斜行芏則
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情報通信技術を利甚する方法による囜の歳入等の玍付に関する法埋什和四幎法埋第䞉十九号第二章から第四章たで及び情報通信技術を利甚する方法による囜の歳入等の玍付に関する法埋斜行什什和四幎政什第二癟五十四号第䞀条第䞀項第二号の芏定に基づき、囜土亀通省の所管する法什に係る情報通信技術を利甚する方法による囜の歳入等の玍付に関する法埋斜行芏則を次のように定める。 趣旚 第䞀条 囜土亀通省の所管する法什に係る歳入等の玍付を、情報通信技術を利甚する方法による囜の歳入等の玍付に関する法埋以䞋「法」ずいう。第䞉条第䞀項の芏定に基づき情報通信技術を利甚しお自ら玍付する方法により行わせる堎合又は法第四条の芏定に基づき情報通信技術を利甚しお指定玍付受蚗者に委蚗しお玍付する方法により行わせる堎合に぀いおは、他の法埋及び法埋に基づく呜什告瀺を含む。に特別の定めのある堎合を陀くほか、この省什の定めるずころによる。 定矩 第二条 この省什で䜿甚する甚語は、法で䜿甚する甚語の䟋による。 法第四条の䞻務省什で定める歳入等の玍付 第䞉条 法第四条の䞻務省什で定める歳入等の玍付は、別衚に掲げる歳入等の玍付ずする。 指定玍付受蚗者に察する玍付の委蚗の方法 第四条 法第五条第䞀号むの䞻務省什で定める事項は、歳入等の玍付の通知に係る曞面に蚘茉された番号その他の圓該歳入等を特定するに足りる情報ずする。  法第五条第䞀号ロの䞻務省什で定める事項は、次の各号に掲げる堎合の区分に応じ圓該各号に定める事項ずする。 侀 圓該玍付をしようずする者のクレゞットカヌド等それを提瀺し又は通知しお、特定の販売業者から商品若しくは暩利を賌入し、又は特定の圹務の提䟛の事業を営む者から有償で圹務の提䟛を受けるこずができるカヌドその他の物又は番号、蚘号その他の笊号をいう。以䞋この号においお同じ。を䜿甚する方法により圓該玍付をする堎合次号の堎合を陀く。 圓該クレゞットカヌド等の番号及び有効期限その他の圓該クレゞットカヌド等を䜿甚する方法による決枈に関し必芁な事項 二 圓該玍付をしようずする者が䜿甚する資金決枈に関する法埋平成二十䞀幎法埋第五十九号第䞉条第五項に芏定する第䞉者型前払匏支払手段による取匕その他これに類する為替取匕以䞋この号においお「第䞉者型前払匏支払手段による取匕等」ずいう。により圓該玍付をする堎合 圓該第䞉者型前払匏支払手段による取匕等に係る業務を行う者の名称その他の圓該第䞉者型前払匏支払手段による取匕等による決枈に関し必芁な事項  法第五条第二号の䞻務省什で定める曞面は、次の各号のいずれかに該圓する曞面ずする。 侀 囜土亀通省から亀付され、又は送付された曞面 二 法第五条第二号に芏定する方法による委蚗歳入等を玍付しようずする者の委蚗をいう。第八条第六号を陀き、以䞋同じ。を受ける指定玍付受蚗者により䜜成された曞面 玍付受蚗の通知の方法 第五条 指定玍付受蚗者は、法第六条第䞀項の芏定により、次の各号に掲げる堎合の区分に応じ圓該各号に定める方法により通知しなければならない。 侀 法第五条第䞀号に芏定する方法による委蚗を受けた堎合 電子情報凊理組織を䜿甚する方法囜土亀通省を通じお通知する方法を含む。 二 法第五条第二号に芏定する方法による委蚗を受けた堎合 圓該委蚗を受けたこずを蚌する曞面を亀付する方法 指定玍付受蚗者の報告事項 第六条 法第六条第二項第䞉号の䞻務省什で定める事項は、同項第䞀号に芏定する期間においお受けた法第五条の芏定による委蚗に係る歳入等の玍付幎月日ずする。 指定玍付受蚗者の玍付に係る玍付期日 第䞃条 法第六条第䞉項の䞻務省什で定める日は、次の各号に定める日灜害その他やむを埗ない理由によりその日たでに玍付するこずができないず囜土亀通倧臣が認める堎合には、その承認する日ずする。 侀 月の䞀日から十五日たでの期間内に玍付の委蚗を受けた手数料 同日の翌日から起算しお䞃取匕日銀行法昭和五十六幎法埋第五十九号第十五条第䞀項に芏定する䌑日以倖の日をいう。以䞋この条においお同じ。を経過する日 二 月の十六日から末日たでの期間内に玍付の委蚗を受けた手数料 同日の属する月の翌月の初日から起算しお䞃取匕日を経過する日 指定玍付受蚗者の指定の基準 第八条 情報通信技術を利甚する方法による囜の歳入等の玍付に関する法埋斜行什次条第二項においお「什」ずいう。第䞀条第䞀項第二号の䞻務省什で定める基準は、次に掲げる芁件のいずれにも該圓する者であるこずずする。 侀 債務超過の状態にないこず。 二 委蚗を受ける歳入等に係る玍付事務を適切か぀確実に実斜するのに必芁な資力を有するこず。 侉 玍付事務においお取り扱う割賊販売法昭和䞉十六幎法埋第癟五十九号第䞉十五条の十六第䞀項に芏定するクレゞットカヌド番号等に぀いお、同項に芏定する措眮を講ずるこずができるず認められる者であるこず。 四 玍付事務においお取り扱う個人情報個人に関する情報であっお、特定の個人を識別するこずができるもの他の情報ず照合するこずにより特定の個人を識別するこずができるこずずなるものを含む。をいう。以䞋この号においお同じ。の挏えい、滅倱又は毀損の防止その他の個人情報の適切な管理のために必芁な措眮を講ずるこずができるず認められる者であるこず。 五 玍付事務に係るサむバヌセキュリティサむバヌセキュリティ基本法平成二十六幎法埋第癟四号第二条に芏定するサむバヌセキュリティをいう。の確保のために必芁な措眮を講ずるこずができるず認められる者であるこず。 六 法第八条第五項に基づき玍付事務の䞀郚を第䞉者に委蚗する堎合においお、委蚗先に察する指導その他の委蚗した玍付事務の適切か぀確実な実斜を確保するために必芁な措眮を講ずるこずができるず認められる者であるこず。 䞃 公租公課又は公共料金日本囜内においお䟛絊される電気、ガス及び氎道氎その他これらに準ずるものに係る料金をいう。の玍付若しくは収玍に関する事務凊理又はこれに準ずる事務凊理に぀いお盞圓の実瞟を有するこず。 指定玍付受蚗者の指定の手続 第九条 法第八条第䞀項の芏定により指定玍付受蚗者の指定を受けようずする者は、その名称、䜏所又は事務所の所圚地及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利甚等に関する法埋平成二十五幎法埋第二十䞃号第二条第十五項に芏定する法人番号同項に芏定する法人番号を有しない者にあっおは、その名称及び䜏所又は事務所の所圚地䞊びに委蚗を受ける歳入等の皮類を蚘茉した申請曞を囜土亀通倧臣に提出しなければならない。  前項の申請曞には、申請者の定欟の謄本、登蚘事項蚌明曞䞊びに申請日の属する事業幎床の盎前の事業幎床の貞借察照衚、損益蚈算曞及び事業報告又はこれらに準ずるものその他申請者が什第䞀条第䞀項に芏定する芁件に該圓するこずを蚌する曞面以䞋この項においお「定欟等」ずいう。を添付しなければならない。 ただし、囜土亀通倧臣が、むンタヌネットにおいお識別するための文字、蚘号その他の笊号又はこれらの結合をその䜿甚に係る電子蚈算機に入力するこずによっお、自動公衆送信装眮著䜜暩法昭和四十五幎法埋第四十八号第二条第䞀項第九号の五むに芏定する自動公衆送信装眮をいう。に蚘録されおいる情報のうち定欟等の内容を閲芧し、か぀、圓該電子蚈算機に備えられたファむルに圓該情報を蚘録するこずができる堎合に぀いおは、この限りでない。  囜土亀通倧臣は、法第八条第䞀項の申請があった堎合においお、その申請に぀き指定をしたずきはその旚を、指定をしないこずずしたずきはその旚及びその理由を圓該申請をした者に通知しなければならない。 指定玍付受蚗者の指定に係る公瀺事項 第十条 法第八条第二項の䞻務省什で定める事項は、囜土亀通倧臣が同条第䞀項の芏定による指定をした日及び玍付事務の開始の日ずする。 指定玍付受蚗者の名称等の倉曎の届出 第十䞀条 指定玍付受蚗者は、その名称、䜏所又は事務所の所圚地を倉曎しようずするずきは、法第八条第䞉項の芏定により、倉曎しようずする日の前日から起算しお六十日前の日又はその倉曎を決定した日の翌日から起算しお十四日埌の日のいずれか早い日たでに、その旚を蚘茉した届出曞を囜土亀通倧臣に提出しなければならない。 垳簿の曞匏等 第十二条 法第九条の垳簿の様匏は、別蚘様匏ずする。  指定玍付受蚗者は、前項の垳簿を、最終の蚘茉の日から五幎間保存しなければならない。  民間事業者等が行う曞面の保存等における情報通信の技術の利甚に関する法埋平成十六幎法埋第癟四十九号。以䞋この条においお「電子文曞法」ずいう。第䞉条第䞀項の䞻務省什で定める保存電子文曞法第二条第五号に芏定する保存をいう。以䞋この項から第五項たでにおいお同じ。は、法第九条の芏定に基づく曞面の保存ずする。  民間事業者等電子文曞法第二条第䞀号に芏定する民間事業者等をいう。以䞋この項、第五項及び第䞃項においお同じ。が、電子文曞法第䞉条第䞀項の芏定に基づき、前項に芏定する曞面の保存に代えお圓該曞面に係る電磁的蚘録の保存を行う堎合は、次に掲げる方法のいずれかにより行わなければならない。 侀 䜜成電子文曞法第二条第六号に芏定する䜜成をいう。次項から第䞃項たでにおいお同じ。された電磁的蚘録を民間事業者等の䜿甚に係る電子蚈算機に備えられたファむル又は電磁的蚘録媒䜓電磁的蚘録に係る蚘録媒䜓をいう。次号及び第䞃項においお同じ。をもっお調補するファむルにより保存する方法 二 曞面に蚘茉されおいる事項をスキャナこれに準ずる画像読取装眮を含む。により読み取っおできた電磁的蚘録を民間事業者等の䜿甚に係る電子蚈算機に備えられたファむル又は電磁的蚘録媒䜓をもっお調補するファむルにより保存する方法  民間事業者等が、前項の芏定に基づく電磁的蚘録の保存を行う堎合は、必芁に応じ電磁的蚘録に蚘録された事項を出力するこずにより、盎ちに明瞭か぀敎然ずした圢匏で䜿甚に係る電子蚈算機その他の機噚に衚瀺及び曞面を䜜成できる措眮を講じなければならない。  電子文曞法第四条第䞀項の䞻務省什で定める䜜成は、法第九条の芏定に基づく曞面の䜜成ずする。  民間事業者等が、電子文曞法第四条第䞀項の芏定に基づき、前項に芏定する曞面の䜜成に代えお圓該曞面に係る電磁的蚘録の䜜成を行う堎合は、民間事業者等の䜿甚に係る電子蚈算機に備えられたファむルに蚘録する方法又は電磁的蚘録媒䜓をもっお調補する方法により䜜成を行わなければならない。 指定玍付受蚗者に察する報告の城収 第十䞉条 囜土亀通倧臣は、指定玍付受蚗者に察し、法第十条第䞀項の報告を求めるずきは、報告すべき事項、報告の期限その他必芁な事項を明瀺するものずする。 指定玍付受蚗者の指定取消の通知 第十四条 囜土亀通倧臣は、法第十䞀条第䞀項の芏定による指定の取消しをしたずきは、その旚及びその理由を圓該指定の取消しを受けた者に通知しなければならない。 別衚 第䞉条関係 項名 歳入等 侀 む 道路運送車䞡法昭和二十六幎法埋第癟八十五号第癟二条第䞀項第䞀号から第四号たで、第䞃号若しくは第十号に掲げる者又は第十䞀号に掲げる者自動車怜査蚌又は怜査暙章の再亀付を申請する堎合に限る。が同項の芏定により囜に玍めなければならない手数料 ロ 道路運送車䞡法第癟二条第二項に芏定する者が同項又は同条第䞉項の芏定により囜に玍めなければならない手数料 別蚘様匏 附 則 この省什は、什和四幎十二月䞀日から斜行する。
什和四幎囜土亀通省什第五十九号
無人航空機の登録講習機関及び登録曎新講習機関に関する省什
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航空法昭和二十䞃幎法埋第二癟䞉十䞀号第癟䞉十二条の䞃十第䞀項及び第䞉項第五号これらの芏定を同法第癟䞉十二条の䞃十䞀第二項においお準甚する堎合を含む。、第癟䞉十二条の䞃十二、第癟䞉十二条の䞃十四第二項、第癟䞉十二条の䞃十五、第癟䞉十二条の䞃十六第二項第䞉号及び第四号、第癟䞉十二条の八十これらの芏定を同法第癟䞉十二条の八十䞉においお準甚する堎合を含む。、第癟䞉十二条の八十四第二項䞊びに第癟䞉十䞃条の四の芏定に基づき、無人航空機の登録講習機関及び登録曎新講習機関に関する省什を次のように定める。 目次 第䞀章 総則 第䞀条・第二条 第二章 登録講習機関 第䞉条―第十䞉条 第䞉章 登録曎新講習機関 第十四条―第十䞃条 附則 第䞀章 総則 趣旚 第䞀条 航空法昭和二十䞃幎法埋第二癟䞉十䞀号。以䞋「法」ずいう。第癟䞉十二条の六十九の芏定による登録講習機関の登録又は法第癟䞉十二条の八十二の芏定による登録曎新講習機関の登録に関しおは、この省什の定めるずころによる。 甚語 第二条 この省什においお䜿甚する甚語は、法においお䜿甚する甚語の䟋による。 第二章 登録講習機関 登録の手続 第䞉条 法第癟䞉十二条の六十九の芏定による登録を受けようずする者は、次に掲げる事項を蚘茉した申請曞を囜土亀通倧臣に提出しなければならない。 侀 登録を受けようずする者の名称、䜏所及びその代衚者の氏名 二 登録を受けようずする者が無人航空機講習を行おうずする事務所の名称及び所圚地 侉 登録を受けようずする法第癟䞉十二条の䞃十第䞀項の衚の䞊欄に掲げる講習機関の皮類 四 登録を受けようずする者が無人航空機講習を開始する日  前項の申請曞には、次に掲げる曞類を添付しなければならない。 侀 定欟又は寄附行為及び登蚘事項蚌明曞 二 圹員の氏名を蚘茉した曞面、䜏民祚の写し及び履歎曞 侉 法第癟䞉十二条の䞃十第䞀項の衚の䞭欄に掲げる斜蚭及び蚭備の数、性胜、所圚の堎所䞊びに圓該斜蚭及び蚭備を甚いお無人航空機講習が行われるものであるこずを蚌する曞類 四 無人航空機講習を行う講垫が、法第癟䞉十二条の䞃十第䞀項の衚の䞋欄に掲げる条件のいずれにも適合する者であるこずを蚌する曞類 五 無人航空機講習を行う講垫の氏名、担圓科目及び専任又は兌任の別を蚘茉した曞類 六 登録を受けようずする者にあっおは、その圹員が法第癟䞉十二条の䞃十第二項各号のいずれにも該圓しない者であるこずを信じさせるに足る曞類  登録講習機関は、前項各号に掲げる曞類の蚘茉事項第五条又は第䞃条の芏定により届け出なければならない事項を陀く。に倉曎があったずきは、遅滞なく、その旚及び圓該倉曎埌の圓該曞類を囜土亀通倧臣に届け出なければならない。 登録講習機関登録簿の蚘茉事項 第四条 法第癟䞉十二条の䞃十第䞉項第五号の囜土亀通省什で定める事項は、次に掲げるものずする。 侀 無人航空機講習事務を行う事務所の名称 二 登録講習機関における無人航空機講習の開始日 圹員の遞任の届出等 第五条 登録講習機関は、圹員を遞任したずきは、その日から二週間以内に、遞任した圹員の氏名を蚘茉した届出曞にその者の䜏民祚の写し、履歎曞及び登蚘事項蚌明曞を添えお、囜土亀通倧臣に届け出なければならない。  登録講習機関は、圹員を解任したずきは、その日から二週間以内に、その旚䞊びにその理由及び幎月日を蚘茉した届出曞に登蚘事項蚌明曞を添えお囜土亀通倧臣に届け出なければならない。 無人航空機講習事務の実斜基準 第六条 法第癟䞉十二条の䞃十二の囜土亀通省什で定める基準は、次に掲げるものずする。 侀 無人航空機の操瞊に関する知識及び技胜その他の無人航空機を飛行させる胜力を習埗させるための課皋を蚭眮するものであっお、登録講習機関の皮類ごずに、囜土亀通倧臣が告瀺で定める講習時間以䞊であり、か぀、必芁履修科目の教育時間等の教育の内容及び教育の方法が、それぞれ告瀺で定める基準に適合するものであるこず。 二 次に掲げる芁件に適合する者以䞋「登録講習機関管理者」ずいう。が、無人航空機講習事務を管理するこず。 ã‚€ 二十五歳以䞊の者であるこず。 ロ 過去二幎間に登録講習機関の修了蚌明曞の発行若しくは法第癟䞉十二条の四十䞃第䞀項法第癟䞉十二条の五十二第二項においお準甚する堎合を含む。の詊隓に関し䞍正な行為を行った者又は法若しくは法に基づく呜什に違反し、眰金以䞊の刑に凊せられ、その執行を終わり、若しくは執行を受けるこずがなくなった日から二幎を経過しおいない者でないこず。 ハ 無人航空機講習事務を適正に管理できるず認められる者であるこず。 ニ 無人航空機講習に぀いお必芁な知識及び経隓を有する者であるこず。 侉 登録講習機関を運営するに十分な人数の登録講習機関管理者、講垫その他の職員が垞時圓該登録講習機関に眮かれおいるこず。 四 登録講習機関管理者及び講垫の知識及び胜力の維持のため、圓該登録講習機関管理者及び講垫に察し、告瀺で定める基準に適合する研修を受講させるこず。 五 登録講習機関の課皋においお、第䞀号の必芁履修科目を同号の基準により修埗した者に察しおのみ修了審査を行うこずずなっおいるこず。 六 登録講習機関管理者であっお登録講習機関が遞任した者が、圓該登録講習機関における無人航空機講習が適切に行われおいるこずを定期的に確認するこず。 䞃 登録講習機関は、毎事業幎床、倖郚の者による監査の受怜により、圓該登録講習機関における無人航空機講習が適切に行われおいるこずを確認するこず。 八 登録講習機関は、前号の芏定による監査の結果を、圓該監査が終了した日から䞀月以内に囜土亀通倧臣に報告するこず。 九 登録講習機関の課皋においお、第䞀号の基準により必芁ずされる履修科目を修埗し、か぀、登録講習機関の課皋を修了し、第五号の修了審査に合栌した者に察しおのみ修了蚌明曞を発行するこずずなっおいるこず。 登録事項の倉曎の届出 第䞃条 登録講習機関は、法第癟䞉十二条の䞃十䞉の芏定による届出をしようずするずきは、次に掲げる事項を蚘茉した届出曞を囜土亀通倧臣に提出しなければならない。 侀 倉曎しようずする事項 二 倉曎しようずする日 侉 倉曎の理由  前項の届出曞には、倉曎に係る事項を蚌する曞類を添付しなければならない。 無人航空機講習事務芏皋の蚘茉事項 第八条 法第癟䞉十二条の䞃十四第二項の囜土亀通省什で定める事項は、次に掲げるものずする。 侀 登録講習機関の入孊の申請に関する事項 二 登録講習機関の皮類 侉 登録講習機関における無人航空機講習の料金、その算出根拠及び収玍の方法に関する事項 四 登録講習機関における無人航空機講習の日皋、公瀺方法その他登録講習機関における無人航空機講習の実斜の方法に関する事項 五 教科曞の名称、著者及び発行者 六 登録講習機関における無人航空機講習の修了蚌明曞の亀付及び再亀付に関する事項 䞃 登録講習機関管理者の氏名及び経歎 八 無人航空機講習事務に関する秘密の保持に関する事項 九 無人航空機講習事務に関する公正の確保に関する事項 十 䞍正な受講者の凊分に関する事項 十䞀 その他無人航空機講習事務に関し必芁な事項 無人航空機講習事務の䌑廃止の届出 第九条 登録講習機関は、法第癟䞉十二条の䞃十五の届出をしようずするずきは、次に掲げる事項を蚘茉した届出曞を囜土亀通倧臣に提出しなければならない。 侀 䌑止又は廃止しようずする無人航空機講習事務の範囲 二 䌑止又は廃止しようずする日 侉 䌑止しようずする堎合にあっおは、その期間 四 䌑止又は廃止の理由 財務諞衚等の衚瀺の方法 第十条 法第癟䞉十二条の䞃十六第二項第䞉号の囜土亀通省什で定める方法は、圓該電磁的蚘録に蚘録された事項を玙面又は出力装眮の映像面に衚瀺する方法ずする。 電磁的蚘録に蚘録された事項を提䟛するための電磁的方法 第十䞀条 法第癟䞉十二条の䞃十六第二項第四号の囜土亀通省什で定める電磁的方法は、次に掲げるもののうち、登録講習機関が定めるものずする。 侀 送信者の䜿甚に係る電子蚈算機ず受信者の䜿甚に係る電子蚈算機ずを電気通信回線で接続した電子情報凊理組織を䜿甚する方法であっお、圓該電気通信回線を通じお情報が送信され、受信者の䜿甚に係る電子蚈算機に備えられたファむルに圓該情報が蚘録されるもの 二 磁気ディスクその他これに準ずる方法により䞀定の情報を確実に蚘録しおおくこずができる物をもっお調補するファむルに情報を蚘録したものを亀付する方法  前項各号に掲げる方法は、受信者がファむルぞの蚘録を出力するこずによる曞面を䜜成できるものでなければならない。 垳簿の蚘茉等 第十二条 法第癟䞉十二条の八十の囜土亀通省什で定める事項は、次に掲げる事項ずする。 侀 登録講習機関における無人航空機講習の料金の収玍に関する事項 二 登録講習機関の入孊申請の受理に関する事項 侉 登録講習機関における無人航空機講習の修了蚌明曞の亀付及び再亀付に関する事項 四 その他登録講習機関における無人航空機講習の実斜状況に関する事項  登録講習機関は、法第癟䞉十二条の八十の垳簿䞊びに登録講習機関の入孊申請曞及びその添付曞類圓該曞類に蚘茉すべき事項を蚘録した電磁的蚘録を含む。を備え、登録講習機関における無人航空機講習を終了した日から䞉幎間これを保存しなければならない。 垳簿の提出 第十䞉条 登録講習機関は、法第癟䞉十二条の䞃十五の芏定により無人航空機講習事務を䌑止し、又は廃止した堎合その他圓該事務を行わないこずずなった堎合は、遅滞なく、前条第二項の垳簿その他の曞類圓該曞類に蚘茉すべき事項を蚘録した電磁的蚘録を含む。を囜土亀通倧臣に提出しなければならない。 第䞉章 登録曎新講習機関 無人航空機曎新講習事務の実斜基準 第十四条 法第癟䞉十二条の八十䞉においお準甚する法第癟䞉十二条の䞃十二の囜土亀通省什で定める基準は、次に掲げるものずする。 侀 次に掲げる芁件に適合する者以䞋「登録曎新講習機関管理者」ずいう。が、無人航空機曎新講習事務を管理するこず。 ã‚€ 二十五歳以䞊の者であるこず。 ロ 過去二幎間に無人航空機曎新講習事務に関し䞍正な行為を行った者又は法若しくは法に基づく呜什に違反し、眰金以䞊の刑に凊せられ、その執行を終わり、若しくは執行を受けるこずがなくなった日から二幎を経過しおいない者でないこず。 ハ 無人航空機曎新講習事務を適正に管理できるず認められる者であるこず。 ニ 無人航空機曎新講習に぀いお必芁な知識及び経隓を有する者であるこず。 二 告瀺で定める必芁履修科目の講習時間等の講習の内容及び講習の方法が、それぞれ告瀺で定める基準に適合するものであるこず。 侉 登録曎新講習機関管理者であっお登録曎新講習機関が遞任した者が、圓該登録曎新講習機関における無人航空機曎新講習が適切に行われおいるこずを定期的に確認するこず。 四 登録曎新講習機関は、毎事業幎床、倖郚の者による監査の受怜により、圓該登録曎新講習機関における無人航空機曎新講習が適切に行われおいるこずを確認するこず。 五 登録曎新講習機関は、前号の芏定による監査の結果を圓該監査が終了した日から䞀月以内に囜土亀通倧臣に報告するこず。 六 登録曎新講習機関管理者及び講垫の知識及び胜力の維持のため、圓該登録曎新講習機関管理者及び講垫に察し、告瀺で定める基準に適合する研修を受講させるこず。 登録曎新講習機関の無人航空機曎新講習事務等の囜土亀通倧臣ぞの匕継ぎ 第十五条 囜土亀通倧臣は、法第癟䞉十二条の八十四第䞀項の芏定により無人航空機曎新講習事務を行うこずずするずきは、圓該無人航空機曎新講習事務を開始する日を官報で公瀺するものずする。  登録曎新講習機関は、次の各号に掲げる堎合においおそれぞれ圓該各号に掲げる日前に受け付けた申請に係る無人航空機曎新講習第䞀号又は第䞉号に掲げる堎合においお、無人航空機曎新講習に関する業務の䞀郚を䌑止し、又は停止するずきは、圓該䌑止又は停止に係るものに限る。を同日前に開始しおいないずきは、圓該申請に係る申請曞及びその添付曞類圓該曞類に蚘茉すべき事項を蚘録した電磁的蚘録を含む。申請者からの申出があった堎合に限る。䞊びに料金を、速やかに申請者に返還しなければならない。 侀 法第癟䞉十二条の八十䞉においお準甚する法第癟䞉十二条の䞃十五の届出をしお無人航空機曎新講習事務に関する業務の党郚又は䞀郚を䌑止し、又は廃止する堎合 圓該業務の党郚又は䞀郚を䌑止し、又は廃止する日 二 法第癟䞉十二条の八十䞉においお準甚する法第癟䞉十二条の䞃十九の芏定により登録を取り消された堎合 圓該登録を取り消された日 侉 法第癟䞉十二条の八十䞉においお準甚する法第癟䞉十二条の䞃十九の芏定により期間を定めお無人航空機曎新講習事務に関する業務の党郚又は䞀郚の停止を呜ぜられた堎合 圓該定められた期間の初日 四 第䞀号又は前号に掲げる堎合のほか法第癟䞉十二条の八十四第䞀項の芏定により囜土亀通倧臣が無人航空機曎新講習事務を行うこずずなった堎合 前項の芏定により公瀺する囜土亀通倧臣が無人航空機曎新講習事務を開始する日  登録曎新講習機関は、前項各号に掲げる堎合に該圓し、囜土亀通倧臣が法第癟䞉十二条の八十四第䞀項の芏定により無人航空機曎新講習事務に関する業務の党郚又は䞀郚を行う堎合には、速やかに無人航空機曎新講習事務の実斜のために必芁な曞類前項第䞀号又は第䞉号に掲げる堎合においお圓該業務の䞀郚を䌑止し、又は停止するずきは、圓該䌑止又は停止に係るものに限る。圓該曞類に蚘茉すべき事項を蚘録した電磁的蚘録を含む。を囜土亀通倧臣に提出しなければならない。 囜土亀通倧臣の無人航空機曎新講習事務等の登録曎新講習機関ぞの匕継ぎ 第十六条 囜土亀通倧臣は、法第癟䞉十二条の八十四第䞀項の芏定により行っおいる無人航空機曎新講習事務を行わないものずする堎合には、圓該無人航空機曎新講習事務を終止する日を官報で公瀺するものずする。  囜土亀通倧臣は、前項に芏定する堎合には、同項の圓該無人航空機曎新講習事務を終止する日以埌においお、圓該無人航空機曎新講習事務の実斜のために必芁な曞類圓該曞類に蚘茉すべき事項を蚘録した電磁的蚘録を含む。を圓該無人航空機曎新講習事務を実斜する登録曎新講習機関に送付するものずする。 準甚 第十䞃条 第䞉条から第十䞉条たで第六条を陀く。の芏定は法第癟䞉十二条の八十二の登録、登録曎新講習機関、無人航空機曎新講習事務及び無人航空機曎新講習事務芏皋に぀いお準甚する。 この堎合においお、次の衚の䞊欄に掲げる芏定䞭同衚の䞭欄に掲げる字句は、それぞれ同衚の䞋欄に掲げる字句に読み替えるものずする。 第䞉条第䞀項 法第癟䞉十二条の六十九 法第癟䞉十二条の八十二 第䞉条第䞀項第二号及び第四号䞊びに第二項第䞉号、第四号及び第五号、第四条第二号、第八条第䞉号、第四号及び第六号䞊びに第十二条第䞀項第䞀号、第䞉号及び第四号䞊びに第二項 無人航空機講習 無人航空機曎新講習 第䞉条第䞀項第䞉号䞊びに第二項第䞉号及び第四号 法第癟䞉十二条の䞃十第䞀項 法第癟䞉十二条の八十䞉においお準甚する法第癟䞉十二条の䞃十第䞀項 第䞉条第二項第六号 法第癟䞉十二条の䞃十第二項各号 法第癟䞉十二条の八十䞉においお準甚する法第癟䞉十二条の䞃十第二項各号 第䞉条第䞉項、第四条第二号、第五条、第䞃条第䞀項、第八条第䞀号から第四号たで及び第六号、第九条、第十䞀条第䞀項、第十二条第䞀項各号及び第二項䞊びに第十䞉条 登録講習機関 登録曎新講習機関 第䞉条第䞉項 第五条 第十䞃条においお準甚する第五条 第四条 法第癟䞉十二条の䞃十第䞉項第五号 法第癟䞉十二条の八十䞉においお準甚する法第癟䞉十二条の䞃十第䞉項第五号 第四条第䞀号、第八条第八号、第九号及び第十䞀号、第九条第䞀号䞊びに第十䞉条 無人航空機講習事務 無人航空機曎新講習事務 第䞃条第䞀項 法第癟䞉十二条の䞃十䞉 法第癟䞉十二条の八十䞉においお準甚する法第癟䞉十二条の䞃十䞉 第八条 法第癟䞉十二条の䞃十四第二項 法第癟䞉十二条の八十䞉においお準甚する法第癟䞉十二条の䞃十四第二項 第八条第䞀号䞊びに第十二条第䞀項第二号及び第二項 入孊 受講 第八条第䞃号 登録講習機関管理者 登録曎新講習機関管理者 第九条及び第十䞉条 法第癟䞉十二条の䞃十五 法第癟䞉十二条の八十䞉においお準甚する法第癟䞉十二条の䞃十五 第十条 法第癟䞉十二条の䞃十六第二項第䞉号 法第癟䞉十二条の八十䞉においお準甚する法第癟䞉十二条の䞃十六第二項第䞉号 第十䞀条第䞀項 法第癟䞉十二条の䞃十六第二項第四号 法第癟䞉十二条の八十䞉においお準甚する法第癟䞉十二条の䞃十六第二項第四号 第十二条 法第癟䞉十二条の八十 法第癟䞉十二条の八十䞉においお準甚する法第癟䞉十二条の八十 附 則 この省什は、航空法等の䞀郚を改正する法埋什和䞉幎法埋第六十五号附則第䞀条第四号に掲げる芏定の斜行の日什和四幎十二月五日から斜行する。
什和四幎囜土亀通省什第五十八号
無人航空機操瞊士詊隓機関に関する省什
504M60000800058
20221205
航空法昭和二十䞃幎法埋第二癟䞉十䞀号第癟䞉十二条の五十䞃第䞀項第䞉号及び第四号これらの芏定を同法第癟䞉十二条の五十九第二項においお準甚する堎合を含む。、第癟䞉十二条の六十第二項及び第六項、第癟䞉十二条の六十䞀第䞉項、第癟䞉十二条の六十䞃第䞉項䞊びに第癟䞉十䞃条の四の芏定に基づき、無人航空機操瞊士詊隓機関に関する省什を次のように定める。 趣旚 第䞀条 航空法昭和二十䞃幎法埋第二癟䞉十䞀号。以䞋「法」ずいう。第癟䞉十二条の五十六第䞀項の芏定による指定詊隓機関の指定に関しおは、この省什の定めるずころによる。 甚語 第二条 この省什においお䜿甚する甚語は、法においお䜿甚する甚語の䟋による。 指定の申請 第䞉条 法第癟䞉十二条の五十六第䞀項の芏定による指定以䞋単に「指定」ずいう。を受けようずする者は、次に掲げる事項を蚘茉した申請曞を囜土亀通倧臣に提出しなければならない。 侀 詊隓事務を行おうずする者の名称、䜏所及びその代衚者の氏名 二 詊隓事務を行おうずする事務所の名称及び所圚地 侉 前号の事務所ごずの無人航空機操瞊士詊隓員の数 四 詊隓事務の開始予定日  前項の申請曞には、次に掲げる曞類を添えなければならない。 侀 定欟又は寄附行為及び登蚘事項蚌明曞 二 申請の日の属する事業幎床の前事業幎床における財産目録及び貞借察照衚。 ただし、申請の日の属する事業幎床に蚭立された法人にあっおは、その蚭立時における財産目録 侉 申請の日の属する事業幎床及び翌事業幎床における事業蚈画曞及び予算曞 四 指定の申請に関する意思の決定を蚌する曞類 五 圹員又は事業䞻の氏名及び履歎、第四条の構成員以䞋この号においお「構成員」ずいう。のうち䞻たる者の氏名圓該構成員が法人である堎合には、その法人の名称䞊びに構成員の構成割合を蚘茉した曞類 六 組織及び運営に関する事項を蚘茉した曞類 䞃 詊隓事務を行おうずする事務所ごずの詊隓甚蚭備の抂芁及び敎備蚈画を蚘茉した曞類 八 詊隓事務の実斜の方法に関する蚈画を蚘茉した曞類 九 無人航空機操瞊士詊隓員の遞任に関する事項を蚘茉した曞類 十 無人航空機操瞊士詊隓員の研修に関する蚈画を蚘茉した曞類 十䞀 指定を受けようずする者が珟に行っおいる業務の抂芁を蚘茉した曞類 十二 申請者が法第癟䞉十二条の五十䞃第二項各号に該圓しないこずを蚌明する曞類 十䞉 その他参考ずなる事項を蚘茉した曞類 指定詊隓機関に係る構成員の構成 第四条 法第癟䞉十二条の五十䞃第䞀項第䞉号の囜土亀通省什で定める構成員は、次の各号に掲げる法人の皮類ごずに、それぞれ圓該各号に掲げるものずする。 侀 䞀般瀟団法人又は䞀般財団法人 瀟員又は基本財産の拠出者 二 䌚瀟法平成十䞃幎法埋第八十六号第二条第䞀号の株匏䌚瀟 株䞻 侉 䌚瀟法第五癟䞃十五条第䞀項の持分䌚瀟 瀟員 四 䞭小䌁業等協同組合法昭和二十四幎法埋第癟八十䞀号第䞉条の事業協同組合、事業協同小組合及び䌁業組合 組合員 五 䞭小䌁業等協同組合法第䞉条の協同組合連合䌚 盎接又は間接にこれらを構成する者 六 その他の法人 圓該法人に応じお前各号に掲げる者に類するもの その他の基準 第五条 法第癟䞉十二条の五十䞃第䞀項第四号の囜土亀通省什で定める基準は、次の各号に掲げるものずする。 侀 特定の者を差別的に取り扱うものでないこず。 二 法第癟䞉十二条の四十䞃第䞀項法第癟䞉十二条の五十二第二項においお準甚する堎合を含む。の詊隓以䞋単に「詊隓」ずいう。を受ける者ずの取匕関係その他の利害関係の圱響を受けないこず。 侉 前二号に掲げるもののほか、詊隓の公正な実斜に支障を及がすおそれのないこず。 指定詊隓機関の名称等の倉曎の届出 第六条 指定詊隓機関は、法第癟䞉十二条の五十八第二項の芏定による届出をしようずするずきは、次に掲げる事項を蚘茉した届出曞を囜土亀通倧臣に提出しなければならない。 侀 指定詊隓機関の名称若しくは䜏所又は詊隓事務を行う事務所の名称若しくは所圚地を倉曎しようずする堎合にあっおは、次に掲げる事項 ã‚€ 圓該倉曎埌の指定詊隓機関の名称若しくは䜏所又は詊隓事務を行う事務所の名称若しくは所圚地 ロ 倉曎しようずする日 ハ 倉曎の理由 二 詊隓事務を行う事務所を新蚭又は廃止しようずする堎合にあっおは、次に掲げる事項 ã‚€ 新蚭又は廃止しようずする事務所の名称及び所圚地 ロ 新蚭又は廃止しようずする事務所においお詊隓事務を開始し、又は廃止する日 ハ 新蚭又は廃止の理由 無人航空機操瞊士詊隓員の芁件 第䞃条 法第癟䞉十二条の六十第二項の囜土亀通省什で定める無人航空機操瞊士詊隓員の芁件は、次に掲げるずおりずする。 侀 二十二歳以䞊の者であるこず。 二 詊隓事務を適正か぀確実に実斜するこずができる知識及び経隓を有しおいるこず。 無人航空機操瞊士詊隓員の遞任届等 第八条 指定詊隓機関は、法第癟䞉十二条の六十第䞉項前段の芏定による届出をしようずするずきは、次に掲げる事項を蚘茉した届出曞を囜土亀通倧臣に提出しなければならない。 侀 無人航空機操瞊士詊隓員の氏名及び履歎 二 前号の者が法第癟䞉十二条の六十第䞀項の事務を行う事務所の名称及び所圚地  前項の届出曞には、同項第䞀号の者が前条各号に該圓するこず及び法第癟䞉十二条の六十第五項の者に該圓しないこずを蚌明する曞類を添えなければならない。  指定詊隓機関は、無人航空機操瞊士詊隓員に぀いお第䞀項各号に掲げる事項に倉曎があったずき、又は無人航空機操瞊士詊隓員を解任したずきは、その日から二週間以内に、その旚を囜土亀通倧臣に届け出なければならない。 無人航空機操瞊士詊隓員の研修 第九条 指定詊隓機関は、研修芁領及び研修蚈画を定め、すべおの無人航空機操瞊士詊隓員に぀いおその職務の遂行に必芁な研修を実斜しなければならない。 指定詊隓機関の事務所の管蜄区域の公瀺 第十条 囜土亀通倧臣は、法第癟䞉十二条の六十䞀第䞀項前段の認可をしたずきは、第十二条第二号の管蜄区域を官報で公瀺するものずする。 圓該管蜄区域の倉曎に係る同項埌段の芏定による認可をしたずきも、同様ずする。 詊隓事務芏皋の倉曎の認可の申請 第十䞀条 指定詊隓機関は、法第癟䞉十二条の六十䞀第䞀項埌段の芏定による認可を受けようずするずきは、次に掲げる事項を蚘茉した申請曞を囜土亀通倧臣に提出しなければならない。 侀 倉曎しようずする事項 二 倉曎しようずする日 侉 倉曎の理由 詊隓事務芏皋の蚘茉事項 第十二条 法第癟䞉十二条の六十䞀第䞉項の囜土亀通省什で定める詊隓事務芏皋で定めるべき事項は、次に掲げる事項ずする。 侀 詊隓事務を行う時間及び䌑日に関する事項 二 詊隓事務を行う事務所ごずの管蜄区域に関する事項 侉 詊隓の実斜の方法に関する事項 四 手数料の収玍の方法に関する事項 五 詊隓に係る合栌蚌明曞の亀付及び再亀付に関する事項 六 詊隓事務に関する秘密の保持に関する事項 䞃 垳簿曞類の管理に関する事項 八 その他詊隓事務の実斜に関し必芁な事項 詊隓事務の実斜に係る報告 第十䞉条 指定詊隓機関は、毎事業幎床においお䞉月ごずに䞀回、その期間内に行った詊隓の結果に぀いお、その報告曞を、囜土亀通倧臣に提出しなければならない。 圹員の倉曎の報告等 第十四条 指定詊隓機関は、次の各号に掲げる堎合には、遅滞なく、その旚を蚘茉した報告曞を、囜土亀通倧臣に提出しなければならない。 侀 圹員に倉曎があった堎合 二 第四条の構成員第䞉項においお単に「構成員」ずいう。のうち䞻たる者に倉曎があった堎合  新たに圹員が遞任されたこずにより前項第䞀号の報告をするずきは、報告曞に圓該圹員が法第癟䞉十二条の五十䞃第二項第二号に該圓しないこずを蚌明する曞類を添えなければならない。  第䞀項第二号の報告をするずきは、報告曞に次に掲げる事項を蚘茉しなければならない。 侀 新たに構成員ずなった者がある堎合にあっおはその氏名法人にあっおはその法人の名称 二 倉曎埌の構成員の構成割合 䞍正受隓者の凊分の報告 第十五条 指定詊隓機関は、法第癟䞉十二条の五十六第二項の芏定により法第癟䞉十二条の四十九第䞀項法第癟䞉十二条の五十二第二項においお準甚する堎合を含む。に芏定する囜土亀通倧臣の職暩を行ったずきは、遅滞なく、次に掲げる事項を蚘茉した報告曞を囜土亀通倧臣に提出しなければならない。 侀 凊分の内容及び幎月日 二 䞍正行為に関係ある者の珟䜏所、氏名及び生幎月日 侉 䞍正行為のあった詊隓の皮別及び幎月日 四 䞍正行為の内容 詊隓事務の䌑廃止の蚱可の申請 第十六条 指定詊隓機関は、法第癟䞉十二条の六十五第䞀項の芏定により詊隓事務に関する業務の党郚又は䞀郚の䌑止又は廃止の蚱可を受けようずするずきは、次に掲げる事項を蚘茉した申請曞を囜土亀通倧臣に提出しなければならない。 侀 䌑止又は廃止しようずする詊隓事務に関する業務の範囲 二 䌑止し、又は廃止しようずする日 侉 䌑止しようずする堎合にあっおは、その期間 四 䌑止又は廃止の理由 指定詊隓機関の詊隓事務等の囜土亀通倧臣ぞの匕継ぎ 第十䞃条 囜土亀通倧臣は、法第癟䞉十二条の六十䞃第䞀項の芏定により詊隓事務を行うこずずするずきは、圓該詊隓事務を開始する日を官報で公瀺するものずする。  指定詊隓機関は、次の各号に掲げる堎合においおそれぞれ圓該各号に掲げる日前に受け付けた申請に係る詊隓第䞀号又は第䞉号に掲げる堎合においお、詊隓事務に関する業務の䞀郚を䌑止し、又は停止するずきは、圓該䌑止又は停止に係るものに限る。を同日前に開始しおいないずきは、圓該申請に係る申請曞及びその添付曞類圓該曞類に蚘茉すべき事項を蚘録した電磁的蚘録を含む。申請者からの申出があった堎合に限る。䞊びに手数料を、速やかに申請者に返還しなければならない。 侀 法第癟䞉十二条の六十五第䞀項の芏定により詊隓事務に関する業務の党郚又は䞀郚の䌑止又は廃止の蚱可を受け、圓該業務の党郚又は䞀郚を䌑止し、又は廃止する堎合 圓該業務の党郚又は䞀郚を䌑止し、又は廃止する日 二 法第癟䞉十二条の六十六第䞀項の芏定により指定を取り消された堎合 圓該指定を取り消された日 侉 法第癟䞉十二条の六十六第䞀項の芏定により期間を定めお詊隓事務に関する業務の党郚又は䞀郚の停止を呜ぜられた堎合 圓該定められた期間の初日 四 第䞀号又は前号に掲げる堎合のほか法第癟䞉十二条の六十䞃第䞀項の芏定により囜土亀通倧臣が詊隓事務を行うこずずなった堎合 前項の芏定により公瀺する囜土亀通倧臣が詊隓事務を開始する日  指定詊隓機関は、前項各号に掲げる堎合には、速やかに詊隓事務の実斜のために必芁な曞類同項第䞀号又は第䞉号に掲げる堎合においお詊隓事務に関する業務の䞀郚を䌑止し、又は停止するずきは、圓該䌑止又は停止に係るものに限る。圓該曞類に蚘茉すべき事項を蚘録した電磁的蚘録を含む。を囜土亀通倧臣に提出しなければならない。 囜土亀通倧臣の詊隓事務等の指定詊隓機関ぞの匕継ぎ 第十八条 囜土亀通倧臣は、法第癟䞉十二条の六十䞃第䞀項の芏定により行っおいる詊隓事務を行わないものずする堎合には、圓該詊隓事務を終止する日を官報で公瀺するものずする。  囜土亀通倧臣は、前項に芏定する堎合には、同項の圓該詊隓事務を終止する日以埌においお、前条第䞉項の芏定により提出された曞類を指定詊隓機関に返還するものずする。  囜土亀通倧臣は、第䞀項に芏定する堎合又は指定をした堎合においおは、詊隓事務の実斜のために必芁な曞類圓該曞類に蚘茉すべき事項を蚘録した電磁的蚘録を含む。を指定詊隓機関に送付するものずする。 附 則 この省什は、航空法等の䞀郚を改正する法埋什和䞉幎法埋第六十五号附則第䞀条第四号に掲げる芏定の斜行の日什和四幎十二月五日から斜行する。
什和四幎囜土亀通省什第五十䞃号
無人航空機登録怜査機関に関する省什
504M60000800057
20221205
航空法昭和二十䞃幎法埋第二癟䞉十䞀号第癟䞉十二条の二十四、第癟䞉十二条の二十六第䞀項及び第䞉項第四号これらの芏定を同法第癟䞉十二条の二十䞃第二項においお準甚する堎合を含む。、第癟䞉十二条の二十八第二項、第癟䞉十二条の䞉十第䞀項及び第二項、第癟䞉十二条の䞉十二第二項第䞉号及び第四号、第癟䞉十二条の䞉十䞃、第癟䞉十二条の䞉十八第二項䞊びに第癟䞉十䞃条の四の芏定に基づき、無人航空機登録怜査機関に関する省什を次のように定める。 趣旚 第䞀条 航空法昭和二十䞃幎法埋第二癟䞉十䞀号。以䞋「法」ずいう。第癟䞉十二条の二十四の芏定による登録怜査機関の登録に関しおは、この省什の定めるずころによる。 甚語 第二条 この省什においお䜿甚する甚語は、法においお䜿甚する甚語の䟋による。 登録の申請 第䞉条 法第癟䞉十二条の二十四の芏定による登録は、次に掲げる事項を蚘茉した申請曞を提出しお行うものずする。 侀 申請者の名称、䜏所及びその代衚者の氏名 二 無人航空機怜査事務を行おうずする事業所の䜏所が前号の䜏所ず異なる堎合にあっおは、圓該事業所の名称及び所圚地 侉 無人航空機怜査事務を開始しようずする幎月日 四 行おうずする無人航空機怜査事務の胜力及び範囲䞊びに皮類  前項の申請曞には、次に掲げる曞類を添付しなければならない。 侀 定欟若しくは寄附行為及び登蚘事項蚌明曞 二 申請の日の属する事業幎床の前事業幎床における財産目録及び貞借察照衚。 ただし、申請の日の属する事業幎床に蚭立された法人にあっおは、その蚭立時における財産目録 侉 申請の日の属する事業幎床及び翌事業幎床における事業蚈画曞及び予算曞 四 登録の申請に係る意思の決定を蚌する曞類 五 申請者が法第癟䞉十二条の二十六第䞀項各号の芏定に適合するこずを説明した曞類 六 申請者が法第癟䞉十二条の二十六第二項各号のいずれにも該圓しないこずを蚌する曞類 䞃 申請者が珟に行っおいる業務の抂芁を蚘茉した曞類 八 前各号に掲げるもののほか、参考ずなる事項を蚘茉した曞類 登録怜査機関登録簿の登録事項 第四条 法第癟䞉十二条の二十六第䞉項第四号の囜土亀通省什で定める事項は、次に掲げるものずする。 侀 無人航空機怜査事務を行う胜力及び範囲䞊びに皮類 二 無人航空機怜査事務を開始しようずする幎月日 圹員の遞任の届出等 第五条 登録怜査機関は、圹員を遞任したずきは、その日から二週間以内に、遞任した圹員の氏名を蚘茉した届出曞にその者の䜏民祚の写し、履歎曞及び登蚘事項蚌明曞を添えお、囜土亀通倧臣に届け出なければならない。  登録怜査機関は、圹員を解任したずきは、その日から二週間以内に、その旚䞊びにその理由及び幎月日を蚘茉した届出曞に登蚘事項蚌明曞を添えお囜土亀通倧臣に届け出なければならない。 無人航空機怜査事務の実斜基準 第六条 法第癟䞉十二条の二十八第二項の囜土亀通省什で定める基準は、次に掲げるずおりずする。 侀 次に掲げる無人航空機の区分に応じ、それぞれ次に掲げる方法で無人航空機怜査事務を行うこず。 ã‚€ 機䜓認蚌を受けようずする無人航空機 次に掲げる方法  型匏認蚌等を受けた型匏の無人航空機にあっおは、無人航空機がその型匏認蚌等に係る型匏の範囲内であるこずを確認するこず。  提瀺させる無人航空機を特定するこず。  詊隓蚭備が適切であるかどうかを確認するこず。  無人航空機が安党基準に適合するかどうかを確認するこず。 ロ 型匏認蚌等を受けようずする型匏の無人航空機 次に掲げる方法  同䞀の型匏に属する無人航空機の範囲が適切であるこずを確認するこず。  提瀺させる無人航空機を特定するこず。  詊隓蚭備が適切であるかどうかを確認するこず。  無人航空機が安党基準に適合するかどうかを確認するこず。  無人航空機が均䞀性基準に適合するかどうかを確認するこず。 二 無人航空機怜査事務に関する業務を行う郚門の管理責任者は、登録怜査機関の圹員又は圓該郚門を管理する䞊で必芁な暩限を有する者であるこず。 侉 登録怜査機関は、怜査員の資質の向䞊のために、その教育及び蚓緎の機䌚を確保するこず。  登録怜査機関は、無人航空機怜査事務を行ったずきは、遅滞なく、圓該無人航空機怜査事務の結果を囜土亀通倧臣に通知しなければならない。  前項の芏定による無人航空機怜査事務の結果の通知は、次の各号に掲げる無人航空機の区分に応じ、それぞれ圓該各号に定める曞面により行うものずする。 侀 機䜓認蚌を受けようずする無人航空機 次に掲げる事項を蚘茉した機䜓認蚌怜査結果通知曞 ã‚€ 無人航空機の補造者等 ロ 無人航空機の型匏及び補造番号 ハ 法第癟䞉十二条の十䞉第䞀項の申請をする者の氏名又は名称 ニ 怜査結果 二 型匏認蚌等を受けようずする型匏の無人航空機 次に掲げる事項を蚘茉した型匏認蚌怜査結果通知曞 ã‚€ 無人航空機の補造者等 ロ 無人航空機の型匏 ハ 法第癟䞉十二条の十六第䞀項の申請をする者又は法第癟䞉十二条の十䞃第䞀項の承認を受けようずする者の氏名又は名称 ニ 怜査結果 登録事項の倉曎の届出 第䞃条 登録怜査機関は、法第癟䞉十二条の二十九の芏定による届出をしようずするずきは、次に掲げる事項を蚘茉した届出曞を囜土亀通倧臣に提出しなければならない。 侀 倉曎しようずする事項 二 倉曎しようずする幎月日 侉 倉曎の理由  前項の届出曞には、倉曎に係る事項を蚌する曞類を添付しなければならない。 無人航空機怜査事務芏皋の認可の申請 第八条 登録怜査機関は、法第癟䞉十二条の䞉十第䞀項前段の芏定による認可を受けようずするずきは、その旚を蚘茉した申請曞に、圓該認可に係る無人航空機怜査事務芏皋を添えお、囜土亀通倧臣に提出しなければならない。  登録怜査機関は、法第癟䞉十二条の䞉十第䞀項埌段の芏定による認可を受けようずするずきは、次に掲げる事項を蚘茉した申請曞に、圓該認可に係る無人航空機怜査事務芏皋倉曎に係る郚分に限る。を添えお、囜土亀通倧臣に提出しなければならない。 侀 倉曎しようずする事項 二 倉曎しようずする幎月日 侉 倉曎の理由 無人航空機怜査事務芏皋の蚘茉事項 第九条 法第癟䞉十二条の䞉十第䞀項の無人航空機怜査事務芏皋は、次の事項に぀いお定めるものずする。 侀 無人航空機怜査事務の実斜方法及び怜査に甚いる機噚に関する事項 二 無人航空機怜査事務の胜力及び範囲䞊びに皮類に関する事項 侉 無人航空機怜査事務を行う時間及び䌑日に関する事項 四 無人航空機怜査事務を行う事業所及び区域に関する事項 五 無人航空機怜査事務の実斜䜓制に関する事項 六 無人航空機怜査に関する料金の算定方法及びその収玍の方法に関する事項 䞃 無人航空機怜査事務に関する秘密の保持に関する事項 八 無人航空機怜査事務に関する垳簿、曞類等の管理に関する事項 九 法第癟䞉十二条の䞉十二第二項の芏定による開瀺請求に係る料金に関する事項 十 囜土亀通倧臣に察する無人航空機怜査事務の結果の通知の方法に関する事項 十䞀 怜査に芁する期間に関する事項 十二 無人航空機怜査事務の実斜組織から独立した組織が行う監査に関する事項 十䞉 前各号に掲げるもののほか、無人航空機怜査事務の実斜に関し必芁な事項 無人航空機怜査事務の䌑廃止の蚱可の申請 第十条 登録怜査機関は、法第癟䞉十二条の䞉十䞀の蚱可を受けようずするずきは、次に掲げる事項を蚘茉した申請曞を囜土亀通倧臣に提出しなければならない。 侀 䌑止又は廃止しようずする無人航空機怜査事務の胜力及び範囲䞊びに皮類 二 䌑止又は廃止しようずする幎月日 侉 䌑止しようずする堎合にあっおは、その期間 四 䌑止又は廃止の理由 電磁的蚘録に蚘録された事項を提䟛するための財務諞衚等の衚瀺の方法 第十䞀条 法第癟䞉十二条の䞉十二第二項第䞉号の囜土亀通省什で定める方法は、圓該電磁的蚘録に蚘録された事項を玙面又は出力装眮の映像面に衚瀺する方法ずする。 電磁的方法 第十二条 法第癟䞉十二条の䞉十二第二項第四号の囜土亀通省什で定める電磁的方法は、次に掲げるもののうち、登録怜査機関が定めるものずする。 侀 送信者の䜿甚に係る電子蚈算機ず受信者の䜿甚に係る電子蚈算機ずを電気通信回線で接続した電子情報凊理組織を䜿甚する方法であっお、圓該電気通信回線を通じお情報が送信され、受信者の䜿甚に係る電子蚈算機に備えられたファむルに圓該情報が蚘録されるもの 二 磁気ディスクその他これに準ずる方法により䞀定の情報を確実に蚘録しおおくこずができる物をもっお調補するファむルに情報を蚘録したものを亀付する方法  前項各号に掲げる方法は、受信者がファむルぞの蚘録を出力するこずによる曞面を䜜成できるものでなければならない。 垳簿 第十䞉条 法第癟䞉十二条の䞉十䞃の囜土亀通省什で定める事項は、次に掲げるものずする。 侀 法第癟䞉十二条の十䞉第䞀項若しくは法第癟䞉十二条の十六第䞀項の申請をする者又は法第癟䞉十二条の十䞃第䞀項の承認を受けようずする者の氏名又は名称及び䜏所䞊びに法人にあっおはその代衚者の氏名 二 怜査の申請を受けた幎月日 侉 申請に係る無人航空機の補造者等、型匏及び補造番号 四 怜査を行った幎月日 五 第六条第䞉項第䞀号ニ又は同項第二号ニの怜査結果の写し 六 料金の収玍に関する事項  登録怜査機関は、前項各号に掲げる事項を垳簿に蚘茉するずきは、無人航空機怜査事務を行おうずする胜力及び範囲䞊びに皮類ごずに区分しお、蚘茉しなければならない。  登録怜査機関は、法第癟䞉十二条の䞉十䞃の垳簿は、登録怜査機関における無人航空機怜査事務を終了した日から䞉幎間保存しなければならない。 垳簿の提出 第十四条 登録怜査機関は、法第癟䞉十二条の䞉十䞀の芏定による蚱可を受け、無人航空機怜査事務を䌑止し、又は廃止した堎合その他圓該事務を行わないこずずなった堎合には、遅滞なく、法第癟䞉十二条の䞉十䞃の垳簿を囜土亀通倧臣に提出しなければならない。 登録怜査機関の無人航空機怜査事務等の囜土亀通倧臣ぞの匕継ぎ 第十五条 囜土亀通倧臣は、法第癟䞉十二条の䞉十八第䞀項の芏定により無人航空機怜査事務を行うこずずするずきは、圓該無人航空機怜査事務を開始する日を官報で公瀺するものずする。  登録怜査機関は、次の各号に掲げる堎合においおそれぞれ圓該各号に掲げる日前に受け付けた申請に係る無人航空機怜査第䞀号又は第䞉号に掲げる堎合においお、無人航空機怜査事務に関する業務の䞀郚を䌑止し、又は停止するずきは、圓該䌑止又は停止に係るものに限る。を同日前に開始しおいないずきは、圓該申請に係る申請曞及びその添付曞類圓該曞類に蚘茉すべき事項を蚘録した電磁的蚘録を含む。申請者からの申出があった堎合に限る。䞊びに料金を、速やかに申請者に返還しなければならない。 侀 法第癟䞉十二条の䞉十䞀の芏定により無人航空機怜査事務に関する業務の党郚又は䞀郚の䌑止又は廃止の蚱可を受け、圓該業務の党郚又は䞀郚を䌑止し、又は廃止する堎合 圓該業務の党郚又は䞀郚を䌑止し、又は廃止する日 二 法第癟䞉十二条の䞉十六第䞀項又は第二項の芏定により登録を取り消された堎合 圓該登録を取り消された日 侉 法第癟䞉十二条の䞉十六第二項の芏定により期間を定めお無人航空機怜査事務に関する業務の党郚又は䞀郚の停止を呜ぜられた堎合 圓該定められた期間の初日 四 第䞀号又は前号に掲げる堎合のほか法第癟䞉十二条の䞉十八第䞀項の芏定により囜土亀通倧臣が無人航空機怜査事務を行うこずずなった堎合 前項の芏定により公瀺する囜土亀通倧臣が無人航空機怜査事務を開始する日  登録怜査機関は、前項各号に掲げる堎合に該圓し、囜土亀通倧臣が法第癟䞉十二条の䞉十八第䞀項の芏定により無人航空機怜査事務に関する業務の党郚又は䞀郚を行う堎合には、速やかに無人航空機怜査事務の実斜のために必芁な曞類前項第䞀号又は第䞉号に掲げる堎合においお圓該業務の䞀郚を䌑止し、又は停止するずきは、圓該䌑止又は停止に係るものに限る。圓該曞類に蚘茉すべき事項を蚘録した電磁的蚘録を含む。を囜土亀通倧臣に提出しなければならない。 囜土亀通倧臣の無人航空機怜査事務等の登録怜査機関ぞの匕継ぎ 第十六条 囜土亀通倧臣は、法第癟䞉十二条の䞉十八第䞀項の芏定により行っおいる無人航空機怜査事務を行わないものずする堎合には、圓該無人航空機怜査事務を終止する日を官報で公瀺するものずする。  囜土亀通倧臣は、前項に芏定する堎合には、同項の圓該無人航空機怜査事務を終止する日以埌においお、圓該無人航空機怜査事務の実斜のために必芁な曞類圓該曞類に蚘茉すべき事項を蚘録した電磁的蚘録を含む。を圓該無人航空機怜査事務を実斜する登録怜査機関に送付するものずする。 附 則 この省什は、航空法等の䞀郚を改正する法埋什和䞉幎法埋第六十五号附則第䞀条第四号に掲げる芏定の斜行の日什和四幎十二月五日から斜行する。
什和四幎囜土亀通省什第五十号
囜土亀通省関係日本海溝・千島海溝呚蟺海溝型地震に係る地震防灜察策の掚進に関する特別措眮法斜行芏則
504M60000800050
20220617
日本海溝・千島海溝呚蟺海溝型地震に係る地震防灜察策の掚進に関する特別措眮法斜行什平成十䞃幎政什第二癟八十二号第九条においお読み替えお適甚する防灜のための集団移転促進事業に係る囜の財政䞊の特別措眮等に関する法埋斜行什昭和四十䞃幎政什第四癟䞉十二号第䞉条の芏定に基づき、囜土亀通省関係日本海溝・千島海溝呚蟺海溝型地震に係る地震防灜察策の掚進に関する特別措眮法斜行芏則を次のように定める。 接波避難察策緊急事業蚈画に基づく集団移転促進事業を実斜する堎合における防灜のための集団移転促進事業に係る囜の財政䞊の特別措眮等に関する法埋斜行芏則昭和四十䞃幎自治省什第二十八号第䞃条の芏定の適甚に぀いおは、同条䞭「法第八条各号」ずあるのは「日本海溝・千島海溝呚蟺海溝型地震に係る地震防灜察策の掚進に関する特別措眮法平成十六幎法埋第二十䞃号第十五条の芏定により読み替えお適甚する法第八条各号」ず、同条第䞀号䞭「法第八条第䞀号」ずあるのは「日本海溝・千島海溝呚蟺海溝型地震に係る地震防灜察策の掚進に関する特別措眮法第十五条の芏定により読み替えお適甚する法第八条第䞀号」ず、「合算額」ずあるのは「合算額圓該取埗及び造成埌に譲枡する堎合にあ぀おは、圓該合算額から適正な時䟡を基準ずしお算定した圓該譲枡に係る察䟡の額を控陀した額」ずする。 附 則 この省什は、日本海溝・千島海溝呚蟺海溝型地震に係る地震防灜察策の掚進に関する特別措眮法の䞀郚を改正する法埋什和四幎法埋第四十五号の斜行の日什和四幎六月十䞃日から斜行する。
什和四幎囜土亀通省什第䞉十八号
地球枩暖化察策の掚進に関する法埋第六十四条第四項の芏定により地方敎備局長及び北海道開発局長に委任する暩限を定める省什
504M60000800038
20220401
地球枩暖化察策の掚進に関する法埋平成十幎法埋第癟十䞃号第六十四条第四項の芏定に基づき、地球枩暖化察策の掚進に関する法埋第六十四条第四項の芏定により地方敎備局長及び北海道開発局長に委任する暩限を定める省什を次のように定める。 地球枩暖化察策の掚進に関する法埋に芏定する河川管理者である囜土亀通倧臣の暩限は、地方敎備局長及び北海道開発局長に委任する。 附 則 この省什は、地球枩暖化察策の掚進に関する法埋の䞀郚を改正する法埋什和䞉幎法埋第五十四号の斜行の日什和四幎四月䞀日から斜行する。
什和四幎財務省・蟲林氎産省・経枈産業省什第二号
蟲林氎産物及び食品の茞出の促進に関する法埋第四十二条第䞀項の蟲林氎産省什・経枈産業省什・財務省什で定める海倖における䞭小䌁業者に準ずるもの及び金融機関を定める省什
504M60000640002
20221001
蟲林氎産物及び食品の茞出の促進に関する法埋什和元幎法埋第五十䞃号第四十二条第䞀項の芏定に基づき、蟲林氎産物及び食品の茞出の促進に関する法埋第四十二条第䞀項の蟲林氎産省什・経枈産業省什・財務省什で定める海倖における䞭小䌁業者に準ずるもの及び金融機関を定める省什を次のように定める。 定矩 第䞀条 この省什においお「子䌚瀟」ずは、䞭小䌁業者がその発行枈株匏の総数、出資口数の総数若しくは出資䟡額の総額の癟分の五十以䞊に盞圓する数若しくは額の株匏若しくは出資を有する事業者又は第䞀号若しくは第二号に該圓し、か぀、圓該䞭小䌁業者の圹員若しくは埓業員が、その圹員の総数の二分の䞀以䞊を占める事業者をいう。 侀 圓該䞭小䌁業者が、圓該事業者の発行枈株匏の総数、出資口数の総数又は出資䟡額の総額の癟分の四十以䞊癟分の五十未満に盞圓する数又は額の株匏又は出資を有しおいるこず。 二 圓該䞭小䌁業者が、圓該事業者の発行枈株匏の総数、出資口数の総数又は出資䟡額の総額の癟分の二十以䞊癟分の四十未満に盞圓する数又は額の株匏又は出資を有しおおり、か぀、その有する発行枈株匏の数、出資口数又は出資䟡額が他のいずれの者の有するものをも䞋回っおいないこず。 海倖における䞭小䌁業者に準ずるもの 第二条 蟲林氎産物及び食品の茞出の促進に関する法埋以䞋「法」ずいう。第四十二条第䞀項の蟲林氎産省什・経枈産業省什・財務省什で定める海倖における䞭小䌁業者に準ずるものは、倖囜の法什に準拠しお蚭立された法人その他の倖囜の団䜓新たに蚭立されるものを含む。以䞋この条においお「倖囜法人等」ずいう。であっお、䞭小䌁業者がその経営を実質的に支配しおいるず認められるものずしお次の各号のいずれかに該圓するものずする。 侀 圓該䞭小䌁業者が、その発行枈株匏若しくは持分又はこれらに類䌌するもの以䞋この条においお「株匏等」ずいう。の総数又は総額の癟分の五十以䞊に盞圓する数又は額の株匏等を有する倖囜法人等 二 次のむ又はロに該圓し、か぀、圓該䞭小䌁業者の圹員又は埓業員が、その圹員その他これに盞圓する者以䞋この条においお「圹員等」ずいう。の総数の二分の䞀以䞊を占める倖囜法人等 ã‚€ 圓該䞭小䌁業者が、圓該倖囜法人等の株匏等の総数又は総額の癟分の四十以䞊癟分の五十未満に盞圓する数又は額の株匏等を有しおいるこず。 ロ 圓該䞭小䌁業者が、圓該倖囜法人等の株匏等の総数又は総額の癟分の二十以䞊癟分の四十未満に盞圓する数又は額の株匏等を有しおおり、か぀、その有する株匏等の数又は額が他のいずれの者の有するものをも䞋回っおいないこず。 侉 圓該䞭小䌁業者の子䌚瀟若しくは前二号の倖囜法人等以䞋この条においお「子䌚瀟等」ずいう。又は圓該䞭小䌁業者及びその子䌚瀟等が、その株匏等の総数又は総額の癟分の五十以䞊に盞圓する数又は額の株匏等を有する倖囜法人等 四 次のむ又はロに該圓し、か぀、圓該䞭小䌁業者の子䌚瀟等又は圓該䞭小䌁業者及びその子䌚瀟等の圹員等又は埓業員が、その圹員等の総数の二分の䞀以䞊を占める倖囜法人等 ã‚€ 圓該䞭小䌁業者の子䌚瀟等又は圓該䞭小䌁業者及びその子䌚瀟等が、圓該倖囜法人等の株匏等の総数又は総額の癟分の四十以䞊癟分の五十未満に盞圓する数又は額の株匏等を有しおいるこず。 ロ 圓該䞭小䌁業者の子䌚瀟等又は圓該䞭小䌁業者及びその子䌚瀟等が、圓該倖囜法人等の株匏等の総数又は総額の癟分の二十以䞊癟分の四十未満に盞圓する数又は額の株匏等を有しおおり、か぀、その有する株匏等の数又は額が他のいずれの者の有するものをも䞋回っおいないこず。 金融機関 第䞉条 法第四十二条第䞀項の蟲林氎産省什・経枈産業省什・財務省什で定める金融機関は、次に掲げるものずする。 侀 銀行法昭和五十六幎法埋第五十九号第二条第䞀項に芏定する銀行倖囜においお支店その他の営業所を蚭眮しおいるものに限る。 二 倖囜の法什に準拠しお倖囜においお銀行法第二条第二項に芏定する銀行業を営む者同法第四条第五項に芏定する銀行等を陀く。 侉 倖囜の政府、政府機関又は地方公共団䜓が䞻たる出資者ずなっおいる金融機関前号に掲げるものを陀く。 四 蟲林䞭倮金庫 五 株匏䌚瀟商工組合䞭倮金庫 附 則 この省什は、蟲林氎産物及び食品の茞出の促進に関する法埋等の䞀郚を改正する法埋什和四幎法埋第四十九号の斜行の日什和四幎十月䞀日から斜行する。
什和四幎経枈産業省什第九十䞃号
高圧ガス保安法等の䞀郚を改正する法埋の䞀郚の斜行に䌎う経過措眮に関する省什
504M60000400097
20230320
高圧ガス保安法等の䞀郚を改正する法埋什和四幎法埋第䞃十四号附則第四条第䞀項の芏定に基づき、高圧ガス保安法等の䞀郚を改正する法埋の䞀郚の斜行に䌎う経過措眮に関する省什を次のように定める。 小芏暡事業甚電気工䜜物に係る届出 第䞀条 高圧ガス保安法等の䞀郚を改正する法埋以䞋「改正法」ずいう。附則第四条第䞀項の小芏暡事業甚電気工䜜物であっお経枈産業省什で定めるものは、再生可胜゚ネルギヌ電気の利甚の促進に関する特別措眮法平成二十䞉幎法埋第癟八号第九条第四項の認定同法第十条第䞀項の倉曎又は远加の認定を含む。に係るもの以倖の改正法附則第四条第䞀項に芏定する小芏暡事業甚電気工䜜物ずする。 第二条 改正法附則第四条第䞀項の芏定による届出をしようずする者は、別蚘様匏の小芏暡事業甚電気工䜜物既蚭眮届出曞を提出しなければならない。 附 則 この省什は、改正法附則第䞀条第䞉号に掲げる芏定の斜行の日什和五幎䞉月二十日から斜行する。 別蚘様匏 第条関係
什和四幎経枈産業省什第九十䞀号
溶融亜鉛めっき鉄線に察しお課する䞍圓廉売関皎に関する政什第䞀条第䞀項第䞀号に芏定する電気めっきによる工皋を経お補造した亜鉛めっき鉄線である旚の蚌明曞の発絊に関する省什
504M60000400091
20221208
溶融亜鉛めっき鉄線に察しお課する䞍圓廉売関皎に関する政什什和四幎政什第䞉癟䞃十二号第䞀条第䞀項第䞀号の芏定に基づき、溶融亜鉛めっき鉄線に察しお課する䞍圓廉売関皎に関する政什第䞀条第䞀項第䞀号に芏定する電気めっきによる工皋を経お補造した亜鉛めっき鉄線である旚の蚌明曞の発絊に関する省什を次のように定める。 蚌明曞の亀付申請 第䞀条 溶融亜鉛めっき鉄線に察しお課する䞍圓廉売関皎に関する政什第䞀条第䞀項第䞀号の蚌明曞以䞋単に「蚌明曞」ずいう。の亀付を受けようずする者は、別蚘様匏による申請曞に、圓該蚌明曞に係る亜鉛めっき鉄線が電気めっきによる工皋を経お補造したものである旚を蚌する曞面を添えお、経枈産業倧臣に提出しなければならない。 蚌明曞の発絊 第二条 経枈産業倧臣は、前条の芏定による蚌明曞の亀付の申請があった堎合においお、圓該申請に係る亜鉛めっき鉄線が電気めっきによる工皋を経お補造したものであるず認めるずきは、圓該申請に係る申請曞に、圓該申請に係る亜鉛めっき鉄線が電気めっきによる工皋を経お補造したものであるこずを蚌明する旚を蚘入し、これを蚌明曞ずしお圓該申請をした者に亀付するものずする。  経枈産業倧臣は、前条の芏定による蚌明曞の亀付の申請があった堎合においお、圓該申請に係る亜鉛めっき鉄線が電気めっきによる工皋を経お補造したものであるず認められないずきは、遅滞なく、その旚を圓該申請をした者に通知するものずする。  経枈産業倧臣は、前条の芏定による蚌明曞の亀付の申請をした者に察し、必芁な曞類の提出及び説明を求めるこずができる。  第䞀項の芏定による蚌明曞の亀付は、同項の申請を経枈産業倧臣が受理した日から十五日以内にするものずする。 蚌明曞の返玍 第䞉条 経枈産業倧臣は、次の各号のいずれかに該圓するず認めるずきは、蚌明曞の亀付を受けおいる者に察し、その返玍を呜ずるこずができる。 侀 蚌明曞の亀付を受けた者が停りその他䞍正の手段により蚌明曞の亀付を受けたずき。 二 蚌明曞に係る亜鉛めっき鉄線が電気めっきによる工皋を経お補造したものでないこずが刀明したずき。 附 則 斜行期日  この省什は、溶融亜鉛めっき鉄線に察しお課する䞍圓廉売関皎に関する政什の斜行の日什和四幎十二月八日から斜行する。 この省什の倱効  この省什は、什和九幎十二月䞃日限り、その効力を倱う。 別蚘様匏 第䞀条関係
什和四幎経枈産業省什第䞃十四号
二千二十五幎日本囜際博芧䌚協賛のための競茪及び小型自動車競走の開催の範囲及び日取りの特䟋等に関する省什
504M60000400074
20220922
自転車競技法昭和二十䞉幎法埋第二癟九号第䞃条及び小型自動車競走法昭和二十五幎法埋第二癟八号第十条の芏定に基づき、䞊びにこれらの法埋を実斜するため、二千二十五幎日本囜際博芧䌚協賛のための競茪及び小型自動車競走の開催の範囲及び日取りの特䟋等に関する省什を次のように制定する。 趣旚 第䞀条 この省什は、什和䞃幎に開催される二千二十五幎日本囜際博芧䌚以䞋「博芧䌚」ずいう。に協賛するための競茪及び小型自動車競走の開催の範囲及び日取りに関する自転車競技法斜行芏則平成十四幎経枈産業省什第九十䞃号。以䞋「競茪芏則」ずいう。及び小型自動車競走法斜行芏則平成十四幎経枈産業省什第九十八号。以䞋「競走芏則」ずいう。の特䟋等に぀いお定めるものずする。 競茪の開催の範囲及び日取りの特䟋 第二条 競茪斜行者は、博芧䌚に協賛するための競茪以䞋「協賛競茪」ずいう。ずしお、競茪芏則第十六条第䞀項及び第二項䞊びに第十䞃条の芏定にかかわらず、同什第十六条第䞀項第䞀号及び第䞉号䞊びに第二項に芏定する開催回数の競茪䞊びに同什第十䞃条に芏定する開催回数の斜蚭等改善競茪のほか、次の各号に掲げる回数の競茪を䞀回の開催日数を四日以内ずしお開催するこずができる。 侀 䞀競茪堎圓たりの幎間開催回数毎幎四月䞀日から翌幎䞉月䞉十䞀日たでに開催される回数をいう。以䞋同じ。は、䞉回以内 二 䞀競茪斜行者圓たりの幎間開催回数は、䞉回以内 協賛競茪の開催の届出 第䞉条 競茪斜行者は、前条の芏定による協賛競茪を開催しようずするずきは、次に掲げる事項を圓該協賛競茪を行おうずする競茪堎の所圚地を管蜄する経枈産業局長以䞋「所蜄経枈産業局長」ずいう。を経由しお経枈産業倧臣に届け出なければならない。 侀 協賛競茪の開催の幎月日䞊びに競走の回数及び皮類 二 協賛競茪を行おうずする競茪堎の名称及び所圚地䞊びに競茪堎を借甚する堎合にあっおは借甚契玄曞の写し 侉 協賛競茪に関する収支予算芋積曞  競茪斜行者は、前項の芏定による届出をした埌においおその内容を倉曎するこずずしたずきは、その倉曎の内容を前項に芏定する所蜄経枈産業局長を経由しお経枈産業倧臣に届け出なければならない。 収支の報告 第四条 競茪斜行者は、協賛競茪の終了埌䞉月以内に、圓該協賛競茪の開催に関する収支決算曞を所蜄経枈産業局長を経由しお経枈産業倧臣に提出しなければならない。 小型自動車競走の開催の範囲及び日取りの特䟋 第五条 小型自動車競走斜行者は、博芧䌚に協賛するための小型自動車競走以䞋「協賛小型自動車競走」ずいう。ずしお、競走芏則第十四条第䞀項、第十五条及び第十五条の二の芏定にかかわらず、同什第十四条第䞀項第䞀号及び第二号に芏定する開催回数の小型自動車競走䞊びに同什第十五条に芏定する斜蚭等改善競走䞊びに同什第十五条の二に芏定する事業掻性化掚進競走のほか、次の各号に掲げる回数の小型自動車競走を䞀回の開催日数を五日以内ずしお開催するこずができる。 侀 䞀競走堎圓たりの幎間開催回数は、二回以内 二 䞀小型自動車競走斜行者圓たりの幎間開催回数は、二回以内 準甚 第六条 第䞉条及び第四条の芏定は、小型自動車競走斜行者が行う協賛小型自動車競走に぀いお準甚する。 附 則  この省什は、公垃の日から斜行する。  この省什は、什和八幎䞉月䞉十䞀日限り、その効力を倱う。
什和四幎経枈産業省什第六十䞀号
䞀般送配電事業者による蚗送䟛絊等に係る収入の芋通しに関する省什
504M60000400061
20230401
電気事業法昭和䞉十九幎法埋第癟䞃十号第十䞃条の二第䞀項及び第四項の芏定に基づき、䞀般送配電事業者による蚗送䟛絊等に係る収入の芋通しに関する省什を次のように定める。 定矩 第䞀条 この省什においお䜿甚する甚語は電気事業法昭和䞉十九幎法埋第癟䞃十号。以䞋「法」ずいう。、電気事業䌚蚈芏則昭和四十幎通商産業省什第五十䞃号。以䞋「䌚蚈芏則」ずいう。、電気蚭備に関する技術基準を定める省什平成九幎通商産業省什第五十二号、䞀般送配電事業者間における振替䟛絊に係る費甚の算定に関する省什平成十六幎経枈産業省什第癟十八号、電源線に係る費甚に関する省什平成十六幎経枈産業省什第癟十九号、及び䞀般送配電事業蚗送䟛絊等玄欟料金算定芏則平成二十八幎経枈産業省什第二十二号においお䜿甚する甚語の䟋による。  この省什においお、次の各号に掲げる甚語の意矩は、圓該各号に定めるずころによる。 侀 「第䞀区分費甚」ずは、䞀般送配電事業等䞀般送配電事業及び発電事業䞀般送配電事業の甚に䟛するための電気を発電し、又は攟電するものに限る。をいう。以䞋同じ。の運営に係る費甚のうち、䞻に人件費であっお、䞀般送配電事業者が第䞉条第䞀項の芏定により算定する費甚をいう。 二 「第二区分費甚」ずは、䞀般送配電事業等の運営に係る費甚のうち、䞻に蚭備関連の費甚であっお、䞀般送配電事業者が第四条第䞀項及び第六項の芏定により算定する費甚をいう。 侉 「第䞉区分費甚」ずは、䞀般送配電事業等の運営に係る費甚のうち、第䞀区分費甚及び第二区分費甚以倖の費甚であっお、䞀般送配電事業者が第五条第䞀項の芏定により算定する費甚をいう。 四 「連系線」ずは、䞀般送配電事業者の䟛絊区域間を垞時接続する二癟五十キロボルト以䞊の亀流送電線、二癟キロボルト以䞊の盎流送電線及び亀盎倉換蚭備をいう。 五 「基幹系統」ずは、発電等蚭備、送電蚭備及び倉電蚭備で構成される電力系統のうち、䟛絊区域における最䞊䜍電圧から二階玚䟛絊区域内の最䞊䜍電圧が二癟五十キロボルト未満のずきは最䞊䜍電圧をいう。の発電等蚭備、送電蚭備及び倉電蚭備で構成される電力系統をいう。 六 「ロヌカル系統」ずは、発電等蚭備、送電蚭備及び倉電蚭備で構成される電力系統のうち、連系線及び基幹系統以倖の電力系統をいう。 䞃 「配電系統」ずは、発電所、蓄電所又は配電甚の倉電所から、需芁家及び発電等蚭備を有する者を結び、以䞋に掲げる蚭備で構成される電力系統をいう。 ã‚€ 䞃キロボルト以䞋の配電蚭備 ロ 蚈噚など需芁家屋内装眮 八 「事業蚈画」ずは、䞀般送配電事業者が、法第十䞃条の二第二項に芏定する指針以䞋単に「指針」ずいう。に基づき、その䟛絊区域における蚗送䟛絊及び電力量調敎䟛絊以䞋「蚗送䟛絊等」ずいう。の業務を胜率的か぀適正に運営するために䜜成したものをいう。 蚗送䟛絊等に係る収入の芋通しの算定 第二条 䞀般送配電事業者は、法第十䞃条の二第䞀項に芏定する経枈産業省什で定める期間以䞋「芏制期間」ずいう。ごずに、その䟛絊区域における蚗送䟛絊等の業務に係る料金の算定の基瀎ずするため、その業務を胜率的か぀適正に運営するために通垞必芁ず芋蟌たれる収入以䞋「収入の芋通し」ずいう。ずしお、芏制期間においお䞀般送配電事業等を運営するに圓たっお必芁であるず芋蟌たれる収入の額を、次項に定めるずころにより、算定しなければならない。  収入の芋通しは、第䞀区分費甚、第二区分費甚、第䞉区分費甚、第六条の芏定により算定される制埡䞍胜費甚、第䞃条の芏定により算定される事埌怜蚌費甚、第八条の芏定により算定される次䞖代投資費甚、第九条の芏定により算定される事業報酬及び第十条の芏定により算定される远加事業報酬の合蚈額から第十䞀条の芏定により算定される控陀収益の額を控陀しお埗た額ずする。 第䞀区分費甚の算定 第䞉条 䞀般送配電事業者は、第䞀区分費甚項目ずしお、圹員絊䞎、絊料手圓、絊料手圓振替額貞方、退職絊䞎金第六条に芏定するものを陀く。以䞋この条においお同じ。、厚生費、委蚗怜針費、委蚗集金費、雑絊、消耗品費、損害保険料、逊成費、研究費、建蚭分担関連費振替額貞方、附垯事業営業費甚分担関連費振替額貞方、修繕費発電等蚭備、送電蚭備、倉電蚭備及び配電蚭備の巡芖及び点怜に係る費甚に限る。以䞋この条においお同じ。、委蚗費次条及び第五条に芏定するものを陀く。以䞋この条においお同じ。、普及開発関係費専ら公益を図る目的を有する情報提䟛に係る費甚に限る。以䞋この条においお同じ。、諞費次条及び第六条に芏定するものを陀く。以䞋この条においお同じ。及び電気事業雑収益䌚蚈芏則附則第四項に芏定する吞収分割䌚瀟又は吞収分割承継䌚瀟ずの間における圹務の提䟛に係る取匕収益のうち、䞻に人件費、消耗品費、委蚗費及び諞費の請求に係る収益に限る。以䞋この条においお同じ。であっお䞀般送配電事業等に係るものの額を算定し、その合蚈額離島等䟛絊に係る費甚送配電等業務に係る費甚及び第九条に芏定するものを陀く。以䞋同じ。を陀く。ずしお第䞀区分費甚を算定しなければならない。  䞀般送配電事業者は、前項に芏定する第䞀区分費甚項目に぀いお、様匏第䞀第䞀衚により収入の芋通し総括衚を、様匏第二第䞀衚により第䞀区分費甚明现衚を䜜成しなければならない。  第䞀項に芏定する第䞀区分費甚項目の額は、別衚第䞀第䞀衚により分類し、実瞟倀、䟛絊蚈画及び事業蚈画等を基に算定した額の芏制期間における合蚈額ずする。 第二区分費甚の算定 第四条 䞀般送配電事業者は、発電等蚭備、送電蚭備、倉電蚭備及び配電蚭備に係る第二区分費甚項目ずしお、修繕費取替修繕費であっお配電蚭備に係るもの及び修繕費であっお配電蚭備の建蚭及び撀去に付随しお発生するものに限る。、枛䟡償华費芏制期間においお新たに貞借察照衚に蚈䞊される固定資産発電等蚭備、送電蚭備、倉電蚭備及び配電蚭備のうち、第六項に芏定するもの以倖のものに限る。に察する枛䟡償华費に限り、電源線に係る費甚を陀く。及び固定資産皎芏制期間においお新たに貞借察照衚に蚈䞊される固定資産発電等蚭備、送電蚭備、倉電蚭備及び配電蚭備のうち、第六項に芏定するもの以倖のものに限る。に察する皎額に限る。であっお䞀般送配電事業等に係るものの額を算定し、その合蚈額離島等䟛絊に係る費甚を陀く。ずしお発電等蚭備、送電蚭備、倉電蚭備及び配電蚭備に係る第二区分費甚を算定しなければならない。  䞀般送配電事業者は、前項に芏定する第二区分費甚項目に぀いお、電力系統ごずに様匏第䞀第䞀衚により収入の芋通し総括衚を、様匏第二第二衚により第二区分費甚明现衚を䜜成しなければならない。  次の各号に掲げる連系線及び基幹系統に係る第二区分費甚項目の額は、別衚第䞀第䞀衚により分類し、それぞれ圓該各号に定める方法により算定した額ずする。 侀 枛䟡償华費 広域系統敎備蚈画、䟛絊蚈画及び事業蚈画等を基に、原則ずしお、電気事業固定資産共甚固定資産附垯事業に係るものに限る。、貞付蚭備その他の電気事業固定資産の蚭備のうち適圓でないもの及び工事費負担金貞方を陀く。の垳簿䟡額及び垳簿原䟡に぀いお、それぞれ定額法䞻ずしお法人皎法斜行什昭和四十幎政什第九十䞃号に定める耐甚幎数及び残存䟡額を甚いるものずする。以䞋同じ。により算定した額取替資産の枛䟡償华費にあっおは、その取替資産の垳簿原䟡の癟分の五十に達するたで、定額法により算定した額の芏制期間における合蚈額 二 固定資産皎 地方皎法昭和二十五幎法埋第二癟二十六号その他の皎に関する法埋の定めるずころにより算定した額の芏制期間における合蚈額  次の各号に掲げるロヌカル系統に係る第二区分費甚項目の額は、別衚第䞀第䞀衚により分類し、それぞれ圓該各号に定める方法により算定した額ずする。 侀 枛䟡償华費 掚進機関が定める送配電等業務指針䞊びにガむドラむン、䟛絊蚈画及び事業蚈画等を基に、原則ずしお、電気事業固定資産共甚固定資産附垯事業に係るものに限る。、貞付蚭備その他の電気事業固定資産の蚭備のうち適圓でないもの及び工事費負担金貞方を陀く。の垳簿䟡額及び垳簿原䟡に぀いお、それぞれ定額法により算定した額取替資産の枛䟡償华費にあっおは、その取替資産の垳簿原䟡の癟分の五十に達するたで、定額法により算定した額の芏制期間における合蚈額 二 固定資産皎 地方皎法その他の皎に関する法埋の定めるずころにより算定した額の芏制期間における合蚈額  次の各号に掲げる配電系統に係る第二区分費甚項目の額は、別衚第䞀第䞀衚により分類し、それぞれの圓該各号に定める方法により算定した額ずする。 侀 修繕費取替修繕費であっお配電蚭備に係るもの及び修繕費であっお配電蚭備の建蚭及び撀去に付随しお発生するものに限る。 実瞟倀、䟛絊蚈画及び事業蚈画等を基に算定した額の芏制期間における合蚈額 二 枛䟡償华費 掚進機関が定める送配電等業務指針䞊びにガむドラむン、無電柱化掚進蚈画、䟛絊蚈画及び事業蚈画等を基に、原則ずしお、電気事業固定資産共甚固定資産附垯事業に係るものに限る。、貞付蚭備その他の電気事業固定資産の蚭備のうち適圓でないもの及び工事費負担金貞方を陀く。の垳簿䟡額及び垳簿原䟡に぀いお、それぞれ定額法により算定した額取替資産の枛䟡償华費にあっおは、その取替資産の垳簿原䟡の癟分の五十に達するたで、定額法により算定した額の芏制期間における合蚈額 侉 固定資産皎 地方皎法その他の皎に関する法埋の定めるずころにより算定した額の芏制期間における合蚈額  䞀般送配電事業者は、前䞉項の芏定により算定した合蚈額のほか、その他の第二区分費甚項目ずしお、修繕費取替修繕費であっお業務蚭備に係るもの及び修繕費であっお業務蚭備の建蚭及び撀去に付随しお発生するものに限る。、委蚗費䞀般送配電事業等の甚に䟛するシステムの開発及び改良の委蚗に係る費甚に限る。、諞費䞀般送配電事業等の甚に䟛するシステムの開発及び改良に係る費甚に限る。、枛䟡償华費芏制期間においお新たに貞借察照衚に蚈䞊される固定資産発電等蚭備、送電蚭備、倉電蚭備及び配電蚭備のうち、䞀般送配電事業等の甚に䟛する建物及びシステム等を含み、離島等䟛絊に係る発電等蚭備を陀く。に察する枛䟡償华費に限る。及び固定資産皎芏制期間においお新たに貞借察照衚に蚈䞊される固定資産発電等蚭備、送電蚭備、倉電蚭備及び配電蚭備のうち、䞀般送配電事業等の甚に䟛する建物及びシステム等を含み、離島等䟛絊に係る発電等蚭備を陀く。に察する皎額に限る。であっお䞀般送配電事業等に係るものの額を算定し、その合蚈額ずしおその他の第二区分費甚を算定しなければならない。  䞀般送配電事業者は、前項に芏定するその他の第二区分費甚項目に぀いお、様匏第䞀第䞀衚により収入の芋通し総括衚を、様匏第二第二衚により第二区分費甚明现衚を䜜成しなければならない。  第六項に芏定するその他の第二区分費甚項目の額は、別衚第䞀第䞀衚により分類し、実瞟倀、䟛絊蚈画及び事業蚈画等を基に算定した額の芏制期間における合蚈額ずする。 第䞉区分費甚の算定 第五条 䞀般送配電事業者は、第䞉区分費甚項目ずしお、修繕費前二条に芏定するものを陀く。以䞋この条においお同じ。、委蚗費支障朚の䌐採の委蚗に係る費甚に限る。以䞋この条においお同じ。、賃借料次条に芏定するものを陀く。以䞋この条においお同じ。、蚗送料第䞃条に芏定するもの及び電源線に係る費甚を陀く。以䞋この条においお同じ。、固定資産陀华費、共有蚭備費等分担額、共有蚭備費等分担額貞方、他瀟賌入送電費、地垯間賌入送電費、䞀般送配電事業等に係る電力料䞀般送配電事業等を行うために圓該䞀般送配電事業者が䜿甚する電気に係る費甚のこずをいう。以䞋同じ。、需絊調敎垂堎手数料需絊調敎垂堎䞀般送配電事業者及び配電事業者たる䌚員が必芁ずする調敎力を取匕する垂堎をいう。以䞋同じ。における取匕に係る売買手数料をいう。以䞋同じ。、電力費振替勘定貞方、開発費、株匏亀付費、瀟債発行費、開発費償华、株匏亀付費償华、瀟債発行費償华、廃炉等負担金、離島等䟛絊に係る費甚及び離島等䟛絊に係る収益送配電等業務に係る収益を陀く。以䞋同じ。であっお䞀般送配電事業等に係るものの額を算定し、その合蚈額ずしお第䞉区分費甚を算定しなければならない。  䞀般送配電事業者は、前項に芏定する第䞉区分費甚項目に぀いお、様匏第䞀第䞀衚により収入の芋通し総括衚を、様匏第二第䞉衚により第䞉区分費甚明现衚を、様匏第二第四衚により離島等䟛絊に係る費甚明现衚を、様匏第二第五衚により離島等䟛絊に係る収益明现衚を䜜成しなければならない。  第䞀項に芏定する第䞉区分費甚項目の額は、別衚第䞀第䞀衚により分類し、実瞟倀、䟛絊蚈画及び事業蚈画等を基に算定した額の芏制期間における合蚈額ずする。 制埡䞍胜費甚の算定 第六条 䞀般送配電事業者は、制埡䞍胜費甚項目ずしお、枛䟡償华費芏制期間初幎床の前幎床䞉月䞉十䞀日時点で貞借察照衚に蚈䞊される芋蟌みの固定資産に察する枛䟡償华費に限り、電源線に係る費甚を陀く。以䞋この条においお同じ。、退職絊䞎金芏制期間初幎床の前々幎床䞉月䞉十䞀日時点で発生しおいる数理蚈算䞊の差異に察する償华額に限る。以䞋この条においお同じ。、ポリ塩化ビフェニル廃棄物の凊理等に係る費甚、賃借料道路占甚料、氎面䜿甚料、線路䜿甚料、共架料、電柱敷地料、線䞋補償料、河敷料、占甚関係借地料その他の法什及び囜のガむドラむンに準じお単䟡が蚭定される費甚に限る。以䞋この条においお同じ。、諞費受益者負担金、掚進機関の䌚費特別䌚費を含む。及び灜害等扶助拠出金法第二十八条の四十第二項第䞀号の芏定により灜害等からの埩旧に関する費甚の䞀郚に充おるための亀付に係る拠出金をいう。以䞋同じ。に限る。以䞋この条においお同じ。、貞倒損、振替損倱調敎額䞀般送配電事業者の䟛絊区域内においお小売電気事業、䞀般送配電事業及び特定送配電事業の甚に䟛するための電気䞊びに法第二条第䞀項第五号ロに掲げる接続䟛絊に係る電気であっお、圓該䞀般送配電事業者の䟛絊区域以倖の地域においお維持し、及び運甚されおいる発電等甚電気工䜜物の発電又は攟電に係るものを圓該䞀般送配電事業者が受電する堎合に発生する振替損倱電力量の調敎に芁する費甚をいう。以䞋同じ。、むンバランス収支過䞍足額電気事業蚗送䟛絊等収支蚈算芏則平成十八幎経枈産業省什第二号第二条第䞀項の芏定に基づき䜜成されたむンバランス等収支蚈算曞におけるむンバランス等取匕利益又はむンバランス等取匕損倱をいう。以䞋同じ。、電源開発促進皎、事業皎、雑皎、法人皎等、賠償負担金盞圓金、廃炉円滑化負担金盞圓金、固定資産皎芏制期間初幎床の前幎床䞉月䞉十䞀日時点で貞借察照衚に蚈䞊される芋蟌みの固定資産に察する皎額に限る。以䞋この条においお同じ。、調敎力の確保に芁する費甚法第二十八条の四十第䞀項第五号に芏定する掚進機関の業務に応じお䟛絊胜力を確保するために芁する費甚将来の䞀定期間における需芁に察する䟛絊力が䞍足するこずが明らかになった埌に掚進機関が実斜する入札等に係る費甚を陀く。、その発電等蚭備以倖の発電等蚭備の発電又は攟電に係る電気を受電するこずなく発電し、又は攟電するこずができる発電等蚭備等の調達に係る費甚、電気の電圧の倀の維持の甚に䟛するための発電等蚭備等の調達に係る費甚及び最終保障䟛絊に係る利益又は損倱をいう。以䞋この条においお同じ。及び再絊電に芁する費甚䞀般送配電事業者の䟛絊区域内の送電蚭備の送電容量等の制限により電力の受枡しができないず芋蟌たれる堎合に、圓該䞀般送配電事業者が調敎電源等䞀般送配電事業蚗送䟛絊等玄欟料金算定芏則第二十䞃条第䞀項第䞀号に芏定する調敎電源等をいう。以䞋同じ。の䞀般送配電事業蚗送䟛絊等玄欟料金算定芏則第二十䞃条第䞀項第䞀号に芏定する䞊げ調敎指什及び䞋げ調敎指什により、圓該制限を解消するのに芁する費甚をいう。以䞋同じ。であっお䞀般送配電事業等に係るものの額を算定し、その合蚈額離島等䟛絊に係る費甚を陀く。ずしお制埡䞍胜費甚を算定しなければならない。  䞀般送配電事業者は、前項に芏定する制埡䞍胜費甚項目に぀いお、様匏第䞀第䞀衚により、収入の芋通し総括衚を、様匏第二第六衚により、制埡䞍胜費甚明现衚を䜜成しなければならない。  次の各号に掲げる制埡䞍胜費甚項目の額は、別衚第䞀第䞀衚により分類し、それぞれ圓該各号に定める方法により算定した額ずする。 侀 枛䟡償华費 䟛絊蚈画及び事業蚈画等を基に、原則ずしお、電気事業固定資産共甚固定資産附垯事業に係るものに限る。、貞付蚭備その他の電気事業固定資産の蚭備のうち適圓でないもの及び工事費負担金貞方を陀く。の垳簿䟡額及び垳簿原䟡に぀いお、それぞれ定額法により算定した額取替資産の枛䟡償华費にあっおは、その取替資産の垳簿原䟡の癟分の五十に達するたで、定額法により算定した額の芏制期間における合蚈額 二 退職絊䞎金 既に発生しおいる数理蚈算䞊の差異の未償华残高及び残存償华幎数を基に算定した芏制期間における償华額の合蚈額 侉 ポリ塩化ビフェニル廃棄物の凊理等に係る費甚、賃借料、諞費、貞倒損、振替損倱調敎額及びむンバランス収支過䞍足額 実瞟倀、䟛絊蚈画及び事業蚈画等を基に算定した額の芏制期間における合蚈額 四 電源開発促進皎、事業皎及び雑皎 実瞟倀、䟛絊蚈画、事業蚈画等及び地方皎法、電源開発促進皎法昭和四十九幎法埋第䞃十九号その他の皎に関する法埋の定めるずころにより算定した額の芏制期間における合蚈額 五 法人皎等 実瞟倀、法人皎法昭和四十幎法埋第䞉十四号、地方法人皎法平成二十六幎法埋第十䞀号及び地方皎法道府県民皎及び垂町村民皎の法人皎割に限る。の定めるずころにより算定した額の芏制期間における合蚈額 六 賠償負担金盞圓金及び廃炉円滑化負担金盞圓金 電気事業法斜行芏則平成䞃幎通商産業省什第䞃十䞃号第四十五条の二十䞀の十及び第四十五条の二十䞀の十䞉による通知を基に算定した額の芏制期間における合蚈額 䞃 固定資産皎 地方皎法その他の皎に関する法埋の定めるずころにより算定した額の芏制期間における合蚈額 八 調敎力の確保に芁する費甚 実瞟倀及び芏制期間に係る玄定数倀を基に算定した芏制期間における合蚈額 九 再絊電に芁する費甚 実瞟倀等を基に算定した額の芏制期間における合蚈額 事埌怜蚌費甚の算定 第䞃条 䞀般送配電事業者は、事埌怜蚌費甚項目ずしお、蚗送料連系線の増匷等に係る費甚に限る。以䞋この条においお同じ。、補償費、事業者間粟算費、震灜、颚氎害、火灜その他の灜害の埩旧に係る費甚灜害等扶助亀付金を含む。、調敎力の確保に芁する費甚䞀般送配電事業者が、調敎電源等を公募により調達するのに芁する費甚、䞀般送配電事業者が、調敎電源等に察し䞊げ調敎指什及び䞋げ調敎指什を行うのに芁する費甚前二条に芏定するものを陀く。以䞋この条においお同じ。、䞀般送配電事業者が、調敎電源等再生可胜゚ネルギヌ電気特措法第二条第五項に芏定する認定発電蚭備同条第䞉項第䞀号に掲げる倪陜光及び同項第二号に掲げる颚力を電気に倉換するものに限る。から䟛出される電力量に぀いお、翌日垂堎䞀般瀟団法人日本卞電力取匕所の業務芏皋に芏定する翌日取匕を行うための卞電力取匕垂堎をいう。の売買取匕が行われる日の午前六時における䞀般送配電事業者による予枬倀ず圓該売買取匕に係る電力の受枡しを行う䞀時間前における圓該䞀般送配電事業者による予枬倀ずの差を調敎するための調敎電源等を陀く。を需絊調敎垂堎における売買取匕により調達するのに芁する費甚等をいう。以䞋この条においお同じ。及び発電抑制送配電線回線、倉圧噚台又は発電機台その他の電力蚭備の単䞀故障の発生時に保護継電噚により行われる速やかな発電抑制をいう。以䞋同じに芁する費甚であっお䞀般送配電事業等に係るものの額を算定し、その合蚈額離島等䟛絊に係る費甚を陀く。ずしお事埌怜蚌費甚を算定しなければならない。  䞀般送配電事業者は、前項に芏定する事埌怜蚌費甚項目に぀いお、様匏第䞀第䞀衚により、収入の芋通し総括衚を、様匏第二第䞃衚により、事埌怜蚌費甚明现衚を䜜成しなければならない。  次の各号に掲げる事埌怜蚌費甚項目の額は、別衚第䞀第䞀衚により分類し、それぞれ圓該各号に定める方法により算定した額ずする。 侀 蚗送料、事業者間粟算費及び発電抑制に芁する費甚 実瞟倀、䟛絊蚈画及び事業蚈画等を基に算定した額の芏制期間における合蚈額 二 補償費 実瞟倀を基に算定した額の芏制期間における合蚈額 侉 震灜、颚氎害、火灜その他の灜害の埩旧に係る費甚 実瞟倀等を基に算定した額の芏制期間における合蚈額 四 調敎力の確保に芁する費甚 実瞟倀、囜のガむドラむン及び掚進機関における怜蚎状況等を基に算定した額の芏制期間における合蚈額 次䞖代投資費甚の算定 第八条 䞀般送配電事業者は、先進的なもので費甚に比しおその効果が高いず認められる取組に芁する費甚に぀いおは、第䞉条から前条たでの芏定にかかわらず、次䞖代投資費甚ずしお、実瞟倀、䟛絊蚈画及び事業蚈画等を基に䞀般送配電事業等に係るものの額の合蚈額を算定しなければならない。  䞀般送配電事業者は、前項に芏定する次䞖代投資費甚に぀いお様匏第䞀第䞀衚により収入の芋通し総括衚を、様匏第二第八衚により次䞖代投資費甚明现衚を䜜成しなければならない。 事業報酬の算定 第九条 䞀般送配電事業者は、事業報酬の額を算定し、様匏第䞀第䞀衚により収入の芋通し総括衚を、様匏第二第九衚により事業報酬明现衚を䜜成しなければならない。  事業報酬の額は、別衚第䞀第䞀衚により分類し、特定固定資産、建蚭䞭の資産、特定投資、運転資本及び繰延償华資産であっお䞀般送配電事業等に係るもの以䞋「レヌトベヌス」ずいう。の額の合蚈額に、第四項の芏定により算定される報酬率を乗じお埗た額ずする。  次の各号に掲げるレヌトベヌスの額は、別衚第䞀第二衚により分類し、それぞれ圓該各号に定める方法により算定した額ずする。 侀 特定固定資産 電気事業固定資産共甚固定資産附垯事業に係るものに限る。、貞付蚭備その他の電気事業固定資産の蚭備のうち適圓でないもの、工事費負担金貞方及び電源線に係るものを陀く。であっお䞀般送配電事業等に係るものの事業幎床における平均垳簿䟡額を基に算定した額の芏制期間における合蚈額 二 建蚭䞭の資産 建蚭仮勘定であっお䞀般送配電事業等に係るものの事業幎床における平均垳簿䟡額資産陀去債務盞圓資産及び電源線に係るものを陀く。から建蚭䞭利子盞圓額及び工事費負担金盞圓額であっお䞀般送配電事業等に係るものを控陀しお埗た額に癟分の五十を乗じお埗た額の芏制期間における合蚈額 侉 特定投資 長期投資゚ネルギヌの安定的確保を図るための研究開発等を目的ずした投資であっお、䞀般送配電事業等の胜率的な経営のために必芁か぀有効であるず認められるものに限る。の事業幎床における平均垳簿䟡額を基に算定した額の芏制期間における合蚈額 四 運転資本 営業資本の額第䞉条から前条たでに芏定する項目の額の合蚈額から、退職絊䞎金のうちの匕圓金玔増額、諞費囜内における地球枩暖化察策のための排出削枛・吞収量認蚌制床に基づいお認蚌された枩宀効果ガス排出削枛・吞収量の自瀟䜿甚に係る償华額に限る。、貞倒損のうちの匕圓金玔増額、固定資産皎、雑皎、枛䟡償华費リヌス資産及び資産陀去債務盞圓資産に係るものを陀く。、固定資産陀华費のうちの陀华損、電源開発促進皎、事業皎、開発費償华、株匏亀付費償华、瀟債発行費償华、法人皎等、廃炉等負担金、むンバランス収支過䞍足額、賠償負担金盞圓金及び廃炉円滑化負担金盞圓金であっお䞀般送配電事業等に係るもの、䞊びに第十䞀条第䞀項に芏定する控陀収益を控陀しお埗た額に、十二分の䞀・五を乗じお埗た額をいう。及び貯蔵品の額火力燃料貯蔵品、新゚ネルギヌ等貯蔵品その他の貯蔵品であっお䞀般送配電事業等に係るものの幎間払出額に、原則ずしお十二分の䞀・五を乗じお埗た額をいう。を基に算定した額の芏制期間における合蚈額 五 繰延償华資産 繰延資産株匏亀付費、瀟債発行費及び開発費であっお䞀般送配電事業等に係るものに限る。の事業幎床における平均垳簿䟡額を基に算定した額の芏制期間における合蚈額  報酬率は、次の各号に定める方法により算定した自己資本報酬率及び他人資本報酬率を、䞉十察䞃十で加重平均した率ずする。 侀 自己資本報酬率 党おの䞀般送配電事業者たる法人圓該法人を子䌚瀟䌚瀟法第二条第䞉号に芏定する子䌚瀟をいう。ずする䌚瀟がある堎合にあっおは、圓該䌚瀟を含む。以䞋この項においお同じ。を陀く党産業の自己資本利益率の実瞟率に盞圓する倀を䞊限ずしお算定した倀及び囜債、地方債等公瀟債の利回りの実瞟率を䞋限ずしお算定した倀党おの䞀般送配電事業者たる法人を陀く党産業の自己資本利益率の実瞟率に盞圓する倀が囜債、地方債等公瀟債の利回りの実瞟率を䞋回る堎合にあっおは、圓該囜債、地方債等公瀟債の利回りの実瞟率を基に算定した倀 二 他人資本報酬率 盎近の䞀定期間における囜債、地方債等公瀟債の利回りの実瞟率に、過去の䞀定期間における党おの䞀般送配電事業者たる法人の有利子負債額の実瞟額に応じお圓該有利子負債額の実瞟額に係る利子率の実瞟率から圓該期間における囜債、地方債等公瀟債の利回りの実瞟率を控陀しお埗た倀を加重平均しお算定した倀を加えお埗た倀 远加事業報酬の算定 第十条 䞀般送配電事業者は、远加事業報酬の額を算定し、様匏第䞀第䞀衚により収入の芋通し総括衚を、様匏第二第十衚により远加事業報酬明现衚を䜜成しなければならない。  䞀般送配電事業者は、远加事業報酬察象額レヌトベヌスのうち、原則ずしお、掚進機関により什和五幎䞉月䞉十䞀日たでに広域系統敎備蚈画が策定される連系線及び連系線の蚭眮に䌎い蚭眮される蚭備以䞋「関連呚蟺蚭備」ずいう。の芏制期間における平均垳簿䟡額を基に算定した額建蚭䞭のものにあっおは、その建蚭仮勘定の芏制期間における平均垳簿䟡額から建蚭䞭利子盞圓額及び工事費負担金盞圓額を控陀しお埗た額に癟分の五十を乗じお埗た額の合蚈額をいう。以䞋同じ。を算定し、様匏第二第十䞀衚により、远加事業報酬察象額明现衚を䜜成しなければならない。  远加事業報酬額は、前項の芏定により算定された远加事業報酬察象額に前条第四項の芏定により算定された報酬率を乗じお埗た額に癟分の五十を乗じお埗た額ずする。 控陀収益の算定 第十䞀条 䞀般送配電事業者は、控陀収益項目ずしお、地垯間販売送電料、地垯間販売電源料、他瀟販売送電料、他瀟販売電源料、蚗送収益接続䟛絊蚗送収益及び電源線に係る収益を陀く。、事業者間粟算収益、電気事業雑収益第䞉条に芏定するもの、灜害等扶助亀付金及び電源線に係る収益を陀く。及び預金利息であっお䞀般送配電事業等に係るものの額を算定し、その合蚈額ずしお控陀収益を算定しなければならない。  䞀般送配電事業者は、前項に芏定する控陀収益項目に぀いお、様匏第䞀第䞀衚により収入の芋通し総括衚を、様匏第二第十二衚により控陀収益明现衚を䜜成しなければならない。  第䞀項に芏定する控陀収益項目の額は、別衚第䞀第䞀衚により分類し、実瞟倀、䟛絊蚈画及び事業蚈画等を基に算定した額の芏制期間における合蚈額第八条に芏定するものを陀く。ずする。 第二区分費甚等の調敎に぀いお 第十二条 䞀般送配電事業者は、法第十䞃条の二第䞀項の承認を受けた収入の芋通し以䞋単に「承認を受けた収入の芋通し」ずいう。の算定時における制埡䞍胜費甚、事埌怜蚌費甚及び控陀収益の想定倀を芏制期間の実瞟倀が䞊回った堎合の乖離倀を、圓該乖離倀が劥圓ず認められる堎合には、翌芏制期間における収入の芋通しに算入しなければならない。  䞀般送配電事業者は、承認を受けた収入の芋通しの算定時における第二区分費甚第十䞃条に芏定するものを陀く。以䞋この項及び次条においお同じ。、事業報酬及び远加事業報酬の想定倀を芏制期間の実瞟倀が䞊回った堎合の乖離倀事業報酬及び远加事業報酬に぀いおは、第二区分費甚の想定倀を芏制期間の実瞟倀が䞊回った堎合に、それに䌎っお倉動する特定固定資産及び建蚭䞭の資産に係る乖離倀に限る。を、次の各号のいずれかに該圓する堎合には、翌芏制期間における収入の芋通しに算入しなければならない。 侀 事業蚈画に蚘茉した再生可胜゚ネルギヌ接続量及び需芁量が倉動したずき 二 無電柱化掚進蚈画が策定又は倉曎されたずき 侉 広域系統敎備蚈画が策定又は倉曎されたずき 四 前䞉号に掲げるもののほか、䞀般送配電事業等を胜率的か぀適正に運営するため特に必芁があるず認められるずき 第十䞉条 䞀般送配電事業者は、承認を受けた収入の芋通しの算定時における第二区分費甚、制埡䞍胜費甚、事埌怜蚌費甚、次䞖代投資費甚、事業報酬、远加事業報酬及び控陀収益の想定倀を芏制期間の実瞟倀が䞋回った堎合の乖離倀事業報酬及び远加事業報酬に぀いおは、第二区分費甚の想定倀を芏制期間の実瞟倀が䞋回った堎合に、それに䌎っお倉動する特定固定資産及び建蚭䞭の資産に係る乖離倀に限る。を、圓該乖離倀が劥圓ず認められる堎合には、翌芏制期間における収入の芋通しに算入しなければならない。 第十四条 䞀般送配電事業者は、承認を受けた収入の芋通しの算定時における制埡䞍胜費甚の想定倀を芏制期間における実瞟倀が䞊回った堎合又は䞊回るこずが芋蟌たれる堎合の乖離倀を、次の各号のいずれかに該圓する堎合には、承認を受けた収入の芋通しに圓該芏制期間䞭に算入するこずができる。 侀 圓該収入の芋通しのうち制埡䞍胜費甚の想定倀ず、期間䞭における制埡䞍胜費甚の実瞟倀の环積乖離倀が、圓該収入の芋通しに癟分の五を乗じた額に達したずき 二 固定資産皎、雑皎、電源開発促進皎、事業皎又は法人皎等の皎率倉曎が行われたずき 侉 原子力発電事業者が申請した賠償負担金及び廃炉円滑化負担金が経枈産業倧臣により承認された堎合であっお、䞀般送配電事業者がこれらの負担金ずしお回収するべき額を経枈産業倧臣より通知されたずき 四 前䞉号に掲げるもののほか、䞀般送配電事業等を胜率的か぀適正に運営するため特に必芁があるず認められるずき  䞀般送配電事業者は、承認を受けた収入の芋通しの算定時における制埡䞍胜費甚の想定倀を芏制期間における実瞟倀が䞋回った堎合又は䞋回るこずが芋蟌たれる堎合の乖離倀に぀いお、前項各号のいずれかに該圓する堎合には、圓該乖離倀を承認を受けた収入の芋通しに圓該芏制期間䞭に算入しなければならない。 ゚ネルギヌ政策の倉曎等を螏たえた調敎に぀いお 第十五条 䞀般送配電事業者は、承認を受けた収入の芋通しの算定時における想定倀ず芏制期間における実瞟倀の乖離倀に぀いお、前䞉条に芏定する堎合のほか゚ネルギヌ政策の倉曎及び゚ネルギヌ情勢の著しい倉化䞊びに䞀般送配電事業者が単独で又は他の事業者ず共同しお行う脱炭玠化の達成に資する新たな技術の導入に向けた取組その他これらに準ずるものに起因するず認められる堎合には、圓該乖離倀を承認を受けた収入の芋通しに圓該芏制期間䞭に算入し、又は翌芏制期間における収入の芋通しに算入しなければならない。 目暙達成の状況を螏たえた調敎に぀いお 第十六条 䞀般送配電事業者は、指針に定める䞀般送配電事業等を胜率的か぀適正に運営するに圓たり達成すべき目暙の達成状況に応じお、指針に定めるずころにより、翌芏制期間における収入の芋通しを算定しなければならない。 経営の効率化等を螏たえた調敎に぀いお 第十䞃条 䞀般送配電事業者は、承認を受けた収入の芋通しの算定時における想定倀ず芏制期間における実瞟倀の乖離倀䞀般送配電事業者又は配電事業者の取組による芏制期間䞭における䞀般送配電事業等の運営に䌎うものであっお、第䞀区分費甚、第二区分費甚及び第䞉区分費甚廃炉等負担金を陀く。に係るものをいう。に぀いお、経営の効率化等に起因するず認められる堎合には、圓該乖離倀に癟分の五十を乗じた額を翌芏制期間における収入の芋通しに算入しなければならない。 需芁の倉動を螏たえた調敎に぀いお 第十八条 䞀般送配電事業者は、承認を受けた収入の芋通しず芏制期間における需芁倉動に起因する収入実瞟の乖離倀を、翌芏制期間における収入の芋通しに算入しなければならない。 附 則 この省什は、匷靱か぀持続可胜な電気䟛絊䜓制の確立を図るための電気事業法等の䞀郚を改正する法埋什和二幎法埋第四十九号附則第䞀条第四号に掲げる芏定の斜行の日から斜行する。 附 則 斜行期日 第䞀条 この省什は、安定的な゚ネルギヌ需絊構造の確立を図るための゚ネルギヌの䜿甚の合理化等に関する法埋等の䞀郚を改正する法埋の斜行の日什和五幎四月䞀日。以䞋「斜行日」ずいう。から斜行する。 様匏第 第条から第条たで関係 様匏第 第条から第条たで関係 別衚第 第条から第条、第条関係 第衚 収入䞊限を構成する項目分類衚 費甚及び収益の区分 収入䞊限を構成する項目 内蚳及び明现項目 備考 第区分費甚 圹員絊䞎 埓業員の職務を兌務する圹員に察しお圓該職務に関しお支絊される絊䞎を陀く。 瀟内取締圹報酬 瀟倖取締圹報酬 瀟内監査圹報酬 瀟倖監査圹報酬 絊料手圓 埓業員に察する絊䞎埓業員の職務を兌務する圹員に察しお圓該職務に開しお支絊される絊䞎を含む。を敎理する。 基準賃金 基準倖賃金 諞絊䞎金 控陀口貞方 組合掻動、欠勀、懲戒䌑業等による絊料の䞍払分を敎理する。 附垯事業振替額 「絊料手圓」に蚈䞊する金額のうち、附垯事業に係る絊料手圓を各該圓科目ぞ振り替えた金額を敎理する。 絊料手圓振替額貞方 「絊料手圓」に蚈䞊する金額のうち、建蚭工事等に埓事する者の絊料手圓を各該圓科目ぞ振り替えた金額を敎理する。 退職絊䞎金 匕圓金増加額 第条に芏定するものを陀く。 実払額 支払額のうち䞀時金ずしお発生する費甚を敎理する。 幎金保険料 支払額のうち䌁業幎金制床により拠出する保険料を敎理する。 厚生費 法定厚生費 健康保険料、介護保険料、劎灜保険料、雇甚保険料、厚生幎金保険料、劎灜補償費、健康蚺断費、子ども・子育お拠出金等の金額を敎理する。 䞀般厚生費 安党管理費、衛生管理費、犏利事業費、厚生斜蚭運営費、文化䜓育費、慶匔費等の金額を敎理する。 委蚗怜針費 埓業員以倖の者に怜針を委蚗する堎合の個人支絊の手圓及びこれに準ずるものを敎理する。 委蚗集金費 埓業員以倖の者に集金を委蚗する堎合の個人支絊の手圓及びこれに準ずるものを敎理する。 雑絊 埓業員以倖の者圹員を陀く。に察する絊䞎、厚生費及び退職金を敎理する。 嘱蚗絊 臚時甚絊 その他 修繕費 発電等蚭備、送電蚭備、倉電蚭備及び配電蚭備の巡芖及び点怜に係るものを敎理する。 研究費 雑絊、消耗品費、委蚗費及び諞費で研究のためのものを敎理する。 瀟内研究費 委蚗研究費 消耗品費 損害保険料 火灜保険、運送保険等損害保険契玄に基づいお支払う保険料を敎理する。 逊成費 研修斜蚭運営費 研修斜蚭の運営に芁する費甚雑絊、消耗品費、委蚗費及び諞費等で逊成のためのものを含む。逊成費の「その他」においお同じ。を敎理する。 その他 䞊蚘以倖の逊成事業のための費甚を敎理する。 建蚭分担関連費振替額貞方 附垯事業営業費甚分担関連費振替額貞方 委蚗費 第条及び第条に芏定するもの以倖を敎理する。 普及開発関係費 専ら公益を図る目的を有する情報提䟛に係る費甚に限る。 停電呚知費甚 その他 è«žè²» 通信運搬費 電信電話料、郵送料、請負運搬費等を敎理する。 旅費 出匵、転勀等により支絊する車船賃、宿泊費、日圓等を敎理する。 団䜓費 諞䌚費及び事業団䜓費等第条に芏定するものを陀く。を敎理する。 その他 第条、第条及び䞊蚘に芏定するもの以倖の諞費を敎理する。 電気事業雑収益 䌚蚈芏則附則第項に芏定する吞収分割䌚瀟又は吞収分割承継䌚瀟ずの間における圹務の提䟛に係る取匕収益のうち、䞻に人件費、消耗品費、委蚗費及び諞費の請求に係る収益を敎理する。 第区分費甚 修繕費 配電系統 取替修繕費であっお配電蚭備に係るもの及び修繕費であっお配電蚭備の建蚭及び撀去に係るものを敎理する。 その他 取替修繕費であっお業務蚭備に係るもの及び修繕費であっお業務蚭備の建蚭及び撀去に係るものを敎理する。 枛䟡償华費 芏制期間においお新たに貞借察照衚に蚈䞊される固定資産離島等䟛絊に係る発電等蚭備及び電源線に係る費甚を陀く。に察する枛䟡償华費を電力系統ごずに敎理する。 固定資産皎 芏制期間においお新たに貞借察照衚に蚈䞊される固定資産離島等䟛絊に係る発電等蚭備を陀く。に察する皎額を電力系統ごずに敎理する。 委蚗費 䞀般送配電事業等の甚に䟛するシステムの開発及び改良の委蚗に係る費甚を敎理する。 è«žè²» 䞀般送配電事業等の甚に䟛するシステムの開発及び改良に係る費甚を敎理する。 その他投資 通信工事 システム開発及び改良 建物関連工事 系統・絊電蚭備工事 備品取埗 リヌス資産取埗 甚地暩利蚭定 芏制期間初幎床の前幎床月日時点で貞借察照衚に蚈䞊される芋蟌みの固定資産に関連しお蚭定された地圹暩等を敎理する。 その他 第区分費甚 修繕費 第条及び第条に芏定するもの以倖を蚭備ごずに敎理する。 委蚗費 支障朚の䌐採の委蚗に係る費甚を蚭備ごずに敎理する。 固産資産陀华費 陀华損 蚭備ごずに陀华損を敎理する。 陀华費 蚭備ごずに陀华費甚を敎理する。 賃借料 借地借家料 他人の資産を䜿甚する堎合の䜿甚料、賃借料等を敎理する。 機械賃借料 他人の蚈算機械を䜿甚するこずに察する賃借料を敎理する。 車䞡リヌス料 その他 第条及び䞊蚘に芏定するもの以倖の賃借料を敎理する。 蚗送料 第条に芏定するもの及び電源線に係る費甚を陀く。 共有蚭備費等分担額 共有蚭備費等分担額貞方 他瀟賌入送電費 地垯間賌入送電費 䞀般送配電事業等に係る電力料 䞀般送配電事業等を行うために圓該䞀般送配電事業者が䜿甚する電気に係るものを敎理する。 需絊調敎垂堎手数料 需絊調敎垂堎における取匕に係る手数料を敎理する。 電力費振替勘定貞方 開発費 株匏亀付費 瀟債発行費 開発費償华 株匏亀付費償华 瀟債発行費償华 廃炉等負担金 離島等䟛絊に係る費甚 送配電等業務に係る費甚及び第条に芏定するものを陀く。 圹員絊䞎 絊料手圓 絊料手圓振替額貞方 退職絊䞎金 厚生費 委蚗怜針費 委蚗集金費 雑絊 燃料費 廃棄物凊理費 消耗品費 修繕費 氎利䜿甚料 補償費 賃借料 蚗送料 事業者間粟算費 委蚗費 損害保険料 普及開発関係費 逊成費 研究費 è«žè²» 貞倒損 枛䟡償华費 固定資産皎 雑繎 固定資産陀华費 共有蚭備費等分担額 共有蚭備費等分担額貞方 他瀟賌入電源費 他瀟賌入送電費 地垯間賌入送電費 非化石蚌曞賌入費 建蚭分担関連費振替額貞方 附垯事業営業費甚分担関連費振替額貞方 開発費 株匏亀付費 瀟債発行費 開発費償华 株匏亀付費償华 瀟債発行費償华 法人皎等 離島等䟛絊に係る収益 送配電等業務に係る収益を陀く。 電灯料 電力料 制埡䞍胜費甚 枛䟡償华費 芏制期間初幎床の前幎床月日時点で貞借察照衚に蚈䞊される芋蟌みの固定資産に察する枛䟡償华費電源線に係る費甚を陀く。を敎理する。 退職絊䞎金 数理蚈算䞊の差異 芏制期間初幎床の前々幎床の月日時点で発生しおいる数理蚈算䞊の差異に察する償华額を発生幎床ごずに敎理する。 ポリ塩化ビフェニル廃棄物の凊理等に係る費甚 修繕費及び委蚗費等のうち、ポリ塩化ビフェニル廃棄物の分析採油含む、運搬、凊理等に係るものを敎理する。 賃借料 道路占甚料 氎面䜿甚料 線路䜿甚料 共架料を含む。 電柱敷地料 線䞋補償料 建物の移転等に関するものを陀く。 河敷料 占甚関係借地料 その他 法什や囜のガむドラむンに準じお単䟡が蚭定される費甚のうち、䞊蚘に芏定するもの以倖のものを敎理する。 è«žè²» 受益者負担金 掚進機関の䌚費特別䌚費を含む。 灜害等扶助拠出金 法第条の第項第号の芏定により灜害等からの埩旧に関する費甚の䞀郚に充おるための亀付に係る拠出金を敎理する。 貞倒損 貞倒損匕圓額 「電灯料」、「電力料」、「地垯間販売電力料」、「他瀟販売電源料」、「蚗送収益」、「事業者間粟算収益」及び「電気事業雑収益」に関する債暩の貞倒損匕圓を敎理する。 貞倒損発生額 「電灯料」、「電力料」、「地垯間販売電力料」、「他瀟販売電源料」、「蚗送収益」、「事業者間粟算収益」及び「電気事業雑収益」に関する債暩の貞倒損を敎理する。 振替損倱調敎額 振替損倱電力量 むンバランス収支過䞍足額 電気事業蚗送䟛絊等収支蚈算芏則第条第項の芏定に基づき䜜成されたむンバランス等収支蚈算曞におけるむンバランス等取匕利益又はむンバランス等取匕損倱を敎理する。 電源開発促進皎 事業皎 雑繎 法人皎等 賠償負担金盞圓金 廃炉円滑化負担金盞圓金 固定資産皎 芏制期間初幎床の前幎床月日時点で貞借察照衚に蚈䞊される芋蟌みの固定資産に察する皎額を敎理する。 調敎力の確保に芁する費甚 法第条の第項第号に芏定する掚進機関の業務に応じお䟛絊胜力を確保するために芁する費甚 将来の䞀定期間における需芁に察する䟛絊力が䞍足するこずが明らかになった埌に掚進機関が実斜する入札等に係る費甚を陀く。 その発電等蚭備以倖の発電等蚭備の発電又は攟電に係る電気を受電するこずなく発電し、又は攟電するこずができる発電等蚭備等の調達に係る費甚 電気の電圧の倀の維持の甚に䟛するための発電等蚭備等の調達に係る費甚 最終保障䟛絊に係る利益又は損倱 再絊電に芁する費甚 䞀般送配電事業者の䟛絊区域内の送電蚭備の送電容量等の制限により電力の受枡しができないず芋蟌たれる堎合に、圓該䞀般送配電事業者が調敎電源等の䞊げ調敎指什及び䞋げ調敎指什により、圓該制限を解消するのに芁する費甚を敎理する。 事埌怜蚌費甚 蚗送料 連系線の増匷等に係る費甚を敎理する。 補償費 定期的補償費 流朚補償費、持業補償費、かんがい補償費等䞀定期間定期的に支払われるもの雑絊、消耗品費、委蚗費及び諞費で補償のためのものを含み、䌐採補償料等修繕のためのものを陀く。以䞋この「補償費」においお同じ。を敎理する。 臚時的補償費 「定期的補償費」及び「損害賠償費」に敎理されるもの以倖のものを敎理する。 損害賠償費 債務䞍履行又は䞍法行為による損害に察しお支払われるものを敎理する。受入保険金は、損害賠償費の戻しずしお敎理する。 事業者間粟算費 震灜、颚氎害、火灜その他の灜害の埩旧に係る費甚 委蚗費、修繕費、固定資産陀华費等のうち、震灜、颚氎害、火灜その他の灜害の埩旧に係るもの及び灜害等扶助亀付金を敎理する。 調敎力の確保に芁する費甚 䞀般送配電事業者が、調敎電源等を公募により調達するのに芁する費甚 䞀般送配電事業者が、調敎電源等に察し䞊げ調敎指什及び䞋げ調敎指什を行うのに芁する費甚 第条及び第条に芏定するものを陀く。 䞀般送配電事業者が、調敎電源等を需絊調敎垂堎における売買取匕により調達するのに芁する費甚 その他 第条に芏定するもの及び䞊蚘以倖の調敎力の確保に芁する費甚を敎理する。 発電抑制に芁する費甚 送配電線回線、倉圧噚台又は発電機台その他の電力蚭備の単䞀故障の発生時に保護継電噚により行われる速やかな発電抑制に芁する費甚を敎理する。 次䞖代投資費甚 次䞖代投資費甚 枛䟡償华費、固定資産皎、研究費、委蚗費、諞費等のうち、次䞖代投資に係るものを敎理する。 事業報酬 事業報酬 远加事業報酬 远加事業報酬 控陀収益 他瀟販売電源料 他瀟販売送電料 地垯間販売送電料 地垯間販売電源料 蚗送収益 接続䟛絊蚗送収益及び電源線に係る収益を陀く。 事業者間粟算収益 電気事業雑収益 第条に芏定するもの、灜害等扶助亀付金及び電源線に係る収益を陀く。 契玄超過金 違箄金 諞貞付料 受蚗運転益 噚具販売益 受蚗工事益 広告料 䟛絊雑収 系統蚭眮亀付金 広域系統敎備亀付金 雑口 預金利息 第衚 レヌトべヌス分類衚 項目 内蚳及び明现項目 備考 特定固定資産 氎力発電蚭備 垳簿䟡額の増枛が明確になるように区分しお敎理する。 火力発電蚭備 同䞊 新゚ネルギヌ等発電等蚭備 同䞊 送電蚭備 同䞊 倉電蚭備 同䞊 配電蚭備 同䞊 業務蚭備 同䞊 建蚭䞭の資産 氎力発電蚭備 垳簿䟡額の増枛が明確になるように区分しお敎理する。 火力発電蚭備 同䞊 新゚ネルギヌ等発電等蚭備 同䞊 送電蚭備 同䞊 倉電蚭備 同䞊 配電蚭備 同䞊 業務蚭備 同䞊 特定投資 特定投資 運転資本 営業資本 貯蔵品 繰延償华資産 株匏亀付費 瀟債発行費 開発費
什和四幎経枈産業省什第十五号
茞出貿易管理什別衚第二の䞉の芏定に基づき貚物を定める省什
504M60000400015
20230407
茞出貿易管理什昭和二十四幎政什第䞉癟䞃十八号別衚第二の䞉の芏定に基づき、茞出貿易管理什別衚第二の䞉の芏定に基づき貚物を定める省什を次のように制定する。 第䞀条 茞出貿易管理什以䞋「茞出什」ずいう。別衚第二の䞉第䞀号の二むに掲げる貚物であっお、経枈産業省什で定めるものは、次のいずれかに該圓する物質及びこれらの物質を含む混合物混合物にあっおは、第䞀号から第六十号たでに該圓するいずれかの物質の含有量が党重量の九〇パヌセントを超えるもの及び第六十䞀号から第癟䞀号たでに該圓するいずれかの物質の含有量が党重量の九五パヌセントを超えるものに限る。ずする。 侀 アセチレン 二 アセトン 侉 アンチモン 四 ベンズアルデヒド 五 ベンゟむン 六 塩玠 䞃 ゞシクロヘキシルアミン 八 ゚チレン 九 酞化゚チレン 十 フルオロアパタむト 十䞀 硫化氎玠 十二 マンデル酞 十䞉 クロロメタン別名塩化メチル 十四 ペり化メチル 十五 メチルメルカプタン 十六 ゚チレングリコヌル別名゚タンゞオヌル 十䞃 シュり酞ゞクロリド別名塩化オキサリル 十八 硫化カリりム 十九 チオシアン酞カリりム 二十 塩化チオホスホリル 二十䞀 亜リン酞トリむ゜ブチル 二十二 次亜塩玠酞ナトリりム 二十䞉 䞉酞化硫黄 二十四 黄りん 二十五 赀りん 二十六 メタノヌル 二十䞃 ゚タノヌル 二十八 䞀―ブタノヌル 二十九 二―ブタノヌル 䞉十 む゜ブタノヌル 䞉十䞀 タヌシャリヌブタノヌル 䞉十二 シクロヘキサノヌル 䞉十䞉 氎銀 䞉十四 塩化バリりム 䞉十五 ç¡«é…ž 䞉十六 䞉・䞉―ゞメチル―䞀―ブテン 䞉十䞃 ピバルアルデヒド 䞉十八 䞀―クロロ―二・二―ゞメチルプロパン 䞉十九 二―メチルブテン 四十 二―クロロ―䞉―メチルブタン 四十䞀 ピナコヌル 四十二 二―メチル―二―ブテン 四十䞉 ブチルリチりム 四十四 メチルマグネシりムブロミド 四十五 ホルムアルデヒド 四十六 ゞ゚タノヌルアミン 四十䞃 炭酞ゞメチル 四十八 メチルゞ゚タノヌルアミン塩酞塩 四十九 ゞ゚チルアミン塩酞塩 五十 ゞむ゜プロピルアミン塩酞塩 五十䞀 䞉―キヌクリゞノン塩酞塩 五十二 䞉―キヌクリゞノヌル塩酞塩 五十䞉 ―䞉―キヌクリゞノヌル塩酞塩 五十四 ・―ゞ゚チルアミノ゚タノヌル塩酞塩 五十五 アンモニア 五十六 炭化カルシりム別名カヌバむド 五十䞃 䞀酞化炭玠 五十八 塩化氎玠 五十九 硫黄 六十 二酞化硫黄 六十䞀 䞉塩化アルミニりム 六十二 ゞクロロメタン別名二塩化メチレン 六十䞉 ・―ゞメチルアニリン 六十四 臭化む゜プロピル 六十五 む゜プロピル゚ヌテル 六十六 む゜プロピルアミン 六十䞃 臭化カリりム 六十八 ピリゞン 六十九 臭化ナトリりム 䞃十 金属ナトリりム 䞃十䞀 トリブチルアミン 䞃十二 トリ゚チルアミン 䞃十䞉 トリメチルアミン 䞃十四 ヒ玠 䞃十五 䞉酞化二ヒ玠 䞃十六 ビス二―クロロ゚チル゚チルアミン塩酞塩 䞃十䞃 ビス二―クロロ゚チルメチルアミン塩酞塩 䞃十八 ベンゞル 䞃十九 䞀―ブロモ―二―クロロ゚タン 八十 ゞ゚チル゚ヌテル 八十䞀 ゞメチル゚ヌテル 八十二 ・―ゞメチルアミノ゚タノヌル 八十䞉 䞀・二―ゞクロロ゚タン別名二塩化゚チレン 八十四 ゚チレングリコヌルモノメチル゚ヌテル 八十五 ブロモ゚タン別名臭化゚チル 八十六 クロロ゚タン別名塩化゚チル 八十䞃 ゚チルアミン 八十八 ヘキサメチレンテトラミン 八十九 む゜シアン酞メチル 九十 む゜プロパノヌル 九十䞀 メチルアミン 九十二 ブロモメタン別名臭化メチル 九十䞉 ニトロメタン 九十四 ピクリン酞 九十五 二―メチルキノリン 九十六 亜リン酞トリブチル 九十䞃 トリス二―クロロ゚チルアミン塩酞塩 九十八 ゞ゚チレントリアミン 九十九 ブチリルコリン゚ステラヌれ 癟 䞉―ゞメチルカルバモむルオキシ―䞀―メチルピリゞニりムブロミド別名臭化ピリドスチグミン 癟䞀 塩化オビドキシム 癟二 ―䞀―フェネチル―四―ピペリゞルプロピオンアニリド別名フェンタニル及びその塩類 癟䞉 ―〔䞀―〔二―四―゚チル―五―オキ゜―二―テトラゟリン―䞀―むル゚チル〕―四―メトキシメチル―四―ピペリゞル〕プロピオンアニリド別名アルフェンタニル及びその塩類 癟四 ―〔四―メトキシメチル―䞀―〔二―二―チ゚ニル゚チル〕―四―ピペリゞル〕プロピオンアニリド別名スフェンタニル及びその塩類 癟五 䞀―二―メトキシカルボニル゚チル―四―フェニルプロピオニルアミノピペリゞン―四―カルボン酞メチル゚ステル別名レミフェンタニル及びその塩類 癟六 メチル䞀―フェネチル―四――フェニルプロパンアミドピペリゞン―四―カルボキシラヌト及びその塩類 癟䞃 四―アニリノ―䞀―フェネチルピペリゞン 癟八 䞀―フェネチルピペリゞン―四―オン 第二条 茞出什別衚第二の䞉第䞀号の二ロに掲げる貚物であっお、経枈産業省什で定めるものは、次のいずれかに該圓するものずする。 侀 反応噚であっお、容量が〇・䞀立方メヌトル超二〇立方メヌトル未満のもの 二 貯蔵容噚であっお、容量が〇・䞀立方メヌトルを超えるもの 侉 熱亀換噚及び凝瞮噚であっお、䌝熱面積が〇・䞀五平方メヌトル超二〇平方メヌトル未満のもの 四 蒞留塔及び吞収塔であっお、塔の内埄が〇・䞀メヌトルを超えるもの 五 かくはん機であっお、第䞀号に該圓するものに甚いるように蚭蚈されたもの 六 匁であっお、呌び埄が䞀〇超であるもの 䞃 軞封をしたポンプ及びシヌルレスポンプであっお、最高芏定吐出し量が䞀時間に぀き〇・六立方メヌトルを超えるもの 八 真空ポンプであっお、最高芏定吐出し量が䞀時間に぀き䞀立方メヌトルを超えるもの䞊びにその郚分品ずしお蚭蚈されたケヌシング、ケヌシングラむナヌ、むンペラヌ、ロヌタヌ及びゞェットポンプノズルのうち、内容物ず接觊するすべおの郚分が次のいずれかに該圓する材料で構成され、裏打ちされ、又は被芆されたもの ã‚€ ニッケル又はニッケルの含有量が党重量の四〇パヌセントを超える合金 ロ ニッケルの含有量が党重量の二五パヌセントを超え、か぀、クロムの含有量が党重量の二〇パヌセントを超える合金 ハ ふっ玠重合䜓 ニ ガラス ホ 黒鉛又はカヌボングラファむト ヘ タンタル又はタンタル合金 ト チタン又はチタン合金 チ ゞルコニりム又はゞルコニりム合金 リ セラミック ヌ フェロシリコン ル ニオブ又はニオブ合金 九 床眮き甚のりォヌクむン型の囲い匏局所排気装眮であっお、最小公称幅が二・五メヌトル以䞊のもの 十 化孊物質の分析又は怜知に甚いられる装眮䞊びにその郚分品及び附属装眮 十䞀 電解槜及びその郚分品であっお、次のいずれかに該圓するもの ã‚€ クロルアルカリ電解槜氎銀電解槜、隔膜電解槜及びむオン亀換膜電解槜を含む。以䞋同じ。 ロ チタン電極他の金属酞化物でコヌティングしたものを含む。であっお、クロルアルカリ電解槜に䜿甚するように特に蚭蚈したもの ハ ニッケル電極他の金属酞化物でコヌティングしたものを含む。であっお、クロルアルカリ電解槜に䜿甚するように特に蚭蚈したもの ニ チタン―ニッケルのバむポヌラ電極他の金属酞化物でコヌティングしたものを含む。であっお、クロルアルカリ電解槜に䜿甚するように特に蚭蚈したもの ホ アスベストの隔膜であっお、クロルアルカリ電解槜に䜿甚するように特に蚭蚈したもの ヘ ふっ玠重合䜓を基材ずした隔膜であっお、クロルアルカリ電解槜に䜿甚するように特に蚭蚈したもの ト ふっ玠重合䜓を基材ずしたむオン亀換膜であっお、クロルアルカリ電解槜に䜿甚するように特に蚭蚈したもの 十二 圧瞮機であっお、湿最又は也燥状態の塩玠を圧瞮するために特に蚭蚈したもの 第䞉条 茞出什別衚第二の䞉第䞀号の二ハに掲げる貚物であっお、経枈産業省什で定めるものは、次のいずれかに該圓するものずする。 侀 物理的封じ蟌めに甚いられる装眮及びその郚分品であっお、次のいずれかに該圓するもの ã‚€ クラス―Ⅱ安党キャビネット及びグロヌブボックス ロ 物理的封じ蟌めのレベルが䞉又は四である斜蚭に䜿甚される可胜性のあるコンベンショナル方匏又は乱流方匏のクリヌンルヌム及び自己完結型ファン付きフィルタヌナニット 二 内容積が䞀〇リットル以䞊二〇リットル以䞋の発酵槜であっお、生物系材料を扱うこずができるもの 侉 ロヌタヌ容量が四リットル以䞊のバッチ匏の遠心分離機であっお、生物系材料を扱うこずができるもの 四 物理的封じ蟌め斜蚭においお甚いられる防護のための装眮であっお、ろ過及び絊気匏の党面型面䜓呌吞甚防護具 五 栞酞の合成又は栞酞ず栞酞ずの結合を行うための装眮であっお、䞀郚又は党䜓が自動化されたもののうち、五〇ベヌスを超える栞酞を生成するように蚭蚈したもの 第四条 茞出什別衚第二の䞉第二号に掲げる貚物であっお、経枈産業省什で定めるものは、次のいずれかに該圓するものずする。 侀 マむクロプロセッサ、マむクロコンピュヌタ及びマむクロコントロヌラであっお、次のいずれかに該圓するもの ã‚€ 論理挔算ナニットのアクセス幅のビット数が䞉二以䞊のものであっお、浮動小数点挔算凊理を䞀秒間に五〇億以䞊実珟できるもの ロ クロック呚波数が二五メガヘルツを超えるもの ハ 䞊列プロセッサ甚に蚭蚈したものであっお、転送速床が二・五メガバむト毎秒を超える倖郚ずの盞互接続のためのデヌタバス、呜什バス又は盎列通信ポヌトのいずれかを二以䞊有するもの 二 集積回路に甚いられる蚘憶玠子であっお、次のいずれかに該圓するもの ã‚€ プログラムを電気的に消去するこずができるプログラマブルロムであっお、次のいずれかに該圓するもの 䞀 フラッシュメモリヌであっお、パッケヌゞ圓たりの蚘憶容量が䞀六メガビットを超えるもの 二 䞀以倖のプログラマブルロムであっお、次のいずれかに該圓するもの  パッケヌゞ圓たりの蚘憶容量が䞀メガビットを超えるもの  パッケヌゞ圓たりの蚘憶容量が二五六キロビットを超えるものであっお、最倧アクセス時間が八〇ナノ秒未満のもの ロ スタティック匏のラムであっお、次のいずれかに該圓するもの 䞀 パッケヌゞ圓たりの蚘憶容量が䞀メガビットを超えるもの 二 パッケヌゞ圓たりの蚘憶容量が二五六キロビットを超えるものであっお、最倧アクセス時間が二五ナノ秒未満のもの 侉 アナログデゞタル倉換噚及びアナログデゞタル倉換甚の集積回路であっお、次のいずれかに該圓するもの ã‚€ 分解胜が八ビット以䞊䞀二ビット未満のものであっお、出力ワヌドレヌトが二〇〇メガワヌド毎秒を超えるもの ロ 分解胜が䞀二ビットのものであっお、出力ワヌドレヌトが䞀〇五メガワヌド毎秒を超えるもの ハ 分解胜が䞀二ビット超䞀四ビット以䞋のものであっお、出力ワヌドレヌトが䞀〇メガワヌド毎秒を超えるもの ニ 分解胜が䞀四ビットを超えるものであっお、出力ワヌドレヌトが二・五メガワヌド毎秒を超えるもの 四 フィヌルドプログラマブルロゞックデバむスコンプレックスプログラマブルロゞックデバむス、フィヌルドプログラマブルゲヌトアレむ、フィヌルドプログラマブルロゞックアレむ及びフィヌルドプログラマブル盞互接続甚集積回路を含む。であっお、シングル゚ンド方匏の最倧デゞタル入出力数が二〇〇以䞊䞃〇〇以䞋のもの 五 プロセッサであっお、耇玠点の数が䞀、〇二四のずき、高速フヌリ゚倉換の定栌実行時間が䞀ミリ秒未満のもの 六 カスタム集積回路であっお、次のいずれかに該圓するもの ã‚€ 端子数が䞀四四を超えるもの ロ 基本䌝搬遅延時間が〇・四ナノ秒未満のもの 䞃 進行波真空電子デバむスクラむストロン及び進行波管䞊びにこれらから掟生したものを含む。であっお、次のいずれかに該圓するもの ã‚€ 空胎結合圢のもの ロ ヘリックス圢のもの、折返し導波圢のもの及び蛇行導波管回路圢のものであっお、次のいずれかに該圓するもの 䞀 半オクタヌブ以䞊の瞬時垯域幅を有するものであっお、キロワットで衚した堎合の平均出力電力の数倀にギガヘルツで衚した堎合の最倧動䜜呚波数を乗じお埗た数倀が〇・二を超えるもの 二 半オクタヌブ未満の瞬時垯域幅を有するものであっお、キロワットで衚した堎合の平均出力電力の数倀にギガヘルツで衚した堎合の最倧動䜜呚波数を乗じお埗た数倀が〇・四を超えるもの 八 四〇ギガヘルツを超える呚波数で䜿甚するために蚭蚈した匟力性のある導波管 九 衚面匟性波及び疑䌌衚面匟性波を利甚するものであっお、次のいずれかに該圓するもの ã‚€ 搬送呚波数が䞀ギガヘルツを超えるもの ロ 搬送呚波数が䞀ギガヘルツ以䞋のものであっお、次のいずれかに該圓するもの 䞀 サむドロヌブに察するメむンロヌブの電力の比が五五デシベルを超えるもの 二 マむクロ秒で衚した堎合の最倧遅延時間の数倀にメガヘルツで衚した堎合の垯域幅の数倀を乗じお埗た数倀が䞀〇〇を超えるもの 䞉 分散型遅延時間が䞀〇マむクロ秒を超えるもの 十 セルバッテリヌシングルセルバッテリヌを含む。に組み蟌たれおいるものを陀く。であっお、次のいずれかに該圓するもの ã‚€ 䞀次セルであっお、二〇床における゚ネルギヌ密床が五五〇ワット時毎キログラム以䞋のもの ロ 二次セルであっお、二〇床における゚ネルギヌ密床が䞉五〇ワット時毎キログラム以䞋のもの 十䞀 䞀分を芁しないで磁界を完党に圢成させ又は消倱させるように特に蚭蚈した超電導電磁石゜レノむドコむル圢のものを含む。であっお、次のむからハたでの党おに該圓するもの ã‚€ 枛磁の際に攟出する最倧゚ネルギヌを枛磁の持続時間で陀しお埗た倀が五〇〇キロゞュヌル毎分を超えるもの ロ コむルの内埄が二五〇ミリメヌトルを超えるもの ハ コむルの定栌最倧電流密床が䞉〇〇アンペア毎平方ミリメヌトルを超えるもの又は定栌磁束密床が八テスラを超えるもの 十二 電磁゚ネルギヌを貯蔵するための装眮のうち、超電導材料を甚いたものであっお、次のむからニたでの党おに該圓するもの ã‚€ 䜿甚する超電導材料の臚界枩床より䜎い枩床で䜿甚できるように特に蚭蚈したもの ロ 共振呚波数が䞀メガヘルツを超えるもの ハ 貯蔵される゚ネルギヌ密床が䞀メガゞュヌル毎立方メヌトル以䞊のもの ニ ゚ネルギヌ攟出時間が䞀ミリ秒未満のもの 十䞉 セラミック及び金属構造の氎玠又は氎玠同䜍䜓サむラトロンであっお、ピヌク電流が五〇〇アンペア以䞊のもの 十四 化合物半導䜓を甚いたデゞタル方匏の集積回路であっお、等䟡ゲヌト数が二入力ゲヌト換算で䞉〇〇を超えるもの 十五 倪陜電池セル、セル連結保護ガラス集成品、倪陜電池パネル及び倪陜光アレヌであっお、宇宙甚に蚭蚈したもの 第五条 茞出什別衚第二の䞉第二号に掲げる貚物であっお、経枈産業省什で定めるものは、次のいずれかに該圓するものずする。 侀 電子匏の詊隓装眮 二 蚈枬甚のデゞタル磁気テヌプ蚘録装眮であっお、次のいずれかに該圓するもの ã‚€ 装眮間の最倧転送速床が、六〇メガビット毎秒を超えるものであっお、ヘリカル走査技術を甚いたもの ロ 装眮間の最倧転送速床が、䞀二〇メガビット毎秒を超えるものであっお、固定ヘッド技術を甚いたもの ハ 宇宙甚に蚭蚈したもの 侉 デゞタル方匏のビデオ磁気テヌプ蚘録装眮を倉換しお蚈枬甚のデゞタル磁気テヌプ蚘録装眮ずしお䜿甚できるように蚭蚈した装眮であっお、装眮間の最倧転送速床が六〇メガビット毎秒を超えるもの 四 アナログ方匏のオシロスコヌプ及びその郚分品であっお、次のいずれかに該圓するもの ã‚€ アナログ方匏のオシロスコヌプであっお、垯域幅が䞀ギガヘルツ以䞊のもの ロ 差し蟌みモゞュヌルであっお、個々の垯域幅が四ギガヘルツ以䞊のもの 五 繰り返し珟象を分析するためのアナログ方匏のサンプリングオシロスコヌプであっお、実効垯域幅が四ギガヘルツを超えるもの 六 アナログデゞタル倉換技術を有するデゞタル方匏のオシロスコヌプ及び波圢蚘憶装眮であっお、次のむからハたでの党おに該圓するもの ã‚€ 単発の入力信号を䞀ナノ秒未満の間隔で連続しおサンプリングできるように蚭蚈したもの ロ 分解胜が八ビット以䞊のもの ハ 二五六以䞊のサンプルを蚘録するこずができるもの 第六条 茞出什別衚第二の䞉第二号に掲げる貚物であっお、経枈産業省什で定めるものは、次のいずれかに該圓するものずする。 侀 呚波数倉換噚であっお、䞉〇〇ヘルツから六〇〇ヘルツの呚波数範囲で動䜜するもの 二 質量分析蚈 侉 フラッシュ攟電型の゚ックス線装眮及びそのために蚭蚈したパルス電源装眮の郚分品 四 パルス増幅噚 五 遅延時間の発生又は時間間隔の枬定のための装眮であっお、次のいずれかに該圓するもの ã‚€ デゞタル方匏の遅延時間の発生のための装眮であっお、時間間隔が䞀マむクロ秒以䞊で、五〇ナノ秒以䞋の分解胜を有するもの ロ 䞉以䞊のマルチチャネル又はモゞュヌル匏の時間間隔の枬定のための装眮及びクロノメヌタであっお、時間間隔が䞀マむクロ秒以䞊で、五〇ナノ秒以䞋の分解胜を有するもの 六 クロマトグラフ及び分光蚈 第䞃条 茞出什別衚第二の䞉第二号に掲げる貚物であっお、経枈産業省什で定めるものは、次のいずれかに該圓するものずする。 侀 第四条又は茞出貿易管理什別衚第䞀及び倖囜為替什別衚の芏定に基づき貚物又は技術を定める省什平成䞉幎通商産業省什第四十九号。以䞋「貚物等省什」ずいう。第六条第䞀号から第八号の四たでのいずれかに該圓する電子管、光孊玠子及びこれらの郚分品の補造のために特に蚭蚈した装眮 二 半導䜓玠子及び集積回路䞊びにこれらの組立品の補造甚に特に蚭蚈した装眮であっお、次のいずれかに該圓するもの䞊びにこれらを組み蟌んだ装眮及びこれらず同等の特性を有する装眮 ã‚€ 半導䜓玠子及び集積回路䞊びにこれらの組立品の補造甚の材料の加工装眮であっお、次のいずれかに該圓するもの 䞀 倚結晶シリコン及び貚物等省什第六条第十八号に該圓する貚物の補造甚の装眮 二 Ⅲ―⅀族及びⅡ―Ⅵ族の半導䜓物質貚物等省什第六条第十八号から第二十䞉号たでのいずれかに該圓するものに限る。の補造のために特に蚭蚈した装眮䞉に該圓するものを陀く。 䞉 結晶の匕䞊げ装眮及び炉であっお、次のいずれかに該圓するもの  アニヌル装眮及び再結晶のための装眮定枩炉を陀く。であっお、〇・〇〇五平方メヌトル毎分を超える速床でり゚ハヌを凊理できる゚ネルギヌ移動率を有するもの  プログラム内蔵方匏の結晶の匕䞊げ装眮であっお、次のいずれかに該圓するもの 侀 る぀がを取り替えるこずなく再充塡できるもの 二 〇・二五メガパスカルを超える圧力で動䜜するもの 侉 匕き䞊げるこずができる結晶の盎埄が䞀〇〇ミリメヌトルを超えるもの 四 プログラム内蔵方匏の゚ピタキシャル成長装眮であっお、次のいずれかに該圓するもの  二〇〇ミリメヌトル以䞊にわたり厚さの蚱容差の絶察倀が二・五パヌセント未満ずなるシリコン膜を圢成できるもの  り゚ハヌ党䜓にわたり厚さの蚱容差の絶察倀が䞉・五パヌセント以䞋ずなるシリコン膜以倖の膜を圢成できるもの  凊理䞭にり゚ハヌを回転できるもの 五 分子線゚ピタキシャル成長装眮 六 真空環境でり゚ハヌを搬送するために特に蚭蚈したロヌドロック機胜を備え、か぀、磁気的に匷化されたスパッタリング装眮 䞃 むオン泚入、むオン増速拡散又は光増速拡散のために特に蚭蚈した装眮であっお、次のいずれかに該圓するもの  パタヌン圢成を行うこずができるもの  ビヌム゚ネルギヌが二〇〇キロ゚レクトロンボルトを超えるもの  ビヌム゚ネルギヌが䞀〇キロ゚レクトロンボルト未満で䜿甚できるように蚭蚈したもの  加熱した基板に酞玠を泚入できるもの 八 プログラム内蔵方匏の異方性ドラむ゚ッチング甚の装眮であっお、次のいずれかに該圓するもの  バッチ方匏のものであっお、次のいずれかに該圓するもの 侀 終点怜知機胜を有するもの発光分光匏のものを陀く。 二 反応炉の゚ッチング圧力が二六・六六パスカル以䞋のもの  単䞀り゚ハヌ方匏のものであっお、次のいずれかに該圓するもの 侀 終点怜知機胜を有するもの発光分光匏のものを陀く。 二 反応炉の゚ッチング圧力が二六・六六パスカル以䞋のもの 侉 カセットツりカセット機胜及びロヌドロック匏のり゚ハヌ搬送機胜を有するもの 九 半導䜓玠子補造甚の化孊的気盞成長装眮のうち、酞化物、窒化物、金属又は倚結晶シリコンを堆積させるこずができるものであっお、次のいずれかに該圓するもの  〇・䞀メガパスカル未満の圧力で動䜜するもの  プラズマ増殖型のものであっお、六〇パスカル未満の圧力で動䜜するもの䞊びに自動カセットツりカセット機胜及びロヌドロック匏のり゚ハヌ搬送機胜を有するもの 十 マスク、レチクル又は半導䜓玠子の補造甚に特に蚭蚈又は改造した電子ビヌム装眮であっお、次のいずれかに該圓するもの  電子ビヌムを静電偏向させるこずができるもの  非ガりス圢の電子ビヌム圢状を圢成するこずができるもの  デゞタルからアナログぞの倉換速床が䞉メガヘルツを超えるもの  デゞタルからアナログぞの倉換粟床が䞀二ビットを超えるもの  目暙に察するビヌムの䜍眮決めをフィヌドバック方匏により行うものであっお、䜍眮決め粟床の絶察倀が䞀マむクロメヌトル以䞋のもの 十䞀 り゚ハヌの衚面仕䞊げ装眮であっお、次のいずれかに該圓するもの  䞀〇〇マむクロメヌトルより薄いり゚ハヌの裏面を加工し、か぀、加工埌のり゚ハヌを剝離するこずができるように特に蚭蚈したもの  加工されたり゚ハヌの衚面粗さを、二シグマ倀で二マむクロメヌトル以䞋に仕䞊げるために特に蚭蚈した装眮 十二 単䞀又は耇数の真空チャンバヌを搭茉した盞互接続甚の装眮であっお、本条に該圓する装眮を統合するように特に蚭蚈したもの 十䞉 レヌザヌ光を䜿甚したモノリシック集積回路の修理又はトリミング甚のプログラム内蔵方匏の装眮であっお、次のいずれかに該圓するもの  䜍眮決め粟床の絶察倀が䞀マむクロメヌトル未満のもの  照射面の盎埄切り溝幅が䞉マむクロメヌトル未満のもの ロ マスク、マスク基板、マスク補造装眮及び画像転写装眮であっお、半導䜓玠子及び集積回路䞊びにこれらの組立品の補造甚のもののうち、次のいずれかに該圓するもの 䞀 完成したマスク及びレチクル次のいずれかに該圓するものを陀く。  第四条又は貚物等省什第六条第䞀号に該圓しない集積回路を補造するためのもの  次の䞀及び二に該圓するもの 侀 蚭蚈寞法が二・五マむクロメヌトル以䞊のもの 二 補造甚の装眮又は゜フトりェアによっお䜿甚目的を倉曎するこずができる特別な性質を有さないものずしお蚭蚈したもの 二 マスク基板であっお、次のいずれかに該圓するもの  硬質衚面で被芆したものであっお、寞法が䞀二五ミリメヌトル四方を超えるもの  ゚ックス線マスク甚に特に蚭蚈したもの 䞉 半導䜓玠子又は集積回路のプログラムを動䜜させるために特に蚭蚈した装眮汎甚の電子蚈算機を陀く。 四 マスク又はレチクル補造甚の装眮及びその附属品であっお、次のいずれかに該圓するもの  光孊方匏によるステップアンドリピヌト方匏の露光装眮であっお、次のいずれかに該圓するもの 侀 䞀〇〇ミリメヌトル四方を超える範囲に連続しおパタヌンを焌き付けるこずができるもの 二 䞀回で六ミリメヌトル四方を超える範囲にパタヌンを焌き付けるこずができるもの 侉 二・五マむクロメヌトル未満の線幅を基板䞊のフォトレゞストに焌き付けるこずができるもの  むオンビヌム又はレヌザヌビヌムリ゜グラフィを甚いたマスク又はレチクル補造甚の装眮であっお、二・五マむクロメヌトル未満の線幅を焌き付けるこずができるもの  マスク若しくはレチクルの改造又は欠陥陀去甚のペリクルの远加のための装眮及びホルダヌ 五 マスク、レチクル又はペリクルの怜査装眮のうち、プログラム内蔵方匏のものであっお、次の及びに該圓するもの  分解胜が〇・二五マむクロメヌトル以䞋のもの  䞀軞又は二軞の座暙䞊における六䞉・五ミリメヌトル以䞊の距離においお、䜍眮決め粟床の絶察倀が〇・䞃五マむクロメヌトル以䞋のもの 六 り゚ハヌ補造甚の露光装眮であっお、光孊方匏のもの又ぱックス線を甚いたもののうち、次のいずれかに該圓するもの  二・五マむクロメヌトル未満の線幅を焌き付けるこずができるもの  䜍眮決め粟床の絶察倀が〇・二五マむクロメヌトル平均倀に䞉シグマを加えたもの未満のもの  機械間の重ね合わせ粟床の絶察倀が〇・䞉マむクロメヌトル以䞊のもの  光源の波長が四〇〇ナノメヌトル未満のもの 䞃 電子ビヌム装眮、むオンビヌム装眮及び゚ックス線装眮であっお、二・五マむクロメヌトル未満の線幅を焌き付けるこずができるもの 八 レヌザヌ発振噚を甚いた装眮のうち、り゚ハヌに盎接描画方匏で二・五マむクロメヌトル未満の線幅を焌き付けるこずができるもの ハ 集積回路の組立甚の装眮であっお、次のいずれかに該圓するもの 䞀 プログラム内蔵方匏のダむボンダヌであっお、次のからたでの党おに該圓するもの  ハむブリッド集積回路のために特に蚭蚈したもの  瞊軞及び暪軞に沿っお䞉䞃・五ミリメヌトルを超えた移動ができるステヌゞを有するもの  瞊軞及び暪軞に沿った面における配眮の粟床の絶察倀が䞀〇マむクロメヌトル未満のもの 二 プログラム内蔵方匏のダむボンダヌであっお、䞀回の動䜜で二以䞊の結線を行うこずができるもの 䞉 パッケヌゞのキャップを圓該パッケヌゞのキャップ以倖の郚分より高い枩床に加熱できる装眮のうち、次のからたでの党おに該圓するもの  半自動又は党自動のもの  毎分䞀パッケヌゞ以䞊凊理できるもの  貚物等省什第六条第䞀号から第八号の四たでのいずれかに該圓するセラミック集積回路のパッケヌゞ甚に特に蚭蚈したもの ニ 空気䞭における埄が〇・䞉マむクロメヌトル以䞋の粒子の数を〇・〇二八䞉二立方メヌトル圓たり䞀〇個以䞋ずするこずができるクリヌンルヌム甚のフィルタヌ及びその材料 第八条 茞出什別衚第二の䞉第二号に掲げる貚物であっお、経枈産業省什で定めるものは、次のいずれかに該圓するものずする。 侀 第四条又は貚物等省什第六条第䞀号から第八号の四たでのいずれかに該圓する電子管及び光孊玠子䞊びにこれらの郚分品の怜査又は詊隓のために特に蚭蚈した装眮 二 半導䜓玠子及び集積回路䞊びにこれらの組立品のために特に蚭蚈した詊隓装眮及び怜査装眮であっお、次のいずれかに該圓するもの䞊びにこれらを組み蟌んだ装眮及びこれらず同等の特性を有する装眮 ã‚€ 凊理枈みり゚ハヌ及び基板プリント基板又はチップを陀く。の内郚又は衚面の〇・六マむクロメヌトル以䞋の欠陥、゚ラヌ又は汚損を自動的に怜出するためのプログラム内蔵方匏の怜査装眮であっお、パタヌン比范のための画像の取埗技術を甚いたもの ロ プログラム内蔵方匏の枬定及び分析装眮であっお、次のいずれかに該圓するもの 䞀 半導䜓物質䞭の酞玠又は炭玠の含有量の枬定甚に特に蚭蚈したもの 二 線幅の枬定甚のものであっお、分解胜が䞀マむクロメヌトル以䞋のもの 䞉 䞀〇マむクロメヌトル以䞋の平面床の枬定甚に特に蚭蚈したものであっお、分解胜が䞀マむクロメヌトル以䞋のもの ハ プログラム内蔵方匏のり゚ハヌプロヌビング詊隓装眮であっお、次のいずれかに該圓するもの 䞀 䜍眮決め粟床の絶察倀が䞉・五マむクロメヌトル未満のもの 二 端子数が六八を超える半導䜓玠子及び集積回路を詊隓できるもの 䞉 䞀ギガヘルツを超える呚波数で詊隓できるもの ニ 詊隓装眮であっお、次のいずれかに該圓するもの 䞀 半導䜓玠子及びパッケヌゞに封入されおいないダむの詊隓甚に特に蚭蚈したもののうち、プログラム内蔵方匏のものであっお、䞀八ギガヘルツを超える呚波数で詊隓ができるもの 二 集積回路及びその組立品の詊隓甚に特に蚭蚈したもののうち、プログラム内蔵方匏のものであっお、次のいずれかに該圓する詊隓ができるもの  二〇メガヘルツを超えるパタヌンレヌトで実斜するもの  䞀〇メガヘルツ超二〇メガヘルツ以䞋のパタヌンレヌトで実斜するものであっお、端子数が六八を超えるパッケヌゞを察象ずするもの 䞉 䞀、二〇〇ナノメヌトルを超える波長でフォヌカルプレヌンアレヌの性胜を評䟡するために特に蚭蚈したもののうち、電子蚈算機による評䟡又はプログラム内蔵方匏による評䟡を甚いるものであっお、次のいずれかに該圓するもの  盎埄〇・䞀二ミリメヌトル未満の走査光スポットを甚いるもの  光感床性胜パラメヌタの蚈枬甚及び呚波数応答、倉調䌝達関数、応答の均䞀床又はノむズの評䟡甚に蚭蚈したもの  瞊䞉二ラむン画玠、暪䞉二ラむン画玠を超える画像を生成するこずができるアレヌを評䟡するために蚭蚈したもの ホ レヌザヌシステム及び䞉キロ゚レクトロンボルト以䞋の゚ネルギヌで動䜜するために蚭蚈した電子ビヌム詊隓装眮であっお、通電状態の半導䜓玠子を非接觊のプロヌブで怜査するためのもののうち、次のいずれかに該圓するもの 䞀 ビヌムブランキング又は怜出噚を甚いたストロボ機胜を有するもの 二 電圧枬定甚の電子分光蚈であっお、分解胜が〇・五ボルト未満であるもの 䞉 集積回路の性胜を解析するための電気詊隓甚のもの ヘ マスク又は半導䜓玠子の補造、修理、物理的レむアりト解析及び詊隓を行うこずができるように特に蚭蚈した倚機胜匏の集束むオンビヌム装眮のうち、プログラム内蔵方匏のものであっお、次の䞀及び二に該圓するもの 䞀 目暙に察するビヌムの䜍眮決めをフィヌドバック方匏により行うものであっお、䜍眮決め粟床の絶察倀が䞀マむクロメヌトル以䞋のもの 二 デゞタルアナログ倉換粟床が䞀二ビットを超えるもの ト レヌザヌ発振噚を甚いた粒床枬定装眮であっお、空気䞭の粒子の埄及び分垃を枬定するために蚭蚈したもののうち、次の䞀及び二に該圓するもの 䞀 〇・〇二八䞉二立方メヌトル毎分以䞊の流速で〇・二マむクロメヌトル以䞋の粒子埄を枬定できるもの 二 囜際暙準化機構が定めた芏栌以䞋「囜際芏栌」ずいう。䞀四六四四―䞀で定めるクラス四又はそれ以䞊の空気枅浄床を枬定できるもの 第九条 茞出什別衚第二の䞉第二号に掲げる貚物であっお、経枈産業省什で定めるものは、䞀九䞉ナノメヌトルから䞉䞃〇ナノメヌトルたでの波長の光で䜿甚するように最適化したポゞ型レゞストずする。 第十条 茞出什別衚第二の䞉第二号に掲げる貚物であっお、経枈産業省什で定めるものは、次のいずれかに該圓するものずする。 侀 電子蚈算機及びその附属装眮䞊びにこれらの郚分品であっお、䞃〇床超の枩床たで䜿甚できるように蚭蚈したもの 二 信号凊理又は画像匷調のための装眮を組み蟌んだ電子蚈算機であっお、加重最高性胜が〇・〇䞀二八実効テラ挔算以䞊のもの 侉 電子蚈算機であっお、䞀六以䞊のプロセッサを集合させるこずにより性胜を向䞊させるために特に蚭蚈又は改造したもの 四 信号凊理又は画像匷調のための装眮であっお、加重最高性胜が〇・〇䞀二八実効テラ挔算以䞊のもの 五 第十䞀条に該圓する端末むンタヌフェヌス装眮を組み蟌んだ装眮 六 耇数のデゞタル電子蚈算機又はその附属装眮の間でデヌタを転送するように特に蚭蚈したデゞタル電子蚈算機の附属装眮であっお、デヌタ転送速床が八〇メガバむト毎秒を超えるもの 䞃 アナログデゞタル倉換噚が組み蟌たれたハむブリッド電子蚈算機及びその附属装眮䞊びにこれらの郚分品であっお、次のむ及びロに該圓するもの ã‚€ チャネル数が䞉二以䞊のもの ロ 笊号ビットを陀いた分解胜が䞀四ビット以䞊のものであっお、倉換速床が二〇〇、〇〇〇回毎秒以䞊のもの 第十䞀条 茞出什別衚第二の䞉第二号に掲げる貚物であっお、経枈産業省什で定めるものは、次のいずれかに該圓するものずする。 侀 通信装眮であっお、䞀二四床を超える枩床又は零䞋五四床より䜎い枩床で䜿甚できるように特に蚭蚈したもの 二 䌝送通信装眮䞊びにその郚分品及び附属品であっお、次のいずれかに該圓するもの ã‚€ デゞタル技術アナログ信号をデゞタル信号に倉換するものを含む。を甚いた装眮であっお、最高䜍倚重化レベルにおいお四五メガビット毎秒を超える䌝送速床又は九〇メガビット毎秒を超える総合䌝送速床で䜿甚できるように蚭蚈したもの ロ 九、六〇〇ビット毎秒を超えるデヌタ信号速床で䜿甚できるモデム ハ デゞタル䌝送方匏を甚いた装眮のうち、プログラム内蔵方匏による回線の切替え機胜を有するものであっお、䞀ポヌト圓たり八・五メガビット毎秒を超える䌝送速床で䜿甚できるもの ニ 次のいずれかを組み蟌んだ装眮 䞀 䞉䞉メガビット毎秒を超える䌝送速床で䜿甚できるロヌカル゚リアネットワヌク甚の装眮及びそれに関連する共通の媒䜓 二 通信回路偎のデヌタ信号速床が䞀回線圓たり六四キロビット毎秒を超える通信制埡装眮 ホ レヌザヌ発振噚を甚いたものであっお、次のいずれかに該圓するもの 䞀 䞀、〇〇〇ナノメヌトルを超える波長のレヌザヌ光を利甚するもの 二 アナログ䌝送方匏を甚いたものであっお、垯域幅が四五メガヘルツを超えるもの 䞉 コヒヌレント䌝送方匏を甚いたもの 四 光波長倚重化技術を甚いたもの 五 レヌザヌ光を増幅する機胜を有するもの ヘ 無線送信機及び無線受信機であっお、次のいずれかに該圓するもの 䞀 人工衛星ず地䞊局間で䜿甚するものであっお、䞉䞀ギガヘルツを超える呚波数で動䜜するもの 二 䞀以倖の甚途に䜿甚するものであっお、二六・五ギガヘルツを超える呚波数で動䜜するもの 䞉 総合䌝送速床が八・五メガビット毎秒を超えるものであっお、四倀を超える盎亀振幅倉調技術を甚いたもの 四 総合䌝送速床が八・五メガビット毎秒以䞋のものであっお、䞀六倀を超える盎亀振幅倉調技術を甚いたもの 五 盎亀振幅倉調技術以倖のデゞタル倉調技術を甚いたものであっお、スペクトラム効率が䞉ビット毎秒毎ヘルツを超えるもの 六 䞀・五メガヘルツ以䞊八䞃・五メガヘルツ以䞋の呚波数範囲で䜿甚できるもののうち、適応型の干枉信号抑圧技術を甚いたものであっお、干枉信号を䞀五デシベルを超えお抑圧するこずができるように蚭蚈したもの 侉 電子匏亀換装眮及びその附属装眮のうち、プログラム内蔵方匏のものであっお、次のいずれかに該圓するもの䞊びにこれらの郚分品及び附属品 ã‚€ パケットモヌド動䜜甚に蚭蚈したデヌタ亀換装眮䞊びにその郚分品及び附属装眮 ロ デヌタグラム方匏によりパケットデヌタのルヌト指定又は亀換を行うもの ハ 回線亀換のための倚重レベルの優先暩及びプリ゚ンプションを蚭定する機胜を有するもの ニ セルラヌ無線送受信機の呌を他の亀換装眮に自動的に切り替えるように蚭蚈したもの又は呌を耇数の亀換装眮が共有する加入者デヌタベヌスぞ自動的に接続するように蚭蚈したもの ホ プログラム内蔵方匏による回線の切替え機胜を有するもののうち、䞀ポヌト圓たり八・五メガビット毎秒を超える䌝送速床で䜿甚できるもの ヘ 非察応モヌド又は準察応モヌドのいずれかで動䜜する共通線信号機胜を有するもの ト 経路遞択方匏がダむナミックルヌティング方匏のもの チ パケット亀換機、回線亀換機及びルヌタヌであっお、次のいずれかに該圓するもの 䞀 通信回路偎のデヌタ信号速床が䞀回線圓たり六四キロビット毎秒を超える通信制埡装眮 二 䞉䞉メガビット毎秒を超える䌝送速床で䜿甚できるロヌカル゚リアネットワヌク甚の装眮及びそれに関連する共通の媒䜓 リ 電気信号ぞの倉換を行わずに光信号の経路遞択又は亀換を行うこずができるように蚭蚈したもの ヌ 非同期転送モヌド技術を甚いたもの 四 長さが五〇メヌトルを超える光ファむバヌ及び光ファむバヌケヌブルであっお、単䞀モヌド甚に蚭蚈したもの 五 通信網を集䞭的に管理する機胜を有する装眮であっお、ノヌドから受信したデヌタをダむナミックルヌティング方匏によるトラフィック制埡のために凊理するように蚭蚈したもの 六 フェヌズドアレヌアンテナであっお、次のむからハたでの党おに該圓するもの ã‚€ 䞀〇・五ギガヘルツを超える呚波数で䜿甚できるように蚭蚈したもの ロ 胜動玠子及び分散配眮した郚分品を含むもの ハ 電子的にビヌム方向及び圢状を操䜜できるように蚭蚈したもの 䞃 移動通信装眮䞊びにその郚分品及び附属品 八 無線䞭継通信装眮であっお、䞀九・䞃ギガヘルツ以䞊の呚波数で䜿甚するように蚭蚈したもの及びその郚分品 第十二条 茞出什別衚第二の䞉第二号に掲げる貚物であっお、経枈産業省什で定めるものは、前条に掲げる貚物の詊隓装眮ずする。 第十䞉条 茞出什別衚第二の䞉第二号に掲げる貚物であっお、経枈産業省什で定めるものは、第十䞀条に該圓する通信装眮甚の光ファむバヌの材料ずしお蚭蚈したガラスその他の材料のプリフォヌムずする。 第十四条 茞出什別衚第二の䞉第二号に掲げる貚物であっお、経枈産業省什で定めるものは、暗号装眮及び暗号機胜を実珟するための郚分品であっお、貚物等省什第八条第九号同号ヘを含む。のいずれかに該圓するものずする。 第十五条 茞出什別衚第二の䞉第二号に掲げる貚物であっお、経枈産業省什で定めるものは、音波を利甚した装眮であっお、次のいずれかに該圓するもの及びその郚分品ずする。 侀 氎䞭にある物䜓又は氎底に埋もれた物䜓の探知又は䜍眮の決定ができるもの 二 氎底の地圢又は氎深を枬定できるもの 侉 船舶の䜍眮を決定できるもの 第十六条 茞出什別衚第二の䞉第二号に掲げる貚物であっお、経枈産業省什で定めるものは、次のいずれかに該圓するものずする。 侀 むメヌゞ増匷管及びその郚分品であっお、次のいずれかに該圓するもの ã‚€ むメヌゞ増匷管であっお、次の䞀から䞉たでの党おに該圓するもの 䞀 四〇〇ナノメヌトル超䞀、〇五〇ナノメヌトル以䞋の波長範囲で最倧感床を有するもの 二 電子むメヌゞの増倍機胜を有するマむクロチャンネルプレヌトであっお、隣接する二のチャンネルの䞭心間の距離が二五マむクロメヌトル未満のもの 䞉 光電陰極が次のいずれかに該圓するもの  䞻材料にマルチアルカリを甚いたもの  䞻材料に 砒 ひ 砒 ひ ロ 特に蚭蚈したマむクロチャンネルプレヌトであっお、次の䞀及び二に該圓するもの 䞀 䞀のプレヌトに぀き䞀五、〇〇〇以䞊のチャンネルを有するもの 二 隣接する二のチャンネルの䞭心間の距離が二五マむクロメヌトル未満のもの 二 可芖領域又は赀倖線領域で動䜜する盎芖型のむメヌゞング装眮であっお、第䞀号むに該圓するむメヌゞ増匷管を組み蟌んだもの 第十䞃条 茞出什別衚第二の䞉第二号に掲げる貚物であっお、経枈産業省什で定めるものは、電子匏のカメラであっお、貚物等省什第九条第䞉号ニ䞀又はホ二に該圓するフォヌカルプレヌンアレヌを組み蟌んだものずする。 第十八条 茞出什別衚第二の䞉第二号に掲げる貚物であっお、経枈産業省什で定めるものは、次のいずれかに該圓するものずする。 侀 光孊フィルタヌであっお、次のいずれかに該圓するもの ã‚€ 二五〇ナノメヌトルを超える波長の光に぀いお䜿甚できるように蚭蚈したものであっお、倚局のコヌティングをしたもののうち、次のいずれかに該圓するもの 䞀 透過させる光の垯域幅が半倀党幅で䞀ナノメヌトル以䞋であり、か぀、透過率の最倧倀が九〇パヌセント以䞊のもの 二 透過させる光の垯域幅が半倀党幅で〇・䞀ナノメヌトル以䞋であり、か぀、透過率の最倧倀が五〇パヌセント以䞊のもの ロ 二五〇ナノメヌトルを超える波長の光に぀いお䜿甚できるように蚭蚈したものであっお、次の䞀から四たでの党おに該圓するもの 䞀 透過させる光の波長を五〇〇ナノメヌトル以䞊倉曎するこずができるもの 二 透過させる光の瞬時呚波数の垯域幅が半倀党幅で䞀・二五ナノメヌトル以䞋のもの 䞉 〇・䞀ミリ秒以内に、䞀ナノメヌトル以䞋の粟床で透過させる光の波長を再蚭定できるもの 四 透過率の最倧倀が九䞀パヌセント以䞊の波長垯の数が䞀のもの ハ 遮光スむッチ甚のものであっお、芖野が䞉〇床以䞊であり、か぀、応答時間が䞀ナノ秒以䞋のもの 二 ふっ化物のファむバヌケヌブル及びそのための光ファむバヌであっお、䞀、〇〇〇ナノメヌトル超䞉、〇〇〇ナノメヌトル以䞋の波長範囲における光の枛衰率が䞀キロメヌトル圓たり四デシベル未満のもの 第十九条 茞出什別衚第二の䞉第二号に掲げる貚物であっお、経枈産業省什で定めるものは、次のいずれかに該圓するものずする。 侀 二酞化炭玠レヌザヌ発振噚であっお、次のいずれかに該圓するもの ã‚€ 持続波の定栌出力が䞀〇キロワットを超えるもの ロ 䞀〇マむクロ秒を超えるパルス幅のパルスを発振するものであっお、次のいずれかに該圓するもの 䞀 平均出力が䞀〇キロワットを超えるもの 二 パルスのピヌク出力が䞀〇〇キロワットを超えるもの ハ 䞀〇マむクロ秒以䞋のパルス幅のパルスを発振するものであっお、次のいずれかに該圓するもの 䞀 䞀パルス圓たり五ゞュヌルを超えるパルスを発振し、か぀、パルスのピヌク出力が二・五キロワットを超えるもの 二 平均出力が二・五キロワットを超えるもの 二 半導䜓レヌザヌ発振噚であっお、次のいずれかに該圓するもの ã‚€ 単䞀暪モヌドのパルスを発振するように蚭蚈したものであっお、次のいずれかに該圓するもの 䞀 平均出力が䞀〇〇ミリワットを超えるもの 二 䞀、〇五〇ナノメヌトルを超える波長で䜿甚するように蚭蚈したもの ロ 倚重暪モヌドのパルスを発振するように蚭蚈した半導䜓レヌザヌ発振噚及び個別の半導䜓レヌザヌ発振噚を集積化した半導䜓レヌザヌアレヌであっお、䞀、〇五〇ナノメヌトルを超える波長で䜿甚するように蚭蚈したもの 侉 ルビヌレヌザヌ発振噚であっお、䞀パルス圓たり二〇ゞュヌルを超えるパルスを発振するもの 四 波長可倉レヌザヌ発振噚以倖のパルスレヌザヌ発振噚であっお、九䞃五ナノメヌトル超䞀、䞀五〇ナノメヌトル以䞋の波長範囲で䜿甚するように蚭蚈したもののうち、次のいずれかに該圓するもの ã‚€ 䞀ナノ秒以䞊䞀マむクロ秒以䞋のパルス幅のパルスを発振するものであっお、次のいずれかに該圓するもの 䞀 単䞀暪モヌドで発振するものであっお、次のいずれかに該圓するもの  りォヌルプラグ効率が䞀二パヌセントを超えるもののうち、平均出力が䞀〇ワットを超えるものであっお、パルス繰り返し呚波数が䞀キロヘルツを超えお動䜜するもの  平均出力が二〇ワットを超えるもの 二 倚重暪モヌドで発振するものであっお、次のいずれかに該圓するもの  りォヌルプラグ効率が䞀八パヌセントを超えるものであっお、平均出力が䞉〇ワットを超えるもの  ピヌク出力が二〇〇メガワットを超えるもの  平均出力が五〇ワットを超えるもの ロ 䞀マむクロ秒を超えるパルス幅のパルスを発振するものであっお、次のいずれかに該圓するもの 䞀 単䞀暪モヌドで発振するものであっお、次のいずれかに該圓するもの  りォヌルプラグ効率が䞀二パヌセントを超えるもののうち、平均出力が䞀〇ワットを超えるものであっお、パルス繰り返し呚波数が䞀キロヘルツを超えお動䜜するもの  平均出力が二〇ワットを超えるもの 二 倚重暪モヌドで発振するものであっお、次のいずれかに該圓するもの  りォヌルプラグ効率が䞀八パヌセントを超えるものであっお、平均出力が䞉〇ワットを超えるもの  平均出力が五〇〇ワットを超えるもの 五 波長可倉レヌザヌ発振噚以倖の持続波レヌザヌ発振噚であっお、九䞃五ナノメヌトル超䞀、䞀五〇ナノメヌトル以䞋の波長範囲で䜿甚するように蚭蚈したもののうち、次のいずれかに該圓するもの ã‚€ 単䞀暪モヌドで発振するものであっお、次のいずれかに該圓するもの 䞀 りォヌルプラグ効率が䞀二パヌセントを超えるもののうち、平均出力が䞀〇ワットを超えるものであっお、パルス繰り返し呚波数が䞀キロヘルツを超えお動䜜するもの 二 平均出力が五〇ワットを超えるもの ロ 倚重暪モヌドで発振するものであっお、次のいずれかに該圓するもの 䞀 りォヌルプラグ効率が䞀八パヌセントを超えるものであっお、平均出力が䞉〇ワットを超えるもの 二 平均出力が五〇〇ワットを超えるもの 六 波長可倉レヌザヌ発振噚以倖のレヌザヌ発振噚であっお、䞀、四〇〇ナノメヌトル超䞀、五五五ナノメヌトル以䞋の波長範囲で䜿甚するように蚭蚈したもののうち、次のいずれかに該圓するもの ã‚€ 䞀パルス圓たり䞀〇〇ミリゞュヌルを超えるパルスを発振し、か぀、ピヌク出力が䞀ワットを超えるもの ロ 平均出力又は持続波の定栌出力が䞀ワットを超えるもの 䞃 自由電子レヌザヌ発振噚 第二十条 茞出什別衚第二の䞉第二号に掲げる貚物であっお、経枈産業省什で定めるものは、次のいずれかに該圓するものずする。 侀 磁力蚈であっお、感床垯域呚波数の平方根圓たりで衚した実効倀をいう。が䞀・〇ナノテスラ未満のもの 二 超電導材料を甚いた郚分品ゞョセフ゜ン効果玠子又は超電導量子干枉玠子を含む。を有するセンサヌであっお、次のむからハたでの党おに該圓するもの ã‚€ 圓該郚分品に䜿甚する超電導材料の臚界枩床より䜎い枩床で䜿甚するこずができるように蚭蚈したもの ロ 䞀キロヘルツ以䞋の呚波数の電磁堎の倉動を怜出できるように蚭蚈したもの ハ 次のいずれかに該圓するもの 䞀 最小線幅が二マむクロメヌトル未満の薄膜超電導量子干枉玠子を組み蟌んだものであっお、入出力回路を有するもの 二 磁堎の倉動速床が䞀秒に぀き䞀、〇〇〇、〇〇〇磁束量子を超える堎合に䜿甚できるように蚭蚈したもの 䞉 磁気遮蔜を甚いずに、地球磁堎䞭で䜿甚できるように蚭蚈したもの 四 枩床係数が枩床䞀床圓たり〇・䞀磁束量子未満のもの 第二十䞀条 茞出什別衚第二の䞉第二号に掲げる貚物であっお、経枈産業省什で定めるものは、地䞊甚の重力蚈であっお、次のいずれかに該圓するものずする。 侀 静止状態における枬定粟床の絶察倀が䞀〇〇マむクロガル未満のもの 二 りォルドン型のもの 第二十二条 茞出什別衚第二の䞉第二号に掲げる貚物であっお、経枈産業省什で定めるものは、次のいずれかに該圓するものずする。 侀 航空機甚のレヌダヌ装眮及びその郚分品 二 宇宙甚のレヌザヌレヌダヌラむダヌを含む。であっお、枬量甚又は気象芳枬甚に特に蚭蚈したもの 侉 回転翌航空機のために特に蚭蚈したミリ波の拡匵型ビゞョンレヌダヌ撮像システムであっお、次のむからニたでの党おに該圓するもの ã‚€ 動䜜呚波数が九四ギガヘルツのもの ロ 平均出力が二〇ミリワット未満のもの ハ レヌダヌのビヌム幅が䞀床のもの ニ 動䜜範囲が䞀、五〇〇メヌトル以䞊のもの 第二十䞉条 茞出什別衚第二の䞉第二号に掲げる貚物であっお、経枈産業省什で定めるものは、次のいずれかに該圓するものずする。 侀 地震波を怜知する装眮䞉に該圓するものを陀く。 二 攟射線による圱響を防止するように蚭蚈したテレビカメラ 侉 地震波を怜知及び分類し、震源の䜍眮を刀定するシステム 第二十四条 茞出什別衚第二の䞉第二号に掲げる貚物であっお、経枈産業省什で定めるものは、第十九条に掲げる貚物及びその郚分品の詊隓装眮、怜査装眮、補造甚の装眮及び工具䞊びにこれらの郚分品及び附属品であっお、次のいずれかに該圓するものずする。 侀 自由電子レヌザヌ発振噚甚の磁気りィグラヌを補造、詊隓又は怜査するためのもの 二 自由電子レヌザヌ発振噚甚のフォトむンゞェクタヌを補造、詊隓又は怜査するためのもの 侉 自由電子レヌザヌ発振噚の瞊方向の磁堎を調敎するためのもの 第二十五条 茞出什別衚第二の䞉第二号に掲げる貚物であっお、経枈産業省什で定めるものは、次のいずれかに該圓するものずする。 侀 ビヌト長が五〇〇ミリメヌトル未満になるように改質した光怜出噚甚の光ファむバヌ 二 光怜出噚の材料ずなる物質であっお、亜鉛含有量がモル比で六パヌセント以䞊のもの 第二十六条 茞出什別衚第二の䞉第二号に掲げる貚物であっお、経枈産業省什で定めるものは、次のいずれかに該圓するものずする。 侀 ふっ化物であっお、次のいずれかに該圓するもの ã‚€ ふっ化化合物であっお、玔床が九九・九九九パヌセント以䞊のもの ロ 貚物等省什第九条第十六号ト䞀に該圓する化合物から圢成したふっ化物ガラス 二 第十八条第二号に該圓する光ファむバヌのプリフォヌムであっお、ふっ化物の玔床が九九・九九九パヌセント以䞊のもの 第二十䞃条 茞出什別衚第二の䞉第二号に掲げる貚物であっお、経枈産業省什で定めるものは、慣性航法装眮、方向探知機及びアビオニクス装眮䞊びにこれらの郚分品ずする。 第二十八条 茞出什別衚第二の䞉第二号に掲げる貚物であっお、経枈産業省什で定めるものは、航法装眮及びアビオニクス装眮の詊隓装眮、怜査装眮及び補造甚の装眮ずする。 第二十九条 茞出什別衚第二の䞉第二号に掲げる貚物であっお、経枈産業省什で定めるものは、次のいずれかに該圓するものずする。 侀 氎䞭甚の芳枬装眮であっお、次のいずれかに該圓するもの ã‚€ 朜氎艇に搭茉しお遠隔操䜜ができるように特に蚭蚈又は改造したカメラ、照明装眮、衚瀺装眮及び䌝送通信装眮から構成されるテレビゞョン装眮であっお、空気䞭で蚈枬された解像床が五〇〇本を超えるもの ロ 氎䞭甚のテレビカメラであっお、空気䞭で蚈枬された解像床が䞃〇〇本を超えるもの 二 氎䞭甚に特に蚭蚈又は改造した、幅が䞉五ミリメヌトル以䞊のフィルムを甚いる静止画を撮圱する写真機であっお、オヌトフォヌカス機胜又はリモヌトフォヌカス機胜を有するもの 侉 氎䞭甚に特に蚭蚈又は改造したストロボ法を甚いた照明装眮であっお、䞀回のフラッシュ圓たりの゚ネルギヌが䞉〇〇ゞュヌルを超えるもの 四 氎䞭甚のカメラ装眮第䞀号又は第二号に該圓するものを陀く。 五 氎䞭における掻動甚に蚭蚈した装眮第䞀号から第四号たで又は第八号から第十䞀号たでのいずれかに該圓するものを陀く。 六 船舶ゎムボヌトを含む。及びその郚分品 䞃 船舶甚の゚ンゞン及びその郚分品 八 自絊匏の氎䞭呌吞甚具及び関連装眮第十䞀号に該圓するものを陀く。 九 救呜胎衣、むンフレヌションカヌトリッゞ、コンパス、りェットスヌツ、マスク、フィン、りェむトベルト及び朜氎甚コンピュヌタ 十 氎䞭甚の照明装眮第䞉号に該圓するものを陀く。 十䞀 ゚アヌシリンダヌに充塡するために蚭蚈した゚アコンプレッサヌ及びろ過装眮 十二 船舶甚のボむラヌであっお、次のいずれかに該圓するもの ã‚€ 炉の容積䞀立方メヌトル圓たりの䞀時間の最倧発熱量が䞃、〇䞃九、二〇〇キロゞュヌル以䞊ずなるように蚭蚈したもの ロ 䞀時間の最倧蒞気発生量をボむラヌの也燥重量で陀しお埗た数倀が〇・八䞉以䞊ずなるように蚭蚈したもの 十䞉 第十二号に該圓する船舶甚のボむラヌの䞻芁な郚分品及び附属品 第䞉十条 茞出什別衚第二の䞉第二号に掲げる貚物であっお、経枈産業省什で定めるものは、次のいずれかに該圓するものずする。 侀 トラック、トラクタヌ及び自動車甚のディヌれル゚ンゞンであっお、キロワットに換算した連続制動銬力が二九八以䞊のもの 二 装茪匏のトラクタヌであっお、積茉量が九トン以䞊のもの䞊びにその䞻芁な郚分品及び附属品 侉 トラクタヌであっお、埌茪の車軞の数が䞀又は二のもののうち、䞀の軞にかかる荷重が九トン以䞊のもの及びその䞻芁な郚分品 第䞉十䞀条 茞出什別衚第二の䞉第二号に掲げる貚物であっお、経枈産業省什で定めるものは、次のいずれかに該圓するものずする。 侀 軍甚機のうち、軍事䜜戊のために特別に装備又は改造しおいないものであっお、次のいずれかに該圓するもの ã‚€ レシプロ゚ンゞンを䜿甚した茞送機 ロ 六〇〇銬力未満のレシプロ゚ンゞン又はタヌボプロップ゚ンゞンを䜿甚した緎習機 ハ レシプロ゚ンゞンを䜿甚した倚目的機 ニ 連絡機 ホ レシプロ゚ンゞンを䜿甚した偵察機 二 航空機第䞀号に該圓するものを陀く。 侉 航空機甚のガスタヌビン゚ンゞン及びその郚分品 四 航空機の郚分品第䞉号又は第五号に該圓するものを陀く。 五 航空機甚の䞎圧呌吞機噚及びその郚分品 第䞉十二条 茞出什別衚第二の䞉第二号に掲げる貚物であっお、経枈産業省什で定めるものは、萜䞋傘可導匏萜䞋傘及びパラグラむダヌを含む。䞊びにその郚分品及び附属装眮ずする。 第䞉十䞉条 茞出什別衚第二の䞉第二号に掲げる貚物であっお、経枈産業省什で定めるものは、振動詊隓装眮及びその郚分品ずする。 第䞉十四条 茞出什別衚第二の䞉第二号に掲げる貚物であっお、経枈産業省什で定めるものは、次のいずれかに該圓するものずする。 侀 ガスタヌビン゚ンゞンのブレヌドの肉厚を枬定するために機械的方法以倖の方法を甚いお自動化した装眮 二 レヌザヌ加工、りォヌタヌゞェット加工、電解加工又は攟電加工により貚物等省什第二十五条第䞉項第二号ルで芏定する穎あけ加工を行うための工具、治具及び枬定装眮 侉 セラミック補のコアを溶解陀去する装眮 四 セラミック補のコアの補造甚の装眮及び工具 五 セラミック補のシェル甚のろう型を補䜜する装眮 六 セラミック補のシェルの脱ろう及び焌成装眮 第䞉十五条 茞出什別衚第二の䞉第二号に掲げる貚物であっお、経枈産業省什で定めるものは、次のいずれかに該圓するものずする。 侀 アルキル化装眮第十五号に該圓するものを陀く。及び異性化装眮 二 倚環芳銙族炭化氎玠補造装眮氎玠化脱アルキル装眮又はベンれン補造装眮を含む。 侉 原油垞圧蒞留装眮及び枛圧蒞留装眮 四 接觊改質装眮及び接觊分解装眮 五 遅延コヌカヌ 六 フレキシコヌカヌ 䞃 重油脱硫装眮甚の加熱炉 八 重油脱硫装眮甚の加熱炉甚の容噚 九 氎玠化粟補装眮氎玠化脱硫装眮を含み、第十号に該圓するものを陀く。 十 ナフサ氎玠化粟補装眮 十䞀 重合装眮 十二 アミンスクラビング装眮酞性ガス陀去装眮又はアミンガス凊理装眮を含む。、硫黄回収装眮、テヌルガス凊理装眮 十䞉 溶剀脱れき装眮 十四 硫黄生産装眮 十五 硫酞アルキル化装眮及び硫酞再生装眮 十六 熱分解装眮第五号又は第六号に該圓するものを陀く。 十䞃 トランスアルキル化装眮䞍均化装眮を含む。 十八 ビスブレヌカヌ 十九 枛圧残油氎玠化分解装眮 二十 流動接觊分解で䜿甚される觊媒 二十䞀 氎玠化凊理氎玠化粟補及び氎玠化分解を含む。で䜿甚される觊媒 二十二 アルキル化で䜿甚される觊媒 二十䞉 接觊改質で䜿甚される觊媒 第䞉十六条 茞出什別衚第二の䞉第二号に掲げる貚物であっお、経枈産業省什で定めるものは、次のいずれかに該圓するものずする。 侀 量子蚈算機及びそれに䜿甚するように特に蚭蚈した附属品䞊びにこれらに䜿甚するように特に蚭蚈した郚分品 二 量子の特性を利甚した装眮であっお、次のいずれかに該圓するもの ã‚€ 量子゚レクトロニクス ロ 量子センサヌ ハ 量子凊理ナニット ニ 量子ビット回路 ホ 量子ビットデバむス ヘ 量子レヌダヌシステム ト ポッケルスセル 第䞉十䞃条 茞出什別衚第二の䞉第二号に掲げる貚物であっお、経枈産業省什で定めるものは、次のいずれかに該圓するものずする。 侀 走査型電子顕埮鏡 二 走査オヌゞェ顕埮鏡 侉 透過型電子顕埮鏡 四 走査型力顕埮鏡原子間力顕埮鏡を含む。 五 前四号に該圓する顕埮鏡のために特に蚭蚈した装眮怜出噚を含む。であっお、次のいずれかに該圓するもの ã‚€ ゚ックス線光電子分光法を甚いたもの ロ ゚ネルギヌ分散型゚ックス線分光法を甚いたもの 第䞉十八条 茞出什別衚第二の䞉第二号に掲げる貚物であっお、経枈産業省什で定めるものは、次のいずれかに該圓するものずする。 侀 積局造圢甚の装眮であっお、次のむ又はロの方匏を甚いたもの ã‚€ パりダヌベッド方匏 ロ バむンダヌゞェッティング方匏 二 積局造圢甚の装眮であっお、゚ネルギヌ材料の補造甚のもの 侉 積局造圢甚の装眮であっお、液槜光重合方匏を甚いたもの 四 粉末状の金属及び金属合金であっお、第䞀号に該圓する装眮に䜿甚するこずができるもの 第䞉十九条 茞出什別衚第二の䞉第二号に掲げる貚物であっお、経枈産業省什で定めるものは、有機発光ダむオヌド、有機電界効果トランゞスタヌ及び有機倪陜電池印刷方匏により補造するものに限る。の補造甚の装眮ずする。 第四十条 茞出什別衚第二の䞉第二号に掲げる貚物であっお、経枈産業省什で定めるものは、シリコンの機械物性を甚いた埮小な電気機械システムの補造甚の装眮ずする。 第四十䞀条 茞出什別衚第二の䞉第二号に掲げる貚物であっお、経枈産業省什で定めるものは、次のいずれかに該圓するものずする。 侀 氎玠倪陜光、颚力その他の再生可胜゚ネルギヌを利甚しお補造するものに限る。を原料ずする燃料 二 倉換効率が䞉〇パヌセントを超える倪陜電池の補造甚の装眮 第四十二条 茞出什別衚第二の䞉第二号に掲げる貚物であっお、経枈産業省什で定めるものは、超高真空装眮に甚いられる真空ポンプ及び真空蚈ずする。 第四十䞉条 茞出什別衚第二の䞉第二号に掲げる貚物であっお、経枈産業省什で定めるものは、次のいずれかに該圓するものずする。 侀 極䜎枩甚に蚭蚈した冷华装眮であっお、四八時間以䞊䞀・䞀ケルビン未満の枩床を維持するように蚭蚈したもの 二 前号に該圓する冷华装眮の附属装眮及びその郚分品であっお、次のいずれかに該圓するもの ã‚€ パルスチュヌブ ロ クラむオスタット ハ デュワヌ瓶 ニ ガスハンドリングシステム ホ 圧瞮機 ヘ 制埡ナニット 第四十四条 茞出什別衚第二の䞉第二号に掲げる貚物であっお、経枈産業省什で定めるものは、機械的、熱的又は化孊的手段により、封止された集積回路から蓋及び封止材料を陀去するための装眮ずする。 第四十五条 茞出什別衚第二の䞉第二号に掲げる貚物であっお、経枈産業省什で定めるものは、四〇〇ナノメヌトル超䞀、六〇〇ナノメヌトル以䞋の波長範囲で量子収率が八〇パヌセントを超える光怜出噚ずする。 第四十六条 茞出什別衚第二の䞉第二号に掲げる貚物であっお、経枈産業省什で定めるものは、次のいずれかに該圓するものずする。 侀 数倀制埡を行うこずができる工䜜機械であっお、いずれか䞀軞以䞊の盎線軞の移動量が八メヌトルを超えるもの 二 数倀制埡を行うこずができる工䜜機械であっお、茪郭制埡をするこずができる軞数が二以䞊の電子制埡装眮を取り付けるこずができるもののうち、次のむ及びロに該圓するもの前号に該圓するものを陀く。 ã‚€ 茪郭制埡をするこずができる軞数が二以䞊のもの ロ 囜際芏栌二䞉〇二二〇〇六で定める枬定方法により盎線軞の党長に぀いお枬定したずきの䜍眮決め粟床が次のいずれかに該圓するもの 䞀 旋削をするこずができる工䜜機械であっお、䜍眮決め粟床が〇・〇䞀五ミリメヌトル未満のもの 二 フラむス削りをするこずができる工䜜機械であっお、䜍眮決め粟床が〇・〇䞀五ミリメヌトル未満のもの 䞉 研削をするこずができる工䜜機械であっお、䜍眮決め粟床が〇・〇䞀五ミリメヌトル未満のもの 侉 数倀制埡を行うこずができる工䜜機械金属、セラミック又は耇合材料を加工するこずができるものに限る。であっお、茪郭制埡をするこずができる軞数が二以䞊の電子制埡装眮を取り付けるこずができるもののうち、次のいずれかに該圓するもの前二号に該圓するものを陀く。 ã‚€ 旋削、フラむス削り又は研削をするこずができる工䜜機械であっお、茪郭制埡をするこずができる軞数が二以䞊のもののうち、次のいずれかに該圓するもの 䞀 加工䞭に䞭心線の他の軞に察する角床を倉曎するこずができるスピンドルを有するもの 二 スピンドルを䞀回転させた堎合におけるスピンドルの軞方向の振れが〇・〇〇〇六ミリメヌトル未満のもの 䞉 スピンドルを䞀回転させた堎合におけるスピンドルの半埄方向の振れが〇・〇〇〇六ミリメヌトル未満のもの 四 囜際芏栌二䞉〇二工䜜機械の詊隓通則第二郚四䞉四で定める枬定方法により枬定したずきの回転軞の䜍眮決め粟床が〇・〇〇䞀床未満のもの ロ ワむダ攟電加工をするこずができる工䜜機械であっお、茪郭制埡をするこずができる軞数が五以䞊のもの 四 鏡面仕䞊げ甚の工䜜機械数倀制埡を行うこずができるものを陀く。であっお、次のいずれかに該圓するもの及びそのために特に蚭蚈した郚分品 ã‚€ シングルポむント切削工具を甚いた旋盀であっお、次の䞀から五たでの党おに該圓するもの 䞀 盎線軞の党長に぀いお枬定したずきの䜍眮決め粟床が枬定距離䞉〇〇ミリメヌトル圓たり〇・〇〇〇五ミリメヌトル未満のもの 二 盎線軞の党長に぀いお枬定したずきの䞡方向䜍眮決めの繰返し性が枬定距離䞉〇〇ミリメヌトル圓たり〇・〇〇〇二五ミリメヌトル未満のもの 䞉 スピンドルを䞀回転させた堎合におけるスピンドルの半埄方向及び軞方向の振れが〇・〇〇〇四ミリメヌトル未満のもの 四 党移動距離における真盎床が二秒未満のもの 五 囜際芏栌二䞉〇䞀工䜜機械の詊隓通則第䞀郚五五で定める枬定方法により枬定した運動の盎角床が移動距離䞉〇〇ミリメヌトル圓たり〇・〇〇䞀ミリメヌトル未満のもの ロ フラむカッティングをするこずができる工䜜機械であっお、次の䞀及び二に該圓するもの 䞀 スピンドルを䞀回転させた堎合におけるスピンドルの半埄方向及び軞方向の振れが〇・〇〇〇四ミリメヌトル未満のもの 二 党移動距離における真盎床が二秒未満のもの 五 工䜜機械甚の数倀制埡装眮であっお、次のいずれかに該圓するもの ã‚€ 茪郭制埡をするこずができる軞数が四のもの ロ 茪郭制埡をするこずができる軞数が二以䞊のもののうち、軞の最小蚭定単䜍が〇・〇〇䞀ミリメヌトル未満のもの ハ 茪郭制埡をするこずができる軞数が二から四たでのもののうち、デヌタを盎接受信し、これを工䜜機械に察する加工呜什ずしお凊理するこずができるもの 六 工䜜機械の軞の運動を制埡するための回路玠子又は集積回路を組み蟌んだ組立品であっお、次のいずれかに該圓するもの ã‚€ 茪郭制埡をするこずができる軞数が五以䞊のもの ロ 次のいずれかに該圓する方法によっお、加工䞭に工具経路、送り速床又はスピンドルデヌタを修正するために内郚デヌタを実時間で凊理するこずができるもの 䞀 蚈枬サむクル及び゜ヌスデヌタぞのアクセスにより、二軞以䞊の加工を行うためのパヌトプログラムデヌタを自動的に蚈算し、及び修正する方法 二 枬定された耇数の物理倉数及び加工呜什を倉曎するための蚈算モデルによる凊理を甚いるこずにより、工皋を最適化する適応制埡による方法 ハ デヌタを受信し、これを工䜜機械に察する加工呜什ずしお凊理するこずができるもの 第四十䞃条 茞出什別衚第二の䞉第二号に掲げる貚物であっお、経枈産業省什で定めるものは、次のいずれかに該圓するものずする。 侀 クロヌキング又は適応型の迷圩に甚いられる材料 二 高゚ントロピヌ合金 侉 ホむスラヌ化合物 四 キタ゚フ材料キタ゚フ量子スピン液䜓を含む。 第四十八条 茞出什別衚第二の䞉第二号に掲げる貚物であっお、経枈産業省什で定めるものは、導電性高分子、半導電性高分子及び電界発光の性質を有する高分子であっお、次のいずれかに該圓するものずする。 侀 印刷方匏に甚いられるもの 二 有機゚レクトロニクスに甚いられるもの 第四十九条 茞出什別衚第二の䞉第二号に掲げる貚物であっお、経枈産業省什で定めるものは、暎動又は隒乱の鎮圧甚の攟氎砲を甚いた装眮䞊びにそれに䜿甚するように特に蚭蚈した郚分品及び附属品ずする。 第五十条 茞出什別衚第二の䞉第二号に掲げる貚物であっお、経枈産業省什で定めるものは、法什の執行の甚に䟛する譊棒及びこれに類するものこん棒及びトンファヌを含む。䞊びにむちずする。 第五十䞀条 茞出什別衚第二の䞉第二号に掲げる貚物であっお、経枈産業省什で定めるものは、譊察甚のヘルメット及び盟䞊びにこれらに䜿甚するように特に蚭蚈した郚分品ずする。 第五十二条 茞出什別衚第二の䞉第二号に掲げる貚物であっお、経枈産業省什で定めるものは、法什の執行の甚に䟛するものであっお、次のいずれかに該圓するもの䞊びにそれに䜿甚するように特に蚭蚈した郚分品及び附属品ずする。 侀 手錠 二 拘束衣 侉 手かせ 四 足かせ 五 拘束のための噚具前各号に該圓するものを陀く。 第五十䞉条 茞出什別衚第二の䞉第二号に掲げる貚物であっお、経枈産業省什で定めるものは、次のいずれかに該圓するものずする。 侀 砎砕流䜓 二 砎砕流䜓の添加剀プロパントを含む。 侉 氎圧砎砕に甚いられる高圧ポンプ 第五十四条 茞出什別衚第二の䞉第二号に掲げる貚物であっお、経枈産業省什で定めるものは、装眮ずしお甚いられる環状の磁石ずする。 第五十五条 茞出什別衚第二の䞉第二号に掲げる貚物であっお、経枈産業省什で定めるものは、次のいずれかに該圓するものずする。 侀 ホットセル 二 攟射性物質の取扱いに適したグロヌブボックス 第五十六条 茞出什別衚第二の䞉第二号に掲げる貚物であっお、経枈産業省什で定めるものは、次のいずれかに該圓するものずする。 侀 催涙剀容噚に入れた正味重量が二〇グラム以䞋のものを陀く。であっお、次のいずれかに該圓するもの ã‚€ クロロベンザルマロノニトリルの含有量が党重量の䞀以䞋のもの ロ クロロアセトフェノンの含有量が党重量の䞀以䞋のもの 二 くしゃみ剀容噚に入れた正味重量が八五・〇五グラム以䞋のものを陀く。 侉 発煙匟及びその郚分品 四 手りゅう匟及びその郚分品 五 おき匟及びその郚分品 六 爆薬 䞃 発煙筒その他の火工品及びその郚分品軍甚及び民生甚の䞡方に甚いられるものに限る。 第五十䞃条 茞出什別衚第二の䞉第二号に掲げる貚物であっお、経枈産業省什で定めるものは、指王の採取に甚いられるものであっお、次のいずれかに該圓するものずする。 侀 粉末 二 染料 侉 むンク 第五十八条 茞出什別衚第二の䞉第二号に掲げる貚物であっお、経枈産業省什で定めるものは、次のいずれかに該圓するもの及びその郚分品ずする。 侀 個人甚の線量蚈 二 鉱業、採石業、蟲業、医薬品補造業、医療業、獣医業、環境蚈量蚌明業、廃棄物凊理業、食料品補造業その他の産業で䜿甚される生呜又は身䜓を防護するための装眮 第五十九条 茞出什別衚第二の䞉第二号に掲げる貚物であっお、経枈産業省什で定めるものは、次のいずれかに該圓するものずする。 侀 攟射線の探知、監芖又は枬定のための装眮 二 攟射線写真甚の装眮 第六十条 茞出什別衚第二の䞉第二号に掲げる貚物であっお、経枈産業省什で定めるものは、次のいずれかに該圓するものずする。 侀 ふっ玠補造甚の電解槜 二 粒子加速噚 侉 電気業甚に蚭蚈したプロセス制埡装眮 四 フロンガス又は冷华氎を甚いた冷华装眮であっお、冷华胜力が連続的に二九・䞉キロワット以䞊のもの 五 耇合材料、繊維、プリプレグ又はプリフォヌムの補造甚の装眮 第六十䞀条 茞出什別衚第二の䞉第二号に掲げる貚物であっお、経枈産業省什で定めるものは、次の各号の党おに該圓する耇合材料に甚いられる繊維ずする。 侀 比匟性率が䞉、䞀八〇、〇〇〇メヌトル以䞊のもの 二 比匷床が䞃六、二〇〇メヌトル以䞊のもの 第六十二条 茞出什別衚第二の䞉第二号に掲げる貚物であっお、経枈産業省什で定めるものは、次のいずれかに該圓するものずする。 侀 ワクチンであっお、貚物等省什第二条の二第䞀項に該圓するもの、サキシトキシン又はリシンを含有するもの及びこれらに察しお免疫の効果を埗させるために蚭蚈したもの 二 免疫毒玠であっお、貚物等省什第二条の二第䞀項第䞉号若しくは第四号に該圓するもの、サキシトキシン又はリシンを含有するもの 侉 医療補品であっお、次のいずれかを含有するもの ã‚€ 貚物等省什第二条の二第䞀項第䞉号又は第四号に該圓するものボツリヌス毒玠若しくはコノトキシン又はこれらのサブナニットを陀く。 ロ 遺䌝子を改倉した生物意図的な分子操䜜によっお栞酞の塩基配列を生成し、又は改倉されたものを含む。次号ハにおいお同じ。であっお、貚物等省什第二条の二第䞀項第䞉号ボツリヌス毒玠若しくはコノトキシンを陀く。以䞋ロにおいお同じ。に該圓するもの、サキシトキシン若しくはリシン若しくはこれらのサブナニットを有するもの又は遺䌝芁玠染色䜓、ゲノム、プラスミド、トランスポゟン、ベクタヌ及び埩元可胜な栞酞断片を含む䞍掻性化された組織䜓を含む。次号ハにおいお同じ。であっお、同項第䞉号に該圓するもの、サキシトキシン若しくはリシン若しくはこれらのサブナニットの塩基配列を有するもの 四 医療補品であっお、次のいずれかを含有するもの前号に該圓するものを陀く。 ã‚€ ボツリヌス毒玠又はそのサブナニット ロ コノトキシン又はそのサブナニット ハ 遺䌝子を改倉した生物であっお、ボツリヌス毒玠若しくはコノトキシン若しくはこれらのサブナニットを有するもの又は遺䌝芁玠であっお、ボツリヌス毒玠若しくはコノトキシン若しくはこれらのサブナニットの塩基配列を有するもの 五 蚺断甚又は食品怜査甚のキットであっお、貚物等省什第二条の二第䞀項第䞉号又は第四号に該圓するものを含有するもの 第六十䞉条 茞出什別衚第二の䞉第二号に掲げる貚物であっお、経枈産業省什で定めるものは、次のいずれかに該圓するものずする。 侀 石油の掘削のために特別に蚭蚈された成圢 炾 さく ã‚€ 茞出什別衚第䞀の䞀の項二、䞉若しくは四又は貚物等省什第䞉条第䞃号、第四条第十六号若しくは第十䞉条第䞀項若しくは第二項に該圓する貚物以䞋「゚ネルギヌ源ずなる物質」ずいう。を調合したものを含有するもの ロ 均䞀に成圢された円すい圢のラむナヌを有するものであっお、その開先の角床が九〇床以䞋のもの ハ 〇・〇䞀キログラム超〇・〇九キログラム以䞋の゚ネルギヌ源ずなる物質を含有し、か぀、盎埄が䞀䞀四・䞉ミリメヌトル以䞋のもの 二 石油の掘削のために特別に蚭蚈された成圢炞薬であっお、〇・〇䞀キログラム以䞋の゚ネルギヌ源ずなる物質を含有するもの 侉 導爆線及び導火管であっお、䞀メヌトル圓たり〇・〇六四キログラム以䞋の゚ネルギヌ源ずなる物質を含有するもの 四 䜜動薬包であっお、爆燃性の物質䞭に、〇・䞃キログラム以䞋の゚ネルギヌ源ずなる物質を含有するもの 五 雷管及びその組立品であっお、〇・〇䞀キログラム以䞋の゚ネルギヌ源ずなる物質を含有するもの 六 点火管であっお、〇・〇䞀キログラム以䞋の゚ネルギヌ源ずなる物質を含有するもの 䞃 油井甚薬包であっお、〇・〇䞀五キログラム以䞋の゚ネルギヌ源ずなる物質を含有するもの 八 充塡又は圧塡により成圢された垂販の䌝爆薬ブヌスタヌであっお、䞀キログラム以䞋の゚ネルギヌ源ずなる物質を含有するもの 九 垂販か぀既補のスラリヌ爆薬及び゚マルション爆薬であっお、䞀〇キログラム以䞋の゚ネルギヌ源ずなる物質を含有し、か぀、圓該物質の含有率が重量比で䞉五パヌセント以䞋のもの 十 カッタヌ及び切断具であっお、䞉・五キログラム以䞋の゚ネルギヌ源ずなる物質を含有するもの 十䞀 火工品のうち、民生甚途のために蚭蚈したものであっお、䞉キログラム以䞋の゚ネルギヌ源ずなる物質を含有するもの 十二 垂販の爆薬及び火工品であっお、䞀キログラム以䞋の゚ネルギヌ源ずなる物質を含有するもの前各号に掲げるものを陀く。 十䞉 気䜓の䞉ふっ化窒玠 第六十四条 茞出什別衚第二の䞉第二号に掲げる貚物であっお、経枈産業省什で定めるものは、次のいずれかに該圓するものずする。 侀 貚物等省什第二条第䞀項第䞀号又は第䞉号に該圓する化孊物質を含む混合物であっお、次のいずれかに該圓するもの ã‚€ 貚物等省什第二条第䞀項第䞉号ヘ、リからルたで、ペ又はタに該圓する化孊物質の含有率が重量比で䞀〇パヌセント以䞋のもの ロ 次のいずれかに該圓する化孊物質の含有率が重量比で䞉〇パヌセント未満の混合物 䞀 貚物等省什第二条第䞀項第䞀号に該圓する化孊物質 二 貚物等省什第二条第䞀項第䞉号レからオたで又はダに該圓する化孊物質 二 貚物等省什第二条第䞀項第二号又は第䞉号に該圓する化孊物質を含む混合物であっお、次のいずれかに該圓するもの ã‚€ 貚物等省什第二条第䞀項第二号むからハたでのいずれかに該圓する化孊物質の含有率が重量比で䞀パヌセント以䞋のもの ロ 貚物等省什第二条第䞀項第䞉号ト、チ又はヲからカたでのいずれかに該圓する化孊物質の含有率が重量比で䞀〇パヌセント以䞋のもの ハ 次のいずれかに該圓する化孊物質の含有率が重量比で䞉〇パヌセント未満の混合物 䞀 貚物等省什第二条第䞀項第二号ニからトたでのいずれかに該圓する化孊物質 二 貚物等省什第二条第䞀項第䞉号クに該圓する化孊物質 侉 医療甚、分析甚、蚺断甚又は食品怜査甚のキットであっお、貚物等省什第二条第䞀項各号に該圓する化孊物質を含有するもの 第六十五条 茞出什別衚第二の䞉第二号に掲げる貚物であっお、経枈産業省什で定めるものは、ポリアリヌレン゚ヌテルケトンであっお、次のいずれかに該圓するものずする。 侀 ポリ゚ヌテル゚ヌテルケトン 二 ポリ゚ヌテルケトンケトン 侉 ポリ゚ヌテルケトン 四 ポリ゚ヌテルケトン゚ヌテルケトンケトン 第六十六条 茞出什別衚第二の䞉第二号に掲げる貚物であっお、経枈産業省什で定めるものは、次のいずれかに該圓するものずする。 侀 硬化鋌又はタングステンカヌバむドで構成された粟密玉軞受で盎埄䞉ミリメヌトル以䞊のもの 二 モネル補の板 侉 りん酞トリブチル 四 濃床が二〇重量パヌセント以䞊の硝酞 五 ふっ玠 六 アルファ線を攟出する攟射線栞皮 第六十䞃条 茞出什別衚第二の䞉第二号に掲げる貚物であっお、経枈産業省什で定めるものは、爆発物又は信管、雷管その他の起爆装眮を自動的に探知し、か぀、識別するように蚭蚈した電子匏の装眮人、曞類、手荷物その他の個人の所持品、積荷又は郵䟿物を調べるための装眮を含む。であっお、゚ックス線、電磁気その他の技術を利甚したもの及びその郚分品ずする。 第六十八条 茞出什別衚第二の䞉第二号に掲げる貚物であっお、経枈産業省什で定めるものは、透芖装眮人、曞類、手荷物その他の個人の所持品、積荷又は郵䟿物を調べるための装眮を含む。であっお、次の各号の党おに該圓するもの及びその郚分品ずする。 侀 動䜜呚波数が䞉〇ギガヘルツ以䞊䞉、〇〇〇ギガヘルツ以䞋のもの 二 䞀〇〇メヌトルの距離における空間分解胜が〇・䞀ミリラゞアン以䞊䞀ミリラゞアン以䞋のもの 第六十九条 茞出什別衚第二の䞉第二号に掲げる貚物であっお、経枈産業省什で定めるものは、軞受であっお、次のいずれかに該圓するものずする。 侀 玉軞受であっお、米囜囜家芏栌協䌚又は米囜軞受補造者協䌚で定める粟床が―䞃、―䞃、―䞃若しくは産業暙準化法昭和二十四幎法埋第癟八十五号に基づく日本産業芏栌䞀五䞀四―䞀号で定める粟床の等玚が四玚以䞊のもの又はこれらず同等の粟床を有するもののうち、次のいずれかに該圓するもの ã‚€ 摂氏䞉〇〇床超の動䜜枩床で䜿甚できるように蚭蚈したもの ロ 最滑剀を甚いるこず又は郚分品の改造により、ミリメヌトルで衚した軞受の内埄の数倀に䞀分間圓たりの回転数を乗じた倀が二、䞉〇〇、〇〇〇を超えるように特に蚭蚈したもの 二 円すいころ軞受であっお、米囜囜家芏栌協䌚又は米囜軞受補造者協䌚で定める粟床が以䞊のもの又はそれず同等の粟床を有するもののうち、次のいずれかに該圓するもの ã‚€ 最滑剀を甚いるこず又は郚分品の改造により、ミリメヌトルで衚した軞受の内埄の数倀に䞀分間圓たりの回転数を乗じた倀が二、䞉〇〇、〇〇〇を超えるように特に蚭蚈したもの ロ 摂氏零䞋五四床未満又は摂氏䞀五〇床超の動䜜枩床で䜿甚できるように蚭蚈したもの 侉 気䜓最滑のフォむル軞受であっお、摂氏二八八床以䞊の動䜜枩床で䜿甚できるように蚭蚈したもののうち、面圧が䞀メガパスカルを超えるもの 四 胜動型の磁気軞受システム 五 ふっ玠重合䜓のラむニングを甚いた自動調心軞受又はゞャヌナル滑り軞受であっお、摂氏零䞋五四床未満又は摂氏䞀五〇床超の動䜜枩床で䜿甚できるように蚭蚈したもの 第䞃十条 茞出什別衚第二の䞉第二号に掲げる貚物であっお、経枈産業省什で定めるものは、ステンレス鋌、銅及びニッケルの合金その他ニッケル若しくはクロムのいずれかの含有量又はこれらの含有量の合蚈が党重量の䞀〇パヌセント以䞊の合金鋌補の管、継手及び匁であっお、次のいずれかに該圓するものずする。 侀 管及び継手であっお、内埄が二〇〇ミリメヌトル以䞊か぀最高䜿甚圧力が䞉・四メガパスカル以䞊のもの 二 匁であっお接続郚の内埄が二〇〇ミリメヌトル以䞊か぀最高䜿甚圧力が䞀〇・䞉メガパスカル以䞊のもの 第䞃十䞀条 茞出什別衚第二の䞉第二号に掲げる貚物であっお、経枈産業省什で定めるものは、電磁力によっお溶融した金属を移送するこずができるように蚭蚈したポンプずする。 第䞃十二条 茞出什別衚第二の䞉第二号に掲げる貚物であっお、経枈産業省什で定めるものは、可搬型の発電機のうち、次のいずれかに該圓するもの及びこれに䜿甚するように特に蚭蚈した郚分品ずする。 侀 重量が二、二六八キログラム以䞋であっお、車茪付きのもの 二 最倧積茉量が二・五トンの自動車により運搬できるもの 第䞃十䞉条 茞出什別衚第二の䞉第二号に掲げる貚物であっお、経枈産業省什で定めるものは、ベロヌズ匁ずする。 第䞃十四条 茞出什別衚第二の䞉第二号に掲げる貚物であっお、経枈産業省什で定めるものは、歯車の補造甚又は仕䞊げ甚の機械であっお、米囜歯車補造業者協䌚で定める粟床が䞀䞀を超える歯車の補造又は仕䞊げをするこずができるものずする。 第䞃十五条 茞出什別衚第二の䞉第二号に掲げる貚物であっお、経枈産業省什で定めるものは、手動の寞法怜査装眮及び枬定装眮であっお、次の各号の党おに該圓するものずする。 侀 枬定軞の数が二以䞊のもの 二 いずれの枬定軞においおも、マむクロメヌトルで衚した枬定の䞍確かさの数倀がミリメヌトルで衚した圓該枬定軞の長さに〇・〇〇䞉を乗じお埗た数倀に䞉を加えた数倀以䞋のもの 第䞃十六条 茞出什別衚第二の䞉第二号に掲げる貚物であっお、経枈産業省什で定めるものは、ロボットであっお、プログラム又はデヌタの䜜成又は倉曎を行うために、䞀以䞊のセンサヌから送信された情報をフィヌドバック制埡により即時に凊理するこずができるものずする。 第䞃十䞃条 茞出什別衚第二の䞉第二号に掲げる貚物であっお、経枈産業省什で定めるものは、第四十六条、第䞃十四条から第䞃十六条たでに掲げる貚物に䜿甚するように特に蚭蚈されたものであっお、次のいずれかに該圓するものずする。 侀 少なくずもスピンドル及び軞受から構成されるスピンドルの組立品であっお、スピンドルを䞀回転させた堎合におけるスピンドルの半埄方向又は軞方向の振れがそれぞれ〇・〇〇〇六ミリメヌトル未満のもの 二 数倀制埡装眮、工䜜機械又はフィヌドバック装眮を第四十六条又は第䞃十四条から第䞃十六条たでに芏定するこれらの性胜ず同等以䞊の性胜に到達させるために特に蚭蚈した電子回路のプリント基板 侉 シングルポむントダむダモンド工具のむンサヌトであっお、次のむからハたでの党おに該圓するもの ã‚€ いずれの方向に四〇〇倍拡倧した堎合であっおも損傷及び欠陥のない切削甚の刃を有するもの ロ コヌナ半埄が〇・䞀ミリメヌトル以䞊五ミリメヌトル以䞋のもの ハ コヌナ半埄の真円床が〇・〇〇二ミリメヌトル未満のもの 第䞃十八条 茞出什別衚第二の䞉第二号に掲げる貚物であっお、経枈産業省什で定めるものは、アむ゜スタチックプレスずする。 第䞃十九条 茞出什別衚第二の䞉第二号に掲げる貚物であっお、経枈産業省什で定めるものは、油圧匏の成圢機、ベロヌズ成圢甚の型その他のベロヌズの補造甚の装眮ずする。 第八十条 茞出什別衚第二の䞉第二号に掲げる貚物であっお、経枈産業省什で定めるものは、次のいずれかに該圓するものずする。 侀 レヌザヌ溶接機 二 ミグ溶接機 侉 電子ビヌム溶接機 第八十䞀条 茞出什別衚第二の䞉第二号に掲げる貚物であっお、経枈産業省什で定めるものは、モネル補の装眮匁、管及びタンクその他の容噚を含む。ずする。 第八十二条 茞出什別衚第二の䞉第二号に掲げる貚物であっお、経枈産業省什で定めるものは、採鉱又は穿孔に甚いられる倧型の機械であっお、次のいずれかに該圓するものずする。 侀 盎埄が六〇センチメヌトルを超える穎を穿孔するこずができるボヌリング機械 二 鉱業で䜿甚される土朚機械 第八十䞉条 茞出什別衚第二の䞉第二号に掲げる貚物であっお、経枈産業省什で定めるものは、ニッケル又はアルミニりムにより郚品を被芆するために蚭蚈した電気メッキ甚の装眮ずする。 第八十四条 茞出什別衚第二の䞉第二号に掲げる貚物であっお、経枈産業省什で定めるものは、出力が䞉・䞃キロワット以䞊の電動機ずずもに䜿甚するように蚭蚈した産業甚のポンプずする。 第八十五条 茞出什別衚第二の䞉第二号に掲げる貚物であっお、経枈産業省什で定めるものは、高真空で䜿甚するように特に蚭蚈した管、フランゞ継手、匁、ガスケット及び関連装眮ずする。 第八十六条 茞出什別衚第二の䞉第二号に掲げる貚物であっお、経枈産業省什で定めるものは、次のいずれかに該圓するものずする。 侀 絞りスピニング加工機 二 しごきスピニング加工機 第八十䞃条 茞出什別衚第二の䞉第二号に掲げる貚物であっお、経枈産業省什で定めるものは、遠心力匏釣合い詊隓機䞀面釣合い詊隓機を陀く。ずする。 第八十八条 茞出什別衚第二の䞉第二号に掲げる貚物であっお、経枈産業省什で定めるものは、オヌステナむト系ステンレス鋌補の板、匁、管及びタンクその他の容噚ずする。 第八十九条 茞出什別衚第二の䞉第二号の二むに掲げる貚物であっお、経枈産業省什で定めるものは、次に掲げるものずする。 侀 関皎定率法明治四十䞉幎法埋第五十四号別衚以䞋「関皎率衚」ずいう。第四四〇八・䞀〇号に該圓するもの 二 関皎率衚第四四・䞀六項に該圓するもの 第九十条 茞出什別衚第二の䞉第二号の二ロに掲げる貚物であっお、経枈産業省什で定めるものは、次に掲げるものずする。 侀 関皎率衚第䞃二・〇八項、第䞃二・〇九項、第䞃二・䞀〇項第䞃二䞀〇・九〇号を陀く。、第䞃二䞀䞀・䞀九号、第䞃二䞀䞀・二䞉号、第䞃二䞀䞀・九〇号及び第䞃二・䞀二項第䞃二䞀二・䞀〇号及び第䞃二䞀二・六〇号を陀く。に該圓するもの 二 関皎率衚第䞃二・䞀九項、第䞃二・二〇項、第䞃二・二五項第䞃二二五・䞀九号、第䞃二二五・䞉〇号及び第䞃二二五・九九号を陀く。及び第䞃二・二六項第䞃二二六・九䞀号を陀く。に該圓するもの 第九十䞀条 茞出什別衚第二の䞉第二号の二ハに掲げる貚物であっお、経枈産業省什で定めるものは、次に掲げるものずする。 侀 関皎率衚第䞃䞉・〇八項に該圓するもの 二 関皎率衚第䞃䞉・〇九項に該圓するもの 侉 関皎率衚第䞃䞉・䞀〇項に該圓するもの 第九十二条 茞出什別衚第二の䞉第二号の二ニに掲げる貚物であっお、経枈産業省什で定めるものは、次に掲げるものずする。 侀 関皎率衚第䞃六・䞀〇項に該圓するもの 二 関皎率衚第䞃六䞀二・䞀〇号に該圓するもの 第九十䞉条 茞出什別衚第二の䞉第二号の二ホに掲げる貚物であっお、経枈産業省什で定めるものは、関皎率衚第八二〇䞃・六〇号及び第八二・〇八項に該圓するものずする。 第九十四条 茞出什別衚第二の䞉第二号の二ヘに掲げる貚物であっお、経枈産業省什で定めるものは、次に掲げるものずする。 侀 関皎率衚第八四・〇二項第八四〇二・䞀䞀号を陀く。に該圓するもの 二 関皎率衚第八四・〇四項に該圓するもの 侉 関皎率衚第八四・〇五項に該圓するもの 四 関皎率衚第八四・〇六項第八四〇六・䞀〇号を陀く。に該圓するもの 五 関皎率衚第八四〇䞃・䞀〇号、第八四〇䞃・二䞀号、第八四〇䞃・二九号、第八四・〇八項及び第八四・〇九項第八四〇九・九䞀号を陀く。に該圓するもの 六 関皎率衚第八四䞀〇・九〇号に該圓するもの 䞃 関皎率衚第八四・䞀䞀項第八四䞀䞀・八䞀号、第八四䞀䞀・八二号及び第八四䞀䞀・九九号を陀く。に該圓するもの 八 関皎率衚第八四・䞀二項第八四䞀二・䞉䞀号、第八四䞀二・八〇号及び第八四䞀二・九〇号を陀く。に該圓するもの 九 関皎率衚第八四䞀䞉・䞀䞀号、第八四䞀䞉・䞀九号、第八四䞀䞉・䞉〇号、第八四䞀䞉・五〇号、第八四䞀䞉・六〇号及び第八四䞀䞉・八䞀号に該圓するもの 十 関皎率衚第八四䞀四・䞀〇号及び第八四䞀四・九〇号に該圓するもの 十䞀 関皎率衚第八四䞀五・八䞉号に該圓するもの 十二 関皎率衚第八四・䞀六項に該圓するもの 十䞉 関皎率衚第八四䞀䞃・二〇号に該圓するもの 十四 関皎率衚第八四䞀九・䞀九号、第八四䞀九・四〇号、第八四䞀九・五〇号、第八四䞀九・八九号及び第八四䞀九・九〇号に該圓するもの 十五 関皎率衚第八四二〇・九九号に該圓するもの 十六 関皎率衚第八四・二䞀項第八四二䞀・䞀二号、第八四二䞀・二䞀号、第八四二䞀・二二号、第八四二䞀・䞉二号及び第八四二䞀・䞉九号を陀く。に該圓するもの 十䞃 関皎率衚第八四二四・八九号及び第八四二四・九〇号に該圓するもの 十八 関皎率衚第八四二五・䞀䞀号及び第八四二五・䞉䞀号に該圓するもの 十九 関皎率衚第八四・二六項䞊びに第八四䞉䞀・四䞀号及び第八四䞉䞀・四九号第八四・二六項の機械に専ら又は䞻ずしお䜿甚する郚分品に係るものに限る。に該圓するもの 二十 関皎率衚第八四・二䞃項及び第八四䞉䞀・二〇号に該圓するもの 二十䞀 関皎率衚第八四・二八項第八四二八・䞀〇号、第八四二八・四〇号及び第八四二八・六〇号を陀く。及び第八四䞉䞀・䞉九号に該圓するもの 二十二 関皎率衚第八四・二九項䞊びに第八四䞉䞀・四䞀号及び第八四䞉䞀・四九号第八四・二九項の機械に専ら又は䞻ずしお䜿甚する郚分品に係るものに限る。に該圓するもの 二十䞉 関皎率衚第八四䞉〇・䞀〇号、第八四䞉〇・䞉九号、第八四䞉〇・五〇号、第八四䞉〇・六九号䞊びに第八四䞉䞀・四䞀号及び第八四䞉䞀・四九号第八四・䞉〇項の機械に専ら又は䞻ずしお䜿甚する郚分品に係るものに限る。に該圓するもの 二十四 関皎率衚第八四䞉九・䞀〇号及び第八四䞉九・䞉〇号に該圓するもの 二十五 関皎率衚第八四四〇・九〇号に該圓するもの 二十六 関皎率衚第八四四䞀・䞉〇号に該圓するもの 二十䞃 関皎率衚第八四四二・四〇号に該圓するもの 二十八 関皎率衚第八四四䞉・䞀䞉号、第八四四䞉・䞀五号、第八四四䞉・䞀六号、第八四四䞉・䞀䞃号、第八四四䞉・䞀九号及び第八四四䞉・九䞀号に該圓するもの 二十九 関皎率衚第八四・四四項䞊びに第八四四八・䞀䞀号及び第八四四八・䞀九号第八四・四四項の機械の補助機械に係るものに限る。に該圓するもの 䞉十 関皎率衚第八四・四八項第八四四八・二〇号、第八四四八・䞉䞀号、第八四四八・䞉二号、第八四四八・䞉九号及び第八四四八・五九号を陀く。に該圓するもの前号に該圓するものを陀く。 䞉十䞀 関皎率衚第八四五䞀・䞀〇号、第八四五䞀・二九号、第八四五䞀・䞉〇号及び第八四五䞀・九〇号に該圓するもの 䞉十二 関皎率衚第八四・五䞉項第八四五䞉・二〇号を陀く。に該圓するもの 䞉十䞉 関皎率衚第八四・五四項第八四五四・䞉〇号を陀く。に該圓するもの 䞉十四 関皎率衚第八四五五・二二号及び第八四五五・䞉〇号に該圓するもの 䞉十五 関皎率衚第八四五六・二〇号及び第八四五六・四〇号䞊びに第八四六六・九䞉号第八四・五六項の機械に専ら又は䞻ずしお䜿甚する郚分品及び附属品に係るものに限る。に該圓するもの 䞉十六 関皎率衚第八四・五䞃項第八四五䞃・二〇号を陀く。及び第八四六六・九䞉号第八四・五䞃項の機械に専ら又は䞻ずしお䜿甚する郚分品及び附属品に係るものに限る。に該圓するもの 䞉十䞃 関皎率衚第八四・五八項及び第八四六六・九䞉号第八四・五八項の機械に専ら又は䞻ずしお䜿甚する郚分品及び附属品に係るものに限る。に該圓するもの 䞉十八 関皎率衚第八四・五九項第八四五九・二九号、第八四五九・䞉九号、第八四五九・五䞀号、第八四五九・五九号及び第八四五九・六九号を陀く。及び第八四六六・九䞉号第八四・五九項の機械に専ら又は䞻ずしお䜿甚する郚分品及び附属品に係るものに限る。に該圓するもの 䞉十九 関皎率衚第八四・六〇項及び第八四六六・九䞉号第八四・六〇項の機械に専ら又は䞻ずしお䜿甚する郚分品及び附属品に係るものに限る。に該圓するもの 四十 関皎率衚第八四・六䞀項第八四六䞀・五〇号を陀く。及び第八四六六・九䞉号第八四・六䞀項の機械に専ら又は䞻ずしお䜿甚する郚分品及び附属品に係るものに限る。に該圓するもの 四十䞀 関皎率衚第八四・六二項及び第八四六六・九四号第八四・六二項の機械に専ら又は䞻ずしお䜿甚する郚分品及び附属品に係るものに限る。に該圓するもの 四十二 関皎率衚第八四・六䞉項及び第八四六六・九四号第八四・六䞉項の機械に専ら又は䞻ずしお䜿甚する郚分品及び附属品に係るものに限る。に該圓するもの 四十䞉 関皎率衚第八四・六四項及び第八四六六・九䞀号に該圓するもの 四十四 関皎率衚第八四六五・二〇号、第八四六五・九䞉号、第八四六五・九四号、第八四六五・九六号及び第八四六六・九二号に該圓するもの 四十五 関皎率衚第八四六六・䞀〇号及び第八四六六・二〇号に該圓するもの 四十六 関皎率衚第八四・六八項に該圓するもの 四十䞃 関皎率衚第八四・䞃䞀項及び第八四䞃䞉・䞉〇号に該圓するもの 四十八 関皎率衚第八四・䞃二項第八四䞃二・九〇号を陀く。に該圓するもの 四十九 関皎率衚第八四䞃䞉・二䞀号に該圓するもの 五十 関皎率衚第八四・䞃四項第八四䞃四・二〇号、第八四䞃四・䞉二号及び第八四䞃四・九〇号を陀く。に該圓するもの 五十䞀 関皎率衚第八四・䞃五項第八四䞃五・䞀〇号を陀く。に該圓するもの 五十二 関皎率衚第八四䞃䞃・䞉〇号、第八四䞃䞃・四〇号及び第八四䞃䞃・五䞀号に該圓するもの 五十䞉 関皎率衚第八四・䞃九項第八四䞃九・二〇号、第八四䞃九・四〇号、第八四䞃九・六〇号、第八四䞃九・䞃䞀号、第八四䞃九・䞃九号及び第八四䞃九・八䞉号を陀く。に該圓するもの 五十四 関皎率衚第八四八〇・二〇号、第八四八〇・䞉〇号及び第八四八〇・六〇号に該圓するもの 五十五 関皎率衚第八四・八䞀項第八四八䞀・八〇号及び第八四八䞀・九〇号を陀く。に該圓するもの 五十六 関皎率衚第八四・八二項に該圓するもの 五十䞃 関皎率衚第八四・八䞉項に該圓するもの 五十八 関皎率衚第八四・八四項に該圓するもの 五十九 関皎率衚第八四・八五項第八四八五・䞀〇号及び第八四八五・八〇号を陀く。に該圓するもの 六十 関皎率衚第八四・八六項に該圓するもの 六十䞀 関皎率衚第八四・八䞃項に該圓するもの 第九十五条 茞出什別衚第二の䞉第二号の二トに掲げる貚物であっお、経枈産業省什で定めるものは、次に掲げるものずする。 侀 関皎率衚第八五〇䞀・二〇号、第八五〇䞀・䞉䞀号、第八五〇䞀・䞉䞉号、第八五〇䞀・五䞉号、第八五〇䞀・六䞀号、第八五〇䞀・六二号、第八五〇䞀・六䞉号、第八五〇䞀・六四号、第八五・〇二項及び第八五・〇䞉項に該圓するもの 二 関皎率衚第八五〇四・䞉二号、第八五〇四・䞉䞉号及び第八五〇四・䞉四号に該圓するもの 侉 関皎率衚第八五・〇五項第八五〇五・䞀九号を陀く。に該圓するもの 四 関皎率衚第八五〇六・六〇号及び第八五〇六・九〇号に該圓するもの 五 関皎率衚第八五〇䞃・䞀〇号、第八五〇䞃・二〇号及び第八五〇䞃・䞉〇号に該圓するもの 六 関皎率衚第八五・䞀䞀項に該圓するもの 䞃 関皎率衚第八五䞀二・二〇号及び第八五䞀二・九〇号に該圓するもの 八 関皎率衚第八五・䞀四項第八五䞀四・䞉二号、第八五䞀四・䞉九号及び第八五䞀四・四〇号を陀く。に該圓するもの 九 関皎率衚第八五䞀五・䞀䞀号、第八五䞀五・䞀九号、第八五䞀五・二䞀号及び第八五䞀五・二九号に該圓するもの 十 関皎率衚第八五䞀六・八〇号に該圓するもの 十䞀 関皎率衚第八五䞀䞃・六䞀号、第八五䞀䞃・䞃䞀号及び第八五䞀䞃・䞃九号に該圓するもの 十二 関皎率衚第八五二䞉・五䞀号に該圓するもの 十䞉 関皎率衚第八五・二五項第八五二五・六〇号及び第八五二五・八九号を陀く。に該圓するもの 十四 関皎率衚第八五・二六項に該圓するもの 十五 関皎率衚第八五二䞃・二䞀号に該圓するもの 十六 関皎率衚第八五二八・四九号に該圓するもの 十䞃 関皎率衚第八五・䞉〇項に該圓するもの 十八 関皎率衚第八五・䞉二項第八五䞉二・二䞀号、第八五䞉二・二二号、第八五䞉二・二䞉号及び第八五䞉二・二五号を陀く。に該圓するもの 十九 関皎率衚第八五䞉䞉・二九号及び第八五䞉䞉・九〇号に該圓するもの 二十 関皎率衚第八五・䞉四項に該圓するもの 二十䞀 関皎率衚第八五・䞉五項、第八五䞉六・五〇号、第八五䞉六・六九号、第八五䞉六・九〇号及び第八五䞉八・九〇号第八五・䞉五項及び第八五・䞉六項の機噚に専ら又は䞻ずしお䜿甚する郚分品に係るものに限る。に該圓するもの 二十二 関皎率衚第八五䞉八・䞀〇号及び第八五䞉八・九〇号第八五・䞉䞃項の機噚に専ら又は䞻ずしお䜿甚する郚分品に係るものに限る。に該圓するもの 二十䞉 関皎率衚第八五䞉九・二九号、第八五䞉九・䞉九号、第八五䞉九・四䞀号、第八五䞉九・五䞀号及び第八五䞉九・五二号に該圓するもの 二十四 関皎率衚第八五・四〇項第八五四〇・䞀䞀号、第八五四〇・䞀二号及び第八五四〇・四〇号を陀く。に該圓するもの 二十五 関皎率衚第八五・四䞀項に該圓するもの 二十六 関皎率衚第八五・四二項に該圓するもの 二十䞃 関皎率衚第八五四䞉・䞀〇号、第八五四䞉・二〇号及び第八五四䞉・䞉〇号に該圓するもの 二十八 関皎率衚第八五・四四項第八五四四・䞀九号、第八五四四・二〇号及び第八五四四・四二号を陀く。に該圓するもの 二十九 関皎率衚第八五四五・二〇号に該圓するもの 䞉十 関皎率衚第八五・四䞃項に該圓するもの 䞉十䞀 関皎率衚第八五・四八項に該圓するもの 䞉十二 関皎率衚第八五・四九項に該圓するもの 第九十六条 茞出什別衚第二の䞉第二号の二チに掲げる貚物であっお、経枈産業省什で定めるものは、関皎率衚第八六〇二・九〇号、第八六・〇四項及び第八六〇六・九二号に該圓するものずする。 第九十䞃条 茞出什別衚第二の䞉第二号の二リに掲げる貚物であっお、経枈産業省什で定めるものは、次に掲げるものずする。 侀 関皎率衚第八䞃〇䞉・䞀〇号に該圓するもの 二 関皎率衚第八䞃〇四・䞀〇号、第八䞃〇四・二二号、第八䞃〇四・二䞉号及び第八䞃〇四・䞉二号に該圓するもの 侉 関皎率衚第八䞃・〇五項第八䞃〇五・二〇号及び第八䞃〇五・䞉〇号を陀く。に該圓するもの 四 関皎率衚第八䞃〇九・九〇号に該圓するもの 五 関皎率衚第八䞃䞀六・二〇号、第八䞃䞀六・䞉九号及び第八䞃䞀六・九〇号に該圓するもの 第九十八条 茞出什別衚第二の䞉第二号の二ヌに掲げる貚物であっお、経枈産業省什で定めるものは、次に掲げるものずする。 侀 関皎率衚第八八・〇䞀項及び第八八・〇䞃項第八八・〇䞀項の物品の郚分品に係るものに限る。に該圓するもの 二 関皎率衚第八八・〇二項及び第八八・〇䞃項第八八・〇二項の物品の郚分品に係るものに限る。に該圓するもの 侉 関皎率衚第八八・〇四項に該圓するもの 四 関皎率衚第八八・〇五項に該圓するもの 五 関皎率衚第八八・〇六項及び第八八・〇䞃項第八八・〇六項の物品の郚分品に係るものに限る。に該圓するもの 第九十九条 茞出什別衚第二の䞉第二号の二ルに掲げる貚物であっお、経枈産業省什で定めるものは、次に掲げるものずする。 侀 関皎率衚第九〇〇䞀・䞀〇号に該圓するもの 二 関皎率衚第九〇〇二・䞀䞀号及び第九〇〇二・䞀九号に該圓するもの 侉 関皎率衚第九〇・〇五項に該圓するもの 四 関皎率衚第九〇〇六・䞉〇号に該圓するもの 五 関皎率衚第九〇〇䞃・䞀〇号に該圓するもの 六 関皎率衚第九〇䞀〇・䞀〇号に該圓するもの 䞃 関皎率衚第九〇䞀䞉・䞀〇号に該圓するもの 八 関皎率衚第九〇・䞀四項に該圓するもの 九 関皎率衚第九〇・䞀五項第九〇䞀五・䞉〇号を陀く。に該圓するもの 十 関皎率衚第九〇・二四項第九〇二四・九〇号を陀く。に該圓するもの 十䞀 関皎率衚第九〇二五・九〇号に該圓するもの 十二 関皎率衚第九〇・二六項に該圓するもの 十䞉 関皎率衚第九〇二䞃・䞀〇号、第九〇二䞃・八䞀号及び第九〇二䞃・八九号に該圓するもの 十四 関皎率衚第九〇・二九項に該圓するもの 十五 関皎率衚第九〇䞉〇・䞉二号、第九〇䞉〇・䞉九号、第九〇䞉〇・四〇号、第九〇䞉〇・八二号及び第九〇䞉〇・八九号に該圓するもの 十六 関皎率衚第九〇䞉䞀・二〇号に該圓するもの 十䞃 関皎率衚第九〇䞉二・八䞀号に該圓するもの 第癟条 茞出什別衚第二の䞉第二号の二ヲに掲げる貚物であっお、経枈産業省什で定めるものは、関皎率衚第九五・〇䞉項に該圓するものずする。 第癟䞀条 茞出什別衚第二の䞉第䞉号むに掲げる貚物であっお、経枈産業省什で定めるものは、関皎率衚第二二・〇䞉項、第二二・〇四項第二二〇四・二二号及び第二二〇四・䞉〇号を陀く。、第二二・〇五項、第二二・〇六項、第二二〇䞃・䞀〇号及び第二二・〇八項に該圓するもの四䞇円を超えるものに限る。ずする。 第癟二条 茞出什別衚第二の䞉第䞉号ロに掲げる貚物であっお、経枈産業省什で定めるものは、関皎率衚第二四・〇二項第二四〇二・二〇号を陀く。に該圓するもの四䞇円を超えるものに限る。ずする。 第癟䞉条 茞出什別衚第二の䞉第䞉号ハに掲げる貚物であっお、経枈産業省什で定めるものは、関皎率衚第䞉䞉・〇䞉項、第䞉䞉・〇四項第䞉䞉〇四・䞉〇号を陀く。及び第䞉䞉〇䞃・九〇号に該圓するもの四䞇円を超えるものに限る。ずする。 第癟四条 茞出什別衚第二の䞉第䞉号ニに掲げる貚物であっお、経枈産業省什で定めるものは、関皎率衚第四二・〇二項第四二〇二・九二号を陀く。及び第四二〇䞉・四〇号に該圓するもの四䞇円を超えるものに限る。ずする。 第癟五条 茞出什別衚第二の䞉第䞉号ホに掲げる貚物であっお、経枈産業省什で定めるものは、関皎率衚第四䞉・〇䞉項に該圓するもの四䞇円を超えるものに限る。ずする。 第癟六条 茞出什別衚第二の䞉第䞉号ヘに掲げる貚物であっお、経枈産業省什で定めるものは、関皎率衚第五䞃類第五䞃〇二・四九号を陀く。に該圓するもの四䞇円を超えるものに限る。ずする。 第癟䞃条 茞出什別衚第二の䞉第䞉号トに掲げる貚物であっお、経枈産業省什で定めるものは、関皎率衚第五八・〇五項に該圓するもの四䞇円を超えるものに限る。ずする。 第癟八条 茞出什別衚第二の䞉第䞉号チに掲げる貚物であっお、経枈産業省什で定めるものは、関皎率衚第六䞀䞀〇・䞉〇号、第六䞀・䞀二項、第六二〇六・䞀〇号、第六二䞀䞀・䞀䞀号から第六二䞀䞀・二〇号たで、第六二䞀䞉・九〇号、第六二䞀四・䞀〇号及び第六二䞀五・䞀〇号に該圓するもの十䞇円を超えるものに限る。ずする。 第癟九条 茞出什別衚第二の䞉第䞉号リに掲げる貚物であっお、経枈産業省什で定めるものは、関皎率衚第六四〇䞀・九二号、第六四・〇二項第六四〇二・二〇号及び第六四〇二・九䞀号を陀く。、第六四・〇䞉項、第六四・〇四項第六四〇四・䞀九号を陀く。及び第六四〇五・䞀〇号に該圓するもの十䞇円を超えるものに限る。ずする。 第癟十条 茞出什別衚第二の䞉第䞉号ヌに掲げる貚物であっお、経枈産業省什で定めるものは、関皎率衚第六五〇六・九九号に該圓するもの十䞇円を超えるものに限る。ずする。 第癟十䞀条 茞出什別衚第二の䞉第䞉号ルに掲げる貚物であっお、経枈産業省什で定めるものは、関皎率衚第六九・䞀䞀項及び第六九・䞀四項に該圓するもの四䞇円を超えるものに限る。ずする。 第癟十二条 茞出什別衚第二の䞉第䞉号ヲに掲げる貚物であっお、経枈産業省什で定めるものは、関皎率衚第䞃〇䞀䞉・二二号、第䞃〇䞀䞉・䞉䞉号、第䞃〇䞀䞉・四䞀号及び第䞃〇䞀䞉・九䞀号に該圓するもの四䞇円を超えるものに限る。ずする。 第癟十䞉条 茞出什別衚第二の䞉第䞉号ワに掲げる貚物であっお、経枈産業省什で定めるものは、関皎率衚第䞃䞀・〇䞀項、第䞃䞀〇二・䞀〇号、第䞃䞀・〇䞉項、第䞃䞀〇四・九䞀号、第䞃䞀・〇六項第䞃䞀〇六・䞀〇号を陀く。、第䞃䞀〇八・䞀䞉号、第䞃䞀・䞀䞉項、第䞃䞀・䞀四項第䞃䞀䞀四・䞀䞀号を陀く。、第䞃䞀䞀五・九〇号及び第䞃䞀・䞀六項に該圓するもの金を䞻たる材料ずする物を陀き、四䞇円を超えるものに限る。ずする。 第癟十四条 茞出什別衚第二の䞉第䞉号カに掲げる貚物であっお、経枈産業省什で定めるものは、次に掲げるものずする。 侀 関皎率衚第八四〇䞃・二䞀号、第八四〇䞃・二九号、第八四〇八・䞀〇号及び第八四〇九・九䞀号船舶掚進甚゚ンゞンに䜿甚する郚分品に限る。に該圓するもの癟䞉十䞇円を超えるものに限る。 二 関皎率衚第八四䞃䞀・䞉〇号に該圓するもの四䞇円を超えるものに限る。 第癟十五条 茞出什別衚第二の䞉第䞉号ペに掲げる貚物であっお、経枈産業省什で定めるものは、次に掲げるものずする。 侀 関皎率衚第八䞃・〇䞉項に該圓するもの六癟䞇円を超えるものに限る。 二 関皎率衚第八䞃・〇六項乗甚自動車甚のものに限る。及び第八䞃〇䞃・䞀〇号に該圓するもの二癟䞇円を超えるものに限る。 侉 関皎率衚第八䞃・䞀䞀項第八䞃䞀䞀・䞀〇号を陀く。に該圓するもの六十䞇円を超えるものに限る。 四 関皎率衚第八䞃䞀四・䞀〇号に該圓するもの二十䞇円を超えるものに限る。 第癟十六条 茞出什別衚第二の䞉第䞉号タに掲げる貚物であっお、経枈産業省什で定めるものは、関皎率衚第九〇・二〇項に該圓するもの四䞇円を超えるものに限る。ずする。 第癟十䞃条 茞出什別衚第二の䞉第䞉号レに掲げる貚物であっお、経枈産業省什で定めるものは、関皎率衚第九䞀・〇䞀項、第九䞀䞀䞀・䞀〇号、第九䞀䞀䞀・九〇号特定金属銀、金、癜金、むリゞりム、オスミりム、パラゞりム、ロゞりム及びルテニりムをいう。以䞋同じ。又は特定金属を匵った金属を䜿甚したケヌスの郚分品に限る。及び第九䞀䞀䞉・䞀〇号に該圓するもの四䞇円を超えるものに限る。ずする。 第癟十八条 茞出什別衚第二の䞉第䞉号゜に掲げる貚物であっお、経枈産業省什で定めるものは、関皎率衚第九二〇䞀・二〇号に該圓するもの二十䞇円を超えるものに限る。ずする。 第癟十九条 茞出什別衚第二の䞉第䞉号ツに掲げる貚物であっお、経枈産業省什で定めるものは、関皎率衚第九䞃類に該圓するもの金貚その他金を䞻たる材料ずする物を陀き、四䞇円を超えるものに限る。ずする。 附 則 この省什は、什和四幎䞉月十八日から斜行する。 附 則 この省什は、什和四幎四月五日から斜行する。 附 則 この省什は、什和四幎五月二十日から斜行する。 附 則 この省什は、什和四幎六月十䞃日から斜行する。 附 則 この省什は、什和四幎十月䞃日から斜行する。 附 則 この省什は、什和五幎二月䞉日から斜行する。 附 則 この省什は、茞出貿易管理什の䞀郚を改正する政什什和五幎政什第癟六十号の斜行の日から斜行する。
什和四幎財務省・蟲林氎産省什第四号
蟲林氎産物及び食品の茞出の促進に関する法埋第四十䞀条第䞀項第二号の蟲林氎産省什・財務省什で定める蟲林持業者の組織する法人を定める省什
504M60000240004
20221001
蟲林氎産物及び食品の茞出の促進に関する法埋什和元幎法埋第五十䞃号第四十䞀条第䞀項第二号の芏定に基づき、蟲林氎産物及び食品の茞出の促進に関する法埋第四十䞀条第䞀項第二号の蟲林氎産省什・財務省什で定める蟲林持業者の組織する法人を定める省什を次のように定める。 蟲林氎産物及び食品の茞出の促進に関する法埋第四十䞀条第䞀項第二号の蟲林氎産省什・財務省什で定める蟲林持業者の組織する法人は、次に掲げる法人ずする。 侀 蟲業協同組合、蟲業協同組合連合䌚及び蟲事組合法人 二 持業協同組合及び持業協同組合連合䌚 侉 森林組合及び森林組合連合䌚 四 前䞉号に掲げるもののほか、蟲林持業者又はこれらの号に掲げる法人の出資又は拠出に係る法人であっお、蟲林持業の振興を図るこずを目的ずするもの 附 則 この省什は、蟲林氎産物及び食品の茞出の促進に関する法埋等の䞀郚を改正する法埋什和四幎法埋第四十九号の斜行の日什和四幎十月䞀日から斜行する。
什和四幎財務省・蟲林氎産省什第䞉号
日本蟲林芏栌等に関する法埋斜行芏則
504M60000240003
20230429
蟲林氎産物及び食品の茞出の促進に関する法埋等の䞀郚を改正する法埋什和四幎法埋第四十九号の斜行に䌎い、䞊びに日本蟲林芏栌等に関する法埋昭和二十五幎法埋第癟䞃十五号及び日本蟲林芏栌等に関する法埋斜行什昭和二十六幎政什第二癟九十䞀号の芏定に基づき、䞊びに同法を実斜するため、日本蟲林芏栌等に関する法埋斜行芏則を次のように定める。 蟲林物資の品質等に準ずる事項 第䞀条 日本蟲林芏栌等に関する法埋以䞋「法」ずいう。第二条第二項第四号の䞻務省什で定める事項は、蟲林物資、蟲林物資の取扱い等同項第二号に芏定する蟲林物資の取扱い等をいう。以䞋同じ。又は詊隓等同項第䞉号に芏定する詊隓等をいう。以䞋同じ。に関する甚語ずする。 手続の進捗状況に関する情報の公衚 第二条 䞻務倧臣は、法第䞉条法第五条においお準甚する堎合を含む。の芏定による芏栌の制定䞊びに日本蟲林芏栌の確認、改正及び廃止以䞋「確認等」ず総称する。に関する手続の進捗状況に関する情報を、むンタヌネットの利甚その他の方法により公衚するものずする。 日本蟲林芏栌調査䌚ぞの諮問 第䞉条 䞻務倧臣は、日本蟲林芏栌の案に぀いお、広く䞀般の意芋を求める手続を行った䞊で、日本蟲林芏栌調査䌚の審議に付すものずする。  䞻務倧臣は、日本蟲林芏栌の案に぀いお日本蟲林芏栌調査䌚の審議に付すずきは、次に掲げる曞類を添えなければならない。 侀 圓該日本蟲林芏栌の案に係る蟲林物資の品質若しくは生産、販売その他の取扱い又は圓該蟲林物資に関する取匕の珟況及び将来の芋通し䞊びに囜際的な芏栌の動向に関する調査の結果 二 前項の芏定による広く䞀般の意芋を求める手続の結果 日本蟲林芏栌の制定又は確認等の申出 第四条 法第四条第䞀項の芏定による申出を行おうずする者は、同項の原案に係る蟲林物資の品質若しくは生産、販売その他の取扱い又は圓該蟲林物資に関する取匕の珟況及び将来の芋通し䞊びに囜際的な芏栌の動向を考慮するずずもに、実質的に利害関係を有する者の意向を反映するように、か぀、その適甚に圓たっお同様な条件の䞋にある者に察しお䞍公正に差別をするこずがないように圓該原案を䜜成しなければならない。 第五条 法第四条第䞀項法第五条においお準甚する堎合を含む。の芏定による申出は、次に掲げる事項を蚘茉した文曞をもっおしなければならない。 ただし、日本蟲林芏栌の確認又は廃止を申し出る堎合には、その確認又は廃止しようずする日本蟲林芏栌を原案ずみなす。 侀 申出人の氏名又は名称及び䜏所䞊びに申出人の埓事しおいる事業の皮類ずその内容 二 制定又は確認等をしようずする日本蟲林芏栌に係る蟲林物資の皮類又は圓該蟲林物資の取扱い等の方法、詊隓等の方法若しくは法第二条第二項第四号に掲げる事項の区分及び制定、確認、改正又は廃止の別 侉 制定、確認、改正又は廃止の理由 四 圓該申出に係る原案に係る蟲林物資の品質若しくは生産、販売その他の取扱い又は圓該蟲林物資に関する取匕の珟況及び将来の芋通し䞊びに囜際的な芏栌の動向に関する調査の結果の抂芁 五 制定又は改正の申出のずきは、圓該申出に係る原案に実質的に利害関係を有する者の意芋の抂芁 日本蟲林芏栌の制定等の公瀺 第六条 法第䞃条第䞀項に芏定する公瀺は、次に掲げる事項を官報に掲茉するこずによっお行う。 侀 蟲林物資の皮類又は蟲林物資の取扱い等の方法、詊隓等の方法若しくは法第二条第二項第四号に掲げる事項の区分 二 圓該日本蟲林芏栌の番号 侉 制定、改正又は廃止の別 四 斜行期日  法第䞃条第二項に芏定する公瀺は、次に掲げる事項を官報に掲茉するこずによっお行う。 侀 蟲林物資の皮類又は蟲林物資の取扱い等の方法、詊隓等の方法若しくは法第二条第二項第四号に掲げる事項の区分 二 圓該日本蟲林芏栌の番号 侉 圓該日本蟲林芏栌が確認された旚  䞻務倧臣は、法第䞃条第䞀項又は第二項の芏定による公瀺をしたずきは、圓該公瀺の日付及び内容をむンタヌネットの利甚その他の方法により公衚するものずする。 公聎䌚 第䞃条 法第九条第二項の芏定により公聎䌚の開催を請求する者は、次に掲げる事項を蚘茉した公聎䌚開催請求曞を䞻務倧臣に提出しなければならない。 侀 請求者の氏名又は名称及び䜏所 二 請求事項 侉 請求の理由 四 意芋 第八条 䞻務倧臣は、公聎䌚を開催しようずするずきは、少なくずもその十日前たでに、日時、堎所及び公聎䌚においお意芋を聞こうずする事項を公瀺しなければならない。 第九条 公聎䌚に出垭しお意芋を述べようずする者は、あらかじめ文曞で圓該事項に察する賛吊及びその理由を䞻務倧臣に申し出なければならない。 第十条 公聎䌚においおその意芋を聞こうずする利害関係人以䞋「公述人」ずいう。は、前条の芏定によりあらかじめ申し出た者及びその他の者のうちから、䞻務倧臣が定め、本人にその旚を通知する。  あらかじめ申し出た者のうちに、圓該事項に察する賛成者及び反察者があるずきは、その䞡方から公述人を遞ばなければならない。 第十䞀条 公聎䌚は、䞻務倧臣又はその指名する財務省若しくは蟲林氎産省の職員が、議長ずしお䞻宰する。 第十二条 公聎䌚には、議長が必芁ず認めるずきは、孊識経隓のある者、関係行政機関の職員その他の参考人を出垭させお意芋を述べさせるこずができる。 第十䞉条 公述人の発蚀は、圓該事項の範囲を超えおはならない。  議長は、公述人の発蚀が圓該事項の範囲を超え、又は公述人に䞍穏圓な蚀動があったずきは、その発蚀を犁止し、又は退堎を呜ずるこずができる。 第十四条 第十二条の芏定により出垭した参考人は、公述人に察しお質疑を行うこずができる。  公述人は、前項の参考人に察しお質疑を行うこずができない。 第十五条 公述人は、議長の承認を埗たずきは、文曞で意芋を提瀺し、又は代理人に意芋を述べさせるこずができる。 取扱業者の認蚌の申請 第十六条 法第十条第䞀項の認蚌の申請は、次に掲げる事項第四十八条第二項の䞻務倧臣が定めるずころにより行う認蚌の申請にあっおは、第四号を陀く。を蚘茉した曞類を登録認蚌機関に提出しおしなければならない。 侀 氏名又は名称及び䜏所 二 栌付を行おうずする蟲林物資の皮類 侉 圓該蟲林物資の生産、販売その他の取扱いを行うほ堎、工堎又は事業所の名称及び所圚地 四 法第十条第䞀項の認蚌の技術的基準に適合するこずを瀺す事項 五 その他参考ずなるべき事項 栌付の衚瀺 第十䞃条 法第十条第䞀項の䞻務省什で定める方匏は、次のずおりずする。 侀 衚瀺する事項は、おおむね次のずおりずし、その様匏は䞻務倧臣が蟲林物資の皮類ごずに告瀺で定める。 ã‚€ 日本蟲林芏栌を意味する事項 ロ 認蚌を行った登録認蚌機関の名称 ハ 栌付に係る日本蟲林芏栌の内容 ニ 登録認蚌機関又は登録倖囜認蚌機関が認蚌ごずに付す番号以䞋「認蚌番号」ずいう。 二 衚瀺の方法は、䞻務倧臣が蟲林物資の皮類ごずに告瀺で定める。 生産行皋管理者 第十八条 法第十条第二項の蟲林物資の生産行皋を管理し、又は把握するものずしお䞻務省什で定めるものは、次のずおりずする。 侀 圓該蟲林物資の取扱業者法第十条第䞀項に芏定する取扱業者をいう。以䞋同じ。であっお圓該蟲林物資の生産行皋を管理し、又は把握するもの 二 圓該蟲林物資の取扱業者を構成員ずする法人人栌のない瀟団又は財団で代衚者又は管理人の定めのあるものを含む。であっお圓該蟲林物資の生産行皋を管理し、又は把握するもの 生産行皋管理者の認蚌の申請 第十九条 法第十条第二項の認蚌の申請は、次に掲げる事項を蚘茉した曞類を登録認蚌機関に提出しおしなければならない。 侀 氏名又は名称及び䜏所 二 栌付を行おうずする蟲林物資の皮類酒類に぀いお栌付を行おうずする堎合にあっおは、その旚を含む。 侉 圓該蟲林物資の生産を行うほ堎、工堎又は事業所の名称及び所圚地 四 法第十条第二項の認蚌の技術的基準に適合するこずを瀺す事項 五 その他参考ずなるべき事項 流通行皋管理者 第二十条 法第十条第䞉項の蟲林物資の流通行皋を管理し、又は把握するものずしお䞻務省什で定めるものは、次のずおりずする。 侀 圓該蟲林物資の取扱業者であっお圓該蟲林物資の流通行皋を管理し、又は把握するもの 二 圓該蟲林物資の取扱業者を構成員ずする法人人栌のない瀟団又は財団で代衚者又は管理人の定めのあるものを含む。であっお圓該蟲林物資の流通行皋を管理し、又は把握するもの 流通行皋管理者の認蚌の申請 第二十䞀条 法第十条第䞉項の認蚌の申請は、次に掲げる事項を蚘茉した曞類を登録認蚌機関に提出しおしなければならない。 侀 氏名又は名称及び䜏所 二 栌付を行おうずする蟲林物資の皮類 侉 圓該蟲林物資の流通行皋 四 圓該流通行皋における取扱業者の氏名又は名称及び䜏所 五 法第十条第䞉項の認蚌の技術的基準に適合するこずを瀺す事項 六 その他参考ずなるべき事項 蟲林物資に぀いおの怜査の方法 第二十二条 法第十条第四項第䞀号の蟲林物資に぀いおの怜査は、次に掲げるずころによるものずする。 侀 䞻務倧臣の定めるずころに埓い、各個に又は抜出しお行うこず。 二 抜出しお行う怜査の堎合における抜出の割合及び怜査に係る栌付の基準は、䞻務倧臣が蟲林物資の皮類ごずに定めるずころによるこず。 蟲林物資の生産行皋に぀いおの怜査の方法 第二十䞉条 法第十条第四項第二号の蟲林物資の生産行皋に぀いおの怜査は、䞻務倧臣が蟲林物資の皮類ごずに定めるずころに埓い、圓該蟲林物資の取扱業者が䜜成する生産に぀いおの蚘録及びほ堎、工堎又は事業所に぀いおの実地の調査その他の調査の結果により行うものずする。 蟲林物資の流通行皋に぀いおの怜査の方法 第二十四条 法第十条第四項第䞉号の蟲林物資の流通行皋に぀いおの怜査は、䞻務倧臣が蟲林物資の皮類ごずに定めるずころに埓い、圓該蟲林物資の取扱業者が䜜成する流通に぀いおの蚘録及び流通に係る斜蚭に぀いおの実地の調査その他の調査の結果により行うものずする。 栌付を行う取扱業者等の認蚌の技術的基準 第二十五条 法第十条第䞀項から第䞉項たでの認蚌の技術的基準は、次に掲げる事項に぀いお、䞻務倧臣が蟲林物資の皮類ごずに定めるものずする。 侀 認蚌に係る蟲林物資の生産、販売その他の取扱いの業務又は生産行皋若しくは流通行皋の管理若しくは把握の業務に必芁な組織及び圓該業務の管理運営に関する事項 二 栌付の組織䞊びに栌付の衚瀺の貌付、栌付に関する蚘録の䜜成及び保存その他の栌付の実斜方法 小分け業者の認蚌の申請 第二十六条 法第十䞀条第䞀項の認蚌の申請は、次に掲げる事項を蚘茉した曞類を登録認蚌機関に提出しおしなければならない。 侀 氏名又は名称及び䜏所 二 栌付の衚瀺を付そうずする蟲林物資の皮類酒類に぀いお栌付の衚瀺を付そうずする堎合にあっおは、その旚を含む。 侉 圓該蟲林物資の小分けを行う事業所の名称及び所圚地 四 法第十䞀条第䞀項の認蚌の技術的基準に適合するこずを瀺す事項 五 その他参考ずなるべき事項 小分け業者の認蚌の技術的基準 第二十䞃条 法第十䞀条第䞀項の認蚌の技術的基準は、次に掲げる事項に぀いお、䞻務倧臣が蟲林物資の皮類ごずに定めるものずする。 侀 小分けの業務に必芁な組織及び圓該業務の管理運営に関する事項 二 栌付の衚瀺を付する組織䞊びに栌付の衚瀺の貌付、栌付の衚瀺に関する蚘録の䜜成及び保存その他の栌付の衚瀺の実斜方法 茞入業者の認蚌の申請 第二十八条 法第十二条第䞀項の認蚌の申請は、次に掲げる事項を蚘茉した曞類を登録認蚌機関に提出しおしなければならない。 侀 氏名又は名称及び䜏所 二 栌付の衚瀺を付そうずする蟲林物資の皮類酒類に぀いお栌付の衚瀺を付そうずする堎合にあっおは、その旚を含む。 侉 圓該蟲林物資の茞入を行う事業所の名称及び所圚地 四 法第十二条第䞀項の認蚌の技術的基準に適合するこずを瀺す事項 五 その他参考ずなるべき事項 蚌明曞に蚘茉すべき事項 第二十九条 法第十二条第䞀項の䞻務省什で定める事項は、次のずおりずする。 侀 蚌明曞を発行したものの名称及び䜏所 二 蚌明曞の発行幎月日 侉 蚌明に係る蟲林物資の皮類及び量 四 圓該蟲林物資に係る取扱業者、生産行皋管理者法第十条第二項に芏定する生産行皋管理者をいう。以䞋同じ。、流通行皋管理者同条第䞉項に芏定する流通行皋管理者をいう。以䞋同じ。又は小分け業者法第十䞀条第䞀項に芏定する小分け業者をいう。以䞋同じ。の認蚌に盞圓する行為を行った倖囜の機関の名称及び䜏所 五 圓該蟲林物資に぀いお栌付が行われたものである旚 蟲林物資に぀いお日本蟲林芏栌による栌付の制床ず同等の氎準にあるず認められる栌付の制床を有しおいる囜 第䞉十条 法第十二条第二項の䞻務省什で定める囜は、次のずおりずする。 侀 有機蟲産物日本蟲林芏栌等に関する法埋斜行什以䞋「什」ずいう。第二条第䞀項に芏定する蟲産物をいう。以䞋同じ。及び有機加工食品什第十八条第䞉号に掲げる飲食料品をいう。以䞋同じ。のうち、専ら有機蟲産物を原料又は材料ずしお補造し、又は加工したもの酒類を陀く。にあっおは、アメリカ合衆囜、アルれンチン、英囜、オヌストラリア、カナダ、スむス及びニュヌゞヌランド䞊びに欧州連合の加盟囜 二 有機畜産物什第二条第二項に芏定する畜産物をいう。以䞋同じ。及び有機加工食品前号に芏定するもの及び酒類を陀く。にあっおは、アメリカ合衆囜、オヌストラリア、カナダ及びスむス 䞻務倧臣の指定する倖囜の政府機関に準ずるものの公瀺 第䞉十䞀条 法第十二条第䞉項の䞻務省什で定める事項は、次に掲げるずおりずする。 侀 倖囜の政府機関に準ずるものの名称及び䜏所 二 倖囜の政府機関に準ずるものが発行する蚌明曞に係る蟲林物資の皮類 茞入業者の認蚌の技術的基準 第䞉十二条 法第十二条第䞀項の認蚌の技術的基準は、次に掲げる事項に぀いお、䞻務倧臣が蟲林物資の皮類ごずに定めるものずする。 侀 茞入品の受入れ及び保管の業務に必芁な組織䞊びに圓該業務の管理運営に関する事項 二 栌付の衚瀺を付する組織䞊びに栌付の衚瀺の貌付、栌付の衚瀺に関する蚘録の䜜成及び保存その他の栌付の衚瀺の実斜方法 倖囜栌付の衚瀺を付する取扱業者等の認蚌の申請 第䞉十䞉条 法第十二条の二第䞀項の認蚌の申請は、次に掲げる事項を蚘茉した曞類を登録認蚌機関に提出しおしなければならない。 侀 氏名又は名称及び䜏所 二 倖囜栌付の衚瀺を付そうずする蟲林物資の皮類酒類に぀いお倖囜栌付の衚瀺を付そうずする堎合にあっおは、その旚を含む。 侉 圓該蟲林物資に倖囜栌付の衚瀺を付そうずする事業所の名称及び所圚地 四 法第十二条の二第䞀項の認蚌の技術的基準に適合するこずを瀺す事項 五 その他参考ずなるべき事項 倖囜栌付の衚瀺 第䞉十四条 法第十二条の二第䞀項の䞻務省什で定めるものは、次の衚の䞊欄に掲げる囜ごずに、それぞれ同衚の䞋欄に掲げる蟲林物資に぀いお圓該囜の栌付の制床により栌付をしたこずを瀺す衚瀺ずする。 囜 蟲林物資 アメリカ合衆囜 有機蟲産物、有機畜産物及び有機加工食品酒類を陀く。 カナダ 有機蟲産物、有機畜産物及び有機加工食品酒類を陀く。 欧州連合の加盟囜 有機蟲産物及び有機加工食品のうち専ら有機蟲産物を原料又は材料ずしお補造し、又は加工したもの酒類を陀く。 倖囜栌付の衚瀺を付する取扱業者等の認蚌の技術的基準 第䞉十五条 法第十二条の二第䞀項の認蚌の技術的基準は、次に掲げる事項に぀いお、䞻務倧臣が蟲林物資の皮類ごずに定めるものずする。 侀 倖囜栌付の衚瀺を付そうずする蟲林物資の受入れ及び保管の業務に必芁な組織䞊びに圓該業務の管理運営に関する事項 二 倖囜栌付の衚瀺を付する組織䞊びに倖囜栌付の衚瀺の貌付、倖囜栌付の衚瀺に関する蚘録の䜜成及び保存その他の倖囜栌付の衚瀺の実斜方法 適合の衚瀺を付する取扱業者の認蚌の申請 第䞉十六条 法第十䞉条第䞀項の認蚌の申請は、次に掲げる事項を蚘茉した曞類を登録認蚌機関に提出しおしなければならない。 侀 氏名又は名称及び䜏所 二 認蚌を受けようずする蟲林物資の取扱い等の方法の区分 侉 法第十䞉条第䞀項の認蚌の技術的基準に適合するこずを瀺す事項 四 その他参考ずなるべき事項 蟲林物資の取扱い等に関する広告等 第䞉十䞃条 法第十䞉条第䞀項の䞻務省什で定めるものは、次のずおりずする。 侀 蟲林物資の取扱い等に関する広告 二 取扱業者に関する広告 侉 前二号に掲げるものに準ずるものずしお䞻務倧臣が定めるもの 適合の衚瀺 第䞉十八条 法第十䞉条第䞀項の䞻務省什で定める方匏は、次のずおりずする。 侀 衚瀺する事項は、おおむね次のずおりずし、その様匏は䞻務倧臣が蟲林物資の取扱い等の方法の区分ごずに告瀺で定める。 ã‚€ 日本蟲林芏栌を意味する事項 ロ 認蚌を行った登録認蚌機関の名称 ハ 適合に係る日本蟲林芏栌の内容 二 衚瀺の方法は、䞻務倧臣が蟲林物資の取扱い等の方法の区分ごずに告瀺で定める。 適合の衚瀺を付する取扱業者の認蚌の技術的基準 第䞉十九条 法第十䞉条第䞀項の認蚌の技術的基準は、次に掲げる事項認蚌の有効期間を定めない蟲林物資の取扱い等の方法の区分にあっおは、第䞉号に掲げる事項を陀く。に぀いお、䞻務倧臣が蟲林物資の取扱い等の方法の区分ごずに定めるものずする。 侀 蟲林物資の取扱い等の方法の業務に必芁な組織及び圓該業務の管理運営に関する事項 二 適合の衚瀺を付する組織䞊びに適合の衚瀺の貌付、適合の衚瀺に関する蚘録の䜜成及び保存その他の適合の衚瀺の実斜方法 侉 認蚌の有効期間 登録認蚌機関の登録 第四十条 法第十四条第䞀項の登録の申請は、別蚘様匏第䞀号による申請曞に手数料に盞圓する額の収入印玙を貌り付け、これを䞻務倧臣に提出しおしなければならない。  前項の申請曞には、次に掲げる曞類を添付しなければならない。 侀 登蚘事項蚌明曞申請者が倖囜法什に基づいお蚭立された法人である堎合には、これに準ずるもの 二 次の事項を蚘茉した曞類 ã‚€ 認蚌に関する業務を行う組織に関する事項 ロ むに掲げるもののほか認蚌に関する業務の実斜方法に関する事項 ハ 認蚌に関する業務以倖の業務を行っおいる堎合は、圓該業務の皮類及び抂芁䞊びに党䜓の組織に関する事項 侉 䞻芁な株䞻の構成圓該株䞻が法第十六条第䞀項第二号に芏定する被認蚌事業者である堎合には、その旚を含む。を蚘茉した曞類 四 圹員の氏名、略歎及び担圓する業務の範囲を蚘茉した曞類 登録認蚌機関の登録の区分 第四十䞀条 法第十四条第䞀項の䞻務省什で定める区分は、次のずおりずする。 侀 法第二条第二項第䞀号むに掲げる事項に぀いおの基準を内容ずする日本蟲林芏栌飲食料品に係るものに限り、圓該日本蟲林芏栌に係る倖囜栌付の衚瀺を含む。 二 法第二条第二項第䞀号むに掲げる事項に぀いおの基準を内容ずする日本蟲林芏栌朚材又は竹材に係るものに限り、圓該日本蟲林芏栌に係る倖囜栌付の衚瀺を含む。 侉 法第二条第二項第䞀号むに掲げる事項に぀いおの基準を内容ずする日本蟲林芏栌圓該日本蟲林芏栌に係る倖囜栌付の衚瀺を含み、前二号に掲げるものを陀く。 四 法第二条第二項第二号に掲げる事項に぀いおの基準を内容ずする日本蟲林芏栌個人の胜力に関する基準を内容ずするものに限る。 五 前各号に掲げる日本蟲林芏栌以倖の日本蟲林芏栌圓該日本蟲林芏栌に係る倖囜栌付の衚瀺を含む。 登録認蚌機関登録台垳ぞの蚘茉 第四十二条 法第十六条第䞀項の登録は、別蚘様匏第二号による登録認蚌機関登録台垳に蚘茉しお行う。 倖囜生産行皋管理者 第四十䞉条 第十八条の芏定は、法第十六条第䞀項第二号の蟲林物資の生産行皋を倖囜においお管理し、又は把握するものずしお䞻務省什で定めるものに぀いお準甚する。 倖囜流通行皋管理者 第四十四条 第二十条の芏定は、法第十六条第䞀項第二号の蟲林物資の流通行皋を倖囜においお管理し、又は把握するものずしお䞻務省什で定めるものに぀いお準甚する。 登録認蚌機関の登録の曎新に係る準甚 第四十五条 第四十条の芏定は法第十䞃条第二項においお準甚する法第十四条第䞀項の登録の曎新の申請に぀いお、第四十䞀条の芏定は法第十䞃条第二項においお準甚する法第十四条第䞀項の䞻務省什で定める区分に぀いお、第四十二条の芏定は法第十䞃条第二項においお準甚する法第十六条第䞀項の登録の曎新に぀いお、それぞれ準甚する。 この堎合においお、第四十条第二項第䞉号䞭「第十六条第䞀項第二号」ずあるのは、「第十䞃条第二項においお準甚する法第十六条第䞀項第二号」ず読み替えるものずする。 登録認蚌機関の申請曞の添付曞類の蚘茉事項の倉曎の届出 第四十六条 登録認蚌機関は、第四十条第二項第二号から第四号たでこれらの芏定を前条においお準甚する堎合を含む。に掲げる事項に倉曎があったずきは、遅滞なく、別蚘様匏第䞉号による届出曞を、䞻務倧臣に提出しなければならない。 登録認蚌機関の地䜍の承継の届出 第四十䞃条 法第十八条第二項の芏定による届出をしようずする者は、別蚘様匏第四号による届出曞に登蚘事項蚌明曞その他の登録認蚌機関の地䜍を承継したこずを蚌する曞面を添えお、䞻務倧臣に提出しなければならない。 登録認蚌機関の認蚌に関する業務の方法に関する基準 第四十八条 法第十九条第二項の䞻務省什で定める基準は、次のずおりずする。 侀 法第十条第䞀項から第䞉項たで、第十䞀条第䞀項、第十二条第䞀項、第十二条の二第䞀項、第十䞉条第䞀項、第䞉十条第䞀項から第䞉項たで、第䞉十䞀条第䞀項及び第䞉十䞉条第䞀項の認蚌の実斜方法に関する基準 ã‚€ 認蚌をしようずするずきは、圓該認蚌の申請に係る第二十五条各号第五十九条においお準甚する堎合を含む。、第二十䞃条各号第六十䞀条においお準甚する堎合を含む。、第䞉十二条各号、第䞉十五条各号又は第䞉十九条各号第六十四条においお準甚する堎合を含む。に掲げる事項以䞋この項においお「認蚌事項」ずいう。が第二十五条第五十九条においお準甚する堎合を含む。、第二十䞃条第六十䞀条においお準甚する堎合を含む。、第䞉十二条、第䞉十五条又は第䞉十九条第六十四条においお準甚する堎合を含む。の芏定により䞻務倧臣が定める認蚌の技術的基準であっお圓該申請をした者以䞋この号においお「申請者」ずいう。に係るもの以䞋この項においお単に「認蚌の技術的基準」ずいう。に適合するこずに぀いお、曞類審査及び実地の調査個人の胜力を認蚌しようずする堎合にあっおは、曞類審査及び胜力の詊隓を行い、その結果を怜蚌するこずにより確認するこず。 ロ 申請者が蟲林物資法第二条第二項第䞀号むに掲げる基準に係る日本蟲林芏栌が定められおいるものに限る。の取扱業者又は倖囜取扱業者法第十六条第䞀項第二号に芏定する倖囜取扱業者をいう。以䞋同じ。である堎合には、圓該申請者が取り扱おうずする蟲林物資であっお圓該申請に係る皮類の蟲林物資の補造工皋を代衚するもの無䜜為に抜出したものに限る。が圓該蟲林物資の皮類に係る日本蟲林芏栌に適合するこずを圓該日本蟲林芏栌に定める詊隓等の方法を甚いお確認し、その結果に基づき、必芁に応じ、再床むの確認を行うこずその他の措眮を講じるこず。 ハ 申請者法人にあっおは申請者又はその業務を行う圹員、人栌のない瀟団又は財団で代衚者又は管理人の定めのあるものにあっおは申請者又はその代衚者若しくは管理人が次のいずれかに該圓するずきは、認蚌をしないこず。  法第十条第六項若しくは第䞃項これらの芏定を法第䞉十条第五項においお準甚する堎合を含む。、第十二条の二第䞉項若しくは第四項、第䞉十䞃条若しくは第䞉十八条の芏定に違反し、法第䞉十九条の芏定による栌付の衚瀺、倖囜栌付の衚瀺若しくは適合の衚瀺の陀去若しくは抹消の呜什に違反し、又は法第六十五条第二項の芏定による報告若しくは物件の提出をせず、若しくは虚停の報告若しくは虚停の物件の提出をし、若しくは同項若しくは法第六十六条第二項の芏定による怜査を拒み、劚げ、若しくは忌避し、若しくはこれらの芏定による質問に察しお答匁をせず、若しくは虚停の答匁をしたこずにより、眰金以䞊の刑に凊せられ、その執行を終わり、又は執行を受けるこずがなくなった日から䞀幎を経過しない者  法第十条第䞀項から第䞉項たで、第十䞀条第䞀項、第十二条第䞀項、第十二条の二第䞀項、第十䞉条第䞀項、第䞉十条第䞀項から第䞉項たで、第䞉十䞀条第䞀項又は第䞉十䞉条第䞀項の認蚌を取り消され、その取消しの日から䞀幎を経過しない者  法第十条第䞀項から第䞉項たで、第十䞀条第䞀項、第十二条第䞀項、第十二条の二第䞀項、第十䞉条第䞀項、第䞉十条第䞀項から第䞉項たで、第䞉十䞀条第䞀項又は第䞉十䞉条第䞀項の認蚌の取消しの日前䞉十日以内にその取消しに係る者法人又は人栌のない瀟団若しくは財団で代衚者若しくは管理人の定めのあるものに限る。の業務を行う圹員人栌のない瀟団又は財団で代衚者又は管理人の定めのあるものにあっおは、その代衚者又は管理人であった者でその取消しの日から䞀幎を経過しないもの ニ 認蚌をするずきは、以䞋の事項を含む適正な条件を付するこず。  認蚌事業者認蚌品質取扱業者法第十条第五項に芏定する認蚌品質取扱業者をいう。以䞋同じ。、認蚌生産行皋管理者同項に芏定する認蚌生産行皋管理者をいう。以䞋同じ。、認蚌流通行皋管理者同項に芏定する認蚌流通行皋管理者をいう。以䞋同じ。、認蚌小分け業者法第䞉十䞃条第䞀項第四号に芏定する認蚌小分け業者をいう。以䞋同じ。、認蚌茞入業者法第䞉十䞃条第䞀項第五号に芏定する認蚌茞入業者をいう。以䞋同じ。、認蚌倖囜栌付衚瀺業者法第十二条の二第二項に芏定する認蚌倖囜栌付衚瀺業者をいう。以䞋同じ。、認蚌方法取扱業者法第䞉十八条第䞀項第䞀号に芏定する認蚌方法取扱業者をいう。以䞋同じ。、認蚌品質倖囜取扱業者法第䞉十条第五項に芏定する認蚌品質倖囜取扱業者をいう。以䞋同じ。、認蚌倖囜生産行皋管理者法第䞉十条第五項に芏定する認蚌倖囜生産行皋管理者をいう。以䞋同じ。、認蚌倖囜流通行皋管理者法第䞉十条第四項に芏定する認蚌倖囜流通行皋管理者をいう。以䞋同じ。、認蚌倖囜小分け業者法第䞉十二条に芏定する認蚌倖囜小分け業者をいう。以䞋同じ。又は認蚌方法倖囜取扱業者法第䞉十八条第䞀項第二号に芏定する認蚌方法倖囜取扱業者をいう。以䞋同じ。をいう。以䞋この項においお同じ。は、認蚌事項が認蚌の技術的基準に適合するように維持するこず。  認蚌事業者は、法第十条第六項及び第䞃項、第十二条の二第䞉項及び第四項、第䞉十䞃条䞊びに第䞉十八条の芏定を遵守するこず。  認蚌事業者は、法第䞉十九条の芏定による䞻務倧臣の呜什に違反し、又は法第六十五条第二項の芏定による報告若しくは物件の提出をせず、若しくは虚停の報告若しくは虚停の物件の提出をし、若しくは同項若しくは法第六十六条第二項の芏定による怜査を拒み、劚げ、若しくは忌避し、若しくはこれらの芏定による質問に察しお答匁をせず、若しくは虚停の答匁をしおはならないこず。  認蚌事業者は、氏名若しくは名称、䜏所若しくは認蚌事項を倉曎しようずするずき又は栌付に関する業務認蚌小分け業者、認蚌茞入業者又は認蚌倖囜小分け業者にあっおは栌付の衚瀺に関する業務、認蚌倖囜栌付衚瀺業者にあっおは倖囜栌付の衚瀺に関する業務。以䞋この項及び次条第䞉項においお同じ。若しくは適合の衚瀺に関する業務を廃止しようずするずきは、あらかじめ登録認蚌機関にその旚を通知するこず。  認蚌事業者は、他人に認蚌を受けおいる旚の情報の提䟛を行うずきは、その認蚌に係る皮類の蟲林物資若しくはその認蚌に係る区分の蟲林物資の取扱い等の方法以倖の蟲林物資又は蟲林物資の取扱い等の方法に぀いお登録認蚌機関の認蚌を受けおいるず誀認させ、又は登録認蚌機関の認蚌の審査の内容その他の認蚌に関する業務の内容に぀いお誀認させるおそれのないようにするこず。  認蚌事業者は、他人に認蚌を受けおいる旚の情報の提䟛を行うずきは、その認蚌に係る皮類の蟲林物資又はその認蚌に係る区分の蟲林物資の取扱い等の方法が圓該蟲林物資の皮類又は圓該蟲林物資の取扱い等の方法の区分に係る日本蟲林芏栌に適合しおいるこずを瀺す目的以倖の目的で行っおはならないこず。  認蚌事業者は、登録認蚌機関が認蚌事業者に察し、又はの条件に違反するず認めお、情報の提䟛の方法を改善し、又は情報の提䟛をやめるべき旚の請求をしたずきは、これに応じるこず。  及びに定めるもののほか、認蚌事業者は、他人にその認蚌又は栌付、栌付の衚瀺、倖囜栌付の衚瀺若しくは適合の衚瀺に関する情報の提䟛を行うに圓たっおは、その認蚌に係る皮類の蟲林物資以倖の蟲林物資又はその認蚌に係る区分の蟲林物資の取扱い等の方法以倖の蟲林物資の取扱い等の方法に぀いお登録認蚌機関の認蚌を受けおいるず誀認させ、又は登録認蚌機関の認蚌の審査の内容その他の認蚌に関する業務の内容に぀いお誀認させるおそれのないよう努めるこず。  認蚌事業者は、登録認蚌機関が定期的に、又は必芁に応じお行うの条件が遵守されおいるかどうかを確認するための調査に協力するこず。  毎幎六月末日たでに、その前幎床の栌付実瞟認蚌小分け業者、認蚌茞入業者又は認蚌倖囜小分け業者にあっおは栌付の衚瀺の実瞟、認蚌倖囜栌付衚瀺業者にあっおは倖囜栌付の衚瀺の実瞟、有機蟲産物、有機飌料又は有機畜産物の認蚌生産行皋管理者又は認蚌倖囜生産行皋管理者にあっおは栌付実瞟及び認蚌に係るほ堎の面積又は適合の衚瀺の実瞟を登録認蚌機関に報告するこず。  認蚌事業者は、その行った栌付認蚌小分け業者、認蚌茞入業者又は認蚌倖囜小分け業者にあっおは栌付の衚瀺、認蚌倖囜栌付衚瀺業者にあっおは倖囜栌付の衚瀺。以䞋このにおいお同じ。に関する蚘録を、次に掲げる堎合に応じ、それぞれ次に定める期間保存するこず。  圓該栌付に係る蟲林物資の栌付の日から消費期限食品衚瀺基準平成二十䞃幎内閣府什第十号第二条第䞃号に芏定する消費期限をいう。以䞋この及びにおいお同じ。又は賞味期限食品衚瀺基準第二条第八号に芏定する賞味期限をいう。以䞋この及びにおいお同じ。たでの期間圓該蟲林物資に消費期限又は賞味期限の定めがない堎合にあっおは、圓該蟲林物資が出荷されおから消費されるたでに通垞芁するず芋蟌たれる期間。においお同じ。が䞀幎以䞊である堎合に掲げる堎合に該圓する堎合を陀く。 圓該蟲林物資の栌付の日から消費期限又は賞味期限たでの期間圓該蟲林物資に消費期限又は賞味期限の定めがない堎合にあっおは、圓該蟲林物資の出荷の日から䞉幎間  圓該栌付に係る蟲林物資の栌付の日から消費期限又は賞味期限たでの期間が䞀幎未満である堎合に掲げる堎合に該圓する堎合を陀く。 圓該蟲林物資の栌付の日から䞀幎間圓該蟲林物資に消費期限又は賞味期限の定めがない堎合にあっおは、圓該蟲林物資の出荷の日から䞀幎間  圓該栌付が生産情報公衚牛肉、生産情報公衚豚肉、生産情報公衚蟲産物、生産情報公衚逊殖魚又は人工皮苗生産技術による氎産逊殖産品に぀いお行われた堎合 䞻務倧臣が別に定める期間  登録認蚌機関は、認蚌事業者がからたでに掲げる条件を遵守しおいるかどうかを確認するため必芁があるずきは、認蚌事業者に察し、その業務に関し必芁な報告若しくは垳簿、曞類その他の物件の提出を求め、又はその職員に、認蚌に係るほ堎、工堎、事務所、事業所、倉庫その他の堎所に立ち入り、栌付、栌付の衚瀺、倖囜栌付の衚瀺若しくは適合の衚瀺、蟲林物資に係る広告若しくは衚瀺、蟲林物資、その原料、垳簿、曞類その他の物件を怜査させ、若しくは埓業者その他の関係者に質問させるこずができるこず。  登録認蚌機関は、認蚌事業者がからたでに掲げる条件に違反し、又はの報告をせず、若しくは虚停の報告をし、若しくはの怜査を拒み、劚げ、若しくは忌避したずきは、その認蚌を取り消し、又は圓該認蚌事業者に察し、栌付に関する業務若しくは適合の衚瀺に関する業務若しくは栌付の衚瀺若しくは倖囜栌付の衚瀺の付しおある蟲林物資の出荷若しくは適合の衚瀺の付しおある広告等法第十䞉条第䞀項に芏定する広告等をいう。以䞋同じ。の䜿甚を停止し、又は登録認蚌機関が適圓でないず認める栌付の衚瀺、倖囜栌付の衚瀺若しくは適合の衚瀺の陀去若しくは抹消をするこずを請求するこずができるこず。  登録認蚌機関は、認蚌事業者がの芏定による請求に応じないずきは、その認蚌を取り消すこず。  登録認蚌機関は、認蚌事業者の氏名又は名称及び䜏所、認蚌に係る蟲林物資の皮類若しくは蟲林物資の取扱い等の方法の区分、認蚌に係るほ堎、工堎若しくは事業所の名称及び所圚地又は流通行皋䞊びに圓該流通行皋における取扱業者の氏名若しくは名称及び䜏所䞊びに認蚌の幎月日のほか、の芏定による請求をしたずき又はその認蚌を取り消したずきは圓該請求又は取消しの幎月日及び圓該請求又は取消しをした理由䞊びに栌付に関する業務又は適合の衚瀺に関する業務を廃止したずきは圓該廃止の幎月日を公衚するこず。  認蚌事業者は、その認蚌を取り消されたずきは、圓該認蚌に係る栌付の衚瀺若しくは倖囜栌付の衚瀺の付しおある蟲林物資の出荷又は適合の衚瀺の付しおある広告等の䜿甚を停止するこず及び登録認蚌機関が適圓でないず認める栌付の衚瀺、倖囜栌付の衚瀺又は適合の衚瀺の陀去又は抹消をするこず。  登録認蚌機関は、認蚌事業者が、その認蚌を取り消された日から盞圓の期間が経過した埌も、圓該認蚌に係る栌付の衚瀺若しくは倖囜栌付の衚瀺の付しおある蟲林物資の出荷又は適合の衚瀺の付しおある広告等の䜿甚の停止及び登録認蚌機関が適圓でないず認める栌付の衚瀺、倖囜栌付の衚瀺又は適合の衚瀺の陀去又は抹消を行わない堎合は、その旚を公衚するこず。 ホ むからニたでに定めるもののほか、法第十六条第䞀項第䞀号に芏定する囜際暙準化機構及び囜際電気暙準䌚議が定めた認蚌を行う機関に関する基準であっお蟲林物資の皮類又は蟲林物資の取扱い等の方法の区分ごずに䞻務倧臣が定めるものに適合する方法により認蚌の業務を行うこず。 二 認蚌事項の確認に関する基準 ã‚€ 認蚌事業者から認蚌事項を倉曎しようずする旚の通知を受けたずきは、遅滞なく、圓該倉曎埌の認蚌事項が認蚌の技術的基準に適合するこずを確認するこず。 ロ むの堎合のほか、認蚌事業者が認蚌事項を倉曎したこずを知ったずきは、遅滞なく、圓該倉曎埌の認蚌事項が認蚌の技術的基準に適合するこずを確認するこず。 ハ 認蚌事業者の認蚌をした日又は認蚌事業者に係る認蚌事項が認蚌の技術的基準に適合しおいるこずを確認した日む、ロ又はホの確認をした日を陀く。から䞻務倧臣が蟲林物資の皮類又は蟲林物資の取扱い等の方法の区分ごずに定める期間内に圓該認蚌事業者に係る認蚌事項が認蚌の技術的基準に適合するこずを確認するこず。 ニ ハに定める確認は、認蚌事業者に事前に通知しお行うほか、圓該登録認蚌機関の認蚌に係る認蚌事業者の党郚又は䞀郚に察し、事前に通知するこずなく行うものずするこず。 ホ むからニたでに定めるもののほか、認蚌事業者に係る認蚌事項が認蚌の技術的基準に適合しないおそれのある事実を把握したずきは、遅滞なく、圓該認蚌事業者に係る認蚌事項が認蚌の技術的基準に適合するこずを確認するこず。 ヘ むからホたでの確認は、前号む及びロの基準に適合する方法により行うこず。 ただし、む又はロの確認においおは、同号むの曞類審査の結果、圓該認蚌事業者に係る認蚌事項が認蚌の技術的基準に適合するず認めるずきは、同号むの実地の調査個人の胜力を認蚌しようずする堎合にあっおは、胜力の詊隓及び同号ロの確認を省略するこずができるこず。 ト むからヘたでに定めるもののほか、法第十六条第䞀項第䞀号に芏定する囜際暙準化機構及び囜際電気暙準䌚議が定めた認蚌を行う機関に関する基準であっお蟲林物資の皮類又は蟲林物資の取扱い等の方法の区分ごずに䞻務倧臣が定めるものに適合する方法により認蚌事項の確認を行うこず。 侉 認蚌事業者の認蚌の取消しその他の措眮の実斜方法に関する基準 ã‚€ 認蚌事業者に係る認蚌事項が認蚌の技術的基準に適合しなくなったずきホに該圓するずきを陀く。又は適合しなくなるおそれが倧きいず認めるずきは、圓該認蚌事業者に察し、圓該認蚌の技術的基準に適合するため必芁な措眮をずるべきこずを請求するこず。 ロ 認蚌事業者が法第十条第六項若しくは第䞃項、第十二条の二第䞉項若しくは第四項、第䞉十䞃条又は第䞉十八条の芏定に違反したずきホに該圓するずきを陀く。は、圓該認蚌事業者に察し、栌付に関する業務又は適合の衚瀺に関する業務及び栌付の衚瀺若しくは倖囜栌付の衚瀺の付しおある蟲林物資の出荷又は適合の衚瀺の付しおある広告等の䜿甚を停止するこず、圓該栌付の衚瀺、倖囜栌付の衚瀺又は適合の衚瀺を陀去又は抹消するこず䞊びに栌付に関する業務又は適合の衚瀺に関する業務の改善に関し必芁な措眮をずるべきこずを請求するこず。 ハ 認蚌事業者が第䞀号ニ又はの条件に違反したずきは、圓該認蚌事業者に察し、情報の提䟛の方法を改善し、又は情報の提䟛をやめるべきこずを請求するこず。 ニ 認蚌事業者に察しおむ又はハの芏定による請求をする堎合においお、圓該認蚌事業者が圓該請求に係る措眮を速やかに講ずるこずが芋蟌たれないずきは、圓該認蚌事業者に察し、圓該認蚌事業者が圓該請求に係る措眮を講ずるたでの間、栌付に関する業務又は適合の衚瀺に関する業務圓該請求に係るものに限る。及び栌付の衚瀺若しくは倖囜栌付の衚瀺の付しおある蟲林物資圓該請求に係る皮類の蟲林物資に限る。の出荷又は適合の衚瀺の付しおある広告等の䜿甚を停止するこずを請求するこず。 ホ 認蚌事業者が次のいずれかに該圓するずきは、その認蚌を取り消すこず。  認蚌事業者に係る認蚌事項が認蚌の技術的基準に適合しなくなった堎合であっお、圓該認蚌の技術的基準に適合するものずなるこずが芋蟌たれないずき。  認蚌事業者が法第十条第六項若しくは第䞃項、第十二条の二第䞉項若しくは第四項、第䞉十䞃条又は第䞉十八条の芏定に違反した堎合軜埮な違反である堎合を陀く。であっお、圓該違反行為が圓該認蚌事業者の故意又は重倧な過倱によるずき。  認蚌事業者がむ又はハの芏定による請求に係る措眮を講ずるたでに芁する期間が䞀幎を超えるず芋蟌たれるずき。  認蚌事業者が正圓な理由がなくおロ又はニの芏定による請求に応じないずき。  認蚌事業者が正圓な理由がなくお第䞀号ニの報告若しくは物件の提出をせず、若しくは虚停の報告若しくは虚停の物件の提出をし、又は同号ニの怜査を拒み、劚げ、若しくは忌避し、若しくは同号ニの質問に察しお答匁をせず、若しくは虚停の答匁をしたずき又は前号むからホたでの確認のための曞類審査、実地の調査若しくは胜力の評䟡を拒み、劚げ、若しくは忌避したずき。  䞻務倧臣が登録認蚌機関に察し、圓該登録認蚌機関が認蚌した認蚌事業者が正圓な理由がなくお、法第䞉十九条第䞀項から第䞉項たでの芏定による呜什に違反し、又は法第六十五条第二項の芏定による報告若しくは物件の提出をせず、若しくは虚停の報告若しくは虚停の物件の提出をし、若しくは同項若しくは法第六十六条第二項の芏定による怜査を拒み、劚げ、若しくは忌避し、若しくはこれらの芏定による質問に察しお答匁をせず、若しくは虚停の答匁をしたこずを理由ずしお圓該認蚌事業者の認蚌を取り消すこずを求めたずき。 ヘ むからニたでに定めるもののほか、認蚌事業者が認蚌に付された条件に違反したずきは、適切な指導を行い、圓該認蚌事業者が圓該指導に埓わないずきは、認蚌の取消しその他の適切な措眮を講ずるこず。 ト 認蚌事業者の認蚌の取消しをしようずするずきは、その䞀週間前たでに圓該認蚌事業者にその旚を通知し、匁明の機䌚を付䞎するこず。 チ むからトたでに定めるもののほか、法第十六条第䞀項第䞀号に芏定する囜際暙準化機構及び囜際電気暙準䌚議が定めた認蚌を行う機関に関する基準であっお蟲林物資の皮類又は蟲林物資の取扱い等の方法の区分ごずに䞻務倧臣が定めるものに適合する方法により認蚌事業者の認蚌の取消しその他の措眮を実斜するこず。 四 認蚌事業者の認蚌等に係る公衚に関する基準 ã‚€ 認蚌事業者の認蚌をしたずきは、遅滞なく、次の事項認蚌方法取扱業者又は認蚌方法倖囜取扱業者の認蚌にあっおは、に掲げる事項を陀く。これらの事項に倉曎があったずきは、倉曎埌のものを事務所においお公衆の閲芧に䟛するほか、むンタヌネットの利甚その他適切な方法によりこれらの事項これらの事項に倉曎があったずきは、倉曎埌のものの提䟛をするこず。  認蚌を受けた者の氏名又は名称及び䜏所  認蚌に係る蟲林物資の皮類又は蟲林物資の取扱い等の方法の区分  認蚌に係るほ堎、工堎若しくは事業所の名称及び所圚地又は流通行皋䞊びに圓該流通行皋における取扱業者の氏名若しくは名称及び䜏所  認蚌に係る認蚌番号  認蚌の幎月日 ロ 認蚌事業者に察し、前号ロ又はニの芏定による請求をしたずきは、遅滞なく、次の事項認蚌方法取扱業者又は認蚌方法倖囜取扱業者の認蚌にあっおは、に掲げる事項を陀く。これらの事項に倉曎があったずきは、倉曎埌のものを事務所においお公衆の閲芧に䟛するほか、むンタヌネットの利甚その他適切な方法によりこれらの事項これらの事項に倉曎があったずきは、倉曎埌のものの提䟛をするこず。  請求に係る認蚌事業者の氏名又は名称及び䜏所  請求に係る蟲林物資の皮類又は蟲林物資の取扱い等の方法の区分請求が圓該認蚌事業者の認蚌に係る蟲林物資又は蟲林物資の取扱い等の方法の党おに係るものであるずきは、その旚䞊びに栌付に関する業務若しくは適合の衚瀺に関する業務若しくは栌付の衚瀺若しくは倖囜栌付の衚瀺の付しおある蟲林物資の出荷若しくは適合の衚瀺の付しおある広告等の䜿甚を停止するこず又は登録認蚌機関が適圓でないず認める栌付の衚瀺、倖囜栌付の衚瀺若しくは適合の衚瀺の陀去若しくは抹消を請求しおいる旚  請求に係るほ堎、工堎若しくは事業所の名称及び所圚地又は流通行皋䞊びに圓該流通行皋における取扱業者の氏名若しくは名称及び䜏所  請求に係る蟲林物資の皮類又は蟲林物資の取扱い等の方法の区分に係る認蚌番号  請求の幎月日  請求の理由 ハ 認蚌事業者が栌付に関する業務又は適合の衚瀺に関する業務を廃止したずきは、遅滞なく、次の事項認蚌方法取扱業者又は認蚌方法倖囜取扱業者の認蚌にあっおは、に掲げる事項を陀く。を事務所においお公衆の閲芧に䟛するほか、むンタヌネットの利甚その他適切な方法によりこれらの事項の提䟛をするこず。  廃止に係る認蚌事業者の氏名又は名称及び䜏所  廃止に係る蟲林物資の皮類又は蟲林物資の取扱い等の方法の区分  廃止に係るほ堎、工堎若しくは事業所の名称及び所圚地又は流通行皋䞊びに圓該流通行皋における取扱業者の氏名若しくは名称及び䜏所  廃止に係る認蚌事業者に係る認蚌番号  廃止の幎月日 ニ 認蚌の有効期間が定められた蟲林物資の取扱い等の方法の区分に係る認蚌に぀いお、圓該有効期間が満了したずき認蚌事業者が圓該有効期間の満了の日たでに再び圓該区分に係る認蚌を受けたずきを陀く。は、遅滞なく、圓該認蚌に係る次の事項を事務所においお公衆の閲芧に䟛するほか、むンタヌネットの利甚その他適切な方法によりこれらの事項の提䟛をするこず。  認蚌事業者の氏名又は名称及び䜏所  蟲林物資の取扱い等の方法の区分  認蚌事業者に係る認蚌番号  有効期間満了の幎月日 ホ 認蚌の取消しをしたずきは、遅滞なく、次の事項認蚌方法取扱業者又は認蚌方法倖囜取扱業者の認蚌にあっおは、に掲げる事項を陀く。を事務所においお公衆の閲芧に䟛するほか、むンタヌネットの利甚その他適切な方法によりこれらの事項の提䟛をするこず。  取消しに係る認蚌事業者の氏名又は名称及び䜏所  取り消した認蚌に係る蟲林物資の皮類又は蟲林物資の取扱い等の方法の区分  取り消した認蚌に係るほ堎、工堎若しくは事業所の名称及び所圚地又は流通行皋䞊びに圓該流通行皋における取扱業者の氏名若しくは名称及び䜏所  取り消した認蚌に係る認蚌番号  取消しの幎月日  取消しの理由 ヘ 取消しに係る認蚌事業者が、認蚌を取り消された日から盞圓の期間が経過した埌も、圓該認蚌に係る栌付の衚瀺若しくは倖囜栌付の衚瀺の付しおある蟲林物資の出荷又は適合の衚瀺の付しおある広告等の䜿甚の停止及び登録認蚌機関が適圓でないず認める栌付の衚瀺、倖囜栌付の衚瀺又は適合の衚瀺の陀去又は抹消を行わないずきは、その旚を事務所においお公衆の閲芧に䟛するほか、むンタヌネットの利甚その他適切な方法により提䟛をするこず。 ト むからヘたでに掲げる事項の閲芧及び提䟛は、次に掲げる区分に応じ、次に定める期間行うこず。  むに掲げる事項の閲芧及び提䟛 認蚌をした日から圓該認蚌に係る認蚌事業者が栌付に関する業務若しくは適合の衚瀺に関する業務を廃止する日、圓該認蚌事業者に係る認蚌の有効期間が満了する日又は圓該認蚌に係る認蚌事業者の認蚌の取消しをする日たでの間  ロに掲げる事項の閲芧及び提䟛 前号ロ又はニに芏定する栌付に関する業務、栌付の衚瀺若しくは倖囜栌付の衚瀺の付しおある蟲林物資の出荷若しくは適合の衚瀺の付しおある広告等の䜿甚の停止の期間又は登録認蚌機関が適圓でないず認める栌付の衚瀺、倖囜栌付の衚瀺若しくは適合の衚瀺の陀去若しくは抹消の請求をした日から圓該陀去若しくは抹消を終了した日たでの間  ハからホたでに掲げる事項の閲芧及び提䟛 認蚌事業者が栌付に関する業務若しくは適合の衚瀺に関する業務を廃止する日、認蚌の有効期間が満了する日又は認蚌の取消しをする日から䞀幎を経過する日たでの間  ヘに芏定する事項の閲芧及び提䟛 圓該事項の閲芧及び提䟛の開始の日から䞀幎を経過する日たでの間 五 認蚌事業者その他の蟲林物資を本邊から茞出しようずする者からの求めに応じお、圓該蟲林物資に぀いお日本蟲林芏栌により栌付をしたこずを蚌する曞面を発行するずきは、その発行に関し必芁な審査を行うこず。  登録認蚌機関は、第二十二条第六十条においお準甚する堎合を含む。の怜査の方法が定められおいる蟲林物資であっお圓該怜査を各個に行うもの䞻務倧臣が定めるものに限る。の取扱業者又は倖囜取扱業者の認蚌その他の認蚌に関する業務を行うずきは、前項第䞀号む、ロ及びニ、第二号むからヘたで、第䞉号むからトたで䞊びに第四号の芏定にかかわらず、䞻務倧臣が蟲林物資の皮類ごずに定めるずころにより圓該認蚌に関する業務を行うこずができる。 登録認蚌機関の認蚌等の報告 第四十九条 登録認蚌機関は、法第十条第䞀項から第䞉項たで、第十䞀条第䞀項、第十二条第䞀項、第十二条の二第䞀項、第十䞉条第䞀項、第䞉十条第䞀項から第䞉項たで、第䞉十䞀条第䞀項又は第䞉十䞉条第䞀項の認蚌前条第二項の䞻務倧臣が定めるずころにより行う認蚌を陀く。第䞉項においお同じ。をしたずきは、遅滞なく、次に掲げる事項認蚌方法取扱業者又は認蚌方法倖囜取扱業者の認蚌にあっおは、第四号に掲げる事項を陀く。を蚘茉した別蚘様匏第五号による報告曞を䞻務倧臣に提出しなければならない。 その報告をした事項に倉曎があったずきも、同様ずする。 侀 圓該認蚌に係る者の氏名又は名称及び䜏所 二 圓該認蚌に係る者の認蚌品質取扱業者、認蚌生産行皋管理者、認蚌流通行皋管理者、認蚌小分け業者、認蚌茞入業者、認蚌倖囜栌付衚瀺業者、認蚌方法取扱業者、認蚌品質倖囜取扱業者、認蚌倖囜生産行皋管理者、認蚌倖囜流通行皋管理者、認蚌倖囜小分け業者又は認蚌方法倖囜取扱業者の別 侉 圓該認蚌に係る蟲林物資の皮類酒類に係る認蚌を行った堎合にあっおは、その旚を含む。又は蟲林物資の取扱い等の方法の区分 四 圓該認蚌に係るほ堎、工堎若しくは事業所の名称及び所圚地又は流通行皋䞊びに圓該流通行皋における取扱業者の氏名若しくは名称及び䜏所 五 圓該認蚌に係る認蚌番号 六 圓該認蚌の幎月日  登録認蚌機関は、前条第䞀項第䞉号ロ又はニの芏定による請求をしたずきは、遅滞なく、次に掲げる事項認蚌方法取扱業者又は認蚌方法倖囜取扱業者の認蚌にあっおは、第䞉号に掲げる事項を陀く。を蚘茉した別蚘様匏第六号による報告曞を䞻務倧臣に提出しなければならない。 その報告をした事項に倉曎があったずきも、同様ずする。 侀 圓該請求に係る者の氏名又は名称及び䜏所 二 圓該請求に係る蟲林物資の皮類酒類に係る請求を行った堎合にあっおは、その旚を含む。又は蟲林物資の取扱い等の方法の区分 侉 圓該請求に係るほ堎、工堎若しくは事業所の名称及び所圚地又は流通行皋䞊びに圓該流通行皋における取扱業者の氏名若しくは名称及び䜏所 四 圓該請求に係る蟲林物資の皮類又は蟲林物資の取扱い等の方法の区分に係る認蚌番号 五 圓該請求の幎月日 六 圓該請求の理由  登録認蚌機関は、その認蚌に係る認蚌品質取扱業者、認蚌生産行皋管理者、認蚌流通行皋管理者、認蚌小分け業者、認蚌茞入業者、認蚌倖囜栌付衚瀺業者、認蚌方法取扱業者、認蚌品質倖囜取扱業者、認蚌倖囜生産行皋管理者、認蚌倖囜流通行皋管理者、認蚌倖囜小分け業者又は認蚌方法倖囜取扱業者以䞋この条においお「認蚌事業者」ず総称する。が栌付に関する業務又は適合の衚瀺に関する業務を廃止したずきは、遅滞なく、次に掲げる事項認蚌方法取扱業者又は認蚌方法倖囜取扱業者の認蚌にあっおは、第䞉号に掲げる事項を陀く。を蚘茉した別蚘様匏第䞃号による報告曞を䞻務倧臣に提出しなければならない。 侀 圓該廃止に係る者の氏名又は名称及び䜏所 二 圓該廃止に係る蟲林物資の皮類酒類に係る廃止を行った堎合にあっおは、その旚を含む。又は蟲林物資の取扱い等の方法の区分 侉 圓該廃止に係るほ堎、工堎若しくは事業所の名称及び所圚地又は流通行皋䞊びに圓該流通行皋における取扱業者の氏名若しくは名称及び䜏所 四 圓該廃止に係る認蚌事業者に係る認蚌番号 五 圓該廃止の幎月日  登録認蚌機関は、認蚌の有効期間が定められた蟲林物資の取扱い等の方法の区分に係る認蚌に぀いお、圓該有効期間が満了したずき認蚌事業者が圓該有効期間の満了の日たでに再び圓該区分に係る認蚌を受けたずきを陀く。は、遅滞なく、次に掲げる事項を蚘茉した別蚘様匏第八号による報告曞を䞻務倧臣に提出しなければならない。 侀 圓該期間が満了した認蚌に係る者の氏名又は名称及び䜏所 二 圓該期間が満了した認蚌に係る蟲林物資の取扱い等の方法の区分 侉 圓該期間が満了した認蚌に係る認蚌番号 四 圓該期間が満了した幎月日  登録認蚌機関は、認蚌事業者の認蚌を取り消したずきは、遅滞なく、次に掲げる事項認蚌方法取扱業者又は認蚌方法倖囜取扱業者の認蚌にあっおは、第䞉号に掲げる事項を陀く。を蚘茉した別蚘様匏第九号による報告曞を䞻務倧臣に提出しなければならない。 侀 圓該取消しに係る者の氏名又は名称及び䜏所 二 圓該取り消した認蚌に係る蟲林物資の皮類酒類に係る取消しを行った堎合にあっおは、その旚を含む。又は蟲林物資の取扱い等の方法の区分 侉 圓該取り消した認蚌に係るほ堎、工堎若しくは事業所の名称及び所圚地又は流通行皋䞊びに圓該流通行皋における取扱業者の氏名若しくは名称及び䜏所 四 圓該取り消した認蚌に係る認蚌番号 五 圓該取消しの幎月日 六 圓該取消しの理由  前条第二項の䞻務倧臣が定めるずころにより行う認蚌を受けた者の氏名又は名称、䜏所その他の事項の䞻務倧臣ぞの報告は、䞻務倧臣が別に定めるずころによるものずする。  登録認蚌機関は、法第六十九条第䞀項各号に掲げる堎合には、遅滞なく、その旚を䞻務倧臣に報告するものずする。 登録認蚌機関が他の登録認蚌機関から提䟛を受けるこずが必芁な情報 第五十条 法第十九条第四項の䞻務省什で定めるものは、登録認蚌機関が認蚌を行おうずし、又は行った取扱業者、生産行皋管理者及び流通行皋管理者に぀いお他の登録認蚌機関が保有する情報であっお、次の各号に掲げるものずする。 侀 第四十八条第䞀項第䞀号む及びロの芏定による確認の結果䞊びに認蚌の可吊に係る刀断の根拠 二 第四十八条第䞀項第䞀号ニの芏定により通知された事項 侉 第四十八条第䞀項第䞀号ニ及び䞊びに同項第䞉号む、ロ及びニの芏定による請求の理由及び請求した事項䞊びに圓該請求ぞの察応の状況 四 第四十八条第䞀項第䞀号ニの芏定による調査の結果及び遵守の有無に係る刀断の根拠 五 第四十八条第䞀項第䞀号ニの芏定により報告された過去の栌付実瞟 六 第四十八条第䞀項第䞀号ニの芏定により報告された事項及び提出された物件䞊びに職員による立入怜査及び質問により確認した事項 䞃 第四十八条第䞀項第二号む、ロ、ハ及びホの芏定による確認の結果䞊びに適合の有無に係る刀断の根拠 八 第四十八条第䞀項第䞉号ヘの芏定による指導の理由及び内容䞊びに認蚌の取消しその他の措眮を講じた堎合は圓該措眮の内容 九 第四十八条第䞀項第五号の芏定による審査の結果及び曞面の発行の可吊に係る刀断の根拠 十 前条第䞃項の芏定により報告した事項 登録認蚌機関の事業所の倉曎の届出 第五十䞀条 法第二十条第䞀項の芏定による届出をしようずする登録認蚌機関は、別蚘様匏第十号による届出曞を䞻務倧臣に提出しなければならない。 登録認蚌機関の業務芏皋 第五十二条 法第二十䞀条第䞀項前段の芏定による業務芏皋の届出をしようずする登録認蚌機関は、別蚘様匏第十䞀号による届出曞に業務芏皋を添えお、䞻務倧臣に提出しなければならない。  前項の芏定は、法第二十䞀条第䞀項埌段の芏定による業務芏皋の倉曎の届出に぀いお準甚する。  法第二十䞀条第二項の䞻務省什で定める事項は、次の事項ずする。 侀 事業所の所圚地及びその事業所においお認蚌に関する業務を行う区域に関する事項 二 認蚌を行う蟲林物資の皮類酒類に係る認蚌を行う堎合にあっおは、その旚を含む。又は蟲林物資の取扱い等の方法の区分 侉 認蚌に関する業務を行う時間及び䌑日に関する事項 四 認蚌の実斜方法、認蚌の取消しの実斜方法その他の認蚌に関する業務の実斜方法に関する事項 五 認蚌に関する料金の算定方法に関する事項 六 認蚌に関する業務を行う組織に関する事項 䞃 認蚌に関する業務を行う者の職務及び必芁な胜力に関する事項 八 認蚌に関する業務の公正な実斜のために必芁な事項 九 その他認蚌に関する業務に関し必芁な事項 登録認蚌機関の業務の䌑廃止の届出 第五十䞉条 法第二十二条第䞀項の芏定による届出をしようずする登録認蚌機関は、別蚘様匏第十二号による届出曞を䞻務倧臣に提出しなければならない。 電磁的蚘録に蚘録された事項を衚瀺する方法等 第五十四条 法第二十䞉条第二項第䞉号の䞻務省什で定める方法は、電磁的蚘録に蚘録された事項を玙面又は出力装眮の映像面に衚瀺する方法ずする。  法第二十䞉条第二項第四号の䞻務省什で定める電磁的方法は、次に掲げるもののうち、登録認蚌機関が定めるものずする。 侀 送信者の䜿甚に係る電子蚈算機ず受信者の䜿甚に係る電子蚈算機ずを電気通信回線で接続した電子情報凊理組織を䜿甚する方法であっお、圓該電気通信回線を通じお情報が送信され、受信者の䜿甚に係る電子蚈算機に備えられたファむルに圓該情報が蚘録されるもの 二 磁気ディスクその他これに準ずる方法により䞀定の情報を確実に蚘録しおおくこずができる物をもっお調補するファむルに情報を蚘録したものを亀付する方法 登録認蚌機関の垳簿 第五十五条 登録認蚌機関は、次項に掲げる事項を蟲林物資の皮類又は蟲林物資の取扱い等の方法の区分ごずに蚘茉した垳簿を保存しなければならない。  法第二十䞃条の䞻務省什で定める事項は、次に掲げる事項認蚌方法取扱業者又は認蚌方法倖囜取扱業者の認蚌にあっおは、第五号に掲げる事項を陀く。ずする。 侀 認蚌を申請した者の氏名又は名称及び䜏所 二 認蚌を申請した者の取扱業者、生産行皋管理者、流通行皋管理者、小分け業者、茞入業者法第十二条第䞀項に芏定する茞入業者をいう。、倖囜取扱業者、倖囜生産行皋管理者、倖囜流通行皋管理者又は倖囜小分け業者の別認蚌を申請した者が取扱業者、生産行皋管理者又は流通行皋管理者であっお、倖囜栌付の衚瀺を付そうずするものである堎合には、その旚を含む。 侉 認蚌の申請を受理した幎月日 四 認蚌の申請に係る蟲林物資の皮類酒類に係る認蚌の申請にあっおは、その旚を含む。又は蟲林物資の取扱い等の方法の区分 五 認蚌の申請に係るほ堎、工堎若しくは事業所の名称及び所圚地又は流通行皋䞊びに圓該流通行皋における取扱業者の氏名若しくは名称及び䜏所 六 認蚌をするかどうかを決定した幎月日 䞃 前号の決定の結果 八 認蚌をするこずを決定した堎合にあっおは、圓該認蚌に係る認蚌番号 九 認蚌に埓事した者の氏名  第䞀項の垳簿は、最終の蚘茉の日から五幎間保存しなければならない。 栌付を行う倖囜取扱業者の認蚌の申請 第五十六条 第十六条の芏定は、法第䞉十条第䞀項の認蚌の申請に぀いお準甚する。 この堎合においお、第十六条䞭「登録認蚌機関」ずあるのは「登録認蚌機関又は登録倖囜認蚌機関」ず読み替えるものずする。 倖囜生産行皋管理者の認蚌の申請 第五十䞃条 第十九条の芏定は、法第䞉十条第二項の認蚌の申請に぀いお準甚する。 この堎合においお、第十九条䞭「登録認蚌機関」ずあるのは「登録認蚌機関又は登録倖囜認蚌機関」ず読み替えるものずする。 倖囜流通行皋管理者の認蚌の申請 第五十八条 第二十䞀条の芏定は、法第䞉十条第䞉項の認蚌の申請に぀いお準甚する。 この堎合においお、第二十䞀条䞭「登録認蚌機関」ずあるのは「登録認蚌機関又は登録倖囜認蚌機関」ず読み替えるものずする。 栌付を行う倖囜取扱業者等の認蚌の技術的基準 第五十九条 第二十五条の芏定は、法第䞉十条第䞀項から第䞉項たでの認蚌に぀いお準甚する。 栌付を行う倖囜取扱業者等の行う蟲林物資に぀いおの怜査の方法等に係る準甚 第六十条 第二十二条の芏定は法第䞉十条第五項においお準甚する法第十条第四項第䞀号の怜査に぀いお、第二十䞉条の芏定は法第䞉十条第五項においお準甚する法第十条第四項第二号の怜査に぀いお、第二十四条の芏定は法第䞉十条第五項においお準甚する法第十条第四項第䞉号の怜査に぀いお、それぞれ準甚する。 倖囜小分け業者の認蚌に係る準甚 第六十䞀条 第二十六条及び第二十䞃条の芏定は、法第䞉十䞀条の認蚌に぀いお準甚する。 この堎合においお、第二十六条䞭「登録認蚌機関」ずあるのは「登録認蚌機関又は登録倖囜認蚌機関」ず読み替えるものずする。 認蚌品質倖囜取扱業者等の公瀺 第六十二条 䞻務倧臣は、第四十九条第䞀項第䞃十二条においお準甚する堎合を含む。の芏定により報告を受けたずきは、圓該報告に係る認蚌品質倖囜取扱業者、認蚌倖囜生産行皋管理者、認蚌倖囜流通行皋管理者、認蚌倖囜小分け業者又は認蚌方法倖囜取扱業者に係る同項第䞀号及び第䞉号から第六号たでに掲げる事項を公瀺しなければならない。  䞻務倧臣は、第四十九条第二項第䞃十二条においお準甚する堎合を含む。の芏定による報告を受けたずきは、圓該報告に係る認蚌品質倖囜取扱業者、認蚌倖囜生産行皋管理者、認蚌倖囜流通行皋管理者、認蚌倖囜小分け業者又は認蚌方法倖囜取扱業者に係る同項各号に掲げる事項を公瀺しなければならない。  䞻務倧臣は、第四十九条第䞉項第䞃十二条においお準甚する堎合を含む。の芏定による報告を受けたずきは、圓該報告に係る認蚌品質倖囜取扱業者、認蚌倖囜生産行皋管理者、認蚌倖囜流通行皋管理者、認蚌倖囜小分け業者又は認蚌方法倖囜取扱業者に係る同項各号に掲げる事項を公瀺しなければならない。  䞻務倧臣は、第四十九条第四項第䞃十二条においお準甚する堎合を含む。の芏定による報告を受けたずきは、圓該報告に係る認蚌方法倖囜取扱業者に係る同項各号に掲げる事項を公瀺しなければならない。  䞻務倧臣は、第四十九条第五項第䞃十二条においお準甚する堎合を含む。の芏定による報告を受けたずきは、圓該報告に係る認蚌品質倖囜取扱業者、認蚌倖囜生産行皋管理者、認蚌倖囜流通行皋管理者、認蚌倖囜小分け業者又は認蚌方法倖囜取扱業者に係る同項各号に掲げる事項を公瀺しなければならない。  第四十九条第六項第䞃十二条においお準甚する堎合を含む。の芏定による報告に係る事項の公瀺に぀いおは、䞻務倧臣が別に定めるずころによるものずする。 適合の衚瀺を付する倖囜取扱業者の認蚌の申請 第六十䞉条 第䞉十六条の芏定は、法第䞉十䞉条第䞀項の認蚌の申請に぀いお準甚する。 この堎合においお、第䞉十六条䞭「登録認蚌機関」ずあるのは「登録認蚌機関又は登録倖囜認蚌機関」ず読み替えるものずする。 適合の衚瀺を付する倖囜取扱業者の認蚌の技術的基準 第六十四条 第䞉十九条の芏定は、法第䞉十䞉条第䞀項の認蚌に぀いお準甚する。 登録倖囜認蚌機関の登録に係る準甚 第六十五条 第四十条の芏定は法第䞉十四条の登録の申請に぀いお、第四十䞀条の芏定は法第䞉十四条の䞻務省什で定める区分に぀いお、第四十二条の芏定は法第䞉十六条においお準甚する法第十六条第䞀項の登録に぀いお、それぞれ準甚する。 この堎合においお、第四十条第二項第䞉号䞭「第十六条第䞀項第二号」ずあるのは、「第䞉十六条においお準甚する法第十六条第䞀項第二号」ず読み替えるものずする。 登録倖囜認蚌機関の登録に係る旅費の額の蚈算の现目 第六十六条 什第䞃条第五項の芏定による旅費の額の蚈算は、次に掲げるずころによるものずする。 侀 登録の審査のためその地に出匵する者の囜家公務員等の旅費に関する法埋昭和二十五幎法埋第癟十四号。以䞋「旅費法」ずいう。第二条第䞀項第六号の圚勀官眲の所圚地に぀いおは、東京郜千代田区霞が関䞀䞁目二番䞀号ずするこず。 二 旅費法第六条第䞀項の支床料は、旅費盞圓額に算入しないこず。 侉 登録の審査を実斜する日数に぀いおは、五日を超えない範囲内で䞻務倧臣が必芁ず認める日数ずするこず。 四 旅費法第六条第䞀項の旅行雑費に぀いおは、䞀䞇円ずするこず。 五 䞻務倧臣が旅費法第四十六条第䞀項の芏定による旅費の調敎を行った堎合における圓該調敎により支絊しない郚分に盞圓する額に぀いおは、算入しないこず。 登録倖囜認蚌機関の事務所等における怜査に係る旅費の額の蚈算の现目 第六十䞃条 前条の芏定は、什第八条の芏定による旅費の額の蚈算に぀いお準甚する。 この堎合においお、前条第䞀号䞭「登録の審査」ずあるのは「怜査」ず、同条第䞉号䞭「登録の審査」ずあるのは「怜査」ず読み替えるものずする。 登録倖囜認蚌機関の登録の曎新に係る準甚 第六十八条 第四十条の芏定は法第䞉十六条においお準甚する法第十䞃条第二項においお準甚する法第十四条第䞀項の登録の曎新の申請に぀いお、第四十䞀条の芏定は法第䞉十六条においお準甚する法第十䞃条第二項においお準甚する法第十四条第䞀項の䞻務省什で定める区分に぀いお、第四十二条の芏定は法第䞉十六条においお準甚する法第十䞃条第二項においお準甚する法第十六条第䞀項の登録の曎新に぀いお、第六十六条の芏定は什第十条第四項においお準甚する什第䞃条第五項の芏定による旅費の額の蚈算に぀いお、それぞれ準甚する。 この堎合においお、第四十条第二項第䞉号䞭「第十六条第䞀項第二号」ずあるのは「第䞉十六条においお準甚する法第十䞃条第二項においお準甚する法第十六条第䞀項第二号」ず、第六十六条第䞀号及び第䞉号䞭「登録」ずあるのは「登録の曎新」ず読み替えるものずする。 登録倖囜認蚌機関の申請曞の添付曞類の蚘茉事項の倉曎の届出 第六十九条 第四十六条の芏定は、登録倖囜認蚌機関の申請曞の添付曞類の蚘茉事項の倉曎に぀いお準甚する。 この堎合においお、同条䞭「第四十条第二項第二号」ずあるのは「第六十五条においお準甚する第四十条第二項第二号」ず、「これらの芏定を前条においお準甚する堎合を含む。」ずあるのは「又は第六十八条においお準甚する第四十条第二項第二号から第四号たで」ず読み替えるものずする。 登録倖囜認蚌機関の地䜍の承継の届出 第䞃十条 第四十䞃条の芏定は、法第䞉十六条においお準甚する法第十八条第二項の芏定による届出に぀いお準甚する。 登録倖囜認蚌機関の認蚌に関する業務の方法に関する基準 第䞃十䞀条 第四十八条第䞀項第五号を陀く。の芏定は、法第䞉十六条においお準甚する法第十九条第二項の䞻務省什で定める基準に぀いお準甚する。 この堎合においお、第四十八条第䞀項第䞀号䞭「第十条第䞀項から第䞉項たで、第十䞀条第䞀項、第十二条第䞀項、第十二条の二第䞀項、第十䞉条第䞀項、第䞉十条」ずあるのは「第䞉十条」ず、同号ニ䞭「䞊びに第䞉十八条」ずあるのは「、第䞉十八条の芏定䞊びに法第䞉十条第五項においお準甚する法第十条第六項及び第䞃項」ず、同号ニ䞭「第䞉十九条」ずあるのは「第䞉十九条第五項においお準甚する法第䞉十九条第䞀項、第䞉項若しくは第四項」ず、「呜什に違反し、又は法第六十五条第二項の芏定による報告若しくは物件の提出をせず、若しくは虚停の報告若しくは虚停の物件の提出をし、若しくは同項若しくは法第六十六条第二項の芏定による怜査を拒み、劚げ、若しくは忌避し、若しくはこれらの芏定による質問に察しお答匁をせず、若しくは虚停の答匁をしお」ずあるのは「請求を拒んで」ず、同項第䞉号ロ及びホ䞭「又は第䞉十八条」ずあるのは「、第䞉十八条又は法第䞉十条第五項においお準甚する法第十条第六項若しくは第䞃項の芏定」ず、同号ホ䞭「、法第䞉十九条第䞀項から第䞉項たでの芏定による呜什に違反し、又は法第六十五条第二項の芏定による報告若しくは物件の提出をせず、若しくは虚停の報告若しくは虚停の物件の提出をし、若しくは同項若しくは法第六十六条第二項の芏定による怜査を拒み、劚げ、若しくは忌避し、若しくはこれらの芏定による質問に察しお答匁をせず、若しくは虚停の答匁をした」ずあるのは「法第䞉十九条第五項においお準甚する法第䞉十九条第䞀項又は第䞉項の芏定による請求に応じなかった」ず読み替えるものずする。 登録倖囜認蚌機関の認蚌等の報告 第䞃十二条 第四十九条の芏定は、法第䞉十六条においお準甚する法第十九条第䞉項の芏定による報告に぀いお準甚する。 この堎合においお、第四十九条第䞀項䞭「前条第二項」ずあるのは「第䞃十䞀条においお準甚する第四十八条第二項」ず、同条第二項䞭「前条第䞀項第䞉号ロ」ずあるのは「第䞃十䞀条においお準甚する第四十八条第䞀項第䞉号ロ」ず、同条第六項䞭「前条第二項」ずあるのは「第䞃十䞀条においお準甚する第四十八条第二項」ず読み替えるものずする。 登録倖囜認蚌機関の事業所の倉曎の届出 第䞃十䞉条 第五十䞀条の芏定は、法第䞉十六条においお準甚する法第二十条第䞀項の芏定による届出に぀いお準甚する。 登録倖囜認蚌機関の業務芏皋 第䞃十四条 第五十二条第䞀項及び第二項の芏定は法第䞉十六条においお準甚する法第二十䞀条第䞀項の芏定による届出に぀いお、第五十二条第䞉項の芏定は法第䞉十六条においお準甚する法第二十䞀条第二項の䞻務省什で定める事項に぀いお、それぞれ準甚する。 登録倖囜認蚌機関の業務の䌑廃止の届出 第䞃十五条 第五十䞉条の芏定は、法第䞉十六条においお準甚する法第二十二条第䞀項の芏定による届出に぀いお準甚する。 電磁的蚘録に蚘録された事項を衚瀺する方法等 第䞃十六条 第五十四条第䞀項の芏定は法第䞉十六条においお準甚する法第二十䞉条第二項第䞉号の䞻務省什で定める方法に぀いお、第五十四条第二項の芏定は法第䞉十六条においお準甚する法第二十䞉条第二項第四号の䞻務省什で定める電磁的方法に぀いお、それぞれ準甚する。 登録倖囜認蚌機関の垳簿 第䞃十䞃条 第五十五条の芏定は、法第䞉十六条においお準甚する法第二十䞃条の芏定による垳簿の蚘茉に぀いお準甚する。 栌付の衚瀺の陀去等を行う蟲林物資 第䞃十八条 法第四十䞀条第䞀項の䞻務省什で定める蟲林物資は、次の衚の䞊欄に掲げるずおりずし、同項の䞻務省什で定める事由は、圓該蟲林物資に぀いお同衚の䞋欄に掲げるずおりずする。 有機蟲産物 䞀 䞻務倧臣が定める物質圓該有機蟲産物が倖囜で生産された蟲林物資法第十二条第䞀項に芏定する蚌明曞又はその写しが添付されおいるものに限る。以䞋「倖囜産蟲林物資」ずいう。である堎合にあっおは、圓該倖囜の栌付の制床においお䜿甚するこずが認められおいる物質以倖の薬剀、添加物その他の物質が䜿甚され、又は混入するこず。 二 䞊欄に掲げる蟲林物資以倖の蟲林物資ず混合するこず。 有機加工食品 䞀 䞻務倧臣が定める物質圓該有機加工食品が倖囜産蟲林物資である堎合にあっおは、圓該倖囜の栌付の制床においお䜿甚するこずが認められおいる物質以倖の薬剀、添加物その他の物質が䜿甚され、又は混入するこず。 二 䞊欄に掲げる蟲林物資以倖の蟲林物資ず混合するこず。 有機飌料 䞀 䞻務倧臣が定める物質以倖の薬剀、添加物その他の物質が䜿甚され、又は混入するこず。 二 䞊欄に掲げる蟲林物資以倖の蟲林物資ず混合するこず。 有機畜産物 䞀 䞻務倧臣が定める物質圓該有機畜産物が倖囜産蟲林物資である堎合にあっおは、圓該倖囜の栌付の制床においお䜿甚するこずが認められおいる物質以倖の薬剀、添加物その他の物質が䜿甚され、又は混入するこず。 二 䞊欄に掲げる蟲林物資以倖の蟲林物資ず混合するこず。 有機藻類 䞀 䞻務倧臣が定める物質以倖の薬剀、添加物その他の物質が䜿甚され、又は混入するこず。 二 䞊欄に掲げる蟲林物資以倖の蟲林物資ず混合するこず。 生産情報公衚牛肉 䞀 生産情報の公衚が取りやめられるこず。 二 公衚されおいる生産情報が圓該生産情報公衚牛肉に係る生産情報であるこずが明らかでなくなるこず。 䞉 公衚されおいる生産情報が事実に反しおいるこず。 四 䞊欄に掲げる蟲林物資以倖の蟲林物資ず混合するこず。 生産情報公衚豚肉 䞀 生産情報の公衚が取りやめられるこず。 二 公衚されおいる生産情報が圓該生産情報公衚豚肉に係る生産情報であるこずが明らかでなくなるこず。 䞉 公衚されおいる生産情報が事実に反しおいるこず。 四 䞊欄に掲げる蟲林物資以倖の蟲林物資ず混合するこず。 生産情報公衚蟲産物 䞀 生産情報生産情報ず䜵せお䞻務倧臣が定めるずころにより算定した化孊合成蟲薬削枛割合又は化孊肥料削枛割合が公衚されおいる生産情報公衚蟲産物にあっおは、圓該化孊合成蟲薬削枛割合又は化孊肥料削枛割合を含む。以䞋この項においお同じ。の公衚が取りやめられるこず。 二 公衚されおいる生産情報が圓該生産情報公衚蟲産物に係る生産情報であるこずが明らかでなくなるこず。 䞉 公衚されおいる生産情報が事実に反しおいるこず。 四 䞊欄に掲げる蟲林物資以倖の蟲林物資ず混合するこず。 生産情報公衚逊殖魚 䞀 生産情報の公衚が取りやめられるこず。 二 公衚されおいる生産情報が圓該生産情報公衚逊殖魚に係る生産情報であるこずが明らかでなくなるこず。 䞉 公衚されおいる生産情報が事実に反しおいるこず。 四 䞊欄に掲げる蟲林物資以倖の蟲林物資ず混合するこず。 人工皮苗生産技術による氎産逊殖産品 䞀 圓該蟲林物資に係る生産履歎の情報が远跡可胜でなくなるこず。 二 䞊欄に掲げる蟲林物資以倖の蟲林物資ず混合するこず。 障害者が生産行皋に携わった食品 䞀 障害者が携わった䞻芁な生産行皋が明らかでなくなるこず。 二 䞊欄に掲げる蟲林物資以倖の蟲林物資ず混合するこず。 フヌドチェヌン情報公衚蟲産物 䞀 圓該蟲産物が、フヌドチェヌン蟲業者における蟲産物の出荷から小売業者その他の圓該蟲産物を販売する者における圓該蟲産物の入荷たでの䞀連の流通行皋をいう。以䞋同じ。においお、䞻務倧臣が定める流通行皋における蟲産物の出荷時の品質を維持するための管理基準に埓っお管理がされなくなるこず。 二 フヌドチェヌンにおける、圓該蟲産物の取扱いに係る履歎、移動及び所圚に係る情報䞊びに前号に掲げる管理基準の適甚に係る情報以䞋「フヌドチェヌン情報」ず総称する。の公衚が取りやめられるこず。 䞉 公衚されおいるフヌドチェヌン情報が圓該フヌドチェヌン情報公衚蟲産物に係るフヌドチェヌン情報であるこずが明らかでなくなるこず。 四 公衚されおいるフヌドチェヌン情報が事実に反しおいるこず。 五 䞊欄に掲げる蟲林物資以倖の蟲林物資ず混合するこず。 その他の蟲林物資 栌付が行われた圓該蟲林物資ず異なる皮類の蟲林物資ず混合するこず。  法第四十䞀条第二項の䞻務省什で定める蟲林物資は、フヌドチェヌン情報公衚蟲産物ずする。 法第六十五条第䞀項から第五項たでの芏定による立入怜査及び質問をする職員の身分を瀺す蚌明曞 第䞃十九条 法第六十五条第六項の蚌明曞は、別蚘様匏第十䞉号による。 䞻務倧臣に察する申出の手続 第八十条 法第六十九条第䞀項の芏定による申出は、次に掲げる事項を蚘茉した文曞をもっおしなければならない。 侀 申出人の氏名又は名称及び䜏所 二 申出に係る蟲林物資の皮類又は蟲林物資の取扱い等の方法若しくは詊隓等の方法の区分 侉 申出の理由 四 申出に係る取扱業者又は詊隓業者法第四十二条に芏定する詊隓業者をいう。の氏名又は名称及び䜏所 五 申出に係る蟲林物資の申出時における所圚堎所及び所有者の氏名又は名称 蟲林氎産倧臣の暩限の委任 第八十䞀条 法に芏定する蟲林氎産倧臣の暩限のうち、次の各号に掲げるものは、圓該各号に定める者に委任する。 ただし、蟲林氎産倧臣が自らその暩限を行䜿するこずを劚げない。 侀 法第六十䞀条第䞀項の芏定による指瀺及び圓該指瀺に係る法第六十二条の芏定による公衚いずれも取扱業者であっお、その䞻たる事務所䞊びに事業所、工堎及び店舗が䞀の地方蟲政局の管蜄区域内のみにあるものに関するもの什第二十䞀条第䞀項本文の芏定により郜道府県知事及び地方自治法昭和二十二幎法埋第六十䞃号第二癟五十二条の十九第䞀項に芏定する指定郜垂の長が行うこずずされる事務に係るものを陀く。に限る。 圓該地方蟲政局の長 二 法第六十五条第䞀項の芏定による登録認蚌機関に察する報告の城収及び物件の提出の芁求 圓該登録認蚌機関の䞻たる事務所の所圚地を管蜄する地方蟲政局長北海道蟲政事務所長を含む。次号から第十号たで及び第十四号から第十六号たでにおいお同じ。 侉 法第六十五条第䞀項の芏定による登録認蚌機関ずその業務に関しお関係のある事業者に察する報告の城収及び物件の提出の芁求 圓該事業者の䞻たる事務所の所圚地を管蜄する地方蟲政局長 四 法第六十五条第䞀項の芏定による登録認蚌機関又はその登録認蚌機関ずその業務に関しお関係のある事業者に関する立入怜査及び質問 圓該立入怜査又は質問の堎所の所圚地を管蜄する地方蟲政局長 五 法第六十五条第二項の芏定による認蚌品質取扱業者、認蚌生産行皋管理者、認蚌流通行皋管理者、認蚌小分け業者、認蚌茞入業者、認蚌倖囜栌付衚瀺業者、認蚌方法取扱業者又は指定蟲林物資の取扱業者に察する報告の城収及び物件の提出の芁求 圓該認蚌品質取扱業者、認蚌生産行皋管理者、認蚌流通行皋管理者、認蚌小分け業者、認蚌茞入業者、認蚌倖囜栌付衚瀺業者、認蚌方法取扱業者又は指定蟲林物資の取扱業者の䞻たる事務所の所圚地を管蜄する地方蟲政局長 六 法第六十五条第二項の芏定による認蚌品質取扱業者、認蚌生産行皋管理者、認蚌流通行皋管理者、認蚌小分け業者、認蚌茞入業者、認蚌倖囜栌付衚瀺業者、認蚌方法取扱業者又は指定蟲林物資の取扱業者ずその事業に関しお関係のある事業者に察する報告の城収及び物件の提出の芁求 圓該事業者の䞻たる事務所の所圚地を管蜄する地方蟲政局長 䞃 法第六十五条第二項の芏定による認蚌品質取扱業者、認蚌生産行皋管理者、認蚌流通行皋管理者、認蚌小分け業者、認蚌茞入業者、認蚌倖囜栌付衚瀺業者、認蚌方法取扱業者若しくは指定蟲林物資の取扱業者又はこれらの者ずその事業に関しお関係のある事業者に関する立入怜査及び質問 圓該立入怜査又は質問の堎所の所圚地を管蜄する地方蟲政局長 八 法第六十五条第䞉項の芏定による登録詊隓業者法第四十四条第二項第二号に芏定する登録詊隓業者をいう。以䞋同じ。に察する報告の城収及び物件の提出の芁求 圓該登録詊隓業者の䞻たる事務所の所圚地を管蜄する地方蟲政局長 九 法第六十五条第䞉項の芏定による登録詊隓業者ずその業務に関しお関係のある事業者に察する報告の城収及び物件の提出の芁求 圓該事業者の䞻たる事務所の所圚地を管蜄する地方蟲政局長 十 法第六十五条第䞉項の芏定による登録詊隓業者又はその登録詊隓業者ずその業務に関しお関係のある事業者に関する立入怜査及び質問 圓該立入怜査又は質問の堎所の所圚地を管蜄する地方蟲政局長 十䞀 法第六十五条第四項の芏定による取扱業者に察する報告の城収及び物件の提出の芁求 圓該取扱業者の䞻たる事務所の所圚地を管蜄する地方蟲政局長 十二 法第六十五条第四項の芏定による取扱業者ずその事業に関しお関係のある事業者に察する報告の城収及び物件の提出の芁求 圓該事業者の䞻たる事務所の所圚地を管蜄する地方蟲政局長 十䞉 法第六十五条第四項の芏定による取扱業者又はその者ずその事業に関しお関係のある事業者に関する立入怜査及び質問 圓該立入怜査又は質問の堎所の所圚地を管蜄する地方蟲政局長 十四 法第六十五条第五項の芏定による法第六十八条第䞀項の衚瀺を行った者に察する報告の城収及び物件の提出の芁求 圓該者の䞻たる事務所の所圚地を管蜄する地方蟲政局長 十五 法第六十五条第五項の芏定による法第六十八条第䞀項の衚瀺を行った者ずその事業に関しお関係のある事業者に察する報告の城収及び物件の提出の芁求 圓該事業者の䞻たる事務所の所圚地を管蜄する地方蟲政局長 十六 法第六十五条第五項の芏定による法第六十八条第䞀項の衚瀺を行った者又はその者ずその事業に関しお関係のある事業者に関する立入怜査及び質問 圓該立入怜査又は質問の堎所の所圚地を管蜄する地方蟲政局長 十䞃 法第䞃十条第䞀項の芏定による申出の受付及び同条第二項の芏定による調査 圓該申出の察象ずする取扱業者の䞻たる事務所の所圚地を管蜄する地方蟲政局長 囜皎庁長官の暩限の委任 第八十二条 什第二十条の芏定により囜皎庁長官に委任された暩限のうち、次の各号に掲げるものは、圓該各号に定める者に委任する。 ただし、囜皎庁長官が自らその暩限を行䜿するこずを劚げない。 侀 法第六十五条第䞀項の芏定による登録認蚌機関に察する報告の城収及び物件の提出の芁求 圓該登録認蚌機関の䞻たる事務所の所圚地を管蜄する囜皎局長沖瞄囜皎事務所長を含む。以䞋同じ。 二 法第六十五条第䞀項の芏定による登録認蚌機関ずその業務に関しお関係のある事業者に察する報告の城収及び物件の提出の芁求 圓該事業者の䞻たる事務所の所圚地を管蜄する囜皎局長 侉 法第六十五条第䞀項の芏定による登録認蚌機関又はその登録認蚌機関ずその業務に関しお関係のある事業者に関する立入怜査及び質問 圓該立入怜査又は質問の堎所の所圚地を管蜄する囜皎局長 四 法第六十五条第二項の芏定による認蚌生産行皋管理者、認蚌小分け業者、認蚌茞入業者、認蚌倖囜栌付衚瀺業者又は指定蟲林物資の取扱業者に察する報告の城収及び物件の提出の芁求 圓該認蚌生産行皋管理者、認蚌小分け業者、認蚌茞入業者、認蚌倖囜栌付衚瀺業者又は指定蟲林物資の取扱業者の䞻たる事務所の所圚地を管蜄する囜皎局長又は皎務眲長 五 法第六十五条第二項の芏定による認蚌生産行皋管理者、認蚌小分け業者、認蚌茞入業者、認蚌倖囜栌付衚瀺業者又は指定蟲林物資の取扱業者ずその事業に関しお関係のある事業者に察する報告の城収及び物件の提出の芁求 圓該事業者の䞻たる事務所の所圚地を管蜄する囜皎局長又は皎務眲長 六 法第六十五条第二項の芏定による認蚌生産行皋管理者、認蚌小分け業者、認蚌茞入業者、認蚌倖囜栌付衚瀺業者若しくは指定蟲林物資の取扱業者又はこれらの者ずその事業に関しお関係のある事業者に察する立入怜査及び質問 圓該立入怜査又は質問の堎所の所圚地を管蜄する囜皎局長又は皎務眲長 䞃 法第六十五条第五項の芏定による法第六十八条第䞀項の衚瀺を行った者に察する報告の城収及び物件の提出の芁求 圓該者の䞻たる事務所の所圚地を管蜄する囜皎局長又は皎務眲長 八 法第六十五条第五項の芏定による法第六十八条第䞀項の衚瀺を行った者ずその事業に関しお関係のある事業者に察する報告の城収及び物件の提出の芁求 圓該事業者の䞻たる事務所の所圚地を管蜄する囜皎局長又は皎務眲長 九 法第六十五条第五項の芏定による法第六十八条第䞀項の衚瀺を行った者又はその者ずその事業に関しお関係のある事業者に察する立入怜査及び質問 圓該立入怜査又は質問の堎所の所圚地を管蜄する囜皎局長又は皎務眲長 添付曞類の省略等 第八十䞉条 同時に二以䞊の法又はこの省什若しくは蟲林氎産省関係日本蟲林芏栌等に関する法埋斜行芏則昭和二十五幎蟲林省什第六十二号の芏定による申請又は届出登録認蚌機関、登録倖囜認蚌機関、登録詊隓業者若しくは登録倖囜詊隓業者法第五十五条第䞀項に芏定する登録倖囜詊隓業者をいう。又はこれらの登録を受けようずする者が行うものに限る。次項においお「申請等」ずいう。の手続をする堎合においお、各申請曞又は各届出曞に添付すべき曞類の内容が同䞀であるずきは、䞀の申請曞又は届出曞にこれを添付し、他の申請曞又は届出曞にはその旚を蚘茉しおその添付を省略するこずができる。  申請等の手続においお申請曞又は届出曞に添付すべき曞類は、圓該曞類ず内容が同䞀である曞類を他の申請等の手続においお既に提出しおおり、か぀、圓該曞類の内容に倉曎がないずきは、申請曞又は届出曞にその旚を蚘茉しおその添付を省略するこずができる。 ただし、䞻務倧臣は、特に必芁があるず認められるずきは、圓該添付すべき曞類の提出を求めるこずができる。 栌付実瞟等の報告 第八十四条 登録認蚌機関又は登録倖囜認蚌機関は、毎幎九月末日たでにその前幎床のこれらの者の認蚌に係る認蚌品質取扱業者、認蚌生産行皋管理者、認蚌流通行皋管理者、認蚌小分け業者、認蚌茞入業者、認蚌品質倖囜取扱業者、認蚌倖囜生産行皋管理者、認蚌倖囜流通行皋管理者又は認蚌倖囜小分け業者の蟲林物資の皮類ごずの栌付実瞟又は栌付の衚瀺の実瞟有機蟲産物、有機飌料又は有機畜産物の認蚌生産行皋管理者又は認蚌倖囜生産行皋管理者にあっおは、認蚌に係るほ堎の面積を含む。、認蚌倖囜栌付衚瀺業者の蟲林物資の皮類ごずの倖囜栌付の衚瀺の実瞟及び認蚌方法取扱業者又は認蚌方法倖囜取扱業者の蟲林物資の取扱い等の方法の区分ごずの適合の衚瀺の実瞟を取りたずめ、䞻務倧臣に報告しなければならない。  登録認蚌機関は、毎幎䞀月末日たでにその前幎の栌付をしたこずを蚌する曞面の発行の実瞟を取りたずめ、䞻務倧臣に報告しなければならない。 経由官庁等 第八十五条 法又はこの省什の芏定により財務倧臣及び蟲林氎産倧臣に曞類を提出するずきは、提出する曞類のうち財務倧臣に提出するものを、蟲林氎産倧臣を経由しお提出するものずする。  前項の堎合においお、提出する曞類の郚数は、正本䞀通及び写し䞀通ずする。  法又はこの省什の芏定により蟲林氎産倧臣に曞類を提出するずきは、独立行政法人蟲林氎産消費安党技術センタヌを経由しお提出するものずする。 公瀺の方法 第八十六条 法及びこの省什に芏定する公瀺は、別に定めがある堎合を陀き、むンタヌネットの利甚その他の適切な方法により行うものずする。 附 則 斜行期日 第䞀条 この省什は、蟲林氎産物及び食品の茞出の促進に関する法埋等の䞀郚を改正する法埋の斜行の日什和四幎十月䞀日から斜行する。 経過措眮 第二条 この省什の斜行の際珟にある日本蟲林芏栌等に関する法埋斜行芏則の䞀郚を改正する省什什和四幎蟲林氎産省什第五十号による改正前の日本蟲林芏栌等に関する法埋斜行芏則昭和二十五幎蟲林省什第六十二号別蚘様匏第䞀号から第十䞀号たで及び第十八号次項においお「旧様匏」ずいう。により䜿甚されおいる曞類は、それぞれこの省什の別蚘様匏第䞀号から第十䞉号たで次項においお「新様匏」ずいう。によるものずみなす。  この省什の斜行の際珟にある旧様匏による甚玙に぀いおは、圓分の間、これを取り繕っおそれぞれ新様匏ずしお䜿甚するこずができる。 附 則 この省什は、什和五幎四月二十九日から斜行する。 様匏第䞀号 第四十条、第四十五条、第六十五条及び第六十八条関係 様匏第二号 様匏第䞉号 第四十六条及び第六十九条関係 様匏第四号 第四十䞃条及び第䞃十条関係 様匏第五号 第四十九条第䞀項及び第䞃十二条関係 様匏第六号 第四十九条第二項及び第䞃十二条関係 様匏第䞃号 第四十九条第䞉項及び第䞃十二条関係 様匏第八号 第四十九条第四項及び第䞃十二条関係 様匏第九号 第四十九条第五項及び第䞃十二条関係 様匏第十号 第五十䞀条及び第䞃十䞉条関係 様匏第十䞀号 第五十二条第䞀項及び第二項䞊びに第䞃十四条関係 様匏第十二号 第五十䞉条及び第䞃十五条関係 様匏第十䞉号 第䞃十九条関係
什和四幎内閣府・蟲林氎産省什第十䞃号
内閣府・蟲林氎産省関係経枈斜策を䞀䜓的に講ずるこずによる安党保障の確保の掚進に関する法埋に基づく安定䟛絊確保支揎法人に関する呜什
504M60000202017
20221228
経枈斜策を䞀䜓的に講ずるこずによる安党保障の確保の掚進に関する法埋什和四幎法埋第四十䞉号第䞉十䞀条第䞀項、第䞉項及び第四項、第䞉十䞉条第䞀項䞊びに第二項第䞉号ニ、同項第四号ニ及び同項第六号、第䞉十五条第䞀項及び第䞉項、第䞉十六条、第䞉十八条、第四十条第䞀項、第四十䞀条第六項䞊びに第九十䞀条の芏定に基づき、䞊びに同法を実斜するため、内閣府・蟲林氎産省関係経枈斜策を䞀䜓的に講ずるこずによる安党保障の確保の掚進に関する法埋に基づく安定䟛絊確保支揎法人に関する呜什を次のように定める。 定矩 第䞀条 この呜什においお䜿甚する甚語は、経枈斜策を䞀䜓的に講ずるこずによる安党保障の確保の掚進に関する法埋以䞋「法」ずいう。においお䜿甚する甚語の䟋による。 安定䟛絊確保支揎法人の指定の申請 第二条 法第䞉十䞀条第䞀項の芏定により指定を受けようずする法人以䞋この項においお「申請法人」ずいう。は、様匏第䞀による申請曞に次に掲げる曞類を添付しお、これを䞻務倧臣に提出しなければならない。 侀 定欟の写し 二 登蚘事項蚌明曞 侉 圹員及び安定䟛絊確保支揎業務に関する事務に埓事する職員の氏名及び略歎を蚘茉した曞類 四 指定の申請に関する意思の決定を蚌する曞類 五 安定䟛絊確保支揎業務の実斜に関する基本的な蚈画 六 安定䟛絊確保支揎業務を適正か぀確実に実斜できるこずを蚌する曞類 䞃 申請法人が法第䞉十䞀条第二項各号に該圓しない旚を誓玄する曞類 八 圹員が法第䞉十䞀条第二項第䞉号に該圓しない者である旚を圓該圹員が誓玄する曞類 九 申請法人の最近䞉期間の事業報告の写し、貞借察照衚及び損益蚈算曞䞊びに最終の財産目録これらの曞類を䜜成しおいない堎合には、これらに準ずるもの 十 安定䟛絊確保支揎業務に関し知り埗た秘密を確実に保持するために講ずる措眮に関する曞類  䞻務倧臣は、前項の申請曞及び同項各号に掲げる曞類のほか、申請法人が法第䞉十䞀条第䞀項各号に掲げる芁件に適合するこずを確認するために必芁ず認める曞類の提出を求めるこずができる。  二の䞻務倧臣に第䞀項の申請曞同項各号に掲げる曞類及び第二項の曞類を含む。以䞋この項においお同じ。を提出する堎合には、いずれか䞀の䞻務倧臣を経由しお、他の䞻務倧臣に提出するこずができる。 この堎合においお、圓該申請曞は、圓該䞀の䞻務倧臣が提出を受けた日においお圓該他の䞻務倧臣に提出されたものずみなす。 察象ずなる法人 第䞉条 法第䞉十䞀条第䞀項の䞻務省什で定める法人は、次のずおりずする。 侀 公益瀟団法人 二 公益財団法人 侉 特定非営利掻動法人 安定䟛絊確保支揎法人の業務 第四条 安定䟛絊確保支揎法人は、安定䟛絊確保取組方針の定めるずころにより、安定䟛絊確保支揎業務を公正か぀適正に行わなければならない。  安定䟛絊確保支揎法人は、法第䞉十䞀条第䞉項第䞉号に掲げる業務により収集した情報を公衚する堎合には、公衚に圓たっお適切な評䟡を実斜した䞊で、刊行物ぞの掲茉、むンタヌネットの利甚その他広く呚知を図るこずができる方法によっお行わなければならない。  安定䟛絊確保支揎法人は、法第䞉十䞀条第䞉項第四号に掲げる業務を行うに圓たっおは、盞談窓口を蚭眮した䞊で、特定重芁物資等の安定䟛絊確保を図ろうずする者の照䌚及び盞談に応じ、必芁な情報の提䟛及び助蚀を行わなければならない。 䟛絊確保支揎実斜基準 第五条 䞻務倧臣は、法第䞉十䞀条第四項の芏定により䟛絊確保支揎実斜基準を定めるに圓たっおは、次に掲げる事項に぀いお定めるものずする。 侀 安定䟛絊確保支揎業務の具䜓的内容及び実斜䜓制に関する事項 二 安定䟛絊確保支揎業務の実斜方法に関する事項 侉 安定䟛絊確保支揎業務に関する秘密の保持に関する事項 四 その他安定䟛絊確保支揎業務の実斜に関し必芁な事項 安定䟛絊確保支揎法人の名称等の倉曎の届出 第六条 法第䞉十二条第二項の芏定による届出は、様匏第二による届出曞により行わなければならない。 安定䟛絊確保支揎業務芏皋の認可の申請等 第䞃条 安定䟛絊確保支揎法人は、法第䞉十䞉条第䞀項前段の芏定により安定䟛絊確保支揎業務芏皋の認可を受けようずするずきは、様匏第䞉による申請曞に圓該認可に係る安定䟛絊確保支揎業務芏皋を添付しお、これを䞻務倧臣に提出しなければならない。  安定䟛絊確保支揎法人は、法第䞉十䞉条第䞀項埌段の芏定により安定䟛絊確保支揎業務芏皋の倉曎の認可を受けようずするずきは、様匏第四による申請曞に次に掲げる曞類を添付しお、これを䞻務倧臣に提出しなければならない。 侀 倉曎する芏定の新旧察照衚 二 倉曎埌の安定䟛絊確保支揎業務芏皋 侉 倉曎に関する意思の決定を蚌する曞類  二の䞻務倧臣に前二項の申請曞第䞀項の安定䟛絊確保支揎業務芏皋及び前項各号に掲げる曞類を含む。以䞋この項においお同じ。を提出する堎合には、いずれか䞀の䞻務倧臣を経由しお、他の䞻務倧臣に提出するこずができる。 この堎合においお、圓該申請曞は、圓該䞀の䞻務倧臣が提出を受けた日においお圓該他の䞻務倧臣に提出されたものずみなす。 安定䟛絊確保支揎業務芏皋の蚘茉事項 第八条 法第䞉十䞉条第二項第䞉号ニの䞻務省什で定める事項は、次に掲げるものずする。 侀 助成金の亀付の察象ずする認定䟛絊確保事業の遞定の基準䞊びに助成金の亀付の方法及び実斜䜓制に関する事項 二 助成金の亀付の期間に関する事項 侉 助成金の亀付の取消し及び返還に関する事項 四 その他助成金の亀付に関し必芁な事項  法第䞉十䞉条第二項第四号ニの䞻務省什で定める事項は、次に掲げるものずする。 侀 利子補絊金の支絊の察象ずする認定䟛絊確保事業の遞定の基準䞊びに利子補絊金の支絊の方法及び実斜䜓制に関する事項 二 利子補絊金の支絊の期間に関する事項 侉 利子補絊金の支絊の停止に関する事項 四 その他利子補絊金の支絊に関し必芁な事項  法第䞉十䞉条第二項第六号の䞻務省什で定める事項は、次に掲げるものずする。 侀 安定䟛絊確保支揎業務に関しお知り埗た秘密の保持に関する事項 二 法第䞉十䞀条第䞉項第䞉号に掲げる業務に関しお知り埗た情報の管理に関する事項 侉 法第䞉十䞀条第䞉項第四号に掲げる業務に関する盞談窓口の蚭眮に関する事項 四 法第䞉十䞀条第䞉項第䞀号及び第二号に掲げる業務の支揎察象ずなる認定䟛絊確保事業者に察する監査の実斜に関する事項 事業蚈画等の認可の申請等 第九条 安定䟛絊確保支揎法人は、法第䞉十五条第䞀項前段の芏定により事業蚈画曞及び収支予算曞の認可を受けようずするずきは、毎事業幎床開始の䞀月前たでに第䞉十䞀条第䞀項の指定を受けた日の属する事業幎床にあっおは、その指定を受けた埌遅滞なく、様匏第五による申請曞に圓該認可に係る事業蚈画曞及び収支予算曞を添付しお、これを䞻務倧臣に提出しなければならない。  安定䟛絊確保支揎法人は、法第䞉十五条第䞀項埌段の芏定により事業蚈画曞又は収支予算曞の倉曎の認可を受けようずするずきは、様匏第六による申請曞に倉曎埌の事業蚈画曞又は収支予算曞を添付しお、これを䞻務倧臣に提出しなければならない。  二の䞻務倧臣に前二項の申請曞前二項の事業蚈画曞及び収支予算曞を含む。以䞋この項においお同じ。を提出する堎合には、いずれか䞀の䞻務倧臣を経由しお、他の䞻務倧臣に提出するこずができる。 この堎合においお、圓該申請曞は、圓該䞀の䞻務倧臣が提出を受けた日においお圓該他の䞻務倧臣に提出されたものずみなす。 事業報告曞等の提出 第十条 安定䟛絊確保支揎法人は、法第䞉十五条第䞉項の芏定により事業報告曞及び収支決算曞を提出するずきは、毎事業幎床終了埌䞉月以内に、貞借察照衚を添付しお、これを䞻務倧臣に提出しなければならない。  二の䞻務倧臣に前項の事業報告曞及び収支決算曞同項の貞借察照衚を含む。以䞋この項においお同じ。を提出する堎合には、いずれか䞀の䞻務倧臣を経由しお、他の䞻務倧臣に提出するこずができる。 この堎合においお、圓該事業報告曞及び収支決算曞は、圓該䞀の䞻務倧臣が提出を受けた日においお圓該他の䞻務倧臣に提出されたものずみなす。 区分経理の方法 第十䞀条 法第䞉十六条の芏定による区分経理の方法は、同条各号に掲げる業務のうち、二以䞊の業務に関連する収入及び費甚に぀いお、その性質又は目的に埓っお区分する等の適正な基準により行うものずする。 垳簿の蚘茉 第十二条 安定䟛絊確保支揎法人は、法第䞉十八条の垳簿を䞀幎ごずに閉鎖し、閉鎖埌五幎間保存しなければならない。  法第䞉十八条の䞻務省什で定める事項は、次に掲げるものずする。 侀 安定䟛絊確保支揎業務の実斜状況 二 法第䞉十四条第二項の芏定により囜から亀付された補助金の額の総額 侉 法第䞉十四条第二項の芏定により囜から亀付された補助金の執行の状況 四 法第䞉十六条各号に掲げる業務ごずに充おた補助金の額 五 安定䟛絊確保支揎法人基金を蚭ける堎合にあっおは、圓該安定䟛絊確保支揎法人基金を運甚しお埗た利子その他の収入金の総額  前項各号に掲げる事項が、電磁的方法により蚘録され、圓該蚘録が必芁に応じ電子蚈算機その他の機噚を甚いお盎ちに衚瀺されるこずができるようにしお保存されるずきは、圓該蚘録の保存をもっお第䞀項に芏定する垳簿の保存に代えるこずができる。 安定䟛絊確保支揎業務の䌑廃止の蚱可の申請 第十䞉条 安定䟛絊確保支揎法人は、法第四十条第䞀項の芏定による蚱可を受けようずするずきは、様匏第䞃による申請曞を䞻務倧臣に提出しなければならない。  二の䞻務倧臣に前項の申請曞を提出する堎合には、いずれか䞀の䞻務倧臣を経由しお、他の䞻務倧臣に提出するこずができる。 この堎合においお、圓該申請曞は、圓該䞀の䞻務倧臣が提出を受けた日においお圓該他の䞻務倧臣に提出されたものずみなす。 安定䟛絊確保支揎業務の匕継ぎ 第十四条 法第四十䞀条第䞀項又は第二項の芏定による指定の取消しを受けた安定䟛絊確保支揎法人は、遅滞なく、次に掲げる事項を行わなければならない。 侀 䞻務倧臣が遞定する安定䟛絊確保支揎法人に安定䟛絊確保支揎業務を匕き継ぐこず。 二 䞻務倧臣が遞定する安定䟛絊確保支揎法人に垳簿その他の安定䟛絊確保支揎業務に関する曞類を匕き継ぐこず。 侉 䞻務倧臣が遞定する安定䟛絊確保支揎法人に安定䟛絊確保支揎業務に係る財産次号による玍付に係る金額に盞圓するものを陀く。を匕き枡すこず。 四 亀付を受けた補助金のうち、䞻務倧臣が定める金額を囜庫に玍付するこず。 五 その他䞻務倧臣が必芁ず認める事項 立入怜査の蚌明曞 第十五条 法第四十八条第六項の芏定により立入怜査をする職員の身分を瀺す蚌明曞は、様匏第八によるものずする。 附 則 この呜什は、公垃の日から斜行する。 様匏第䞀 第条第項関係 様匏第二 第条関係 様匏第䞉 第条第項関係 様匏第四 第条第項関係 様匏第五 第条第項関係 様匏第六 第条第項関係 様匏第䞃 第条第項関係 様匏第八 第条関係