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令和四年農林水産省令第七十五号

農林水産省関係経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律に基づく供給確保計画の認定等に関する省令

504M60000200075

20221228

経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律（令和四年法律第四十三号）第九条第一項、第三項第九号及び第四項第四号、第十条第一項、第十二条並びに第九十一条の規定に基づき、並びに同法を実施するため、農林水産省関係経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律に基づく供給確保計画の認定等に関する省令を次のように定める。 （定義） 第一条 この省令において使用する用語は、経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律（以下「法」という。）において使用する用語の例による。 （供給確保計画の認定の申請） 第二条 法第九条第一項の規定により供給確保計画の認定を受けようとする者（以下「申請者」という。）は、様式第一による申請書を農林水産大臣に提出しなければならない。 ２ 前項の申請書の提出は、次に掲げる書類を添付して行わなければならない。 一 申請者の定款の写し又はこれに準ずるもの及び申請者が登記をしている場合には、当該登記に係る登記事項証明書 二 申請者の最近三期間の事業報告の写し、貸借対照表及び損益計算書（これらの書類を作成していない場合には、これらに準ずるもの） 三 次条第一項各号に定めるいずれかの措置が確実に講じられることを証する書類 四 供給確保計画に基づく特定重要物資等の安定供給確保のための取組の実施に際して他の法令に基づく行政庁の許可、認可、承認その他これらに類するもの（以下この号において「許認可等」という。）を必要とする場合にあっては、その許認可等を受けていることを証する書類又はその許認可等の申請の状況を明らかにした書類 五 申請者が次のいずれにも該当しないことを証する書類 イ 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成三年法律第七十七号）第二条第六号に規定する暴力団員（以下この号において「暴力団員」という。）又は暴力団員でなくなった日から五年を経過しない者（以下この号において「暴力団員等」という。） ロ 法人でその役員のうちに暴力団員等があるもの ハ 暴力団員等がその事業活動を支配する者 ３ 農林水産大臣は、第一項の申請書及び前項各号に掲げる書類のほか、供給確保計画が法第九条第四項各号に掲げる要件に適合することを確認するために必要と認める書類の提出その他必要な協力を求めることができる。 （取組を円滑かつ確実に実施するために行う措置） 第三条 法第九条第四項第四号の主務省令で定める措置は、次に掲げるいずれかの措置とする。 一 特定重要物資等の需給がひっ迫した場合に行う措置として次に掲げるいずれかの措置 イ 平時（特定重要物資等の需給及び価格が安定し、円滑な取引が実施されているときをいう。以下この条において同じ。）を上回る量の特定重要物資等の生産、平時に講じた備蓄の全部又は一部の放出又は活用その他の特定重要物資等の供給に資する措置 ロ 平時を上回る量の特定重要物資等の代替となる物資の使用又は供給その他の特定重要物資等の依存の低減の実現に資する措置 ハ 平時の取引先以外の者からの特定重要物資等の調達その他の供給源の多様化に資する措置 ニ イからハまでに掲げるもののほか、特定重要物資等の安定供給確保に資する措置 二 特定重要物資等の供給能力の維持又は強化に資する設備投資、研究開発その他の措置 三 特定重要物資等の代替となる物資の供給を行うための設備投資、研究開発その他の特定重要物資等の依存の低減の実現に資する措置 （供給確保計画の認定） 第四条 農林水産大臣は、法第九条第一項の供給確保計画の認定の申請があった場合は速やかにその内容を審査し、当該供給確保計画の認定をするときは、その申請があった日から原則として一月以内に、様式第二による認定書を申請者に交付するものとする。 ２ 農林水産大臣は、法第九条第一項の認定をしないときは、その旨及びその理由を記載した様式第三による通知書を申請者に交付するものとする。 ３ 農林水産大臣は、法第九条第一項の認定をしたときは、様式第四により、その旨を当該認定に係る特定重要物資等について安定供給確保支援業務を行う安定供給確保支援法人に対して通知するものとする。 （供給確保計画の変更の認定等） 第五条 法第十条第一項の規定により供給確保計画の変更の認定を受けようとする認定供給確保事業者（以下この条において「変更申請者」という。）は、様式第五による申請書を農林水産大臣に提出しなければならない。 ２ 前項の申請書の提出は、次に掲げる書類を添付して行わなければならない。 ただし、第二号に掲げる書類については、既に農林水産大臣に提出されている当該書類の内容に変更がないときは、申請書にその旨を記載して当該書類の添付を省略することができる。 一 当該変更の認定の申請に係る供給確保計画に従って行われる取組の実施状況を記載した書類 二 第二条第二項各号に掲げる書類 ３ 農林水産大臣は、第一項の申請書及び前項各号に掲げる書類（同項ただし書の規定により省略することができるものを除く。）のほか、法第十条第一項の変更の認定の申請に係る供給確保計画が同条第三項において準用する法第九条第四項各号に掲げる要件に適合することを確認するために必要と認める書類の提出その他必要な協力を求めることができる。 ４ 農林水産大臣は、法第十条第一項の変更の認定の申請があった場合は速やかにその内容を審査し、当該供給確保計画の変更の認定をするときは、その申請があった日から原則として一月以内に、様式第六による認定書を変更申請者に交付するものとする。 ５ 農林水産大臣は、法第十条第一項の変更の認定をしないときは、その旨及びその理由を記載した様式第七による通知書を変更申請者に交付するものとする。 ６ 農林水産大臣は、法第十条第一項の変更の認定をしたときは、様式第八により、その旨を当該認定に係る特定重要物資等について安定供給確保支援業務を行う安定供給確保支援法人に対して通知するものとする。 （供給確保計画の軽微な変更） 第六条 法第十条第一項ただし書の主務省令で定める軽微な変更は、次に掲げるものとする。 一 氏名又は住所（法人その他の団体にあっては、その名称、代表者の氏名又は主たる事務所の所在地）の変更 二 認定供給確保計画を実施するために必要な資金の額及びその調達方法の変更であって、当該資金の額について十パーセント未満の増減を伴うもの（ただし、法第三十一条第三項第一号の規定に基づき安定供給確保支援法人が認定供給確保事業者に交付する助成金の額の変更を除く。） 三 前二号に掲げるもののほか、認定供給確保計画に記載されている内容の実質的な変更を伴わない変更 ２ 前項に規定する軽微な変更を行った認定供給確保事業者は、遅滞なく、様式第九により、その旨を農林水産大臣に届け出なければならない。 （供給確保計画の変更の指示） 第七条 農林水産大臣は、法第十一条第二項の規定により認定供給確保計画の変更を指示するときは、当該指示の内容及びその理由を記載した様式第十による通知書を当該指示を受ける認定供給確保事業者に交付するものとする。 （供給確保計画の認定の取消し） 第八条 農林水産大臣は、法第十一条第一項又は第二項の規定により認定供給確保計画の認定を取り消すときは、その旨及びその理由を記載した様式第十一による通知書を当該認定が取り消される認定供給確保事業者に交付するものとする。 ２ 農林水産大臣は、法第十一条第一項又は第二項の規定により認定供給確保計画の認定を取り消したときは、様式第十二により、その旨を当該認定に係る特定重要物資等について安定供給確保支援業務を行う安定供給確保支援法人に対して通知するものとする。 （供給確保計画の実施状況の報告） 第九条 認定供給確保事業者は、認定供給確保計画の実施期間の各事業年度における実施状況について、原則として当該事業年度終了後三月以内に、様式第十三により、農林水産大臣に報告しなければならない。 （取組の実施の支障時等の報告） 第十条 認定供給確保事業者は、認定供給確保計画に記載された取組の実施に著しい支障が生じ、又は生ずるおそれがあると認めたときは、遅滞なく、農林水産大臣にその旨を報告しなければならない。 附　則 この省令は、公布の日から施行する。 様式第一 （第２条第１項関係） 様式第二 （第４条第１項関係） 様式第三 （第４条第２項関係） 様式第四 （第４条第３項関係） 様式第五 （第５条第１項関係） 様式第六 （第５条第４項関係） 様式第七 （第５条第５項関係） 様式第八 （第５条第６項関係） 様式第九 （第６条第２項関係） 様式第十 （第７条関係） 様式第十一 （第８条第１項関係） 様式第十二 （第８条第２項関係） 様式第十三 （第９条第１項関係）

令和四年農林水産省令第四十二号

環境と調和のとれた食料システムの確立のための環境負荷低減事業活動の促進等に関する法律施行規則

504M60000200042

20220701

環境と調和のとれた食料システムの確立のための環境負荷低減事業活動の促進等に関する法律（令和四年法律第三十七号）の規定に基づき、並びに同法及び環境と調和のとれた食料システムの確立のための環境負荷低減事業活動の促進等に関する法律施行令（令和四年政令第二百二十九号）を実施するため、環境と調和のとれた食料システムの確立のための環境負荷低減事業活動の促進等に関する法律施行規則を次のように定める。 （環境負荷低減事業活動） 第一条 環境と調和のとれた食料システムの確立のための環境負荷低減事業活動の促進等に関する法律（以下「法」という。）第二条第四項第三号の農林水産省令で定める事業活動は、農林漁業に由来する環境への負荷（以下「環境負荷」という。）の低減に相当程度資するものとして農林水産大臣が定める事業活動とする。 ２ 農林水産大臣は、前項の事業活動を定め、又はこれを変更しようとするときは、あらかじめ、環境大臣と協議するものとする。 （特定環境負荷低減事業活動） 第二条 法第十五条第二項第三号の農林水産省令で定める環境負荷低減事業活動は、集団又は相当規模で行われることにより地域における環境負荷の低減の効果を相当程度高めるものとして農林水産大臣が定める環境負荷低減事業活動とする。 （基本計画の協議） 第三条 市町村及び都道府県は、法第十六条第一項の規定により基本計画について協議しようとするときは、同条第二項各号に掲げる事項を明らかにした基本計画を、農林水産大臣に提出しなければならない。 （基本計画の公告） 第四条 法第十六条第三項（法第十七条第三項において準用する場合を含む。）の規定による公告は、法第十六条第二項第三号に掲げる事項の案並びに当該案の縦覧の場所及び期間について、同号イの区域をその区域に含む市町村及び都道府県の公報への掲載、インターネットの利用その他の適切な方法により行うものとする。 （基本計画の変更の協議） 第五条 法第十七条第一項の規定により基本計画の変更に係る同意を得ようとする市町村及び都道府県は、変更しようとする事項及びその理由を記載した変更協議書に変更後の基本計画を添付して、農林水産大臣に提出しなければならない。 （基本計画の軽微な変更） 第六条 法第十七条第一項ただし書の農林水産省令で定める軽微な変更は、次に掲げる変更とする。 一 地域の名称又は地番の変更に伴う変更 二 前号に掲げるもののほか、基本計画の円滑な実施に支障を及ぼすおそれがないと農林水産大臣が認める変更 ２ 法第十七条第二項の規定により基本計画の軽微な変更に係る届出をしようとする市町村及び都道府県は、変更した事項及びその理由を記載した届出書を、農林水産大臣に提出しなければならない。 （環境負荷低減事業活動実施計画の認定の申請） 第七条 法第十九条第一項の規定により環境負荷低減事業活動実施計画の認定を受けようとする農林漁業者は、氏名及び住所（法人その他の団体にあっては、その名称、代表者の氏名及び主たる事務所の所在地）を記載した申請書を都道府県知事に提出しなければならない。 ２ 前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。 一 環境負荷低減事業活動実施計画 二 当該環境負荷低減事業活動実施計画に法第十九条第三項各号に掲げる措置を記載する場合において、当該農林漁業者以外の者が行政庁の許可、認可、承認その他これらに類するもの（以下「許認可等」という。）を必要とする事業を行うときは、その許認可等を受けていることを証する書類又はその許認可等の申請の状況を明らかにした書類 ３ 法第十九条第一項（法第二十一条第一項において準用する場合を含む。）の代表者は、一名とする。 （環境負荷低減事業活動に不可欠な資材） 第八条 法第十九条第三項第一号の農林水産省令で定める資材は、次に掲げる資材とする。 一 堆肥、木材チップその他の化学的に合成された肥料、農薬若しくは土壌改良資材又は化石資源（原油、天然ガス、可燃性天然ガス及び石炭をいう。第十二条第一号において同じ。）に代替する資材 二 その使用又は施用が環境負荷の低減に直接寄与する資材 （環境負荷低減事業活動実施計画の変更の認定の申請） 第九条 法第二十条第一項の規定により環境負荷低減事業活動実施計画の変更の認定を受けようとする農林漁業者は、氏名及び住所（法人その他の団体にあっては、その名称、代表者の氏名及び主たる事務所の所在地）並びに変更しようとする理由を記載した申請書を都道府県知事に提出しなければならない。 ２ 前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。 ただし、第二号に掲げる書類については、既に都道府県知事に提出されている当該書類の内容に変更がないときは、申請書にその旨を記載して当該書類の添付を省略することができる。 一 変更後の環境負荷低減事業活動実施計画及び変更前の環境負荷低減事業活動実施計画に従って行われる環境負荷低減事業活動（法第十九条第三項に掲げる措置を含む。次条第四号において同じ。）の実施状況を記載した書類 二 第七条第二項第二号に掲げる書類 （環境負荷低減事業活動実施計画の軽微な変更） 第十条 法第二十条第一項ただし書の農林水産省令で定める軽微な変更は、次に掲げるものとする。 一 氏名及び住所（法人その他の団体にあっては、その名称、代表者の氏名及び主たる事務所の所在地）の変更 二 環境負荷低減事業活動の実施期間の六月以内の変更 三 環境負荷低減事業活動を実施するために必要な資金の額及びその調達方法の変更であって、当該資金の額について十パーセント未満の増減を伴うもの 四 前三号に掲げるもののほか、地域の名称又は地番の変更その他の環境負荷低減事業活動実施計画の内容の実質的な変更を伴わないと都道府県知事が認める変更 （特定環境負荷低減事業活動実施計画の認定の申請） 第十一条 法第二十一条第一項の規定により特定環境負荷低減事業活動実施計画の認定を受けようとする農林漁業者は、氏名及び住所（法人その他の団体にあっては、その名称、代表者の氏名及び主たる事務所の所在地）を記載した申請書を都道府県知事に提出しなければならない。 ２ 前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。 一 特定環境負荷低減事業活動実施計画 二 当該農林漁業者の最近二期間の事業報告書、貸借対照表及び損益計算書（これらの書類がない場合にあっては、最近一年間の事業内容の概要を記載した書類） 三 当該特定環境負荷低減事業活動実施計画に法第二十一条第三項各号に掲げる措置に関する事項を含める場合にあっては、次に掲げる書類 イ 当該法第二十一条第三項各号に掲げる措置を行う同項に規定する者（以下この号及び第五号において「関連措置実施者」という。）が法人である場合にあっては、その定款又はこれに代わる書面 ロ 関連措置実施者が法人でない団体である場合にあっては、規約その他当該団体の組織及び運営に関する定めを記載した書類 ハ 関連措置実施者の最近二期間の事業報告書、貸借対照表及び損益計算書（これらの書類がない場合にあっては、最近一年間の事業内容の概要を記載した書類） ニ 関連措置実施者が行政庁の許認可等を必要とする事業を行う場合にあっては、その許認可等を受けていることを証する書類又はその許認可等の申請の状況を明らかにした書類 四 当該特定環境負荷低減事業活動実施計画に法第二十一条第四項第一号イ及びロに掲げる事項を記載する場合は、当該施設の規模及び構造を明らかにした図面 五 当該特定環境負荷低減事業活動実施計画に法第二十一条第六項第二号に規定する事項を記載する場合にあっては、次に掲げる書類 イ 次に掲げる者が法人である場合にあっては、その登記事項証明書及び定款又はこれに代わる書面（その者が当該農林漁業者又は関連措置実施者である場合には、定款又はこれに代わる書面を除く。） （１） 当該事項に係る農地を農地以外のものにする者 （２） 当該事項に係る農地又は採草放牧地を農地又は採草放牧地以外のものにするためこれらの土地について所有権又は使用及び収益を目的とする権利を取得しようとする者並びにその者のためにこれらの権利を設定し、又は移転しようとする者 ロ 当該事項に係る土地の位置を示す地図及び当該土地の登記事項証明書（全部事項証明書に限る。） ハ 当該事項に係る土地に設置しようとする建物その他の施設及びこれらの施設を利用するために必要な道路、用排水施設その他の施設の位置を明らかにした図面 ニ 特定環境負荷低減事業活動（法第二十一条第三項各号に掲げる措置を含む。第十四条第二項第一号及び第十五条第四号において同じ。）を実施するために必要な資力及び信用があることを証する書面 ホ 当該事項に係る農地又は採草放牧地を転用する行為の妨げとなる権利を有する者がある場合にあっては、その同意があったことを証する書面 ヘ 当該事項に係る農地又は採草放牧地が土地改良区の地区内にある場合にあっては、当該土地改良区の意見書（意見を求めた日から三十日を経過してもなおその意見を得られない場合にあっては、その事由を記載した書面） ト その他参考となるべき書類 六 当該特定環境負荷低減事業活動実施計画に法第二十一条第四項第二号に掲げる事項を記載する場合にあっては、補助金等交付財産の名称、現行の用途、補助金等交付財産に充てられた補助金等及び当該補助金等交付財産を所管する府省の名称、補助金等交付財産の処分の方法及び事業主体並びに補助金等交付財産の処分後の用途に関する事項を記載した書類 （特定環境負荷低減事業活動に不可欠な資材又は機械類その他の物件） 第十二条 法第二十一条第三項第一号の農林水産省令で定める資材又は機械類その他の物件は、次に掲げるものとする。 一 堆肥、木材チップその他の化学的に合成された肥料、農薬若しくは土壌改良資材又は化石資源に代替する資材 二 その使用又は施用が環境負荷の低減に直接寄与する資材 三 除草機その他の環境負荷の低減に資する機械類又はプログラム（情報処理の促進に関する法律（昭和四十五年法律第九十号）第二条第二項に規定するプログラムをいう。）であって、農林漁業者の共同利用に供するもの 四 前号の機械類の格納庫その他の特定環境負荷低減事業活動を行うために不可欠な施設の用に供する建築物 （特定環境負荷低減事業活動の用に供する施設の整備に関して特定環境負荷低減事業活動実施計画に記載すべき事項） 第十三条 法第二十一条第四項第一号ロ（２）の農林水産省令で定める事項は、特定環境負荷低減事業活動実施計画に同条第六項第二号に規定する事項を記載する場合にあっては、次に掲げる事項とする。 一 当該事項に係る農地を農地以外のものにする場合にあっては、次に掲げる事項 イ 当該事項に係る土地の利用状況及び普通収穫高 ロ 転用の時期 ハ 転用することによって生ずる付近の農地、作物等の被害の防除施設の概要 ニ その他参考となるべき事項 二 当該事項に係る農地又は採草放牧地を農地又は採草放牧地以外のものにするためこれらの土地について所有権又は使用及び収益を目的とする権利を取得する場合にあっては、次に掲げる事項 イ 権利の設定又は移転の当事者の氏名及び住所（法人その他の団体にあっては、その名称、代表者の氏名及び主たる事務所の所在地） ロ 当該土地の所有者の氏名又は名称 ハ 当該土地に所有権以外の使用及び収益を目的とする権利が設定されている場合にあっては、当該権利の種類及び内容並びにその設定を受けている者の氏名又は名称 ニ 権利を設定し、又は移転しようとする契約の内容 ホ 当該事項に係る土地の利用状況及び普通収穫高 ヘ 転用の時期 ト 転用することによって生ずる付近の農地又は採草放牧地、作物等の被害の防除施設の概要 チ その他参考となるべき事項 （特定環境負荷低減事業活動実施計画の変更の認定の申請） 第十四条 法第二十二条第一項の規定により当該特定環境負荷低減事業活動実施計画の変更の認定を受けようとする農林漁業者は、氏名及び住所（法人その他の団体にあっては、その名称、代表者の氏名及び主たる事務所の所在地）並びに変更しようとする理由を記載した申請書を都道府県知事に提出しなければならない。 ２ 前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。 ただし、第二号に掲げる書類については、既に都道府県知事に提出されている当該書類の内容に変更がないときは、申請書にその旨を記載して当該書類の添付を省略することができる。 一 変更後の特定環境負荷低減事業活動実施計画及び変更前の特定環境負荷低減事業活動実施計画に従って行われる特定環境負荷低減事業活動の実施状況を記載した書類 二 第十一条第二項第二号から第六号までに掲げる書類 （特定環境負荷低減事業活動実施計画の軽微な変更） 第十五条 法第二十二条第一項ただし書の農林水産省令で定める軽微な変更は、次に掲げるものとする。 一 氏名及び住所（法人その他の団体にあっては、その名称、代表者の氏名及び主たる事務所の所在地）の変更 二 特定環境負荷低減事業活動の実施期間の六月以内の変更 三 特定環境負荷低減事業活動を実施するために必要な資金の額及びその調達方法の変更であって、当該資金の額について十パーセント未満の増減を伴うもの 四 前三号に掲げるもののほか、地域の名称又は地番の変更その他の特定環境負荷低減事業活動実施計画の内容の実質的な変更を伴わないと都道府県知事が認める変更 （協定の認可を受ける場合の添付書類） 第十六条 法第三十一条第一項又は第三十四条第一項の規定による認可を受けようとするときは、法第三十一条第三項又は第三十四条第一項の合意があったことを証する書面を添付しなければならない。 （協定の公告） 第十七条 法第三十二条第一項（法第三十四条第二項において準用する場合を含む。）の規定による公告は、次に掲げる事項について、市町村（協定区域が二以上の市町村の区域にわたる場合にあっては、都道府県）の公報への掲載、インターネットの利用その他の適切な方法により行うものとする。 一 協定案の名称 二 協定区域案を表示した図面 三 協定案の縦覧の場所 四 協定案の縦覧の期間 ２ 前項（第四号に係る部分を除く。）の規定は、法第三十三条第二項（法第三十四条第二項において準用する場合を含む。）の規定による公告について準用する。 （協定区域の明示方法） 第十八条 法第三十三条第二項（法第三十四条第二項において準用する場合を含む。）の規定による協定区域の明示は、協定区域内の見やすい場所に当該協定区域を表示した図面を掲示して行うものとする。 （農用地区域設定の要請） 第十九条 法第三十八条第一項の規定により要請をしようとする者は、次に掲げる事項を記載した要請書を市町村長に提出しなければならない。 一 当該要請をしようとする者の氏名又は名称及び住所 二 当該要請に係る農用地の所在、地番、地目、用途及び地積 三 当該要請に係る農用地につき地上権、永小作権、質権、賃借権、使用貸借による権利若しくはその他の使用及び収益を目的とする権利、先取特権又は抵当権を有する者がある場合には、その者の氏名又は名称及び住所並びにその権利の表示 ２ 前項の要請書には、法第三十八条第一項の同意を得たことを証する書類を添付しなければならない。 （出願料軽減申請書等の添付書面の省略） 第二十条 環境と調和のとれた食料システムの確立のための環境負荷低減事業活動の促進等に関する法律施行令（以下「令」という。）第三条第一項又は第四条第一項の申請書（以下この条及び次条において「出願料軽減申請書等」という。）に添付すべき書面を他の出願料軽減申請書等の提出に係る手続において既に農林水産大臣に提出した者は、当該他の出願料軽減申請書等に添付した令第三条第一項に規定する申請に係る出願品種が認定基盤確立事業の成果に係るものであることを証する書面若しくは同条第二項各号に掲げる書面又は令第四条第一項に規定する申請に係る登録品種が認定基盤確立事業の成果に係るものであることを証する書面若しくは同条第二項各号に掲げる書面に変更がないときは、出願料軽減申請書等にその旨を記載して当該書面の添付を省略することができる。 （確認書の交付） 第二十一条 農林水産大臣は、出願料軽減申請書等及びこれに添付すべき書面の提出があった場合において、申請人が法第四十二条第一項又は第二項に規定する認定基盤確立事業者であることを確認したときは、その申請人に確認書を交付するものとする。 （権限の委任） 第二十二条 法第十六条第一項、同条第七項及び第八項（これらの規定を法第十七条第三項において準用する場合を含む。）、第十七条第一項及び第二項、第十八条並びに第二十一条第六項第三号、第十一項及び同条第十九項（これらの規定を法第二十二条第四項において準用する場合を含む。）の規定による農林水産大臣の権限は、当該都道府県又は市町村の区域を管轄する地方農政局長（北海道農政事務所長を含む。）に委任する。 ただし、農林水産大臣が自らその権限を行うことを妨げない。 ２ 法第十九条第六項、第七項及び第八項（これらの規定を法第二十条第四項において準用する場合を含む。）並びに第二十一条第六項第一号及び第七項から第九項まで（これらの規定を法第二十二条第四項において準用する場合を含む。）の規定による農林水産大臣の権限のうち、食品等の流通の合理化が一の地方農政局の管轄区域のみにおいて行われる環境負荷低減事業活動実施計画又は特定環境負荷低減事業活動実施計画に係るものは、当該食品等の流通の合理化に要する経費について国の補助が見込まれる場合を除き、当該区域を管轄する地方農政局長に委任する。 ３ 法第二十一条第十二項（同条第十六項（法第二十二条第四項において準用する場合を含む。）及び法第二十二条第四項において準用する場合を含む。）の規定による農林水産大臣の権限は、法第二十一条第四項第一号イ及びロに掲げる事項に係る土地を管轄する地方農政局長に委任する。 附　則 （施行期日） 第一条 この省令は、法の施行の日（令和四年七月一日）から施行する。 （持続性の高い農業生産方式の導入の促進に関する法律施行規則の廃止） 第二条 持続性の高い農業生産方式の導入の促進に関する法律施行規則（平成十一年農林水産省令第六十九号）は、廃止する。

令和四年農林水産省令第三十九号

特定水産動植物等の国内流通の適正化等に関する法律施行規則

504M60000200039

20221201

特定水産動植物等の国内流通の適正化等に関する法律（令和二年法律第七十九号）及び特定水産動植物等の国内流通の適正化等に関する法律第十三条第二項の規定により都道府県が処理する事務に関する政令（令和四年政令第十八号）の規定に基づき、並びに同法を実施するため、特定水産動植物等の国内流通の適正化等に関する法律施行規則を次のように定める。 （特定第一種水産動植物） 第一条 特定水産動植物等の国内流通の適正化等に関する法律（以下「法」という。）第二条第一項の農林水産省令で定める水産動植物は、次に掲げるものとする。 二 あわび 三 なまこ （法第二条第二項の農林水産省令で定める加工品） 第二条 法第二条第二項の農林水産省令で定める加工品は、前条各号に掲げる水産動植物を主たる原材料として製造し、又は加工したものであって、農林水産大臣が別に定めて告示するものとする。 （特定第二種水産動植物） 第三条 法第二条第四項の農林水産省令で定める水産動植物は、次に掲げるものとする。 一 さば 二 さんま 三 まいわし 四 いか （法第二条第五項の農林水産省令で定める加工品） 第四条 法第二条第五項の農林水産省令で定める加工品は、前条各号に掲げる水産動植物を主たる原材料として製造し、又は加工したものであって、農林水産大臣が別に定めて告示するものとする。 （特定第一種水産動植物の採捕の事業を行う者の届出） 第五条 法第三条第一項の規定による届出は、次に掲げる事項を記載した届出書を提出して行うものとする。 一 氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名 二 特定第一種水産動植物等の譲渡しの事業に係る事務所、工場、店舗、事業所及び倉庫の所在地 三 採捕の事業の対象とする特定第一種水産動植物の種類 四 漁業法（昭和二十四年法律第二百六十七号）その他の関係法令の規定による特定第一種水産動植物を採捕する権限の内容 五 譲渡しの事業の対象とする特定第一種水産動植物等の種類 六 譲渡しの事業を開始しようとする日 ２ 前項の届出書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。 ただし、農林水産大臣又は都道府県知事（以下「農林水産大臣等」という。）は、当該書類により証明すべき事実の確認に支障がないと認めるときは、当該書類の添付を省略させることができる。 一 前項第四号の権限の内容を証する書類として次に掲げる書類 イ 漁業法第三十六条第一項、第五十七条第一項、第八十八条第一項（同条第五項において準用する場合を含む。）又は第百十九条第一項の許可を受けている場合にあっては、当該許可に係る許可証の写し ロ 漁業法第六十九条第一項の免許を受けている場合にあっては、当該免許を受けたことを証する書類 ハ 漁業法第百五条に規定する組合員行使権を有する場合にあっては、当該権利を有することを証する書類 ニ イからハまでに規定する漁業法の規定以外の法令の規定による権限に基づき特定第一種水産動植物を採捕する場合にあっては、当該事実を証する書類 二 届出者が法第三条第一項に規定する団体である場合にあっては、当該団体が特定第一種水産動植物の採捕の事業を行う者に代わって特定第一種水産動植物等の譲渡しの事業を行うことを証する書面 三 代理人によって届出するときは、その権限を証する書面 （届出に係る番号の通知） 第六条 法第三条第二項の規定による通知は、遅滞なく、書面又は電子情報処理組織を使用する方法により行うものとする。 （変更等の届出） 第七条 法第三条第三項の規定による変更の届出は、次に掲げる事項を記載した届出書を提出して行うものとする。 この場合において、その届出が第五条第一項第四号に掲げる事項の変更に係るものであるときは、当該事項の変更の事実を証する書類を添付しなければならない。 ただし、農林水産大臣等は、当該書類により証明すべき事実の確認に支障がないと認めるときは、当該書類の添付を省略させることができる。 一 氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名 二 法第三条第一項の規定による届出をした年月日及び届出先 三 法第三条第二項の規定により通知された届出に係る番号 四 変更した事項 五 変更の年月日 六 変更の理由 ２ 法第三条第三項の規定による廃止の届出は、次に掲げる事項を記載した届出書を提出して行うものとする。 一 氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名 二 法第三条第一項の規定による届出をした年月日及び届出先 三 法第三条第二項の規定により通知された届出に係る番号 四 廃止の年月日 （農林水産大臣等への報告） 第八条 特定水産動植物等の国内流通の適正化等に関する法律第十三条第二項の規定により都道府県が処理する事務に関する政令（以下「令」という。）第三項の規定による報告は、遅滞なく、令第一項第一号に掲げる事務を行った場合にあっては第五条第一項各号に掲げる事項及び通知した届出に係る番号を、令第一項第二号に掲げる事務を行った場合にあっては前条第一項各号又は第二項各号に掲げる事項を記載した書面を提出して行うものとする。 （都道府県知事への通知） 第九条 令第四項の規定による通知は、遅滞なく、法第三条第一項の規定による届出の受理及び当該届出に係る同条第二項の規定による通知を行った場合にあっては第五条第一項各号に掲げる事項及び通知した届出に係る番号を、法第三条第三項の規定による届出の受理を行った場合にあっては第七条第一項各号又は第二項各号に掲げる事項を記載した書面を提出して行うものとする。 （漁獲番号） 第十条 法第四条に規定する漁獲番号は、次に掲げる番号をその順序により組み合わせて定める十六桁の番号とする。 一 法第三条第二項の規定により通知された届出に係る七桁の番号 二 特定第一種水産動植物等の譲渡しをする年月日の西暦年数の十位以下を表す二桁の数字及び月日を表す四桁の数字を年月日の順に表示した六桁の番号 三 譲渡しをする特定第一種水産動植物等のロットの別等を区別するために表示した三桁の番号 （届出採捕者による情報の伝達方法） 第十一条 法第四条の規定による伝達は、次に掲げるいずれかの方法により行うものとする。 一 電子情報処理組織を使用する方法のうちイ又はロに掲げるもの イ 届出採捕者の使用に係る電子計算機と特定第一種水産動植物等の譲渡しの相手方（以下この条において「相手方」という。）の使用に係る電子計算機とを接続する電気通信回線を通じて伝達すべき事項を送信し、相手方の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに当該事項を記録する方法 ロ 届出採捕者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録された伝達すべき事項を電気通信回線を通じて相手方の閲覧に供し、相手方の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに当該事項を記録する方法 二 磁気ディスク、シー・ディー・ロムその他これらに準ずる方法により一定の事項を確実に記録しておくことができる物をもって調製するファイルに伝達すべき事項を記録したものを交付する方法 三 特定第一種水産動植物等の包装若しくは容器又は送り状、納品書、規格書その他これらに類するものに伝達すべき事項を表示する方法 ２ 前項第一号及び第二号に掲げる方法は、相手方がファイルへの記録を出力することにより書面を作成することができるものでなければならない。 ３ 前二項の規定にかかわらず、漁獲番号の伝達は、届出採捕者と相手方があらかじめ次項の規定により合意をした場合にあっては、特定第一種水産動植物等の譲渡しに当たって前条第二号及び第三号に掲げる番号を第一項各号に掲げるいずれかの方法により伝達することで行うことができる。 ４ 前項の合意は、次に掲げる事項を記載した書面又は電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいい、必要に応じ電子計算機その他の機器を用いて直ちに表示することができるようにして保存されるものに限る。第十八条において同じ。）により、その内容を明らかにしてするものとする。 一 当該合意をした届出採捕者及び相手方の氏名又は名称 二 当該届出採捕者に係る前条第一号に掲げる番号 ５ 法第四条に規定する特定第一種水産動植物等の名称の伝達は、取引において通常用いている名称を伝達することにより行うものとする。 ６ 次条第二号に規定する特定第一種水産動植物等の重量又は数量の伝達は、取引において通常用いている単位で伝達することにより行うものとする。 （届出採捕者による伝達事項） 第十二条 法第四条の農林水産省令で定める事項は、次に掲げるものとする。 一 届出採捕者の氏名又は名称 二 特定第一種水産動植物等の重量又は数量 三 譲渡しをした年月日 （特定第一種水産動植物等取扱事業者間における情報の伝達方法） 第十三条 法第五条第一項の規定による伝達は、次に掲げるいずれかの方法により行うものとする。 一 電子情報処理組織を使用する方法のうちイ又はロに掲げるもの イ 特定第一種水産動植物等取扱事業者の使用に係る電子計算機と特定第一種水産動植物等の譲渡し又は引渡しの相手方（以下この条において「相手方」という。）の使用に係る電子計算機とを接続する電気通信回線を通じて伝達すべき事項を送信し、相手方の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに当該事項を記録する方法 ロ 特定第一種水産動植物等取扱事業者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録された伝達すべき事項を電気通信回線を通じて相手方の閲覧に供し、相手方の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに当該事項を記録する方法 二 第十一条第一項第二号に掲げる方法 三 第十一条第一項第三号に掲げる方法 ２ 前項第一号及び第二号に掲げる方法は、相手方がファイルへの記録を出力することにより書面を作成することができるものでなければならない。 ３ 法第五条第一項に規定する特定第一種水産動植物等の名称の伝達は、取引において通常用いている名称を伝達することにより行うものとする。 ４ 次条第二号に規定する特定第一種水産動植物等の重量又は数量の伝達は、取引において通常用いている単位で伝達することにより行うものする。 （特定第一種水産動植物等取扱事業者間における伝達事項） 第十四条 法第五条第一項の農林水産省令で定める事項は、次に掲げるものとする。 一 譲渡し又は引渡しをした特定第一種水産動植物等取扱事業者の氏名又は名称 二 特定第一種水産動植物等の重量又は数量 三 譲渡し又は引渡しをした年月日 （荷口番号） 第十五条 法第五条第二項に規定する荷口番号は、次に掲げる番号をその順序により組み合わせて定める十六桁の番号とする。 一 農林水産大臣等が当該特定第一種水産動植物等取扱事業者に通知する七桁の番号 二 特定第一種水産動植物等の譲渡し又は引渡しをする年月日の西暦年数の十位以下を表す二桁の数字及び月日を表す四桁の数字を年月日の順に表示した六桁の番号 三 譲渡し又は引渡しをする特定第一種水産動植物等のロットの別等を区別するために表示した三桁の番号 （引渡しの委託を受けた特定第一種水産動植物等取扱事業者による荷口番号の伝達） 第十六条 法第五条第三項の規定による伝達は、次に掲げるいずれかの方法により行うものとする。 一 電子情報処理組織を使用する方法のうちイ又はロに掲げるもの イ 特定第一種水産動植物等の引渡しの委託を受けた特定第一種水産動植物等取扱事業者（以下この条において「受託者」という。）の使用に係る電子計算機と当該委託をした特定第一種水産動植物等取扱事業者（以下この条において「委託者」という。）の使用に係る電子計算機とを接続する電気通信回線を通じて荷口番号を送信し、委託者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに当該荷口番号を記録する方法 ロ 受託者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録された荷口番号を電気通信回線を通じて委託者の閲覧に供し、委託者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに当該荷口番号を記録する方法 二 磁気ディスク、シー・ディー・ロムその他これらに準ずる方法により一定の事項を確実に記録しておくことができる物をもって調製するファイルに荷口番号を記録したものを交付する方法 三 受託者が当該委託に係る特定第一種水産動植物等を譲渡しの相手方に引き渡した旨を委託者に通知する書面その他これに類するものに荷口番号を表示する方法 ２ 前項第一号及び第二号に掲げる方法は、委託者がファイルへの記録を出力することにより書面を作成することができるものでなければならない。 （特定第一種水産動植物等取扱事業者に準ずる者） 第十七条 法第六条第一項の農林水産省令で定める者は、次に掲げるものとする。 一 特定第一種水産動植物等の倉庫業者 （取引等の記録の作成方法） 第十八条 法第六条第一項の規定による記録の作成は、次に定めるところにより行うものとする。 一 書面又は電磁的記録をもって作成すること。 二 事務所、工場、店舗、事業所又は倉庫（以下「事務所等」という。）ごとに作成すること。 ただし、主たる事務所その他の事務所等において一括して仕入れを行っていることに伴い当該事務所等において記録を一括して保存している場合その他の特別の事情がある場合であって、記録を保存している事務所等に照会することにより、譲渡し等（譲渡し若しくは譲受け、引渡し若しくは引受け又は廃棄若しくは亡失をいう。以下同じ。）をした事務所等において当該記録を速やかに確認することができる措置がとられているときは、当該措置に係る事務所等において譲渡し等をしたときの記録は、一括して作成することができる。 三 特定第一種水産動植物等の種類、取引をした期間その他の区分に応じて、分類又は整理をした記録を作成すること。 四 返品その他の事由により法第六条第一項各号に掲げる事項のいずれかに変更が生じたときは、遅滞なく、その内容に応じて適切に記録を変更すること。 ２ 法第六条第一項第一号に規定する特定第一種水産動植物等の名称の記録の作成は、取引において通常用いている名称を記録することにより行うものとする。 ３ 法第六条第一項第二号に規定する特定第一種水産動植物等の重量又は数量の記録の作成は、取引において通常用いている単位で記録することにより行うものとする。 ４ 第一項の規定にかかわらず、法第六条第一項第五号に規定する漁獲番号の記録の作成は、当該譲渡しが届出採捕者によって行われた場合であって、当該届出採捕者が第十一条第三項の規定により漁獲番号の伝達を行ったときは、同条第四項の書面又は電磁的記録を保存し、かつ、第十条第二号及び第三号に掲げる番号の記録を第一項に定める方法により作成することで行うことができる。 （取引等の記録の保存期間） 第十九条 法第六条第一項の農林水産省令で定める期間は、三年とする。 （取引等の記録の作成及び保存を要しない場合） 第二十条 法第六条第一項ただし書の農林水産省令で定める場合は、次に掲げる場合とする。 一 届出採捕者が法第三条第一項に規定する団体である場合において当該団体に所属する者が当該届出に係る特定第一種水産動植物等の譲渡し等をした場合 二 少量の特定第一種水産動植物等について廃棄又は亡失をした場合 三 一般消費者への販売をした特定第一種水産動植物等の売れ残り又は一般消費者への提供をした特定第一種水産動植物等の食べ残しについて廃棄をした場合 （取引等の記録を作成する事項） 第二十一条 法第六条第一項第六号の農林水産省令で定める事項は、その譲受け又は引受けに当たって他の特定第一種水産動植物等取扱事業者から荷口番号（以下この条において「旧荷口番号」という。）を伝達された特定第一種水産動植物等について、その譲渡し又は引渡しに当たって新たな荷口番号（以下この条において「新荷口番号」という。）を伝達した場合における新荷口番号に対応する旧荷口番号とする。 （特定第一種水産動植物等取扱事業者の届出） 第二十二条 法第八条第一項の規定による届出は、同項第一号から第四号までに掲げる事項を記載した届出書を提出して行うものとする。 ２ 法第八条第一項第四号の農林水産省令で定める事項は、特定第一種水産動植物等の販売、輸出、加工、製造又は提供の事業に係る工場、店舗及び倉庫の所在地とする。 ３ 第一項の届出書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。 ただし、農林水産大臣等は、当該書類により証明すべき事実の確認に支障がないと認めるときは、当該書類の添付を省略させることができる。 一 個人にあっては、住民票の写し又はこれに類するものであって氏名及び住所を証する書類 二 法人にあっては、次に掲げる書類 イ 定款 ロ 登記事項証明書 三 代理人によって届出するときは、その権限を証する書面 ４ 法第八条第一項ただし書の農林水産省令で定める場合は、次に掲げる場合とする。 一 届出採捕者（届出採捕者が法第三条第一項に規定する団体である場合にあっては、当該団体に所属する者を含む。）が当該届出に係る特定第一種水産動植物等の販売、輸出、加工、製造又は提供の事業を行う場合 二 当該特定第一種水産動植物等取扱事業者が専ら特定第一種水産動植物等の特定第一種水産動植物等取扱事業者以外の者に対する販売又は提供を業とする場合 三 当該特定第一種水産動植物等取扱事業者が国、地方公共団体その他営利を目的としない法人であって、専ら自ら生産した特定第一種水産動植物の種苗の販売又は提供を業とする場合 （変更等の届出） 第二十三条 法第八条第二項の規定による変更の届出は、次に掲げる事項を記載した届出書を提出して行うものとする。 一 氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名 二 法第八条第一項の規定による届出をした年月日及び届出先 三 第十五条第一号に掲げる番号 四 変更した事項 五 変更の年月日 六 変更の理由 ２ 法第八条第二項の規定による廃止の届出は、次に掲げる事項を記載した届出書を提出して行うものとする。 一 氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名 二 法第八条第一項の規定による届出をした年月日及び届出先 三 第十五条第一号に掲げる番号 四 廃止の年月日 （適法漁獲等証明書の交付の申請等） 第二十四条 法第十条第二項の規定による適法漁獲等証明書の交付の申請は、次に掲げる事項を記載した申請書を提出して行うものとする。 一 申請者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名 二 当該特定第一種水産動植物等の種類及び加工品にあっては、その名称 三 当該特定第一種水産動植物等の重量又は数量及び容器又は包装の数 四 輸出の仕向地及び時期 五 輸出を行おうとする者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名 六 輸入を行おうとする者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名 七 当該特定第一種水産動植物等の輸出に係る仕入書に識別のための番号が付されている場合にあっては、その番号 八 当該特定第一種水産動植物等の搭載予定地及び搭載予定船舶名又は搭載予定航空機名 ２ 前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。 一 当該特定第一種水産動植物等に係る全ての記録（法第六条第一項に規定する記録をいう。）の写し又は当該記録の内容を転記した書面 二 当該特定第一種水産動植物等の輸出に係る仕入書、包装明細書及び船荷証券又は航空運送状の写し ３ 前項の規定にかかわらず、同項各号に掲げる書類の一部を添付することができないことにつき農林水産大臣においてやむを得ない事由があると認めるときは、当該書類に相当する書類であって農林水産大臣が適当と認めるものをもってこれに代えることができる。 ４ 法第十条第三項の適法漁獲等証明書の様式は、別記様式のとおりとする。 ５ 法第十条第四項の規定による適法漁獲等証明書の再交付の申請は、次に掲げる事項を記載した申請書を提出して行うものとする。 一 申請者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名 二 適法漁獲等証明書の番号 三 適法漁獲等証明書を亡失し、又は適法漁獲等証明書が滅失した事情 ６ 適法漁獲等証明書の交付を受けた者（次項において「証明書受領者」という。）は、当該特定第一種水産動植物等が輸出されるまでの間にその氏名若しくは名称又は住所を変更したときは、二週間以内にその旨を農林水産大臣に届け出なければならない。 ７ 証明書受領者は、適法漁獲等証明書を亡失したときは、書面をもって遅滞なくその旨を農林水産大臣に届け出なければならない。 ただし、第五項の申請をした場合は、この限りでない。 ８ 適法漁獲等証明書は、法第十条第五項第一号に該当することとなった場合はその日から起算して三十日を経過する日までの間に、同項第二号に該当することとなった場合は速やかに、返納しなければならない。 （特定第二種水産動植物等の輸入に際して添付する書類） 第二十五条 法第十一条の農林水産省令で定める書類は、当該特定第二種水産動植物等（加工品にあっては、その原材料である特定第二種水産動植物）を採捕した漁船（以下この条において「採捕漁船」という。）が漁業の用に供される際に必要とされる当該採捕漁船の旗国（海洋法に関する国際連合条約第九十一条２に規定するその旗を掲げる権利を有する国をいう。以下この条において同じ。）の効力を有する漁業に係る許可を有していること及び当該特定第二種水産動植物等（加工品にあっては、その原材料である特定第二種水産動植物）が沿岸国の主権又は管轄権の下にある水域で採捕されたものである場合にあっては当該沿岸国の決定した水産資源の適切な保存及び管理のための措置に違反して採捕されたものではないことを、当該特定第二種水産動植物等（加工品にあっては、その原材料である特定第二種水産動植物）が国際的な枠組みにより当該国際的な枠組みの決定した水産資源の適切な保存及び管理のための措置を適用することとされているものである場合にあっては当該措置に違反して採捕されたものではないことを証する当該採捕漁船の旗国の政府機関により発行された証明書であって、次に掲げる事項について記載したものとする。 一 証明書を発行した政府機関に係る情報 二 採捕漁船に係る情報 三 当該特定第二種水産動植物等に係る情報 四 当該特定第二種水産動植物等（加工品にあっては、その原材料である特定第二種水産動植物）に適用される水産資源の適切な保存及び管理のための措置に係る情報 五 当該特定第二種水産動植物等の輸出者に係る情報 六 当該特定第二種水産動植物等の輸送に係る情報 七 当該特定第二種水産動植物等の輸入者に係る情報 八 その他参考となるべき事項 ２ 前項の規定にかかわらず、次に掲げる場合には、同項各号に掲げる事項のうち農林水産大臣が認めるものを省略することができる。 一 採捕漁船が次に掲げる要件のいずれかに該当する場合 イ 曳 ひき ロ 全長が八メートル未満であること。 ハ 上部構造物（船楼その他上甲板上に設けられた構造物をいう。）が設置されていないこと。 ニ 総トン数（船舶のトン数の測度に関する法律（昭和五十五年法律第四十号）第四条第一項に規定する国際総トン数をいう。）が二十トン未満であること。 二 採捕漁船の旗国が水産資源の適切な保存及び管理について高い水準にある制度を有していると農林水産大臣が認める場合 ３ 当該特定第二種水産動植物等が採捕漁船の旗国以外の国（以下この項において「第三国」という。）を経由して輸入される場合は、第一項の証明書に、次の各号に掲げる場合に応じ当該各号に定める書類を添付しなければならない。 一 特定第二種水産動植物等が第三国で加工された後に輸入される場合 当該特定第二種水産動植物等が当該第三国で加工されたことを証する当該第三国の政府機関その他これに準ずるものが発行した証明書であって、次に掲げる事項について記載したもの イ 当該特定第二種水産動植物等の加工前及び加工後の重量 ロ 当該特定第二種水産動植物等の原材料である特定第二種水産動植物の種類及び当該特定第二種水産動植物等の名称 二 特定第二種水産動植物等が第三国で加工されずに輸入される場合 当該特定第二種水産動植物等が当該第三国において荷卸し、積替え又は保管以外の措置が講じられておらず、かつ、当該第三国の政府機関その他これに準ずるものの管理下に置かれていたことを証する次に掲げるいずれかの書類 イ 当該特定第二種水産動植物等が当該旗国から輸出されてから当該第三国を通過するまでの一連の輸送経路を記載した書類 ロ 当該第三国の政府機関その他これに準ずるものが発行する当該特定第二種水産動植物等に係る情報、荷卸し及び積替えの年月日、船舶名その他の輸送手段に係る情報並びに当該第三国での保管の状況を記載した書類 ４ 当該特定第二種水産動植物等（加工品にあっては、その原材料である特定第二種水産動植物）が養殖されたもの（採捕された特定第二種水産動植物を用いて養殖されたものを除く。）である場合には、前三項の規定にかかわらず、法第十一条の農林水産省令で定める書類は、当該事実を証する書類とする。 ５ 第一項から第三項までの規定にかかわらず、第一項又は第三項に規定する書類を添付することができないことにつき農林水産大臣においてやむを得ない事由があると認めるときは、当該書類に相当する書類であって農林水産大臣が適当と認めるものをもってこれに代えることができる。 （権限の委任） 第二十六条 法に規定する農林水産大臣の権限のうち、次の各号に掲げるものは、当該各号に定める地方農政局長に委任する。 ただし、農林水産大臣が自らその権限を行使することを妨げない。 一 法第七条第一項の規定による勧告（その主たる事務所並びに工場、店舗、事業所及び倉庫が一の地方農政局の管轄区域内のみにある者に関するもの（令第一項本文の規定により都道府県知事が行うこととされる事務に係るものを除く。）に限る。） 当該地方農政局の長 二 法第七条第二項の規定による勧告（その主たる事務所並びに工場、店舗、事業所及び倉庫が一の地方農政局の管轄区域内のみにある者に関するもの（令第一項本文の規定により都道府県知事が行うこととされる事務に係るものを除く。）に限る。） 当該地方農政局の長 三 法第七条第一項又は第二項の規定による前二号に定める地方農政局長の勧告（令第一項本文の規定により当該地方農政局の管轄区域内の都道府県の知事がした勧告を含む。）に係る同条第三項の規定による命令（その主たる事務所並びに工場、店舗、事業所及び倉庫が当該地方農政局の管轄区域内のみにある者に関するもの（令第一項本文の規定により都道府県知事が行うこととされる事務に係るものを除く。）に限る。） 当該地方農政局の長 四 法第十二条第一項の規定による特定第一種水産動植物等取扱事業者又はその者とその事業に関して関係のある事業者に対する報告の徴収及び物件の提出の要求（法第十条の施行に関するものを除く。） 当該特定第一種水産動植物等取扱事業者又はその者とその事業に関して関係のある事業者の主たる事務所の所在地を管轄する地方農政局長 五 法第十二条第一項の規定による特定第一種水産動植物等取扱事業者又はその者とその事業に関して関係のある事業者に関する立入検査（法第十条の施行に関するものを除く。） 当該立入検査に係る場所の所在地を管轄する地方農政局長 （農林水産大臣への報告） 第二十七条 令第五項の規定による報告は、遅滞なく、次に掲げる事項を記載した書面を提出して行うものとする。 一 勧告又は命令をした届出採捕者又は特定第一種水産動植物等取扱事業者の氏名又は名称及び住所 二 勧告又は命令をした年月日 三 勧告又は命令に係る特定第一種水産動植物等の種類 四 勧告又は命令の内容 五 その他参考となるべき事項 第二十八条 令第六項の規定による報告は、遅滞なく、次に掲げる事項を記載した書面を提出して行うものとする。 一 報告の徴収若しくは物件の提出の要求又は立入検査（以下この条において「立入検査等」という。）を行った特定第一種水産動植物等取扱事業者又はその者とその事業に関して関係のある事業者の氏名又は名称及び住所 二 立入検査等を行った年月日 三 立入検査等に係る特定第一種水産動植物等の種類 四 立入検査等の結果 五 その他参考となるべき事項 附　則 （施行期日） 第一条 この省令は、法の施行の日（令和四年十二月一日）から施行する。 ただし、第一条（第一号に係る部分に限る。）及び第十七条（第二号に係る部分に限る。）の規定は、令和七年十二月一日から施行する。 （経過措置） 第二条 特定第一種水産動植物等（加工品にあっては、その原材料である特定第一種水産動植物）が法の施行の日（第一条第一号に掲げる水産動植物にあっては、前条ただし書に規定する日）前に採捕されたものである場合には、当該特定第一種水産動植物等に係る第二十四条第一項の申請書に添付すべき書類は、同条第二項の規定にかかわらず、当該事実を証する書類及び同項第二号に掲げる書類とする。 第三条 特定第二種水産動植物等（加工品にあっては、その原材料である特定第二種水産動植物）が法の施行の日前に採捕されたものである場合には、第二十五条の規定にかかわらず、法第十一条の農林水産省令で定める書類は、当該事実を証する書類とする。 附　則 この省令は、令和四年十二月一日から施行する。 別記様式 （第二十四条第四項関係）

令和四年農林水産省令第三十号

地球温暖化対策の推進に関する法律第六十四条第四項の規定により地方農政局長に委任する権限を定める省令

504M60000200030

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地球温暖化対策の推進に関する法律（平成十年法律第百十七号）第六十四条第四項の規定に基づき、地球温暖化対策の推進に関する法律第六十四条第四項の規定により地方農政局長に委任する権限を定める省令を次のように定める。 地球温暖化対策の推進に関する法律第二十二条の二第九項第二号（同条第十五項（同法第二十二条の三第五項及び第二十二条の四第二項において準用する場合を含む。）において読み替えて準用する場合並びに同法第二十二条の三第五項及び第二十二条の四第二項において準用する場合を含む。）の規定による農林水産大臣の権限は、計画策定市町村の区域を管轄する地方農政局長に委任する。 附　則 この省令は、地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律（令和三年法律第五十四号）の施行の日（令和四年四月一日）から施行する。

令和四年厚生労働省令第百七十八号

医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第一条の五第二項に規定する医療を受ける者の薬剤又は医薬品の使用に関する情報の提供の方法を定める省令

504M60000100178

20230101

医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（昭和三十五年法律第百四十五号）第一条の五第二項の規定に基づき、医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第一条の五第二項に規定する医療を受ける者の薬剤又は医薬品の使用に関する情報の提供の方法を定める省令を次のように定める。 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（昭和三十五年法律第百四十五号）第一条の五第二項の厚生労働省令で定める方法は、次に掲げるものとする。 一 地域における医療及び介護の総合的な確保の促進に関する法律（平成元年法律第六十四号）第十二条の二第三項の規定による情報の提供 二 ファクシミリ装置を用いた送信、電子メールの送信又はインターネットを利用した情報の提供その他これらに類する方法 附　則 この省令は、令和五年一月一日から施行する。

令和四年厚生労働省令第百七十七号

社会保険診療報酬支払基金の支払基金電子処方箋管理業務に係る財務及び会計に関する省令

504M60000100177

20230101

地域における医療及び介護の総合的な確保の促進に関する法律（平成元年法律第六十四号）第二十八条第二項及び第三項並びに第三十四条の規定に基づき、社会保険診療報酬支払基金の支払基金電子処方箋管理業務に係る財務及び会計に関する省令を次のように定める。 （経理原則） 第一条 社会保険診療報酬支払基金（以下「支払基金」という。）は、地域における医療及び介護の総合的な確保の促進に関する法律（平成元年法律第六十四号。以下「法」という。）第二十五条第一項に規定する支払基金電子処方箋管理業務（以下「支払基金電子処方箋管理業務」という。）に係る財政状態及び経営成績を明らかにするため、財産の増減及び異動並びに収益及び費用をその発生の事実に基づいて処理しなければならない。 （勘定区分） 第二条 地域における医療及び介護の総合的な確保の促進に関する法律施行規則（平成元年厚生省令第三十四号）第二十五条に規定する医療介護情報化等特別会計のうち、法第二十六条に規定する支払基金電子処方箋管理業務に係る経理においては、貸借対照表勘定及び損益勘定を設け、貸借対照表勘定においては資産、負債及び資本を計算し、損益勘定においては収益及び費用を計算する。 （予算の内容） 第三条 前条の経理の予算は、予算総則及び収入支出予算とする。 （予算総則） 第四条 予算総則には、収入支出予算に関する総括的規定を設けるほか、次に掲げる事項に関する規定を設けるものとする。 一 第七条第二項の規定による経費の指定 二 第八条第一項ただし書の規定による経費の指定 三 その他予算の実施に関し必要な事項 （予算の添付書類） 第五条 支払基金は、法第二十七条前段の規定により、支払基金電子処方箋管理業務に関し、予算について認可を受けようとするときは、申請書に次に掲げる書類を添付して厚生労働大臣に提出しなければならない。 一 前事業年度の予定貸借対照表及び予定損益計算書 二 当該事業年度の予定貸借対照表及び予定損益計算書 三 その他当該予算の参考となる書類 ２ 支払基金は、法第二十七条後段の規定により、支払基金電子処方箋管理業務に関し、予算の変更の認可を受けようとするときは、変更しようとする事項及びその理由を記載した申請書を厚生労働大臣に提出しなければならない。 この場合において、変更が前項第二号又は第三号に掲げる書類の変更を伴うときは、当該変更後の書類を添付しなければならない。 （予備費） 第六条 支払基金は、予見することができない理由による支出予算の不足を補うため、収入支出予算に予備費を設けることができる。 ２ 支払基金は、厚生労働大臣の承認を受けなければ予備費を使用することができない。 ３ 支払基金は、前項の規定による承認を受けようとするときは、使用の理由、金額及び積算の基礎を明らかにした書類を厚生労働大臣に提出しなければならない。 （予算の流用） 第七条 支払基金は、支出予算については、当該予算に定める目的のほかに使用してはならない。 ただし、予算の実施上必要かつ適当であるときは、支出予算に定めた各項の間において理事会の議決を経て、相互流用することができる。 ２ 支払基金は、予算総則で指定する経費の金額については、厚生労働大臣の承認を受けなければ、それらの経費の間又は他の経費との間に相互流用することができない。 ３ 支払基金は、前項の規定による承認を受けようとするときは、流用の理由、金額及び積算の基礎を明らかにした書類を厚生労働大臣に提出しなければならない。 （予算の繰越し） 第八条 支払基金は、予算の実施上必要があるときは、支出予算の経費の金額のうち当該事業年度内に支出決定を終わらなかったものを翌事業年度に繰り越して使用することができる。 ただし、予算総則で指定する経費の金額については、あらかじめ厚生労働大臣の承認を受けなければならない。 ２ 支払基金は、前項ただし書の規定による承認を受けようとするときは、当該事業年度末までに、事項ごとに繰越しを必要とする理由及び金額を明らかにした書類を厚生労働大臣に提出しなければならない。 ３ 支払基金は、第一項の規定による繰越しをしたときは、翌事業年度の五月三十一日までに、繰越計算書を厚生労働大臣に提出しなければならない。 ４ 前項の繰越計算書には、次に掲げる事項を記載しなければならない。 一 繰越しに係る経費の支出予算現額 二 前号の経費の支出予算現額のうち支出決定済額 三 第一号の経費の支出予算現額のうち翌事業年度への繰越額 四 第一号の経費の支出予算現額のうち不用額 （事業計画及び資金計画） 第九条 法第二十七条に規定する支払基金電子処方箋管理業務に関する事業計画には、次に掲げる事項についての計画を記載しなければならない。 一 法第二十四条第二項各号の規定により行う支払基金電子処方箋管理業務に関する事項 二 その他必要な事項 ２ 法第二十七条に規定する支払基金電子処方箋管理業務に関する資金計画には、次に掲げる事項についての計画を記載しなければならない。 一 資金の調達方法 二 資金の使途 三 その他必要な事項 ３ 支払基金は、法第二十七条後段の規定により、支払基金電子処方箋管理業務に関する事業計画又は資金計画の変更の認可を受けようとするときは、変更しようとする事項及びその理由を記載した申請書を厚生労働大臣に提出しなければならない。 （収入支出等の報告） 第十条 支払基金は、毎月、収入及び支出についてはその金額を明らかにした報告書により、翌月末日までに、厚生労働大臣に報告しなければならない。 （事業報告書） 第十一条 法第二十八条第二項の支払基金電子処方箋管理業務に関する事業報告書には、次に掲げる事項を記載しなければならない。 一 事業内容、職員の定数及びその前事業年度末との比較、沿革、支払基金の設立の根拠となる法律が社会保険診療報酬支払基金法（昭和二十三年法律第百二十九号）である旨及び支払基金電子処方箋管理業務を行う根拠となる法律が法である旨並びに主管省庁が厚生労働省である旨 二 役員の定数並びに各役員の氏名、役職、任期及び経歴 三 その事業年度及び過去三事業年度以上の事業の実施状況（第九条第一項の事業計画及び同条第二項の資金計画の実施の結果を含み、国から補助金等の交付を受けているときはその名称、受入れに係る目的及び金額を含む。） 四 支払基金が対処すべき課題（支払基金電子処方箋管理業務に係るものに限る。） （決算報告書） 第十二条 法第二十八条第二項の支払基金電子処方箋管理業務に関する決算報告書は、収入支出決算書とする。 ２ 前項の決算報告書には、第四条の規定により予算総則に規定した事項に係る予算の実施の結果を記載しなければならない。 （収入支出決算書） 第十三条 前条第一項の収入支出決算書には、次に掲げる事項を記載しなければならない。 一 次に掲げる収入に関する事項 イ 収入予算額 ロ 収入決定済額 ハ 収入予算額と収入決定済額との差額 二 次に掲げる支出に関する事項 イ 支出予算額 ロ 前事業年度からの繰越額 ハ 予備費の使用の金額及びその理由 ニ 流用の金額及びその理由 ホ 支出予算現額 ヘ 支出決定済額 ト 翌事業年度への繰越額 チ 不用額 （附属明細書） 第十四条 法第二十八条第三項の支払基金電子処方箋管理業務に関する附属明細書には、次に掲げる事項を記載しなければならない。 一 次に掲げる主な資産及び負債の明細 イ 引当金及び準備金の明細（引当金及び準備金の種類ごとの事業年度当初及び事業年度末における状況を含む。） ロ 固定資産の取得及び処分並びに減価償却費の明細 ハ イ及びロに掲げるもののほか、現金及び預金、受取手形、売掛金、支払手形、買掛金、未決算勘定その他の主な資産及び負債の明細 二 次に掲げる主な費用及び収益の明細 イ 国からの補助金等の明細（当該事業年度に国から交付を受けた補助金等の名称、当該補助金等に係る国の会計区分並びに当該補助金等と貸借対照表及び損益計算書に掲記されている関連科目との関係を含む。） ロ 役員及び職員の給与費の明細 ハ イ及びロに掲げるもののほか、支払基金電子処方箋管理業務の特性を踏まえ重要と認められる費用及び収益の明細 （閲覧期間） 第十五条 法第二十八条第三項の厚生労働省令で定める期間（支払基金電子処方箋管理業務に関する財務諸表及び附属明細書並びに事業報告書、決算報告書及び監事の意見書に係るものに限る。）は、五年間とする。 （会計規程） 第十六条 支払基金は、支払基金電子処方箋管理業務の財務及び会計に関し、法及びこの省令に定めるもののほか、会計規程を定めなければならない。 ２ 支払基金は、前項の会計規程を定めようとするときは、その基本的事項について厚生労働大臣の承認を受けなければならない。 これを変更しようとするときも同様とする。 ３ 支払基金は、第一項の会計規程を制定し、又は変更したときは、その理由及び内容を明らかにして、遅滞なく厚生労働大臣に届け出なければならない。 附　則 この省令は、令和五年一月一日から施行する。

令和四年厚生労働省令第百七十六号

社会保険診療報酬支払基金の支払基金電子処方箋管理業務に係る業務方法書に記載すべき事項を定める省令

504M60000100176

20230101

地域における医療及び介護の総合的な確保の促進に関する法律（平成元年法律第六十四号）第二十五条第二項の規定に基づき、社会保険診療報酬支払基金の支払基金電子処方箋管理業務に係る業務方法書に記載すべき事項を定める省令を次のように定める。 地域における医療及び介護の総合的な確保の促進に関する法律（平成元年法律第六十四号）第二十五条第二項の業務方法書に記載すべき事項は、社会保険診療報酬支払基金が行う支払基金電子処方箋管理業務（同条第一項に規定する支払基金電子処方箋管理業務をいう。）に関し必要な事項とする。 附　則 この省令は、令和五年一月一日から施行する。

令和四年厚生労働省令第百五十三号

医師法第十七条の二第一項に規定する大学において医学を専攻する学生が臨床実習を開始する前に修得すべき知識及び技能を具有しているかどうかを評価するために大学が共用する試験を定める省令

504M60000100153

20230401

医師法（昭和二十三年法律第二百一号）第十七条の二第一項の規定に基づき、医師法第十七条の二第一項に規定する大学において医学を専攻する学生が臨床実習を開始する前に修得すべき知識及び技能を具有しているかどうかを評価するために大学が共用する試験を定める省令を次のように定める。 （この省令の趣旨） 第一条 医師法（昭和二十三年法律第二百一号。以下「法」という。）第十七条の二第一項に規定する、大学において医学を専攻する学生が臨床実習を開始する前に修得すべき知識及び技能を具有しているかどうかを評価するために大学が共用する試験（以下「共用試験」という。）に関しては、この省令の定めるところによる。 （共用試験実施機関の指定） 第二条 共用試験は、厚生労働大臣が指定する機関（以下「共用試験実施機関」という。）が実施するものとする。 ２ 前項の指定は、共用試験を行おうとする者の申請により行う。 ３ 厚生労働大臣は、他に第一項の規定による指定を受けたものがなく、かつ、前項の申請が次の各号に掲げる要件（以下「指定要件」という。）を満たしていると認めるときでなければ、共用試験実施機関の指定をしてはならない。 一 職員、設備、共用試験の実施に関する事務（以下「共用試験事務」という。）の実施の方法その他の事項についての共用試験事務の実施に関する計画が、共用試験事務の適正かつ確実な実施のために適切なものであること。 二 前号の共用試験事務の実施に関する計画の適正かつ確実な実施に必要な経理的及び技術的な基礎を有するものであること。 三 行おうとする共用試験が、厚生労働大臣が定める基準に適合するものであること。 ４ 厚生労働大臣は、第二項の申請が次の各号のいずれかに該当するときは、共用試験実施機関の指定をしてはならない。 一 申請者が、一般社団法人又は一般財団法人以外の者であること。 二 申請者が、その行う共用試験以外の業務により共用試験を公正に実施することができないおそれがあること。 三 申請者が、第七条の規定により指定を取り消され、その取消しの日から起算して二年を経過しない者であること。 （指定の申請） 第三条 前条第一項の規定による指定を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を厚生労働大臣に提出しなければならない。 一 名称及び主たる事務所の所在地 二 共用試験事務を行おうとする事務所の名称及び所在地 ２ 前項の申請書には、次に掲げる書類を添えなければならない。 一 定款及び登記事項証明書 二 申請の日の属する事業年度の直前の事業年度末における貸借対照表及び財産目録 三 申請の日の属する事業年度及び翌事業年度の事業計画書及び収支予算書 四 指定の申請に関する意思の決定を証する書類 五 役員の氏名及び略歴を記載した書類 六 現に行っている業務の概要を記載した書類 七 共用試験事務の実施に関する計画を記載した書類 八 前条第三項第三号の基準を満たすことについて記載した書類 （指定の条件） 第四条 第二条第一項の規定による指定には、条件を付し、及びこれを変更することができる。 ２ 前項の条件は、当該指定に係る事項の確実な実施を図るために必要な最小限度のものに限り、かつ、共用試験実施機関に不当な義務を課することとなるものであってはならない。 （共用試験実施機関の名称の変更等の届出） 第五条 共用試験実施機関は、その名称若しくは主たる事務所の所在地又は共用試験事務を行う事務所の名称若しくは所在地を変更しようとするときは、次に掲げる事項を記載した届出書を厚生労働大臣に提出しなければならない。 一 変更後の共用試験実施機関の名称若しくは主たる事務所の所在地又は共用試験事務を行う事務所の名称若しくは所在地 二 変更しようとする年月日 三 変更の理由 ２ 共用試験実施機関は、共用試験事務を行う事務所を新設し、又は廃止しようとするときは、次に掲げる事項を記載した届出書を厚生労働大臣に提出しなければならない。 一 新設し、又は廃止しようとする事務所の名称及び所在地 二 新設し、又は廃止しようとする事務所において共用試験事務を開始し、又は廃止しようとする年月日 三 新設又は廃止の理由 （報告の請求及び指示） 第六条 厚生労働大臣は、必要があると認めるときは、共用試験実施機関に対して、その行う共用試験に関し必要な報告を求めることができる。 ２ 厚生労働大臣は、共用試験又は共用試験事務の実施の状況が指定要件に照らして適当でないと認めるときは、共用試験実施機関に対して必要な指示をすることができる。 （指定の取消し） 第七条 厚生労働大臣は、共用試験実施機関が第二条第四項第一号又は第二号に該当するに至ったときは、共用試験実施機関の指定を取り消さなければならない。 ２ 厚生労働大臣は、次の各号のいずれかに該当する場合には、共用試験実施機関の指定を取り消すことができる。 一 共用試験又は共用試験実施機関が、指定要件を満たさなくなったと認められるとき。 二 共用試験実施機関が、前条第二項の規定による指示に従わないとき。 三 共用試験実施機関が、第四条第一項の条件に違反したとき。 （公示） 第八条 厚生労働大臣は、次に掲げる場合には、その旨を官報に公示しなければならない。 一 第二条第一項の規定による指定をしたとき。 二 前条の規定により指定を取り消したとき。 附　則 （施行期日） 第一条 この省令は、良質かつ適切な医療を効率的に提供する体制の確保を推進するための医療法等の一部を改正する法律（令和三年法律第四十九号）附則第一条第六号に掲げる規定の施行の日（令和五年四月一日。附則第三条において「施行日」という。）から施行する。 ただし、次条の規定は、公布の日から施行する。 （施行前の準備） 第二条 この省令を施行するために必要な手続その他の行為は、この省令の施行前においても行うことができる。 （医師法の一部改正等に伴う経過措置） 第三条 施行日前に学校教育法（昭和二十二年法律第二十六号）に基づく大学（以下「大学」という。）において医学を専攻する学生であって、当該学生が臨床実習を開始する前に修得すべき知識及び技能を具有しているかどうかを評価するために大学が共用する試験として厚生労働大臣が定めるものに合格したものは、本則の規定にかかわらず、法第十七条の二第一項の規定により厚生労働省令で定める試験に合格したものとみなす。 ２ 防衛省設置法（昭和二十九年法律第百六十四号）第十六条第一項第一号の教育訓練を受けている者であって、施行日前に前項に規定する厚生労働大臣が定める試験に合格したものは、自衛隊法（昭和二十九年法律第百六十五号）第百十五条の二十六の規定の適用については、本則の規定にかかわらず、法第十七条の二第一項の規定により厚生労働省令で定める試験に合格したものとみなす。

令和四年厚生労働省令第八十九号

労働者協同組合法施行規則

504M60000100089

20221001

労働者協同組合法（令和二年法律第七十八号）及び労働者協同組合法施行令（令和四年政令第二百九号）の規定に基づき、並びに同法を実施するため、労働者協同組合法施行規則を次のように定める。 目次 第一章　組合員名簿における電磁的記録等 （第一条―第三条） 第二章　設立 （第四条・第五条） 第三章　管理 第一節　電磁的記録の備置きに関する特則 （第六条） 第二節　役員 （第七条―第十六条） 第三節　決算関係書類 第一款　総則 （第十七条―第二十条） 第二款　貸借対照表 （第二十一条―第三十二条） 第三款　損益計算書 （第三十三条―第四十一条） 第四款　剰余金処分案又は損失処理案 （第四十二条―第四十四条） 第五款　附属明細書 （第四十五条） 第四節　事業報告書 （第四十六条―第五十条） 第五節　決算関係書類及び事業報告書の監査 第一款　通則 （第五十一条） 第二款　監査報告の内容等 （第五十二条―第五十四条） 第六節　決算関係書類及び事業報告書の組合員又は連合会の会員への提供 第一款　決算関係書類の組合員又は連合会の会員への提供 （第五十五条） 第二款　事業報告書の組合員又は連合会の会員への提供 （第五十六条） 第七節　会計帳簿 第一款　総則 （第五十七条） 第二款　資産及び負債の評価 （第五十八条・第五十九条） 第三款　純資産 （第六十条・第六十一条） 第八節　総会の招集手続等 （第六十二条―第六十九条） 第四章　解散及び清算並びに合併 （第七十条―第八十一条） 第四章の二　特定労働者協同組合 （第八十一条の二―第八十一条の十二） 第五章　労働者協同組合連合会 （第八十二条・第八十三条） 第六章　雑則 （第八十四条―第八十六条） 附則 第一章　組合員名簿における電磁的記録等 （電磁的記録） 第一条 労働者協同組合法（令和二年法律第七十八号。以下「法」という。）第十条第三項第二号（法第百二条において準用する場合を含む。）に規定する厚生労働省令で定めるものは、磁気ディスクその他これに準ずる方法により一定の情報を確実に記録しておくことができる物をもって調製するファイルに情報を記録したものとする。 （電磁的記録に記録された事項を表示する方法） 第二条 次に掲げる規定に規定する厚生労働省令で定める方法は、次に掲げる規定の電磁的記録（法第十条第三項第二号に規定する電磁的記録をいう。以下同じ。）に記録された事項を紙面又は映像面に表示する方法とする。 一 法第十条第三項第二号（法第百二条において準用する場合を含む。） 二 法第三十一条第二項第二号（法第百十三条において準用する場合を含む。） 三 法第四十一条第五項第二号（法第五十五条第五項、第九十四条第二項（法第百二十三条において準用する場合を含む。以下同じ。）及び第百十八条第一項において準用する場合を含む。） 四 法第五十一条第十二項第三号（法第九十四条第二項及び第百十八条第二項において準用する場合を含む。） 五 法第五十二条第三項第二号（法第百十八条第二項において準用する場合を含む。） 六 法第六十九条第四項第二号（法第百十九条第五項において準用する場合を含む。） 七 法第七十二条第二項第二号（法第百二十条において準用する場合を含む。） 八 法第八十六条第二項第三号（法第百二十三条において準用する場合を含む。） 九 法第八十七条第二項第三号（法第百二十三条において準用する場合を含む。） 十 法第八十七条第十項第三号（法第百二十三条において準用する場合を含む。） 十一 法第八十八条第二項第三号（法第百二十三条において準用する場合を含む。） 十二 法第八十九条第八項第三号（法第百二十三条において準用する場合を含む。） 十三 法第九十四条の十二第五項第二号 （電磁的方法） 第三条 法第十一条第三項（法第二十三条第八項、第七十一条第六項及び第百三条第二項（法第百九条第四項において準用する場合を含む。）において準用する場合を含む。）に規定する厚生労働省令で定めるものは、次に掲げる方法とする。 一 電子情報処理組織を使用する方法のうちイ又はロに掲げるもの イ 送信者の使用に係る電子計算機と受信者の使用に係る電子計算機とを接続する電気通信回線を通じて送信し、受信者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録する方法 ロ 送信者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録された情報の内容を電気通信回線を通じて情報の提供を受ける者の閲覧に供し、当該情報の提供を受ける者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに当該情報を記録する方法 二 磁気ディスクその他これに準ずる方法により一定の情報を確実に記録しておくことができる物をもって調製するファイルに情報を記録したものを交付する方法 ２ 前項各号に掲げる方法は、受信者がファイルへの記録を出力することにより書面を作成することができるものでなければならない。 第二章　設立 （創立総会の議事録） 第四条 法第二十三条第七項及び第百九条第三項の規定による創立総会の議事録の作成については、この条の定めるところによる。 ２ 創立総会の議事録は、書面又は電磁的記録をもって作成しなければならない。 ３ 創立総会の議事録は、次に掲げる事項を内容とするものでなければならない。 一 創立総会が開催された日時及び場所 二 創立総会の議事の経過の要領及びその結果 三 創立総会に出席した発起人又は設立当時の役員の氏名又は名称 四 創立総会の議長の氏名 五 議事録の作成に係る職務を行った発起人の氏名又は名称 （組合の成立の届出） 第五条 法第二十七条の規定により労働者協同組合（以下「組合」という。）の成立を届け出ようとする者は、様式第一による届書に、次の書類を添えて提出しなければならない。 一 登記事項証明書 二 定款 三 役員の氏名及び住所を記載した書面 第三章　管理 第一節　電磁的記録の備置きに関する特則 第六条 次に掲げる規定に規定する厚生労働省令で定めるものは、組合又は労働者協同組合連合会（以下「連合会」という。）の使用に係る電子計算機を電気通信回線で接続した電子情報処理組織を使用する方法であって、当該電子計算機に備えられたファイルに記録された情報の内容を電気通信回線を通じて組合又は連合会の従たる事務所において使用される電子計算機に備えられたファイルに当該情報を記録する方法とする。 一 法第三十一条第三項（法第百十三条において準用する場合を含む。） 二 法第四十一条第四項（法第五十五条第五項及び第百十八条第一項において準用する場合を含む。） 三 法第五十一条第十一項（法第百十八条第二項において準用する場合を含む。） 四 法第六十九条第三項（法第百十九条第五項において準用する場合を含む。） 五 法第九十四条の十二第四項 第二節　役員 （役員の変更の届出） 第七条 法第三十三条（法第百十八条第一項において準用する場合を含む。）の規定により組合又は連合会の役員の氏名又は住所の変更を届け出ようとする者は、様式第二又は様式第三による届書に、変更した事項を記載した書面並びに変更の年月日及び理由を記載した書面を添えて提出しなければならない。 ２ 前項の届出が役員の選挙又は選任による変更に係るものであるときは、通常総会又は通常総代会において新たな役員を選挙し、又は選任した場合を除き、同項の書類のほか、新たな役員を選挙し、若しくは選任した総会若しくは総代会又は選任した理事会の議事録又はその謄本を提出しなければならない。 （法第三十五条第二号の厚生労働省令で定める者） 第八条 法第三十五条第二号（法第九十四条第二項及び第百十八条第一項において準用する場合を含む。）の厚生労働省令で定める者は、精神の機能の障害により役員の職務を適正に執行するに当たって必要な認知、判断及び意思疎通を適切に行うことができない者とする。 （監査報告の作成） 第九条 法第三十八条第二項（法第九十四条第二項において準用する場合を含む。）、第五十四条第三項及び第百十五条第二項の規定により厚生労働省令で定める事項については、この条の定めるところによる。 ２ 監事（他に特段の定めがない限り、監査会設置組合（法第五十六条第四項に規定する監査会設置組合をいう。）にあっては、監査会（法第五十四条第一項に規定する監査会をいう。以下同じ。）。以下同じ。）は、その職務を適切に遂行するため、次に掲げる者との意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めなければならない。 この場合において、理事又は清算人及び理事会又は清算人会は、監事の職務の執行のための必要な体制の整備に留意しなければならない。 一 当該組合又は連合会の理事又は清算人及び使用人 二 当該組合又は連合会の子会社（法第三十二条第五項第二号に規定する子会社をいう。以下同じ。）の取締役、会計参与、執行役、業務を執行する社員、会社法（平成十七年法律第八十六号）第五百九十八条第一項の職務を行うべき者その他これらの者に相当する者及び使用人 三 その他監事が適切に職務を遂行するに当たり意思疎通を図るべき者 ３ 前項の規定は、監事が公正不偏の態度及び独立の立場を保持することができなくなるおそれのある関係の創設及び維持を認めるものと解してはならない。 ４ 監事は、その職務の遂行に当たり、必要に応じ、当該組合又は連合会の他の監事（監査会を除く。）、当該組合又は連合会の子会社の監査役その他これらに相当する者との意思疎通及び情報の交換を図るよう努めなければならない。 （監事の調査の対象） 第十条 法第三十八条第三項（法第百十八条第一項において準用する場合を含む。）及び第五十四条第四項において読み替えて準用する会社法第三百八十四条（法第九十四条第二項において準用する場合を含む。）に規定する厚生労働省令で定めるものは、電磁的記録その他の資料とする。 （理事会又は清算人会の議事録） 第十一条 法第四十一条第一項（法第九十四条第二項及び第百十八条第一項において準用する場合を含む。）の規定による理事会又は清算人会の議事録の作成については、この条の定めるところによる。 ２ 理事会又は清算人会の議事録は、書面又は電磁的記録をもって作成しなければならない。 ３ 理事会又は清算人会の議事録は、次に掲げる事項を内容とするものでなければならない。 一 理事会又は清算人会が開催された日時及び場所（当該理事会又は清算人会の場所を定めた場合に限り、当該場所に存しない役員若しくは清算人又は組合員若しくは連合会の会員が当該理事会又は清算人会に出席をした場合における当該出席の方法を含む。）又は方法（当該理事会又は清算人会の場所を定めなかった場合に限る。） 二 理事会又は清算人会が次に掲げるいずれかのものに該当するときは、その旨 イ 法第三十八条第三項（法第百十八条第一項において準用する場合を含む。以下この項において同じ。）において準用する会社法第三百八十三条第二項（法第九十四条第二項において準用する場合を含む。）の規定による監事の請求を受けて招集されたもの ロ 法第三十八条第三項において準用する会社法第三百八十三条第三項（法第九十四条第二項において準用する場合を含む。）の規定により監事が招集したもの ハ 法第四十条第六項（法第九十四条第二項及び第百十八条第一項において準用する場合を含む。）において準用する会社法第三百六十六条第二項の規定による理事又は清算人の請求を受けて招集されたもの ニ 法第四十条第六項（法第九十四条第二項及び第百十八条第一項において準用する場合を含む。）において準用する会社法第三百六十六条第三項の規定により理事又は清算人が招集したもの 三 理事会又は清算人会の議事の経過の要領及びその結果 四 決議を要する事項について特別の利害関係を有する理事又は清算人があるときは、当該理事又は清算人の氏名 五 次に掲げる規定により理事会又は清算人会において述べられた意見又は発言があるときは、その意見又は発言の内容の概要 イ 法第三十八条第三項において準用する会社法第三百八十二条（法第九十四条第二項において準用する場合を含む。） ロ 法第三十八条第三項において準用する会社法第三百八十三条第一項本文（法第九十四条第二項において準用する場合を含む。） ハ 法第四十四条第三項（法第九十四条第二項及び第百十八条第一項において準用する場合を含む。） ニ 法第四十八条第四項 六 理事会又は清算人会に出席した役員若しくは清算人又は組合員若しくは連合会の会員の氏名又は名称 七 理事会又は清算人会の議長の氏名 ４ 次の各号に掲げる場合には、理事会又は清算人会の議事録は、当該各号に定める事項を内容とするものとする。 一 法第四十条第四項（法第九十四条第二項及び第百十八条第一項において準用する場合を含む。）の規定により理事会又は清算人会の決議があったものとみなされた場合 次に掲げる事項 イ 理事会又は清算人会の決議があったものとみなされた事項の内容 ロ イの事項の提案をした理事又は清算人の氏名 ハ 理事会又は清算人会の決議があったものとみなされた日 ニ 議事録の作成に係る職務を行った理事又は清算人の氏名 二 法第四十条第五項（法第九十四条第二項及び第百十八条第一項において準用する場合を含む。）の規定により理事会又は清算人会への報告を要しないものとされた場合 次に掲げる事項 イ 理事会又は清算人会への報告を要しないものとされた事項の内容 ロ 理事会又は清算人会への報告を要しないものとされた日 ハ 議事録の作成に係る職務を行った理事又は清算人の氏名 （電子署名） 第十二条 法第四十一条第二項（法第九十四条第二項及び第百十八条第一項において準用する場合を含む。）に規定する厚生労働省令で定める署名又は記名押印に代わる措置は、電子署名とする。 ２ 前項に規定する「電子署名」とは、電磁的記録に記録することができる情報について行われる措置であって、次の要件のいずれにも該当するものをいう。 一 当該情報が当該措置を行った者の作成に係るものであることを示すためのものであること。 二 当該情報について改変が行われていないかどうかを確認することができるものであること。 （役員又は清算人の組合又は連合会に対する損害賠償に係る報酬等の額の算定方法） 第十三条 法第四十五条第五項（法第九十四条第二項及び第百十八条第一項において準用する場合を含む。）に規定する厚生労働省令で定める方法により算定される額は、次に掲げる額の合計額とする。 一 役員又は清算人がその在職中に報酬、賞与その他の職務執行の対価（当該役員又は清算人が当該組合又は連合会の使用人を兼ねている場合における当該使用人の報酬、賞与その他の職務執行の対価を含む。）として組合又は連合会から受け、又は受けるべき財産上の利益（次号に定めるものを除く。）の額の事業年度（次のイからハまでに掲げる場合の区分に応じ、当該イからハまでに定める日を含む事業年度及びその前の各事業年度に限る。）ごとの合計額（当該事業年度の期間が一年でない場合にあっては、当該合計額を一年当たりの額に換算した額）のうち最も高い額 イ 法第四十五条第五項（法第九十四条第二項及び第百十八条第一項において準用する場合を含む。）の総会の決議を行った場合 当該決議の日 ロ 法第四十五条第九項（法第九十四条第二項及び第百十八条第一項において準用する場合を含む。）において準用する会社法第四百二十六条第一項の規定による定款の定めに基づいて責任を免除する旨の理事会又は清算人会の決議を行った場合 当該決議の日 ハ 法第四十五条第九項（法第九十四条第二項及び第百十八条第一項において準用する場合を含む。）において準用する会社法第四百二十七条第一項の契約を締結した場合 責任の原因となる事実が生じた日（二以上の日がある場合にあっては、最も遅い日） 二 イに掲げる額をロに掲げる数で除して得た額 イ 次に掲げる額の合計額 （１） 当該役員又は清算人が当該組合又は連合会から受けた退職慰労金の額 （２） 当該役員又は清算人が当該組合又は連合会の使用人を兼ねていた場合における当該使用人としての退職手当のうち当該役員又は清算人を兼ねていた期間の職務執行の対価である部分の額 （３） （１）又は（２）に掲げるものの性質を有する財産上の利益の額 ロ 当該役員又は清算人がその職に就いていた年数（当該役員又は清算人が次に掲げるものに該当する場合における次に定める数が当該年数を超えている場合にあっては、当該数） （１） 代表理事又は代表清算人 六 （２） 代表理事以外の理事又は代表清算人以外の清算人 四 （３） 監事（監査会を除く。） 二 ２ 法第四十五条第八項（法第九十四条第二項及び第百十八条第一項において準用する場合を含む。）に規定する厚生労働省令で定める財産上の利益とは、次に掲げるものとする。 一 退職慰労金 二 当該役員又は清算人が当該組合又は連合会の使用人を兼ねていたときは、当該使用人としての退職手当のうち当該役員又は清算人を兼ねていた期間の職務執行の対価である部分 三 前二号に掲げるものの性質を有する財産上の利益 （役員のために締結される保険契約） 第十四条 法第四十九条第一項（法第百十八条第一項において準用する場合を含む。）に規定する厚生労働省令で定めるものは、次に掲げるものとする。 一 被保険者に保険者との間で保険契約を締結する組合又は連合会を含む保険契約であって、当該組合又は連合会がその業務に関連し第三者に生じた損害を賠償する責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって当該組合又は連合会に生ずることのある損害を保険者が填補することを主たる目的として締結されるもの 二 役員が第三者に生じた損害を賠償する責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって当該役員に生ずることのある損害（役員がその職務上の義務に違反し若しくは職務を怠ったことによって第三者に生じた損害を賠償する責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって当該役員に生ずることのある損害を除く。）を保険者が填補することを目的として締結されるもの （責任追及等の訴えの提起の請求方法） 第十五条 法第五十条（法第百十八条第一項において準用する場合を含む。）において読み替えて準用する会社法第八百四十七条第一項（法第九十四条第三項（法第百二十三条において準用する場合を含む。）において準用する場合を含む。）に規定する厚生労働省令で定める方法は、次に掲げる事項を記載した書面の提出又は当該事項の電磁的方法による提供とする。 一 被告となるべき者 二 請求の趣旨及び請求を特定するのに必要な事実 （訴えを提起しない理由の通知方法） 第十六条 法第五十条（法第百十八条第一項において準用する場合を含む。）において読み替えて準用する会社法第八百四十七条第四項（法第九十四条第三項（法第百二十三条において準用する場合を含む。）において準用する場合を含む。）に規定する厚生労働省令で定める方法は、次に掲げる事項を記載した書面の提出又は当該事項の電磁的方法による提供とする。 一 組合又は連合会が行った調査の内容（次号の判断の基礎とした資料を含む。） 二 請求対象者の責任又は義務の有無についての判断 三 請求対象者に責任又は義務があると判断した場合において、責任追及等の訴え（法第五十条（法第百十八条第一項において準用する場合を含む。）において準用する会社法第八百四十七条第一項（法第九十四条第三項（法第百二十三条において準用する場合を含む。）において準用する場合を含む。）に規定する責任追及等の訴えをいう。）を提起しないときは、その理由 第三節　決算関係書類 第一款　総則 （会計慣行のしん酌） 第十七条 この章（第一節、第二節及び第八節を除く。）及び第七十八条から第八十一条までの用語の解釈及び規定の適用に関しては、一般に公正妥当と認められる企業会計の基準その他の会計の慣行をしん酌しなければならない。 （金額の表示の単位） 第十八条 法第五十一条第一項（法第百十八条第二項において準用する場合を含む。）に規定する組合又は連合会の成立の日における貸借対照表及び法第五十一条第二項（法第九十四条第二項及び第百十八条第二項において準用する場合を含む。）に規定する組合又は連合会が作成すべき決算関係書類（以下「決算関係書類」という。）（剰余金処分案又は損失処理案を除く。）に係る事項の金額は、一円単位又は千円単位をもって表示するものとする。 ２ 剰余金処分案又は損失処理案については、一円単位で表示するものとする。 （成立の日の貸借対照表） 第十九条 法第五十一条第一項（法第百十八条第二項において準用する場合を含む。）の規定により作成すべき貸借対照表は、組合又は連合会の成立の日における会計帳簿に基づき作成しなければならない。 （各事業年度に係る決算関係書類） 第二十条 各事業年度に係る決算関係書類の作成に係る期間は、当該事業年度の前事業年度の末日の翌日（当該事業年度の前事業年度がない場合にあっては、成立の日）から当該事業年度の末日までの期間とする。 この場合において、当該期間は、一年（事業年度の末日を変更する場合における変更後の最初の事業年度については、一年六月）を超えることができない。 ２ 法第五十一条第二項（法第九十四条第二項及び第百十八条第二項において準用する場合を含む。）の規定により組合又は連合会が作成すべき各事業年度に係る決算関係書類は、当該事業年度に係る会計帳簿に基づき作成しなければならない。 第二款　貸借対照表 （通則） 第二十一条 貸借対照表（法第五十一条第一項（法第百十八条第二項において準用する場合を含む。）に規定する組合又は連合会の成立の日における貸借対照表及び各事業年度ごとに組合又は連合会が作成すべき貸借対照表（法第五十一条第二項（法第九十四条第二項及び第百十八条第二項において準用する場合を含む。）に規定する貸借対照表をいう。）をいう。以下この章、次章（第七十五条第三号及び第七十九条を除く。）及び第八十四条第一項第二号において同じ。）については、この款の定めるところによる。 （貸借対照表の区分） 第二十二条 貸借対照表は、次に掲げる部に区分して表示しなければならない。 一 資産 二 負債 三 純資産 ２ 資産の部又は負債の部の各項目は、当該項目に係る資産又は負債を示す適当な名称を付さなければならない。 （資産の部の区分） 第二十三条 資産の部は、次に掲げる項目に区分しなければならない。 この場合において、各項目（第二号に掲げる項目を除く。）は、適当な項目に細分しなければならない。 一 流動資産 二 固定資産 三 繰延資産 ２ 固定資産に係る項目は、次に掲げる項目に区分しなければならない。 この場合において、各項目は、適当な項目に細分しなければならない。 一 有形固定資産 二 無形固定資産 三 外部出資その他の資産 ３ 次の各号に掲げる資産は、当該各号に定めるものに属するものとする。 一 次に掲げる資産 流動資産 イ 現金及び預金（一年内に期限の到来しない預金を除く。） ロ 受取手形（通常の取引（当該組合又は連合会の事業目的のための活動において、経常的に又は短期間に循環して発生する取引をいう。）に基づいて発生した手形債権（破産債権、再生債権、更生債権その他これらに準ずる債権で一年内に弁済を受けることができないことが明らかなものを除く。）をいう。） ハ 売掛金（通常の取引に基づいて発生した事業上の未収金（当該未収金に係る債権が破産債権、再生債権、更生債権その他これらに準ずる債権で一年内に弁済を受けることができないことが明らかなものである場合における当該未収金を除く。）をいう。） ニ 売買目的有価証券（時価の変動により利益を得ることを目的として保有する有価証券をいう。以下同じ。）及び一年内に満期の到来する有価証券 ホ 商品（販売の目的をもって所有する土地、建物その他の不動産を含む。） ヘ 製品、副産物及び作業くず ト 半製品（自製部分品を含む。） チ 原料及び材料（購入部分品を含む。） リ 仕掛品及び半成工事 ヌ 消耗品、消耗工具、器具及び備品その他の貯蔵品であって、相当な価額以上のもの ル 前渡金（商品、原材料等の購入のための前渡金（当該前渡金に係る債権が破産債権、再生債権、更生債権その他これらに準ずる債権で一年内に弁済を受けることができないことが明らかなものである場合における当該前渡金を除く。）をいう。） ヲ 前払費用であって、一年内に費用となるべきもの ワ 未収収益 カ その他の資産であって、一年内に現金化できると認められるもの 二 次に掲げる資産（ただし、イからトまでに掲げる資産については、事業の用に供するものに限る。） 有形固定資産 イ 建物及び暖房、照明、通風等の付属設備 ロ 構築物（ドック、橋、岸壁、さん橋、軌道、貯水池、坑道、煙突その他土地に定着する土木設備又は工作物をいう。） ハ 機械及び装置並びにホイスト、コンベヤー、起重機等の搬送設備その他の付属設備 ニ 船舶及び水上運搬具 ホ 鉄道車両、自動車その他の陸上運搬具 ヘ 工具、器具及び備品（耐用年数一年以上のものに限る。） ト 土地 チ 建設仮勘定（イからトまでに掲げる資産で事業の用に供するものを建設した場合における支出及び当該建設の目的のために充当した材料をいう。） リ その他の有形資産であって、有形固定資産に属する資産とすべきもの 三 次に掲げる資産 無形固定資産 イ 特許権 ロ 借地権（地上権を含む。） ハ 商標権 ニ 実用新案権 ホ 意匠権 ヘ 鉱業権 ト 漁業権（入漁権を含む。） チ ソフトウェア リ その他の無形資産であって、無形固定資産に属する資産とすべきもの 四 次に掲げる資産 外部出資その他の資産 イ 外部出資（事業遂行上の必要に基づき保有する法人等の株式及び持分その他これらに準ずるものをいう。以下同じ。） ロ 長期保有有価証券（満期保有目的の債券（満期まで所有する意図をもって保有する債券であって満期まで所有する意図をもって取得したものをいう。以下同じ。）その他の流動資産又は外部出資に属しない有価証券をいう。） ハ 長期前払費用 ニ 繰延税金資産（税効果会計（貸借対照表に計上されている資産及び負債の金額と課税所得の計算の結果算定された資産及び負債の金額との間に差異がある場合において、当該差異に係る法人税等（法人税、住民税及び事業税（利益に関連する金額を課税標準として課される事業税をいう。以下同じ。）をいう。以下同じ。）の金額を適切に期間配分することにより、法人税等を控除する前の当期純利益の金額と法人税等の金額を合理的に対応させるための会計処理をいう。以下同じ。）の適用により資産として計上される金額をいう。第三十一条において同じ。） ホ その他の資産であって、外部出資その他の資産に属する資産とすべきもの ヘ その他の資産であって、流動資産、有形固定資産、無形固定資産又は繰延資産に属しないもの 五 繰延資産として計上することが適当であると認められるもの 繰延資産 ４ 前項第一号に規定する「一年内」とは、次の各号に掲げる貸借対照表の区分に応じ、当該各号に定める日から起算して一年以内の日をいう（次条第二項において同じ。）。 一 成立の日における貸借対照表 組合又は連合会の成立の日 二 事業年度に係る貸借対照表 事業年度の末日の翌日 （負債の部の区分） 第二十四条 負債の部は、次に掲げる項目に区分しなければならない。 この場合において、各項目は、適当な項目に細分しなければならない。 一 流動負債 二 固定負債 ２ 次の各号に掲げる負債は、当該各号に定めるものに属するものとする。 一 次に掲げる負債 流動負債 イ 支払手形（通常の取引に基づいて発生した手形債務をいう。） ロ 買掛金（通常の取引に基づいて発生した事業上の未払金をいう。） ハ 前受金（受注工事、受注品等に対する前受金をいう。） ニ 引当金（資産に係る引当金及び一年内に使用されないと認められるものを除く。） ホ 短期借入金（一年内に返済されると認められる借入金をいう。） ヘ 通常の取引に関連して発生する未払金又は預り金で一般の取引慣行として発生後短期間に支払われるもの ト 未払法人税等（法人税、住民税及び事業税の未払額をいう。） チ 未払費用 リ 前受収益 ヌ その他の負債であって、一年内に支払又は返済されると認められるもの 二 次に掲げる負債 固定負債 イ 長期借入金（一年内に返済されないと認められる借入金をいう。） ロ 引当金（資産に係る引当金及び前号ニに掲げる引当金を除く。） ハ 繰延税金負債（税効果会計の適用により負債として計上される金額をいう。第三十一条において同じ。） ニ その他の負債であって、流動負債に属しないもの （純資産の部の区分） 第二十五条 純資産の部は、次に掲げる項目に区分しなければならない。 一 組合員資本（連合会にあっては、会員資本とする。次項において同じ。） 二 評価・換算差額等 ２ 組合員資本に係る項目は、次に掲げる項目に区分しなければならない。 この場合において、第二号に掲げる項目は、控除項目とする。 一 出資金 二 未払込出資金 三 資本剰余金 四 利益剰余金 ３ 資本剰余金に係る項目は、適当な名称を付した項目に細分することができる。 ４ 利益剰余金に係る項目は、次に掲げる項目に区分しなければならない。 一 利益準備金（法第七十六条第一項に規定する準備金をいう。以下同じ。） 二 就労創出等積立金（法第七十六条第四項に規定する積立金をいう。第四十三条第四項第二号において同じ。） 三 教育繰越金（法第七十六条第五項に規定する繰越金をいう。第四十三条第四項第三号において同じ。） 四 その他利益剰余金 ５ 前項第四号に掲げる項目は、次に掲げる項目に区分しなければならない。 一 組合積立金 二 当期未処分剰余金（又は当期未処理損失金） ６ 前項第一号に掲げる項目は、その内容を示す適当な名称を付した科目に細分しなければならない。 ７ 第五項第二号に掲げる項目については、当期剰余金又は当期損失金を付記しなければならない。 ８ 評価・換算差額等に係る項目は、その他有価証券評価差額金（純資産の部に計上されるその他有価証券（売買目的有価証券、満期保有目的の債券及び子会社の株式以外の有価証券をいう。）の評価差額をいう。）その他適当な名称を付した項目に細分しなければならない。 （貸倒引当金等の表示） 第二十六条 各資産に係る引当金は、次項の規定による場合のほか、当該各資産の項目に対する控除項目として、貸倒引当金その他当該引当金の設定目的を示す名称を付した項目をもって表示しなければならない。 ただし、流動資産、有形固定資産、無形固定資産、外部出資その他の資産又は繰延資産の区分に応じ、これらの資産に対する控除項目として一括して表示することを妨げない。 ２ 各資産に係る引当金は、当該各資産の金額から直接控除し、その控除残高を当該各資産の金額として表示することができる。 （有形固定資産に対する減価償却累計額の表示） 第二十七条 各有形固定資産に対する減価償却累計額は、次項の規定による場合のほか、当該各有形固定資産の項目に対する控除項目として、減価償却累計額の項目をもって表示しなければならない。 ただし、これらの有形固定資産に対する控除項目として一括して表示することを妨げない。 ２ 各有形固定資産に対する減価償却累計額は、当該各有形固定資産の金額から直接控除し、その控除残高を当該各有形固定資産の金額として表示することができる。 （有形固定資産に対する減損損失累計額の表示） 第二十八条 各有形固定資産に対する減損損失累計額は、次項及び第三項の規定による場合のほか、当該各有形固定資産の金額（前条第二項の規定により有形固定資産に対する減価償却累計額を当該有形固定資産の金額から直接控除しているときは、その控除後の金額）から直接控除し、その控除残高を当該各有形固定資産の金額として表示しなければならない。 ２ 減価償却を行う各有形固定資産に対する減損損失累計額は、当該各有形固定資産の項目に対する控除項目として、減損損失累計額の項目をもって表示することができる。 ただし、これらの有形固定資産に対する控除項目として一括して表示することを妨げない。 ３ 前条第一項及び前項の規定により減価償却累計額及び減損損失累計額を控除項目として表示する場合には、減損損失累計額を減価償却累計額に合算して、減価償却累計額の項目をもって表示することができる。 （無形固定資産の表示） 第二十九条 各無形固定資産に対する減価償却累計額及び減損損失累計額は、当該各無形固定資産の金額から直接控除し、その控除残高を当該各無形固定資産の金額として表示しなければならない。 （外部出資の表示） 第三十条 外部出資は、子会社出資（子会社の株式（売買目的有価証券に該当する株式を除く。）又は持分をいう。）の項目をもって別に表示しなければならない。 （繰延税金資産の表示） 第三十一条 繰延税金資産の金額及び繰延税金負債の金額については、その差額のみを繰延税金資産又は繰延税金負債として外部出資その他の資産又は固定負債に表示しなければならない。 （繰延資産の表示） 第三十二条 各繰延資産に対する償却累計額は、当該各繰延資産の金額から直接控除し、その控除残高を各繰延資産の金額として表示しなければならない。 第三款　損益計算書 （通則） 第三十三条 各事業年度ごとに組合又は連合会が作成すべき損益計算書（法第五十一条第二項（法第百十八条第二項において準用する場合を含む。）に規定する損益計算書をいう。以下同じ。）については、この款の定めるところによる。 （損益計算書の区分） 第三十四条 損益計算書は、次に掲げる項目に区分して表示しなければならない。 この場合において、各項目について細分することが適当な場合には、適当な項目に細分することができる。 一 事業収益 二 賦課金等収入（法第百四条第一項の規定に基づき徴収したものをいう。以下この条及び次条第一項において同じ。） 三 事業費用 四 一般管理費 五 事業外収益 六 事業外費用 七 特別利益 八 特別損失 ２ 事業収益に属する収益は、売上高、受取手数料、受取施設利用料、受取貸付利息、受取保管料、受取検査料その他の項目の区分に従い、細分しなければならない。 ３ 賦課金等収入に属する収益は、賦課金収入、参加料収入、負担金収入その他の項目の区分に従い、細分しなければならない。 ４ 事業費用に属する費用は、売上原価、販売費、購買費、生産・加工費、運送費、転貸支払利息その他の項目の区分に従い、細分しなければならない。 ５ 一般管理費に属する費用は、人件費、業務費、諸税負担金その他の項目の区分に従い、細分しなければならない。 ６ 事業外収益に属する収益は、受取利息、外部出資に係る出資配当金の受入額その他の項目に細分しなければならない。 ７ 事業外費用に属する費用は、支払利息、創立費償却、寄付金その他の項目に細分しなければならない。 ８ 特別利益に属する利益は、固定資産売却益、補助金収入（経常的経費に充てるべきものとして交付されたものを除く。）、前期損益修正益その他の項目の区分に従い、細分しなければならない。 ９ 特別損失に属する損失は、固定資産売却損、固定資産圧縮損、減損損失、災害による損失、前期損益修正損その他の項目の区分に従い、細分しなければならない。 １０ 第二項から前項までの規定にかかわらず、第二項から前項までに規定する各収益若しくは費用又は利益若しくは損失のうち、その金額が重要でないものについては、当該収益若しくは費用又は利益若しくは損失を細分しないこととすることができる。 １１ 組合又は連合会が二以上の異なる種類の事業を行っている場合には、第一項第一号から第四号までに掲げる収益又は費用は、事業の種類ごとに区分することができる。 １２ 損益計算書の各項目は、当該項目に係る収益若しくは費用又は利益若しくは損失を示す適当な名称を付さなければならない。 （事業総損益金額） 第三十五条 事業収益に賦課金等収入を加算して得た額から事業費用を減じて得た額（以下「事業総損益金額」という。）は、事業総利益金額として表示しなければならない。 ２ 組合又は連合会が二以上の異なる種類の事業を行っている場合には、事業総利益金額は、事業の種類ごとに区分し表示することができる。 ３ 前二項の規定にかかわらず、事業総利益金額が零未満である場合には、零から事業総利益金額を減じて得た額を、事業総損失金額として表示しなければならない。 （事業損益金額） 第三十六条 事業総損益金額（当該金額が二以上ある場合には、その合計額）から一般管理費の合計額を減じて得た額（以下「事業損益金額」という。）は、事業利益金額として表示しなければならない。 ２ 前項の規定にかかわらず、事業損益金額が零未満である場合には、零から事業損益金額を減じて得た額を、事業損失金額として表示しなければならない。 （経常損益金額） 第三十七条 事業損益金額に事業外収益を加算して得た額から事業外費用を減じて得た額（以下「経常損益金額」という。）は、経常利益金額として表示しなければならない。 ２ 前項の規定にかかわらず、経常損益金額が零未満である場合には、零から経常損益金額を減じて得た額を、経常損失金額として表示しなければならない。 （税引前当期純損益金額） 第三十八条 経常損益金額に特別利益を加算して得た額から特別損失を減じて得た額（以下「税引前当期純損益金額」という。）は、税引前当期純利益金額として表示しなければならない。 ２ 前項の規定にかかわらず、税引前当期純損益金額が零未満である場合には、零から税引前当期純損益金額を減じて得た額を、税引前当期純損失金額として表示しなければならない。 （税等） 第三十九条 次に掲げる項目の金額は、その内容を示す名称を付した項目をもって、税引前当期純利益金額又は税引前当期純損失金額の次に表示しなければならない。 一 当該事業年度に係る法人税等 二 法人税等調整額（税効果会計の適用により計上される前号に掲げる法人税等の調整額をいう。） ２ 法人税等の更正、決定等による納付税額又は還付税額がある場合には、前項第一号に掲げる項目の次に、その内容を示す名称を付した項目をもって表示するものとする。 ただし、これらの金額の重要性が乏しい場合は、同号に掲げる項目の金額に含めて表示することができる。 （当期純損益金額） 第四十条 第一号及び第二号に掲げる額の合計額から第三号及び第四号に掲げる額の合計額を減じて得た額（以下「当期純損益金額」という。）は、当期純利益金額として表示しなければならない。 一 税引前当期純損益金額 二 前条第二項に規定する場合（同項ただし書の場合を除く。）において、還付税額があるときは、当該還付税額 三 前条第一項各号に掲げる項目の金額 四 前条第二項に規定する場合（同項ただし書の場合を除く。）において、納付税額があるときは、当該納付税額 ２ 前項の規定にかかわらず、当期純損益金額が零未満である場合には、零から当期純損益金額を減じて得た額を、当期純損失金額として表示しなければならない。 （貸倒引当金繰入額の表示） 第四十一条 貸倒引当金の繰入額及び貸倒引当金残高の取崩額については、その差額のみを貸倒引当金繰入額又は貸倒引当金戻入益としてそれぞれ次に掲げる項目に区分して表示しなければならない。 一 貸倒引当金繰入額 次に掲げる項目 イ 事業上の取引に基づいて発生した債権に係るもの 事業費用 ロ 事業上の取引以外の取引に基づいて発生した債権に係るもの 事業外費用 二 貸倒引当金戻入益 特別利益 第四款　剰余金処分案又は損失処理案 （通則） 第四十二条 法第五十一条第二項（法第百十八条第二項において準用する場合を含む。）の規定により各事業年度ごとに組合又は連合会が作成すべき剰余金処分案又は損失処理案については、この款の定めるところによる。 ２ 当期未処分損益金額と組合積立金の取崩額の合計額が零を超える場合であって、かつ、剰余金の処分がある場合には、次条の規定により剰余金処分案を作成しなければならない。 ３ 前項以外の場合には、第四十四条の規定により損失処理案を作成しなければならない。 （剰余金処分案の区分） 第四十三条 剰余金処分案は、次に掲げる項目に区分して表示しなければならない。 一 当期未処分剰余金又は当期未処理損失金 二 組合積立金取崩額（一定の目的のために設定した組合積立金について当該目的に従って取り崩した額を除く。以下同じ。） 三 剰余金処分額 四 次期繰越剰余金 ２ 前項第一号の当期未処分剰余金又は当期未処理損失金は、次に掲げる項目に区分しなければならない。 一 当期純利益金額又は当期純損失金額 二 前期繰越剰余金又は前期繰越損失金 ３ 第一項第二号の組合積立金取崩額は、当該積立金の名称を付した項目に細分しなければならない。 ４ 第一項第三号の剰余金処分額は、次に掲げる項目に区分しなければならない。 一 利益準備金 二 就労創出等積立金 三 教育繰越金 四 組合積立金 五 従事分量配当金（法第七十七条第二項に規定する組合員が組合の事業に従事した程度に応じなされる配当金をいう。） 六 利用分量配当金 ５ 前項第四号の組合積立金は、当該積立金の名称を付した項目に細分しなければならない。 （損失処理案の区分） 第四十四条 損失処理案は、次に掲げる項目に区分して表示しなければならない。 一 当期未処理損失金 二 損失填補取崩額 三 次期繰越損失金 ２ 前項第一号の当期未処理損失金は、次に掲げる項目に区分しなければならない。 一 当期純損失金額又は当期純利益金額 二 前期繰越損失金又は前期繰越剰余金 ３ 第一項第二号の損失填補取崩額は、次に掲げる項目に区分しなければならない。 一 組合積立金取崩額 二 利益準備金取崩額 三 資本剰余金取崩額 ４ 前項第一号の組合積立金取崩額は、当該積立金の名称を付した項目に細分しなければならない。 第五款　附属明細書 第四十五条 各事業年度に係る組合又は連合会の決算関係書類に係る附属明細書には、次に掲げる事項のほか、組合又は連合会の貸借対照表、損益計算書及び剰余金処分案又は損失処理案の内容を補足する重要な事項を表示しなければならない。 一 有形固定資産及び無形固定資産の明細 二 引当金の明細 三 販売費及び一般管理費の明細 第四節　事業報告書 （通則） 第四十六条 法第五十一条第二項（法第百十八条第二項において準用する場合を含む。）の規定により各事業年度ごとに組合又は連合会が作成すべき事業報告書（以下「事業報告書」という。）は、この節の定めるところによる。 （事業報告書の内容） 第四十七条 事業報告書は、次に掲げる事項を記載し、又は記録しなければならない。 一 組合又は連合会の事業活動の概況に関する事項 二 組合又は連合会の運営組織の状況に関する事項 三 その他組合又は連合会の状況に関する重要な事項（決算関係書類の内容となる事項を除く。） （組合又は連合会の事業活動の概況に関する事項） 第四十八条 前条第一号に規定する組合又は連合会の事業活動の概況に関する事項とは、次に掲げる事項（当該組合又は連合会が二以上の異なる種類の事業を行っている場合には、主要な事業別に区分された事項）とする。 一 当該事業年度の末日における主要な事業内容 二 当該事業年度における事業の経過及びその成果 三 当該事業年度における次に掲げる事項についての状況（重要なものに限る。） イ 増資及び資金の借入れその他の資金調達 ロ 組合又は連合会が所有する施設の建設又は改修その他の設備投資 ハ 他の法人との業務上の提携 ニ 他の会社を子会社とすることとなる場合における当該他の会社の株式又は持分の取得又は処分 ホ 事業の全部又は一部の譲渡又は譲受け、合併（当該合併後当該組合又は連合会が存続するものに限る。）その他の組織の再編成 四 直前三事業年度（当該事業年度の末日において三事業年度が終了していない組合又は連合会にあっては、成立後の各事業年度）の財産及び損益の状況 五 対処すべき重要な課題 六 前各号に掲げるもののほか、当該組合又は連合会の現況に関する重要な事項 （組合又は連合会の運営組織の状況に関する事項） 第四十九条 第四十七条第二号に規定する組合又は連合会の運営組織の状況に関する事項とは、次に掲げる事項とする。 一 前事業年度における総会の開催状況に関する次に掲げる事項 イ 開催日時 ロ 出席した組合員（若しくは総代）又は連合会の会員の数 ハ 重要な事項の議決状況 二 組合員又は連合会の会員に関する次に掲げる事項 イ 組合員又は連合会の会員の数及びその増減 ロ 組合員又は連合会の会員の出資口数及びその増減 三 役員（直前の通常総会の日の翌日以降に在任していた者であって、当該事業年度の末日までに退任した者を含む。以下この条において同じ。）に関する次に掲げる事項 イ 役員の氏名 ロ 役員の当該組合又は連合会における職制上の地位及び担当 ハ 役員が他の法人等の代表者その他これに類する者であるときは、その重要な事実 ニ 役員と当該組合又は連合会との間で補償契約（法第四十八条第一項に規定する補償契約をいう。以下同じ。）を締結しているときは、次に掲げる事項 （１） 当該役員の氏名 （２） 当該補償契約の内容の概要（当該補償契約によって当該役員の職務の執行の適正性が損なわれないようにするための措置を講じている場合にあっては、その内容を含む。） ホ 当該組合又は連合会が役員に対して補償契約に基づき法第四十八条第一項第一号に掲げる費用を補償した場合において、当該組合又は連合会が、当該事業年度において、当該役員が同号の職務の執行に関し法令の規定に違反したこと又は責任を負うことを知ったときは、その旨 ヘ 当該組合又は連合会が役員に対して補償契約に基づき法第四十八条第一項第二号に掲げる損失を補償したときは、その旨及び補償した金額 ト 当該事業年度中に辞任した役員があるときは、次に掲げる事項 （１） 当該役員の氏名 （２） 法第三十八条第三項において準用する会社法第三百四十五条第一項（法第百十八条第一項において準用する場合を含む。）の意見があったときは、その意見の内容 （３） 法第三十八条第三項において準用する会社法第三百四十五条第二項（法第百十八条第一項において準用する場合を含む。）の理由があるときは、その理由 四 当該組合又は連合会が保険者との間で役員賠償責任保険契約（法第四十九条第一項に規定する役員賠償責任保険契約をいう。以下同じ。）を締結しているときは、次に掲げる事項 イ 当該役員賠償責任保険契約の被保険者の範囲 ロ 当該役員賠償責任保険契約の内容の概要（被保険者が実質的に保険料を負担している場合にあってはその負担割合、填補の対象とされる保険事故の概要及び当該役員賠償責任保険契約によって被保険者である役員（当該組合又は連合会の役員に限る。）の職務の執行の適正性が損なわれないようにするための措置を講じている場合にあってはその内容を含む。） 五 職員の数及びその増減その他の職員の状況 六 業務運営の組織に関する次に掲げる事項 イ 当該組合又は連合会の内部組織の構成を示す組織図（事業年度の末日後に変更があった場合には、当該変更事項を反映させたもの。） ロ 当該組合又は連合会と緊密な協力関係にある組合員又は連合会の会員が構成する組織がある場合には、その主要なものの概要 七 主たる事務所、従たる事務所及び組合又は連合会が所有する施設の種類ごとの主要な施設の名称及び所在地 八 子会社の状況に関する次に掲げる事項 イ 子会社の区分ごとの重要な子会社の商号又は名称、代表者名及び所在地 ロ イに掲げるものの資本金の額、当該組合又は連合会の保有する議決権の比率及び主要な事業内容その他の子会社の概況 九 前各号に掲げるもののほか、当該組合又は連合会の運営組織の状況に関する重要な事項 （事業報告書の附属明細書の内容） 第五十条 事業報告書の附属明細書は、事業報告書の内容を補足する重要な事項をその内容とするものでなければならない。 第五節　決算関係書類及び事業報告書の監査 第一款　通則 第五十一条 法第五十一条第五項（法第五十七条第一項の規定により読み替えて適用する場合並びに法第九十四条第二項及び第百十八条第二項において準用する場合を含む。）の規定による監査については、この節の定めるところによる。 ２ 前項に規定する監査には、公認会計士法（昭和二十三年法律第百三号）第二条第一項に規定する監査のほか、決算関係書類及び事業報告書（第八十一条第一項に規定する事務報告書を含む。以下この節及び次節において同じ。）に表示された情報と決算関係書類及び事業報告書に表示すべき情報との合致の程度を確かめ、かつ、その結果を利害関係者に伝達するための手続を含むものとする。 第二款　監査報告の内容等 （監事の決算関係書類に係る監査報告の内容） 第五十二条 監事は、決算関係書類を受領したときは、次に掲げる事項を内容とする監査報告を作成しなければならない。 一 監事の監査の方法及びその内容 二 決算関係書類（剰余金処分案又は損失処理案を除く。）が当該組合又は連合会の財産及び損益の状況を全ての重要な点において適正に表示しているかどうかについての意見 三 剰余金処分案又は損失処理案が法令又は定款に適合しているかどうかについての意見 四 剰余金処分案又は損失処理案が当該組合又は連合会の財産の状況その他の事情に照らして著しく不当であるときは、その旨 五 監査のため必要な調査ができなかったときは、その旨及びその理由 六 追記情報 七 監査報告を作成した日 ２ 前項第六号に規定する追記情報とは、次に掲げる事項その他の事項のうち、監事の判断に関して説明を付す必要がある事項又は決算関係書類の内容のうち強調する必要がある事項とする。 一 正当な理由による会計方針の変更 二 重要な偶発事象 三 重要な後発事象 （監事の事業報告書等に係る監査報告の内容） 第五十三条 監事は、事業報告書及びその附属明細書を受領したときは、次に掲げる事項を内容とする監査報告を作成しなければならない。 一 監事の監査の方法及びその内容 二 事業報告書及びその附属明細書が法令又は定款に従い当該組合又は連合会の状況を正しく示しているかどうかについての意見 三 当該組合又は連合会の理事又は清算人の職務の遂行に関し、不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実があったときは、その事実 四 監査のため必要な調査ができなかったときは、その旨及びその理由 五 監査報告を作成した日 （監事の監査報告の通知期限等） 第五十四条 特定監事は、次に掲げる日のいずれか遅い日までに、特定理事又は特定清算人に対し、第五十二条第一項及び前条に規定する監査報告の内容を通知しなければならない。 一 決算関係書類及び事業報告書の全部を受領した日から四週間を経過した日 二 決算関係書類及び事業報告書の附属明細書を受領した日から一週間を経過した日 三 特定理事又は特定清算人及び特定監事の間で合意により定めた日があるときは、その日 ２ 決算関係書類及び事業報告書については、特定理事又は特定清算人が前項の規定による監査報告の内容の通知を受けた日に、監事の監査を受けたものとする。 ３ 前項の規定にかかわらず、特定監事が第一項の規定により通知をすべき日までに同項の規定による監査報告の内容の通知をしない場合には、当該通知をすべき日に、決算関係書類及び事業報告書については、監事の監査を受けたものとみなす。 ４ 第一項及び第二項に規定する「特定理事又は特定清算人」とは、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める者をいう。 一 第一項の規定による通知を受ける者を定めた場合 当該通知を受ける者として定められた者 二 前号に掲げる場合以外の場合 監査を受けるべき決算関係書類及び事業報告書の作成に関する業務を行った理事又は清算人 ５ 第一項及び第三項に規定する「特定監事」とは、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める者をいう。 一 第一項の規定による通知をすべき監事を定めた場合 当該通知をすべき者として定められた者 二 前号に掲げる場合以外の場合 全ての監事 第六節　決算関係書類及び事業報告書の組合員又は連合会の会員への提供 第一款　決算関係書類の組合員又は連合会の会員への提供 （決算関係書類の提供） 第五十五条 法第五十一条第七項（法第七十一条第六項、第九十四条第二項及び第百十八条第一項において準用する場合を含む。）の規定により組合員又は連合会の会員に対して行う提供決算関係書類（次の各号に定めるものをいう。以下この条において同じ。）の提供に関しては、この条の定めるところによる。 一 決算関係書類 二 決算関係書類に係る監事の監査報告があるときは、当該監査報告（二以上の監事（監査会を除く。）が存する組合又は連合会の各監事（監査会を除く。）の監査報告の内容（監査報告を作成した日を除く。）が同一である場合にあっては、一又は二以上の監事（監査会を除く。）の監査報告） 三 前条第三項の規定により監査を受けたものとみなされたときは、その旨の記載又は記録をした書面又は電磁的記録 ２ 通常総会の招集通知（法第六十一条第一項（法第七十一条第六項及び第百十九条第五項において準用する場合を含む。）に規定する招集に係る通知をいう。以下この条及び次条において同じ。）を次の各号に掲げる方法により行う場合にあっては、提供決算関係書類は、当該各号に定める方法により提供しなければならない。 一 書面の提供 次のイ又はロに掲げる場合の区分に応じ、当該イ又はロに定める方法 イ 提供決算関係書類が書面をもって作成されている場合 当該書面に記載された事項を記載した書面の提供 ロ 提供決算関係書類が電磁的記録をもって作成されている場合 当該電磁的記録に記録された事項を記載した書面の提供 二 電磁的方法による提供 次のイ又はロに掲げる場合の区分に応じ、当該イ又はロに定める方法 イ 提供決算関係書類が書面をもって作成されている場合 当該書面に記載された事項の電磁的方法による提供 ロ 提供決算関係書類が電磁的記録をもって作成されている場合 当該電磁的記録に記録された事項の電磁的方法による提供 ３ 提供決算関係書類を提供する際には、当該事業年度より前の事業年度に係る決算関係書類に表示すべき事項（以下この項において「過年度事項」という。）を併せて提供することができる。 この場合において、提供決算関係書類の提供をする時における過年度事項が会計方針の変更その他の正当な理由により当該事業年度より前の事業年度に係る通常総会において承認又は報告をしたものと異なるものとなっているときは、修正後の過年度事項を提供することを妨げない。 ４ 理事又は清算人は、決算関係書類の内容とすべき事項について、通常総会の招集通知を発出した日から通常総会の前日までの間に修正をすべき事情が生じた場合における修正後の事項を組合員又は連合会の会員に周知させる方法を、当該招集通知と併せて通知することができる。 第二款　事業報告書の組合員又は連合会の会員への提供 第五十六条 法第五十一条第七項（法第七十一条第六項、第九十四条第二項及び第百十八条第一項において準用する場合を含む。）の規定により組合員又は連合会の会員に対して行う提供事業報告書（次の各号に定めるものをいう。以下この条において同じ。）の提供に関しては、この条の定めるところによる。 一 事業報告書 二 事業報告書に係る監事の監査報告があるときは、当該監査報告（二以上の監事（監査会を除く。）が存する組合又は連合会の各監事（監査会を除く。）の監査報告の内容（監査報告を作成した日を除く。）が同一である場合にあっては、一又は二以上の監事（監査会を除く。）の監査報告） 三 第五十四条第三項の規定により監査を受けたものとみなされたときは、その旨の記載又は記録をした書面又は電磁的記録 ２ 通常総会の招集通知を次の各号に掲げる方法により行う場合には、提供事業報告書は、当該各号に定める方法により提供しなければならない。 一 書面の提供 次のイ又はロに掲げる場合の区分に応じ、当該イ又はロに定める方法 イ 提供事業報告書が書面をもって作成されている場合 当該書面に記載された事項を記載した書面の提供 ロ 提供事業報告書が電磁的記録をもって作成されている場合 当該電磁的記録に記録された事項を記載した書面の提供 二 電磁的方法による提供 次のイ又はロに掲げる場合の区分に応じ、当該イ又はロに定める方法 イ 提供事業報告書が書面をもって作成されている場合 当該書面に記載された事項の電磁的方法による提供 ロ 提供事業報告書が電磁的記録をもって作成されている場合 当該電磁的記録に記録された事項の電磁的方法による提供 ３ 事業報告書に表示すべき事項（次に掲げるものを除く。）に係る情報を、通常総会に係る招集通知を発出する時から通常総会の日から三月が経過する日までの間、継続して電磁的方法により組合員又は連合会の会員が提供を受けることができる状態に置く措置（第三条第一項第一号ロに掲げる方法のうち、インターネットに接続された自動公衆送信装置を使用する方法によって行われるものに限る。第七項において同じ。）をとる場合における前項の規定の適用については、当該事項につき同項各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める方法により組合員又は連合会の会員に対して提供したものとみなす。 ただし、この項の措置をとる旨の定款の定めがある場合に限る。 一 第四十八条第一項第一号から第五号まで及び第四十九条第一号から第八号までに掲げる事項 二 事業報告書に表示すべき事項（前号に掲げるものを除く。）につきこの項の措置をとることについて監事が異議を述べている場合における当該事項 ４ 前項の場合には、理事又は清算人は、同項の措置をとるために使用する自動公衆送信装置のうち当該措置をとるための用に供する部分をインターネットにおいて識別するための文字、記号その他の符号又はこれらの結合であって、情報の提供を受ける者がその使用に係る電子計算機に入力することによって当該情報の内容を閲覧し、当該電子計算機に備えられたファイルに当該情報を記録することができるものを組合員又は連合会の会員に対して通知しなければならない。 ５ 第三項の規定により事業報告書に表示した事項の一部が組合員又は連合会の会員に対して第二項各号に定める方法により提供したものとみなされた場合において、監事が、現に組合員又は連合会の会員に対して提供される事業報告書が監査報告を作成するに際して監査をした事業報告書の一部であることを組合員又は連合会の会員に対して通知すべき旨を理事又は清算人に請求したときは、理事又清算人は、その旨を組合員又は連合会の会員に対して通知しなければならない。 ６ 理事又は清算人は、事業報告書の内容とすべき事項について、通常総会の招集通知を発出した日から通常総会の前日までの間に修正をすべき事情が生じた場合における修正後の事項を組合員又は連合会の会員に周知させる方法を、当該招集通知と併せて通知することができる。 ７ 第三項の規定は、同項各号に掲げる事項に係る情報についても、電磁的方法により組合員又は連合会の会員が提供を受けることができる状態に置く措置をとることを妨げるものではない。 第七節　会計帳簿 第一款　総則 第五十七条 法第五十二条第一項（法第百十八条第二項において準用する場合を含む。）の規定により組合又は連合会が作成すべき会計帳簿に付すべき資産、負債及び純資産の価額その他会計帳簿の作成に関する事項については、この節の定めるところによる。 ２ 会計帳簿は、書面又は電磁的記録をもって作成しなければならない。 第二款　資産及び負債の評価 （資産の評価） 第五十八条 資産については、この省令又は法以外の法令に別段の定めがある場合を除き、会計帳簿にその取得価額を付さなければならない。 ２ 償却すべき資産については、事業年度の末日（事業年度の末日以外の日において評価すべき場合にあっては、その日。以下この款において同じ。）において、相当の償却をしなければならない。 ３ 次の各号に掲げる資産については、事業年度の末日において当該各号に定める価格を付すべき場合には、当該各号に定める価格を付さなければならない。 一 事業年度の末日における時価がその時の取得原価より著しく低い資産（当該資産の時価がその時の取得原価まで回復すると認められるものを除く。） 事業年度の末日における時価 二 事業年度の末日において予測することができない減損が生じた資産又は減損損失を認識すべき資産 その時の取得原価から相当の減額をした額 ４ 取立不能のおそれのある債権については、事業年度の末日においてその時に取り立てることができないと見込まれる額を控除しなければならない。 ５ 債権については、その取得価額が債権金額と異なる場合その他相当の理由がある場合には、適正な価格を付すことができる。 ６ 次に掲げる資産については、事業年度の末日においてその時の時価又は適正な価格を付すことができる。 一 事業年度の末日における時価がその時の取得原価より低い資産 二 市場価格のある資産（子会社の株式及び持分並びに満期保有目的の債券を除く。） 三 前二号に掲げる資産のほか、事業年度の末日においてその時の時価又は適正な価格を付すことが適当な資産 （負債の評価） 第五十九条 負債については、この省令又は法以外の法令に別段の定めがある場合を除き、会計帳簿に債務額を付さなければならない。 ２ 次に掲げる負債については、事業年度の末日においてその時の時価又は適正な価格を付すことができる。 一 次に掲げるもののほか将来の費用又は損失（収益の控除を含む。以下この号において同じ。）の発生に備えて、その合理的な見積額のうち当該事業年度の負担に属する金額を費用又は損失として繰り入れることにより計上すべき引当金 イ 退職給付引当金（使用人が退職した後に当該使用人に退職一時金、退職年金その他これらに類する財産の支給をする場合における事業年度の末日において繰り入れるべき引当金をいう。） ロ 返品調整引当金（常時、販売する棚卸資産につき、当該販売の際の価額による買戻しに係る特約を結んでいる場合における事業年度の末日において繰り入れるべき引当金をいう。） 二 前号に掲げる負債のほか、事業年度の末日においてその時の時価又は適正な価格を付すことが適当な負債 第三款　純資産 （設立時の出資金の額） 第六十条 組合又は連合会の設立（合併による設立を除く。以下この条において「設立」という。）時の出資金の額は、設立時に組合員又は連合会の会員になろうとする者が設立に際して引き受ける出資口数に出資一口の金額を乗じて得た額とする。 ２ 前項の出資金の額から、設立時に組合員又は連合会の会員になろうとする者が設立に際して履行した出資により組合又は連合会に対し既に払込み又は給付がされた財産の価額を控除した額は、未払込出資金の科目に計上するものとする。 （出資金の額） 第六十一条 組合又は連合会の出資金の増加額は、次の各号に掲げる場合ごとに、当該各号に定める額とする。 一 新たに組合員又は連合会の会員になろうとする者が法第十二条第二項又は第百五条第二項の規定により組合又は連合会への加入に際して出資を引き受けた場合 当該引受出資口数に出資一口の金額を乗じて得た額 二 組合員又は連合会の会員が出資口数を増加させるために出資を引き受けた場合 当該増加する出資口数に出資一口の金額を乗じて得た額 ２ 前項の出資金の増加額から、同項各号に掲げる者が履行した出資により組合又は連合会に対し既に払込み又は給付がされた財産の価額を控除した額は、未払込出資金の科目に計上するものとする。 ３ 組合又は連合会の出資金の減少額は、次の各号に掲げる場合ごとに、当該各号に定める額とする。 一 組合又は連合会が法第十四条、第十五条第一項各号（法第百六条第二項において準用する場合を含む。）又は第百六条の規定により脱退する組合員又は連合会の会員に対して持分の払戻しをする場合 当該脱退する組合員又は連合会の会員の引受出資口数に出資一口の金額を乗じて得た額 二 法第十九条第一項又は第百七条第一項の規定により組合員又は連合会の会員が出資口数を減少する場合 当該減少する出資口数に出資一口の金額を乗じて得た額 三 組合又は連合会が法第七十二条第一項（法第百二十条において準用する場合を含む。）に規定する出資一口の金額の減少を決議した場合 出資一口の金額の減少額に総出資口数を乗じて得た額 第八節　総会の招集手続等 （労働者協同組合法施行令第七条第一項に係る電磁的方法） 第六十二条 労働者協同組合法施行令（令和四年政令第二百九号）第七条第一項の規定により示すべき電磁的方法の種類及び内容は、次に掲げるものとする。 一 次に掲げる方法のうち、送信者が使用するもの イ 電子情報処理組織を使用する方法のうち次に掲げるもの （１） 送信者の使用に係る電子計算機と受信者の使用に係る電子計算機とを接続する電気通信回線を通じて送信し、受信者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録する方法 （２） 送信者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録された情報の内容を電気通信回線を通じて情報の提供を受ける者の閲覧に供し、当該情報の提供を受ける者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに当該情報を記録する方法 ロ 磁気ディスクその他これに準ずる方法により一定の情報を確実に記録しておくことができる物をもって調製するファイルに情報を記録したものを交付する方法 二 ファイルへの記録の方式 （監査会の議事録） 第六十三条 法第五十五条第四項の規定による監査会の議事録の作成については、この条の定めるところによる。 ２ 監査会の議事録は、書面又は電磁的記録をもって作成しなければならない。 ３ 監査会の議事録は、次に掲げる事項を内容とするものでなければならない。 一 監査会が開催された日時及び場所（当該監査会の場所を定めた場合に限り、当該場所に存しない監査会を組織する組合員が当該監査会に出席をした場合における当該出席の方法を含む。）又は方法（当該監査会の場所を定めなかった場合に限る。） 二 監査会の議事の経過の要領及びその結果 三 監査会に出席した監査会を組織する組合員の氏名 四 監査会の議長が存するときは、議長の氏名 ４ 法第五十五条第二項の規定により監査会への報告を要しないものとされた場合には、監査会の議事録は、次の各号に掲げる事項を内容とするものとする。 一 監査会への報告を要しないものとされた事項の内容 二 監査会への報告を要しないものとされた日 三 議事録の作成に係る職務を行った監査会を組織する組合員の氏名 （総会の招集に係る情報通信の技術を利用する方法） 第六十四条 法第五十九条第四項（法第七十一条第六項、第九十四条第二項及び第百十九条第五項において準用する場合を含む。）の厚生労働省令で定める方法は、第三条第一項第二号に掲げる方法とする。 （総会又は総代会の招集の承認の申請） 第六十五条 法第六十条（法第五十三条第八項（法第七十一条第六項及び第百十八条第二項において準用する場合を含む。）、第七十一条第六項、第九十四条第二項及び第百十九条第五項において準用する場合を含む。）の規定により組合若しくは連合会の総会又は総代会の招集について承認を受けようとする者は、様式第四、様式第五、様式第六、様式第七、様式第八、様式第九、様式第十又は様式第十一による申請書に、組合員、連合会の会員又は総代の名簿及びその総数の五分の一（これを下回る割合を定款で定めた場合にあっては、その割合）以上の同意を得たことを証する書面（役員改選の請求に係る場合は、その総数の五分の一（これを下回る割合を定款で定めた場合にあっては、その割合）以上の連署があったことを証する書面）を添えて提出しなければならない。 （規約等の変更の総会の決議を要しない事項） 第六十六条 法第六十三条第二項（法第百十九条第五項において準用する場合を含む。）の厚生労働省令で定める事項は、関係法令の改正（条項の移動等当該法令に規定する内容の実質的な変更を伴わないものに限る。）に伴う規定の整理とする。 （定款の変更の届出） 第六十七条 法第六十三条第三項（法第百十九条第五項において準用する場合を含む。）の規定により組合又は連合会の定款の変更を届け出ようとする者は、様式第十二又は様式第十三による届書に、次の書類を添えて提出しなければならない。 一 変更理由書 二 定款中の変更しようとする箇所を記載した書面 三 定款の変更を議決した総会又は総代会の議事録又はその謄本 ２ 組合又は連合会の定款の変更が事業計画又は収支予算に係るものであるときは、前項の書類のほか、定款変更後の事業計画書又は収支予算書を提出しなければならない。 ３ 組合又は連合会の定款の変更が出資一口の金額の減少に関するものであるときは、第一項の書類のほか、法第七十二条第一項（法第百二十条において準用する場合を含む。）の規定により作成した財産目録及び貸借対照表並びに法第七十三条第二項（法第百二十条において準用する場合を含む。）の規定による公告及び催告（法第七十三条第三項の規定により公告を官報のほか法第二十九条第三項の規定による定款の定めに従い同項第二号又は第三号に掲げる公告方法によってした場合にあっては、これらの方法による公告）をしたこと並びに異議を述べた債権者があったときは、法第七十三条第五項（法第百二十条において準用する場合を含む。）の規定による弁済若しくは担保の提供若しくは財産の信託をしたこと又は出資一口の金額の減少をしてもその債権者を害するおそれがないことを証する書面を提出しなければならない。 （役員又は清算人の説明義務） 第六十八条 法第六十七条（法第七十一条第六項、第九十四条第二項及び第百十九条第五項において準用する場合を含む。）に規定する厚生労働省令で定める場合は、次に掲げる場合とする。 一 組合員又は連合会の会員が説明を求めた事項について説明をするために調査をすることが必要である場合（次に掲げる場合を除く。） イ 当該組合員又は連合会の会員が総会又は総代会の日より相当の期間前に当該事項を組合又は連合会に対して通知した場合 ロ 当該事項について説明をするために必要な調査が著しく容易である場合 二 組合員又は連合会の会員が説明を求めた事項について説明をすることにより組合又は連合会その他の者（当該組合員又は連合会の会員を除く。）の権利を侵害することとなる場合 三 組合員又は連合会の会員が当該総会又は総代会において実質的に同一の事項について繰り返して説明を求める場合 四 前三号に掲げる場合のほか、組合員又は連合会の会員が説明を求めた事項について説明をしないことにつき正当な理由がある場合 （総会又は総代会の議事録） 第六十九条 法第六十九条第一項（法第七十一条第六項及び第百十九条第五項において準用する場合を含む。）の規定による総会又は総代会の議事録の作成については、この条の定めるところによる。 ２ 総会又は総代会の議事録は、書面又は電磁的記録をもって作成しなければならない。 ３ 総会又は総代会の議事録は、次に掲げる事項を内容とするものでなければならない。 一 総会又は総代会が開催された日時及び場所（当該総会又は総代会の場所を定めた場合に限り、当該場所に存しない役員若しくは清算人又は組合員若しくは連合会の会員が当該総会又は総代会に出席をした場合における当該出席の方法を含む。）又は方法（当該総会又は総代会の場所を定めなかった場合に限る。） 二 総会又は総代会の議事の経過の要領及びその結果 三 次に掲げる規定により総会又は総代会において述べられた意見又は発言があるときは、その意見又は発言の内容の概要 イ 法第三十八条第三項（法第百十八条第一項において準用する場合を含む。以下この号において同じ。）において準用する会社法第三百四十五条第一項 ロ 法第三十八条第三項において準用する会社法第三百四十五条第二項 ハ 法第三十八条第三項において準用する会社法第三百八十四条 ニ 法第三十八条第三項において準用する会社法第三百八十七条第三項 四 総会又は総代会に出席した役員又は清算人の氏名 五 総会又は総代会の議長の氏名 六 議事録の作成に係る職務を行った理事又は清算人の氏名 第四章　解散及び清算並びに合併 （組合の解散の届出） 第七十条 法第八十条第三項の規定により組合の解散を届け出ようとする者は、様式第十四による届書を提出しなければならない。 （事業を廃止していない旨の届出） 第七十一条 法第八十一条第一項（法第百二十三条において準用する場合を含む。）の届出（以下この条において単に「届出」という。）は、書面でしなければならない。 ２ 前項の書面には、次に掲げる事項を記載しなければならない。 一 当該組合又は連合会の名称及び主たる事務所並びに代表理事の氏名及び住所 二 代理人によって届出をするときは、その氏名及び住所 三 まだ事業を廃止していない旨 四 届出の年月日 ３ 代理人によって届出をするには、第一項の書面にその権限を証する書面を添付しなければならない。 （吸収合併消滅組合又は吸収合併消滅連合会の事前開示事項） 第七十二条 法第八十六条第一項（法第百二十三条において準用する場合を含む。）に規定する吸収合併契約の内容その他厚生労働省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 一 法第八十四条第四号（法第百二十三条において準用する場合を含む。）に掲げる事項についての定め（当該定めがない場合にあっては、当該定めがないこと）の相当性に関する事項 二 吸収合併消滅組合（法第八十四条第一号に規定する吸収合併消滅組合をいう。以下同じ。）の組合員又は吸収合併消滅連合会（法第百二十三条において準用する法第八十四条に規定する吸収合併により消滅する連合会をいう。以下同じ。）の会員に対して交付する金銭等の全部又は一部が吸収合併存続組合（同条第一号に規定する吸収合併存続組合をいう。以下同じ。）又は吸収合併存続連合会（法第百二十三条において準用する法第八十四条に規定する吸収合併後存続する連合会をいう。以下同じ。）の持分であるときは、当該吸収合併存続組合又は吸収合併存続連合会の定款の定め 三 吸収合併消滅組合の組合員又は吸収合併消滅連合会の会員に対して交付する金銭等の全部又は一部が吸収合併存続組合又は吸収合併存続連合会以外の法人等（法人その他の団体をいう。以下同じ。）の株式、持分、社債等その他これらに準ずるものである場合（当該吸収合併契約につき吸収合併消滅組合の総組合員又は吸収合併消滅連合会の総会員の同意を得た場合を除く。）において、次のイからハまでに掲げるときは、当該イからハまでに定める事項（当該事項が日本語以外の言語で表示されている場合にあっては、当該事項（氏名又は名称に係る事項を除く。）に相当する事項を日本語で表示した事項） イ 当該金銭等が当該法人等の株式、持分その他これらに準ずるものである場合 当該法人等の定款その他これに相当するもの ロ 当該法人等がその貸借対照表その他これに相当するものの内容を法令の規定に基づき公告（会社法第四百四十条第三項の措置に相当するものを含む。）をしているもの又は金融商品取引法（昭和二十三年法律第二十五号）第二十四条第一項の規定により有価証券報告書を内閣総理大臣に提出しているものでない場合 当該法人等の過去五年間の貸借対照表その他これに相当するもの（設立後五年を経過していない法人等にあっては、成立後の各事業年度に係るもの）の内容 ハ 当該法人等について登記（当該法人等が外国の法令に準拠して設立されたものであるときは、会社法第九百三十三条第一項の外国会社の登記又は外国法人の登記及び夫婦財産契約の登記に関する法律（明治三十一年法律第十四号）第二条の外国法人の登記に限る。）がされていない場合 次に掲げる事項 （１） 当該法人等を代表する者の氏名又は名称及び住所 （２） 当該法人等の取締役、会計参与、監査役その他の役員の氏名又は名称 四 吸収合併存続組合又は吸収合併存続連合会についての次に掲げる事項 イ 最終事業年度に係る事業報告書、貸借対照表、損益計算書及び監査報告（最終事業年度がない場合にあっては、吸収合併存続組合又は吸収合併存続連合会の成立の日における貸借対照表）の内容 ロ 最終事業年度の末日（最終事業年度がない場合にあっては、吸収合併存続組合又は吸収合併存続連合会の成立の日）後に重要な財産の処分、重大な債務の負担その他の組合財産又は連合会財産の状況に重要な影響を与える事象が生じたときは、その内容（法第八十六条第一項各号（法第百二十三条において準用する場合を含む。）に掲げる日のいずれか早い日（以下この条において「吸収合併契約等備置開始日」という。）後吸収合併（法第八十四条（法第百二十三条において準用する場合を含む。）に規定する吸収合併をいう。以下同じ。）の効力が生ずる日までの間に新たな最終事業年度が存することとなる場合にあっては、当該新たな最終事業年度の末日後に生じた事象の内容に限る。） 五 吸収合併消滅組合又は吸収合併消滅連合会（法第八十条第一項各号の事由による解散により清算をする組合、法第百二十二条第一項各号の事由による解散により清算をする連合会及び法第九十四条第一項（法第百二十三条において準用する場合を含む。以下同じ。）において準用する会社法第四百七十五条第二号の規定により清算をする組合又は連合会（以下「清算組合等」という。）を除く。）において最終事業年度の末日（最終事業年度がない場合にあっては、吸収合併消滅組合又は吸収合併消滅連合会の成立の日）後に重要な財産の処分、重大な債務の負担その他の組合財産又は連合会財産の状況に重要な影響を与える事象が生じたときは、その内容（吸収合併契約等備置開始日後吸収合併の効力が生ずる日までの間に新たな最終事業年度が存することとなる場合にあっては、当該新たな最終事業年度の末日後に生じた事象の内容に限る。） 六 吸収合併が効力を生ずる日以後における吸収合併存続組合又は吸収合併存続連合会の債務（法第八十七条第七項（法第百二十三条において準用する場合を含む。次条第五号及び第七十四条第三号ロにおいて同じ。）において準用する法第七十三条第一項の規定により吸収合併について異議を述べることができる債権者に対して負担する債務に限る。）の履行の見込みに関する事項 七 吸収合併契約等備置開始日後、前各号に掲げる事項に変更が生じたときは、変更後の当該事項 （吸収合併存続組合又は吸収合併存続連合会の事前開示事項） 第七十三条 法第八十七条第一項（法第百二十三条において準用する場合を含む。）に規定する吸収合併契約の内容その他厚生労働省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 一 法第八十四条第四号（法第百二十三条において準用する場合を含む。）に掲げる事項についての定め（当該定めがない場合にあっては、当該定めがないこと）の相当性に関する事項 二 吸収合併消滅組合又は吸収合併消滅連合会（清算組合等を除く。）についての次に掲げる事項 イ 最終事業年度に係る事業報告書、貸借対照表、損益計算書及び監査報告（最終事業年度がない場合にあっては、吸収合併消滅組合又は吸収合併消滅連合会の成立の日における貸借対照表）の内容 ロ 最終事業年度の末日（最終事業年度がない場合にあっては、吸収合併消滅組合又は吸収合併消滅連合会の成立の日）後に重要な財産の処分、重大な債務の負担その他の組合財産又は連合会財産の状況に重要な影響を与える事象が生じたときは、その内容（法第八十七条第一項各号（法第百二十三条において準用する場合を含む。）に掲げる日のいずれか早い日（以下この条において「吸収合併契約等備置開始日」という。）後吸収合併の効力が生ずる日までの間に新たな最終事業年度が存することとなる場合にあっては、当該新たな最終事業年度の末日後に生じた事象の内容に限る。） 三 吸収合併消滅組合又は吸収合併消滅連合会（清算組合等に限る。）が法第九十四条第一項において準用する会社法第四百九十二条第一項の規定により作成した貸借対照表 四 吸収合併存続組合又は吸収合併存続連合会において最終事業年度の末日（最終事業年度がない場合にあっては、吸収合併存続組合又は吸収合併存続連合会の成立の日）後に重要な財産の処分、重大な債務の負担その他の組合財産又は連合会財産の状況に重要な影響を与える事象が生じたときは、その内容（吸収合併契約等備置開始日後吸収合併の効力が生ずる日までの間に新たな最終事業年度が存することとなる場合にあっては、当該新たな最終事業年度の末日後に生じた事象の内容に限る。） 五 吸収合併が効力を生ずる日以後における吸収合併存続組合又は吸収合併存続連合会の債務（法第八十七条第七項において準用する法第七十三条第一項の規定により吸収合併について異議を述べることができる債権者に対して負担する債務に限る。）の履行の見込みに関する事項 六 吸収合併契約等備置開始日後吸収合併が効力を生ずる日までの間に、前各号に掲げる事項に変更が生じたときは、変更後の当該事項 （吸収合併存続組合又は吸収合併存続連合会の事後開示事項） 第七十四条 法第八十七条第八項（法第百二十三条において準用する場合を含む。）に規定する厚生労働省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 一 吸収合併が効力を生じた日 二 吸収合併消滅組合又は吸収合併消滅連合会における次に掲げる事項 イ 法第八十六条第四項（法第百二十三条において準用する場合を含む。）の規定による請求に係る手続の経過 ロ 法第八十六条第五項（法第百二十三条において準用する場合を含む。）において準用する法第七十三条の規定による手続の経過 三 吸収合併存続組合又は吸収合併存続連合会における次に掲げる事項 イ 法第八十七条第六項（法第百二十三条において準用する場合を含む。）の規定による請求に係る手続の経過 ロ 法第八十七条第七項において準用する法第七十三条の規定による手続の経過 四 吸収合併により吸収合併存続組合又は吸収合併存続連合会が吸収合併消滅組合又は吸収合併消滅連合会から承継した重要な権利義務に関する事項 五 法第八十六条第一項（法第百二十三条において準用する場合を含む。）の規定により吸収合併消滅組合又は吸収合併消滅連合会が備え置いた書面又は電磁的記録に記載又は記録がされた事項（吸収合併契約の内容を除く。） 六 前各号に掲げるもののほか、吸収合併に関する重要な事項 （新設合併消滅組合又は新設合併消滅連合会の事前開示事項） 第七十五条 法第八十八条第一項（法第百二十三条において準用する場合を含む。）に規定する新設合併契約の内容その他厚生労働省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 一 法第八十五条第四号（法第百二十三条において準用する場合を含む。）に掲げる事項についての定めの相当性に関する事項 二 他の新設合併消滅組合（法第八十五条第一号に規定する新設合併消滅組合をいう。以下同じ。）又は新設合併消滅連合会（法第百二十三条において準用する法第八十五条に規定する新設合併により消滅する連合会をいう。以下同じ。）（清算組合等を除く。以下この号において同じ。）についての次に掲げる事項 イ 最終事業年度に係る事業報告書、貸借対照表、損益計算書及び監査報告（最終事業年度がない場合にあっては、他の新設合併消滅組合又は新設合併消滅連合会の成立の日における貸借対照表）の内容 ロ 他の新設合併消滅組合又は新設合併消滅連合会において最終事業年度の末日（最終事業年度がない場合にあっては、他の新設合併消滅組合又は新設合併消滅連合会の成立の日）後に重要な財産の処分、重大な債務の負担その他の組合財産又は連合会財産の状況に重要な影響を与える事象が生じたときは、その内容（法第八十八条第一項各号（法第百二十三条において準用する場合を含む。）に掲げる日のいずれか早い日（以下この条において「新設合併契約等備置開始日」という。）後新設合併（法第八十五条（法第百二十三条において準用する場合を含む。）に規定する新設合併をいう。以下同じ。）の効力が生ずる日までの間に新たな最終事業年度が存することとなる場合にあっては、当該新たな最終事業年度の末日後に生じた事象の内容に限る。） 三 他の新設合併消滅組合又は新設合併消滅連合会（清算組合等に限る。）が法第九十四条第一項において準用する会社法第四百九十二条第一項の規定により作成した貸借対照表 四 当該新設合併消滅組合又は新設合併消滅連合会（清算組合等を除く。）において最終事業年度の末日（最終事業年度がない場合にあっては、当該新設合併消滅組合又は新設合併消滅連合会の成立の日）後に重要な財産の処分、重大な債務の負担その他の組合財産又は連合会財産の状況に重要な影響を与える事象が生じたときは、その内容（新設合併契約等備置開始日後新設合併の効力が生ずる日までの間に新たな最終事業年度が存することとなる場合にあっては、当該新たな最終事業年度の末日後に生じた事象の内容に限る。） 五 新設合併が効力を生ずる日以後における新設合併設立組合（法第八十五条第二号に規定する新設合併設立組合をいう。以下同じ。）又は新設合併設立連合会（新設合併により設立する連合会をいう。以下同じ。）の債務（他の新設合併消滅組合又は新設合併消滅連合会から承継する債務を除く。）の履行の見込みに関する事項 六 新設合併契約等備置開始日後、前各号に掲げる事項に変更が生じたときは、変更後の当該事項 （新設合併設立組合又は新設合併設立連合会の事後開示事項） 第七十六条 法第八十九条第六項（法第百二十三条において準用する場合を含む。）に規定する厚生労働省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 一 新設合併が効力を生じた日 二 法第八十八条第四項（法第百二十三条において準用する場合を含む。）の規定による請求に係る手続の経過 三 法第八十八条第五項（法第百二十三条において準用する場合を含む。）において準用する法第七十三条の規定による手続の経過 四 新設合併により新設合併設立組合又は新設合併設立連合会が新設合併消滅組合又は新設合併消滅連合会から承継した重要な権利義務に関する事項 五 前各号に掲げるもののほか、新設合併に関する重要な事項 （組合又は連合会の合併の届出） 第七十七条 法第九十一条（法第百二十三条において準用する場合を含む。）の規定により組合又は連合会の合併を届け出ようとする者は、様式第十五、様式第十六、様式第十七又は様式第十八による届書に、次の書類を添えて提出しなければならない。 一 合併理由書 二 合併後存続する組合若しくは連合会又は合併によって設立する組合若しくは連合会の定款 三 合併契約の内容を記載した書面又はその謄本 四 合併後存続する組合若しくは連合会又は合併によって設立する組合若しくは連合会の事業計画書 五 合併後存続する組合若しくは連合会又は合併によって設立する組合若しくは連合会の収支予算書 六 合併の当事者たる組合又は連合会が合併に関する事項につき議決した総会又は総代会の議事録その他必要な手続があったことを証する書面 七 合併の当事者たる組合又は連合会が作成した最終事業年度末日における貸借対照表（最終事業年度がない場合にあっては、合併の当事者たる組合又は連合会の成立の日における貸借対照表） 八 法第八十六条第四項、第八十七条第六項又は第八十八条第四項の規定（これらの規定を法第百二十三条において準用する場合を含む。）による請求をした組合員又は連合会の会員があるときは、当該請求に係る手続の経過を記載した書面 九 合併の当事者たる組合又は連合会が法第八十六条第五項、第八十七条第七項及び第八十八条第五項（これらの規定を法第百二十三条において準用する場合を含む。）において準用する法第七十三条第二項の規定による公告及び催告（同条第三項の規定により公告を官報のほか法第二十九条第三項の規定による定款の定めに従い同項第二号又は第三号に掲げる公告方法によってした場合にあっては、これらの方法による公告）をしたこと並びに異議を述べた債権者があるときは、法第七十三条第五項の規定により当該債権者に対し弁済し、若しくは相当の担保を提供し、若しくは当該債権者に弁済を受けさせることを目的として相当の財産の信託をしたこと又は当該合併をしても当該債権者を害するおそれがないことを証する書面 ２ 合併により組合又は連合会を設立した場合にあっては、前項の書類のほか、合併によって設立した組合又は連合会の役員の氏名及び住所を記載した書面並びにこれらの役員の選任及び前項第二号、第四号及び第五号の書類の作成が法第八十九条第二項（法第百二十三条において準用する場合を含む。）の規定による設立委員によってなされたものであることを証する書面を提出しなければならない。 （清算開始時の財産目録） 第七十八条 法第九十四条第一項において読み替えて準用する会社法第四百九十二条第一項の規定により作成すべき財産目録については、この条の定めるところによる。 ２ 前項の財産目録に計上すべき財産については、その処分価格を付すことが困難な場合を除き、法第八十条第一項各号及び第百二十二条第一項各号に掲げる事由又は法第九十四条第一項において準用する会社法第四百七十五条第二号に掲げる場合に該当することとなった日における処分価格を付さなければならない。 この場合において、清算組合等の会計帳簿については、財産目録に付された価格を取得価額とみなす。 ３ 第一項の財産目録は、次に掲げる部に区分して表示しなければならない。 一 資産 二 負債 三 正味資産 ４ 資産の部又は負債の部の各項目は、当該項目に係る資産又は負債を示す適当な名称を付した項目に細分することができる。 （清算開始時の貸借対照表） 第七十九条 法第九十四条第一項において読み替えて準用する会社法第四百九十二条第一項の規定により作成すべき貸借対照表については、この条の定めるところによる。 ２ 前項の貸借対照表は、財産目録に基づき作成しなければならない。 ３ 第一項の貸借対照表は、次に掲げる部に区分して表示しなければならない。 一 資産 二 負債 三 純資産 ４ 資産の部又は負債の部の各項目は、当該項目に係る資産又は負債を示す適当な名称を付した項目に細分することができる。 （決算報告） 第八十条 法第九十四条第一項において読み替えて準用する会社法第五百七条第一項の規定により作成すべき決算報告は、次に掲げる事項を内容とするものでなければならない。 この場合において、第一号及び第二号に掲げる事項については、適切な項目に細分することができる。 一 債権の取立て、資産の処分その他の行為によって得た収入の額 二 債務の弁済、清算に係る費用の支払その他の行為による費用の額 三 残余財産の額（支払税額がある場合には、その税額及び当該税額を控除した後の財産の額） 四 出資一口当たりの分配額 ２ 前項第四号に掲げる事項については、次に掲げる事項を注記しなければならない。 一 残余財産の分配を完了した日 二 残余財産の全部又は一部が金銭以外の財産である場合には、当該財産の種類及び価額 （各清算事業年度に係る事務報告書） 第八十一条 法第九十四条第二項において読み替えて準用する法第五十一条第二項の規定により、清算組合等が作成すべき事務報告書は、清算に関する事務の執行の状況に係る重要な事項をその内容としなければならない。 ２ 法第九十四条第二項において読み替えて準用する法第五十一条第二項の規定により作成すべき事務報告書の附属明細書は、事務報告書の内容を補足する重要な事項をその内容としなければならない。 第四章の二　特定労働者協同組合 （理事と特殊の関係のある者の範囲等） 第八十一条の二 法第九十四条の三第四号（法第九十四条の九第四項において準用する場合を含む。）に規定する理事と厚生労働省令で定める特殊の関係のある者は、次に掲げる者とする。 一 当該理事（清算人を含む。以下この条において同じ。）の配偶者 二 当該理事の三親等以内の親族 三 当該理事と婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者 四 当該理事の使用人 五 前各号に掲げる者以外の者で当該理事から受ける金銭その他の資産によって生計を維持しているもの 六 前三号に掲げる者と生計を一にするこれらの者の配偶者又は三親等以内の親族 （認定の申請） 第八十一条の三 法第九十四条の五第一項の認定の申請をしようとする組合は、様式第十八の二により作成した申請書を行政庁に提出しなければならない。 ２ 法第九十四条の五第二項の厚生労働省令で定める書類は、次に掲げる書類とする。 一 役員の氏名、生年月日及び住所を記載した書類 二 法第九十四条の三各号に掲げる基準に適合することを説明した書類 三 役員が法第九十四条の四第一号イからニまでのいずれにも該当しないことを説明した書類 四 法第九十四条の四第二号から第四号までのいずれにも該当しないことを説明した書類 五 前各号に掲げるもののほか、行政庁が必要と認める書類 （公示の方法） 第八十一条の四 法第九十四条の八（法第九十四条の九第四項において準用する場合を含む。）、第九十四条の十第二項、第九十四条の十六、第九十四条の十八第二項及び第九十四条の十九第三項の公示は、インターネットの利用その他の適切な方法により行うものとする。 （軽微な変更） 第八十一条の五 法第九十四条の九第一項の厚生労働省令で定める軽微な変更は、特定労働者協同組合（法第九十四条の三第二号に規定する特定労働者協同組合をいう。以下同じ。）の主たる事務所の所在場所の変更であって、当該変更前及び変更後の事務所の所在場所が同一の都道府県の区域内であるものとする。 （特定労働者協同組合の主たる事務所の所在場所の変更の認定の申請） 第八十一条の六 法第九十四条の九第二項の変更の認定を受けようとする特定労働者協同組合は、様式第十八の三により作成した申請書を行政庁に提出しなければならない。 ２ 法第九十四条の九第三項の厚生労働省令で定める書類は、次に掲げる書類とする。 一 定款 二 第八十一条の三第二項各号に掲げる書類 三 当該変更を決議した総会又は総代会の議事録の写し 四 当該変更が合併又は事業の譲渡に伴うものである場合には、その契約書の写し 五 前各号に掲げるもののほか、行政庁が必要と認める書類 ３ 法第九十四条の九第一項の変更の認定を受けた特定労働者協同組合は、遅滞なく、登記事項証明書を行政庁に提出しなければならない。 （特定労働者協同組合関係事務の引継ぎ） 第八十一条の七 法第九十四条の九第六項の規定による事務の引継ぎは、行政庁の変更を伴う変更の認定を受けた特定労働者協同組合に係る法の規定に基づく事務（以下第三項第一号において「特定労働者協同組合関係事務」という。）について行うものとする。 ２ 法第九十四条の九第六項の変更後の行政庁（次項において「変更後の行政庁」という。）は、行政庁の変更を伴う変更の認定の申請に対する処分をしたときは、直ちに、その旨を変更前の行政庁に通知するものとする。 ３ 前項の規定により、変更の認定をした旨の通知を受けた変更前の行政庁は、次に掲げる事項を行わなければならない。 一 特定労働者協同組合関係事務に関する帳簿及び書類（電磁的記録を含む。）を変更後の行政庁に引き継ぐこと。 二 その他変更後の行政庁が必要と認める事項 （特定労働者協同組合の名称又は代表理事の氏名の変更の届出） 第八十一条の八 法第九十四条の十第一項の規定による変更の届出をしようとする特定労働者協同組合は、様式第十八の四により作成した届出書を行政庁に提出しなければならない。 ２ 前項の届出書には、次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める書類を添付しなければならない。 一 名称の変更があった場合 定款その他の行政庁が必要と認める書類 二 代表理事の氏名の変更があった場合 代表理事の氏名、生年月日及び住所を記載した書類、代表理事が法第九十四条の四第一号イからニまでのいずれにも該当しないことを説明した書類その他の行政庁が必要と認める書類 （特定労働者協同組合の事業に従事する者に対する報酬及び給与の支給に関する規程） 第八十一条の九 法第九十四条の十二第一項第一号に掲げる規程においては、特定労働者協同組合の事業に従事する者に対する報酬及び給与について、民間事業者の役員の報酬等（報酬、賞与その他の職務遂行の対価として受ける財産上の利益及び退職手当をいう。）及び従業員の給与、当該特定労働者協同組合の経理の状況その他の事情を考慮して、不当に高額なものとならないような支給の基準を定めるものとする。 （特定労働者協同組合が作成しなければならない書類） 第八十一条の十 法第九十四条の十二第一項第三号に規定する厚生労働省令で定める書類は、次に掲げる事項を記載した書類とする。 一 役員に対する報酬の支給の状況 二 給与を得た職員の総数及び当該職員に対する給与の総額に関する事項 （報酬規程等の提出） 第八十一条の十一 法第九十四条の十三の規定により報酬規程等を提出しようとする者は、当該報酬規程等に様式第十八の五による提出書を添付して、これを行政庁に提出しなければならない。 （閲覧の方法） 第八十一条の十二 法第九十四条の十四の規定による閲覧又は謄写は、行政庁が定める場所において行うものとする。 ２ 行政庁は、前項に規定する場所をインターネットの利用その他の適切な方法により公表しなければならない。 第五章　労働者協同組合連合会 （連合会の成立の届出） 第八十二条 法第百十条において準用する法第二十七条の規定により連合会の成立を届け出ようとする者は、様式第十九による届書に、次の書類を添えて提出しなければならない。 一 登記事項証明書 二 定款 三 役員の氏名及び住所を記載した書面 （連合会の解散の届出） 第八十三条 法第百二十二条第三項の規定により連合会の解散を届け出ようとする者は、様式第二十による届書を提出しなければならない。 第六章　雑則 （決算関係書類等の提出） 第八十四条 法第百二十四条第一項の規定により組合又は連合会の決算関係書類等を提出しようとする者は、様式第二十一又は様式第二十二による提出書に、次の書類を添えて提出しなければならない。 一 事業報告書 二 貸借対照表 三 損益計算書 四 剰余金の処分又は損失の処理の方法を記載した書面 五 附属明細書 六 前各号の書類を提出した通常総会又は通常総代会の議事録又はその謄本 ２ 組合又は連合会は、やむを得ない理由により法第百二十四条第一項に規定する期間内に前項の書類の提出をすることができない場合には、あらかじめ行政庁の承認を受けて、当該提出を延期することができる。 ３ 組合又は連合会は、前項の規定による承認を受けようとするときは、様式第二十三又は様式第二十四による申請書に理由書を添えて行政庁に提出しなければならない。 ４ 行政庁は、前項の規定による承認の申請があったときは、当該申請をした組合又は連合会が第二項の規定による提出の延期をすることについてやむを得ないと認められる理由があるかどうかを審査するものとする。 （標準処理期間） 第八十五条 行政庁（都道府県知事を除く。）は、連合会について法第百十九条第五項において準用する法第六十条の承認に関する申請があったときは、当該申請がその事務所に到達後二月内に、当該申請に対する処分をするよう努めるものとする。 ２ 前項の期間には次に掲げる期間を含まないものとする。 一 当該申請を補正するために要する期間 二 当該申請をした者が当該申請の内容を変更するために要する期間 三 当該申請をした者が当該申請に係る審査に必要と認められる資料を追加するために要する期間 （条例等に係る適用除外） 第八十六条 第一条から第三条まで、第五条から第七条まで、第十二条、第六十二条、第六十五条、第六十七条、第七十条、第七十七条、第八十一条の三、第八十一条の六、第八十一条の八、第八十一条の十一、第八十二条から第八十四条まで及び附則第七条から第九条までの規定は、都道府県の条例、規則その他の定めに別段の定めがあるときは、その限度において適用しない。 附　則 （施行期日） 第一条 この省令は、法の施行の日（令和四年十月一日）から施行する。 （組織変更に際しての計算に必要な事項） 第二条 法附則第九条に規定する厚生労働省令で定める組織変更に際しての計算に必要な事項は、次条に定めるところによる。 （組織変更後組合の組合員資本） 第三条 企業組合が組織変更をする場合には、当該組織変更をすることを理由にその有する資産及び負債の帳簿価額を変更することはできない。 ２ 企業組合が組織変更をする場合には、組織変更後組合（法附則第五条第四項第一号に規定する組織変更後の組合をいう。以下同じ。）の次の各号に掲げる額は、当該各号に定める額とする。 一 出資金の額 組織変更の直前の企業組合の出資金の額 二 利益準備金の額 組織変更の直前の企業組合の利益準備金の額 三 その他利益剰余金の額 イに掲げる額からロに掲げる額を減じて得た額 イ 組織変更の直前の企業組合のその他利益剰余金の額 ロ 組織変更をする企業組合の組合員に対して交付する組織変更後組合の持分以外の財産の帳簿価額のうち、組織変更をする企業組合がその他利益剰余金の額から減ずるべき額と定めた額 （電磁的記録に記録された事項を表示する方法） 第四条 法附則第十三条第二項第三号（法附則第十九条において準用する場合を含む。）に規定する厚生労働省令で定める方法は、同号の電磁的記録に記録された事項を紙面又は映像面に表示する方法とする。 （組織変更時財産額） 第五条 法附則第十八条第一項第一号に規定する組織変更時財産額は、法附則第十六条第四項において準用する法附則第五条第四項第七号に規定する効力発生日の前日（以下「算定日」という。）における貸借対照表の純資産の部に計上すべき額に第一号に掲げる額を加算し、第二号及び第三号に掲げる額を減算して得た額とする。 一 特定非営利活動法人（特定非営利活動促進法（平成十年法律第七号）第二条第二項に規定する特定非営利活動法人をいう。以下同じ。）が算定日において次に掲げる資産（以下「時価評価資産」という。）を有する場合の当該時価評価資産の算定日における時価が算定日における帳簿価額を超える場合のその超える部分の額 イ 土地又は土地の上に存する権利 ロ 有価証券 ハ 書画、骨とう、生物その他の資産のうち算定日における帳簿価額と時価との差額が著しく多額である資産 二 特定非営利活動法人が算定日において時価評価資産を有する場合の当該時価評価資産の算定日における帳簿価額が算定日における時価を超える場合のその超える部分の額 三 貸借対照表の純資産の部に計上すべきもののうち支出又は保全が義務付けられていると認められるものの額 （社員総会承認時の組織変更時財産額） 第六条 法附則第十六条第一項の社員総会の承認を受ける特定非営利活動法人に対する前条の規定の適用については、法附則第十六条第一項の社員総会の承認を受ける日の属する事業年度の前事業年度（次項において「社員総会承認直前事業年度」という。）の末日を算定日とみなす。 ２ 特定非営利活動法人が社員総会承認直前事業年度の末日から起算して三箇月以内に法附則第十六条第一項の社員総会の承認を受ける場合において当該社員総会承認直前事業年度に係る計算書類を作成していないときにおける前項の規定の適用については、前項中「いう。）」とあるのは「いう。）の前事業年度」とする。 （組織変更時財産額の確定） 第七条 法附則第十八条第一項に規定する組織変更後組合が組織変更の登記をしたときは、当該組織変更の登記をした日から起算して三箇月以内に、様式第二十五による提出書に次に掲げる書類を添えて行政庁に提出しなければならない。 一 附則第五条に規定する組織変更時財産額及びその計算を記載した書類 二 算定日における貸借対照表の純資産の部に計上すべき額を記載した書類 三 各時価評価資産の算定日における帳簿価額並びに時価及びその算定方法を記載した書類 四 算定日における附則第五条第三号に規定するものの明細を記載した書類 五 算定日における財産目録及び貸借対照表 六 算定日の属する事業年度の活動計算書 七 時価評価資産の算定日における時価の算定の根拠を明らかにする書類 八 前各号に掲げるもののほか、行政庁が必要と認める書類 （特定非営利活動に係る事業の確認の手続） 第八条 法附則第二十条第一項（同条第四項において準用する場合を含む。）の規定による確認を受けようとする者は、様式第二十六による申請書に、次の書類を添えて提出しなければならない。 一 法附則第十六条第一項の承認を受けた特定非営利活動法人の定款 二 法附則第十六条第一項の承認に係る組織変更後組合の定款 （定期の報告） 第九条 法附則第二十三条の規定による報告は、通常総会の終了の日から二週間以内に、様式第二十七による報告書に、次に掲げる事項を記載した書類を添えて提出してしなければならない。 一 組織変更時財産額 二 前事業年度までに、組織変更時財産額から前条の確認（以下この条において単に「確認」という。）に係る事業による損失の填補に充てた額の合計額 三 前事業年度の末日の組織変更時財産残額 四 当該事業年度に、組織変更時財産額から確認に係る事業による損失の填補に充てた額 五 当該事業年度の末日の組織変更時財産残額 六 その他参考となるべき事項 ２ 確認を受けた組織変更後組合は、やむを得ない理由により前項に規定する期間内に同項の書類の提出をすることができない場合には、あらかじめ行政庁の承認を受けて、当該提出を延期することができる。 ３ 確認を受けた組織変更後組合は、前項の規定による承認を受けようとするときは、様式第二十八による申請書に理由書を添えて行政庁に提出しなければならない。 ４ 行政庁は、前項の規定による承認の申請があったときは、当該申請をした確認を受けた組織変更後組合が第二項の規定による提出の延期をすることについてやむを得ないと認められる理由があるかどうかを審査するものとする。 附　則 この省令は、労働者協同組合法の施行の日（令和四年十月一日）から施行する。 様式第１ （第５条関係） 様式第２ （第７条関係） 様式第３ （第７条関係） 様式第４ （第６５条関係） 様式第５ （第６５条関係） 様式第６ （第６５条関係） 様式第７ （第６５条関係） 様式第８ （第６５条関係） 様式第９ （第６５条関係） 様式第１０ （第６５条関係） 様式第１１ （第６５条関係） 様式第１２ （第６７条関係） 様式第１３ （第６７条関係） 様式第１４ （第７０条関係） 様式第１５ （第７７条関係） 様式第１６ （第７７条関係） 様式第１７ （第７７条関係） 様式第１８ （第７７条関係） 様式第１８の２ （第８１条の３関係） 様式第１８の３ （第８１条の６関係） 様式第１８の４ （第８１条の８関係） 様式第１８の５ （第８１条の１１関係） 様式第１９ （第８２条関係） 様式第２０ （第８３条関係） 様式第２１ （第８４条関係） 様式第２２ （第８４条関係） 様式第２３ （第８４条関係） 様式第２４ （第８４条関係） 様式第２５ （附則第７条関係） 様式第２６ （附則第８条関係） 様式第２７ （附則第９条関係） 様式第２８ （附則第９条関係）

令和四年厚生労働省令第三十三号

年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する省令

504M60000100033

20221001

年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する法律（令和二年法律第四十号）の施行に伴い、及び厚生年金保険法（昭和二十九年法律第百十五号）第九十八条第三項の規定に基づき、年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する省令を次のように定める。 （加給年金額対象者の不該当の届出） 第一条 老齢厚生年金（厚生労働大臣が支給するものに限る。以下同じ。）又は障害厚生年金（厚生労働大臣が支給するものに限る。以下同じ。）の受給権者（この省令の施行の日（以下「施行日」という。）において年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令（令和三年政令第二百二十九号。以下「経過措置政令」という。）附則第五条第一項の規定により厚生年金保険法（昭和二十九年法律第百十五号）第四十六条第六項（同法第五十四条第三項において準用する場合を含む。）の規定の適用を受けない者に限る。以下この条及び次条において単に「受給権者」という。）は、その配偶者が、同法第四十四条第四項第一号から第三号までのいずれかに該当するに至ったときは、速やかに、次に掲げる事項を記載した届書を日本年金機構（以下「機構」という。）に提出しなければならない。 一 受給権者の氏名、生年月日及び住所 二 受給権者の行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成二十五年法律第二十七号）第二条第五項に規定する個人番号（以下「個人番号」という。）又は国民年金法（昭和三十四年法律第百四十一号）第十四条に規定する基礎年金番号（以下「基礎年金番号」という。） 三 老齢厚生年金又は障害厚生年金の年金証書の年金コード（年金の種別及びその区分を表す記号番号をいう。以下同じ。） 四 配偶者の氏名及び生年月日 五 配偶者が厚生年金保険法第四十四条第四項第一号から第三号までのいずれかに該当するに至った年月日及びその事由 （加給年金額支給停止事由の該当の届出） 第二条 受給権者は、施行日の属する月以降の月分の老齢厚生年金又は障害厚生年金について、経過措置政令附則第五条第一項第二号に該当するに至ったとき（当該受給権者の配偶者に対する老齢厚生年金が施行日の前日において厚生年金保険法附則第七条の四第一項（同法附則第十一条の五及び第十三条の六第三項において準用する場合を含む。以下この項において同じ。）の規定によりその全額につき支給を停止されている場合であって、施行日以後に同法附則第七条の四第一項の規定による支給停止が解除されたときを除く。）は、速やかに、次に掲げる事項を記載した届書を機構に提出しなければならない。 一 受給権者の氏名、生年月日及び住所 二 受給権者の個人番号又は基礎年金番号 三 老齢厚生年金又は障害厚生年金の年金証書の年金コード 四 配偶者の氏名及び生年月日 五 配偶者が支給を受けることができることとなった経過措置政令第五条の規定による改正前の厚生年金保険法施行令（昭和二十九年政令第百十号）第三条の七各号に掲げる老齢又は退職を支給事由とする給付（以下「老齢又は退職を支給事由とする給付」という。）の名称、老齢又は退職を支給事由とする給付に係る制度の名称及びその管掌機関、その支給を受けることができることとなった年月日並びにその年金証書の年金コード又は記号番号並びに配偶者の個人番号又は基礎年金番号 ２ 受給権者は、施行日の属する月以降の月分の老齢厚生年金又は障害厚生年金について、経過措置政令附則第五条第一項第三号に該当するに至ったとき（当該受給権者の配偶者に対する老齢厚生年金が、障害厚生年金又は国民年金法による障害基礎年金（受給権者が同時に当該障害基礎年金と同一の支給事由に基づく障害厚生年金の受給権を有するものに限る。）の支給を受けることにより支給を停止されるに至ったときを除く。）は、速やかに、次に掲げる事項を記載した届書を機構に提出しなければならない。 一 受給権者の氏名、生年月日及び住所 二 受給権者の個人番号又は基礎年金番号 三 老齢厚生年金又は障害厚生年金の年金証書の年金コード 四 配偶者の氏名及び生年月日 五 配偶者が支給を受けることを選択した年金たる給付の名称、当該給付に係る制度の名称及びその管掌機関並びにその支給を受けることとなった年月日並びにその年金証書の年金コード又は記号番号並びに配偶者の個人番号又は基礎年金番号 （平成八年改正法第二条の規定による改正前の国家公務員等共済組合法による加給年金額対象者の届出） 第三条 前二条の規定は、厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成八年法律第八十二号）第二条の規定による改正前の国家公務員等共済組合法（昭和三十三年法律第百二十八号）による退職共済年金又は障害共済年金について準用する。 この場合において、これらの規定中「附則第五条第一項」とあるのは「附則第五条第二項において読み替えて準用する同条第一項」と、第一条中「厚生年金保険法（昭和二十九年法律第百十五号）第四十六条第六項（」とあるのは「厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令（平成九年政令第八十五号。以下この条及び次条第一項第五号において「平成九年経過措置政令」という。）第二十六条第一項の規定により読み替えられた厚生年金保険法（昭和二十九年法律第百十五号）第四十六条第六項（平成九年経過措置政令第二十六条第一項の規定により読み替えられた」と、「、同法」とあるのは「、厚生年金保険法」と、第二条第一項中「とき（当該受給権者の配偶者に対する老齢厚生年金が施行日の前日において厚生年金保険法附則第七条の四第一項（同法附則第十一条の五及び第十三条の六第三項において準用する場合を含む。以下この項において同じ。）の規定によりその全額につき支給を停止されている場合であって、施行日以後に同法附則第七条の四第一項の規定による支給停止が解除されたときを除く。）」とあるのは「とき」と、同項第五号中「経過措置政令第五条」とあるのは「平成九年経過措置政令第二十六条第一項の規定により読み替えられた経過措置政令第五条」と、同条第二項中「とき（当該受給権者の配偶者に対する老齢厚生年金が、障害厚生年金又は国民年金法による障害基礎年金（受給権者が同時に当該障害基礎年金と同一の支給事由に基づく障害厚生年金の受給権を有するものに限る。）の支給を受けることにより支給を停止されるに至ったときを除く。）」とあるのは「とき」と読み替えるものとする。 （旧厚生年金保険法による加給年金額対象者の届出） 第四条 第一条及び第二条の規定は、国民年金法等の一部を改正する法律（昭和六十年法律第三十四号。次項において「昭和六十年改正法」という。）第三条の規定による改正前の厚生年金保険法による老齢年金又は障害年金について準用する。 この場合において、これらの規定中「附則第五条第一項」とあるのは「附則第七条第一項において読み替えて準用する経過措置政令附則第五条第一項」と、第一条中「厚生年金保険法（昭和二十九年法律第百十五号）第四十六条第六項（同法第五十四条第三項において準用する場合を含む。）の規定」とあるのは「国民年金法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令（昭和六十一年政令第五十四号。次条第一項第五号において「昭和六十一年経過措置政令」という。）第九十三条第一項の規定により読み替えられた国民年金法等の一部を改正する法律（昭和六十年法律第三十四号。以下この条及び次条第一項第五号において「昭和六十年改正法」という。）附則第七十八条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされた昭和六十年改正法第三条の規定による改正前の厚生年金保険法（昭和二十九年法律第百十五号。以下この条及び次条第一項第五号において「旧厚生年金保険法」という。）第四十六条第四項及び第五項の規定（これらの規定を旧厚生年金保険法第五十四条第三項において準用する場合を含む。）」と、「、同法」とあるのは「、厚生年金保険法」と、第二条第一項中「とき（当該受給権者の配偶者に対する老齢厚生年金が施行日の前日において厚生年金保険法附則第七条の四第一項（同法附則第十一条の五及び第十三条の六第三項において準用する場合を含む。以下この項において同じ。）の規定によりその全額につき支給を停止されている場合であって、施行日以後に同法附則第七条の四第一項の規定による支給停止が解除されたときを除く。）」とあるのは「とき」と、同項第五号中「経過措置政令第五条の規定による改正前の厚生年金保険法施行令（昭和二十九年政令第百十号）第三条の七各号に掲げる老齢又は」とあるのは「旧厚生年金保険法による老齢年金若しくは経過措置政令第十五条の規定による改正前の昭和六十一年経過措置政令第九十三条第一項の規定により読み替えられた旧厚生年金保険法第四十六条第四項に規定する老齢厚生年金又は昭和六十一年経過措置政令第九十三条第一項の規定により読み替えられた昭和六十年改正法附則第七十八条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされた国民年金法施行令等の一部を改正する等の政令（昭和六十一年政令第五十三号）第二条の規定による改正前の厚生年金保険法施行令（昭和二十九年政令第百十号）第三条の二の二各号に掲げる老齢若しくは」と、同条第二項中「とき（当該受給権者の配偶者に対する老齢厚生年金が、障害厚生年金又は国民年金法による障害基礎年金（受給権者が同時に当該障害基礎年金と同一の支給事由に基づく障害厚生年金の受給権を有するものに限る。）の支給を受けることにより支給を停止されるに至ったときを除く。）」とあるのは「とき」と読み替えるものとする。 ２ 第一条及び第二条の規定は、昭和六十年改正法第五条の規定による改正前の船員保険法（昭和十四年法律第七十三号）による老齢年金又は障害年金について準用する。 この場合において、これらの規定中「附則第五条第一項」とあるのは「附則第七条第二項において読み替えて準用する経過措置政令附則第五条第一項」と、第一条中「厚生年金保険法（昭和二十九年法律第百十五号）第四十六条第六項（同法第五十四条第三項において準用する場合を含む。）の規定」とあるのは「経過措置政令第十五条の規定による改正後の国民年金法等の一部を改正する法律（昭和六十年法律第三十四号。次条第一項第五号において「昭和六十年改正法」という。）附則第八十七条第三項の規定によりなおその効力を有するものとされた昭和六十年改正法第五条の規定による改正前の船員保険法（昭和十四年法律第七十三号。以下この条及び次条第一項第五号において「旧船員保険法」という。）第三十八条第四項及び第五項の規定（これらの規定を旧船員保険法第四十四条ノ三第四項において読み替えて準用する場合を含む。）」と、「、同法」とあるのは「、厚生年金保険法（昭和二十九年法律第百十五号）」と、第二条第一項中「とき（当該受給権者の配偶者に対する老齢厚生年金が施行日の前日において厚生年金保険法附則第七条の四第一項（同法附則第十一条の五及び第十三条の六第三項において準用する場合を含む。以下この項において同じ。）の規定によりその全額につき支給を停止されている場合であって、施行日以後に同法附則第七条の四第一項の規定による支給停止が解除されたときを除く。）」とあるのは「とき」と、同項第五号中「経過措置政令第五条の規定による改正前の厚生年金保険法施行令（昭和二十九年政令第百十号）第三条の七各号に掲げる老齢又は」とあるのは「旧船員保険法による老齢年金又は国民年金法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令（昭和六十一年政令第五十四号）第百十六条第一項の規定により読み替えられた昭和六十年改正法附則第八十七条第三項の規定によりなおその効力を有するものとされた国民年金法施行令等の一部を改正する等の政令（昭和六十一年政令第五十三号）第四条の規定による改正前の船員保険法施行令（昭和二十八年政令第二百四十号）第四条の二各号に掲げる老齢若しくは」と、同条第二項中「とき（当該受給権者の配偶者に対する老齢厚生年金が障害厚生年金又は国民年金法による障害基礎年金（受給権者が同時に当該障害基礎年金と同一の支給事由に基づく障害厚生年金の受給権を有するものに限る。）の支給を受けることにより支給を停止されるに至ったときを除く。）」とあるのは「とき」と読み替えるものとする。 （廃止前農林共済法による加給年金額対象者の届出） 第五条 第一条及び第二条の規定は、廃止前農林共済法（厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律（平成十三年法律第百一号）附則第二条第一項第一号に規定する廃止前農林共済法をいう。）による退職共済年金又は障害共済年金について準用する。 この場合において、これらの規定中「附則第五条第一項」とあるのは「附則第十二条において読み替えて準用する経過措置政令附則第五条第一項」と、第一条中「厚生年金保険法（昭和二十九年法律第百十五号）第四十六条第六項（同法第五十四条第三項において」とあるのは「経過措置政令第二十二条の規定による改正後の厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律の施行に伴う移行農林共済年金等に関する経過措置に関する政令（平成十四年政令第四十四号。以下この条及び次条第一項第五号において「平成十四年経過措置政令」という。）第十四条第一項の規定により読み替えられた厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律（平成十三年法律第百一号。以下この条及び次条第一項第五号において「平成十三年統合法」という。）附則第十六条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成十三年統合法附則第二条第一項第一号に規定する廃止前農林共済法（次条第一項第五号において「廃止前農林共済法」という。）第三十八条の二第二項（平成十四年経過措置政令第十四条第九項において読み替えて」と、「、同法」とあるのは「、厚生年金保険法（昭和二十九年法律第百十五号）」と、第二条第一項中「とき（当該受給権者の配偶者に対する老齢厚生年金が施行日の前日において厚生年金保険法附則第七条の四第一項（同法附則第十一条の五及び第十三条の六第三項において準用する場合を含む。以下この項において同じ。）の規定によりその全額につき支給を停止されている場合であって、施行日以後に同法附則第七条の四第一項の規定による支給停止が解除されたときを除く。）」とあるのは「とき」と、同項第五号中「経過措置政令第五条の規定による改正前の厚生年金保険法施行令（昭和二十九年政令第百十号）第三条の七各号に掲げる老齢又は」とあるのは「廃止前農林共済法による退職共済年金（その年金額の算定の基礎となる旧農林共済組合員期間（平成十三年統合法附則第二条第一項第七号に規定する旧農林共済組合員期間をいい、平成十三年統合法附則第四条の規定により厚生年金保険の被保険者の資格を取得した者の当該旧農林共済組合員期間に引き続く厚生年金保険の被保険者期間であって、その者が当該被保険者の資格を喪失するまでの間のものを含む。）が二十年以上であるものに限る。）又は経過措置政令第二十二条の規定による改正前の平成十四年経過措置政令第十四条第六項の規定により読み替えられた平成十三年統合法附則第十六条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令（平成十四年政令第四十三号）第一条の規定による廃止前の農林漁業団体職員共済組合法施行令（昭和三十三年政令第二百二十八号）第五条各号に掲げる老齢若しくは」と、同条第二項中「とき（当該受給権者の配偶者に対する老齢厚生年金が障害厚生年金又は国民年金法による障害基礎年金（受給権者が同時に当該障害基礎年金と同一の支給事由に基づく障害厚生年金の受給権を有するものに限る。）の支給を受けることにより支給を停止されるに至ったときを除く。）」とあるのは「とき」と読み替えるものとする。 （平成二十四年一元化法第一条の規定による改正前の厚生年金保険法による加給年金額対象者の届出） 第六条 第一条及び第二条の規定は、被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十四年法律第六十三号）第一条の規定による改正前の厚生年金保険法による老齢厚生年金又は障害厚生年金について準用する。 この場合において、これらの規定中「附則第五条第一項」とあるのは「附則第二十条において読み替えて準用する経過措置政令附則第五条第一項」と、第一条中「厚生年金保険法（昭和二十九年法律第百十五号）第四十六条第六項（同法」とあるのは「経過措置政令第三十四条の規定による改正後の被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う厚生年金保険の保険給付等に関する経過措置に関する政令（平成二十七年政令第三百四十三号。次条第一項第五号において「平成二十七年厚生年金経過措置政令」という。）第二十一条第一項の規定により読み替えられた被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十四年法律第六十三号。以下この条及び次条第一項第五号において「平成二十四年一元化法」という。）附則第十二条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成二十四年一元化法第一条の規定による改正前の厚生年金保険法（昭和二十九年法律第百十五号。以下この条において「平成二十四年一元化法改正前厚生年金保険法」という。）第四十六条第六項（平成二十四年一元化法改正前厚生年金保険法」と、「、同法」とあるのは「、厚生年金保険法」と、第二条第一項第五号中「第五条の規定による」とあるのは「第三十四条の規定による改正前の平成二十七年厚生年金経過措置政令第二十一条第一項の規定により読み替えられた平成二十四年一元化法附則第十二条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされた被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う厚生労働省関係政令等の整備に関する政令（平成二十七年政令第三百四十二号）第一条の規定による」と読み替えるものとする。 （継続被保険者に係る届出） 第七条 受給権者（厚生年金保険法第二条の五第一項第一号に規定する第一号厚生年金被保険者期間に基づく経過措置政令第五十五条第一項に規定する障害者・長期加入者の老齢厚生年金の受給権者（同項に規定する継続被保険者（以下単に「継続被保険者」という。）に限る。）又は年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する法律附則第一条第八号に掲げる規定の施行の日前において支給事由の生じた厚生年金保険法附則第十三条の四第三項の規定による老齢厚生年金の受給権者（継続被保険者であって、同法附則第十三条の五第一項に規定する繰上げ調整額が加算された老齢厚生年金（同法附則第八条の二第三項に規定する者であることにより当該繰上げ調整額が加算されているものを除く。）の受給権者であるに限る。）は、施行日以後速やかに、次に掲げる事項を記載した届書に、経過措置政令第五十五条第一項第一号に規定する者に該当することを証する書類を添えて、これを機構に提出しなければならない。 一 受給権者の氏名、生年月日及び住所 二 受給権者の個人番号又は基礎年金番号 三 老齢厚生年金の年金証書の年金コード 四 継続被保険者に該当する旨（厚生年金保険の被保険者の資格の取得事由を含む。） 附　則 この省令は、令和四年四月一日から施行する。 ただし、第七条の規定は令和四年十月一日から施行する。

令和四年文部科学省令第三十七号

国際卓越研究大学の研究及び研究成果の活用のための体制の強化に関する法律施行規則

504M60000080037

20221115

国際卓越研究大学の研究及び研究成果の活用のための体制の強化に関する法律（令和四年法律第五十一号）の施行に伴い、並びに同法第四条第二項及び同項第三号、第三項各号並びに第五項（同条第七項において準用する場合を含む。）、第五条第一項、第二項第二号ハ及び第四号、第五項（同条第七項において準用する場合を含む。）並びに第六項、第八条第一項並びに第九条の規定に基づき、国際卓越研究大学の研究及び研究成果の活用のための体制の強化に関する法律施行規則を次のように定める。 （国際卓越研究大学の認定の申請） 第一条 国際卓越研究大学の研究及び研究成果の活用のための体制の強化に関する法律（以下「法」という。）第四条第二項の規定により同条第一項の認定（以下「認定」という。）の申請をしようとする者は、別記様式第一号による申請書を文部科学大臣に提出しなければならない。 ２ 法第四条第二項第三号の文部科学省令で定める事項は、認定を受けようとする大学の設置者を代表し、その業務を総理する者（次条第五項第一号及び別記様式第一号において「法人代表者」という。）の氏名とする。 （国際卓越研究大学の認定の基準） 第二条 法第四条第三項第一号の文部科学省令で定める実績は、我が国の国の機関において利用されている学術論文データベース（学術上の論文に関する情報の集合物であって、それらの情報を電子計算機を用いて検索することができるように体系的に構成したものをいう。）に登録されている学術雑誌に掲載されている論文（以下この項において単に「論文」という。）であって、その著者が当該論文の公表（論文が掲載された学術雑誌が出版されること又はインターネット上で公開されることをいう。以下この項において同じ。）の時において申請大学（法第四条第一項の申請に係る大学をいう。以下同じ。）に属する研究者等（科学技術・イノベーション基本法（平成七年法律第百三十号）第二条第四項に規定する研究者等をいう。第三項第一号において同じ。）であり、かつ、その公表が認定を申請した日の属する年の前年又は前々年から起算して過去五年間に行われたもの（以下この項において「申請大学論文」という。）について、次の各号のいずれかに該当していることとする。 一 申請大学論文のうち上位十パーセント論文（認定を申請した日の属する年の前年又は前々年の末日において、他の論文により引用された数が、同一の年に公表された同一の研究分野の論文の上位百分の十の範囲に属する論文をいう。以下この号及び次号において同じ。）であるものの数がおおむね千本以上であり、かつ、申請大学論文の総数に占める上位十パーセント論文の数の割合がおおむね百分の十以上であること。 二 申請大学論文のうち上位十パーセント論文であるものの数を、認定を申請した日の属する年の前年又は前々年の五月一日において当該申請大学に属する教員の数（次項第二号において「申請大学教員数」という。）で除した数が、おおむね〇・六以上であること。 ２ 法第四条第三項第二号の文部科学省令で定める実績は、申請大学に係る共同研究等民間負担経費合計額（民間事業者との連携により行う共同研究及び受託事業（大学が民間事業者からの委託により研究開発その他の事業を行い、その経費を民間事業者が負担するものをいう。）について、認定を申請した日の属する年度の前年度又は前々年度から起算して過去五年度間に民間事業者が負担した経費の合計額をいう。以下この項において同じ。）が、次の各号のいずれかに該当していることとする。 一 共同研究等民間負担経費合計額を五で除した額が、おおむね十億円以上であること。 二 共同研究等民間負担経費合計額を五で除した額を申請大学教員数で除した額が、おおむね百万円以上であること。 ３ 法第四条第三項第三号の文部科学省令で定める基準は、同号に定めるもののほか、申請大学の研究の体制が、次の各号のいずれにも該当していることとする。 一 若年者、女性及び外国人（日本の国籍を有しない者をいう。次号において同じ。）である研究者等並びに研究事務者（研究又は研究成果の活用に関する業務の事務を行う者をいう。第五条第一項第三号において同じ。）の適切な処遇の確保が図られていること。 二 外国法人又は外国人に対する技術の提供等の状況の把握その他の研究開発等（研究開発又は研究開発の成果の普及若しくは実用化をいう。第五条第一項第二号において同じ。）を公正かつ適切に実施できる体制を有していること。 ４ 法第四条第三項第四号の文部科学省令で定める基準は、同号に定めるもののほか、申請大学において、国、地方公共団体及び科学技術・イノベーション創出の活性化に関する法律（平成二十年法律第六十三号）第二条第九項に規定する研究開発法人との連携協力により研究成果の経済社会における活用を促進するために必要な体制が確保されており、かつ、当該申請大学の研究成果を活用した新たな事業の創出を支援する体制が適切に整備されていると認められることとする。 ５ 法第四条第三項第五号の文部科学省令で定める基準は、同号に定めるもののほか、申請大学の運営体制が、次の各号のいずれにも該当していることとする。 一 大学の教育研究活動、国内外の大学の経営、大学における国際化の推進、大学の研究成果の活用、大学に関する法律及び会計その他の大学の運営に関連する事項に関し、学識経験又は実務経験を有する者その他の大学の運営に関する多様な知識及び能力を有する者の参画する合議制の機関が設置され、当該合議制の機関が法人代表者の選任及び解任その他の当該申請大学の運営に関する重要事項を議決する権限を有すること。 二 当該申請大学の業務に関する監査が実効的に行われることを確保するための体制を有すること。 ６ 法第四条第三項第六号の文部科学省令で定める基準は、同号に定めるもののほか、申請大学の業務執行について、当該申請大学における教育研究に関する業務を掌理する役割及び当該申請大学の財務その他の管理運営の業務を掌理する役割が適切に分担されていることを前提とし、これらの役割を担う者の有機的な連携の下で効率的な業務執行が行われる体制が適切に確保されていることとする。 ７ 法第四条第三項第七号の文部科学省令で定める財政基盤は、申請大学に係る各年度の収入（当該申請大学の附属病院における医療に係る収入は除く。以下この項において「各年度収入」という。）から授業料収入、入学金収入その他の納付金収入及び基盤的運営経費支援収入（国又は地方公共団体からの運営費交付金、私立大学等経常費補助金その他の運営に係る基盤的な経費に対する支援に係る収入をいう。）の合計額を除いた額の各年度収入に占める割合について、認定を申請した日の属する年度の前年度又は前々年度から起算して過去五年度間における当該割合の合計を五で除した数が、おおむね百分の二十以上であることとする。 （国際卓越研究大学の公表） 第三条 法第四条第五項の規定により認定をしたときに公表しなければならないこととされる文部科学省令で定める事項は、当該認定をした年月日及び当該認定を受けた大学の設置者の名称とする。 ２ 前項の規定は、法第四条第七項の規定により準用する同条第六項の規定による国際卓越研究大学の認定の取消しがあった場合について準用する。 この場合において、「認定」とあるのは「認定の取消し」と読み替えるものとする。 （国際卓越研究大学研究等体制強化計画の認可の申請） 第四条 法第五条第一項の規定により同項の認可の申請をしようとする者は、別記様式第二号による申請書を文部科学大臣に提出しなければならない。 （国際卓越研究大学研究等体制強化計画の記載事項） 第五条 法第五条第二項第二号ハの文部科学省令で定める人材は、次に掲げる者とする。 一 研究の支援又は研究成果の活用のために必要な技術者（研究開発の補助を行う人材を含む。） 二 研究開発等に係る企画立案、資金の確保並びに知的財産権の取得及び活用その他の研究開発等に係る運営及び管理に係る業務（専門的な知識及び能力を必要とするものに限る。）に従事する者 三 前二号に掲げる者のほか、大学の運営に必要な資金の確保に関する業務に従事する者及び研究事務者 ２ 法第五条第二項第四号の文部科学省令で定める事項は、次に掲げるものとする。 一 国際卓越研究大学研究等体制強化計画の期間 二 国際卓越研究大学研究等体制強化計画の期間終了後に持続的に研究及び研究成果の活用のための体制の強化を行うための体制の整備及び財源の確保に関する事項 三 前二号に掲げるもののほか、研究及び研究成果の活用のための体制の強化に当たり留意する事項 （認可計画の公表） 第六条 文部科学大臣は、法第五条第一項の認可（同条第六項の規定による変更の認可を含む。）をしたときは、同条第五項（同条第七項において準用する場合を含む。）の規定により、当該認可をした年月日、当該認可に係る国際卓越研究大学の名称、当該認可を受けた国際卓越研究大学の設置者の名称及び認可計画の概要をインターネットその他の方法により公表しなければならない。 （認可計画の変更の認可の申請） 第七条 法第五条第六項の規定により国際卓越研究大学研究等体制強化計画の変更の認可を受けようとする認可設置者は、別記様式第三号による申請書を文部科学大臣に提出しなければならない。 （実施方針の認可の申請） 第八条 機構は、法第八条第一項前段の規定により実施方針の認可を受けようとするときは、実施方針を記載した申請書を、文部科学大臣に提出しなければならない。 ２ 機構は、法第八条第一項後段の規定により実施方針の変更の認可を受けようとするときは、変更しようとする事項及びその理由を記載した申請書を、文部科学大臣に提出しなければならない。 ３ 機構は、実施方針において、次に掲げる事項を定めるものとする。 一 国際卓越研究大学研究等体制強化助成の実施方法及び実施条件 二 国際卓越研究大学研究等体制強化助成の業務に関連する業務との調整に関する事項 三 前二号に掲げるもののほか、国際卓越研究大学研究等体制強化助成の実施に必要な事項 （定期報告） 第九条 法第九条の規定により報告を行う認可設置者は、別記様式第四号による報告書を文部科学大臣に提出しなければならない。 ２ 前項の報告は、認可設置者が当該認可を受けた日の属する年度の末日から起算して一年を経過するごとに、その一年の期間ごとに一回行わなければならない。 附　則 （施行期日） 第一条 この省令は、法の施行の日（令和四年十一月十五日）から施行する。 （合議制の機関の設置に関する認定の申請時における特例） 第二条 認定の申請をしようとする者は、認定の申請の際に第二条第五項第一号の合議制の機関を設置することができない特別の事情がある場合には、同号に該当していることを証する書類に代えて、当該合議制の機関を認定までに設置する意向を有することを示す書類を文部科学大臣に提出することができる。 この場合において、当該特別の事情がなくなったときは、すみやかに当該合議制の機関を設置したことを証する書類を文部科学大臣に提出しなければならない。 別記様式第１号 （第１条第１項関係） 別記様式第２号 （第４条関係） 別記様式第３号 （第７条関係） 別記様式第４号 （第９条関係）

令和四年文部科学省令第二十一号

教育公務員特例法施行規則

504M60000080021

20230401

教育公務員特例法及び教育職員免許法の一部を改正する法律（令和四年法律第四十号）の施行に伴い、並びに教育公務員特例法（昭和二十四年法律第一号）第二十二条の四第二項第六号、第二十二条の五第一項、第二十二条の七第二項第二号、第三十一条及び第三十五条の規定に基づき、教育公務員特例法施行規則を次のように定める。 （法第二十二条の四第二項第六号の教員研修計画に定める事項） 第一条 教育公務員特例法（以下「法」という。）第二十二条の四第二項第六号に規定する研修の実施に関し必要な事項として文部科学省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 一 公立の小学校等（法第十二条第一項に規定する小学校等をいう。以下同じ。）の校長及び教員（法第二十一条第二項に規定する校長及び教員をいう。以下同じ。）の研修実施者（法第二十条第一項に規定する研修実施者をいう。第四号において同じ。）と当該校長及び教員の研修に協力する大学その他の関係機関との連携に関する事項 二 研修の効率的な実施に当たって配慮すべき事項 三 研修の効果を検証するための方途に関する事項 四 その他研修実施者が必要と認める事項 （法第二十二条の五第一項の文部科学省令で定める記録の作成） 第二条 法第二十二条の五第一項に規定する研修等に関する記録は、書面又は電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他の人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。）をもって作成するものとする。 （法第二十二条の七第二項第二号の文部科学省令で定める者） 第三条 法第二十二条の七第二項第二号に規定する公立の小学校等の校長及び教員の研修に協力する大学その他の当該校長及び教員の資質の向上に関係する大学として文部科学省令で定める者は、次の各号のいずれかに該当する者とする。 一 公立の小学校等の校長及び教員の研修に協力する大学 二 任命権者（法第二十条第一項第一号に掲げる者については、同号に定める市町村教育委員会。以下この号において同じ。）により公立の小学校等の校長及び教員として採用された者であって、当該大学を卒業したものの数が当該任命権者が定める数以上である大学 （研究施設研究教育職員の管理監督職勤務上限年齢） 第四条 法第三十一条第一項の規定により読み替えて適用する国家公務員法（昭和二十二年法律第百二十号。以下「読替え後の国家公務員法」という。）第八十一条の二第二項に規定する管理監督職勤務上限年齢は、国立教育政策研究所の長（以下「所長」という。）が申出（当該申出に当たっては、所長及び所長が指定する職員で構成する会議の議を経るものとする。第十条を除き、以下同じ。）をしたところを参酌して定めるものとする。 （研究施設研究教育職員が占める管理監督職に係る異動期間の延長の期間等） 第五条 読替え後の国家公務員法第八十一条の五第一項の規定により国家公務員法第八十一条の二第一項本文に規定する異動期間（次項において「異動期間」という。）を延長する場合における当該延長の期間は、所長が申出をしたところを参酌して定めるものとする。 ２ 前項の規定は、読替え後の国家公務員法第八十一条の五第二項の規定により同条第一項又は第二項の規定により延長された異動期間（これらの規定により延長された期間を含む。）を更に延長する場合における当該延長の期間、同条第三項の規定により異動期間を延長する場合における当該延長の期間及び同条第四項の規定により同条第一項若しくは第二項の規定により延長された異動期間（これらの規定により延長された期間を含む。）又は同条第三項若しくは第四項の規定により延長された異動期間（同条第一項から第四項までの規定により延長された期間を含む。）を更に延長する場合における当該延長の期間について準用する。 （研究施設研究教育職員の定年退職日） 第六条 読替え後の国家公務員法第八十一条の六第一項に規定する定年退職日は、所長が申出をしたところを参酌して定めるものとする。 （研究施設研究教育職員の定年） 第七条 読替え後の国家公務員法第八十一条の六第二項に規定する定年（以下「研究施設研究教育職員の定年」という。）は、所長が申出をしたところを参酌して定めるものとする。 （研究施設研究教育職員の勤務延長の期限等） 第八条 読替え後の国家公務員法第八十一条の七第一項の期限は、所長が申出をしたところを参酌して定めるものとする。 ２ 前項の規定は、読替え後の国家公務員法第八十一条の七第二項の期間について準用する。 （所長及び研究施設研究教育職員の選考） 第九条 法第三十五条において準用する法（次項及び次条において「準用教育公務員特例法」という。）第三条第二項の規定による所長の採用のための選考は、文部科学省組織令（平成十二年政令第二百五十一号）第八十一条第二項に規定する評議員会（次条において「評議員会」という。）が推薦をした者について行うものとする。 ２ 準用教育公務員特例法第三条第五項の規定による研究施設研究教育職員（法第三十一条第一項に規定する研究施設研究教育職員をいう。以下同じ。）の採用及び昇任のための選考は、所長が推薦をした者について行うものとする。 （所長の任期） 第十条 準用教育公務員特例法第七条に規定する任期は、所長が申出（当該申出に当たっては、評議員会の議を経るものとする。）をしたところを参酌して定めるものとする。 附　則 （施行期日） 第一条 この省令は、令和五年四月一日から施行する。 （教育公務員特例法第三十一条及び第三十五条の規定に基づく国立教育政策研究所の長等の選考の手続及び任期等を定める手続に関する省令及び教育公務員特例法第二十二条の四第二項第五号の教員研修計画に定める事項及び第二十二条の五第二項第二号の文部科学省令で定める者を定める省令の廃止） 第二条 次に掲げる省令は廃止する。 一 教育公務員特例法第三十一条及び第三十五条の規定に基づく国立教育政策研究所の長等の選考の手続及び任期等を定める手続に関する省令（昭和五十九年文部省令第三十一号。次条において「選考等手続省令」という。） 二 教育公務員特例法第二十二条の四第二項第五号の教員研修計画に定める事項及び第二十二条の五第二項第二号の文部科学省令で定める者を定める省令（平成二十九年文部科学省令第十号） （選考等手続省令の廃止に伴う経過措置） 第三条 この省令の施行の際現に前条第一号の規定による廃止前の選考等手続省令（以下この条において「旧選考等手続省令」という。）の規定によりされている次の表の上欄に掲げる行為は、この省令の規定によりされた同表の下欄に掲げる行為とみなす。 旧選考等手続省令第二条第一項又は第二項の規定による推薦 第九条第一項又は第二項の規定による推薦 旧選考等手続省令第三条の規定による申出 第十条の規定による申出 旧選考等手続省令第四条の規定による申出 第七条の規定による申出 旧選考等手続省令第五条第一項（国家公務員法第八十一条の四第一項に係る部分に限る。）の規定による申出 附則第六条（附則第七条（国家公務員法等の一部を改正する法律（令和三年法律第六十一号。以下「令和三年国家公務員法等改正法」という。）附則第六条第九項の規定により読み替えて適用する令和三年国家公務員法等改正法（以下「読替え後の令和三年国家公務員法等改正法」という。）附則第四条第二項に係る部分に限る。）において準用する場合を含む。）の規定による申出 旧選考等手続省令第五条第一項（国家公務員法第八十一条の五第一項に係る部分に限る。）の規定による申出 附則第七条（読替え後の令和三年国家公務員法等改正法附則第五条第一項及び同条第二項に係る部分に限る。）において準用する附則第六条の規定による申出 旧選考等手続省令第五条第二項において準用する同条第一項の規定による申出 附則第七条（読替え後の令和三年国家公務員法等改正法附則第四条第三項（令和三年国家公務員法等改正法附則第五条第三項において準用する場合を含む。）に係る部分に限る。）において準用する附則第六条の規定による申出 （研究施設研究教育職員の採用、昇任、降任及び転任に係る特例） 第四条 任命権者は、基準日（任命権者が定める年の四月一日をいう。以下この条及び次条において同じ。）から基準日の翌年の三月三十一日までの間、研究施設研究教育職員を就けるべき官職（国家公務員法第六十条の二第一項に規定する短時間勤務の官職であって同項に規定する指定職以外のもの（以下この条及び附則第八条において「短時間勤務の官職」という。）に限る。）に、基準日の前日までに同法第六十条の二第一項に規定する年齢六十年以上退職者又は同条に規定する自衛隊法による年齢六十年以上退職者となった者（基準日前から同法第八十一条の七第一項又は第二項（法第三十一条第一項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）の規定により勤務した後基準日以後に退職をした者及び基準日前から自衛隊法（昭和二十九年法律第百六十五号）第四十四条の七第一項又は第二項の規定により勤務した後基準日以後に退職をした者を含む。）のうち基準日の前日において同日における研究施設研究教育職員の定年に達している者を、国家公務員法第六十条の二第一項の規定により採用することができず、研究施設研究教育職員を就けるべき官職（短時間勤務の官職に限る。）又は基準日における国家公務員法定年相当年齢（短時間勤務の官職を占める職員が、常時勤務を要する官職でその職務が当該短時間勤務の官職と同種の官職を占めているものとした場合における同法第八十一条の六第二項に規定する定年をいう。以下この条において同じ。）が基準日の前日における国家公務員法定年相当年齢を超える短時間勤務の官職（基準日における国家公務員法定年相当年齢が同法第八十一条の六第二項本文に規定する定年である短時間勤務の官職に限る。）及びこれに相当する基準日以後に設置された短時間勤務の官職その他の任命権者が定める短時間勤務の官職（以下この条において「国家公務員法原則定年相当年齢引上げ短時間勤務官職」という。）に、同法第六十条の二第二項に規定する定年前再任用短時間勤務職員（以下この条において「定年前再任用短時間勤務職員」という。）である研究施設研究教育職員のうち基準日の前日において同日における研究施設研究教育職員の定年又は当該国家公務員法原則定年相当年齢引上げ短時間勤務官職に係る国家公務員法定年相当年齢に達している研究施設研究教育職員（当該任命権者が定める短時間勤務の官職にあっては、任命権者が定める定年前再任用短時間勤務職員である研究施設研究教育職員）を、昇任し、降任し、又は転任することができない。 第五条 任命権者は、基準日から基準日の翌年の三月三十一日までの間、研究施設研究教育職員を就けるべき官職又は基準日における国家公務員法定年（国家公務員法第八十一条の六第二項に規定する定年をいう。以下この条において同じ。）が基準日の前日における国家公務員法定年を超える官職（基準日における国家公務員法定年が同項本文に規定する定年である官職に限る。）及びこれに相当する基準日以後に設置された官職その他の任命権者が定める官職（以下この条において「国家公務員法定年引上げ官職」という。）に、基準日から基準日の翌年の三月三十一日までの間に読替え後の国家公務員法第八十一条の七第一項又は第二項の規定により勤務している研究施設研究教育職員のうち、基準日の前日において同日における研究施設研究教育職員の定年又は当該国家公務員法定年引上げ官職に係る国家公務員法定年に達している研究施設研究教育職員（当該任命権者が定める官職にあっては、任命権者が定める職員である研究施設研究教育職員）を、昇任し、降任し、又は転任することができない。 （国家公務員法の一部改正に伴う経過措置） 第六条 読替え後の令和三年国家公務員法等改正法附則第四条第一項の任期は、所長が申出をしたところを参酌して定めるものとする。 第七条 前条の規定は、読替え後の令和三年国家公務員法等改正法附則第四条第二項、読替え後の令和三年国家公務員法等改正法附則第五条第一項及び第二項の任期並びに読替え後の令和三年国家公務員法等改正法附則第四条第三項（令和三年国家公務員法等改正法附則第五条第三項において準用する場合を含む。）の期間について準用する。 第八条 任命権者は、基準日（任命権者が定める年の四月一日をいう。以下この条において同じ。）から基準日の翌年の三月三十一日までの間、研究施設研究教育職員を就けるべき官職に、令和三年国家公務員法等改正法附則第四条第二項各号に掲げる者のうち基準日の前日において同日における研究施設研究教育職員の定年に達している者を、読替え後の令和三年国家公務員法等改正法附則第四条第二項又は第五条第二項の規定により採用しようとする場合には、当該者は研究施設研究教育職員の定年に達しているものとみなして、これらの規定を適用し、研究施設研究教育職員を就けるべき官職又は基準日における国家公務員法定年（国家公務員法第八十一条の六第二項に規定する定年（短時間勤務の官職にあっては、当該短時間勤務の官職を占める職員が、常時勤務を要する官職でその職務が当該短時間勤務の官職と同種の官職を占めているものとした場合における同項に規定する定年）をいう。以下この条において同じ。）が基準日の前日における国家公務員法定年を超える官職及び令和三年国家公務員法等改正法附則第六条第六項の人事院規則で定める官職（以下この条において「国家公務員法定年引上げ官職」という。）に、読替え後の令和三年国家公務員法等改正法附則第四条第二項又は第五条第二項の規定により採用された研究施設研究教育職員のうち基準日の前日において同日における研究施設研究教育職員の定年又は当該国家公務員法定年引上げ官職に係る国家公務員法定年に達している研究施設研究教育職員（当該人事院規則で定める官職にあっては、令和三年国家公務員法等改正法附則第六条第六項の人事院規則で定める職員である研究施設研究教育職員）を、昇任し、降任し、又は転任しようとする場合には、当該研究施設研究教育職員は研究施設研究教育職員の定年又は当該研究施設研究教育職員を昇任し、降任し、若しくは転任しようとする国家公務員法定年引上げ官職に係る国家公務員法定年に達しているものとみなして、令和三年国家公務員法等改正法附則第六条第四項の規定及び同条第五項の規定により読み替えて適用する同法第六十条の二第三項の規定を適用する。 附　則 この省令は、令和五年四月一日から施行する。

令和四年文部科学省令第十八号

高等学校卒業程度認定審査規則

504M60000080018

20220401

学校教育法（昭和二十二年法律第二十六号）第九十条第一項の規定に基づき、高等学校卒業程度認定審査規則を次のように定める。 （趣旨） 第一条 学校教育法（第三条及び第五条第一項第三号において「法」という。）第九十条第一項の規定に基づき、同条第二項の規定により大学に入学した者が、高等学校を卒業した者と同等以上の学力があるかどうかの認定のための審査（以下「高等学校卒業程度認定審査」という。）を行う場合は、この省令の定めるところによる。 （高等学校卒業程度認定審査の施行） 第二条 高等学校卒業程度認定審査は、毎年少なくとも一回、文部科学大臣が行う。 ２ 高等学校卒業程度認定審査の施行期日及び出願の期限は、あらかじめ、インターネットの利用その他の適切な方法により公示する。 （出願資格） 第三条 高等学校卒業程度認定審査を受けることができる者は、法第九十条第二項の規定により大学に入学した者（学校教育法施行規則の一部を改正する省令（平成十三年文部科学省令第八十号）による改正前の学校教育法施行規則（昭和二十二年文部省令第十一号）第六十九条第五号の規定により大学に入学した者を含む。）とする。 （審査の方法） 第四条 第一条に規定する認定は、文部科学大臣が別に定めるところにより、高等学校等（高等学校及び学校教育法施行規則第百五十四条各号に掲げる者が在学した学校等をいう。次条第一項第四号において同じ。）及び大学における学修の成果その他これに相当するものを審査して行う。 （出願手続） 第五条 高等学校卒業程度認定審査を受けようとする者は、出願書類に次の各号に掲げる書類を添えて、文部科学大臣に願い出なければならない。 一 履歴書一通 二 戸籍抄本又は住民票の写し一通（いずれも出願前六月以内に交付を受けたもの） 三 大学が発行する法第九十条第二項の規定により当該大学に入学したことを証する書面 四 高等学校等が発行する成績証明書その他の学修の成果を証する書面 五 大学が発行する成績証明書その他の学修の成果を証する書面 ２ 前項第二号から第五号までに掲げる書類は、やむを得ない事由があると文部科学大臣が特に認めた場合においては、他の証明書をもって代えることができる。 （認定審査合格者） 第六条 高等学校卒業程度認定審査に合格した者を認定審査合格者とする。 ただし、その者が十八歳に達していないときは、その者は、十八歳に達した日の翌日から認定審査合格者となるものとする。 （合格証書の授与等） 第七条 認定審査合格者（十八歳に達していない者を含む。第九条第三項において同じ。）に対しては、合格証書を授与する。 ２ 合格証書を有する者がその氏名若しくは本籍を変更し、又は合格証書を破損し、若しくは紛失した場合において、その事由を付して願い出たときは、合格証書を書き換え又は再交付する。 （合格証明書の交付） 第八条 認定審査合格者がその合格の証明を願い出たときは、合格証明書を交付する。 （不正の行為を行った者に対する処分） 第九条 文部科学大臣は、高等学校卒業程度認定審査に関して不正の行為を行った者に対して、その合格を無効とすることができる。 ２ 前項の規定により合格を無効にするときは、文部科学大臣は、その旨を直ちにその者に通知しなければならない。 ３ 第一項の規定による処分を受けた認定審査合格者は、直ちに合格証書及び合格証明書を返納しなければならない。 （雑則） 第十条 この省令に定めるもののほか、高等学校卒業程度認定審査の実施に関し必要な事項は、文部科学大臣が定める。 附　則 （施行期日） 第一条 この省令は、公布の日から施行する。

令和四年文部科学省令第五号

教育職員等による児童生徒性暴力等の防止等に関する法律施行規則

504M60000080005

20220401

教育職員等による児童生徒性暴力等の防止等に関する法律（令和三年法律第五十七号）第二十三条第二項の規定に基づき、並びに同法第十五条第二項及び第二十二条第一項の規定を実施するため、教育職員等による児童生徒性暴力等の防止等に関する法律施行規則を次のように定める。 （免許管理者による通知） 第一条 免許管理者（教育職員免許法（昭和二十四年法律第百四十七号）第二条第二項に規定する免許管理者をいう。以下この条及び次条において同じ。）は、児童生徒性暴力等を行ったことにより同法第十条第一項（第一号又は第二号に係る部分に限る。）の規定により免許状が失効したとき、又は児童生徒性暴力等を行ったことにより同法第十一条第一項若しくは第三項の規定により免許状取上げの処分を行ったときは、その旨を免許状が失効した者又は免許状取上げの処分を受けた者の免許状を授与した授与権者（同法第五条第七項に規定する授与権者をいい、免許管理者を除く。）に通知するものとする。 （所轄庁による通知及び学校法人等による報告） 第二条 所轄庁（大学附置の国立学校（教育職員免許法第二条第三項に規定する国立学校をいう。次項において同じ。）又は公立学校（同条第三項に規定する公立学校をいう。以下この項及び次項において同じ。）の教育職員等（学校において児童生徒等と接する業務に従事する者を含み、免許状を有しない者を除く。以下この条において同じ。）にあってはその大学の学長、大学附置の学校以外の公立学校（幼保連携型認定こども園を除く。）の教育職員等にあってはその学校を所管する教育委員会、大学附置の学校以外の公立学校（幼保連携型認定こども園に限る。）の教育職員等にあってはその学校を所管する地方公共団体の長、私立学校（同法第二条第三項に規定する私立学校をいう。以下この条において同じ。）の教育職員等にあっては都道府県知事（地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二百五十二条の十九第一項の指定都市又は同法第二百五十二条の二十二第一項の中核市（以下この項において「指定都市等」という。）の区域内の幼保連携型認定こども園の教育職員等にあっては、当該指定都市等の長）をいう。以下この条において同じ。）は、教育職員等が、次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、速やかにその旨を免許管理者に通知するものとする（所轄庁が免許管理者である場合を除く。）。 一 児童生徒性暴力等を行ったことにより禁錮以上の刑に処せられたとき。 二 公立学校の教育職員等であって児童生徒性暴力等を行ったことにより懲戒免職の処分を受けたとき（懲戒免職の処分を行った者が免許管理者である場合を除く。）。 ２ 所轄庁（免許管理者を除く。）は、国立学校、公立学校（地方独立行政法人法（平成十五年法律第百十八号）第六十八条第一項に規定する公立大学法人が設置するものに限る。）又は私立学校の教育職員等が児童生徒性暴力等を行い、前項第二号に規定する者の場合における懲戒免職の事由に相当する事由により解雇されたと認められる事実があると思料するときは、速やかにその旨を免許管理者に通知するものとする。 ３ 学校法人等（教育職員免許法第七条第二項に規定する学校法人等をいう。）は、その設置する私立学校の教育職員等について、第一項第一号に該当すると認めたとき、又は児童生徒性暴力等を行ったことにより当該教育職員等を解雇した場合において、当該解雇の事由が前項に定める事由に該当すると思料するときは、速やかにその旨を所轄庁に報告するものとする。 （都道府県教育職員免許状再授与審査会の委員） 第三条 都道府県教育職員免許状再授与審査会（以下「審査会」という。）の委員は、児童生徒性暴力等に関する学識経験を有する者のうちから、都道府県の教育委員会が任命する。 ２ 委員の任期は、二年とする。 ただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。 ３ 委員は、再任されることができる。 （会長） 第四条 審査会に会長を置き、委員の互選により選任する。 ２ 会長は、会務を総理し、審査会を代表する。 ３ 会長に事故があるときは、あらかじめその指名する委員が、その職務を代理する。 （議事） 第五条 審査会は、委員の過半数が出席しなければ、会議を開き、議決することができない。 ２ 審査会の議事は、会議に出席した委員の過半数で決し、可否同数のときは、会長の決するところによる。 ３ 前項の規定にかかわらず、審査会は、都道府県の教育委員会に対し、特定免許状失効者等について、再び免許状を授与するのが適当であると認められる旨の意見を述べるに当たっては、出席委員全員から意見を聴いた上で、原則として、出席委員の全員一致をもって行うよう努めなければならない。 ただし、審査会において議論を尽くしても、出席委員全員の意見が一致しないときは、出席委員の過半数の同意を得た意見を審査会の意見とすることができる。 （雑則） 第六条 前三条に定めるもののほか、審査会の組織及び運営に関し必要な事項は、都道府県の教育委員会規則で定める。 附　則 （施行期日） 第一条 この省令は、教育職員等による児童生徒性暴力等の防止等に関する法律の施行の日から施行する。 （経過措置） 第二条 第一条の規定は、この省令の施行の日前に児童生徒性暴力等を行ったことにより免許状が失効した者、又は児童生徒性暴力等を行ったことにより免許状取上げの処分を受けた者については、適用しない。

令和四年内閣府・財務省令第三号

株式会社日本政策金融公庫の供給確保促進円滑化業務の実施に関し必要な事項を定める命令

504M60000042003

20221223

経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律（令和四年法律第四十三号）第十五条第一項、第十六条第一項、第二項、第三項及び第四項第三号イ、第十九条第一項第三号、第二十条並びに第二十二条第一項の規定に基づき、並びに同法を実施するため、株式会社日本政策金融公庫の供給確保促進円滑化業務の実施に関し必要な事項を定める命令を次のように定める。 （定義） 第一条 この命令において使用する用語は、経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律（令和四年法律第四十三号。以下「法」という。）において使用する用語の例による。 （供給確保促進円滑化業務実施方針） 第二条 法第十五条第一項の供給確保促進円滑化業務実施方針においては、次に掲げる事項を定めるものとする。 一 供給確保促進円滑化業務の実施体制に関する事項 二 供給確保促進円滑化業務に関する次に掲げる事項 イ 貸付けの対象 ロ 貸付けの方法 ハ 利率 ニ 償還期限 ホ 据置期間 ヘ 償還の方法 ト イからヘまでに掲げるもののほか、貸付けに関する事項 三 供給確保促進円滑化業務による信用の供与の対象とする貸付けの条件に関する事項 四 前三号に掲げるもののほか、供給確保促進円滑化業務を効果的かつ効率的に実施するために必要な事項 （指定金融機関に係る指定の申請等） 第三条 法第十六条第一項の規定により指定を受けようとする者（以下「指定申請者」という。）は、様式第一による申請書を、内閣総理大臣及び財務大臣に提出しなければならない。 ２ 前項の申請書の提出は、法第十六条第二項の主務省令で定める書類として次に掲げる書類を添付して行わなければならない。 一 定款及び登記事項証明書（これらに準ずるものを含む。） 二 申請に係る意思の決定を証する書面 三 役員の氏名及び略歴を記載した書面 四 法人である場合においては、指定申請者の総株主等の議決権（総株主、総社員、総組合員又は総出資者の議決権をいう。）の百分の五以上の議決権を保有しているものの氏名又は商号若しくは名称、住所又は主たる営業所若しくは事務所の所在地及びその保有する議決権の数を記載した書面 五 法第十六条第一項第一号の金融機関としての行政庁の免許、認可、承認その他これらに類するもの（以下この号において「免許等」という。）を受けていることを証する書面、当該免許等の申請の状況を明らかにした書面又はこれらに代わる書面 六 指定申請者が法第十六条第四項各号に該当しない旨を誓約する書面 七 役員が法第十六条第四項第三号イ及びロのいずれにも該当しない者である旨を当該役員が誓約する書面 ３ 内閣総理大臣及び財務大臣は、法第十六条第一項の規定により指定するに当たり、前項各号に掲げる書類のほか必要な書類を提出させることができる。 （供給確保促進業務規程の記載事項） 第四条 法第十六条第三項の主務省令で定める事項は、次に掲げるものとする。 一 供給確保促進業務の実施体制に関する事項 イ 供給確保促進業務を統括する部署に関すること。 ロ 供給確保促進業務に係る人的構成に関すること。 ハ 供給確保促進業務に係る監査の実施に関すること。 ニ 供給確保促進業務を行う地域に関すること。 ホ 供給確保促進業務に係る相談窓口の設置に関すること。 二 供給確保促進業務の実施方法に関する事項 イ 貸付けの相手方 ロ 貸付けの対象となる資金 ハ 貸付けの限度額 ニ 貸付けの手続及び審査に関する事項 三 貸付けのために必要な供給確保促進円滑化業務による信用の供与の内容に関する事項 四 供給確保促進業務に係る債権の管理に関する事項 五 供給確保促進業務に係る帳簿の管理に関する事項 六 供給確保促進業務の委託に関する事項 七 その他供給確保促進業務の実施に関する事項 （法第十六条第四項第三号イの主務省令で定める者） 第五条 法第十六条第四項第三号イの主務省令で定める者は、精神の機能の障害により役員の職務を適正に執行するに当たって必要な認知、判断及び意思疎通を適切に行うことができない者とする。 （指定金融機関の商号等の変更の届出） 第六条 法第十七条第二項の規定による届出は、様式第二による届出書により行わなければならない。 （供給確保促進業務規程の変更の申請等） 第七条 指定金融機関は、法第十八条第一項の規定により供給確保促進業務規程の変更の認可を受けようとするときは、様式第三による申請書に次に掲げる書類を添付して、これを内閣総理大臣及び財務大臣に提出しなければならない。 一 変更する規定の新旧対照表 二 変更後の供給確保促進業務規程 三 変更に関する意思の決定を証する書面 （協定に定める事項） 第八条 法第十九条第一項第三号の主務省令で定める事項は、次に掲げるものとする。 一 供給確保促進業務の内容及び実施方法に関する事項 二 供給確保促進円滑化業務の内容及び実施方法に関する事項 三 供給確保促進業務に係る債権の管理に関する事項 四 その他供給確保促進業務及び供給確保促進円滑化業務の実施に関する事項 （帳簿の記載） 第九条 法第二十条の主務省令で定める事項は、次に掲げるものとする。 一 供給確保促進業務の実施状況 二 供給確保促進業務に係る債権の状況 三 供給確保促進業務を行うために株式会社日本政策金融公庫から受けた供給確保促進円滑化業務による信用の供与の状況 ２ 前項各号に掲げる事項が、電子計算機に備えられたファイル又は磁気ディスクに記録され、必要に応じ指定金融機関において電子計算機その他の機器を用いて明確に紙面に表示されるときは、当該記録をもって帳簿への記載に代えることができる。 ３ 指定金融機関は、帳簿（前項の規定による記録がされた同項のファイル又は磁気ディスクを含む。）を、供給確保促進業務に係る債権が弁済その他の事由により消滅した日から起算して五年間保存しなければならない。 （供給確保促進業務の休廃止の届出） 第十条 指定金融機関は、法第二十二条第一項の規定により供給確保促進業務の全部又は一部の休止又は廃止の届出をしようとするときは、様式第四による届出書に次に掲げる書面を添付して、これを内閣総理大臣及び財務大臣に提出しなければならない。 一 休止又は廃止に関する意思の決定を証する書面 二 供給確保促進業務の全部又は一部を廃止しようとする場合にあっては、当該廃止までの日程を記載した書面及び当該廃止後の措置を記載した書面 （申請等の方法） 第十一条 法第十六条第一項、法第十七条第二項、法第十八条第一項及び法第二十二条第一項並びに第三条、第六条、第七条及び前条の規定による内閣総理大臣及び財務大臣に対する指定申請書、認可申請書、届出書その他の書類の提出は、内閣総理大臣又は財務大臣のいずれか一の大臣に、正本及びその写し各一通を提出することにより行うことができる。 この場合において、当該書類は、当該一の大臣が提出を受けた日において他の大臣に提出されたものとみなす。 （立入検査の証明書） 第十二条 法第四十八条第五項の規定により立入検査をする職員の身分を示す証明書は、様式第五によるものとする。 （供給確保促進業務の実施が困難となる事象等が発生したと認めたときの報告） 第十三条 指定金融機関は、供給確保促進業務を適切に実施することが困難となり、又は困難となるおそれが大きい事象が発生したと認めたときは、遅滞なく、内閣総理大臣及び財務大臣にその旨を報告しなければならない。 ２ 前項の報告は、内閣総理大臣又は財務大臣のいずれか一の大臣に報告することにより行うことができる。 この場合において、当該報告は、当該一の大臣が報告を受けた日において他の大臣に報告されたものとみなす。 附　則 この命令は、公布の日から施行する。 様式第一 （第３条第１項関係） 様式第二 （第６条関係） 様式第三 （第７条関係） 様式第四 （第１０条関係） 様式第五 （第１２条関係）

令和四年財務省令第五十七号

溶融亜鉛めっき鉄線に対して課する不当廉売関税に関する政令第一条第一項第一号に規定する電気めっきによる工程を経て製造した亜鉛めっき鉄線である旨の証明書の提出に関する省令

504M60000040057

20221208

溶融亜鉛めっき鉄線に対して課する不当廉売関税に関する政令（令和四年政令第三百七十二号）第一条第一項第一号の規定に基づき、溶融亜鉛めっき鉄線に対して課する不当廉売関税に関する政令第一条第一項第一号に規定する電気めっきによる工程を経て製造した亜鉛めっき鉄線である旨の証明書の提出に関する省令を次のように定める。 溶融亜鉛めっき鉄線に対して課する不当廉売関税に関する政令第一条第一項第一号に規定する電気めっきによる工程を経て製造した亜鉛めっき鉄線である旨の証明書は、その証明に係る物品についての輸入申告（当該証明に係る物品について関税暫定措置法施行令（昭和三十五年政令第六十九号）第十四条第一項に規定する蔵入れ申請等がされる場合（以下「蔵入れ申請等の場合」という。）にあっては当該蔵入れ申請等とし、当該証明に係る物品が特例申告に係る貨物である場合（蔵入れ申請等の場合を除く。）にあっては当該特例申告とする。）に際し税関長に提出するものとする。 附　則 この省令は、公布の日の翌日から施行する。

令和四年総務省・外務省令第一号

令和四年七月二十五日に任期が満了することに伴う参議院議員の通常選挙に係る在外公館等における在外投票の時間の特例を定める省令

504M60000028001

20220616

公職選挙法施行令（昭和二十五年政令第八十九号）第百四十二条第五項の規定に基づき、令和四年七月二十五日に任期が満了することに伴う参議院議員の通常選挙に係る在外公館等における在外投票の時間の特例を定める省令を次のように定める。 令和四年七月二十五日に任期が満了することに伴う参議院議員の通常選挙（公職選挙法（昭和二十五年法律第百号）第百十五条の規定により当該通常選挙と合併して一の選挙として行われる選挙を含む。）に係る公職選挙法施行令第百四十二条第五項に規定する公職選挙法第四十九条の二第一項第一号の規定による投票をしなければならない時間は、別表のとおりとする。 附　則 この省令は、公布の日から施行する。 別表 在外公館等投票記載場所 投票をしなければならない時間を別に定める日 投票をしなければならない時間 在中華人民共和国日本国大使の管理する投票を記載する場所 投票期日前十七日から十三日までの間 午前九時から午後七時までの間 在広州日本国総領事の管理する投票を記載する場所 投票期日前十七日から十二日までの間 午前九時から午後七時までの間 在上海日本国総領事の管理する投票を記載する場所 投票期日前十七日から十三日までの間 午前九時から午後七時までの間 在重慶日本国総領事の管理する投票を記載する場所 投票期日前十七日から十四日までの間 午前九時から午後七時までの間 在瀋陽日本国総領事の管理する投票を記載する場所（在大連領事事務所を除く。） 投票期日前十七日から十日までの間 午前九時から午後七時までの間 在瀋陽日本国総領事の管理する投票を記載する場所（在大連領事事務所に限る。） 投票期日前十七日から十一日までの間 午前九時から午後七時までの間 在青島日本国総領事の管理する投票を記載する場所 投票期日前十七日から十三日までの間 午前九時から午後七時までの間 在東ティモール日本国大使の管理する投票を記載する場所 投票期日前十七日から十二日までの間 午前九時から午後七時までの間 在サモア日本国大使の管理する投票を記載する場所 投票期日前十七日から十五日までの間 午前九時から午後七時までの間 在ソロモン日本国大使の管理する投票を記載する場所 投票期日前十七日から十二日までの間 午前九時から午後七時までの間 在トンガ日本国大使の管理する投票を記載する場所 投票期日前十七日から十一日までの間 午前九時から午後七時までの間 在マーシャル日本国大使の管理する投票を記載する場所 投票期日前六日 午前九時三十分から午後二時までの間 在ミクロネシア日本国大使の管理する投票を記載する場所 投票期日前十七日から十一日までの間 午前九時から午後七時までの間 在アイルランド日本国大使の管理する投票を記載する場所 投票期日前七日 午前九時三十分から正午までの間 在エディンバラ日本国総領事の管理する投票を記載する場所 投票期日前七日 午前九時三十分から正午までの間 在ドイツ日本国大使の管理する投票を記載する場所 投票期日前七日 午前九時三十分から正午までの間 在デュッセルドルフ日本国総領事の管理する投票を記載する場所 投票期日前七日 午前九時三十分から正午までの間 在ハンブルク日本国総領事の管理する投票を記載する場所 投票期日前七日 午前九時三十分から正午までの間 在ミュンヘン日本国総領事の管理する投票を記載する場所 投票期日前七日 午前九時三十分から正午までの間 在ベラルーシ日本国大使の管理する投票を記載する場所 投票期日前八日 午前九時三十分から正午までの間 在ドバイ日本国総領事の管理する投票を記載する場所 投票期日前六日 午前九時三十分から正午までの間 在イスタンブール日本国総領事の管理する投票を記載する場所 投票期日前六日 午前九時三十分から正午までの間 在アンゴラ日本国大使の管理する投票を記載する場所 投票期日前九日 午前九時三十分から正午までの間 在ギニア日本国大使の管理する投票を記載する場所 投票期日前八日 午前九時三十分から正午までの間 在コンゴ民主共和国日本国大使の管理する投票を記載する場所 投票期日前八日 午前九時三十分から正午までの間 在セーシェル日本国大使の管理する投票を記載する場所 投票期日前十七日から十三日までの間 午前九時から午後七時までの間 在ブルキナファソ日本国大使の管理する投票を記載する場所 投票期日前八日 午前九時三十分から午後三時までの間 在モーリシャス日本国大使の管理する投票を記載する場所 投票期日前八日 午前九時三十分から正午までの間 在モーリタニア日本国大使の管理する投票を記載する場所 投票期日前八日 午前九時三十分から正午までの間

令和四年外務省令第十号

旅券法施行規則

504M60000020010

20230327

旅券法（昭和二十六年法律第二百六十七号）に基づき、及び同法を実施するため、旅券法施行規則の全部を改正する省令を次のように定める。 旅券法施行規則（平成元年外務省令第十一号）の全部を次のように改正する。 （申請等の方法） 第一条 旅券法（以下「法」という。）に基づく申請、請求又は届出（以下「申請等」という。）は、次に掲げる方法により行うことができる。 一 書面手続 申請等を書面等（情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律（平成十四年法律第百五十一号）第三条第五号に規定する書面等をいう。）により行う方法 二 電子手続 情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律第六条第一項の規定により、申請等を外務大臣の使用に係る電子計算機と申請等をする者の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織を使用して行う方法 （電子手続の範囲） 第二条 電子手続により行うことができる申請等は、法第三条第一項、第四条第一項、第九条第二項及び第十九条の三第二項の規定に基づく申請及び請求並びに法第十六条並びに第十七条第一項及び第五項の規定に基づく届出とする。 ただし、次の各号のいずれかに該当する場合は、この限りでない。 一 法第三条第一項ただし書の規定により直接外務大臣に一般旅券の発給を申請するとき。 二 法第四条の二ただし書に該当する者が一般旅券の発給を申請するとき。 三 指定地域（法第五条第一項に規定する指定地域をいう。次条第四項において同じ。）に渡航しようとする者が一般旅券の発給を申請するとき。 四 法第十一条第三号又は第四号に該当する者が一般旅券の発給を申請するとき。 五 法第十九条の三第二項の規定による渡航書の発給を外務大臣に申請するとき。 六 一般旅券の発給を申請する者が法第二十条第六項（法第二十条の二第三項において準用する場合を含む。第二十四条において同じ。）の規定による国に納付すべき手数料の減額又は免除を受けようとするとき。 （申請の書類） 第三条 書面手続により法第三条第一項の規定に基づき一般旅券の発給を申請する者は、国内においては都道府県（同項ただし書の規定により直接外務大臣に申請する場合には、外務省）に出頭して、国外においては領事館（法第九条第一項に規定する領事館をいう。以下同じ。）に出頭して、法第三条第一項各号に掲げる書類及び写真（同条第二項本文の規定の適用がある場合には、同条第一項第二号の戸籍謄本を除く。）を提出しなければならない。 この場合において、同項第一号の一般旅券発給申請書は、別記第一号様式又は別記第一号の二様式（有効期間が五年の一般旅券の発給を受けようとする場合又は申請者が十八歳未満である場合には、別記第二号様式又は別記第二号の二様式。法第五条第四項に規定する残存有効期間同一旅券の発給を受けようとする場合には、別記第三号様式又は別記第三号の二様式）による一通とする。 ２ 電子手続により法第三条第一項の規定に基づき一般旅券の発給を申請する者は、別記第一号様式、別記第二号様式又は別記第三号様式のうち該当するものに記載すべき事項に相当する情報、自署の画像並びに同項第三号から第六号までに掲げる書類及び写真を外務大臣の使用に係る電子計算機に送信し、並びに同条第二項本文の規定の適用がある場合を除き、次条第二項に定めるところにより、法第三条第一項第二号の戸籍謄本を提出しなければならない。 ３ 法第三条第一項第三号の申請者の写真は、別表第一に定める要件を満たすものとし、書面手続による場合には、当該写真一葉を提出する。 ４ 指定地域に渡航しようとする者は、一般旅券の発給の申請に当たり、第一項に規定する書類及び写真のほかに次に掲げる書類を提出しなければならない。 一 日程表 一通 二 前号に掲げる書類のほか、外務大臣が特に必要があると認める場合には、当該指定地域の受入れ機関の招へい状の写し等当該指定地域に入域できることを証する書類 一通 （戸籍謄本） 第四条 法第三条第一項第二号の戸籍謄本は、提出の日前六月以内に作成されたもの一通を提出する。 ２ 電子手続により一般旅券の発給を申請する者が前項に規定する戸籍謄本を提出する場合には、国内においては都道府県に出頭して、又は書留郵便（簡易書留郵便を含む。）により、国外においては領事館に出頭して、又は国内の書留郵便に準ずる送付方法により提出するものとする。 ３ 法第三条第二項第二号の外務省令で定める場合は、次の各号のいずれかに該当する場合とする。 ただし、申請者が第六号の規定に基づき申請を行う者である場合には、当該申請者は、戸籍に記載された後、速やかに戸籍謄本を提出しなければならない。 一 有効な一般旅券を返納の上、法第三条の申請をするとき。 二 法第四条の二ただし書の規定に基づき法第三条の申請をするとき。 三 同一の戸籍内にある二人以上の者が同時に法第三条の申請をする場合において、いずれか一人の者が戸籍謄本を提出するとき。 四 国外において、有効な国籍証明書又は船員手帳を提出するとき。 五 緊急に渡航する必要を生じて法第三条の申請をする場合において、本籍の入った住民票の写し（提出の日前六月以内に作成されたものに限る。以下同じ。）を提出するとき。 ただし、戸籍謄本を提出することが困難であると認められるときに限る。 六 戸籍に記載される前に法第三条の申請をする場合において、身分関係の形成のための人事訴訟等の手続を行っていることの疎明資料を提出するとき。 ただし、人道上やむを得ない理由により、戸籍への記載を待たずに渡航しなければならない特別の事情があると認められるときに限る。 七 国外において、現に所持する一般旅券の有効期間が満了した後に法第三条の申請をする場合において、当該有効期間が満了する前に法第十一条の規定に基づく法第三条の申請ができなかったことについて真にやむを得ない理由があると認められるとき。 ４ 申請者が前項第六号の規定に基づき申請を行う者である場合には、都道府県知事（法第三条第一項ただし書の規定により直接外務大臣に申請する場合には、外務大臣。次条第一項、第四項及び第五項並びに第七条第一項から第三項まで（これらの規定を第十二条第二項において準用する場合を含む。）、第十一条第三項並びに同条第四項（第十二条第三項において準用する場合を含む。）において同じ。）又は領事官（法第三条第一項に規定する領事官をいう。以下同じ。）は、当該申請者に対し、次に掲げる身分上の事実を明らかにするため適当と認める書類の提示又は提出を求めるものとする。 一 氏名 二 性別 三 生年月日 四 日本の国籍 五 法定代理人（申請者が未成年者の場合に限る。） （確認の事務） 第五条 国内において書面手続により一般旅券の発給が申請された場合には、法第三条第三項の規定による確認のため都道府県知事が申請者に提示又は提出を求めることができる書類は、住民票の写し及び次に掲げるいずれかの書類で申請者の氏名が記載されているものとする。 一 日本国旅券、個人番号カード（行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成二十五年法律第二十七号）第二条第七項に規定する個人番号カードをいう。以下同じ。）、別表第二に掲げる官公庁が発行した免許証、許可証若しくは資格証明書等又は官公庁（独立行政法人（独立行政法人通則法（平成十一年法律第百三号）第二条第一項に規定する独立行政法人をいう。）、特殊法人（法律により直接に設立された法人又は特別の法律により特別の設立行為をもって設立された法人であって、総務省設置法（平成十一年法律第九十一号）第四条第一項第八号の規定の適用を受けるものをいう。）及び地方独立行政法人（地方独立行政法人法（平成十五年法律第百十八号）第二条第一項に規定する地方独立行政法人をいう。）を含む。）がその職員に対して発行した身分を証明するに足りる文書で当該職員の写真を貼り付けたもの 二 前号に掲げる書類をやむを得ない理由により提示し、又は提出することができない場合には、次のイに掲げる書類のいずれか一及び次のロに掲げる書類のいずれか一。 ただし、当該ロに掲げる書類を提示し、又は提出することができない場合には、当該イに掲げる書類のいずれか二 イ 健康保険、国民健康保険若しくは船員保険等の被保険者証、共済組合員証、後期高齢者医療被保険者証、国民年金手帳、基礎年金番号通知書、国民年金、厚生年金保険若しくは船員保険に係る年金証書、共済年金若しくは恩給等の証書、印鑑登録証明書及び実印又はその他都道府県知事がこれらに準ずるものとして特に認めるもの ロ 学生証、会社の身分証明書若しくは公の機関が発行した資格証明書で写真を貼り付けたもの又はその他都道府県知事がこれらに準ずるものとして特に認めるもの ２ 前項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する場合には、同項に掲げる書類のうち、住民票の写しの提示又は提出を要しないものとすることができる。 一 都道府県知事が住民基本台帳法（昭和四十二年法律第八十一号）第三十条の十五第一項の規定により、申請者に係る都道府県知事保存本人確認情報（同法第三十条の八に規定する都道府県知事保存本人確認情報をいう。）のうち個人番号（同法第七条第八号の二に規定する個人番号をいう。次号において同じ。）以外のものを利用するとき。 二 外務大臣が住民基本台帳法第三十条の九の規定により、地方公共団体情報システム機構から申請者に係る機構保存本人確認情報（同条に規定する機構保存本人確認情報をいう。）のうち個人番号以外のものの提供を受けるとき。 ３ 国内において電子手続により一般旅券の発給が申請された場合には、都道府県知事は、申請者から個人番号カードに組み込まれた半導体集積回路に記録された情報の送信を受けることにより、法第三条第三項の規定による確認を行うものとする。 ４ 国内において一般旅券の発給を申請する者が外国からの一時帰国者（国内に住所を有する者以外の者をいう。）である場合には、都道府県知事は、第一項に掲げる書類に代えて、法第三条第三項の規定による確認のため適当と認める書類の提示又は提出を求めることができる。 ５ 国内において前条第三項第六号の規定に基づき申請を行う者が住民票に記載されていない場合には、都道府県知事は、当該申請者の居所を疎明する資料の提示又は提出を求めることができる。 この場合において、都道府県知事は、当該申請者が本人であること及び居所に居住していることを調査するものとする。 （現有旅券の確認） 第六条 書面手続により一般旅券の発給が申請された場合には、法第三条第五項の規定による現有旅券（同項に規定する現有旅券をいう。以下この条及び第十一条第三項において同じ。）の確認は、申請者から当該現有旅券の提示を受けることにより行うものとする。 ２ 電子手続により一般旅券の発給が申請された場合には、法第三条第五項の規定による現有旅券の確認は、申請者から当該現有旅券に組み込まれた半導体集積回路に記録された情報（当該情報を送信することができないときは、当該現有旅券の名義人の氏名、生年月日等が記載されている頁及びその裏面並びに当該現有旅券の裏表紙の裏面を撮影した写真）の送信を受けることにより行うものとする。 （申請者が出頭しない場合の申請） 第七条 書面手続により一般旅券の発給を申請する者は、法第三条第六項の規定に基づきその配偶者、二親等内の親族又はその他の指定した者を通じて当該申請に係る書類及び写真を提出しようとする場合には、別記第四号様式又は別記第四号の二様式による申請書類等提出委任申出書一通を、国内においては都道府県知事に対し、国外においては領事官に対し、あらかじめ又は当該申請と同時に提出して、その旨を申し出なければならない。 ただし、申請者がその法定代理人を通じて当該申請に係る書類及び写真を提出する場合は、この限りでない。 ２ 前項に規定する場合において、申請者に代わり出頭した者が法第三条第六項各号に掲げる者に該当することの確認は、国内においては都道府県知事が、国外においては領事官が、当該出頭した者に係る第五条第一項各号に掲げるいずれかの書類の提示又は提出を受けることにより行うものとする。 この場合において、法第三条第六項第二号に掲げる者について、申請者による指定の事実がないと疑うに足りる相当な理由があるときは、都道府県知事又は領事官は、その指定の事実を確認するに足りる資料の提示又は提出を求めることができる。 ３ 第一項に規定する場合において、申請者に代わり出頭する者は、当該申請の内容を知り、かつ、都道府県知事又は領事官の指示を申請者に確実に伝達する能力がある者でなければならない。 ４ 電子手続により一般旅券の発給を申請する場合には、法第三条第六項の規定による書類及び写真の提出（次項において「代理提出」という。）は、申請者が未成年者又は成年被後見人であって、かつ、国内においてその法定代理人を通じて申請するときに限り、行うことができる。 ５ 前項に規定する未成年者又は成年被後見人である申請者は、あらかじめ、代理提出を行う法定代理人に関する情報を外務大臣の使用に係る電子計算機に送信して届け出なければならない。 この場合において、都道府県知事は、申請者に対し、届け出られた者が申請者の法定代理人であることを確認するために必要な書類の提示又は提出を求めることができる。 ６ 法第三条第六項第二号の外務省令で定める申請者のために書類及び写真を提出することが適当でない者は、申請前五年以内に旅券の発給を受けるに当たって不正な行為をした者とする。 （公用旅券の発給の請求） 第八条 書面手続により法第四条第一項の規定に基づき公用旅券の発給を請求する場合には、同項第一号の公用旅券発給請求書は、別記第五号様式又は別記第五号の二様式による一通とする。 この場合において、同項に規定する対象者（以下この条において「対象者」という。）が国外に在るときは、対象者が領事館に出頭して請求するものとする。 ２ 電子手続により法第四条第一項の規定に基づき公用旅券の発給を請求する場合には、各省各庁の長が外務大臣に対し、別記第五号様式に記載すべき事項に相当する情報並びに対象者の自署の画像及び写真を送信し、並びに同項第三号の使用人にあっては同号の戸籍謄本を提出して請求するものとする。 ３ 法第四条第一項第二号の対象者の写真は、別表第一に定める要件を満たすものとし、書面手続による場合には、当該写真一葉を提出する。 ４ 第四条第一項の規定は、法第四条第一項第三号の戸籍謄本について準用する。 ５ 法第四条第一項第四号の書類は、一通とする。 （旅券の記載事項） 第九条 法第六条第一項第二号の氏名は、戸籍に記載されている氏名（戸籍に記載される前の者にあっては、法律上の氏及び親権者が命名した名）について国字の音訓及び慣用により表音されるところによる。 ただし、旅券の発給を受けようとする者（以下この条において「発給申請者」という。）がその氏名について国字の音訓又は慣用によらない表音を申し出た場合において、公の機関が発行した書類により当該表音が発給申請者により通常使用されているものであることが確認され、かつ、外務大臣又は領事官が特に必要であると認めるときは、この限りでない。 ２ 発給申請者から、法第六条第一項第二号の氏名に加え、戸籍に記載されている氏名以外の呼称を併記することを希望する旨の申出があった場合において、我が国又は外国の政府機関又は地方公共団体の発行した書類その他これに準ずる書類により当該申出に係る呼称が社会生活上通用しているものであることが確認され、かつ、外務大臣又は領事官が当該申出に係る呼称の併記が渡航の便宜のため特に必要であると認めるときは、当該申出に係る呼称を記載することができる。 ３ 第一項の氏名及び前項の規定による呼称は、ヘボン式ローマ字によって旅券面に表記する。 ただし、発給申請者がその氏名又は呼称についてヘボン式によらないローマ字表記を希望し、外務大臣又は領事官が、出生証明書等により当該表記が適当であり、かつ、渡航の便宜のため特に必要であると認めるときは、この限りでない。 ４ 前項の規定に基づき旅券面に記載されるローマ字表記は、外務大臣又は領事官が特に必要と認める場合を除くほか、変更することができない。 ５ 法第六条第一項第四号の外務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 一 旅券の名義人の性別、国籍（国籍のコード（国際民間航空機関が定めるコード。第三号並びに次条第二号及び第三号において同じ。）を含む。）及び本籍の都道府県名（戸籍に記載される前の者にあっては、本籍となると推定される都道府県名） 二 一往復用の旅券の効力 三 旅券の発行国のコード及び発行官庁 四 第二項の規定による呼称 （旅券の電磁的方法による記録） 第十条 法第七条の法第六条第一項に掲げる事項の一部であって外務省令で定めるものは、次に掲げる事項とする。 一 旅券の番号及び有効期間満了の日 二 旅券の名義人の氏名、生年月日、性別及び国籍のコード 三 旅券の発行国のコード （旅券の交付） 第十一条 法第八条第一項の規定により一般旅券の交付を受ける者は、別記第六号様式又は別記第六号の二様式による一般旅券受領証又はこれに準ずる書面を提出しなければならない。 ２ 法第八条第三項の規定に基づき出頭することなく一般旅券の交付を受けようとする者は、前項に掲げる書類のほかに別記第七号様式による交付時出頭免除願書一通を提出しなければならない。 ３ 前項の場合において、都道府県知事又は領事官は、申請者の出頭を求めることなく、その職員を派遣し、又は申請者が指定した者の出頭を求めて、一般旅券を交付することができる。 この場合において、申請者が法第八条第二項の規定により現有旅券を返納しなければならない者に該当するときは、交付の際、当該申請者の現有旅券の返納を受けるものとする。 ４ 都道府県知事又は領事官は、申請者が指定した者の出頭を求めて前項の一般旅券を交付する場合には、その者の住所及び身分を確認するために必要な書類の提示又は提出を求めることができる。 この場合において、申請者による指定の事実がないと疑うに足りる相当な理由があるときは、都道府県知事又は領事官は、その指定の事実を確認するに足りる資料の提示又は提出を求めることができる。 ５ 前項に規定する場合において、申請者が指定する者は、自己の行為の責任をわきまえる能力がある者でなければならない。 ６ 公用旅券受領証は、別記第八号様式による。 （渡航先の追加） 第十二条 法第九条第一項第一号の一般旅券渡航先追加申請書は、別記第九号様式による一通とする。 ２ 第三条第四項、第五条（第三項を除く。）及び第七条（第四項及び第五項を除く。）の規定は、法第九条第一項の規定に基づき一般旅券の渡航先の追加を申請する場合について準用する。 この場合において、第三条第四項中「第一項に規定する書類及び写真」とあるのは「法第九条第一項各号に掲げる書類」と、第五条第一項及び第四項中「法第三条第三項」とあるのは「法第九条第三項において準用する法第三条第三項」と、第七条第一項、第二項及び第六項中「法第三条第六項」とあるのは「法第九条第三項において準用する法第三条第六項」と読み替えるものとする。 ３ 法第九条第三項において準用する法第八条第一項の規定により渡航先を追加した一般旅券の交付を受ける者は、別記第十号様式による一般旅券受領証又はこれに準ずる書面を提出しなければならない。 この場合においては、前条第四項及び第五項の規定を準用する。 ４ 書面手続により法第九条第二項の規定に基づき公用旅券の渡航先の追加を請求する場合には、同項の公用旅券渡航先追加請求書は別記第十一号様式によるものとし、同請求書及び同項に規定する書類は、それぞれ一通とする。 この場合において、同項に規定する対象者（以下この項において「対象者」という。）が国外に在るときは、対象者が領事館に出頭して請求するものとする。 ５ 電子手続により法第九条第二項の規定に基づき公用旅券の渡航先の追加を請求する場合には、各省各庁の長が外務大臣に対し、別記第十一号様式に記載すべき事項に相当する情報を送信して請求するものとする。 （記載事項の変更） 第十三条 法第十条第一項の外務省令で定める事項は、本籍の都道府県名、生年月日、性別及び第九条第二項の規定による呼称とする。 （署名） 第十四条 法第十五条の規定による署名の提出は、書面手続による場合には一般旅券発給申請書又は公用旅券発給請求書の所定の場所に署名することにより、電子手続による場合には第三条第二項又は第八条第二項の規定に基づき自署の画像を送信することにより行う。 ただし、都道府県知事、外務大臣又は領事官が必要と認めるときは、旅券面への署名を求めることができる。 ２ 法第十五条ただし書の署名することが困難なものとして外務省令で定める者は、次の各号のいずれかに該当する者とする。 一 疾病又は身体の故障により署名することが困難な者 二 乳児又は幼児等であって、署名する能力のない者 三 前二号に掲げる者のほか、都道府県知事、外務大臣又は領事官が署名することが困難であると認める者 ３ 法第十五条ただし書に規定する記名は、次の各号に掲げる者が、当該各号列記の順位により行う。 一 法第十五条に規定する発給申請者（以下この条において「発給申請者」という。）の法定代理人 二 発給申請者の配偶者 三 前二号に掲げる者のほか、発給申請者の海外渡航に同行を予定している者 四 前三号に掲げる者のほか、都道府県知事、外務大臣又は領事官が発給申請者に代わり記名することが適当であると認める者 ４ 法第十五条ただし書に規定する記名は、前項各号に掲げる者が、発給申請者の氏名を自書して行うものとし、その記名に当たっては、自らが行ったものであることを明らかにしなければならない。 （外国滞在の届出） 第十五条 法第十六条の規定による届出は、旅券の名義人が外国に住所又は居所を定めて三月以上滞在しようとするときは、遅滞なく、当該住所又は居所を管轄する領事官（当該住所又は居所を管轄する領事官がない場合には、最寄りの領事官）に対し、書面手続による場合には別記第十二号様式による在留届一通を提出して、電子手続による場合には同号様式に記載すべき事項に相当する情報を外務大臣の使用に係る電子計算機に送信して行わなければならない。 ２ 前項の届出を行った者は、住所、居所その他の届出事項に変更を生じたときは遅滞なく、当該届出を行った領事官の管轄区域を去るときは事前に、その旨を当該領事官に届け出なければならない。 ３ 前二項の届出は、世帯ごとに行うことができる。 （紛失又は焼失の届出） 第十六条 書面手続により法第十七条第一項の規定に基づき一般旅券の紛失又は焼失を届け出る当該一般旅券の名義人は、国内においては都道府県（同項ただし書の規定により直接外務大臣に届け出る場合には、外務省）に出頭して、国外においては領事館に出頭して、別記第十三号様式又は別記第十三号の二様式による紛失一般旅券等届出書一通及び当該名義人の写真（別表第一に定める要件を満たすものに限る。次項において同じ。）一葉を提出しなければならない。 ２ 電子手続により法第十七条第一項の規定に基づき一般旅券の紛失又は焼失を届け出る当該一般旅券の名義人は、別記第十三号様式に記載すべき事項に相当する情報、自署の画像及び当該名義人の写真を外務大臣の使用に係る電子計算機に送信しなければならない。 （名義人が自ら届け出ない場合の届出） 第十七条 書面手続により法第十七条第二項の規定に基づき出頭することなく一般旅券の紛失又は焼失を届け出ようとする当該一般旅券の名義人は、前条第一項に掲げる書類及び写真のほかに別記第十四号様式による紛失一般旅券等届出時出頭免除願書一通を提出しなければならない。 ２ 前項の場合において、都道府県知事（法第十七条第一項ただし書の規定により直接外務大臣に届け出る場合には、外務大臣。次条第一項及び第五項並びに同条第六項において準用する第五条第四項において同じ。）又は領事官は、届出を行う者が法第十七条第二項各号に掲げる者に該当することを確認するために必要な書類の提示又は提出を求めることができる。 ３ 電子手続による法第十七条第二項の規定に基づく一般旅券の紛失又は焼失の届出は、当該一般旅券の名義人が未成年者又は成年被後見人であって、かつ、国内においてその法定代理人を通じて届け出る場合に限り、行うことができる。 ４ 第七条第五項の規定は、前項の届出について準用する。 この場合において、同条第五項中「前項」とあるのは「第十七条第三項」と、「申請者」とあるのは「一般旅券の名義人」と、「代理提出」とあるのは「代理で届出」と読み替えるものとする。 ５ 法第十七条第二項第二号の一般旅券の名義人のために届出を行うことが適当でない者として外務省令で定めるものは、自己の行為の責任をわきまえる能力がない者とする。 （紛失又は焼失の届出の確認の事務） 第十八条 国内において一般旅券の紛失又は焼失の届出が行われた場合には、法第十七条第三項の規定による確認のため都道府県知事が届出者に提示又は提出を求めることができる書類は、次に掲げる書類とする。 一 住民票の写し及び第五条第一項各号に掲げるいずれかの書類であって当該一般旅券の名義人の氏名が記載されているもの 二 当該一般旅券の紛失又は焼失の事実を証明し、又は疎明する書類 ２ 書面手続により前項の届出が行われた場合には、第五条第二項の規定は、前項第一号に規定する住民票の写しの提示又は提出について準用する。 ３ 電子手続により第一項の届出が行われた場合には、都道府県知事は、同項第一号に規定する住民票の写し及び書類の提示又は提出に代えて、届出者から個人番号カードに組み込まれた半導体集積回路に記録された情報の送信を受けるものとする。 ４ 第一項第二号に規定する書類の提示又は提出は、書面手続による場合には届出者が紛失一般旅券等届出書の所定の場所に紛失、焼失又は盗難被害の時期、場所、状況等に関する情報を記載することにより、電子手続による場合には届出者から当該情報の送信を受けることにより、これに代えることができる。 ５ 都道府県知事は、必要と認める場合には、第一項第二号に規定する書類又は前項に規定する情報に加え、公の機関が発行した一般旅券の遺失又は盗難の届出に係る書類その他一般旅券の紛失又は焼失の事実を証明し、又は疎明する追加の書類の提示又は提出を求めることができる。 ６ 第五条第四項の規定は、法第十七条第三項の規定による確認について準用する。 この場合において、第五条第四項中「一般旅券の発給を申請する」とあるのは「届出を行う」と、「法第三条第三項」とあるのは「法第十七条第三項」と読み替えるものとする。 （公用旅券の紛失又は焼失の届出） 第十九条 書面手続により法第十七条第五項の規定に基づき公用旅券の紛失又は焼失を届け出る当該公用旅券の名義人は、別記第十五号様式による紛失公用旅券等届出書一通及び当該名義人の写真（別表第一に定める要件を満たすものに限る。次項において同じ。）一葉を提出しなければならない。 この場合において、当該名義人が国外に在るときは、当該名義人が領事館に出頭して届け出るものとする。 ２ 電子手続により法第十七条第五項の規定に基づき公用旅券の紛失又は焼失を届け出る当該公用旅券の名義人は、別記第十五号様式に記載すべき事項に相当する情報、自署の画像及び当該名義人の写真を各省各庁の長を経由して外務大臣に送信しなければならない。 （国外における旅券の失効に係る例外） 第二十条 法第十八条第一項第二号に規定する一般旅券を受領することができないやむを得ない事情は、申請者が感染症の流行、治安状況の深刻な悪化等による外出が困難な状況、大規模な災害等による移動が困難な状況その他の申請者本人の責めに帰せられない事情による領事館に出頭することができない状況に置かれているか否かを基準として判断する。 （旅券の消印） 第二十一条 法第十九条第六項の規定により返納を受けた旅券に消印をする場合には、保護要請文が記載されている頁、当該旅券の名義人の氏名、生年月日等が記載されている頁及び渡航先欄の各頁に消印を押し、並びに当該旅券の名義人の写真及び第十条各号に掲げる事項が記録されている半導体集積回路を破壊し、又は取り除くものとする。 （帰国のための渡航書） 第二十二条 書面手続により法第十九条の三第二項の規定に基づき渡航書の発給を申請する者は、領事館（同項後段の規定により外務大臣に申請する場合には、外務省）に出頭して申請するものとする。 この場合において、同項の渡航書発給申請書は、別記第十六号様式による一通とする。 ２ 前項の場合において、法第十九条の三第二項の外務省令で定める書類及び写真は、次に掲げる書類及び写真とする。 一 渡航書の発給を受けようとする者（以下この条（第五項において読み替えて準用する第七条第二項前段の規定を含む。）において「帰国希望者」という。）の戸籍謄本、戸籍抄本又は日本の国籍を有することを証明するその他の文書 一通 二 帰国希望者の写真（別表第一に定める要件を満たすものに限る。次項において同じ。） 一葉 三 帰国希望者が法第十九条の三第一項第一号に該当する者である場合には、旅券を所持しない理由及び本邦を出国した時から申請の時までの経緯を記載した書面 一通 四 帰国希望者がその他参考となる書類を有する場合には、その書類 ３ 電子手続により法第十九条の三第二項の規定に基づき渡航書の発給を申請する者は、別記第十六号様式に記載すべき事項に相当する情報並びに帰国希望者の自署の画像及び写真を外務大臣の使用に係る電子計算機に送信しなければならない。 ４ 法第十九条の三第二項の外務省令で定める関係者は、次に掲げるいずれかの者とする。 一 帰国希望者を雇用している者又はその代理人 二 帰国希望者を援護しようとする社会福祉事業を営む法人の代表者又はその代理人 三 前二号に掲げる者のほか、外務大臣又は領事官がこれらに準ずる者として特に認める者 ５ 第七条第二項前段の規定は、法第十九条の三第二項後段の規定に基づき帰国希望者の親族その他前項に規定する関係者が渡航書の発給を申請する場合について準用する。 この場合において、第七条第二項前段中「申請者」とあるのは「帰国希望者」と、「法第三条第六項各号に掲げる者」とあるのは「帰国希望者の親族その他第二十二条第四項に規定する関係者」と、「都道府県知事」とあるのは「外務大臣」と読み替えるものとする。 ６ 法第十九条の三第三項の規定による渡航書の交付を受ける者は、別記第十七号様式又は別記第十七号の二様式による渡航書受領証を提出しなければならない。 （手数料の納付の方法） 第二十三条 法第二十条第四項に規定する手数料は、当該手数料の額に相当する収入印紙を旅券又は渡航書の受領証に貼って納付するものとする。 （大規模な災害に際しての手数料の減額又は免除） 第二十四条 法第二十条第六項の規定による国に納付すべき手数料の減額又は免除は、原則として、次に掲げる申請のうち、外務大臣が特に必要と認めるものについてすることができる。 一 国内においては、災害救助法（昭和二十二年法律第百十八号）又は被災者生活再建支援法（平成十年法律第六十六号）が適用された市町村（特別区を含む。次条第一項第一号において同じ。）の区域においてこれらの法律の適用に係る災害により被害を受けた者による申請 二 国外においては、災害（その種類及び規模を勘案して特に必要があると領事官が認めるものに限る。）が発生した地域において当該災害により被害を受けた者による申請 （減額又は免除の申請） 第二十五条 国内において法第二十条第六項の規定による国に納付すべき手数料の減額又は免除を受けようとする者は、一般旅券の発給の申請にあっては法第三条第一項各号、一般旅券の渡航先の追加の申請にあっては法第九条第一項各号、渡航書の発給の申請にあっては第二十二条第二項各号にそれぞれ掲げる書類及び写真に加え、原則として次に掲げる書類を提出しなければならない。 一 前条第一号の災害が発生した際に災害救助法又は被災者生活再建支援法が適用された市町村の区域内に居住していたことを証明する書類 二 前条第一号の災害による全壊、半壊、床上浸水その他これらに準ずる被害の程度を証明する書類 ２ 国外において法第二十条の二第三項において準用する法第二十条第六項の規定による国に納付すべき手数料の減額又は免除を受けようとする者は、一般旅券の発給の申請にあっては法第三条第一項各号、一般旅券の渡航先の追加の申請にあっては法第九条第一項各号、渡航書の発給の申請にあっては第二十二条第二項各号にそれぞれ掲げる書類及び写真に加え、次に掲げる書類を提出しなければならない。 一 前条第二号の災害で被災した地域に居住していたことを証明する書類 二 前条第二号の災害による全壊、半壊、床上浸水その他これらに準ずる被害の程度を証明する書類（所在国が当該書類の発行等を行わない場合には、当該災害による被害の程度を示すその他の資料） （申請書等の紙質等） 第二十六条 別記様式の申請書等のうちＯＣＲに用いるものは、その紙質、印刷等について外務大臣の承認を受けたものでなければならない。 ２ 旅券に係る申請書及び請求書は、折損し、又は汚損したものであってはならない。 （読替規定） 第二十七条 旅券法施行令（平成元年政令第百二十二号）第六条第一項ただし書の規定に基づき外務大臣が同項各号に掲げる事務を自ら行う場合には、この省令の当該規定中「都道府県知事」とあるのは、「外務大臣」と読み替えるものとする。 附　則 この省令は、旅券法の一部を改正する法律（令和四年法律第三十三号）の施行の日（令和五年三月二十七日）から施行する。 別表第一 （第三条、第八条、第十六条、第十九条、第二十二条関係） 別表第二 （第五条関係） （別記第１号様式） （別記第１号の２様式） （別記第２号様式） （別記第２号の２様式） （別記第３号様式） （別記第３号の２様式） （別記第４号様式） （別記第４号の２様式） （別記第５号様式） （別記第５号の２様式） （別記第６号様式） （別記第６号の２様式） （別記第７号様式） （別記第８号様式） （別記第９号様式） （別記第１０号様式） （別記第１１号様式） （別記第１２号様式） （別記第１３号様式） （別記第１３号の２様式） （別記第１４号様式） （別記第１５号様式） （別記第１６号様式） （別記第１７号様式） （別記第１７号の２様式）

令和四年法務省令第四十二号

非訟事件手続法第九十条第八項及び第九十一条第五項並びに家事事件手続法第百四十六条の二第二項の規定による公告の方法等を定める省令

504M60000010042

20230401

非訟事件手続法（平成二十三年法律第五十一号）第九十条第八項（同条第十六項において準用する場合を含む。）及び第九十一条第五項（同条第十項において準用する場合を含む。）並びに家事事件手続法（平成二十三年法律第五十二号）第百四十六条の二第二項（同法第百九十条の二第二項において準用する場合を含む。）の規定に基づき、非訟事件手続法第九十条第八項及び第九十一条第五項並びに家事事件手続法第百四十六条の二第二項の規定による公告の方法等を定める省令を次のように定める。 （公告の方法） 第一条 非訟事件手続法第九十条第八項（同条第十六項において準用する場合を含む。以下同じ。）及び第九十一条第五項（同条第十項において準用する場合を含む。以下同じ。）並びに家事事件手続法第百四十六条の二第二項（同法第百九十条の二第二項において準用する場合を含む。以下同じ。）の規定による公告は、官報により行うものとする。 （公告事項） 第二条 非訟事件手続法第九十条第八項の法務省令で定める事項は、次のとおりとする。 一 所有者不明土地管理命令の対象とされた土地（共有持分を対象として所有者不明土地管理命令が発せられた場合にあっては、共有物である土地）又は所有者不明建物管理命令の対象とされた建物（共有持分を対象として所有者不明建物管理命令が発せられた場合にあっては、共有物である建物）に係る所在事項 二 供託所の表示 三 供託番号 四 供託した金額 五 裁判所の名称、件名及び事件番号 ２ 非訟事件手続法第九十一条第五項の法務省令で定める事項は、次のとおりとする。 一 管理不全土地管理命令の対象とされた土地又は管理不全建物管理命令の対象とされた建物に係る所在事項 二 供託所の表示 三 供託番号 四 供託した金額 五 裁判所の名称、件名及び事件番号 ３ 家事事件手続法第百四十六条の二第二項の法務省令で定める事項は、次のとおりとする。 一 不在者の氏名、住所及び出生の年月日又は被相続人の氏名、最後の住所並びに出生及び死亡の年月日 二 供託所の表示 三 供託番号 四 供託した金額 五 民法（明治二十九年法律第八十九号）第二十五条第一項の規定による管理人の選任又は同法第八百九十七条の二第一項の規定による相続財産の管理人の選任に係る家庭裁判所の名称、件名及び事件番号 附　則 この省令は、令和五年四月一日から施行する。

令和四年法務省令第三十九号

手形法第八十三条及び小切手法第六十九条の規定による手形交換所を指定する省令

504M60000010039

20221104

手形法（昭和七年法律第二十号）第八十三条及び小切手法（昭和八年法律第五十七号）第六十九条の規定に基づき、昭和八年司法省令第三十八号の全部を改正する省令を次のように定める。 手形法（昭和七年法律第二十号）第八十三条及び小切手法（昭和八年法律第五十七号）第六十九条の規定により指定する手形交換所は、電子交換所（一般社団法人全国銀行協会が設置するもの）とする。 附　則 この省令は、令和四年十一月四日から施行する。

令和四年法務省令第二十九号

借地借家法施行規則

504M60000010029

20220518

デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律（令和三年法律第三十七号）の施行に伴い、並びに借地借家法（平成三年法律第九十号）第三十八条第四項及び借地借家法施行令（令和四年政令第百八十七号）第一項の規定に基づき、借地借家法施行規則を次のように定める。 （電磁的方法） 第一条 借地借家法第三十八条第四項に規定する電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であって法務省令で定めるものは、次に掲げる方法とする。 一 電子情報処理組織を使用する方法のうちイ又はロに掲げるもの イ 送信者の使用に係る電子計算機と受信者の使用に係る電子計算機とを接続する電気通信回線を通じて送信し、受信者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録する方法 ロ 送信者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録された情報の内容を電気通信回線を通じて情報の提供を受ける者の閲覧に供し、当該情報の提供を受ける者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに当該情報を記録する方法 二 磁気ディスクその他これに準ずる方法により一定の情報を確実に記録しておくことができる物をもって調製するファイルに情報を記録したものを交付する方法 ２ 前項各号に掲げる方法は、受信者がファイルへの記録を出力することにより書面を作成することができるものでなければならない。 （借地借家法施行令に係る電磁的方法） 第二条 借地借家法施行令第一項の規定により示すべき電磁的方法の種類及び内容は、次に掲げるものとする。 一 次に掲げる方法のうち、送信者が使用するもの イ 電子情報処理組織を使用する方法のうち次に掲げるもの （１） 送信者の使用に係る電子計算機と受信者の使用に係る電子計算機とを接続する電気通信回線を通じて送信し、受信者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録する方法 （２） 送信者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録された情報の内容を電気通信回線を通じて情報の提供を受ける者の閲覧に供し、当該情報の提供を受ける者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに当該情報を記録する方法 ロ 磁気ディスクその他これに準ずる方法により一定の情報を確実に記録しておくことができる物をもって調製するファイルに情報を記録したものを交付する方法 二 ファイルへの記録の方式 （情報通信の技術を利用する方法） 第三条 借地借家法施行令第一項に規定する電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であって法務省令で定めるものは、次に掲げる方法とする。 一 電子情報処理組織を使用する方法のうちイ又はロに掲げるもの イ 送信者の使用に係る電子計算機と受信者の使用に係る電子計算機とを接続する電気通信回線を通じて送信し、受信者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録する方法 ロ 送信者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録された情報の内容を電気通信回線を通じて情報の提供を受ける者の閲覧に供し、当該情報の提供を受ける者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに当該情報を記録する方法 二 磁気ディスクその他これに準ずる方法により一定の情報を確実に記録しておくことができる物をもって調製するファイルに情報を記録したものを交付する方法 ２ 前項各号に掲げる方法は、受信者がファイルへの記録を出力することにより書面を作成することができるものでなければならない。 附　則 この省令は、デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律第三十五条の規定の施行の日（令和四年五月十八日）から施行する。

令和四年総務省令第七十四号

令和四年度分の地方交付税の交付額の特例に関する省令

504M60000008074

20221209

地方交付税法（昭和二十五年法律第二百十一号）第十六条第二項の規定に基づき、令和四年度分の地方交付税の交付額の特例に関する省令を次のように定める。 令和四年十二月において各地方団体に対して交付すべき地方交付税の額は、地方交付税法第十六条第一項の規定にかかわらず、同項の規定により十二月に交付すべき額に令和四年度において各地方団体に対して交付すべき普通交付税の額から既に交付した普通交付税の額を控除した額を加算した額とする。 附　則 この省令は、公布の日から施行する。

令和四年総務省令第三十九号

特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律施行規則

504M60000008039

20221001

特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律（平成十三年法律第百三十七号）第二条第六号、第五条第一項及び第三項並びに第十五条第一項第一号の規定に基づき、特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律施行規則を次のように定める。 （用語） 第一条 この省令において使用する用語は、特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律（以下「法」という。）において使用する用語の例による。 （発信者情報） 第二条 法第二条第六号の総務省令で定める侵害情報の発信者の特定に資する情報は、次に掲げるものとする。 一 発信者その他侵害情報の送信又は侵害関連通信に係る者の氏名又は名称 二 発信者その他侵害情報の送信又は侵害関連通信に係る者の住所 三 発信者その他侵害情報の送信又は侵害関連通信に係る者の電話番号 四 発信者その他侵害情報の送信又は侵害関連通信に係る者の電子メールアドレス（電子メール（特定電子メールの送信の適正化等に関する法律（平成十四年法律第二十六号）第二条第一号に規定する電子メールをいい、特定電子メールの送信の適正化等に関する法律第二条第一号の通信方式を定める省令（平成二十一年総務省令第八十五号）第一号に規定する通信方式を用いるものに限る。第六条第一項第一号において同じ。）の利用者を識別するための文字、番号、記号その他の符号をいう。） 五 侵害情報の送信に係るアイ・ピー・アドレス（電気通信事業法（昭和五十九年法律第八十六号）第百六十四条第二項第三号に規定するアイ・ピー・アドレスをいう。以下この条において同じ。）及び当該アイ・ピー・アドレスと組み合わされたポート番号（インターネットに接続された電気通信設備（同法第二条第二号に規定する電気通信設備をいう。以下この条において同じ。）において通信に使用されるプログラムを識別するために割り当てられる番号をいう。第九号において同じ。） 六 侵害情報の送信に係る移動端末設備（電気通信事業法第十二条の二第四項第二号ロに規定する移動端末設備をいう。以下この条において同じ。）からのインターネット接続サービス利用者識別符号（移動端末設備からのインターネット接続サービス（利用者の電気通信設備と接続される一端が無線により構成される端末系伝送路設備（端末設備（同法第五十二条第一項に規定する端末設備をいう。）又は自営電気通信設備（同法第七十条第一項に規定する自営電気通信設備をいう。）と接続される伝送路設備をいう。）のうち、その一端がブラウザを搭載した移動端末設備と接続されるもの及び当該ブラウザを用いてインターネットへの接続を可能とする電気通信役務（同法第二条第三号に規定する電気通信役務をいう。）をいう。次号において同じ。）の利用者をインターネットにおいて識別するために、当該サービスを提供する電気通信事業者（同条第五号に規定する電気通信事業者をいう。次号において同じ。）により割り当てられる文字、番号、記号その他の符号であって、電気通信（同条第一号に規定する電気通信をいう。第五条において同じ。）により送信されるものをいう。以下この条において同じ。） 七 侵害情報の送信に係るＳＩＭ識別番号（移動端末設備からのインターネット接続サービスを提供する電気通信事業者との間で当該サービスの提供を内容とする契約を締結している者を特定するための情報を記録した電磁的記録媒体（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものに係る記録媒体をいう。）（移動端末設備に取り付けられ、又は組み込まれて用いられるものに限る。）を識別するために割り当てられる番号をいう。以下この条において同じ。） 八 第五号のアイ・ピー・アドレスを割り当てられた電気通信設備、第六号の移動端末設備からのインターネット接続サービス利用者識別符号に係る移動端末設備又は前号のＳＩＭ識別番号に係る移動端末設備から開示関係役務提供者の用いる特定電気通信設備に侵害情報が送信された年月日及び時刻 九 専ら侵害関連通信に係るアイ・ピー・アドレス及び当該アイ・ピー・アドレスと組み合わされたポート番号 十 専ら侵害関連通信に係る移動端末設備からのインターネット接続サービス利用者識別符号 十一 専ら侵害関連通信に係るＳＩＭ識別番号 十二 専ら侵害関連通信に係るＳＭＳ電話番号（特定電子メールの送信の適正化等に関する法律第二条第一号に規定する電子メールのうち、特定電子メールの送信の適正化等に関する法律第二条第一号の通信方式を定める省令第二号に規定する通信方式を用いるものの利用者を識別するための番号その他の符号として用いられたものをいう。次号において同じ。） 十三 第九号の専ら侵害関連通信に係るアイ・ピー・アドレスを割り当てられた電気通信設備、第十号の専ら侵害関連通信に係る移動端末設備からのインターネット接続サービス利用者識別符号に係る移動端末設備、第十一号の専ら侵害関連通信に係るＳＩＭ識別番号に係る移動端末設備又は前号の専ら侵害関連通信に係るＳＭＳ電話番号に係る移動端末設備から開示関係役務提供者の用いる電気通信設備に侵害関連通信が行われた年月日及び時刻 十四 発信者その他侵害情報の送信又は侵害関連通信に係る者についての利用管理符号（開示関係役務提供者と当該開示関係役務提供者と電気通信設備の接続、共用又は卸電気通信役務（電気通信事業法第二十九条第一項第十号に規定する卸電気通信役務をいう。）の提供に関する協定又は契約を締結している他の開示関係役務提供者との間で、インターネット接続サービスの利用者又は当該利用者が使用する電気通信回線を識別するために用いられる文字、番号、記号その他の符号をいう。） （特定発信者情報） 第三条 法第五条第一項（各号列記以外の部分に限る。）の総務省令で定める発信者情報は、前条第九号から第十三号までに掲げる情報とする。 （法第五条第一項第三号ロの総務省令で定める特定発信者情報以外の発信者情報） 第四条 法第五条第一項第三号ロの総務省令で定める特定発信者情報以外の発信者情報は、特定電気通信役務提供者が第二条第二号に掲げる情報を保有していない場合における同条第一号に掲げる情報、特定電気通信役務提供者が同号に掲げる情報を保有していない場合における同条第二号に掲げる情報、同条第三号に掲げる情報、同条第四号に掲げる情報又は同条第八号に掲げる情報とする。 （侵害関連通信） 第五条 法第五条第三項の総務省令で定める識別符号その他の符号の電気通信による送信は、次に掲げる識別符号その他の符号の電気通信による送信であって、それぞれ同項に規定する侵害情報の送信と相当の関連性を有するものとする。 一 侵害情報の発信者が当該侵害情報の送信に係る特定電気通信役務の利用に先立って当該特定電気通信役務の利用に係る契約（特定電気通信を行うことの許諾をその内容に含むものに限る。）を申し込むために当該契約の相手方である特定電気通信役務提供者によってあらかじめ定められた当該契約の申込みのための手順に従って行った、又は当該発信者が当該契約をしようとする者であることの確認を受けるために当該特定電気通信役務提供者によってあらかじめ定められた当該確認のための手順に従って行った識別符号その他の符号の電気通信による送信（当該侵害情報の送信より前に行ったものに限る。） 二 侵害情報の発信者が前号の契約に係る特定電気通信役務を利用し得る状態にするために当該契約の相手方である特定電気通信役務提供者によってあらかじめ定められた当該特定電気通信役務を利用し得る状態にするための手順に従って行った、又は当該発信者が当該契約をした者であることの確認を受けるために当該特定電気通信役務提供者によってあらかじめ定められた当該確認のための手順に従って行った識別符号その他の符号の電気通信による送信 三 侵害情報の発信者が前号の特定電気通信役務を利用し得る状態を終了するために当該特定電気通信役務を提供する特定電気通信役務提供者によってあらかじめ定められた当該特定電気通信役務を利用し得る状態を終了するための手順に従って行った識別符号その他の符号の電気通信による送信 四 第一号の契約をした侵害情報の発信者が当該契約を終了させるために当該契約の相手方である特定電気通信役務提供者によってあらかじめ定められた当該契約を終了させるための手順に従って行った識別符号その他の符号の電気通信による送信（当該侵害情報の送信より後に行ったものに限る。） （提供の方法） 第六条 法第十五条第一項第一号の総務省令で定める電磁的方法は、次に掲げる方法とする。 一 電子メールを送信する方法 二 磁気ディスク、シー・ディー・ロムその他の記録媒体を交付する方法 三 法第十五条第一項（各号列記以外の部分に限る。）の開示関係役務提供者が自ら設置した電子計算機に備えられたファイルに記録された同項に定める事項を、電気通信回線を通じて申立人のみの閲覧に供し、及び当該事項を当該ファイルに記録する旨若しくは記録した旨を当該申立人に通知し、又は当該申立人が当該事項を閲覧していたことを確認する方法であって、当該申立人がファイルへの記録を出力することによる書面を作成することができるもの ２ 法第十五条第一項第二号が適用される場合における前項第三号の規定の適用については、同号中「法第十五条第一項（各号列記以外の部分に限る。）の開示関係役務提供者が自ら設置した」とあるのは「法第十五条第一項（各号列記以外の部分に限る。）の開示関係役務提供者又は同項第二号の他の開示関係役務提供者が自ら設置した」と、「申立人のみ」とあるのは「同号の他の開示関係役務提供者のみ」と、「当該申立人」とあるのは「当該他の開示関係役務提供者」とする。 （法第十五条第一項第一号ロの総務省令で定める発信者情報） 第七条 法第十五条第一項第一号ロの総務省令で定める発信者情報は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める情報とする。 一 法第十五条第一項（各号列記以外の部分に限る。）に規定する発信者情報開示命令の申立ての相手方が法第五条第一項に規定する特定電気通信役務提供者であって、かつ、当該申立てをした者が当該申立てにおいて特定発信者情報を含む発信者情報の開示を請求している場合 次のイ又はロに掲げる場合の区分に応じ、それぞれイ又はロに定める情報 イ 法第十五条第二項に規定する特定発信者情報の開示の請求について法第五条第一項第三号に該当すると認められる場合 第二条第九号から第十二号までに掲げる情報 ロ 法第十五条第二項に規定する特定発信者情報の開示の請求について法第五条第一項第三号に該当すると認められない場合 第二条第五号から第七号までに掲げる情報 二 法第十五条第一項（各号列記以外の部分に限る。）に規定する発信者情報開示命令の申立ての相手方が法第五条第一項に規定する特定電気通信役務提供者である場合（前号に該当する場合を除く。） 第二条第五号から第七号まで及び第十四号に掲げる情報 三 法第十五条第一項（各号列記以外の部分に限る。）に規定する発信者情報開示命令の申立ての相手方が法第五条第二項に規定する関連電気通信役務提供者である場合 第二条第九号から第十二号まで及び第十四号に掲げる情報 附　則 第一条 この省令は、特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律の一部を改正する法律（令和三年法律第二十七号）の施行の日から施行する。 第二条 特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律第四条第一項の発信者情報を定める省令（平成十四年総務省令第五十七号）は、廃止する。

令和四年総務省令第三十五号

地方団体に対して交付すべき令和四年度分の震災復興特別交付税の額の算定方法、決定時期及び決定額並びに交付時期及び交付額等の特例に関する省令

504M60000008035

20220428

地方交付税法（昭和二十五年法律第二百十一号）第十五条第一項、第十六条第二項、第十九条第三項（同法附則第十五条第四項において準用する場合を含む。）、第二十条第四項（同法附則第十五条第四項において準用する場合を含む。）、附則第十三条第一項並びに附則第十五条第一項及び第二項の規定に基づき、地方団体に対して交付すべき令和四年度分の震災復興特別交付税の額の算定方法、決定時期及び決定額並びに交付時期及び交付額等の特例に関する省令を次のように定める。 （令和四年度分の震災復興特別交付税の額の決定時期及び交付時期） 第一条 各道府県及び各市町村に対して、令和四年九月及び令和五年三月において、当該各月に交付すべき令和四年度分の震災復興特別交付税（地方交付税法（第七条及び第八条において「法」という。）附則第四条に規定する震災復興特別交付税をいう。以下同じ。）の額を決定し、交付する。 （令和四年度九月震災復興特別交付税額の算定方法） 第二条 各道府県及び各市町村に対して、令和四年九月に交付すべき震災復興特別交付税の額（以下「令和四年度九月震災復興特別交付税額」という。）は、次の各号によって算定した額（表示単位は千円とし、表示単位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。以下同じ。）の合算額とする。 一 地方団体に対して交付すべき平成二十三年度分の震災復興特別交付税の額の算定方法、決定時期及び決定額並びに交付時期及び交付額の特例等に関する省令（平成二十三年総務省令第百五十五号。次号及び次条第一項第二号において「平成二十三年度省令」という。）別表三の項に掲げる平成二十三年度の一般会計補正予算（第２号）により交付される国の補助金、負担金又は交付金（以下「補助金等」という。）を受けて施行する各事業（補助金等のうち地方団体が設置する基金の積立てに充てられたものにつき令和四年度に当該基金を取り崩して施行する事業（以下「令和四年度基金事業」という。）に限る。）に要する経費のうち、当該団体が負担すべき額として総務大臣が調査した額 二 平成二十三年度省令別表五の項に掲げる平成二十三年度の一般会計補正予算（第３号）又は特別会計補正予算（特第３号）により交付される国の補助金等を受けて施行する各事業（令和四年度基金事業（同項（四十一）に掲げる補助金等を受けて施行する事業にあっては、特定被災地方公共団体（東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律（平成二十三年法律第四十号。第四十九号及び別表二の項（七）において「震災特別法」という。）第二条第二項に規定する特定被災地方公共団体をいう。以下この号、第三十三号、第四十九号及び第六十一号において同じ。）における事業及び特定被災地方公共団体以外における事業（直接特定被災地方公共団体に木材を供給するもの及び平成二十五年七月二日までの間に実施について議会の議決を得たものに限る。））に限り、全国的に、かつ、緊急に地方公共団体が実施する防災のための施策に係る事業（以下「全国防災事業」という。）を除く。）に要する経費のうち、当該団体が負担すべき額として総務大臣が調査した額（復興庁設置法等の一部を改正する法律（令和二年法律第四十六号。以下「復興庁設置法等改正法」という。）第二条による改正前の東日本大震災復興特別区域法（平成二十三年法律第百二十二号）第七十七条第二項第四号に規定する事業（以下「効果促進事業」という。）（福島復興再生特別措置法（平成二十四年法律第二十五号）第三十三条第一項に規定する避難指示・解除区域市町村の区域において実施される事業（以下「避難指示・解除区域市町村内事業」という。）を除く。）であって、平成二十三年度省令別表五の項（十九）に掲げる補助金等を流用して充てるものについては、当該事業（当該流用して充てる部分に限る。）に要する経費のうち、当該団体が負担すべき額として総務大臣が調査した額に〇・九五を乗じて得た額） 三 平成二十三年度の一般会計補正予算（第３号）により交付される復興庁設置法等改正法第二条による改正前の東日本大震災復興特別区域法第七十八条第二項の規定による交付金（以下この号において「平成二十三年度復興交付金」という。）を受けて施行する公営企業に係る施設の復興事業（令和四年度基金事業であって、次の表の上欄に掲げるものに限る。以下この号において「平成二十三年度公営企業復興事業」という。）に要する経費のうち一般会計による負担額として総務大臣が調査した額又は平成二十三年度公営企業復興事業の事業費の額から当該事業に係る平成二十三年度復興交付金の額を除いた額に、次の表の上欄に掲げる区分に応じ、それぞれ下欄に掲げる率を乗じて得た額（公営企業に係る効果促進事業（避難指示・解除区域市町村内事業を除く。）であって、平成二十三年度復興交付金を流用して充てるものについては、当該事業（当該流用して充てる部分に限る。以下この号において同じ。）に要する経費のうち一般会計による負担額として総務大臣が調査した額に〇・九五を乗じて得た額又は当該事業の事業費の額から当該事業に係る平成二十三年度復興交付金の額を除いた額に、次の表の上欄に掲げる区分に応じ、それぞれ下欄に掲げる率を乗じて得た額に〇・九五を乗じて得た額）のいずれか少ない額 区分 率 水道事業に係るもの 〇・一〇 簡易水道事業に係るもの 〇・五五 合流式の公共下水道事業に係るもの 〇・六〇 分流式の公共下水道事業に係るもの 処理区域内人口密度が二十五人毎ヘクタール未満の事業に係るもの 〇・七〇 処理区域内人口密度が二十五人毎ヘクタール以上五十人毎ヘクタール未満の事業に係るもの 〇・六〇 処理区域内人口密度が五十人毎ヘクタール以上七十五人毎ヘクタール未満の事業に係るもの 〇・五〇 処理区域内人口密度が七十五人毎ヘクタール以上百人毎ヘクタール未満の事業に係るもの 〇・四〇 処理区域内人口密度が百人毎ヘクタール以上の事業に係るもの 〇・三〇 公共下水道事業以外の下水道事業に係るもの 〇・七〇 市場事業に係るもの 〇・五〇 四 地方団体に対して交付すべき平成二十四年度分の震災復興特別交付税の額の算定方法、決定時期及び決定額並びに交付時期及び交付額等の特例に関する省令（平成二十四年総務省令第三十六号。次条第一項第二号及び第三号において「平成二十四年度省令」という。）別表二の項に掲げる平成二十四年度の東日本大震災復興特別会計予算により交付される国の補助金等を受けて施行する各事業（令和四年度基金事業に限り、全国防災事業を除く。）に要する経費のうち、当該団体が負担すべき額として総務大臣が調査した額（効果促進事業（避難指示・解除区域市町村内事業を除く。）であって、同項（十六）に掲げる補助金等を流用して充てるものについては、当該事業（当該流用して充てる部分に限る。）に要する経費のうち、当該団体が負担すべき額として総務大臣が調査した額に〇・九五を乗じて得た額） 五 平成二十四年度の東日本大震災復興特別会計予算により交付される復興庁設置法等改正法第二条による改正前の東日本大震災復興特別区域法第七十八条第二項の規定による交付金（以下この号において「平成二十四年度復興交付金」という。）を受けて施行する公営企業に係る施設の復興事業（令和四年度基金事業であって、次の表の上欄に掲げるものに限る。以下この号において「平成二十四年度公営企業復興事業」という。）に要する経費のうち一般会計による負担額として総務大臣が調査した額又は平成二十四年度公営企業復興事業の事業費の額から当該事業に係る平成二十四年度復興交付金の額を除いた額に、次の表の上欄に掲げる区分に応じ、それぞれ下欄に掲げる率を乗じて得た額（公営企業に係る効果促進事業（避難指示・解除区域市町村内事業を除く。）であって、平成二十四年度復興交付金を流用して充てるものについては、当該事業（当該流用して充てる部分に限る。以下この号において同じ。）に要する経費のうち一般会計による負担額として総務大臣が調査した額に〇・九五を乗じて得た額又は当該事業の事業費の額から当該事業に係る平成二十四年度復興交付金の額を除いた額に、次の表の上欄に掲げる区分に応じ、それぞれ下欄に掲げる率を乗じて得た額に〇・九五を乗じて得た額）のいずれか少ない額 区分 率 水道事業に係るもの 〇・一〇 簡易水道事業に係るもの 〇・五五 合流式の公共下水道事業に係るもの 〇・六〇 分流式の公共下水道事業のうち、雨水を排除するための事業（東日本大震災（平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震及びこれに伴う原子力発電所の事故による災害をいう。以下同じ。）による地盤沈下に伴い必要となった事業として総務大臣が調査した事業に限る。以下この表において「雨水排水対策事業」という。）に係るもの 一・〇〇 分流式の公共下水道事業に係るもの（雨水排水対策事業を除く。） 処理区域内人口密度が二十五人毎ヘクタール未満の事業に係るもの 〇・七〇 処理区域内人口密度が二十五人毎ヘクタール以上五十人毎ヘクタール未満の事業に係るもの 〇・六〇 処理区域内人口密度が五十人毎ヘクタール以上七十五人毎ヘクタール未満の事業に係るもの 〇・五〇 処理区域内人口密度が七十五人毎ヘクタール以上百人毎ヘクタール未満の事業に係るもの 〇・四〇 処理区域内人口密度が百人毎ヘクタール以上の事業に係るもの 〇・三〇 公共下水道事業以外の下水道事業に係るもの 〇・七〇 市場事業に係るもの 〇・五〇 六 地方団体に対して交付すべき平成二十五年度分の震災復興特別交付税の額の算定方法、決定時期及び決定額並びに交付時期及び交付額等の特例に関する省令（平成二十五年総務省令第六十一号。次号及び次条第一項第二号において「平成二十五年度省令」という。）別表二の項に掲げる平成二十五年度の東日本大震災復興特別会計予算により交付される国の補助金等を受けて施行する各事業（令和四年度基金事業に限り、全国防災事業を除く。）に要する経費のうち、当該団体が負担すべき額として総務大臣が調査した額（効果促進事業（避難指示・解除区域市町村内事業を除く。）であって、同項（十八）に掲げる補助金等を流用して充てるものについては、当該事業（当該流用して充てる部分に限る。）に要する経費のうち、当該団体が負担すべき額として総務大臣が調査した額に〇・九五を乗じて得た額） 七 平成二十五年度省令別表四の項に掲げる平成二十五年度の東日本大震災復興特別会計補正予算（特第１号）により交付される国の補助金等を受けて施行する各事業（令和四年度基金事業に限り、全国防災事業を除く。）に要する経費のうち、当該団体が負担すべき額として総務大臣が調査した額（効果促進事業（避難指示・解除区域市町村内事業を除く。）であって、同項（六）に掲げる補助金等を流用して充てるものについては、当該事業（当該流用して充てる部分に限る。）に要する経費のうち、当該団体が負担すべき額として総務大臣が調査した額に〇・九五を乗じて得た額） 八 平成二十五年度の東日本大震災復興特別会計予算により交付される復興庁設置法等改正法第二条による改正前の東日本大震災復興特別区域法第七十八条第二項の規定による交付金（以下この号において「平成二十五年度復興交付金」という。）又は福島復興再生特別措置法第四十六条第二項の規定による交付金（以下この号において「平成二十五年度復興交付金等」という。）を受けて施行する公営企業に係る施設の復興事業（令和四年度基金事業であって、第五号の表の上欄に掲げるものに限る。以下この号において「平成二十五年度公営企業復興事業」という。）に要する経費のうち一般会計による負担額として総務大臣が調査した額又は平成二十五年度公営企業復興事業の事業費の額から当該事業に係る平成二十五年度復興交付金等の額を除いた額に、第五号の表の上欄に掲げる区分に応じ、それぞれ下欄に掲げる率を乗じて得た額（公営企業に係る効果促進事業（避難指示・解除区域市町村内事業を除く。）であって、平成二十五年度復興交付金を流用して充てるものについては、当該事業（当該流用して充てる部分に限る。以下この号において同じ。）に要する経費のうち一般会計による負担額として総務大臣が調査した額に〇・九五を乗じて得た額又は当該事業の事業費の額から当該事業に係る平成二十五年度復興交付金の額を除いた額に、第五号の表の上欄に掲げる区分に応じ、それぞれ下欄に掲げる率を乗じて得た額に〇・九五を乗じて得た額）のいずれか少ない額 九 地方団体に対して交付すべき平成二十六年度分の震災復興特別交付税の額の算定方法、決定時期及び決定額並びに交付時期及び交付額等の特例に関する省令（平成二十六年総務省令第四十五号。次条第一項第二号において「平成二十六年度省令」という。）別表二の項に掲げる平成二十六年度の東日本大震災復興特別会計予算により交付される国の補助金等を受けて施行する各事業（令和四年度基金事業に限り、全国防災事業を除く。）に要する経費のうち、当該団体が負担すべき額として総務大臣が調査した額（効果促進事業（避難指示・解除区域市町村内事業を除く。）であって、同項（十八）に掲げる補助金等を流用して充てるものについては、当該事業（当該流用して充てる部分に限る。）に要する経費のうち、当該団体が負担すべき額として総務大臣が調査した額に〇・九五を乗じて得た額） 十 平成二十六年度の東日本大震災復興特別会計予算により交付される復興庁設置法等改正法第二条による改正前の東日本大震災復興特別区域法第七十八条第二項の規定による交付金（以下この号において「平成二十六年度復興交付金」という。）又は福島再生加速化交付金（以下この号において「平成二十六年度復興交付金等」という。）を受けて施行する公営企業に係る施設の復興事業（令和四年度基金事業であって、第五号の表の上欄に掲げるものに限る。以下この号において「平成二十六年度公営企業復興事業」という。）に要する経費のうち一般会計による負担額として総務大臣が調査した額又は平成二十六年度公営企業復興事業の事業費の額から当該事業に係る平成二十六年度復興交付金等の額を除いた額に、第五号の表の上欄に掲げる区分に応じ、それぞれ下欄に掲げる率を乗じて得た額（公営企業に係る効果促進事業（避難指示・解除区域市町村内事業を除く。）であって、平成二十六年度復興交付金を流用して充てるものについては、当該事業（当該流用して充てる部分に限る。以下この号において同じ。）に要する経費のうち一般会計による負担額として総務大臣が調査した額に〇・九五を乗じて得た額又は当該事業の事業費の額から当該事業に係る平成二十六年度復興交付金の額を除いた額に、第五号の表の上欄に掲げる区分に応じ、それぞれ下欄に掲げる率を乗じて得た額に〇・九五を乗じて得た額）のいずれか少ない額 十一 地方団体に対して交付すべき平成二十七年度分の震災復興特別交付税の額の算定方法、決定時期及び決定額並びに交付時期及び交付額等の特例に関する省令（平成二十七年総務省令第四十五号。次条第一項第二号において「平成二十七年度省令」という。）別表二の項に掲げる平成二十七年度の東日本大震災復興特別会計予算により交付される国の補助金等を受けて施行する各事業（令和四年度基金事業に限り、全国防災事業を除く。）に要する経費のうち、当該団体が負担すべき額として総務大臣が調査した額（効果促進事業（避難指示・解除区域市町村内事業を除く。）であって、同項（十七）に掲げる補助金等を流用して充てるものについては、当該事業（当該流用して充てる部分に限る。）に要する経費のうち、当該団体が負担すべき額として総務大臣が調査した額に〇・九五を乗じて得た額） 十二 平成二十七年度の東日本大震災復興特別会計予算により交付される復興庁設置法等改正法第二条による改正前の東日本大震災復興特別区域法第七十八条第二項の規定による交付金（以下この号において「平成二十七年度復興交付金」という。）又は福島再生加速化交付金（以下この号において「平成二十七年度復興交付金等」という。）を受けて施行する公営企業に係る施設の復興事業（令和四年度基金事業であって、第五号の表の上欄に掲げるものに限る。以下この号において「平成二十七年度公営企業復興事業」という。）に要する経費のうち一般会計による負担額として総務大臣が調査した額又は平成二十七年度公営企業復興事業の事業費の額から当該事業に係る平成二十七年度復興交付金等の額を除いた額に、第五号の表の上欄に掲げる区分に応じ、それぞれ下欄に掲げる率を乗じて得た額（公営企業に係る効果促進事業（避難指示・解除区域市町村内事業を除く。）であって、平成二十七年度復興交付金を流用して充てるものについては、当該事業（当該流用して充てる部分に限る。以下この号において同じ。）に要する経費のうち一般会計による負担額として総務大臣が調査した額に〇・九五を乗じて得た額又は当該事業の事業費の額から当該事業に係る平成二十七年度復興交付金の額を除いた額に、第五号の表の上欄に掲げる区分に応じ、それぞれ下欄に掲げる率を乗じて得た額に〇・九五を乗じて得た額）のいずれか少ない額 十三 地方団体に対して交付すべき平成二十八年度分の震災復興特別交付税の額の算定方法、決定時期及び決定額並びに交付時期及び交付額等の特例に関する省令（平成二十八年総務省令第五十五号。次号、第十六号、第十七号及び次条第一項第二号において「平成二十八年度省令」という。）別表三の項に掲げる平成二十八年度の東日本大震災復興特別会計予算により交付される国の補助金等を受けて施行する各事業（令和四年度基金事業に限る。）に要する経費のうち、当該団体が負担すべき額として総務大臣が調査した額 十四 平成二十八年度省令別表四の項に掲げる平成二十八年度の東日本大震災復興特別会計予算により交付される国の補助金等を受けて施行する各事業（令和四年度基金事業に限る。）に要する経費のうち、当該団体が負担すべき額として総務大臣が調査した額に〇・九五を乗じて得た額（当該各事業のうち避難指示・解除区域市町村内事業については、当該事業に要する経費のうち、当該団体が負担すべき額として総務大臣が調査した額） 十五 平成二十八年度の東日本大震災復興特別会計予算により交付される復興庁設置法等改正法第二条による改正前の東日本大震災復興特別区域法第七十八条第二項の規定による交付金又は福島再生加速化交付金（以下この号において「平成二十八年度復興交付金等」という。）を受けて施行する公営企業に係る施設の復興事業（令和四年度基金事業であって、第五号の表の上欄に掲げるものに限る。以下この号において「平成二十八年度公営企業復興事業」という。）に要する経費のうち一般会計による負担額として総務大臣が調査した額又は平成二十八年度公営企業復興事業の事業費の額から当該事業に係る平成二十八年度復興交付金等の額を除いた額に、第五号の表の上欄に掲げる区分に応じ、それぞれ下欄に掲げる率を乗じて得た額（平成二十八年度公営企業復興事業に係る効果促進事業（避難指示・解除区域市町村内事業を除く。）については、当該事業に要する経費のうち一般会計による負担額として総務大臣が調査した額に〇・九五を乗じて得た額又は当該事業の事業費の額から当該事業に係る平成二十八年度復興交付金等の額を除いた額に、第五号の表の上欄に掲げる区分に応じ、それぞれ下欄に掲げる率を乗じて得た額に〇・九五を乗じて得た額）のいずれか少ない額 十六 平成二十八年度省令別表七の項に掲げる平成二十八年度の東日本大震災復興特別会計補正予算（特第２号）により交付される国の補助金等を受けて施行する各事業（令和四年度基金事業に限る。）に要する経費のうち、当該団体が負担すべき額として総務大臣が調査した額 十七 平成二十八年度省令別表八の項に掲げる平成二十八年度の東日本大震災復興特別会計補正予算（特第２号）により交付される国の補助金等を受けて施行する各事業（令和四年度基金事業に限る。）に要する経費のうち、当該団体が負担すべき額として総務大臣が調査した額に〇・九五を乗じて得た額（当該各事業のうち避難指示・解除区域市町村内事業については、当該事業に要する経費のうち、当該団体が負担すべき額として総務大臣が調査した額） 十八 地方団体に対して交付すべき平成二十九年度分の震災復興特別交付税の額の算定方法、決定時期及び決定額並びに交付時期及び交付額等の特例に関する省令（平成二十九年総務省令第三十八号。次号及び次条第一項第二号において「平成二十九年度省令」という。）別表三の項に掲げる平成二十九年度の東日本大震災復興特別会計予算により交付される国の補助金等を受けて施行する各事業（令和四年度基金事業に限る。）に要する経費のうち、当該団体が負担すべき額として総務大臣が調査した額 十九 平成二十九年度省令別表四の項に掲げる平成二十九年度の東日本大震災復興特別会計予算により交付される国の補助金等を受けて施行する各事業（令和四年度基金事業に限る。）に要する経費のうち、当該団体が負担すべき額として総務大臣が調査した額に〇・九五を乗じて得た額（当該各事業のうち避難指示・解除区域市町村内事業については、当該事業に要する経費のうち、当該団体が負担すべき額として総務大臣が調査した額） 二十 平成二十九年度の東日本大震災復興特別会計予算により交付される復興庁設置法等改正法第二条による改正前の東日本大震災復興特別区域法第七十八条第二項の規定による交付金又は福島再生加速化交付金（以下この号において「平成二十九年度復興交付金等」という。）を受けて施行する公営企業に係る施設の復興事業（令和四年度基金事業であって、第五号の表の上欄に掲げるものに限る。以下この号において「平成二十九年度公営企業復興事業」という。）に要する経費のうち一般会計による負担額として総務大臣が調査した額又は平成二十九年度公営企業復興事業の事業費の額から当該事業に係る平成二十九年度復興交付金等の額を除いた額に、第五号の表の上欄に掲げる区分に応じ、それぞれ下欄に掲げる率を乗じて得た額（平成二十九年度公営企業復興事業に係る効果促進事業（避難指示・解除区域市町村内事業を除く。）については、当該事業に要する経費のうち一般会計による負担額として総務大臣が調査した額に〇・九五を乗じて得た額又は当該事業の事業費の額から当該事業に係る平成二十九年度復興交付金等の額を除いた額に、第五号の表の上欄に掲げる区分に応じ、それぞれ下欄に掲げる率を乗じて得た額に〇・九五を乗じて得た額）のいずれか少ない額 二十一 地方団体に対して交付すべき平成三十年度分の震災復興特別交付税の額の算定方法、決定時期及び決定額並びに交付時期及び交付額等の特例に関する省令（平成三十年総務省令第二十八号。次号及び次条第一項第二号において「平成三十年度省令」という。）別表三の項に掲げる平成三十年度の東日本大震災復興特別会計予算により交付される国の補助金等を受けて施行する各事業（令和四年度基金事業に限る。）に要する経費のうち、当該団体が負担すべき額として総務大臣が調査した額 二十二 平成三十年度省令別表四の項に掲げる平成三十年度の東日本大震災復興特別会計予算により交付される国の補助金等を受けて施行する各事業（令和四年度基金事業に限る。）に要する経費のうち、当該団体が負担すべき額として総務大臣が調査した額に〇・九五を乗じて得た額（当該各事業のうち避難指示・解除区域市町村内事業については、当該事業に要する経費のうち、当該団体が負担すべき額として総務大臣が調査した額） 二十三 平成三十年度の東日本大震災復興特別会計予算により交付される復興庁設置法等改正法第二条による改正前の東日本大震災復興特別区域法第七十八条第二項の規定による交付金又は福島再生加速化交付金（以下この号において「平成三十年度復興交付金等」という。）を受けて施行する公営企業に係る施設の復興事業（令和四年度基金事業に限る。以下この号において「平成三十年度公営企業復興事業」という。）に要する経費のうち一般会計による負担額として総務大臣が調査した額又は平成三十年度公営企業復興事業の事業費の額から当該事業に係る平成三十年度復興交付金等の額を除いた額に、第五号の表の上欄に掲げる区分に応じ、それぞれ下欄に掲げる率を乗じて得た額（平成三十年度公営企業復興事業に係る効果促進事業（避難指示・解除区域市町村内事業を除く。）については、当該事業に要する経費のうち一般会計による負担額として総務大臣が調査した額に〇・九五を乗じて得た額又は当該事業の事業費の額から当該事業に係る平成三十年度復興交付金等の額を除いた額に、第五号の表の上欄に掲げる区分に応じ、それぞれ下欄に掲げる率を乗じて得た額に〇・九五を乗じて得た額）のいずれか少ない額 二十四 地方団体に対して交付すべき令和元年度分の震災復興特別交付税の額の算定方法、決定時期及び決定額並びに交付時期及び交付額等の特例に関する省令（平成三十一年総務省令第五十四号。次号から第二十七号まで及び次条第一項第二号において「令和元年度省令」という。）別表三の項に掲げる令和元年度の東日本大震災復興特別会計予算により交付される国の補助金等を受けて施行する各事業（令和四年度基金事業に限る。）に要する経費のうち、当該団体が負担すべき額として総務大臣が調査した額 二十五 令和元年度省令別表四の項に掲げる令和元年度の東日本大震災復興特別会計予算により交付される国の補助金等を受けて施行する各事業（令和四年度基金事業に限る。）に要する経費のうち、当該団体が負担すべき額として総務大臣が調査した額に〇・九五を乗じて得た額（当該各事業のうち避難指示・解除区域市町村内事業については、当該事業に要する経費のうち、当該団体が負担すべき額として総務大臣が調査した額） 二十六 令和元年度省令別表七の項に掲げる令和元年度の東日本大震災復興特別会計補正予算（特第１号）により交付される国の補助金等を受けて施行する各事業（令和四年度基金事業に限る。）に要する経費のうち、当該団体が負担すべき額として総務大臣が調査した額 二十七 令和元年度省令別表八の項に掲げる令和元年度の東日本大震災復興特別会計補正予算（特第１号）により交付される国の補助金等を受けて施行する各事業（令和四年度基金事業に限る。）に要する経費のうち、当該団体が負担すべき額として総務大臣が調査した額に〇・九五を乗じて得た額（当該各事業のうち避難指示・解除区域市町村内事業については、当該事業に要する経費のうち、当該団体が負担すべき額として総務大臣が調査した額） 二十八 令和元年度の東日本大震災復興特別会計予算により交付される復興庁設置法等改正法第二条による改正前の東日本大震災復興特別区域法第七十八条第二項の規定による交付金又は福島再生加速化交付金（以下この号において「令和元年度復興交付金等」という。）を受けて施行する公営企業に係る施設の復興事業（令和四年度基金事業に限る。以下この号において「令和元年度公営企業復興事業」という。）に要する経費のうち一般会計による負担額として総務大臣が調査した額又は令和元年度公営企業復興事業の事業費の額から当該事業に係る令和元年度復興交付金等の額を除いた額に、第五号の表の上欄に掲げる区分に応じ、それぞれ下欄に掲げる率を乗じて得た額（令和元年度公営企業復興事業に係る効果促進事業（避難指示・解除区域市町村内事業を除く。）については、当該事業に要する経費のうち一般会計による負担額として総務大臣が調査した額に〇・九五を乗じて得た額又は当該事業の事業費の額から当該事業に係る令和元年度復興交付金等の額を除いた額に、第五号の表の上欄に掲げる区分に応じ、それぞれ下欄に掲げる率を乗じて得た額に〇・九五を乗じて得た額）のいずれか少ない額 二十九 地方団体に対して交付すべき令和二年度分の震災復興特別交付税の額の算定方法、決定時期及び決定額並びに交付時期及び交付額等の特例に関する省令（令和二年総務省令第五十五号。次号から第三十二号まで及び次条第一項第二号において「令和二年度省令」という。）別表一の項に掲げる令和二年度の東日本大震災復興特別会計予算により国が施行する各事業に係る当該団体の負担金（国において令和四年度に繰り越された事業に係るものに限る。）の額として総務大臣が調査した額 三十 令和二年度省令別表二の項に掲げる令和二年度の東日本大震災復興特別会計予算により国が施行する各事業に係る当該団体の負担金の額として総務大臣が調査した額に〇・九五を乗じて得た額（当該各事業のうち避難指示・解除区域市町村内事業については、当該事業に係る当該団体の負担金（国において令和四年度に繰り越された事業に係るものに限る。）の額として総務大臣が調査した額） 三十一 令和二年度省令別表三の項に掲げる令和二年度の東日本大震災復興特別会計予算により交付される国の補助金等を受けて施行する各事業（令和四年度基金事業及び国において令和四年度に繰り越された補助金等に係る事業に限る。）に要する経費のうち、当該団体が負担すべき額として総務大臣が調査した額 三十二 令和二年度省令別表四の項に掲げる令和二年度の東日本大震災復興特別会計予算により交付される国の補助金等を受けて施行する各事業（令和四年度基金事業及び国において令和四年度に繰り越された補助金等に係る事業に限る。）に要する経費のうち、当該団体が負担すべき額として総務大臣が調査した額に〇・九五を乗じて得た額（当該各事業のうち避難指示・解除区域市町村内事業については、当該事業に要する経費のうち、当該団体が負担すべき額として総務大臣が調査した額） 三十三 令和二年度の東日本大震災復興特別会計予算により交付される国の補助金等を受けて施行する公営企業等（特定被災地方公共団体若しくは特定被災地方公共団体が加入する一部事務組合の行う企業、特定被災地方公共団体が設立団体である公営企業型地方独立行政法人（地方独立行政法人法（平成十五年法律第百十八号）第二十一条第三号に掲げる業務を行う地方独立行政法人をいう。）又は空港アクセス鉄道事業を経営する被災第三セクター（特定被災地方公共団体がその資本金その他これらに準ずるものの二分の一以上を出資する法人をいう。）をいう。以下この号、第三十八号及び第四十三号において同じ。）に係る施設の災害復旧事業（国において令和四年度に繰り越された事業に係るものに限る。以下この号において「令和二年度公営企業等災害復旧事業」という。）に要する経費のうち一般会計による負担額として総務大臣が調査した額又は次の算式によって算定した額のうち令和二年度公営企業等災害復旧事業に係る額のいずれか少ない額 算式 Ａ＋Ｂ 算式の符号 Ａ 国の補助金等を受けて施行する公営企業等に係る施設の災害復旧事業のうち次の表の左欄に掲げるものの事業費の額から当該事業に係る国の補助金等の額を除いた額に、次の表の左欄に掲げる区分に応じ、それぞれ右欄に掲げる率を乗じて得た額（以下この号において「通常の公費負担額」という。）の合算額 区分 率 水道事業に係るもの 〇・一〇〇 簡易水道事業に係るもの 〇・五五〇 合流式の公共下水道事業に係るもの 〇・六〇〇 分流式の公共下水道事業に係るもの 処理区域内人口密度が二十五人／ｈａ未満の事業に係るもの 〇・七〇〇 処理区域内人口密度が二十五人／ｈａ以上五十人／ｈａ未満の事業に係るもの 〇・六〇〇 処理区域内人口密度が五十人／ｈａ以上七十五人／ｈａ未満の事業に係るもの 〇・五〇〇 処理区域内人口密度が七十五人／ｈａ以上百人／ｈａ未満の事業に係るもの 〇・四〇〇 処理区域内人口密度が百人／ｈａ以上の事業に係るもの 〇・三〇〇 公共下水道事業以外の下水道事業に係るもの 〇・七〇〇 病院事業に係るもの 〇・五〇〇 市場事業に係るもの 〇・五〇〇 空港アクセス鉄道事業に係るもの 〇・四〇一 Ｂ 国の補助金等を受けて施行する公営企業等に係る施設の災害復旧事業の各事業費の額から当該事業に係る国の補助金等の額及び通常の公費負担額を除いた額の公営企業等ごとの合算額に、次の表の左欄に掲げる区分に応じ、それぞれ右欄に掲げる率を乗じて得た額の合算額 区分 率 公営企業等の事業の規模に相当する額として総務大臣が調査した額（以下この表において「事業規模」という。）の百分の五十までに相当する部分 〇・五〇 事業規模の百分の五十を超え百分の百までに相当する部分 〇・七五 事業規模の百分の百を超える部分に相当する部分 一・〇〇 三十四 令和二年度の東日本大震災復興特別会計予算により交付される復興庁設置法等改正法第二条による改正前の東日本大震災復興特別区域法第七十八条第二項の規定による交付金又は福島再生加速化交付金（以下この号において「令和二年度復興交付金等」という。）を受けて施行する公営企業に係る施設の復興事業（令和四年度基金事業及び国において令和四年度に繰り越された補助金等に係る事業であって、第五号の表の上欄に掲げるものに限る。以下この号において「令和二年度公営企業復興事業」という。）に要する経費のうち一般会計による負担額として総務大臣が調査した額又は令和二年度公営企業復興事業の事業費の額から当該事業に係る令和二年度復興交付金等の額を除いた額に、第五号の表の上欄に掲げる区分に応じ、それぞれ下欄に掲げる率を乗じて得た額（令和二年度公営企業復興事業に係る効果促進事業（避難指示・解除区域市町村内事業を除く。）については、当該事業に要する経費のうち一般会計による負担額として総務大臣が調査した額に〇・九五を乗じて得た額又は当該事業の事業費の額から当該事業に係る令和二年度復興交付金等の額を除いた額に、第五号の表の上欄に掲げる区分に応じ、それぞれ下欄に掲げる率を乗じて得た額に〇・九五を乗じて得た額）のいずれか少ない額 三十五 地方団体に対して交付すべき令和三年度分の震災復興特別交付税の額の算定方法、決定時期及び決定額並びに交付時期及び交付額等の特例に関する省令（令和三年総務省令第五十二号。次号及び第三十七号並びに次条第一項第一号及び第二号において「令和三年度省令」という。）別表一の項に掲げる令和三年度の東日本大震災復興特別会計予算により国が施行する各事業に係る当該団体の負担金（国において令和四年度に繰り越された事業に係るものに限る。）の額として総務大臣が調査した額 三十六 令和三年度省令別表二の項に掲げる令和三年度の東日本大震災復興特別会計予算により交付される国の補助金等を受けて施行する各事業（令和四年度基金事業及び国において令和四年度に繰り越された補助金等に係る事業に限る。）に要する経費のうち、当該団体が負担すべき額として総務大臣が調査した額 三十七 令和三年度省令別表三の項に掲げる令和三年度の東日本大震災復興特別会計予算により交付される国の補助金等を受けて施行する各事業（令和四年度基金事業及び国において令和四年度に繰り越された補助金等に係る事業に限る。）に要する経費のうち、当該団体が負担すべき額として総務大臣が調査した額に〇・九五を乗じて得た額（当該各事業のうち避難指示・解除区域市町村内事業については、当該事業に要する経費のうち、当該団体が負担すべき額として総務大臣が調査した額） 三十八 令和三年度の東日本大震災復興特別会計予算により交付される国の補助金等を受けて施行する公営企業等に係る施設の災害復旧事業（国において令和四年度に繰り越された事業に係るものに限る。以下この号において「令和三年度公営企業等災害復旧事業」という。）に要する経費のうち一般会計による負担額として総務大臣が調査した額又は第三十三号の算式によって算定した額のうち令和三年度公営企業等災害復旧事業に係る額のいずれか少ない額 三十九 令和三年度の東日本大震災復興特別会計予算により交付される福島再生加速化交付金を受けて施行する公営企業に係る施設の復興事業（令和四年度基金事業及び国において令和四年度に繰り越された補助金等に係る事業であって、第五号の表の上欄に掲げるものに限る。以下この号において「令和三年度公営企業復興事業」という。）に要する経費のうち一般会計による負担額として総務大臣が調査した額又は令和三年度公営企業復興事業の事業費の額から当該事業に係る令和三年度福島再生加速化交付金の額を除いた額に、第五号の表の上欄に掲げる区分に応じ、それぞれ下欄に掲げる率を乗じて得た額（令和三年度公営企業復興事業に係る効果促進事業（避難指示・解除区域市町村内事業を除く。）については、当該事業に要する経費のうち一般会計による負担額として総務大臣が調査した額に〇・九五を乗じて得た額又は当該事業の事業費の額から当該事業に係る令和三年度福島再生加速化交付金の額を除いた額に、第五号の表の上欄に掲げる区分に応じ、それぞれ下欄に掲げる率を乗じて得た額に〇・九五を乗じて得た額）のいずれか少ない額 四十 別表一の項に掲げる令和四年度の東日本大震災復興特別会計予算により国が施行する各事業に係る当該団体の負担金の額として総務大臣が調査した額 四十一 別表二の項に掲げる令和四年度の東日本大震災復興特別会計予算により交付される国の補助金等を受けて施行する各事業に要する経費のうち、当該団体が負担すべき額として総務大臣が調査した額 四十二 別表三の項に掲げる令和四年度の東日本大震災復興特別会計予算により交付される国の補助金等を受けて施行する各事業に要する経費のうち、当該団体が負担すべき額として総務大臣が調査した額に〇・九五を乗じて得た額（当該各事業のうち避難指示・解除区域市町村内事業については、当該事業に要する経費のうち、当該団体が負担すべき額として総務大臣が調査した額） 四十三 令和四年度の東日本大震災復興特別会計予算により交付される国の補助金等を受けて施行する公営企業等に係る施設の災害復旧事業（以下この号において「令和四年度公営企業等災害復旧事業」という。）に要する経費のうち一般会計による負担額として総務大臣が調査した額又は第三十三号の算式によって算定した額のうち令和四年度公営企業等災害復旧事業に係る額のいずれか少ない額 四十四 令和四年度の東日本大震災復興特別会計予算により交付される福島再生加速化交付金を受けて施行する公営企業に係る施設の復興事業（第五号の表の上欄に掲げるものに限る。以下この号において「令和四年度公営企業復興事業」という。）に要する経費のうち一般会計による負担額として総務大臣が調査した額又は令和四年度公営企業復興事業の事業費の額から当該事業に係る令和四年度福島再生加速化交付金の額を除いた額に、第五号の表の上欄に掲げる区分に応じ、それぞれ下欄に掲げる率を乗じて得た額（令和四年度公営企業復興事業に係る効果促進事業（避難指示・解除区域市町村内事業を除く。）については、当該事業に要する経費のうち一般会計による負担額として総務大臣が調査した額に〇・九五を乗じて得た額又は当該事業の事業費の額から当該事業に係る令和四年度福島再生加速化交付金の額を除いた額に、第五号の表の上欄に掲げる区分に応じ、それぞれ下欄に掲げる率を乗じて得た額に〇・九五を乗じて得た額）のいずれか少ない額 四十五 国の補助金等を受けないで施行した東日本大震災に係る令和四年度の災害応急事業、災害復旧事業及び災害救助事業に要する経費について、地方財政法（昭和二十三年法律第百九号）第五条第四号の規定により地方債（同法第五条の三第一項の規定による協議を受けたならば同意をすることとなると認められるもの及び同法第五条の四第一項の規定による許可の申請を受けたならば許可をすることとなると認められるものに限る。）をもってその財源とすることができる額のうち震災復興特別交付税の算定の基礎とすべきものとして総務大臣が調査した額 四十六 次に掲げる区分に応じ、それぞれ次に定める額 イ 福島県 東日本大震災のため福島県田村市、南相馬市、川俣町、広野町、楢葉町、富岡町、川内村、大熊町、双葉町、浪江町、葛尾村及び飯舘村の区域内において国の負担金又は補助金を受けて施行する災害復旧事業（森林災害復旧事業を除く。）及び国が施行する災害復旧事業並びに国の補助金を受けて施行する災害対策事業に要する経費のうち令和四年度に生じた金額の合算額として総務大臣が調査した額に〇・〇一五を乗じて得た額 ロ 福島県田村市、南相馬市、川俣町、広野町、楢葉町、富岡町、川内村、大熊町、双葉町、浪江町、葛尾村及び飯舘村 東日本大震災のためその区域内において国の負担金又は補助金を受けて施行する災害復旧事業（森林災害復旧事業を除く。）及び国が施行する災害復旧事業並びに国の補助金を受けて施行する災害対策事業に要する経費のうち令和四年度に生じた金額の合算額として総務大臣が調査した額に〇・〇二を乗じて得た額 四十七 次に掲げる地方団体の区分に応じ、それぞれ次に定める額 イ 道府県 東日本大震災について、総務大臣が調査した次の表の上欄に掲げる項目ごとの数値に、それぞれ下欄に掲げる額を乗じて得た額の合算額から平成二十三年度分の特別交付税及び震災復興特別交付税並びに平成二十四年度分、平成二十五年度分、平成二十六年度分、平成二十七年度分、平成二十八年度分、平成二十九年度分、平成三十年度分、令和元年度分、令和二年度分及び令和三年度分の震災復興特別交付税の額の算定の基礎に算入された額を控除した額（当該額が負数となるときは、零とする。） 項目 額 り災世帯数 四一、六〇〇円 死者及び行方不明者の数 八七五、〇〇〇円 障害者の数 四三七、五〇〇円 ロ 市町村 東日本大震災について、総務大臣が調査した次の表の上欄に掲げる項目ごとの数値に、それぞれ下欄に掲げる額を乗じて得た額の合算額から平成二十三年度分の特別交付税及び震災復興特別交付税並びに平成二十四年度分、平成二十五年度分、平成二十六年度分、平成二十七年度分、平成二十八年度分、平成二十九年度分、平成三十年度分、令和元年度分、令和二年度分及び令和三年度分の震災復興特別交付税の額の算定の基礎に算入された額を控除した額（当該額が負数となるときは、零とする。） 項目 額 り災世帯数 六九、〇〇〇円 全壊家屋の戸数 四一、〇〇〇円 半壊家屋の戸数 二三、九〇〇円 全壊家屋の戸数及び半壊家屋の戸数について、その区分が明らかでない戸数 三二、五〇〇円 死者及び行方不明者の数 八七五、〇〇〇円 障害者の数 四三七、五〇〇円 四十八 市町村について、第四十六号ロの規定によって算定した額に〇・五を乗じて得た額と前号ロの規定によって算定した額に〇・二を乗じて得た額との合算額 四十九 東日本大震災に係る災害復旧等に従事させるため地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二百五十二条の十七の規定により職員の派遣を受けた特定被災地方公共団体である県（以下「特定県」という。）並びに特定被災地方公共団体である市町村及びその区域が特定被災区域（震災特別法第二条第三項に規定する特定被災区域をいう。第六十二号において同じ。）内にある特定被災地方公共団体以外の市町村（以下「特定市町村」という。）について、当該受入れに要する経費として総務大臣が調査した額 五十 東日本大震災に係る災害復旧等に従事させるため職員（臨時的に任用された職員及び非常勤職員（地方公務員法（昭和二十五年法律第二百六十一号）第二十八条の五第一項に規定する短時間勤務の職を占める職員を除く。）を除く。）又は同法第三条第三項第三号に規定する職を占める特別職に属する地方公務員（国及び地方公共団体以外の法人に現に雇用されている者であって、当該法人に雇用されたまま採用されるものに限る。）を採用した特定県及び特定市町村について、当該職員に要する経費として総務大臣が調査した額 五十一 警察法施行令（昭和二十九年政令第百五十一号）附則第二十九項の規定に基づく福島県警察の地方警察職員たる警察官の増員に要する経費として総務大臣が調査した額 五十二 特定県及び特定市町村について、地方公務員災害補償法（昭和四十二年法律第百二十一号）第六十九条の規定に基づく東日本大震災に係る公務災害補償に要する経費として総務大臣が調査した額 五十三 特定県及び特定市町村について、東日本大震災の影響により運行される小学校、中学校又は高等学校等の児童又は生徒等の通学の用に供するスクールバス等に要する経費として総務大臣が調査した額 五十四 特定県及び特定市町村について、長又は議会の議員の選挙に要する経費のうち東日本大震災の影響により生ずる経費として総務大臣が調査した額 五十五 特定県及び特定市町村について、原子力発電所の事故（平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故をいう。以下同じ。）により当該原子力発電所から放出された放射性物質により汚染された土壌等の除染に要する経費として総務大臣が調査した額 五十六 特定県及び特定市町村について、原子力発電所の事故に伴い実施する風評被害対策等に要する経費として総務大臣が調査した額 五十七 特定県及び特定市町村について、原子力発電所の事故に伴い実施する子どもの教育環境の整備又は安全・安心な環境の確保のための施策に要する経費として総務大臣が調査した額 五十八 指定市町村（東日本大震災における原子力発電所の事故による災害に対処するための避難住民に係る事務処理の特例及び住所移転者に係る措置に関する法律（平成二十三年法律第九十八号）第二条第一項の指定市町村をいう。）及び指定都道府県（同条第二項の指定都道府県をいう。）について、避難住民（同条第三項の避難住民をいう。）及び特定住所移転者（同条第五項の特定住所移転者をいう。）との関係の維持に資するための施策に要する経費として総務大臣が調査した額 五十九 特定県及び特定市町村について、東日本大震災に係る復興支援員の設置及び復興支援員が行う復興に伴う地域協力活動に要する経費として総務大臣が調査した額 六十 岩手県、宮城県及び福島県並びに当該県内の市町村について、当該職員（東日本大震災に係る災害復旧等に従事させるため地方自治法第二百五十二条の十七の規定により派遣を受けている職員を含む。）のメンタルヘルス対策に要する経費として総務大臣が調査した額 六十一 東日本大震災に伴う料金収入の減少又は事業休止等により資金不足額が発生又は拡大すると見込まれる公営企業（特定被災地方公共団体又は特定被災地方公共団体が加入する一部事務組合の行う企業に限る。）が経営の安定化を図るために借り入れた地方債の利子支払額のうち一般会計による負担額として総務大臣が調査した額又は当該利子支払額に〇・五を乗じて得た額のいずれか少ない額 六十二 東日本大震災による被害を受けた地方団体でその区域の全部又は一部が特定被災区域内にあるものが行う次に掲げる徴収金の東日本大震災のための減免で、その程度及び範囲が被害の状況に照らし相当と認められるものによって生ずる財政収入の不足額として総務大臣が調査した額 イ 地方税法（昭和二十五年法律第二百二十六号）第四条第二項及び第三項又は第五条第二項及び第三項の規定により県又は市町村が課する普通税、同条第五項の規定により指定都市等（同法第七百一条の三十一第一項第一号の指定都市等をいう。）が課する事業所税並びに同法第五条第六項第一号の規定により市町村が課する都市計画税 ロ 使用料（地方財政法第六条の政令で定める公営企業に係るものを除く。）及び手数料 ハ 分担金及び負担金 六十三 次に掲げる地方団体の区分に応じ、それぞれ次に定める減収見込額のうち東日本大震災に係るものとして総務大臣が調査した額 イ 道府県 地方税法の一部を改正する法律（平成二十三年法律第三十号。以下この号において「平成二十三年法律第三十号」という。）、東日本大震災における原子力発電所の事故による災害に対処するための地方税法及び東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律の一部を改正する法律（平成二十三年法律第九十六号。以下この号において「平成二十三年法律第九十六号」という。）、地方税法の一部を改正する法律（平成二十三年法律第百二十号。以下この号において「平成二十三年法律第百二十号」という。）、地方税法及び国有資産等所在市町村交付金法の一部を改正する法律（平成二十四年法律第十七号。以下この号において「平成二十四年地方税法等改正法」という。）、地方税法の一部を改正する法律（平成二十五年法律第三号。以下この号において「平成二十五年地方税法改正法」という。）、地方税法等の一部を改正する法律（平成二十六年法律第四号。以下この号において「平成二十六年地方税法等改正法」という。）、地方税法等の一部を改正する法律（平成二十七年法律第二号。以下この号において「平成二十七年地方税法等改正法」という。）、地方税法等の一部を改正する等の法律（平成二十八年法律第十三号。以下この号において「平成二十八年地方税法等改正法」という。）、地方税法及び航空機燃料譲与税法の一部を改正する法律（平成二十九年法律第二号。以下この号において「平成二十九年地方税法等改正法」という。）、地方税法等の一部を改正する法律（平成三十年法律第三号。以下この号において「平成三十年地方税法等改正法」という。）、地方税法等の一部を改正する法律（平成三十一年法律第二号。以下この号において「平成三十一年地方税法等改正法」という。）、地方税法等の一部を改正する法律（令和二年法律第五号。以下この号において「令和二年法律第五号」という。）、地方税法等の一部を改正する法律（令和二年法律第二十六号。以下この号において「令和二年法律第二十六号」という。）、地方税法等の一部を改正する法律（令和三年法律第七号。以下この号において「令和三年法律第七号」という。）及び地方税法等の一部を改正する法律（令和四年法律第一号。以下この号において「令和四年法律第一号」という。）並びに東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律（平成二十三年法律第二十九号。以下この号において「震災特例法」という。）、東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律の一部を改正する法律（平成二十三年法律第百十九号。以下この号において「震災特例法改正法」という。）、租税特別措置法等の一部を改正する法律（平成二十四年法律第十六号。以下この号において「平成二十四年租税特別措置法等改正法」という。）、所得税法等の一部を改正する法律（平成二十五年法律第五号。以下この号において「平成二十五年所得税法等改正法」という。）、所得税法等の一部を改正する法律（平成二十六年法律第十号。以下この号において「平成二十六年所得税法等改正法」という。）、所得税法等の一部を改正する法律（平成二十七年法律第九号。以下この号において「平成二十七年所得税法等改正法」という。）、所得税法等の一部を改正する法律（平成二十八年法律第十五号。以下この号において「平成二十八年所得税法等改正法」という。）、所得税法等の一部を改正する等の法律（平成二十九年法律第四号。以下この号において「平成二十九年所得税法等改正法」という。）、所得税法等の一部を改正する法律（平成三十年法律第七号。以下この号において「平成三十年所得税法等改正法」という。）、所得税法等の一部を改正する法律（平成三十一年法律第六号。以下この号において「平成三十一年所得税法等改正法」という。）、所得税法等の一部を改正する法律（令和二年法律第八号。以下この号において「令和二年所得税法等改正法」という。）、新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための国税関係法律の臨時特例に関する法律（令和二年法律第二十五号。以下「新型コロナウイルス感染症特例法」という。）、所得税法等の一部を改正する法律（令和三年法律第十一号。以下この号において「令和三年所得税法等改正法」という。）及び所得税法等の一部を改正する法律（令和四年法律第四号。以下この号において「令和四年所得税法等改正法」という。）の施行による次に定める収入の項目に係る減収見込額 （１） 個人の道府県民税に係る減収見込額 （２） 法人の道府県民税に係る減収見込額 （３） 個人の行う事業に対する事業税に係る減収見込額 （４） 法人の行う事業に対する事業税に係る減収見込額（法人事業税交付金（地方税法第七十二条の七十六の規定により市町村に交付するものとされる事業税に係る交付金をいう。ロにおいて同じ。）の減収見込額を除く。） （５） 不動産取得税に係る減収見込額 （６） 固定資産税に係る減収見込額 （７） 特別法人事業譲与税に係る減収見込額 ロ 市町村 平成二十三年法律第三十号、平成二十三年法律第九十六号、平成二十三年法律第百二十号、平成二十四年地方税法等改正法、平成二十五年地方税法改正法、平成二十六年地方税法等改正法、平成二十七年地方税法等改正法、平成二十八年地方税法等改正法、平成二十九年地方税法等改正法、平成三十年地方税法等改正法、平成三十一年地方税法等改正法、令和二年法律第五号、令和二年法律第二十六号、令和三年法律第七号及び令和四年法律第一号並びに震災特例法、震災特例法改正法、平成二十四年租税特別措置法等改正法、平成二十五年所得税法等改正法、平成二十六年所得税法等改正法、平成二十七年所得税法等改正法、平成二十八年所得税法等改正法、平成二十九年所得税法等改正法、平成三十年所得税法等改正法、平成三十一年所得税法等改正法、令和二年所得税法等改正法、新型コロナウイルス感染症特例法、令和三年所得税法等改正法及び令和四年所得税法等改正法の施行による次に定める収入の項目に係る減収見込額 （１） 個人の市町村民税に係る減収見込額 （２） 法人の市町村民税に係る減収見込額 （３） 固定資産税に係る減収見込額 （４） 都市計画税に係る減収見込額 （５） 法人事業税交付金に係る減収見込額 六十四 次に掲げる地方団体の区分に応じ、それぞれ次に定める方法によって算定した東日本大震災復興特別区域法第四十三条の規定（復興庁設置法等改正法第二条の規定による改正前の東日本大震災復興特別区域法第四十三条の規定（復興庁設置法等改正法第三条の規定による改正前の福島復興再生特別措置法第七十四条又は第七十五条の規定により読み替えて適用する場合を含む。）を含む。）又は福島復興再生特別措置法第二十六条、第三十八条、第七十五条の五若しくは第八十五条の八の規定（以下この号において「復興特別区域法等の規定」という。）による減収見込額として総務大臣が調査した額 イ 道県 （１）から（４）までの規定によって算定した額の合算額 （１） 個人事業税 次の算式によって算定した額 算式 Ａ×０．０５＋Ｂ×（０．０５－Ｃ）＋Ｄ×０．０４＋Ｅ×（０．０４－Ｆ）＋Ｇ×０．０３＋Ｈ×（０．０３－Ｉ）＋Ｊ×０．０３７５＋Ｋ×（０．０５－Ｌ）＋Ｍ×０．０３＋Ｎ×（０．０４－Ｏ）＋Ｐ×０．０２２５＋Ｑ×（０．０３－Ｒ） 算式の符号 Ａ 復興特別区域法等の規定の適用を受ける課税免除に係る課税標準額のうち個人の行う地方税法第７２条の２第８項に規定する第一種事業及び同条第１０項に規定する第三種事業（同項第５号及び第７号に規定する事業を除く。）に係るもの（平成３１年４月１日以降に福島県及び東日本大震災復興特別区域法第２条第３項第２号イに規定する地域を含む市町村の区域（以下「福島県等の区域」という。）以外の区域内において施設又は設備を新設し、又は増設した事業者に係るものを除く。） Ｂ 復興特別区域法等の規定の適用を受ける不均一課税に係る課税標準額のうち個人の行う地方税法第７２条の２第８項に規定する第一種事業及び同条第１０項に規定する第三種事業（同項第５号及び第７号に規定する事業を除く。）に係るもの（平成３１年４月１日以降に福島県等の区域以外の区域内において施設又は設備を新設し、又は増設した事業者に係るものを除く。） Ｃ 当該道県がＢに係る不均一課税に際して適用する税率。 ただし、当該率が０．０５を超えるときは、０．０５とする。 Ｄ 復興特別区域法等の規定の適用を受ける課税免除に係る課税標準額のうち個人の行う地方税法第７２条の２第９項に規定する第二種事業に係るもの（平成３１年４月１日以降に福島県等の区域以外の区域内において施設又は設備を新設し、又は増設した事業者に係るものを除く。） Ｅ 復興特別区域法等の規定の適用を受ける不均一課税に係る課税標準額のうち個人の行う地方税法第７２条の２第９項に規定する第二種事業に係るもの（平成３１年４月１日以降に福島県等の区域以外の区域内において施設又は設備を新設し、又は増設した事業者に係るものを除く。） Ｆ 当該道県がＥに係る不均一課税に際して適用する税率。 ただし、当該率が０．０４を超えるときは、０．０４とする。 Ｇ 復興特別区域法等の規定の適用を受ける課税免除に係る課税標準額のうち個人の行う地方税法第７２条の２第１０項に規定する第三種事業（同項第５号及び第７号に規定する事業に限る。）に係るもの（平成３１年４月１日以降に福島県等の区域以外の区域内において施設又は設備を新設し、又は増設した事業者に係るものを除く。） Ｈ 復興特別区域法等の規定の適用を受ける不均一課税に係る課税標準額のうち個人の行う地方税法第７２条の２第１０項に規定する第三種事業（同項第５号及び第７号に規定する事業に限る。）に係るもの（平成３１年４月１日以降に福島県等の区域以外の区域内において施設又は設備を新設し、又は増設した事業者に係るものを除く。） Ｉ 当該道県がＨに係る不均一課税に際して適用する税率。 ただし、当該率が０．０３を超えるときは、０．０３とする。 Ｊ 復興特別区域法等の規定の適用を受ける課税免除に係る課税標準額のうち個人の行う地方税法第７２条の２第８項に規定する第一種事業及び同条第１０項に規定する第三種事業（同項第５号及び第７号に規定する事業を除く。）に係るもの（平成３１年４月１日以降に福島県等の区域以外の区域内において施設又は設備を新設し、又は増設した事業者に係るものに限る。） Ｋ 復興特別区域法等の規定の適用を受ける不均一課税に係る課税標準額のうち個人の行う地方税法第７２条の２第８項に規定する第一種事業及び同条第１０項に規定する第三種事業（同項第５号及び第７号に規定する事業を除く。）に係るもの（平成３１年４月１日以降に福島県等の区域以外の区域内において施設又は設備を新設し、又は増設した事業者に係るものに限る。） Ｌ 当該道県がＫに係る不均一課税に際して適用する税率。 ただし、当該率が０．０５を超えるときは、０．０５とし、当該率が０．０１２５に満たないときは、０．０１２５とする。 Ｍ 復興特別区域法等の規定の適用を受ける課税免除に係る課税標準額のうち個人の行う地方税法第７２条の２第９項に規定する第二種事業に係るもの（平成３１年４月１日以降に福島県等の区域以外の区域内において施設又は設備を新設し、又は増設した事業者に係るものに限る。） Ｎ 復興特別区域法等の規定の適用を受ける不均一課税に係る課税標準額のうち個人の行う地方税法第７２条の２第９項に規定する第二種事業に係るもの（平成３１年４月１日以降に福島県等の区域以外の区域内において施設又は設備を新設し、又は増設した事業者に係るものに限る。） Ｏ 当該道県がＮに係る不均一課税に際して適用する税率。 ただし、当該率が０．０４を超えるときは、０．０４とし、当該率が０．０１に満たないときは、０．０１とする。 Ｐ 復興特別区域法等の規定の適用を受ける課税免除に係る課税標準額のうち個人の行う地方税法第７２条の２第１０項に規定する第三種事業（同項第５号及び第７号に規定する事業に限る。）に係るもの（平成３１年４月１日以降に福島県等の区域以外の区域内において施設又は設備を新設し、又は増設した事業者に係るものに限る。） Ｑ 復興特別区域法等の規定の適用を受ける不均一課税に係る課税標準額のうち個人の行う地方税法第７２条の２第１０項に規定する第三種事業（同項第５号及び第７号に規定する事業に限る。）に係るもの（平成３１年４月１日以降に福島県等の区域以外の区域内において施設又は設備を新設し、又は増設した事業者に係るものに限る。） Ｒ 当該道県がＱに係る不均一課税に際して適用する税率。 ただし、当該率が０．０３を超えるときは、０．０３とし、当該率が０．００７５に満たないときは、０．００７５とする。 （２） 法人事業税 次の算式によって算定した額 算式 Σ（Ａ×Ｂ）＋Σ｛Ｃ×（Ｄ－Ｅ）｝＋Σ（Ｆ×Ｇ）＋Σ｛Ｈ×（Ｉ－Ｊ）｝＋Σ（Ｋ×Ｌ×０．７５）＋Σ｛Ｍ×（Ｎ－Ｏ）｝＋Σ（Ｐ×Ｑ×０．７５）＋Σ｛Ｒ×（Ｓ－Ｔ）｝ 算式の符号 Ａ 復興特別区域法等の規定の適用を受ける課税免除に係る所得金額を課税標準とする法人の税率区分ごとの課税標準額（平成３１年４月１日以降に福島県等の区域以外の区域内において施設又は設備を新設し、又は増設した事業者に係るものを除く。） Ｂ Ａに係る標準税率 Ｃ 復興特別区域法等の規定の適用を受ける不均一課税に係る所得金額を課税標準とする法人の税率区分ごとの課税標準額（平成３１年４月１日以降に福島県等の区域以外の区域内において施設又は設備を新設し、又は増設した事業者に係るものを除く。） Ｄ Ｃに係る標準税率 Ｅ 当該道県がＣに係る不均一課税に際して適用する税率区分ごとの税率。 ただし、当該率がそれぞれの税率区分に係る標準税率を超えるときは、当該標準税率とする。 Ｆ 復興特別区域法等の規定の適用を受ける課税免除に係る課税標準額のうち収入金額を課税標準とする法人の課税標準額（平成３１年４月１日以降に福島県等の区域以外の区域内において施設又は設備を新設し、又は増設した事業者に係るものを除く。） Ｇ Ｆに係る標準税率 Ｈ 復興特別区域法等の規定の適用を受ける不均一課税に係る課税標準額のうち収入金額を課税標準とする法人の課税標準額（平成３１年４月１日以降に福島県等の区域以外の区域内において施設又は設備を新設し、又は増設した事業者に係るものを除く。） Ｉ Ｈに係る標準税率 Ｊ 当該道県がＨに係る不均一課税に際して適用する税率。 ただし、当該率が標準税率を超えるときは、当該標準税率とする。 Ｋ 復興特別区域法等の規定の適用を受ける課税免除に係る所得金額を課税標準とする法人の税率区分ごとの課税標準額（平成３１年４月１日以降に福島県等の区域以外の区域内において施設又は設備を新設し、又は増設した事業者に係るものに限る。） Ｌ Ｋに係る標準税率 Ｍ 復興特別区域法等の規定の適用を受ける不均一課税に係る所得金額を課税標準とする法人の税率区分ごとの課税標準額（平成３１年４月１日以降に福島県等の区域以外の区域内において施設又は設備を新設し、又は増設した事業者に係るものに限る。） Ｎ Ｍに係る標準税率 Ｏ 当該道県がＭに係る不均一課税に際して適用する税率区分ごとの税率。 ただし、当該率がそれぞれの税率区分に係る標準税率を超えるときは、当該標準税率とし、当該率がそれぞれの税率区分に係る標準税率に０．２５を乗じて得た率に満たないときは、当該標準税率に０．２５を乗じて得た率とする。 Ｐ 復興特別区域法等の規定の適用を受ける課税免除に係る課税標準額のうち収入金額を課税標準とする法人の課税標準額（平成３１年４月１日以降に福島県等の区域以外の区域内において施設又は設備を新設し、又は増設した事業者に係るものに限る。） Ｑ Ｐに係る標準税率 Ｒ 復興特別区域法等の規定の適用を受ける不均一課税に係る課税標準額のうち収入金額を課税標準とする法人の課税標準額（平成３１年４月１日以降に福島県等の区域以外の区域内において施設又は設備を新設し、又は増設した事業者に係るものに限る。） Ｓ Ｒに係る標準税率 Ｔ 当該道県がＲに係る不均一課税に際して適用する税率。 ただし、当該率が標準税率を超えるときは、当該標準税率とし、当該率が標準税率に０．２５を乗じて得た率に満たないときは、当該標準税率に０．２５を乗じて得た率とする。 （３） 不動産取得税 次の算式によって算定した額 算式 Ａ×０．０４＋Ｂ×（０．０４－Ｃ）＋Ｄ×０．０３＋Ｅ×（０．０３－Ｆ）＋Ｇ×０．０３＋Ｈ×（０．０４－Ｉ）＋Ｊ×０．０２２５＋Ｋ×（０．０３－Ｌ） 算式の符号 Ａ 復興特別区域法等の規定の適用を受ける課税免除に係る課税標準額のうち地方税法附則第１１条の２第１項に規定する住宅又は土地の取得以外に係るもの（平成３１年４月１日以降に福島県等の区域以外の区域内において施設又は設備を新設し、又は増設した事業者に係るものを除く。） Ｂ 復興特別区域法等の規定の適用を受ける不均一課税に係る課税標準額のうち地方税法附則第１１条の２第１項に規定する住宅又は土地の取得以外に係るもの（平成３１年４月１日以降に福島県等の区域以外の区域内において施設又は設備を新設し、又は増設した事業者に係るものを除く。） Ｃ 当該道県がＢに係る不均一課税に際して適用する税率。 ただし、当該率が０．０４を超えるときは、０．０４とする。 Ｄ 復興特別区域法等の規定の適用を受ける課税免除に係る課税標準額のうち地方税法附則第１１条の２第１項に規定する住宅又は土地の取得に係るもの（平成３１年４月１日以降に福島県等の区域以外の区域内において施設又は設備を新設し、又は増設した事業者に係るものを除く。） Ｅ 復興特別区域法等の規定の適用を受ける不均一課税に係る課税標準額のうち地方税法附則第１１条の２第１項に規定する住宅又は土地の取得に係るもの（平成３１年４月１日以降に福島県等の区域以外の区域内において施設又は設備を新設し、又は増設した事業者に係るものを除く。） Ｆ 当該道県がＥに係る不均一課税に際して適用する税率。 ただし、当該率が０．０３を超えるときは、０．０３とする。 Ｇ 復興特別区域法等の規定の適用を受ける課税免除に係る課税標準額のうち地方税法附則第１１条の２第１項に規定する住宅又は土地の取得以外に係るもの（平成３１年４月１日以降に福島県等の区域以外の区域内において施設又は設備を新設し、又は増設した事業者に係るものに限る。） Ｈ 復興特別区域法等の規定の適用を受ける不均一課税に係る課税標準額のうち地方税法附則第１１条の２第１項に規定する住宅又は土地の取得以外に係るもの（平成３１年４月１日以降に福島県等の区域以外の区域内において施設又は設備を新設し、又は増設した事業者に係るものに限る。） Ｉ 当該道県がＨに係る不均一課税に際して適用する税率。 ただし、当該率が０．０４を超えるときは、０．０４とし、当該率が０．０１に満たないときは、０．０１とする。 Ｊ 復興特別区域法等の規定の適用を受ける課税免除に係る課税標準額のうち地方税法附則第１１条の２第１項に規定する住宅又は土地の取得に係るもの（平成３１年４月１日以降に福島県等の区域以外の区域内において施設又は設備を新設し、又は増設した事業者に係るものに限る。） Ｋ 復興特別区域法等の規定の適用を受ける不均一課税に係る課税標準額のうち地方税法附則第１１条の２第１項に規定する住宅又は土地の取得に係るもの（平成３１年４月１日以降に福島県等の区域以外の区域内において施設又は設備を新設し、又は増設した事業者に係るものに限る。） Ｌ 当該道県がＫに係る不均一課税に際して適用する税率。 ただし、当該率が０．０３を超えるときは、０．０３とし、当該率が０．００７５に満たないときは、０．００７５とする。 （４） 固定資産税 普通交付税に関する省令（昭和三十七年自治省令第十七号）第二十七条第一号から第三号までの区分ごとに次の算式によって算定した額の合算額 算式 Ａ×０．０１４＋Ｂ×（０．０１４－Ｃ）＋Ｄ×０．０１０５＋Ｅ×（０．０１４－Ｆ） 算式の符号 Ａ 復興特別区域法等の規定の適用を受ける課税免除に係る課税標準額（平成３１年４月１日以降に福島県等の区域以外の区域内において施設又は設備を新設し、又は増設した事業者に係るものを除く。） Ｂ 復興特別区域法等の規定の適用を受ける不均一課税に係る課税標準額（平成３１年４月１日以降に福島県等の区域以外の区域内において施設又は設備を新設し、又は増設した事業者に係るものを除く。） Ｃ 当該道県がＢに係る不均一課税に際して適用する税率。 ただし、当該率が０．０１４を超えるときは、０．０１４とする。 Ｄ 復興特別区域法等の規定の適用を受ける課税免除に係る課税標準額（平成３１年４月１日以降に福島県等の区域以外の区域内において施設又は設備を新設し、又は増設した事業者に係るものに限る。） Ｅ 復興特別区域法等の規定の適用を受ける不均一課税に係る課税標準額（平成３１年４月１日以降に福島県等の区域以外の区域内において施設又は設備を新設し、又は増設した事業者に係るものに限る。） Ｆ 当該道県がＥに係る不均一課税に際して適用する税率。 ただし、当該率が０．０１４を超えるときは、０．０１４とし、当該率が０．００３５に満たないときは、０．００３５とする。 ロ 市町村 復興特別区域法等の規定の適用を受ける固定資産税の課税標準額を、土地に係るもの、家屋に係るもの及び普通交付税に関する省令第三十二条第四項各号に定める区分ごとの償却資産に係るものに区分し、当該区分ごとに次の算式によって算定した額の合算額 算式 Ａ×０．０１４＋Ｂ×（０．０１４－Ｃ）＋Ｄ×０．０１０５＋Ｅ×（０．０１４－Ｆ） 算式の符号 Ａ 復興特別区域法等の規定の適用を受ける課税免除に係る課税標準額（平成３１年４月１日以降に福島県等の区域以外の区域内において施設又は設備を新設し、又は増設した事業者に係るものを除く。） Ｂ 復興特別区域法等の規定の適用を受ける不均一課税に係る課税標準額（平成３１年４月１日以降に福島県等の区域以外の区域内において施設又は設備を新設し、又は増設した事業者に係るものを除く。） Ｃ 当該市町村がＢに係る不均一課税に際して適用する税率。 ただし、当該率が０．０１４を超えるときは、０．０１４とする。 Ｄ 復興特別区域法等の規定の適用を受ける課税免除に係る課税標準額（平成３１年４月１日以降に福島県等の区域以外の区域内において施設又は設備を新設し、又は増設した事業者に係るものに限る。） Ｅ 復興特別区域法等の規定の適用を受ける不均一課税に係る課税標準額（平成３１年４月１日以降に福島県等の区域以外の区域内において施設又は設備を新設し、又は増設した事業者に係るものに限る。） Ｆ 当該市町村がＥに係る不均一課税に際して適用する税率。 ただし、当該率が０．０１４を超えるときは、０．０１４とし、当該率が０．００３５に満たないときは、０．００３５とする。 （令和四年度九月震災復興特別交付税額の加算、減額及び返還） 第三条 令和四年九月において、令和四年度九月震災復興特別交付税額は、前条各号によって算定した額の合算額から第一号の額を減額した後の額（次項及び第三項において「令和四年度九月調整基準額」という。）に第二号の額を加算した額（同号の額が負数となるときは、当該負数となる額に相当する額を減額した額）から第三号の額を減額した額とする。 一 令和三年度省令第五条第三項に規定する令和三年度三月分の額から減額することができない額 二 平成二十三年度省令第一条の規定により算定した額（平成二十四年度省令第一条第四項、平成二十五年度省令第三条第三項、平成二十六年度省令第三条第三項、平成二十七年度省令第三条第三項（平成二十七年度省令第二条第三項において準用する場合を含む。）、平成二十八年度省令第三条第一項第二号（平成二十八年度省令第五条第一項第二号において準用する場合を含む。以下この号において同じ。）、平成二十九年度省令第三条第一項第二号（平成二十九年度省令第五条第一項第二号において準用する場合を含む。以下この号において同じ。）、平成三十年度省令第三条第一項第二号（平成三十年度省令第五条第一項第二号において準用する場合を含む。以下この号において同じ。）、令和元年度省令第三条第一項第二号（令和元年度省令第五条第一項第二号において準用する場合を含む。以下この号において同じ。）、令和二年度省令第三条第一項第二号（令和二年度省令第五条第一項第二号において準用する場合を含む。以下この号において同じ。）及び令和三年度省令第三条第一項第二号（令和三年度省令第五条第一項第二号において準用する場合を含む。以下この号において同じ。）の規定により加算又は減額した額がある場合には、当該加算し、又は減額した後の額）、平成二十四年度省令第一条第二項の規定により算定した額（平成二十五年度省令第三条第三項、平成二十六年度省令第三条第三項、平成二十七年度省令第三条第三項（平成二十七年度省令第二条第三項において準用する場合を含む。）、平成二十八年度省令第三条第一項第二号、平成二十九年度省令第三条第一項第二号、平成三十年度省令第三条第一項第二号、令和元年度省令第三条第一項第二号、令和二年度省令第三条第一項第二号及び令和三年度省令第三条第一項第二号の規定により加算又は減額した額がある場合には、当該加算し、又は減額した後の額）、平成二十五年度省令第二条第一項及び第三条第一項の規定により算定した額（平成二十六年度省令第三条第三項、平成二十七年度省令第三条第三項（平成二十七年度省令第二条第三項において準用する場合を含む。）、平成二十八年度省令第三条第一項第二号、平成二十九年度省令第三条第一項第二号、平成三十年度省令第三条第一項第二号、令和元年度省令第三条第一項第二号、令和二年度省令第三条第一項第二号及び令和三年度省令第三条第一項第二号の規定により加算又は減額した額がある場合には、当該加算し、又は減額した後の額）、平成二十六年度省令第二条第一項及び第三条第一項の規定により算定した額（平成二十七年度省令第三条第三項、平成二十八年度省令第三条第一項第二号、平成二十九年度省令第三条第一項第二号、平成三十年度省令第三条第一項第二号、令和元年度省令第三条第一項第二号、令和二年度省令第三条第一項第二号及び令和三年度省令第三条第一項第二号の規定により加算又は減額した額がある場合には、当該加算し、又は減額した後の額）、平成二十七年度省令第二条第一項及び第三条第一項の規定によって算定した額（平成二十八年度省令第三条第一項第二号、平成二十九年度省令第三条第一項第二号、平成三十年度省令第三条第一項第二号、令和元年度省令第三条第一項第二号、令和二年度省令第三条第一項第二号及び令和三年度省令第三条第一項第二号の規定により加算又は減額した額がある場合には、当該加算し、又は減額した後の額）、平成二十八年度省令第二条及び第四条の規定により算定した額（平成二十九年度省令第三条第一項第二号、平成三十年度省令第三条第一項第二号、令和元年度省令第三条第一項第二号、令和二年度省令第三条第一項第二号及び令和三年度省令第三条第一項第二号の規定により加算又は減額した額がある場合には、当該加算し、又は減額した後の額）、平成二十九年度省令第二条及び第四条の規定により算定した額（平成三十年度省令第三条第一項第二号、令和元年度省令第三条第一項第二号、令和二年度省令第三条第一項第二号及び令和三年度省令第三条第一項第二号の規定により加算又は減額した額がある場合には、当該加算し、又は減額した後の額）、平成三十年度省令第二条及び第四条の規定により算定した額（令和元年度省令第三条第一項第二号、令和二年度省令第三条第一項第二号及び令和三年度省令第三条第一項第二号の規定により加算又は減額した額がある場合には、当該加算し、又は減額した後の額）、令和元年度省令第二条及び第四条の規定により算定した額（令和二年度省令第三条第一項第二号及び令和三年度省令第三条第一項第二号の規定により加算又は減額した額がある場合には、当該加算し、又は減額した後の額）、令和二年度省令第二条及び第四条の規定により算定した額（令和三年度省令第三条第一項第二号の規定により加算又は減額した額がある場合には、当該加算し、又は減額した後の額）並びに令和三年度省令第二条及び第四条の規定により算定した額について、必要な経費の見込額等により算定した額が実際に要した経費を上回り、又は下回ること等により平成二十三年度から令和三年度までの各年度に交付した震災復興特別交付税の額がそれぞれ過大又は過少に算定されたと認められるときは、当該過少に算定された額の合算額から当該過大に算定された額の合算額を控除した額 三 平成二十四年度省令第一条第二項第二十七号の二の表の上欄に掲げる特定県について、同条第六項及び第七項の規定に基づき、同条第二項第二十七号の二の規定により算定した額が同号の表の上欄に掲げる特定県（当該特定県内の市町村を含む。）において平成二十三年三月十一日から令和四年三月三十一日までの間に同号に掲げる事業に実際に要した経費を上回る場合、当該上回る額から令和三年度省令第三条第一項第三号（令和三年度省令第五条第一項第三号において準用する場合を含む。）の規定により算定した額を控除した額。 ただし、同条第七項の規定により当該期間を延長することが必要であると認める特定県内の市町村における当該要した経費については、当該市町村を包括する特定県において平成二十四年度分の震災復興特別交付税として交付された額のうち、延長後の期間において当該市町村が同条第二項第二十七号の二に規定する事業を実施するため、同号に掲げる基金の積立等に要する経費として総務大臣が調査した額とする。 ２ 前項の場合において、令和四年度九月調整基準額が負数となる地方団体（次項及び第四項において「要調整団体」という。）で、前項第二号の額から同項第三号の額を減額した額を加算した後の額がなお負数となるものは、総務大臣の定める方法によって、当該負数となる額に相当する額を返還しなければならない。 ３ 第一項の場合において、要調整団体で、同項第二号の額から同項第三号の額を減額した額が零又は負数となるものは、総務大臣の定める方法によって、令和四年度九月調整基準額に相当する額を返還しなければならない。 この場合において、令和四年度九月震災復興特別交付税額は零とする。 ４ 要調整団体以外の地方団体について、第一項の規定によって算定した令和四年度九月震災復興特別交付税額が負数となるときは、当該額を零とする。 ５ 第二項及び第三項の規定によって返還する額が著しく多額である場合その他特別の理由がある場合には、総務大臣は、当該返還額の一部を令和五年度以降に繰り延べて返還させることができる。 （令和四年度三月震災復興特別交付税額の算定方法） 第四条 各道府県及び各市町村に対して、令和五年三月に交付すべき震災復興特別交付税の額（次条において「令和四年度三月震災復興特別交付税額」という。）は、第二条各号に規定する算定方法に準じて算定した額から令和四年度九月震災復興特別交付税額として当該各号によって算定した額をそれぞれ控除した額の合算額とする。 （令和四年度三月震災復興特別交付税額の加算及び減額） 第五条 令和五年三月において、令和四年度三月震災復興特別交付税額は、前条の規定によって算定した額から第一号の額を減額した後の額に第二号の額を加算した額（同号の額が負数となるときは、当該負数となる額に相当する額を減額した額）から第三号の額を減額した額とする。 一 次に掲げるいずれかの額 イ 第三条第三項の場合において、令和四年度九月震災復興特別交付税額から減額することができない額から返還すべき額を控除した額 ロ 第三条第五項の場合において、令和四年度九月震災復興特別交付税額から減額することができない額 二 第三条第一項第二号の算定方法に準じて算定した額。 この場合において、同号中「及び令和三年度省令第三条第一項第二号（令和三年度省令第五条第一項第二号において準用する場合を含む。以下この号において同じ。）」とあるのは「、令和三年度省令第三条第一項第二号（令和三年度省令第五条第一項第二号において準用する場合を含む。以下この号において同じ。）及びこの項」と、「及び令和三年度省令第三条第一項第二号の」とあるのは「、令和三年度省令第三条第一項第二号及びこの項の」と、「（令和三年度省令第三条第一項第二号」とあるのは「（令和三年度省令第三条第一項第二号及びこの項」と、「当該過大に算定された額の合算額」とあるのは「当該過大に算定された額の合算額（令和四年度において返還すべき額を除く。）」と読み替えるものとする。 三 第三条第一項第三号の算定方法に準じて算定した額。 この場合において、同号中「令和三年度省令第三条第一項第三号（令和三年度省令第五条第一項第三号において準用する場合を含む。）」とあるのは「令和三年度省令第三条第一項第三号（令和三年度省令第五条第一項第三号において準用する場合を含む。）及びこの号」と読み替えるものとする。 ２ 前項の規定によって算定した令和四年度三月震災復興特別交付税額が負数となるときは、当該額を零とする。 ３ 前項の場合において、令和四年度三月震災復興特別交付税額から減額することができない額の措置については、別に省令で定める。 （令和四年度分の震災復興特別交付税の額の決定時期及び交付時期並びに算定方法等の特例） 第六条 第一条、第二条及び第四条に定めるもののほか、総務大臣が必要と認める場合には、別に省令で定めるところにより、令和四年九月及び令和五年三月以外の月において、令和四年度分の震災復興特別交付税の額を決定し、交付する。 ２ 第三条及び前条に定めるもののほか、総務大臣が必要と認める場合には、別に省令で定めるところにより、令和四年九月及び令和五年三月以外の月において、令和四年度分の震災復興特別交付税の額を加算し、減額し、及び返還するものとする。 （令和四年度震災復興特別交付税額の一部を令和五年度において交付する場合の算定方法等） 第七条 法附則第十二条第一項の規定により、法附則第十一条に規定する令和四年度震災復興特別交付税額の一部を令和五年度分の地方交付税の総額に加算して交付する場合における、地方団体に対して交付すべき震災復興特別交付税の額の算定方法、決定時期及び決定額、交付時期及び交付額並びに震災復興特別交付税の額の加算、減額及び返還については、別に省令で定める。 （意見の聴取） 第八条 普通交付税に関する省令第五十五条の規定は、法附則第十五条第四項において準用する法第二十条第一項及び第二項の規定による意見の聴取について準用する。 附　則 この省令は、公布の日から施行する。 別表 一 （一）　東日本大震災による被害を受けた公共土木施設の災害復旧事業等に係る工事の国等による代行に関する法律（平成二十三年法律第三十三号）第三条第五項、第四条第三項、第五条第二項、第六条第五項、第七条第五項、第八条第三項、第十条第五項又は第十一条第四項の規定による負担金 （二）　東日本大震災に対処するための土地改良法の特例に関する法律（平成二十三年法律第四十三号）第五条の規定による負担金 （三）　東日本大震災により生じた災害廃棄物の処理に関する特別措置法（平成二十三年法律第九十九号）第五条第一項の規定による負担金 二 （一）　災害救助法（昭和二十二年法律第百十八号）第二十一条の規定による負担金 （二）　森林法（昭和二十六年法律第二百四十九号）第四十六条第二項又は第百九十三条の規定による補助金 （三）　義務教育費国庫負担法（昭和二十七年法律第三百三号）第二条又は第三条の規定による負担金 （四）　警察法（昭和二十九年法律第百六十二号）第三十七条第三項の規定による補助金（交通安全施設等整備事業に係るものを除く。） （五）　地すべり等防止法（昭和三十三年法律第三十号）第二十九条の規定による負担金 （六）　激 甚 じん （七）　震災特別法第七条の規定による補助金 （八）　特定非営利活動法人等被災者支援交付金 （九）　福島再生加速化交付金（公営企業に係る事業及び地方公共団体が実施する公的賃貸住宅の建設、買取り、改善等に係る事業に係るものを除く。） （十）　被災者支援総合交付金 （十一）　情報通信技術利活用事業費補助金 （十二）　情報通信基盤災害復旧事業費補助金 （十三）　公立諸学校建物其他災害復旧費補助金 （十四）　文化芸術振興費補助金 （十五）　水道施設災害復旧事業費補助（公営企業に係る水道事業に係るものを除く。） （十六）　共同利用漁船等復旧支援対策費補助金 （十七）　漁場等復旧支援対策費補助金 （十八）　漁業経営安定対策地方公共団体事業費補助金 （十九）　農業・食品産業強化対策推進交付金（放射性物質の影響緩和対策に係るものに限る。） （二十）　農業・食品産業強化対策整備交付金（放射性物質の影響緩和対策に係るものに限る。） （二十一）　農業用施設災害復旧事業費補助 （二十二）　農業用施設等災害関連事業費補助（公営企業に係る下水道事業に係るものを除く。） （二十三）　農山漁村地域整備交付金（市町村が実施する防潮堤整備事業に係るものに限る。） （二十四）　中小企業組合等共同施設等災害復旧費補助金 （二十五）　国内立地推進事業費補助金 （二十六）　河川等災害復旧事業費補助（公営企業に係る下水道事業に係るものを除く。） （二十七）　観光関連復興支援事業費補助金 （二十八）　ブルーツーリズム推進支援事業費補助金 （二十九）　住宅施設災害復旧事業費補助 （三十）　地域公共交通確保維持改善事業費補助金 （三十一）　復興庁設置法等改正法附則第八条の規定による補助金（管理の開始の日から起算して十年以内の公営住宅に対する事業に係るものに限る。） （三十二）　災害公営住宅特別家賃低減対策費補助 （三十三）　放射性物質汚染廃棄物処理事業費補助金（農林業系廃棄物処理事業に係るものに限る。） 三 （一）　警察法第三十七条第三項の規定による補助金（交通安全施設等整備事業に係るものに限る。） （二）　水産資源回復対策地方公共団体事業費補助金 （三）　農業・食品産業強化対策推進交付金（二の項（十九）に掲げるものを除く。） （四）　農業・食品産業強化対策整備交付金（二の項（二十）に掲げるものを除く。） （五）　農山漁村地域整備交付金（二の項（二十三）に掲げるものを除く。） （六）　社会資本整備総合交付金 （七）　循環型社会形成推進交付金

令和四年総務省令第十六号

新型コロナウイルス感染症対策地方税減収補塡特別交付金に関する省令

504M60000008016

20220318

地方税法（昭和二十五年法律第二百二十六号）附則第六十六条第二項から第四項まで、第六十七条第二項及び第三項、第七十条第一項及び第二項並びに第七十七条の規定に基づき、新型コロナウイルス感染症対策地方税減収補塡特別交付金に関する省令を次のように定める。 （新型コロナウイルス感染症対策地方税減収補塡特別交付金の算定に用いる資料の提出） 第一条 道府県知事は、総務大臣の定める様式によって、当該道府県の地方税法（以下「法」という。）附則第六十六条第二項に規定する固定資産税の課税標準特例による減収額に相当する額に関する資料その他総務大臣の定める資料を作成し、これを総務大臣の指定する日までに総務大臣に提出しなければならない。 ２ 市町村長は、総務大臣の定める様式によって、当該市町村の法附則第六十六条第三項に規定する固定資産税の課税標準特例による減収額に相当する額及び法附則第六十七条第二項に規定する都市計画税の課税標準特例による減収額に相当する額に関する資料その他総務大臣の定める資料を作成し、これを総務大臣の指定する日までに都道府県知事に提出しなければならない。 （端数計算） 第二条 新型コロナウイルス感染症対策地方税減収補塡特別交付金の額を算定する場合及び新型コロナウイルス感染症対策地方税減収補塡特別交付金を交付する場合においては、特別な定めがある場合のほか、その算定の過程及び算定した額に五百円未満の端数があるときはその端数金額を切り捨て、五百円以上千円未満の端数があるときはその端数金額を千円として計算するものとする。 （各地方公共団体に交付すべき固定資産税減収補塡特別交付金の算定方法） 第三条 法附則第六十六条第二項の規定により各道府県に対して交付すべき固定資産税減収補塡特別交付金の額は、同項に規定する各道府県における当該年度の固定資産税の課税標準特例による減収額に相当する額として総務大臣が調査した額とする。 ２ 法附則第六十六条第三項の規定により各市町村に対して交付すべき固定資産税減収補塡特別交付金の額は、同項に規定する各市町村における当該年度の固定資産税の課税標準特例による減収額に相当する額として総務大臣が調査した額とする。 ３ 法附則第六十六条第四項の規定により、当該年度の同条第一項に規定する固定資産税減収補塡特別交付金総額（以下この条において「固定資産税減収補塡特別交付金総額」という。）が、当該年度において各地方公共団体について同条第二項及び第三項の規定により算定した固定資産税減収補塡特別交付金の額の合算額を超える場合には、各地方公共団体に交付すべき固定資産税減収補塡特別交付金の額に、次の各号に掲げる地方公共団体の区分に応じ当該各号に定める額を加算するものとする。 一 道府県 次の算式によって算定した額 算式 （Ａ―Ｂ）×Ｃ／Ｂ 算式の符号 Ａ 固定資産税減収補塡特別交付金総額 Ｂ 各地方公共団体について前２項の規定により総務大臣が調査した額の合算額 Ｃ 当該道府県について第１項の規定により総務大臣が調査した額 二 市町村 次の算式によって算定した額 算式 （Ａ―Ｂ）×Ｃ／Ｂ 算式の符号 Ａ 前号の算式の符号Ａに同じ。 Ｂ 前号の算式の符号Ｂに同じ。 Ｃ 当該市町村について前項の規定により総務大臣が調査した額 ４ 法附則第六十六条第四項の規定により、当該年度の固定資産税減収補塡特別交付金総額が、当該年度において各地方公共団体について同条第二項及び第三項の規定により算定した固定資産税減収補塡特別交付金の額の合算額に満たない場合には、各地方公共団体に交付すべき固定資産税減収補塡特別交付金の額から、次の各号に掲げる地方公共団体の区分に応じ当該各号に定める額を減額するものとする。 一 道府県 次の算式によって算定した額 算式 （Ｂ―Ａ）×Ｃ／Ｂ 算式の符号 Ａ 前項第１号の算式の符号Ａに同じ。 Ｂ 各地方公共団体について第１項及び第２項の規定により総務大臣が調査した額の合算額 Ｃ 前項第１号の算式の符号Ｃに同じ。 二 市町村 次の算式によって算定した額 算式 （Ｂ―Ａ）×Ｃ／Ｂ 算式の符号 Ａ 前項第１号の算式の符号Ａに同じ。 Ｂ 前号の算式の符号Ｂに同じ。 Ｃ 当該市町村について第２項の規定により総務大臣が調査した額 ５ 前二項の規定により加算又は減額を行ってもなお当該年度の固定資産税減収補塡特別交付金総額と各地方公共団体について前各項の規定により算定した固定資産税減収補塡特別交付金の額の合算額との間に差額があるときは、その差額を前各項の規定により算定した額の最も大きい地方公共団体に交付すべき固定資産税減収補塡特別交付金の額に加算し、又はこれから減額する。 （各市町村に交付すべき都市計画税減収補塡特別交付金の算定方法） 第四条 法附則第六十七条第二項の規定により各市町村に対して交付すべき都市計画税減収補塡特別交付金の額は、同項に規定する各市町村における当該年度の都市計画税の課税標準特例による減収額に相当する額として総務大臣が調査した額とする。 ２ 法附則第六十七条第三項の規定により、当該年度の同条第一項に規定する都市計画税減収補塡特別交付金総額（以下この条において「都市計画税減収補塡特別交付金総額」という。）が、当該年度において各地方公共団体について同条第二項の規定により算定した都市計画税減収補塡特別交付金の額の合算額を超える場合には、各市町村に交付すべき都市計画税減収補塡特別交付金の額に、次の算式によって算定した額を加算するものとする。 算式 （Ａ―Ｂ）×Ｃ／Ｂ 算式の符号 Ａ 都市計画税減収補塡特別交付金総額 Ｂ 各地方公共団体について前項の規定により総務大臣が調査した額の合算額 Ｃ 当該市町村について前項の規定により総務大臣が調査した額 ３ 法附則第六十七条第三項の規定により、当該年度の都市計画税減収補塡特別交付金総額が、当該年度において各地方公共団体について同条第二項の規定により算定した都市計画税減収補塡特別交付金の額の合算額に満たない場合には、各市町村に交付すべき都市計画税減収補塡特別交付金の額から、次の算式によって算定した額を減額するものとする。 算式 （Ｂ―Ａ）×Ｃ／Ｂ 算式の符号 Ａ 前項の算式の符号Ａに同じ。 Ｂ 各地方公共団体について第１項の規定により総務大臣が調査した額の合算額 Ｃ 当該市町村について第１項の規定により総務大臣が調査した額 ４ 前二項の規定により加算又は減額を行ってもなお当該年度の都市計画税減収補塡特別交付金総額と各地方公共団体について前三項の規定により算定した都市計画税減収補塡特別交付金の額の合算額との間に差額があるときは、その差額を前三項の規定により算定した額の最も大きい地方公共団体に交付すべき都市計画税減収補塡特別交付金の額に加算し、又はこれから減額する。 （道府県及び市町村に関する規定の都への準用） 第五条 この省令中道府県に関する規定は都に準用する。 この場合において、「道府県知事」又は「道府県」とあるのは、それぞれ「都知事」又は「都」と読み替えるものとする。 ２ この省令中市町村に関する規定は法第七百三十四条第一項後段及び第七百三十五条第一項後段の規定により市とみなされる都に準用する。 この場合において、「市町村長」、「市町村」又は「都道府県知事」とあるのは、それぞれ「都知事」、「都」又は「総務大臣」と読み替えるものとする。 附　則 この省令は、公布の日から施行し、令和三年度分の新型コロナウイルス感染症対策地方税減収補塡特別交付金から適用する。

令和四年内閣府令第五十六号

重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律施行規則

504M60000002056

20220920

重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律（令和三年法律第八十四号）及び重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律施行令（令和四年政令第三百八号）の規定に基づき、並びに同法を実施するため、重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律施行規則を次のように定める。 （関係地方公共団体への通知事項） 第一条 重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律（以下「法」という。）第五条第五項（同条第六項の規定により注視区域の変更について準用する場合を含む。）及び第十二条第五項の内閣府令で定める事項は、指定の事由とする。 （命令の方法） 第二条 法第九条第二項に規定する命令は、別記様式第一の命令書により行うものとする。 （収用委員会に対する裁決申請書の様式） 第三条 重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律施行令（以下「令」という。）第三条の内閣府令で定める様式は、別記様式第二のとおりとする。 （土地等売買等契約に係る届出） 第四条 法第十三条第一項の規定による届出は、別記様式第三の届出書を提出してしなければならない。 ２ 前項の規定にかかわらず、土地等に関する所有権を移転し又は所有権の取得を目的とする権利を移転若しくは設定しようとする者は、別記様式第四の届出書を提出して、土地等に関する所有権の移転又は所有権の取得を目的とする権利の移転若しくは設定を受けようとする者（以下「譲受け予定者等」という。）は、別記様式第五の届出書を提出して、それぞれ前項の届出をすることができる。 ３ 法第十三条第三項の規定による届出は、別記様式第六の届出書を提出してしなければならない。 ４ 前項の規定にかかわらず、土地等に関する所有権を移転し又は所有権の取得を目的とする権利を移転若しくは設定した者は、別記様式第七の届出書を提出して、土地等に関する所有権の移転又は所有権の取得を目的とする権利の移転若しくは設定を受けた者（以下「譲受者等」という。）は、別記様式第八の届出書を提出して、それぞれ前項の届出をすることができる。 第五条 法第十三条第一項第五号の内閣府令で定める事項は、次のとおりとする。 一 譲受け予定者等の国籍等（住民基本台帳法（昭和四十二年法律第八十一号）第三十条の四十五に規定する国籍等をいう。）（法人にあっては、その法人の設立に当たって準拠した法令を制定した国） 二 譲受け予定者等が、法人であって、次に掲げる者がその代表者であるもの又はそれらの者がその役員の過半数若しくは議決権の過半数を占めるものである場合は、その旨 ア 日本の国籍を有しない人 イ 外国政府、外国の公共団体若しくはこれに準ずるもの又はそれらの代表者 ウ 外国の法令に基づいて設立された法人 三 土地等の利用の現況 四 契約予定日 ２ 法第十三条第三項の規定による届出に係る前項の規定の適用については、同項第一号及び第二号中「譲受け予定者等」とあるのは「譲受者等」と、同項第四号中「契約予定日」とあるのは「契約が成立した日」と読み替えるものとする。 第六条 令第六条第三号の内閣府令で定める場合は、農地法（昭和二十七年法律第二百二十九号）第三条第一項第一号（第四十六条第一項の規定によって所有権が移転される場合に限る。）若しくは第十三号から第十四号の三まで又は農地法施行規則（昭和二十七年農林省令第七十九号）第十五条第二号に掲げる場合とする。 附　則 （施行期日） 第一条 この府令は、法の施行の日（令和四年九月二十日）から施行する。 別記様式第一 （第二条関係） 別記様式第二 （第三条関係） 別記様式第三 （第四条関係） 別記様式第四 （第四条関係） 別記様式第五 （第四条関係） 別記様式第六 （第四条関係） 別記様式第七 （第四条関係） 別記様式第八 （第四条関係）

令和四年内閣府令第四十一号

性をめぐる個人の尊厳が重んぜられる社会の形成に資するために性行為映像制作物への出演に係る被害の防止を図り及び出演者の救済に資するための出演契約等に関する特則等に関する法律施行規則

504M60000002041

20220623

性をめぐる個人の尊厳が重んぜられる社会の形成に資するために性行為映像制作物への出演に係る被害の防止を図り及び出演者の救済に資するための出演契約等に関する特則等に関する法律（令和四年法律第七十八号）第四条第三項第八号、第五条第一項第五号及び第十三条第一項の規定に基づき、性をめぐる個人の尊厳が重んぜられる社会の形成に資するために性行為映像制作物への出演に係る被害の防止を図り及び出演者の救済に資するための出演契約等に関する特則等に関する法律施行規則を次のように定める。 （定義） 第一条 この府令において使用する用語は、性をめぐる個人の尊厳が重んぜられる社会の形成に資するために性行為映像制作物への出演に係る被害の防止を図り及び出演者の救済に資するための出演契約等に関する特則等に関する法律（令和四年法律第七十八号。以下「法」という。）において使用する用語の例による。 （出演契約の内容） 第二条 法第四条第三項第八号に規定する内閣府令で定める事項は、性行為映像制作物について頒布又は上映を行う国名又は地域名（国内の一部で頒布又は上映を行う場合にあっては、その都道府県名）及び公衆送信を行う国名又は地域名（自動公衆送信装置（著作権法（昭和四十五年法律第四十八号）第二条第一項第九号の五イに規定する自動公衆送信装置をいう。）を用いる場合にあっては、当該自動公衆送信装置の設置者の氏名又は名称及び住所地の属する国名又は地域名）とする。 （説明義務の内容） 第三条 法第五条第一項第五号に規定する内閣府令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 一 性行為に係る姿態の相手方の性感染症の検査の実施に関する事項 二 出演契約書等の案及び説明書面等に記載され又は記録されている事項（この号に掲げる事項を除く。）の出演者が指定する言語による翻訳（出演契約書等の案及び説明書面等に表示されている言語が出演者が理解する言語と異なる場合に限る。） （出演契約の任意解除等の妨害後の書面の交付） 第四条 法第十三条第一項の規定により交付する書面（次項から第五項までにおいて単に「書面」という。）には、次に掲げる事項を記載しなければならない。 一 法第十三条第一項の規定に基づき、当該書面を受領した日から起算して一年を経過するまでは、書面又は電磁的記録による通知により出演契約の申込みの撤回又は当該出演契約の解除を行うことができること。 二 法第十三条第二項及び第三項の規定に関する事項 三 制作公表者の氏名又は名称、住所及び電話番号 四 出演契約の申込み又は締結の年月日 五 出演契約の内容 ２ 書面には日本産業規格Ｚ八三〇五に規定する十二ポイント以上の大きさの文字及び数字を用いなければならない。 ３ 書面に記載するに際し、第一項第一号及び第二号に掲げる事項の内容については、赤枠の中に赤字で記載しなければならない。 ４ 書面に表示する言語は、出演者が理解できる言語でなければならない。 ５ 制作公表者は、書面を出演者に交付した際には、直ちに出演者が当該書面を見ていることを確認した上で、第一項第一号及び第二号に掲げる事項の内容について出演者に説明しなければならない。 附　則 １ この府令は、法の施行の日から施行する。 ２ 法附則第三条第一項に規定する出演契約に係る法第十三条第一項の規定により交付する書面についての第四条第一項第一号の規定の適用については、同号中「一年」とあるのは「二年」と、法附則第三条第二項に規定する出演契約に係る法第十三条第一項の規定により交付する書面についての第四条第一項第一号の規定の適用については、同号中「経過」とあるのは「経過し、かつ、法の施行の日から起算して四年六月を経過」とする。

令和四年内閣府令第九号

取引デジタルプラットフォームを利用する消費者の利益の保護に関する法律施行規則

504M60000002009

20220501

取引デジタルプラットフォームを利用する消費者の利益の保護に関する法律（令和三年法律第三十二号）第三条第二項、第四条第一項第一号、第五条第一項及び第二項、第七条第三項並びに第十二条の規定に基づき、取引デジタルプラットフォームを利用する消費者の利益の保護に関する法律施行規則を次のように定める。 （取引デジタルプラットフォーム提供者が講じた措置等の開示） 第一条 取引デジタルプラットフォームを利用する消費者の利益の保護に関する法律（以下「法」という。）第三条第二項の規定による事項の開示は、次に掲げるところにより行うものとする。 この場合において、開示の内容が日本語で作成されていないものであるときは、当該開示の内容に日本語の翻訳文を付すものとする。 一 消費者がその使用に係る電子計算機の映像面において、常に容易に閲覧することができるように表示すること。 二 消費者にとって明確かつ平易な表現を用いること。 （取引デジタルプラットフォーム提供者が開示する事項） 第二条 法第三条第二項に規定する内閣府令で定める事項は、次に掲げるものとする。 一 法第三条第一項に基づき取引デジタルプラットフォーム提供者が講じた措置の概要 二 前号の措置の実施の状況 三 第一号の措置のほか、取引デジタルプラットフォーム提供者が取引デジタルプラットフォームを利用する消費者の利益の保護のために講じた措置がある場合には、当該措置の概要及び実施の状況 （商品の性能又は特定権利若しくは役務の内容に関する重要事項） 第三条 法第四条第一項第一号に規定する重要事項として内閣府令で定めるものは、次に掲げるものとする。 一 商品又は役務の安全性の判断に資する事項 二 商品、特定権利若しくは役務、販売業者等又は販売業者等の営む事業についての国、地方公共団体その他著名な法人その他の団体又は著名な個人の関与 三 商品の原産地若しくは製造地、商標又は製造者名 四 商品若しくは特定権利の販売又は役務の提供に係る許可、免許、資格、登録又は経験を証する事項 五 前各号に掲げるもののほか、商品の性能又は特定権利若しくは役務の内容に関する事項であって、取引デジタルプラットフォームを利用して行われる通信販売に係る取引を行うか否かについての消費者の判断に通常影響を及ぼすもの （内閣府令で定める額） 第四条 法第五条第一項に規定する内閣府令で定める額は、一万円とする。 （販売業者等に関する情報として内閣府令で定めるもの） 第五条 法第五条第一項に規定する債権の行使に必要な販売業者等に関する情報として内閣府令で定めるものは、次に掲げるものとする。 一 当該販売業者等の氏名及び名称（法人その他の団体にあっては、その名称及び代表者の氏名） 二 当該販売業者等の住所 三 当該販売業者等の電話番号 四 当該販売業者等のファクシミリ番号 五 当該販売業者等の電子メールアドレス（特定電子メールの送信の適正化等に関する法律（平成十四年法律第二十六号）第二条第三号に規定する電子メールアドレスをいう。） 六 当該販売業者等が法人その他の団体にあっては、法人番号（行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成二十五年法律第二十七号）第二条第十五項に規定する法人番号をいう。） （販売業者等情報の開示請求の方法） 第六条 法第五条第二項の規定による提出又は提供は、書面を提出する場合にあっては郵便又は信書便（民間事業者による信書の送達に関する法律（平成十四年法律第九十九号）第二条第六項に規定する一般信書便事業者又は同条第九項に規定する特定信書便事業者による同条第二項に規定する信書便をいう。）により、電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。第八条第一項において同じ。）を提供する場合にあっては次に掲げる電磁的方法により行うものとする。 一 消費者の使用に係る電子計算機と取引デジタルプラットフォーム提供者の使用に係る電子計算機とを接続する電気通信回線を通じて送信し、受信者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録する方法 二 消費者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録された情報の内容を電気通信回線を通じて取引デジタルプラットフォーム提供者の閲覧に供し、当該取引デジタルプラットフォーム提供者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに当該情報を記録する方法 （官民協議会が協力を求めることができる場合） 第七条 法第七条第三項に規定する内閣府令で定める場合は、取引デジタルプラットフォーム官民協議会の構成員が行う取引デジタルプラットフォームを利用する消費者の利益の保護のための取組に関し他の構成員から要請があった場合とする。 （申出の方法） 第八条 法第十条第一項の規定により内閣総理大臣に対して申出をしようとする者は、次に掲げる事項を記載し、又は記録した書面又は電磁的記録を提出し、又は提供するものとする。 一 申出人の氏名又は名称、住所及び電話番号 二 申出に係る取引デジタルプラットフォームの名称 三 申出の趣旨 四 その他参考となる事項 ２ 前項の規定により提出する申出は、別記様式によること。 附　則 この府令は、取引デジタルプラットフォームを利用する消費者の利益の保護に関する法律の施行の日（令和四年五月一日）から施行する。 別記様式

令和四年内閣府令第一号

預託等取引に関する法律施行規則

504M60000002001

20230601

預託等取引に関する法律（昭和六十一年法律第六十二号）及び預託等取引に関する法律施行令（昭和六十一年政令第三百四十号）の規定に基づき、並びに同法及び同令を実施するため、特定商品等の預託等取引契約に関する法律施行規則（昭和六十一年通商産業省令第七十五号）の全部を改正する内閣府令を次のように定める。 （法第二条第一項第一号の内閣府令で定める期間） 第一条 預託等取引に関する法律（以下「法」という。）第二条第一項第一号の内閣府令で定める期間は、三月とする。 （預託等取引契約の締結前の書面の交付） 第二条 法第三条第一項第一号の内閣府令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 一 預託等取引業者の商号、名称又は氏名、住所及び電話番号並びに法人にあっては代表者の氏名 二 物品の種類、数量及び価額又は特定権利の内容及び価額 三 物品の預託を受ける期間又は特定権利を管理する期間 四 物品を預託者に返還し、若しくは特定権利を預託者に取得させ、又は金銭その他これらに代替する物品を預託者に給付する方法 五 物品を預託者に返還すること又は特定権利を預託者に取得させることに代えて預託者に給付する金銭の額又はその算定方法 六 物品を預託者に返還すること又は特定権利を預託者に取得させることに代えて預託者に給付するこれらに代替する物品の種類、数量及び価額又はその算定方法 七 供与される財産上の利益の金額（供与される財産上の利益が金銭以外の場合においては、当該財産の価額） 八 供与される財産上の利益の内容並びに供与の時期及び方法（物品又は特定権利を買い取る契約にあっては、買取価格又はその算定方法） 九 預託者から徴収する手数料の料率又は額並びにその徴収の時期及び方法 十 契約の解除に関する事項（法第七条第一項から第四項まで、第八条第一項及び第二項並びに第十七条第一項から第四項までの規定に関する事項を含む。） 十一 損害賠償額の予定（違約金を含む。）に関する定めがあるときは、その内容 十二 物品を預託者に返還すること又は特定権利を預託者に取得させること（当該返還すること又は当該取得させることに代えて金銭その他これらに代替する物品を預託者に給付することを含む。）を担保するための措置の有無及び当該措置が講ぜられている場合においては、その内容 十三 契約について顧客が問合せ、相談等を行うことができる機関の名称、所在地及び電話番号 十四 前各号に掲げるもののほか、契約の内容及びその履行に関する特約があるときは、その内容 ２ 法第三条第一項第二号の内閣府令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 一 本店、支店その他の事業所の名称及び所在地 二 法人である場合においては、その役員（業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者をいう。）の氏名及び役職名 三 預託等取引に係る業務の開始の日 四 直近の事業年度における預託等取引に係る業務の概況 五 資本金の額又は出資の総額 六 預託等取引に係る業務の実施に必要な資金の額及びその調達方法 七 預託等取引業者又は密接関係者が販売しようとする物品又は特定権利（当該物品又は特定権利を預託等取引契約の対象とするものに限る。）につき、当該預託等取引業者又は密接関係者が現に保有する当該物品の数量又は当該特定権利の分量 八 預託を受ける物品又は管理する特定権利の管理の体制 九 業務及び財産の状況に関する外部監査の有無並びに当該外部監査を受けている場合においては、当該外部監査を行った者の氏名又は名称並びに当該外部監査の対象及び結果の概要 ３ 法第三条第一項各号の事項を記載した書面を交付するときは、次に定めるところによらなければならない。 一 顧客が読みやすく、理解しやすいような用語により、正確に記載すること。 二 日本産業規格Ｚ八三〇五に規定する八ポイント以上の大きさの文字及び数字を用いること。 三 当該書面の内容を十分に読むべき旨を赤枠の中に日本産業規格Ｚ八三〇五に規定する十二ポイント以上の大きさの文字を用いて赤字で記載すること。 （預託等取引契約の締結時等の書面の交付） 第三条 法第三条第二項第八号の内閣府令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 一 預託等取引業者の商号、名称又は氏名、住所及び電話番号並びに法人にあっては代表者の氏名 二 契約の締結又は更新を担当した者の氏名及び役職名 三 預託者の氏名及び住所 四 契約の締結又は更新の年月日 五 預託を受ける物品又は管理する特定権利の管理を行う場所の名称及び所在地並びにその管理の方法 六 物品を預託者に返還し、若しくは特定権利を預託者に取得させ、又は金銭その他これらに代替する物品を預託者に給付する方法 七 物品を預託者に返還すること又は特定権利を預託者に取得させることに代えて預託者に給付する金銭の額又はその算定方法 八 物品を預託者に返還すること又は特定権利を預託者に取得させることに代えて預託者に給付するこれらに代替する物品の種類、数量及び価額又はその算定方法 九 供与される財産上の利益の金額（供与される財産上の利益が金銭以外の場合においては、当該財産の価額） 十 契約の更新に関する事項 十一 法第六条第一項の書類及び同条第二項の帳簿書類の閲覧が可能な場所並びに閲覧及び謄写の請求の方法 十二 契約について預託者が問合せ、相談等を行うことができる機関の名称、所在地及び電話番号 十三 前各号に掲げるもののほか、契約の内容及びその履行に関する特約があるときは、その内容 ２ 法第三条第二項の規定により交付する書面に記載する同項第五号に掲げる事項については、次に掲げる内容を記載しなければならない。 一 法第三条第二項の書面を受領した日から起算して十四日を経過するまでの間は、預託者は、書面又は電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。以下同じ。）により預託等取引契約の解除を行うことができること（電磁的記録により預託等取引契約の解除を行う場合の方法を含む。次号及び第十四条第一項第二号において同じ。）。 二 前号に記載した事項にかかわらず、預託者が、預託等取引業者等が法第七条第一項の規定による預託等取引契約の解除に関する事項につき不実のことを告げる行為をしたことにより当該告げられた内容が事実であるとの誤認をし、又は預託等取引業者等が威迫したことにより困惑し、これらによって同項の規定による預託等取引契約の解除を行わなかった場合には、預託等取引業者が同項の規定による預託等取引契約の解除を行うことができる旨を記載した書面を交付し、当該預託者がこれを受領した日から十四日を経過するまでの間は、当該預託者は、書面又は電磁的記録により当該預託等取引契約の解除を行うことができること。 三 前二号の預託等取引契約の解除は、当該預託等取引契約の解除を行う旨の書面又は電磁的記録による通知を発した時に、その効力を生ずること。 四 第一号又は第二号の預託等取引契約の解除があった場合においては、預託等取引業者は、当該預託等取引契約の解除に伴う損害賠償又は違約金の支払を請求することができないこと。 五 第一号又は第二号の預託等取引契約の解除があった場合において、当該預託等取引契約に係る物品の返還に要する費用又は特定権利の管理の終了に伴う事務の処理に要する費用は、預託等取引業者の負担とすること。 六 法第三条第二項の書面を受領した日から起算して十四日を経過した後は、預託者は、将来に向かって預託等取引契約の解除を行うことができること。 七 前号の預託等取引契約の解除があった場合においては、預託等取引業者は、当該預託等取引契約が締結された時における当該物品又は特定権利の価額に対する法定利率により算出した額に相当する額を超える額の金銭の支払を預託者に対して請求することができないこと。 八 第一号又は第二号の預託等取引契約の解除があった場合においては、現に効力を有する当該預託等取引契約の対象とする物品又は特定権利に係る売買契約（法第十四条第二項の確認を受けたもののうち、同項の確認を受けた日以後に締結されたものに限る。以下この項において同じ。）は、当該預託者が当該解除を行った時に解除されたものとみなすこと。 九 前号の売買契約が解除されたものとみなされた場合においては、預託等取引業者又は密接関係者は、当該売買契約の解除に伴う損害賠償又は違約金の支払を請求することができないこと。 十 第八号の売買契約が解除されたものとみなされた場合において、当該売買契約に係る物品の引渡し又は特定権利の移転が既にされているときは、その返還に要する費用は、当該物品又は特定権利を販売した預託等取引業者又は密接関係者の負担とすること。 十一 第八号の売買契約が解除されたものとみなされた場合には、預託等取引業者又は密接関係者は、既に当該売買契約に基づき引き渡された物品が使用され又は移転された特定権利が行使されたときにおいても、預託者に対し、当該物品の使用により得られた利益又は当該特定権利の行使により得られた利益に相当する金銭その他の金銭の支払を請求することができないこと。 ３ 法第三条第二項各号の事項を記載した書面を交付するときは、次に定めるところによらなければならない。 一 預託者が読みやすく、理解しやすいような用語により、正確に記載すること。 二 日本産業規格Ｚ八三〇五に規定する八ポイント以上の大きさの文字及び数字を用いること。 三 次に掲げる事項を赤枠の中に日本産業規格Ｚ八三〇五に規定する十二ポイント以上の大きさの文字及び数字を用いて赤字で記載すること。 イ 当該書面の内容を十分に読むべき旨 ロ 前項各号に掲げる内容 ハ 法第六条第一項の書類又は同条第二項の帳簿書類の閲覧又は謄写を請求することができること。 ニ 法第六条第一項の書類又は同条第二項の帳簿書類が電磁的記録で作成されているときは、当該電磁的記録に記録された事項を提供することを請求し、又は当該事項を記載した書面の交付を請求することができること。 （情報通信の技術を利用する方法） 第四条 法第三条第三項の内閣府令で定める方法は、次に掲げる方法とする。 一 電子情報処理組織を使用する方法のうちイ又はロに掲げるもの イ 預託等取引業者の使用に係る電子計算機と顧客又は預託者の使用に係る電子計算機とを接続する電気通信回線を通じて送信し、当該顧客又は預託者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録する方法 ロ 預託等取引業者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録された書面に記載すべき事項を電気通信回線を通じて顧客又は預託者の閲覧に供し、当該顧客又は預託者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに当該事項を記録する方法 二 電磁的記録に係る記録媒体をもって調製するファイルに書面に記載すべき事項を記録したものを交付する方法 ２ 前項各号に掲げる方法は、次に掲げる基準に適合するものでなければならない。 一 顧客又は預託者がファイルへの記録を出力することにより書面を作成できるものであること。 二 ファイルに記録された書面に記載すべき事項について、改変が行われていないかどうかを確認することができる措置を講じていること。 三 前項第一号ロに掲げる方法にあっては、ファイルに記録された書面に記載すべき事項を預託等取引業者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録する旨又は記録した旨を顧客又は預託者に対し通知するものであること。 ３ 第一項第一号の「電子情報処理組織」とは、預託等取引業者の使用に係る電子計算機と、顧客又は預託者の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。 （電磁的方法の種類及び内容） 第五条 預託等取引に関する法律施行令（以下「令」という。）第三条第一項の規定により示すべき電磁的方法の種類及び内容は、次に掲げる事項とする。 一 前条第一項各号に掲げる方法のうち預託等取引業者が使用するもの 二 ファイルへの記録の方式 （承諾の取得に当たっての説明及び確認等） 第六条 預託等取引業者は、前条各号に掲げる事項を示すときは、顧客又は預託者に対し、次に掲げる事項を説明しなければならない。 一 顧客又は預託者がこの項の説明及び第三項の確認を受け、かつ、法第三条第三項の規定による承諾をしなければ、同条第一項又は第二項の書面が交付されること。 二 法第三条第三項の規定による電磁的方法により提供される事項は、同条第一項又は第二項の書面に記載すべき事項であり、かつ、顧客又は預託者にとって重要なものであること。 三 法第三条第二項の書面に記載すべき事項を電磁的方法（第四条第一項第一号に掲げる方法に限る。）により提供する場合においては、預託者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルへの記録がされた時に当該預託者に到達したものとみなされ、かつ、当該到達したものとみなされる時が法第七条第一項の規定による預託等取引契約の解除ができる期間の起算日となること。 四 法第三条第三項の規定による電磁的方法により提供される事項を閲覧するために必要な電子計算機（その映像面の最大径をセンチメートル単位で表した数値を二・五四で除して小数点以下を四捨五入した数値が五以上である電子計算機をいう。以下この条において同じ。）を日常的に使用し、かつ、当該提供を受けるために電子計算機を自ら操作（当該提供が完結するまでの操作をいう。第三項第一号において同じ。）することができる顧客又は預託者に限り、法第三条第三項の規定による電磁的方法による提供を受けることができること。 ２ 預託等取引業者は、前項の説明をするときは、顧客又は預託者が理解できるように平易な表現を用いなければならない。 ３ 預託等取引業者は、第一項の説明をした上で、次に掲げる事項を確認しなければならない。 一 顧客又は預託者が電子メール（特定電子メールの送信の適正化等に関する法律（平成十四年法律第二十六号）第二条第一号に規定する電子メールをいう。以下同じ。）の送受信その他の法第三条第三項の規定による電磁的方法により提供される事項を閲覧するために必要な操作を自ら行うことができ、かつ、当該顧客又は預託者が当該閲覧のために必要な電子計算機及び電子メールアドレス（特定電子メールの送信の適正化等に関する法律第二条第三号に規定する電子メールアドレスをいう。第三号において同じ。）（電子メールにより提供される場合に限る。）を日常的に使用していること。 二 顧客又は預託者が法第三条第三項の規定による電磁的方法により提供される事項を閲覧するために必要な電子計算機に係るサイバーセキュリティ（サイバーセキュリティ基本法（平成二十六年法律第百四号）第二条に規定するサイバーセキュリティをいう。）を確保していること。 三 顧客又は預託者が法第三条第三項の規定による電磁的方法により提供される事項を当該顧客又は預託者があらかじめ指定する者に対しても電子メールにより送信することを求める意思の有無及び当該送信を求める場合においては、当該者の電子メールアドレス ４ 預託等取引業者は、前項の確認をするときは、顧客又は預託者が日常的に使用する電子計算機を自ら操作し、当該預託等取引業者のウェブサイトを利用する方法により行わなければならない。 ５ 預託等取引業者は、顧客又は預託者が令第三条第一項の書面等に当該顧客又は預託者の氏名及び第一項の説明の内容を理解した旨を記入することにより、法第三条第三項の規定による承諾を得るものとする。 この場合において、預託等取引業者は、記号の記入その他の当該顧客又は預託者の当該承諾に係る認識が明らかにならない方法を用いてはならない。 ６ 預託等取引業者は、顧客又は預託者が第三項第三号の規定により電子メールの送信を求める場合においては、当該顧客又は預託者があらかじめ指定する者に対し、法第三条第三項の規定による電磁的方法による提供と同時に送信しなければならない。 ７ 預託等取引業者は、第一項の説明及び第三項の確認をした上で、法第三条第三項の規定による承諾を得たときは、顧客又は預託者に対し、同項の規定による電磁的方法による提供を行うまでに、当該承諾を得たことを証する書面（当該承諾を書面によって得た場合においては、当該書面の写しを含む。）を交付しなければならない。 ただし、法第三条第一項の書面に記載すべき事項を電磁的方法により提供する場合においては、当該承諾を得たことを証する書面を電磁的方法により提供することができる。 （情報通信の技術を利用した承諾の取得） 第七条 令第三条第一項の内閣府令で定める方法は、次に掲げるものとする。 一 電子情報処理組織を使用する方法のうちイ又はロに掲げるもの イ 顧客又は預託者の使用に係る電子計算機から電気通信回線を通じて預託等取引業者の使用に係る電子計算機に令第三条第一項の承諾又は同条第二項の申出（以下この項において「承諾等」という。）をする旨を送信し、当該電子計算機に備えられたファイルに記録する方法 ロ 預託等取引業者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録された第五条各号に掲げる電磁的方法の種類及び内容を電気通信回線を通じて顧客又は預託者の閲覧に供し、当該電子計算機に備えられたファイルに承諾等をする旨を記録する方法 二 電磁的記録に係る記録媒体をもって調製するファイルに承諾等をする旨を記録したものを交付する方法 ２ 前項各号に掲げる方法は、預託等取引業者がファイルへの記録を出力することにより書面を作成できるものでなければならない。 （令第三条第三項の規定による確認） 第八条 令第三条第三項の規定による確認は、電話、電子情報処理組織を使用する方法その他の方法で預託者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録され、かつ、当該預託者が閲覧することができる状態に置かれたことを確認することにより行うものとする。 （法第三条第四項の内閣府令で定める方法） 第九条 法第三条第四項の内閣府令で定める方法は、第四条第一項第二号に掲げる方法とする。 （顧客又は預託者の保護に欠ける行為） 第十条 法第五条第二号の内閣府令で定める行為は、次に掲げる行為とする。 一 預託等取引について広告（これに類似するものとして第十六条で規定する行為を含む。）をするに際し、虚偽の表示をし、又は預託等取引契約の内容及びその履行に関する事項若しくは預託等取引業者の業務及び財産の状況に関する事項について顧客若しくは預託者を誤認させるような表示をする行為 二 預託等取引契約の締結又は更新の勧誘に先立って預託等取引業者の商号、名称又は氏名及び当該預託等取引契約の締結又は更新について勧誘をする目的である旨を告げずに、勧誘をする行為 三 預託等取引契約（預託等取引業者若しくは密接関係者が販売しようとし、又は既に販売した物品又は特定権利を対象とする預託等取引契約に限る。次号及び第五号において同じ。）の締結の勧誘の要請をしていない顧客に対し、訪問し、又は電話をかけて、若しくは次に掲げる方法により、預託等取引契約の締結の勧誘をする行為 イ 電話番号を送受信のために用いて電磁的記録を相手方の使用に係る携帯して使用する通信端末機器に送信する方法 ロ 電子メールを送信する方法 ハ ロに掲げるもののほか、その受信をする者を特定して情報を伝達するために用いられる電気通信（電気通信事業法（昭和五十九年法律第八十六号）第二条第一号に規定する電気通信をいう。第十六条において同じ。）を送信する方法 四 預託等取引契約の締結の勧誘に先立って、顧客に対し、その勧誘を受ける意思の有無を確認することをしないで勧誘をする行為 五 預託等取引契約の締結について勧誘を受けた顧客が当該預託等取引契約を締結しない旨の意思（当該勧誘を引き続き受けることを希望しない旨の意思を含む。）を表示したにもかかわらず、当該勧誘を継続する行為 六 預託等取引契約の締結若しくは更新について勧誘をするに際し、又は預託等取引契約の解除を妨げるため、顧客が預託等取引契約の締結又は更新を必要とする事情に関する事項（令第四条各号に掲げる事項を除き、当該預託等取引契約の対象とする物品又は特定権利に係る売買契約の締結を必要とする事情に関する事項を含む。）につき、故意に事実を告げず、又は不実のことを告げる行為 七 法第三条第三項の規定による電磁的方法による提供に関する次に掲げる行為 イ 電磁的方法による提供を希望しない旨の意思を表示した顧客又は預託者に対し、電磁的方法による提供に係る手続を進める行為 ロ 顧客又は預託者の判断に影響を及ぼすこととなるものにつき、不実のことを告げる行為 ハ 威迫して困惑させる行為（法第四条第二項に規定する行為を除く。） ニ 財産上の利益を供与する行為 ホ 法第三条第一項又は第二項の規定による書面の交付につき、費用の徴収その他の財産上の不利益を与える行為（ニに掲げる行為を除く。） ヘ 第六条第三項の確認に際し、偽りその他不正の手段により顧客又は預託者に不当な影響を与える行為 ト 第六条第三項の確認をせず、又は同項の確認ができない顧客又は預託者に対し電磁的方法による提供をする行為 チ 偽りその他不正の手段により顧客又は預託者の承諾を代行し、又は電磁的方法により提供される事項の受領を代行する行為 リ イからチまでに掲げるもののほか、顧客又は預託者の意に反して承諾をさせ、又は電磁的方法により提供される事項を受領させる行為 八 迷惑を覚えさせるような仕方で、預託等取引契約の締結若しくは更新について勧誘をし、又は預託等取引契約の解除を妨げる行為 九 預託を受ける物品又は管理する特定権利の管理を適正に行わない行為 （業務及び財産に関する書類） 第十一条 預託等取引業者は、法第六条第一項の規定により書類を備え置くときは、次の各号に掲げる書類を当該各号に定める期間内に作成し、預託等取引に関する業務を行う事業所ごとに備え置かなければならない。 一 会社計算規則（平成十八年法務省令第十三号）の規定に基づき作成した貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書又は社員資本等変動計算書、個別注記表及び附属明細書 毎事業年度経過後三月以内 二 毎月末日現在における預託を受ける物品の保有の状況又は管理する特定権利の管理の状況に関する書類 当該月の翌月の十日まで ２ 前項の書類は、当該書類を備え置いた日から起算して三年を経過する日までの間、当該事業所に備え置かなければならない。 ３ 預託等取引業者が、第一項の規定に基づき、同項の書類に係る電磁的記録の作成を行う場合は、当該預託等取引業者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録する方法又は電磁的記録に係る記録媒体をもって調製する方法により作成を行わなければならない。 ４ 第一項の書類の内容が、電磁的記録で作成され、必要に応じ電子計算機その他の機器を用いて直ちに表示されることができるようにして備え置かれるときは、当該電磁的記録の備置きをもって法第六条第一項に規定する書類の備置きに代えることができる。 この場合において、預託等取引業者は、当該電磁的記録が滅失し、又は毀損することを防止するために必要な措置を講じなければならない。 ５ 預託等取引業者が、第一項の規定に基づき、二以上の事業所のうち、一の事業所に当該書類に係る電磁的記録の備置きを行うとともに、当該電磁的記録に記録されている事項について、他の事業所に備え付けた電子計算機の映像面への表示及び書面への出力ができるようにするための措置を講じた場合は、当該他の事業所に当該書類の備置きが行われたものとみなす。 （預託等取引契約に関する帳簿書類） 第十二条 預託等取引業者は、預託者が同一である預託等取引契約ごとに次の各号に掲げる書類を当該各号に定める期間内に調製することにより、法第六条第二項の帳簿書類を作成しなければならない。 一 法第三条第一項の書面の写し 当該書面の交付後一週間以内 二 法第三条第二項の書面の写し 当該書面の交付後一週間以内 三 毎月末日現在における当該預託等取引契約に係る物品の保有の状況又は特定権利の管理の状況及び財産上の利益の供与の状況についての報告書 当該月の翌月の十日まで ２ 前項の帳簿書類は、当該預託等取引契約の終了の日から起算して一年を経過する日までの間、保存しなければならない。 ３ 前条第三項の規定は第一項の帳簿書類に係る電磁的記録の作成について、同条第四項の規定は第一項の帳簿書類に係る電磁的記録の保存について、それぞれ準用する。 この場合において、同条第四項中「第六条第一項」とあるのは、「第六条第二項」と読み替えるものとする。 （閲覧又は謄写の請求） 第十三条 預託者は、預託等取引業者の業務時間内は、いつでも、次に掲げる請求をすることができる。 一 法第六条第一項の書類又は同条第二項の帳簿書類が書面で作成されているときは、当該書面の閲覧又は謄写の請求 二 法第六条第一項の書類又は同条第二項の帳簿書類が電磁的記録で作成されているときは、当該電磁的記録に記録された事項を紙面又は出力装置の映像面に表示したものの閲覧又は謄写の請求 三 前号の電磁的記録に記録された事項を次に掲げる方法のいずれかにより提供することの請求又は当該事項を記載した書面の交付の請求 イ 預託等取引業者の使用に係る電子計算機と預託者の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織を使用する方法であって、当該電気通信回線を通じて情報が送信され、預託者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに当該情報を記録する方法 ロ 電磁的記録に係る記録媒体をもって調製するファイルに情報を記録したものを交付する方法 ２ 前項第三号に掲げる方法は、預託者がファイルへの記録を出力することにより書面を作成することができるものでなければならない。 （預託等取引契約の解除の妨害後の書面の交付） 第十四条 法第七条第一項の規定により交付する書面（次項及び第三項において単に「書面」という。）には、次に掲げる事項を記載しなければならない。 一 法第三条第二項第一号から第三号までに掲げる事項 二 法第七条第一項の規定に基づき、当該書面を受領した日から十四日を経過するまでの間は、書面又は電磁的記録により預託等取引契約の解除を行うことができること。 三 法第七条第二項から第四項までの規定に関する事項 四 預託等取引業者の商号、名称又は氏名、住所及び電話番号並びに法人にあっては代表者の氏名 五 契約の締結又は更新を担当した者の氏名及び役職名 六 契約の締結又は更新の年月日 ２ 書面には日本産業規格Ｚ八三〇五に規定する八ポイント以上の大きさの文字及び数字を用いなければならない。 ３ 書面に記載するに際し、第一項第二号及び第三号に掲げる事項の内容については赤枠の中に赤字で記載しなければならない。 ４ 預託等取引業者は、法第七条第一項の書面を預託者に交付したときは、直ちに当該預託者が当該書面を見ていることを確認した上で、第一項第二号及び第三号に掲げる事項の内容について当該預託者に告げなければならない。 （預託等取引業者と密接な関係を有する者） 第十五条 法第九条第一項の預託等取引業者と密接な関係を有する者として内閣府令で定める者は、預託等取引契約の対象とする物品又は特定権利の販売又はその代理若しくは媒介を行う者とする。 （広告類似行為） 第十六条 法第九条第一項の内閣府令で定める行為は、郵便、信書便（民間事業者による信書の送達に関する法律（平成十四年法律第九十九号）第二条第六項に規定する一般信書便事業者又は同条第九項に規定する特定信書便事業者の提供する同条第二項に規定する信書便をいう。）、ファクシミリ装置を用いて送信する方法、電話番号を送受信のために用いて電磁的記録を相手方の使用に係る携帯して使用する通信端末機器に送信する方法、その受信をする者を特定して情報を伝達するために用いられる電気通信を送信する方法（電子メールを送信する方法を含む。）、ビラ又はパンフレットを配布する方法その他の方法（法令又は法令に基づく行政官庁の処分に基づき作成された書類を配布する方法を除く。）により多数の者に対して同様の内容で行う情報の提供とする。 （申請書の記載事項） 第十七条 法第十条第一項第六号の内閣府令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 一 預託等取引業者又は密接関係者が締結しようとする売買契約（法第九条第一項前段の売買契約をいう。以下同じ。）に係る物品の数量又は特定権利の内容 二 第二条第一項第四号から第六号まで及び第八号から第十二号までに掲げる事項 三 第二条第二項第三号から第九号までに掲げる事項 四 預託等取引業者等が勧誘等をしようとする時期 五 預託等取引業者等が勧誘等をしようとする顧客の選定基準及び対象範囲 六 勧誘者及び密接関係者の商号、名称又は氏名、住所及び電話番号並びに法人にあっては代表者の氏名 七 法第九条第一項後段の預託等取引契約の締結又は更新に係る勧誘等をしようとする場合においては、顧客が当該預託等取引契約の締結又は更新を必要とする事情に関する事項 八 法第三条第三項の規定による承諾を得ようとする場合においては、当該承諾の時期及び方法並びに同項の規定による電磁的方法による提供に用いる電磁的方法の種類及び内容 （申請書の添付書類） 第十八条 法第十条第二項第四号の内閣府令で定める書類は、次に掲げる書類とする。 一 法人税の直前一年の各年度における納付すべき額及び納付済額を証する書面 二 預託を受ける物品又は管理する特定権利の運用の見込み及び現にこれらの運用を行っている場合においては、当該運用の実績（申請日の属する事業年度の前三事業年度の全部を含む三年以上の期間における実績とする。）を記載した書類 三 預託等取引に係る業務の実施に必要な経済的基礎を有することを明らかにする書類 四 法第十条第一項第三号の役員の略歴を記載した書面 五 預託を受ける物品又は管理する特定権利の管理を行う責任者の氏名及び役職名を記載した書面 六 預託等取引に係る業務に従事する者の名簿 七 預託等取引に係る業務に関する組織図（法第十一条第一項第四号の体制に関する組織図を含む。） 八 預託等取引に係る業務に関する社内規則等（社内規則その他これに準ずるものをいう。） 九 勧誘等の方法及び時間帯その他の勧誘等の内容を明らかにする資料 十 顧客の知識、経験、財産の状況及び売買契約又は預託等取引契約を締結する目的に照らし配慮を行う事項を記載した書面 十一 前各号に掲げる書類のほか、法第九条第一項の確認をするかどうかを判断するために消費者庁長官が必要と認める書類 （管理の体制に関する事項） 第十九条 法第十一条第一項第四号の内閣府令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 一 預託を受ける物品又は管理する特定権利の管理を行う場所の名称及び所在地並びにその管理の方法 二 前号に掲げるもののほか、預託を受ける物品又は管理する特定権利の適正な管理を確保するために必要な体制に関する事項 （審査の対象） 第二十条 法第十一条第一項第六号の内閣府令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 一 申請者が締結し、又は更新しようとするそれぞれの預託等取引契約によって顧客に供与される財産上の利益の供与の時期及び方法 二 物品又は特定権利を買い取る預託等取引契約にあっては、買取価格又はその算定方法 三 預託等取引業者等又は密接関係者による勧誘等の内容及び当該勧誘等の適正の確保に関する事項 四 法第三条第三項の規定による承諾を得ようとする場合においては、当該承諾の適正の確保に関する事項 （軽微な変更） 第二十一条 法第十二条第一項ただし書の内閣府令で定める軽微な変更は、次に掲げる変更とする。 一 法第十条第一項第一号から第三号までに掲げる事項の変更 二 前号に掲げるもののほか、勧誘等の適正な実施に支障がないと消費者庁長官が認める変更 ２ 法第十二条第五項の規定により軽微な変更をした旨の届出をしようとする預託等取引業者は、次に掲げる事項を記載した届出書を消費者庁長官に提出しなければならない。 一 商号、名称又は氏名及び法人にあっては代表者の氏名 二 変更した事項（新旧の対照を明示すること。） 三 変更した日 四 変更の理由 （申請書の記載事項） 第二十二条 法第十五条第一項において準用する法第十条第一項第六号の内閣府令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 一 顧客の氏名、住所及び電話番号その他の連絡先 二 売買契約を締結しようとする時期（既に売買契約を締結している場合においては、当該売買契約を締結した時期）及び預託等取引契約を締結し、又は更新しようとする時期 （申請書の添付書類） 第二十三条 法第十五条第一項において準用する法第十条第二項第四号の内閣府令で定める書類は、次に掲げる書類とする。 一 顧客に対する勧誘等が法第九条第一項の確認の有効期間内において適正に行われたことを証する書面 二 顧客のそれぞれにつき、売買契約又は預託等取引契約の内容が法第十四条第二項第一号に適合することを証する書面 三 顧客のそれぞれにつき、その知識、経験、財産の状況及び売買契約を締結し、又は預託等取引契約を締結し、若しくは更新する目的を記載した書面 四 前三号に掲げる書類のほか、法第十四条第二項の確認をするかどうかを判断するために消費者庁長官が必要と認める書類 （立入検査の証明書） 第二十四条 法第十八条第二項の立入検査をする職員の身分を示す証明書は、別記様式によるものとする。 （法第二十条第二項の内閣府令で定める者） 第二十五条 法第二十条第二項の内閣府令で定める者は、法第十九条第一項の規定により停止を命ずる範囲の預託等取引に係る業務の遂行に主導的な役割を果たしている者とする。 （業務を統括する者に準ずる者） 第二十六条 令第五条第一号又は第二号の内閣府令で定める者は、部長、次長、課長その他いかなる名称を有する者であるかを問わず、これらの号に規定する業務を統括する者の職務を日常的に代行する地位にある者その他の実質的に当該職務を代行する者とする。 （令第六条の内閣府令で定めるもの） 第二十七条 令第六条の当該他の法人として内閣府令で定めるものは、次に掲げるものとする。 一 預託等取引業者が個人である場合においては、次に掲げる法人 イ 当該預託等取引業者又はその使用人が代表権を有する役員である法人 ロ 当該預託等取引業者又はその使用人がその総株主（株主総会において決議をすることができる事項の全部につき議決権を行使することができない株主を除く。以下この項において同じ。）又は総社員の議決権の百分の二十以上百分の五十以下の議決権を保有する会社その他の法人（外国におけるこれらに相当するものを含む。以下この条において「会社等」という。） ハ 当該預託等取引業者又はその使用人がその総株主又は総社員の議決権の百分の五十を超える議決権を保有する会社等（当該会社等の子会社等及び関連会社等を含む。） 二 預託等取引業者が法人である場合においては、次に掲げる法人 イ 当該預託等取引業者の子会社等、当該預託等取引業者を子会社等とする親会社等、当該預託等取引業者を子会社等とする親会社等の子会社等（当該預託等取引業者、当該預託等取引業者の子会社等及び当該預託等取引業者を子会社等とする親会社等を除く。）及び当該預託等取引業者の関連会社等 ロ 当該預託等取引業者の役員又はその使用人が代表権を有する役員である法人 ハ 当該預託等取引業者の役員又はその使用人がその総株主又は総社員の議決権の百分の二十以上百分の五十以下の議決権を保有する会社等 ニ 当該預託等取引業者の役員又はその使用人がその総株主又は総社員の議決権の百分の五十を超える議決権を保有する会社等（当該会社等の子会社等及び関連会社等を含む。） 三 前二号に掲げるもののほか、預託等取引業者の業務の一部又は当該業務に関連する事業を行っている法人であって、当該預託等取引業者が出資、人事、資金、技術、取引等の関係を通じて、当該法人の財務及び営業又は事業の方針の決定を支配しているもの又は当該方針の決定に対して重要な影響を与えることができるもの ２ 前項第二号イに規定する「親会社等」とは、他の会社等の財務及び営業又は事業の方針を決定する機関（株主総会その他これに準ずる機関をいう。以下この項において「意思決定機関」という。）を支配している会社等として次に掲げるもの（財務上又は営業上若しくは事業上の関係からみて他の会社等の意思決定機関を支配していないことが明らかであると認められるものを除く。）をいい、前項及び次項に規定する「子会社等」とは、親会社等によりその意思決定機関を支配されている他の会社等をいう。 この場合において、親会社等及び子会社等又は子会社等が他の会社等の意思決定機関を支配している場合における当該他の会社等は、その親会社等の子会社等とみなす。 一 他の会社等（破産手続開始の決定、再生手続開始の決定又は更生手続開始の決定を受けた他の会社等その他これらに準ずる他の会社等であって、有効な支配従属関係が存在しないと認められるものを除く。以下この項において同じ。）の議決権の過半数を自己の計算において所有している会社等 二 他の会社等の議決権の百分の四十以上、百分の五十以下を自己の計算において所有している会社等であって、次に掲げるいずれかの要件に該当するもの イ 当該会社等が自己の計算において所有している議決権と当該会社等と出資、人事、資金、技術、取引等において緊密な関係があることにより当該会社等の意思と同一の内容の議決権を行使すると認められる者及び当該会社等の意思と同一の内容の議決権を行使することに同意している者が所有している議決権とを合わせて、当該他の会社等の議決権の過半数を占めていること。 ロ 当該会社等の役員（取締役、執行役、会計参与（会計参与が法人であるときは、その職務を行うべき社員を含む。）、監査役又はこれらに類する役職にある者をいう。次項第二号イにおいて同じ。）、業務を執行する社員若しくは使用人である者、又はこれらであった者であって当該会社等が当該他の会社等の財務及び営業又は事業の方針の決定に関して影響を与えることができるものが、当該他の会社等の取締役会その他これに準ずる機関の構成員の過半数を占めていること。 ハ 当該会社等と当該他の会社等との間に当該他の会社等の重要な財務及び営業又は事業の方針の決定を支配する契約等が存在すること。 ニ 当該他の会社等の資金調達額（貸借対照表の負債の部に計上されているものに限る。以下この号において同じ。）の総額の過半について当該会社等が融資（債務の保証及び担保の提供を含む。以下この号及び次項第二号ロにおいて同じ。）を行っていること（当該会社等と出資、人事、資金、技術、取引等において緊密な関係のある者が行う融資の額を合わせて資金調達額の総額の過半となる場合を含む。）。 ホ その他当該会社等が当該他の会社等の意思決定機関を支配していることが推測される事実が存在すること。 三 会社等が自己の計算において所有している議決権と当該会社等と出資、人事、資金、技術、取引等において緊密な関係があることにより当該会社等の意思と同一の内容の議決権を行使すると認められる者及び当該会社等の意思と同一の内容の議決権を行使することに同意している者が所有している議決権とを合わせて、他の会社等の議決権の過半数を占めている場合（当該会社等が自己の計算において議決権を所有していない場合を含む。）における当該会社等であって、前号ロからホまでに掲げるいずれかの要件に該当するもの ３ 第一項に規定する「関連会社等」とは、会社等（当該会社等の子会社等を含む。）が出資、取締役その他これに準ずる役職への当該会社等の役員若しくは使用人である者若しくはこれらであった者の就任、融資、債務の保証若しくは担保の提供、技術の提供又は営業上若しくは事業上の取引等を通じて、財務及び営業又は事業の方針の決定に対して重要な影響を与えることができる他の会社等（子会社等を除く。）として次に掲げるものをいう。 ただし、財務上又は営業上若しくは事業上の関係からみて会社等（当該会社等の子会社等を含む。）が子会社等以外の他の会社等の財務及び営業又は事業の方針の決定に対して重要な影響を与えることができないことが明らかであると認められるときは、この限りでない。 一 会社等（当該会社等の子会社等を含む。）が子会社等以外の他の会社等（破産手続開始の決定、再生手続開始の決定又は更生手続開始の決定を受けた子会社等以外の他の会社等その他これらに準ずる子会社等以外の他の会社等であって、当該会社等がその財務及び営業又は事業の方針の決定に対して重要な影響を与えることができないと認められるものを除く。以下この項において同じ。）の議決権の百分の二十以上を自己の計算において所有している場合における当該子会社等以外の他の会社等 二 会社等（当該会社等の子会社等を含む。）が子会社等以外の他の会社等の議決権の百分の十五以上、百分の二十未満を自己の計算において所有している場合における当該子会社等以外の他の会社等であって、次に掲げるいずれかの要件に該当するもの イ 当該会社等の役員、業務を執行する社員若しくは使用人である者、又はこれらであった者であって当該会社等がその財務及び営業又は事業の方針の決定に関して影響を与えることができるものが、その代表取締役、取締役又はこれらに準ずる役職に就任していること。 ロ 当該会社等から重要な融資を受けていること。 ハ 当該会社等から重要な技術の提供を受けていること。 ニ 当該会社等との間に営業上又は事業上の重要な取引があること。 ホ その他当該会社等がその財務及び営業又は事業の方針の決定に対して重要な影響を与えることができることが推測される事実が存在すること。 三 会社等（当該会社等の子会社等を含む。）が自己の計算において所有している議決権と当該会社等と出資、人事、資金、技術、取引等において緊密な関係があることにより当該会社等の意思と同一の内容の議決権を行使すると認められる者及び当該会社等の意思と同一の内容の議決権を行使することに同意している者が所有している議決権とを合わせて、子会社等以外の他の会社等の議決権の百分の二十以上を占めている場合（当該会社等が自己の計算において議決権を所有していない場合を含む。）における当該子会社等以外の他の会社等であって、前号イからホまでに掲げるいずれかの要件に該当するもの （法第二十二条の内閣府令で定める書類） 第二十八条 法第二十二条の内閣府令で定める書類は、次の各号に掲げる権限行使の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める書類とする。 一 法第九条第一項の確認、第十二条第一項の変更の確認又は第十四条第二項の確認 当該確認の内容を記載した書類 二 法第十三条若しくは第十六条第一項の規定による取消し又は法第十九条第一項、第二十条第一項若しくは第二項又は第二十一条第一項から第三項までの規定による命令 当該不利益処分の内容及び根拠となる法令の条項並びにその原因となった事実を記載した書類 三 法第十八条第一項の規定による報告の徴収又は物件の提出の命令 当該徴収又は命令の内容を記載した書類 附　則 （施行期日） 第一条 この府令は、消費者被害の防止及びその回復の促進を図るための特定商取引に関する法律等の一部を改正する法律（令和三年法律第七十二号）の施行の日（令和四年六月一日）から施行する。 （特定商品等の預託等取引契約に関する法律の規定に基づく立入検査をする職員の携帯する身分を示す証明書の様式を定める内閣府令の廃止） 第二条 特定商品等の預託等取引契約に関する法律の規定に基づく立入検査をする職員の携帯する身分を示す証明書の様式を定める内閣府令（昭和六十一年農林水産省・通商産業省・運輸省令第一号）は、廃止する。 （経過措置） 第三条 第三条の規定は、この府令の施行の日以後に締結され、又は更新される預託等取引契約について適用し、同日前に締結され、又は更新された預託等取引契約については、なお従前の例による。 附　則 （施行期日） 第一条 この府令は、消費者被害の防止及びその回復の促進を図るための特定商取引に関する法律等の一部を改正する法律（第三条において「改正法」という。）附則第一条第三号に掲げる規定の施行の日（令和五年六月一日。以下「施行日」という。）から施行する。 （経過措置） 第二条 この府令による改正後の預託等取引に関する法律施行規則（次条及び第四条において「新令」という。）第四条から第九条までの規定は、施行日以後に締結され、又は更新される預託等取引契約について適用する。 第三条 新令第十条第七号の規定は、施行日以後にする改正法による改正後の預託等取引に関する法律（次条において「新法」という。）第三条第三項の規定による承諾を得る行為又は同項の規定による電磁的方法による提供をする行為について適用する。 第四条 新令第十七条第八号及び第二十条第四号の規定は、施行日前にされた勧誘等の確認の申請及び審査であって、施行日以後に新法第三条第三項の規定による承諾を得ようとするものについても適用する。 別記様式 （第二十四条関係）

令和四年内閣官房令第三号

国家公務員退職手当法附則第十二項、第十四項及び第十六項の規定による退職手当の基本額の特例等に関する内閣官房令

504M60000001003

20230401

国家公務員退職手当法（昭和二十八年法律第百八十二号）附則第十二項、第十四項及び第十六項並びに国家公務員退職手当法施行令（昭和二十八年政令第二百十五号）附則第三項（同令附則第七項において読み替えて適用する場合を含む。）の規定に基づき、並びに同法を実施するため、国家公務員退職手当法附則第十二項、第十四項及び第十六項の規定による退職手当の基本額の特例等に関する内閣官房令を次のように定める。 （法附則第十二項第一号に規定する内閣官房令で定める者） 第一条 国家公務員退職手当法（以下「法」という。）附則第十二項第一号イに規定する内閣官房令で定める職員、同号ハに規定する内閣官房令で定める国会職員及び同号ニに規定する内閣官房令で定める隊員は、次に掲げる者とする。 一 守衛、巡視等の監視、警備等の業務に従事する者 二 用務員、労務作業員等の庁務又は労務に従事する者 （法附則第十二項第二号に規定する内閣官房令で定める者及び年齢） 第二条 法附則第十二項第二号イに規定する内閣官房令で定める職員、同号ロに規定する内閣官房令で定める国会職員及び同号ハに規定する内閣官房令で定める隊員は、別表第一の上欄に掲げる者とし、同号に規定する内閣官房令で定める年齢は、同表の上欄に掲げる者の区分に応じ、それぞれ同表の下欄に掲げる年齢とする。 （法附則第十四項に規定する内閣官房令で定める者） 第三条 法附則第十四項第一号に規定する内閣官房令で定める職員、同項第七号に規定する内閣官房令で定める国会職員及び同項第九号に規定する内閣官房令で定める隊員のうち、国家公務員法等の一部を改正する法律（令和三年法律第六十一号。この項において「令和三年国家公務員法等改正法」という。）第一条の規定による改正前の国家公務員法（昭和二十二年法律第百二十号。次項において「令和五年旧国家公務員法」という。）第八十一条の二第二項第一号（裁判所職員臨時措置法（昭和二十六年法律第二百九十九号）において準用する場合を含む。）に掲げる職員に相当する職員、国会職員法及び国家公務員退職手当法の一部を改正する法律（令和三年法律第六十二号）第一条の規定による改正前の国会職員法（昭和二十二年法律第八十五号。次項において「令和五年旧国会職員法」という。）第十五条の二第二項第一号に掲げる国会職員に相当する国会職員及び令和三年国家公務員法等改正法第八条の規定による改正前の自衛隊法（昭和二十九年法律第百六十五号。次項において「令和五年旧自衛隊法」という。）第四十四条の二第二項第一号に掲げる隊員に相当する隊員は、次に掲げる施設等に勤務し、医療業務に従事する医師及び歯科医師並びにこれらに類する者として内閣総理大臣が定めるものとする。 一 病院又は診療所 二 国立児童自立支援施設 三 刑務所、少年刑務所、拘置所、少年院、少年鑑別所又は婦人補導院 四 入国者収容所又は地方出入国在留管理局 五 検疫所又は国立障害者リハビリテーションセンター自立支援局の総合相談支援部若しくは国立保養所 六 国立ハンセン病療養所 七 地方厚生局又は地方厚生支局 八 環境調査研修所 九 国の行政機関の内部部局（これに相当するものを含む。）に置かれた医療業務を担当する部署（第一号に掲げるものを除く。） 十 自衛隊中央病院若しくは自衛隊地区病院、防衛大学校又は自衛隊の部隊若しくは機関に置かれている診療所等の医療施設 十一 前各号に掲げるもののほか、医療業務を担当する部署のある施設等 ２ 法附則第十四項第一号に規定する内閣官房令で定める職員、同項第七号に規定する内閣官房令で定める国会職員及び同項第九号に規定する内閣官房令で定める隊員のうち、令和五年旧国家公務員法第八十一条の二第二項第三号（裁判所職員臨時措置法において準用する場合を含む。）に掲げる職員に相当する職員、令和五年旧国会職員法第十五条の二第二項第三号に掲げる国会職員に相当する国会職員及び令和五年旧自衛隊法第四十四条の二第二項第三号に掲げる隊員に相当する隊員は、別表第二に掲げる者とする。 （内閣総理大臣への届出） 第四条 各議院事務局の事務総長、各議院法制局の法制局長、国立国会図書館の館長並びに裁判官訴追委員会事務局及び裁判官弾劾裁判所事務局の事務局長は、次に掲げる機関ごとに、法附則第十二項から第十四項まで及び第十六項の規定を施行するために必要な事項として、国会職員法第二十五条第三項の規定に基づき定められるもののうち内閣総理大臣が定める事項を定め、又は改廃しようとするときは、その定め、又は改廃の日の二月前までに、その旨を内閣総理大臣に届け出なければならない。 一 衆議院事務局（衆議院法制局及び裁判官訴追委員会事務局を含む。） 二 参議院事務局（参議院法制局及び裁判官弾劾裁判所事務局を含む。） 三 国立国会図書館 ２ 行政執行法人（独立行政法人通則法（平成十一年法律第百三号）第二条第四項に規定する行政執行法人をいう。別表第一及び別表第二において同じ。）の長は、給与の支給の基準（独立行政法人通則法第五十七条第二項に規定する給与の支給の基準をいう。）のうち内閣総理大臣が定める事項を定め、又は改廃しようとするときは、その定め、又は改廃の日の二月前までに、その旨を内閣総理大臣に届け出なければならない。 （施行令附則第三項に規定する内閣官房令で定める者等） 第五条 国家公務員退職手当法施行令（この条において「施行令」という。）附則第三項（施行令附則第七項において読み替えて適用する場合を含む。）に規定する内閣官房令で定める者は、次の各号に掲げる者（施行令附則第七項において読み替えて適用する場合にあっては、第一号に該当する者に限る。）とする。 一 施行令附則第三項の表の上欄に掲げる者であって、当該者の他の官職への異動に伴って退職の日において定められているその者に係る定年がそれぞれ同表の下欄に掲げる年齢を超える者 二 前号に掲げる者に類する者 附　則 （施行期日） １ この内閣官房令は、国家公務員法等の一部を改正する法律附則第一条に掲げる規定の施行の日（令和五年四月一日）から施行する。 ただし、次項及び第三項の規定は、公布の日から施行する。 （経過措置） ２ 各議院事務局の事務総長、各議院法制局の法制局長、国立国会図書館の館長並びに裁判官訴追委員会事務局及び裁判官弾劾裁判所事務局の事務局長は、次に掲げる機関ごとに、公布の日からこの内閣官房令の施行の日（以下「施行日」という。）の前日までの間及び施行日から施行日以後二月を経過する日までの間に、法附則第十二項から第十四項まで及び第十六項の規定を施行するために必要な事項として、国会職員法第二十五条第三項の規定に基づき定められるもののうち内閣総理大臣が定める事項を定め、又は改廃しようとするときは、施行日の二月前までにその旨を内閣総理大臣に届け出なければならない。 この場合において、当該届出（施行日から施行日以後二月を経過する日までの間に当該内閣総理大臣が定める事項を定め、又は改廃しようとする場合におけるものに限る。）をした者は、施行日から起算して二月を経過する日までの間は、第四条第一項の規定による届出をしたものとみなす。 一 衆議院事務局（衆議院法制局及び裁判官訴追委員会事務局を含む。） 二 参議院事務局（参議院法制局及び裁判官弾劾裁判所事務局を含む。） 三 国立国会図書館 ３ 行政執行法人（独立行政法人通則法第二条第四項に規定する行政執行法人をいう。）の長は、公布の日から施行日の前日までの間及び施行日から施行日以後二月を経過する日までの間に、法附則第十二項から第十四項まで及び第十六項の規定を施行するために必要な事項として、給与の支給の基準（独立行政法人通則法第五十七条第二項に規定する給与の支給の基準をいう。）のうち内閣総理大臣が定める事項を定め、又は改廃しようとするときは、施行日の二月前までにその旨を内閣総理大臣に届け出なければならない。 この場合において、当該届出（施行日から施行日以後二月を経過する日までの間に当該内閣総理大臣が定める事項を定め、又は改廃しようとする場合におけるものに限る。）をした者は、施行日から起算して二月を経過する日までの間は、第四条第二項の規定による届出をしたものとみなす。 附　則 この内閣官房令は、令和五年四月一日から施行する。 別表第一 （第二条関係） 事務次官（外交領事事務に従事する職員で内閣総理大臣が定めるものを除く。） 外局（国家行政組織法（昭和二十三年法律第百二十号）第三条第三項の庁に限る。）の長官 会計検査院事務総長 会計検査院事務総局次長 人事院事務総長 内閣衛星情報センター所長 内閣審議官のうち、標準的な官職を定める政令に規定する内閣官房令で定める標準的な官職等を定める内閣官房令（平成二十一年内閣府令第二号）第一条第四項各号に規定するもの 内閣法制次長 内閣府審議官 地方創生推進事務局長 知的財産戦略推進事務局長 科学技術・イノベーション推進事務局長 公正取引委員会事務総長 警察庁長官 警察庁次長 警視総監 カジノ管理委員会事務局長 金融国際審議官 消費者庁長官 こども家庭庁長官 デジタル審議官 総務審議官 外務審議官（外交領事事務に従事する職員で内閣総理大臣が定めるものを除く。） 財務官 文部科学審議官 厚生労働審議官 医務技監 農林水産審議官 経済産業審議官 技監 国土交通審議官 地球環境審議官 原子力規制庁長官 防衛事務次官 防衛審議官 防衛監察監 防衛装備庁長官 防衛技監 国会職員のうち、内閣総理大臣が定めるもの 行政執行法人の職員のうち、内閣総理大臣が定めるもの 給与その他の処遇の状況がこれらに類する者として内閣総理大臣が定めるもの 六十二年 研究所、試験所等の副所長（これに相当する者を含む。）で内閣総理大臣が定めるもの 宮内庁の職員のうち、次に掲げる職員 一　内舎人、上皇内舎人及び東宮内舎人 二　式部副長（内閣総理大臣が定めるものを除く。）及び式部官 三 鷹 たか 鷹 たか 四　主膳長及び副主膳長 皇宮警察学校教育主事 在外公館に勤務する職員（一般職の職員の給与に関する法律（昭和二十五年法律第九十五号）に規定する行政職俸給表（一）又は指定職俸給表の適用を受ける職員に限る。）及び外務省本省に勤務し、外交領事事務に従事する職員で内閣総理大臣が定めるもの 海技試験官 原子力規制委員会の職員のうち、次に掲げる職員 一　上席原子力防災専門官 二　原子力防災専門官 三　原子力艦放射能調査専門官 四　上席放射線防災専門官 五　統括核物質防護対策官 六　主任安全審査官 七　主任監視指導官 八　原子力運転検査官 九　主任原子力専門検査官 十　原子力専門検査官 国会職員のうち、内閣総理大臣が定めるもの 行政執行法人の職員のうち、内閣総理大臣が定めるもの 給与その他の処遇の状況がこれらに類する者として内閣総理大臣が定めるもの 六十三年 別表第二 （第三条第二項関係） 研究所、試験所等の長で内閣総理大臣が定めるもの 迎賓館長 宮内庁の職員のうち、次に掲げる職員 一　宮内庁次長 二　女 嬬 じゆ 嬬 じゆ 嬬 じゆ 三　式部副長（内閣総理大臣が定めるものに限る。） 四　首席楽長、楽長及び楽長補 五　修補師長及び修補師長補 六　主 厨 ちゆう 厨 ちゆう 金融庁長官 国税不服審判所長 海難審判所の審判官及び理事官 運輸安全委員会事務局の船舶事故及びその兆候に関する調査に従事する事故調査官で内閣総理大臣が定めるもの 原子力規制委員会の職員のうち、次に掲げる職員 一　地域原子力規制総括調整官 二　上席安全審査官 三　安全規制調整官 四　首席原子力専門検査官 五　統括監視指導官 六　上席原子力専門検査官 七　上席監視指導官 八　統括原子力運転検査官 九　教官 十　上席指導官 防衛大学校及び防衛医科大学校の学校長、副校長（教官である者に限る。）、教授、准教授及び講師 国会職員のうち、内閣総理大臣が定めるもの 最高裁判所の職員のうち、内閣総理大臣が定めるもの 行政執行法人の職員のうち、内閣総理大臣が定めるもの 給与その他の処遇の状況がこれらに類する者として内閣総理大臣が定めるもの

令和四年政令第三百九十五号

農地中間管理事業の推進に関する法律による不動産登記の特例に関する政令

504CO0000000395

20230401

内閣は、農地中間管理事業の推進に関する法律（平成二十五年法律第百一号）第二十六条の二の規定に基づき、この政令を制定する。 （趣旨） 第一条 この政令は、農地中間管理事業の推進に関する法律（以下「法」という。）第二十六条の二の規定による不動産登記法（平成十六年法律第百二十三号）の特例を定めるものとする。 （代位登記） 第二条 農地中間管理機構（以下「機構」という。）は、第四条又は第五条の規定により登記を申請する場合において、必要があるときは、次の各号に掲げる登記を当該各号に定める者に代わって申請することができる。 一 土地の表題登記 所有者 二 土地の表題部の登記事項に関する変更の登記又は更正の登記 表題部所有者若しくは所有権の登記名義人又はそれらの相続人その他の一般承継人 三 所有権の登記名義人の氏名若しくは名称又は住所についての変更の登記又は更正の登記 所有権の登記名義人又はその相続人その他の一般承継人 四 所有権の保存の登記 表題部所有者の相続人その他の一般承継人 五 相続その他の一般承継による所有権の移転の登記 相続人その他の一般承継人 （代位登記の登記識別情報） 第三条 登記官は、前条の規定による申請に基づいて同条第四号又は第五号に掲げる登記を完了したときは、速やかに、当該登記に係る登記権利者のために登記識別情報を機構に通知しなければならない。 ２ 前項の規定により登記識別情報の通知を受けた機構は、遅滞なく、これを同項の登記権利者に通知しなければならない。 （既登記の所有権の移転の登記の申請） 第四条 法第十八条第八項の規定により既登記の所有権が移転した場合における所有権の移転の登記は、機構が申請しなければならない。 （未登記の所有権が移転した場合の登記の申請） 第五条 法第十八条第八項の規定により未登記の所有権が移転した場合には、機構は、機構を登記名義人とする所有権の保存の登記を申請しなければならない。 （添付情報） 第六条 前二条の規定により登記を申請する場合には、機構は、次に掲げる情報をその申請情報と併せて登記所に提供しなければならない。 ただし、第三号に掲げる情報は、機構が登記義務者である場合には、提供することを要しない。 一 農用地利用集積等促進計画の内容を証する情報 二 法第十八条第七項の規定による公告があったことを証する情報 三 登記義務者又は表題部所有者の承諾を証するこれらの者が作成した情報 （登記識別情報の通知） 第七条 登記官は、第四条又は第五条の規定による申請に基づきこれらの規定による登記を完了したときは、速やかに、当該登記に係る登記権利者のために登記識別情報を機構に通知しなければならない。 ２ 前項の規定により登記識別情報の通知を受けた機構は、遅滞なく、これを同項の登記権利者に通知しなければならない。 （法務省令への委任） 第八条 この政令に定めるもののほか、この政令に規定する登記についての登記簿及び登記記録の記録方法その他の登記の事務に関し必要な事項は、法務省令で定める。 附　則 （施行期日） １ この政令は、農業経営基盤強化促進法等の一部を改正する法律（令和四年法律第五十六号）の施行の日（令和五年四月一日）から施行する。 （農業経営基盤強化促進法による不動産登記に関する政令の廃止） ２ 農業経営基盤強化促進法による不動産登記に関する政令（昭和五十五年政令第二百八十八号）は、廃止する。

令和四年政令第三百九十四号

経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律施行令

504CO0000000394

20221223

内閣は、経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律（令和四年法律第四十三号）第七条、第十六条第一項第一号及び第四項第一号、第二十六条第五号及び第八号、第二十八条第五項、第三十条第一項から第三項まで並びに第三十四条第七項の規定に基づき、並びに同法を実施するため、この政令を制定する。 （特定重要物資の指定） 第一条 経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律（第三条第十三号を除き、以下「法」という。）第七条の規定に基づき、次に掲げる物資を特定重要物資として指定する。 一 抗菌性物質製剤 二 肥料 三 永久磁石 四 工作機械及び産業用ロボット 五 航空機の部品（航空機用原動機及び航空機の機体を構成するものに限る。） 六 半導体素子及び集積回路 七 蓄電池 八 インターネットその他の高度情報通信ネットワークを通じて電子計算機（入出力装置を含む。）を他人の情報処理の用に供するシステムに用いるプログラム 九 可燃性天然ガス 十 金属鉱産物（マンガン、ニッケル、クロム、タングステン、モリブデン、コバルト、ニオブ、タンタル、アンチモン、リチウム、ボロン、チタン、バナジウム、ストロンチウム、希土類金属、白金族、ベリリウム、ガリウム、ゲルマニウム、セレン、ルビジウム、ジルコニウム、インジウム、テルル、セシウム、バリウム、ハフニウム、レニウム、タリウム、ビスマス、グラファイト、フッ素、マグネシウム、シリコン及びリンに限る。） 十一 船舶の部品（船舶用機関、航海用具及び推進器に限る。） （指定金融機関） 第二条 法第十六条第一項第一号の政令で定める金融機関は、次のとおりとする。 一 銀行 二 長期信用銀行 三 信用金庫及び信用金庫連合会 四 信用協同組合及び協同組合連合会（中小企業等協同組合法（昭和二十四年法律第百八十一号）第九条の九第一項第一号及び第二号の事業を併せ行うものに限る。） 五 労働金庫及び労働金庫連合会 六 農業協同組合（農業協同組合法（昭和二十二年法律第百三十二号）第十条第一項第二号及び第三号の事業を併せ行うものに限る。）及び農業協同組合連合会（同項第二号及び第三号の事業を併せ行うものに限る。） 七 漁業協同組合（水産業協同組合法（昭和二十三年法律第二百四十二号）第十一条第一項第三号及び第四号の事業を併せ行うものに限る。）、漁業協同組合連合会（同法第八十七条第一項第三号及び第四号の事業を併せ行うものに限る。）、水産加工業協同組合（同法第九十三条第一項第一号及び第二号の事業を併せ行うものに限る。）及び水産加工業協同組合連合会（同法第九十七条第一項第一号及び第二号の事業を併せ行うものに限る。） 八 農林中央金庫 九 株式会社商工組合中央金庫 十 株式会社日本政策投資銀行 （指定金融機関の指定の基準となる法律） 第三条 法第十六条第四項第一号の政令で定める法律は、次のとおりとする。 一 農業協同組合法 二 水産業協同組合法 三 中小企業等協同組合法 四 協同組合による金融事業に関する法律（昭和二十四年法律第百八十三号） 五 信用金庫法（昭和二十六年法律第二百三十八号） 六 長期信用銀行法（昭和二十七年法律第百八十七号） 七 労働金庫法（昭和二十八年法律第二百二十七号） 八 銀行法（昭和五十六年法律第五十九号） 九 農林中央金庫法（平成十三年法律第九十三号） 十 株式会社日本政策金融公庫法（平成十九年法律第五十七号） 十一 株式会社商工組合中央金庫法（平成十九年法律第七十四号） 十二 株式会社日本政策投資銀行法（平成十九年法律第八十五号） 十三 経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律 （株式会社日本政策金融公庫法施行令の適用） 第四条 法第十三条第一項第一号に規定する供給確保促進円滑化業務が行われる場合における株式会社日本政策金融公庫法施行令（平成二十年政令第百四十三号）第三十条第一項並びに第三十一条第一項及び第二項の規定の適用については、同令第三十条第一項中「法第五十九条第一項」とあるのは「経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律（令和四年法律第四十三号）第二十五条第二項の規定により読み替えて適用する法第五十九条第一項」と、同令第三十一条第一項各号及び第二項中「法第五十九条第一項」とあるのは「経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律第二十五条第二項の規定により読み替えて適用する法第五十九条第一項」とする。 （中小企業者の範囲） 第五条 法第二十六条第五号の政令で定める業種並びにその業種ごとの資本金の額又は出資の総額及び常時使用する従業員の数は、次の表のとおりとする。 業種 資本金の額又は出資の総額 常時使用する従業員の数 一 ゴム製品製造業（自動車又は航空機用タイヤ及びチューブ製造業並びに工業用ベルト製造業を除く。） 三億円 九百人 二 ソフトウェア業又は情報処理サービス業 三億円 三百人 三 旅館業 五千万円 二百人 ２ 法第二十六条第八号の政令で定める組合及び連合会は、次のとおりとする。 一 事業協同組合及び事業協同小組合並びに協同組合連合会 二 農業協同組合及び農業協同組合連合会 三 漁業協同組合、漁業協同組合連合会、水産加工業協同組合及び水産加工業協同組合連合会 四 森林組合及び森林組合連合会 五 商工組合及び商工組合連合会 六 商店街振興組合及び商店街振興組合連合会 七 生活衛生同業組合、生活衛生同業小組合及び生活衛生同業組合連合会であって、その直接又は間接の構成員の三分の二以上が五千万円（卸売業を主たる事業とする事業者については、一億円）以下の金額をその資本金の額若しくは出資の総額とする法人又は常時五十人（卸売業又はサービス業を主たる事業とする事業者については、百人）以下の従業員を使用する者であるもの 八 酒造組合、酒造組合連合会及び酒造組合中央会であって、その直接又は間接の構成員たる酒類製造業者の三分の二以上が三億円以下の金額をその資本金の額若しくは出資の総額とする法人又は常時三百人以下の従業員を使用する者であるもの並びに酒販組合、酒販組合連合会及び酒販組合中央会であって、その直接又は間接の構成員たる酒類販売業者の三分の二以上が五千万円（酒類卸売業者については、一億円）以下の金額をその資本金の額若しくは出資の総額とする法人又は常時五十人（酒類卸売業者については、百人）以下の従業員を使用する者であるもの 九 内航海運組合及び内航海運組合連合会であって、その直接又は間接の構成員たる内航海運事業を営む者の三分の二以上が三億円以下の金額をその資本金の額若しくは出資の総額とする法人又は常時三百人以下の従業員を使用する者であるもの 十 技術研究組合であって、その直接又は間接の構成員の三分の二以上が法第二十六条第一号から第七号まで又は第九号のいずれかに該当する者であるもの （保険料率） 第六条 法第二十八条第五項の政令で定める率は、保証をした借入れの期間（中小企業信用保険法施行令（昭和二十五年政令第三百五十号）第二条第一項に規定する借入れの期間をいう。）一年につき、中小企業信用保険法（昭和二十五年法律第二百六十四号）第三条第一項に規定する普通保険及び同法第三条の二第一項に規定する無担保保険にあっては〇・四一パーセント（手形割引等特殊保証（同令第二条第一項に規定する手形割引等特殊保証をいう。以下この条において同じ。）及び当座貸越し特殊保証（同令第二条第一項に規定する当座貸越し特殊保証をいう。以下この条において同じ。）の場合は、〇・三五パーセント）、同法第三条の三第一項に規定する特別小口保険にあっては〇・一九パーセント（手形割引等特殊保証及び当座貸越し特殊保証の場合は、〇・一五パーセント）とする。 （調査を求める手続） 第七条 主務大臣は、法第三十条第一項から第三項までの規定による求めをするときは、財務大臣に対し、それぞれ関税定率法（明治四十三年法律第五十四号）第七条第六項、第八条第五項又は第九条第六項に規定する調査を開始するか否かを判断するために必要な証拠を提出するものとする。 この場合において、その証拠の全部又は一部を秘密として取り扱うことを求めるときは、併せて、その旨及びその理由を記載した書面を提出しなければならない。 （法第三十四条第六項の規定による納付金の納付の手続等） 第八条 安定供給確保支援法人は、法第三十四条第六項の規定による命令を受けたときは、主務大臣の指定する期日までに、同条第一項に規定する安定供給確保支援法人基金の額のうち安定供給確保支援法人が当該安定供給確保支援法人基金に係る業務を円滑に遂行する上で必要がないと認められるものに相当する額として主務大臣が定める額を、同条第六項の規定による納付金（以下この条において「納付金」という。）として国庫に納付しなければならない。 ２ 主務大臣は、前項の規定により納付金の額を定めるときは、あらかじめ、財務大臣に協議しなければならない。 ３ 納付金（次項に規定する納付金を除く。）は、一般会計に帰属する。 ４ 第一条第九号に掲げる特定重要物資に係る納付金は、エネルギー対策特別会計のエネルギー需給勘定に帰属する。 附　則 （施行期日） １ この政令は、公布の日から施行する。

令和四年政令第三百七十二号

溶融亜鉛めっき鉄線に対して課する不当廉売関税に関する政令

504CO0000000372

20221208

内閣は、関税定率法（明治四十三年法律第五十四号）第八条第一項及び第三十二項の規定に基づき、この政令を制定する。 （課税物件） 第一条 第一号に掲げる貨物であって、第二号に掲げる国を原産地とするもののうち、第三号に掲げる期間内に輸入されるもの（以下「特定貨物」という。）には、関税定率法（以下「法」という。）第八条第一項の規定により、不当廉売関税を課する。 一 次のイ又はロに掲げる物品（電気めっきによる工程を経て製造したものである旨が経済産業省令で定めるところにより経済産業大臣の発給する証明書により証明され、かつ、当該証明書が財務省令で定めるところにより税関長に提出されたものを除く。第三条第一項及び第二項において「溶融亜鉛めっき鉄線」と総称する。） イ 法の別表第七二一七・二〇号に掲げる物品のうち次のいずれにも該当するもの （１） 炭素の含有量が全重量の〇・二五パーセント未満のもの （２） 横断面の最大寸法が一・五ミリメートルを超えるもの （３） 法の別表第七九類の号注１（ａ）の亜鉛（合金を除く。）をめっきしたもの （４） 横断面が円形又はだ円形のもの ロ 法の別表第七二二九・九〇号に掲げる物品のうち次のいずれにも該当するもの （１） ほう素の含有量が全重量の〇・〇〇〇八パーセント以上〇・〇〇七パーセント以下のもの （２） 法の別表第七二類の注１（ｆ）に掲げるほう素以外の元素の含有量が全重量に対してそれぞれ同表第七二類の注１（ｆ）に掲げる割合未満のもの （３） 炭素の含有量が全重量の〇・二五パーセント未満のもの （４） 横断面の最大寸法が一・五ミリメートルを超えるもの （５） 法の別表第七九類の号注１（ａ）の亜鉛（合金を除く。）をめっきしたもの （６） 横断面が円形又はだ円形のもの 二 大韓民国又は中華人民共和国（香港地域及びマカオ地域を除く。次条及び第三条第二項において「中国」という。） 三 この政令の施行の日から令和九年十二月七日までの期間 ２ この政令における原産地については、関税法施行令（昭和二十九年政令第百五十号）第四条の二第四項に定めるところによる。 （税率） 第二条 特定貨物に課する不当廉売関税の税率は、大韓民国を原産地とするものにあっては二十四・五パーセント（韓国線材（ＨＡＮＫＵＫ　ＳＴＥＥＬ　ＷＩＲＥ　ＣＯ．，ＬＴＤ．）により生産された特定貨物にあっては、九・八パーセント）、中国を原産地とするものにあっては四十一・七パーセント（ベカルト（青島）鋼線産品有限公司（ＢＥＫＡＥＲＴ（ＱＩＮＧＤＡＯ）ＷＩＲＥ　ＰＲＯＤＵＣＴＳ　ＣＯ．，ＬＴＤ．）により生産された特定貨物にあっては、二十六・五パーセント）とする。 （提出書類） 第三条 税関長は、溶融亜鉛めっき鉄線又は保税工場若しくは総合保税地域において行われた溶融亜鉛めっき鉄線を原料の一部とする製造による製品である外国貨物を輸入しようとする者に対し、当該溶融亜鉛めっき鉄線の原産地を証明した書類を提出させることができる。 ２ 大韓民国若しくは中国を原産地とする溶融亜鉛めっき鉄線又は保税工場若しくは総合保税地域において行われた大韓民国若しくは中国を原産地とする溶融亜鉛めっき鉄線を原料の一部とする製造による製品である外国貨物を輸入しようとする者は、当該溶融亜鉛めっき鉄線の生産者の作成した当該溶融亜鉛めっき鉄線の生産を証する書類その他税率の適用のために必要な書類を税関長に提出しなければならない。 ３ 関税法施行令第六十一条第二項及び第三項の規定は第一項の書類について、関税暫定措置法施行令（昭和三十五年政令第六十九号）第二十八条の規定は前二項の書類について、それぞれ準用する。 この場合において、関税法施行令第六十一条第二項中「同号の便益を受けようとする」とあるのは「その証明に係る」と、関税暫定措置法施行令第二十八条中「前条第一項」とあるのは「溶融亜鉛めっき鉄線に対して課する不当廉売関税に関する政令第三条第一項又は第二項」と、「蔵入れ申請等がされる物品については、当該蔵入れ申請等。以下この章において同じ」とあるのは「当該証明に係る物品について蔵入れ申請等がされる場合（以下この条において「蔵入れ申請等の場合」という。）にあつては当該蔵入れ申請等とし、当該証明に係る物品が特例申告に係る貨物である場合（蔵入れ申請等の場合を除く。）にあつては当該特例申告とする」と読み替えるものとする。 （関税法の適用） 第四条 特定貨物に課する不当廉売関税及び法の別表の税率（条約中に関税について特別の規定があり当該特別の規定の適用がある場合にあっては、当該特別の規定による税率とする。）による関税については、それぞれ別個の関税として関税法（昭和二十九年法律第六十一号）第二章の規定を適用する。 （還付の計算期間等） 第五条 特定貨物に係る第一条の規定により課される不当廉売関税の法第八条第三十二項の規定による還付の請求は、毎年十二月一日から翌年十一月三十日までの期間（以下この条において「計算期間」という。）ごとに、当該計算期間内に輸入された特定貨物に係る同項に規定する要還付額に相当する額について、しなければならない。 附　則 （施行期日） １ この政令は、公布の日の翌日から施行する。

令和四年政令第三百六十八号

国の所有に係る東京地下鉄株式会社の株式の処分に関する政令

504CO0000000368

20221202

内閣は、会計法（昭和二十二年法律第三十五号）第二十九条の三第五項の規定に基づき、この政令を制定する。 財務大臣は、東京地下鉄株式会社法（平成十四年法律第百八十八号）附則第十一条の規定により政府に譲渡された東京地下鉄株式会社の株式の金融商品取引法（昭和二十三年法律第二十五号）第二条第十六項に規定する金融商品取引所に上場されるまでの間における売払いについては、あらかじめ公示した価格により随意契約によることができる。 附　則 この政令は、公布の日から施行する。

令和四年政令第三百六十四号

高圧ガス保安法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令　抄

504CO0000000364

20230320

内閣は、高圧ガス保安法等の一部を改正する法律（令和四年法律第七十四号）の一部の施行に伴い、並びに同法附則第十九条並びに電気事業法（昭和三十九年法律第百七十号）第七十条第一項（同法第八十条の六において準用する場合を含む。）及び第百十四条第四項の規定に基づき、この政令を制定する。 目次 第一章　関係政令の整備 （第一条―第四条） 第二章　経過措置 （第五条） 附則 第二章　経過措置 第五条 高圧ガス保安法等の一部を改正する法律附則第四条第一項の規定に基づく経済産業大臣の権限は、同項に規定する小規模事業用電気工作物の設置の場所を管轄する産業保安監督部長が行うものとする。 附　則 この政令は、高圧ガス保安法等の一部を改正する法律附則第一条第三号に掲げる規定の施行の日（令和五年三月二十日）から施行する。

令和四年政令第三百五十二号

地方公共団体の議会の議員及び長の選挙期日等の臨時特例に関する法律施行令

504CO0000000352

20221118

内閣は、地方公共団体の議会の議員及び長の選挙期日等の臨時特例に関する法律（令和四年法律第八十四号）第八条の規定に基づき、この政令を制定する。 （選挙人名簿の登録に関する規定等の取扱い） 第一条 地方公共団体の議会の議員及び長の選挙期日等の臨時特例に関する法律（以下「法」という。）第一条の規定により行われる選挙に係る次の表の上欄に掲げる規定の適用については、これらの規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。 公職選挙法（昭和二十五年法律第百号）第二十二条第三項 政令で定めるところにより、当該選挙に関する事務を管理する選挙管理委員会（衆議院比例代表選出議員又は参議院比例代表選出議員の選挙については中央選挙管理会、参議院合同選挙区選挙については当該選挙に関する事務を管理する参議院合同選挙区選挙管理委員会）が定める日（以下この条において「選挙時登録の基準日」という。） 地方公共団体の議会の議員及び長の選挙期日等の臨時特例に関する法律（令和四年法律第八十四号）第一条の規定により行われる選挙については、それぞれ同法第二条各号に掲げる選挙の区分に応じ当該各号に定める日（以下この項において「告示日」という。）の前日 選挙時登録の基準日に 告示日の前日に 公職選挙法第四十六条の二第二項及び第八十六条の四第七項 第三十三条第五項（第三十四条の二第五項において準用する場合を含む。）、第三十四条第六項又は第百十九条第三項の規定により告示した期日 地方公共団体の議会の議員及び長の選挙期日等の臨時特例に関する法律第一条第一項に規定する選挙の期日 公職選挙法施行令（昭和二十五年政令第八十九号）第十七条第一号 その任期が終わる日の 地方公共団体の議会の議員及び長の選挙期日等の臨時特例に関する法律（令和四年法律第八十四号）第一条第一項に規定する選挙の期日 公職選挙法施行令第四十九条の二第一項ただし書及び第百二十七条の三 法第三十三条第五項（法第三十四条の二第五項において準用する場合を含む。）、第三十四条第六項又は第百十九条第三項の規定により告示した期日 地方公共団体の議会の議員及び長の選挙期日等の臨時特例に関する法律第一条第一項に規定する選挙の期日 （署名収集の禁止期間の取扱い） 第二条 法第一条第一項又は第二項の規定により行われる選挙に係る地方自治法施行令（昭和二十二年政令第十六号）第九十二条第四項（第一号に係る部分に限り、同令第九十九条、第百条、第百十条、第百十六条、第百二十一条、第二百十二条の二、第二百十二条の四、第二百十三条の二、第二百十四条の二、第二百十五条の二、第二百十六条の三及び第二百十七条の二並びに地方教育行政の組織及び運営に関する法律施行令（昭和三十一年政令第二百二十一号）第三条第一項において準用する場合を含む。）及び市町村の合併の特例に関する法律施行令（平成十七年政令第五十五号）第二条第四項（同令第十四条（同令第二十九条において準用する場合を含む。）及び第二十八条において準用する場合を含む。）の規定の適用については、同号中「任期満了の日」とあるのは、「地方公共団体の議会の議員及び長の選挙期日等の臨時特例に関する法律（令和四年法律第八十四号）第一条第一項に規定する選挙の期日」とする。 第三条 前条の規定は、次に掲げる法第一条第一項に規定する市区町村（以下この項及び次条において「市区町村」という。）の議会の議員又は長の任期満了による選挙については、適用しない。 一 令和五年三月一日から同月三十日までの間に任期が満了することとなる市区町村の議会の議員又は長の任期満了による選挙 二 令和五年三月三十一日から同年五月三十一日までの間に任期が満了することとなる市区町村の議会の議員の任期満了による選挙（市区町村であって、当該市区町村の議会の議員の任期満了の日前六十一日に当たる日又は同年二月二十一日のいずれか早い日において現に在職する当該市区町村の長の任期満了の日が同年六月一日以後の日であり、かつ、当該任期満了の日前九十日に当たる日から当該任期満了の日の前日までの間に当該市区町村の議会の議員の任期満了の日があるもの（市区町村であって、当該市区町村の長の任期満了による選挙について法第一条第二項後段の規定による告示がなされたものを除く。）の議会の議員の任期満了による選挙に限る。） 三 令和五年三月三十一日から同年五月三十一日までの間に任期が満了することとなる市区町村の長の任期満了による選挙（市区町村であって、当該市区町村の長の任期満了の日前六十一日に当たる日又は同年二月二十一日のいずれか早い日において現に在職する当該市区町村の議会の議員の任期満了の日が同年六月一日以後の日であり、かつ、当該任期満了の日前九十日に当たる日から当該任期満了の日の前日までの間に当該市区町村の長の任期満了の日があるものの長の任期満了による選挙に限る。） ２ 前項（第二号に係る部分に限る。）の規定は、法第二条第三号に規定する都道府県等の議会の議員の任期満了による選挙について準用する。 この場合において、同項第二号中「同年二月二十一日」とあるのは、「同年二月七日」と読み替えるものとする。 （法第一条第二項後段の規定による告示をした場合の取扱い） 第四条 地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二百五十二条の十九第一項の指定都市及び市区町村の選挙管理委員会は、法第一条第二項後段の規定による告示をした場合には、直ちにその旨を都道府県の選挙管理委員会に届け出なければならない。 附　則 この政令は、公布の日から施行する。

令和四年政令第三百三十八号

令和四年九月十七日から同月二十四日までの間の暴風雨及び豪雨による災害についての激甚災害並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令

504CO0000000338

20230426

内閣は、激 甚 じん （激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定） 第一条 次の表の上欄に掲げる災害を激 甚 じん 激甚災害 適用すべき措置 令和四年九月十七日から同月二十四日までの間の暴風雨及び豪雨による災害 法第三条から第六条まで、第十六条、第十七条、第十九条及び第二十四条に規定する措置並びに宮崎県東臼杵郡諸塚村及び椎葉村の区域に係る激甚災害にあっては、法第十二条に規定する措置 備考　上欄の暴風雨とは、令和四年台風第十四号及び同年台風第十五号によるものをいう。 （災害関係保証に係る期限の特例） 第二条 前条の激甚災害についての法第十二条第一項の政令で定める日は、激 甚 じん 附　則 この政令は、公布の日から施行する。 附　則 この政令は、公布の日から施行する。

令和四年政令第三百二十号

令和四年八月一日から同月二十二日までの間の豪雨及び暴風雨による災害についての激甚災害並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令

504CO0000000320

20221005

内閣は、激 甚 じん 次の表の上欄に掲げる災害を激 甚 じん 激甚災害 適用すべき措置 令和四年八月一日から同月二十二日までの間の豪雨及び暴風雨による災害 法第三条から第六条まで、第十条、第十六条、第十七条、第十九条及び第二十四条に規定する措置 備考 一　上欄の豪雨とは、前線によるものをいう。 二　上欄の暴風雨とは、令和四年台風第八号によるものをいう。 附　則 この政令は、公布の日から施行する。

令和四年政令第三百十六号

相続等により取得した土地所有権の国庫への帰属に関する法律施行令

504CO0000000316

20230427

内閣は、相続等により取得した土地所有権の国庫への帰属に関する法律（令和三年法律第二十五号）第二条第三項第三号、第五条第一項第一号、第四号及び第五号、第十条第一項並びに第十六条の規定に基づき、この政令を制定する。 （趣旨） 第一条 この政令は、相続等により取得した土地所有権の国庫への帰属に関する法律（以下「法」という。）の規定による土地所有権の国庫への帰属の承認等に関し必要な事項を定めるものとする。 （承認申請をすることができない他人による使用が予定される土地） 第二条 法第二条第三項第三号の政令で定める土地は、次に掲げる土地とする。 一 現に通路の用に供されている土地 二 墓地（墓地、埋葬等に関する法律（昭和二十三年法律第四十八号）第二条第五項に規定する墓地をいう。）内の土地 三 境内地（宗教法人法（昭和二十六年法律第百二十六号）第三条に規定する境内地をいう。） 四 現に水道用地、用悪水路又はため池の用に供されている土地 （承認申請の手数料） 第三条 法第三条第二項の規定により納付すべき手数料の額は、承認申請に係る土地の一筆ごとに一万四千円とする。 （承認をすることができない土地） 第四条 法第五条第一項第一号の政令で定める基準は、勾配（傾斜がある部分の上端と下端とを含む面の水平面に対する角度をいう。）が三十度以上であり、かつ、その高さ（傾斜がある部分の上端と下端との垂直距離をいう。）が五メートル以上であることとする。 ２ 法第五条第一項第四号の政令で定める土地は、次に掲げる土地とする。 一 民法（明治二十九年法律第八十九号）第二百十条第一項に規定する他の土地に囲まれて公道に通じない土地又は同条第二項に規定する事情のある土地であって、現に同条の規定による通行が妨げられているもの 二 前号に掲げるもののほか、所有権に基づく使用又は収益が現に妨害されている土地（その程度が軽微で土地の通常の管理又は処分を阻害しないと認められるものを除く。） ３ 法第五条第一項第五号の政令で定める土地は、次に掲げる土地とする。 一 土砂の崩壊、地割れ、陥没、水又は汚液の漏出その他の土地の状況に起因する災害が発生し、又は発生するおそれがある土地であって、その災害により当該土地又はその周辺の土地に存する人の生命若しくは身体又は財産に被害が生じ、又は生ずるおそれがあり、その被害の拡大又は発生を防止するために当該土地の現状に変更を加える措置（軽微なものを除く。）を講ずる必要があるもの 二 鳥獣、病害虫その他の動物が生息する土地であって、当該動物により当該土地又はその周辺の土地に存する人の生命若しくは身体、農産物又は樹木に被害が生じ、又は生ずるおそれがあるもの（その程度が軽微で土地の通常の管理又は処分を阻害しないと認められるものを除く。） 三 主に森林（森林法（昭和二十六年法律第二百四十九号）第二条第一項に規定する森林をいう。次条第一項第三号及び第七条第二項において同じ。）として利用されている土地のうち、その土地が存する市町村の区域に係る市町村森林整備計画（同法第十条の五第一項に規定する市町村森林整備計画をいう。）に定められた同条第二項第三号及び第四号に掲げる事項に適合していないことにより、当該事項に適合させるために追加的に造林、間伐又は保育を実施する必要があると認められるもの 四 法第十一条第一項の規定により所有権が国庫に帰属した後に法令の規定に基づく処分により国が通常の管理に要する費用以外の費用に係る金銭債務を負担することが確実と認められる土地 五 法令の規定に基づく処分により承認申請者が所有者として金銭債務を負担する土地であって、法第十一条第一項の規定により所有権が国庫に帰属したことに伴い国が法令の規定により当該金銭債務を承継することとなるもの （負担金の算定） 第五条 法第十条第一項の政令で定めるところにより算定する金額は、次の各号に掲げる土地の区分に応じ、当該各号に定める金額とする。 一 宅地（その現況及び従前の使用状況に照らして直ちに建物の敷地の用に供することができると認められる土地をいう。）のうち、都市計画法（昭和四十三年法律第百号）第七条第一項に規定する市街化区域の区域（同項に規定する区域区分に関する都市計画が定められていない都市計画区域にあっては、同法第八条第一項第一号に規定する用途地域が定められている土地の区域。次号において同じ。）内にあるもの 次の表の上欄に掲げる地積（平方メートルを単位とする。以下この項において同じ。）の区分に応じ、それぞれ同表の下欄に掲げる金額 地積の区分 負担金に係る算定金額 五十平方メートル以下のもの 地積に四千七十円を乗じて得た額に二十万八千円を加えて得た額 五十平方メートルを超え百平方メートル以下のもの 地積に二千七百二十円を乗じて得た額に二十七万六千円を加えて得た額 百平方メートルを超え二百平方メートル以下のもの 地積に二千四百五十円を乗じて得た額に三十万三千円を加えて得た額 二百平方メートルを超え四百平方メートル以下のもの 地積に二千二百五十円を乗じて得た額に三十四万三千円を加えて得た額 四百平方メートルを超え八百平方メートル以下のもの 地積に二千百十円を乗じて得た額に三十九万九千円を加えて得た額 八百平方メートルを超えるもの 地積に二千十円を乗じて得た額に四十七万九千円を加えて得た額 二 主に農地（農地法（昭和二十七年法律第二百二十九号）第二条第一項に規定する農地をいう。）として利用されている土地のうち、都市計画法第七条第一項に規定する市街化区域の区域内、農業振興地域の整備に関する法律（昭和四十四年法律第五十八号）第八条第二項第一号に規定する農用地区域内又は土地改良法（昭和二十四年法律第百九十五号）第二条第二項に規定する土地改良事業若しくはこれに準ずる事業として法務省令で定めるものが施行される区域内にあるもの 次の表の上欄に掲げる地積の区分に応じ、それぞれ同表の下欄に掲げる金額 地積の区分 負担金に係る算定金額 二百五十平方メートル以下のもの 地積に千二百十円を乗じて得た額に二十万八千円を加えて得た額 二百五十平方メートルを超え五百平方メートル以下のもの 地積に八百五十円を乗じて得た額に二十九万八千円を加えて得た額 五百平方メートルを超え千平方メートル以下のもの 地積に八百十円を乗じて得た額に三十一万八千円を加えて得た額 千平方メートルを超え二千平方メートル以下のもの 地積に七百四十円を乗じて得た額に三十八万八千円を加えて得た額 二千平方メートルを超え四千平方メートル以下のもの 地積に六百五十円を乗じて得た額に五十六万八千円を加えて得た額 四千平方メートルを超えるもの 地積に六百四十円を乗じて得た額に六十万八千円を加えて得た額 三 主に森林として利用されている土地 次の表の上欄に掲げる地積の区分に応じ、それぞれ同表の下欄に掲げる金額 地積の区分 負担金に係る算定金額 七百五十平方メートル以下のもの 地積に五十九円を乗じて得た額に二十一万円を加えて得た額 七百五十平方メートルを超え千五百平方メートル以下のもの 地積に二十四円を乗じて得た額に二十三万七千円を加えて得た額 千五百平方メートルを超え三千平方メートル以下のもの 地積に十七円を乗じて得た額に二十四万八千円を加えて得た額 三千平方メートルを超え六千平方メートル以下のもの 地積に十二円を乗じて得た額に二十六万三千円を加えて得た額 六千平方メートルを超え一万二千平方メートル以下のもの 地積に八円を乗じて得た額に二十八万七千円を加えて得た額 一万二千平方メートルを超えるもの 地積に六円を乗じて得た額に三十一万千円を加えて得た額 四 前三号に掲げる土地以外の土地 二十万円 ２ 前項の規定により算定した金額に千円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。 （隣接する二筆以上の土地の負担金の算定の特例） 第六条 承認申請者は、隣接する二筆以上の承認申請に係る土地のいずれもが前条第一項各号に掲げる土地の区分で同一のものに属するときは、法務大臣に対し、当該隣接する二筆以上の承認申請に係る土地を一筆の承認申請に係る土地とみなして負担金を算定すべき旨の申出をすることができる。 ２ 前項の申出は、当該隣接する二筆以上の承認申請に係る土地の所有者が異なる場合には、これらの者が共同してしなければならない。 ３ 法務大臣は、第一項の申出があった土地の全部又はその一部であって、隣接する二筆以上の土地について法第五条第一項の承認をしたときは、その隣接する全部又は一部の土地を一筆の承認申請に係る土地とみなして負担金を算定するものとする。 （農林水産大臣が管理する土地についての農地法施行令等の準用） 第七条 法第十二条第一項の規定により農林水産大臣が管理する土地のうち主に農用地（農地法第二条第一項に規定する農地又は採草放牧地をいう。）として利用されているものの管理及び処分については、農地法施行令（昭和二十七年政令第四百四十五号）第三十条第一項、第三十一条及び第三十二条の規定を準用する。 ２ 法第十二条第一項の規定により農林水産大臣が管理する土地のうち主に森林として利用されているものの管理及び処分については、国有林野の管理経営に関する法律施行令（昭和二十九年政令第百二十一号）第四条から第六条までの規定を準用する。 （法務省令への委任） 第八条 この政令に定めるもののほか、この政令の実施のため必要な手続その他の事項は、法務省令で定める。 附　則 （施行期日） １ この政令は、法の施行の日（令和五年四月二十七日）から施行する。 附　則 この政令は、相続等により取得した土地所有権の国庫への帰属に関する法律の施行の日（令和五年四月二十七日）から施行する。

令和四年政令第三百十二号

特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令

504CO0000000312

20220920

内閣は、特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する法律の一部を改正する法律（令和四年法律第四十二号）附則第三条の規定に基づき、この政令を制定する。 （学識経験を有する者の意見の聴取に関する経過措置） 第一条 主務大臣は、特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する法律の一部を改正する法律（以下この項において「改正法」という。）第二条の規定による改正後の特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する法律（平成十六年法律第七十八号。以下「新法」という。）第二条第三項及び附則第五条第一項の政令の制定の立案をしようとするときは、改正法の施行の日（以下「施行日」という。）前においても、生物の性質に関し専門の学識経験を有する者の意見を聴くことができる。 ２ 主務大臣は、新法第二十四条の五第三項の規定による命令の基準を定めようとするときは、施行日前においても、生物の性質に関し専門の学識経験を有する者及びその他の学識経験を有する者の意見を聴くことができる。 （対処指針の策定に関する経過措置） 第二条 主務大臣及び国土交通大臣は、施行日前においても、新法第二十四条の七第一項から第四項までの規定の例により、対処指針（同条第一項に規定する対処指針をいう。次項において同じ。）を定め、これを公表することができる。 ２ 前項の規定により定められ、公表された対処指針は、施行日において新法第二十四条の七第一項の規定により定められ、同条第四項の規定により公表されたものとみなす。 附　則 この政令は、公布の日から施行する。

令和四年政令第三百八号

重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律施行令

504CO0000000308

20220920

内閣は、重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律（令和三年法律第八十四号）第二条第二項第三号、第七条第一項、第十条第三項並びに第十三条第一項及び第二項の規定に基づき、この政令を制定する。 （生活関連施設） 第一条 重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律（以下「法」という。）第二条第二項第三号の政令で定める施設は、次に掲げる施設とする。 一 核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律（昭和三十二年法律第百六十六号）第三条第二項第二号に規定する製錬施設、同法第十三条第二項第二号に規定する加工施設、同法第四十三条の三の五第二項第五号に規定する発電用原子炉施設、同法第四十三条の四第二項第二号に規定する使用済燃料貯蔵施設、同法第四十四条第二項第二号に規定する再処理施設、同法第五十一条の二第二項に規定する廃棄物埋設施設及び同条第三項第二号に規定する廃棄物管理施設 二 空港法（昭和三十一年法律第八十号）第二条に規定する空港 （利用者等関係情報） 第二条 法第七条第一項の政令で定める情報は、本籍（外国人にあっては、国籍等（住民基本台帳法（昭和四十二年法律第八十一号）第三十条の四十五に規定する国籍等をいう。））、生年月日、連絡先及び性別とする。 （収用委員会の裁決の申請手続） 第三条 法第十条第三項の規定により土地収用法（昭和二十六年法律第二百十九号）第九十四条第二項の規定による裁決を申請しようとする者は、内閣府令で定める様式に従い、同条第三項各号（第三号を除く。）に掲げる事項を記載した裁決申請書を収用委員会に提出しなければならない。 （特別注視区域内において届出を要しない土地等の規模） 第四条 法第十三条第一項の政令で定める規模は、二百平方メートルとする。 （特別注視区域内において届出を要しない者） 第五条 法第十三条第一項の政令で定める者は、独立行政法人（独立行政法人通則法（平成十一年法律第百三号）第二条第一項に規定する独立行政法人をいう。）、国立大学法人（国立大学法人法（平成十五年法律第百十二号）第二条第一項に規定する国立大学法人をいう。）、大学共同利用機関法人（同法第二条第三項に規定する大学共同利用機関法人をいう。）、特殊法人（法律により直接に設立された法人又は特別の法律により特別の設立行為をもって設立された法人であって、総務省設置法（平成十一年法律第九十一号）第四条第一項第八号の規定の適用を受けるものをいう。）及び地方独立行政法人（地方独立行政法人法（平成十五年法律第百十八号）第二条第一項に規定する地方独立行政法人をいう。）並びに別表に掲げる法人とする。 （特別注視区域内において届出を要しない契約） 第六条 法第十三条第一項の政令で定める契約は、次に掲げる契約（予約を含む。）とする。 一 公有水面の埋立地の所有権の移転を内容とする契約であって、当該所有権の移転について公有水面埋立法（大正十年法律第五十七号）第二十七条第一項の許可を受けなければならないこととされているもの（当該契約と同時に締結される当該埋立地の上にある建物の所有権の移転を内容とする契約を含む。） 二 土地収用法第二十六条第一項（同法第百三十八条第一項において準用する場合を含む。）の規定による事業の認定の告示（都市計画法（昭和四十三年法律第百号）その他の法律の規定により当該事業の認定の告示とみなされるものを含む。）に係る事業の用に供される土地等の所有権等の移転若しくは設定を内容とする契約又は土地収用法第十五条の二のあっせんに基づく土地等の所有権等の移転若しくは設定を内容とする契約（当該事業の認定又はあっせんが土地のみに係るものである場合において当該契約と同時に締結される当該土地の上にある建物の所有権等の移転又は設定を内容とする契約を含む。） 三 農地法（昭和二十七年法律第二百二十九号）第二条第一項に規定する農地又は採草放牧地の所有権の移転を内容とする契約であって、当該所有権の移転について同法第三条第一項の許可を受けなければならないこととされているもの又は同項各号に掲げる場合のうち内閣府令で定める場合に締結されるもの （特別注視区域内において土地等売買等契約の締結後に届出をする事由） 第七条 法第十三条第二項の政令で定める事由は、次のとおりとする。 一 民事調停法（昭和二十六年法律第二百二十二号）による調停 二 民事訴訟法（平成八年法律第百九号）による和解 三 家事事件手続法（平成二十三年法律第五十二号）による調停 四 滞納処分、強制執行又は担保権の実行（その例によることとされる場合を含む。）としての競売 附　則 （施行期日） １ この政令は、法の施行の日（令和四年九月二十日）から施行する。 （特別注視区域内において届出を要しない契約の特例） ２ 第六条の規定の適用については、当分の間、同条第三号中「もの又は」を「もの若しくは」と、「締結されるもの」を「締結されるもの又は農地法等の一部を改正する法律（平成二十一年法律第五十七号）附則第八条第二項の規定による売払いのために締結されるもの」とする。 別表 （第五条関係） 一 港務局 二 地方競馬全国協会 三 地方公共団体金融機構 四 地方公共団体情報システム機構 五 地方公務員災害補償基金 六 地方住宅供給公社 七 地方税共同機構 八 地方道路公社 九 土地開発公社 十 日本下水道事業団 十一 日本司法支援センター

令和四年政令第三百六号

令和四年七月十四日から同月二十日までの間の豪雨による災害についての激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令

504CO0000000306

20230315

内閣は、激 甚 じん 次の表の上欄に掲げる災害を激 甚 じん 激甚災害 適用すべき措置 令和四年七月十四日から同月二十日までの間の豪雨による災害 法第十条に規定する措置並びに宮城県宮城郡松島町、黒川郡大郷町及び遠田郡美里町、熊本県球磨郡球磨村並びに鹿児島県姶良市の区域に係る激甚災害にあっては、法第五条及び第二十四条第二項から第四項までに規定する措置 附　則 この政令は、公布の日から施行する。 附　則 この政令は、公布の日から施行する。

令和四年政令第二百九十八号

農山漁村の活性化のための定住等及び地域間交流の促進に関する法律第五条第十一項の農林漁業振興等施設を定める政令

504CO0000000298

20221001

内閣は、農山漁村の活性化のための定住等及び地域間交流の促進に関する法律（平成十九年法律第四十八号）第五条第十一項の規定に基づき、この政令を制定する。 農山漁村の活性化のための定住等及び地域間交流の促進に関する法律第五条第十一項の政令で定める施設は、その敷地である土地の区域の周辺における農林漁業の振興に寄与するとともに、当該区域の周辺における適正かつ合理的な土地利用及び環境の保全を図る上で支障を生ずるおそれがないものとして農林水産大臣及び国土交通大臣が定める農林水産物等（農林水産物及びその生産又は加工に伴い副次的に得られた物品のうち動植物に由来するものをいう。）の販売施設とする。 附　則 この政令は、農山漁村の活性化のための定住等及び地域間交流の促進に関する法律の一部を改正する法律（令和四年法律第五十三号）の施行の日（令和四年十月一日）から施行する。

令和四年政令第二百九十三号

植物防疫法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令　抄

504CO0000000293

20220902

内閣は、植物防疫法の一部を改正する法律（令和四年法律第三十六号）の施行に伴い、並びに同法附則第十三条並びに植物防疫法（昭和二十五年法律第百五十一号）第十条の五第一項及び第三十五条第二項の規定に基づき、この政令を制定する。 目次 第一章　関係政令の整備 （第一条・第二条） 第二章　経過措置 （第三条） 附則 第二章　経過措置 第三条 農林水産大臣は、植物防疫法の一部を改正する法律の施行の日（以下「施行日」という。）前においても、同法による改正後の植物防疫法第十六条の七第二項の規定の例により、都道府県の承諾を得て、同項の計画を定めることができる。 附　則 この政令は、施行日（令和五年四月一日）から施行する。 ただし、第三条の規定は、公布の日から施行する。

令和四年政令第二百九十号

電波監理審議会令

504CO0000000290

20221001

内閣は、電波法（昭和二十五年法律第百三十一号）第九十九条の十五の規定に基づき、この政令を制定する。 （特別委員） 第一条 電波監理審議会（以下「審議会」という。）に、電波の有効利用の程度の評価を行わせ、又は特別の事項を調査審議させるため必要があるときは、特別委員五人以内を置くことができる。 ２ 特別委員は、学識経験のある者のうちから、総務大臣が任命する。 ３ 特別委員の任期は三年とする。 ただし、専ら特別の事項を調査審議させるため任命された特別委員は、その者の任命に係る当該特別の事項に関する調査審議が終了したときは、解任されるものとする。 ４ 特別委員は、非常勤とする。 （部会） 第二条 審議会は、その定めるところにより、部会を置くことができる。 ２ 部会に属すべき委員及び特別委員は、会長が指名する。 ３ 部会に部会長を置き、当該部会に属する委員の互選により選任する。 ４ 部会長は、当該部会の事務を掌理する。 ５ 部会長に事故があるときは、当該部会に属する委員のうちから部会長があらかじめ指名する者が、その職務を代理する。 ６ 審議会は、その定めるところにより、部会の議決をもって審議会の議決とすることができる。 （議事） 第三条 部会は、当該部会に属する委員の半数以上が出席しなければ、会議を開き、議決することができない。 ２ 部会の議事は、出席した委員の過半数をもって決する。 可否同数のときは、部会長の決するところによる。 （庶務） 第四条 審議会の庶務は、総務省総合通信基盤局総務課において処理する。 （審議会の運営） 第五条 この政令に定めるもののほか、議事の手続その他審議会の運営に関し必要な事項は、総務省令で定める。 附　則 この政令は、電波法及び放送法の一部を改正する法律（令和四年法律第六十三号）の施行の日（令和四年十月一日）から施行する。

令和四年政令第二百五十四号

情報通信技術を利用する方法による国の歳入等の納付に関する法律施行令

504CO0000000254

20221101

内閣は、情報通信技術を利用する方法による国の歳入等の納付に関する法律（令和四年法律第三十九号）第八条第一項及び第五項並びに第十三条の規定に基づき、この政令を制定する。 （指定納付受託者等の要件） 第一条 情報通信技術を利用する方法による国の歳入等の納付に関する法律（以下「法」という。）第八条第一項の政令で定める者は、次の各号に掲げる要件のいずれにも該当する者とする。 一 指定納付受託者として納付事務を行うことが歳入等の徴収の確保及び歳入等を納付しようとする者の便益の増進に寄与すると認められること。 二 納付事務を適切かつ確実に実施するに足りる経理的及び技術的な基礎を有するものとして主務省令で定める基準を満たしていること。 ２ 法第八条第五項の政令で定める者は、同項の規定により委託を受けて行う納付事務を適切かつ確実に実施するに足りる経理的及び技術的な基礎を有する者とする。 （権限又は事務の委任の手続） 第二条 各省各庁の長は、法第十三条の規定により権限又は事務を委任しようとするときは、委任を受ける機関、委任する権限又は事務及び委任の効力の発生する日を公示しなければならない。 附　則 この政令は、法の施行の日（令和四年十一月一日）から施行する。

令和四年政令第二百二十九号

環境と調和のとれた食料システムの確立のための環境負荷低減事業活動の促進等に関する法律施行令

504CO0000000229

20220701

内閣は、環境と調和のとれた食料システムの確立のための環境負荷低減事業活動の促進等に関する法律（令和四年法律第三十七号）第二十四条第二項、第二十五条第二項及び第四十二条の規定に基づき、並びに同法を実施するため、この政令を制定する。 （林業・木材産業改善資金の償還期間の特例） 第一条 環境と調和のとれた食料システムの確立のための環境負荷低減事業活動の促進等に関する法律（以下「法」という。）第二十四条第二項の政令で定める期間は、十二年以内とする。 （経営等改善資金の償還期間の特例） 第二条 法第二十五条第二項の政令で定める種類の資金及びその種類ごとの政令で定める期間は、次の表のとおりとする。 資金の種類 期間 一 沿岸漁業改善資金助成法施行令（昭和五十四年政令第百二十四号）第二条の表第一号から第四号までに掲げる資金 九年以内 二 沿岸漁業改善資金助成法施行令第二条の表第五号に掲げる資金 五年以内 三 沿岸漁業改善資金助成法施行令第二条の表第六号及び第七号に掲げる資金 十二年以内 ２ 法第二十五条第二項に規定する資金に係る都道府県貸付金（沿岸漁業改善資金助成法施行令第八条第一項に規定する都道府県貸付金をいう。）についての同令第八条第一項の規定の適用については、同項の表第一号中「八年」とあるのは「十年」と、同表第二号中「五年」とあるのは「六年」と、同表第三号中「十一年」とあるのは「十三年」とする。 （出願料の軽減） 第三条 法第四十二条第一項の規定により出願料の軽減を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書に、申請に係る出願品種が認定基盤確立事業の成果に係るものであることを証する書面を添付して、これを農林水産大臣に提出しなければならない。 一 申請人の氏名又は名称及び住所又は居所 二 申請に係る出願品種の属する農林水産植物（種苗法（平成十年法律第八十三号）第二条第一項に規定する農林水産植物をいう。）の種類及び当該出願品種の名称 三 法第四十二条第一項第一号に掲げる者又は同項第二号に掲げる者の別 四 出願料の軽減を受けようとする旨 ２ 法第四十二条第一項第二号に掲げる者が前項の申請書を提出する場合には、同項の規定により添付すべき書面のほか、次に掲げる書面を添付しなければならない。 一 申請に係る出願品種が種苗法第八条第一項に規定する従業者等（次条第二項において「従業者等」という。）が育成した同法第八条第一項に規定する職務育成品種（次条第二項第一号において「職務育成品種」という。）であることを証する書面 二 申請に係る出願品種についてあらかじめ種苗法第八条第一項に規定する使用者等（次条第二項第二号において「使用者等」という。）が同法第三条第一項第一号に規定する品種登録出願（次条第二項第二号において「品種登録出願」という。）をすることを定めた契約、勤務規則その他の定めの写し ３ 農林水産大臣は、第一項の申請書の提出があったときは、種苗法第六条第一項の規定により納付すべき出願料の額の四分の三に相当する額を軽減するものとする。 （登録料の軽減） 第四条 法第四十二条第二項の規定により登録料の軽減を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書に、申請に係る登録品種が認定基盤確立事業の成果に係るものであることを証する書面を添付して、これを農林水産大臣に提出しなければならない。 一 申請人の氏名又は名称及び住所又は居所 二 申請に係る登録品種の品種登録（種苗法第三条第一項に規定する品種登録をいう。）の番号 三 法第四十二条第二項第一号に掲げる者又は同項第二号に掲げる者の別 四 登録料の軽減を受けようとする旨 ２ 法第四十二条第二項第二号に掲げる者が前項の申請書を提出する場合には、同項の規定により添付すべき書面のほか、次に掲げる書面を添付しなければならない。 一 申請に係る登録品種が従業者等が育成した職務育成品種であることを証する書面 二 申請に係る登録品種についてあらかじめ使用者等が品種登録出願をすること又は従業者等がした品種登録出願の出願者の名義を使用者等に変更することを定めた契約、勤務規則その他の定めの写し ３ 農林水産大臣は、第一項の申請書の提出があったときは、種苗法第四十五条第一項の規定による第一年から第六年までの各年分の登録料の額の四分の三に相当する額を軽減するものとする。 附　則 （施行期日） １ この政令は、法の施行の日（令和四年七月一日）から施行する。 （持続性の高い農業生産方式の導入の促進に関する法律施行令の廃止） ２ 持続性の高い農業生産方式の導入の促進に関する法律施行令（平成十一年政令第三百三十四号）は、廃止する。

令和四年政令第二百二十六号

令和九年に開催される国際園芸博覧会の準備及び運営のために必要な特別措置に関する法律施行令

504CO0000000226

20230401

内閣は、令和九年に開催される国際園芸博覧会の準備及び運営のために必要な特別措置に関する法律（令和四年法律第十五号）第十二条の規定、同法第十八条第五項及び第二十条（これらの規定を同法第二十五条第一項において準用する場合を含む。）並びに第二十五条第一項の規定並びに同項において読み替えて準用する同法第十四条第二項、第十五条第三項、第十六条第二項、第十七条第三項、第二十三条第一項及び第二十四条の規定に基づき、この政令を制定する。 （国有財産の無償使用） 第一条 国が令和九年に開催される国際園芸博覧会の準備及び運営のために必要な特別措置に関する法律（以下「法」という。）第十二条の規定により無償で使用させることができる国有財産は、同条に規定する国有財産のうち次に掲げる施設の用に供されるものとする。 一 博覧会の会場 二 自動車の停留又は駐車のための施設 三 前二号に掲げるもののほか、博覧会の円滑な準備又は運営のために必要な施設として財務大臣が定めるもの ２ 国が法第十二条の規定により国有財産を無償で使用させることができる期限は、令和十一年三月三十一日とする。 （派遣職員に関する国家公務員共済組合法の特例に係る負担金の金額） 第二条 派遣職員（法第十五条第七項に規定する派遣職員をいう。以下この条から第四条までにおいて同じ。）について法第十八条第四項の規定により読み替えられた国家公務員共済組合法（昭和三十三年法律第百二十八号。第一号において「読替え後の国共済法」という。）第九十九条第二項の規定により博覧会協会及び国が負担すべき金額は、各月ごとに、次の各号に掲げる者の区分に応じ、当該各号に定める金額とする。 一 博覧会協会 当該派遣職員に係る読替え後の国共済法第九十九条第二項の規定によりその月に博覧会協会及び国が負担すべき金額の合計額（次号において「各月合計負担金額」という。）に、博覧会協会が当該派遣職員に支給した報酬（読替え後の国共済法第二条第一項第五号に規定する報酬をいう。）の額を基礎として報酬月額の算定に係る国家公務員共済組合法第四十条第五項、第八項、第十項、第十二項若しくは第十四項又は同条第十六項の規定の例により算定した額とその月に博覧会協会が当該派遣職員に支給した期末手当等（読替え後の国共済法第二条第一項第六号に規定する期末手当等をいう。以下この号において同じ。）の額との合計額を当該派遣職員の標準報酬の月額（国家公務員共済組合法第四十条第一項に規定する標準報酬の月額をいう。）の基礎となった報酬月額とその月に博覧会協会及び国が当該派遣職員に支給した期末手当等の額との合計額で除して得た数を乗じて得た金額 二 国 当該派遣職員に係る各月合計負担金額から前号に定める金額を控除した金額 （派遣職員に関する厚生年金保険法による保険料の額） 第三条 法第十八条第四項の場合において派遣職員である厚生年金保険法（昭和二十九年法律第百十五号）第二条の五第一項第二号に規定する第二号厚生年金被保険者について同法第八十二条第一項の規定により博覧会協会及び国が負担すべき保険料の額は、各月ごとに、次の各号に掲げる者の区分に応じ、当該各号に定める額とする。 一 博覧会協会 当該派遣職員に係る厚生年金保険法第八十二条第一項の規定によりその月に博覧会協会及び国が負担すべき保険料の額の合計額（次号において「各月合計負担保険料額」という。）に、博覧会協会が当該派遣職員に支給した報酬（同法第三条第一項第三号に規定する報酬をいう。第五条第六項第一号において同じ。）の額を基礎として報酬月額の算定に係る同法第二十一条第一項、第二十二条第一項、第二十三条第一項、第二十三条の二第一項若しくは第二十三条の三第一項又は第二十四条第一項の規定の例により算定した額とその月に博覧会協会が当該派遣職員に支給した賞与（同法第三条第一項第四号に規定する賞与をいう。以下この号及び第五条第六項第一号において同じ。）の額との合計額を当該派遣職員の標準報酬月額（同法第二十条第一項に規定する標準報酬月額をいう。同号において同じ。）の基礎となった報酬月額とその月に博覧会協会及び国が当該派遣職員に支給した賞与の額との合計額で除して得た数を乗じて得た額 二 国 当該派遣職員に係る各月合計負担保険料額から前号に定める額を控除した額 （派遣職員に関する国家公務員共済組合法施行令の特例） 第四条 派遣職員に関する国家公務員共済組合法施行令（昭和三十三年政令第二百七号）の規定の適用については、次の表の上欄に掲げる同令の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。 第二条第一項 次に掲げる者 次に掲げる者及び令和九年に開催される国際園芸博覧会の準備及び運営のために必要な特別措置に関する法律（令和四年法律第十五号）第十五条第七項に規定する派遣職員 第二十五条の四第一項第一号 若しくは受入先弁護士法人等 、受入先弁護士法人等 が負担すべき 若しくは博覧会協会（令和九年に開催される国際園芸博覧会の準備及び運営のために必要な特別措置に関する法律第二条第一項の規定により指定された博覧会協会をいう。次項において同じ。）が負担すべき 第二十五条の四第二項 若しくは受入先弁護士法人等 、受入先弁護士法人等若しくは博覧会協会 附則第八条第三項第一号 継続長期組合員 派遣職員（令和九年に開催される国際園芸博覧会の準備及び運営のために必要な特別措置に関する法律第十五条第七項に規定する派遣職員をいう。第六項において同じ。）である組合員、継続長期組合員 附則第八条第六項 及び継続長期組合員 、派遣職員である組合員及び継続長期組合員 （派遣警察庁所属職員等に関する地方公務員等共済組合法等の特例） 第五条 地方公務員等共済組合法（昭和三十七年法律第百五十二号。以下この条において「地共済法」という。）第四十二条第二項の規定及び地共済法の短期給付に関する規定（地共済法第七十条の三の規定を除く。以下この項において同じ。）は、法第十五条第一項の規定により博覧会協会に派遣された警察庁の所属職員及び警察法（昭和二十九年法律第百六十二号）第五十六条第一項に規定する地方警務官である者（以下この条及び次条において「派遣警察庁所属職員等」という。）には、適用しない。 この場合において、地共済法の短期給付に関する規定の適用を受ける国の職員（地共済法第百四十二条第一項に規定する国の職員をいう。以下この項において同じ。）が派遣警察庁所属職員等となったときは、地共済法の短期給付に関する規定の適用については、そのなった日の前日に地共済法第二条第一項第四号に規定する退職をしたものとみなし、派遣警察庁所属職員等が地共済法の短期給付に関する規定の適用を受ける国の職員となったときは、地共済法の短期給付に関する規定の適用については、そのなった日に同項第一号に規定する職員となったものとみなす。 ２ 派遣警察庁所属職員等に関する地共済法の退職等年金給付に関する規定の適用については、博覧会協会における特定業務（法第十四条第一項に規定する特定業務をいう。）を公務とみなす。 ３ 派遣警察庁所属職員等は、地共済法第五章に規定する福祉事業を利用することができない。 ４ 派遣警察庁所属職員等に関する地共済法の規定の適用については、地共済法第百四十二条第二項の表第二条第一項第五号の項中「とし、その他の職員については、これらに準ずる給与として政令で定めるもの」とあるのは「並びにこれらに相当するものとして警察共済組合の運営規則で定めるもの」と、同表第二条第一項第六号の項中「準ずるもの」とあるのは「準ずるものとして政令で定めるもの」と、「とし、その他の職員については、これらに準ずる給与」とあるのは「並びにこれらに相当するものとして警察共済組合の運営規則で定めるもの」と、同表第百十三条第二項各号列記以外の部分の項中「地方公共団体」とあるのは「次の各号に掲げるものは、当該各号に掲げる割合により、組合員の掛金及び地方公共団体」と、「国の」とあるのは「第三号に掲げるものは、同号に掲げる割合により、組合員の掛金並びに令和九年に開催される国際園芸博覧会の準備及び運営のために必要な特別措置に関する法律（令和四年法律第十五号）第二条第一項の規定により指定された博覧会協会（以下「博覧会協会」という。）及び国の」と、同表中「 第百十三条第二項各号、第三項から第五項まで 地方公共団体 国 第百十三条第二項第三号 地方公共団体 博覧会協会及び国 第百十三条第三項から第五項まで 地方公共団体 国 第百十六条第一項 地方公共団体の機関 国の機関 規定により地方公共団体 規定により国 職員団体（第三項において「地方公共団体等」という。） 職員団体 第百十六条第一項 地方公共団体の機関、特定地方独立行政法人又は職員団体 博覧会協会及び国の機関 地方公共団体、特定地方独立行政法人又は職員団体（第三項において「地方公共団体等」という。） 博覧会協会及び国 ５ 派遣警察庁所属職員等について前項の規定により読み替えられた地共済法第百四十二条第二項の規定により読み替えられた地共済法（第一号において「読替え後の地共済法」という。）第百十三条第二項の規定により博覧会協会及び国が負担すべき金額は、各月ごとに、次の各号に掲げる者の区分に応じ、当該各号に定める金額とする。 一 博覧会協会 当該派遣警察庁所属職員等に係る読替え後の地共済法第百十三条第二項の規定によりその月に博覧会協会及び国が負担すべき金額の合計額（次号において「各月合計負担金額」という。）に、博覧会協会が当該派遣警察庁所属職員等に支給した報酬（読替え後の地共済法第二条第一項第五号に規定する報酬をいう。）の額を基礎として報酬月額の算定に係る地共済法第四十三条第五項、第八項、第十項、第十二項若しくは第十四項又は同条第十六項の規定の例により算定した額とその月に博覧会協会が当該派遣警察庁所属職員等に支給した期末手当等（読替え後の地共済法第二条第一項第六号に規定する期末手当等をいう。以下この号において同じ。）の額との合計額を当該派遣警察庁所属職員等の標準報酬の月額（地共済法第五十四条の二に規定する標準報酬の月額をいう。）の基礎となった報酬月額とその月に博覧会協会及び国が当該派遣警察庁所属職員等に支給した期末手当等の額との合計額で除して得た数を乗じて得た金額 二 国 当該派遣警察庁所属職員等に係る各月合計負担金額から前号に定める金額を控除した金額 ６ 第四項の場合において派遣警察庁所属職員等である厚生年金保険法第二条の五第一項第三号に規定する第三号厚生年金被保険者について同法第八十二条第一項の規定により博覧会協会及び国が負担すべき保険料の額は、各月ごとに、次の各号に掲げる者の区分に応じ、当該各号に定める額とする。 一 博覧会協会 当該派遣警察庁所属職員等に係る厚生年金保険法第八十二条第一項の規定によりその月に博覧会協会及び国が負担すべき保険料の額の合計額（次号において「各月合計負担保険料額」という。）に、博覧会協会が当該派遣警察庁所属職員等に支給した報酬の額を基礎として報酬月額の算定に係る同法第二十一条第一項、第二十二条第一項、第二十三条第一項、第二十三条の二第一項若しくは第二十三条の三第一項又は第二十四条第一項の規定の例により算定した額とその月に博覧会協会が当該派遣警察庁所属職員等に支給した賞与の額との合計額を当該派遣警察庁所属職員等の標準報酬月額の基礎となった報酬月額とその月に博覧会協会及び国が当該派遣警察庁所属職員等に支給した賞与の額との合計額で除して得た数を乗じて得た額 二 国 当該派遣警察庁所属職員等に係る各月合計負担保険料額から前号に定める額を控除した額 ７ 派遣警察庁所属職員等に関する地方公務員等共済組合法施行令（昭和三十七年政令第三百五十二号）第四十二条第一項の規定の適用については、同項中「次に掲げる者」とあるのは、「次に掲げる者及び令和九年に開催される国際園芸博覧会の準備及び運営のために必要な特別措置に関する法律（令和四年法律第十五号）第十五条第七項に規定する派遣職員」とする。 （派遣警察庁所属職員等に関する子ども・子育て支援法の特例） 第六条 派遣警察庁所属職員等に関する子ども・子育て支援法（平成二十四年法律第六十五号）の規定の適用については、博覧会協会を同法第六十九条第一項第三号に規定する団体とみなす。 （法第二十五条第一項に規定する政令で定める職員） 第七条 法第二十五条第一項に規定する政令で定める職員は、次に掲げる職員とする。 一 臨時的に任用されている職員 二 防衛大学校若しくは防衛医科大学校の学生（防衛省設置法（昭和二十九年法律第百六十四号）第十五条第一項又は第十六条第一項（第三号を除く。）の教育訓練を受けている者をいう。）又は陸上自衛隊高等工科学校の生徒（自衛隊法（昭和二十九年法律第百六十五号）第二十五条第五項の教育訓練を受けている者をいう。） 三 自衛隊法第四十四条の五第一項から第四項までの規定により同法第四十四条の二第一項に規定する異動期間を延長された同項に規定する管理監督職を占める職員 四 自衛隊法第四十四条の七第一項又は第四十五条第三項若しくは第四項の規定により引き続いて勤務することを命ぜられた職員 五 休職者 六 停職者 七 国際連合平和維持活動等に対する協力に関する法律（平成四年法律第七十九号）第二十七条第一項の規定により派遣されている自衛官 八 国際機関等に派遣される防衛省の職員の処遇等に関する法律（平成七年法律第百二十二号）第二条第一項の規定により派遣されている職員 九 国と民間企業との間の人事交流に関する法律（平成十一年法律第二百二十四号）第二十四条第一項において準用する同法第七条第一項の規定により交流派遣されている職員 十 令和七年に開催される国際博覧会の準備及び運営のために必要な特別措置に関する法律（平成三十一年法律第十八号）第三十五条第一項において準用する同法第二十五条第一項の規定により派遣されている職員 （防衛省の職員への準用等） 第八条 第二条から第四条までの規定は、法第二十五条第一項において準用する法第十五条第七項に規定する派遣職員（次条において「派遣防衛省職員」という。）について準用する。 ２ 法第二十五条第一項において読み替えて準用する法第十四条第二項、第十五条第三項、第十六条第二項、第十七条第三項、第二十三条第一項及び第二十四条に規定する政令で定める事項については、法第十四条第二項、第十五条第三項、第十六条第二項、第十七条第三項、第二十三条第一項及び第二十四条の規定に基づき一般職に属する国家公務員について定められている事項の例による。 （派遣防衛省職員に関する防衛省の職員の給与等に関する法律施行令等の特例） 第九条 派遣防衛省職員に関する次の表の第一欄に掲げる政令の規定の適用については、同欄に掲げる政令の同表の第二欄に掲げる規定中同表の第三欄に掲げる字句は、それぞれ同表の第四欄に掲げる字句とする。 第一欄 第二欄 第三欄 第四欄 防衛省の職員の給与等に関する法律施行令（昭和二十七年政令第三百六十八号） 第八条第五項 場合若しくは 場合、 配偶者同行休業をした場合 配偶者同行休業をした場合若しくは令和九年に開催される国際園芸博覧会の準備及び運営のために必要な特別措置に関する法律（令和四年法律第十五号）第二十五条第一項において準用する同法第十五条第一項の規定により派遣された場合 第八条の三第五項 派遣職員及び 派遣職員、 という。） という。）及び令和九年に開催される国際園芸博覧会の準備及び運営のために必要な特別措置に関する法律第二十五条第一項において準用する同法第十五条第一項の規定により派遣された職員（以下「博覧会協会派遣職員」という。） 又は派遣先企業（同法 、派遣先企業（国と民間企業との間の人事交流に関する法律 同じ。） 同じ。）又は博覧会協会（令和九年に開催される国際園芸博覧会の準備及び運営のために必要な特別措置に関する法律第二条第一項の規定により指定された博覧会協会をいう。以下同じ。） 第十一条の四第三項、第十七条の十第二項及び第二十五条第七項 及び交流派遣職員 、交流派遣職員及び博覧会協会派遣職員 又は派遣先企業 、派遣先企業又は博覧会協会 第十二条の五第五号ハ 派遣職員 派遣職員又は博覧会協会派遣職員 第十二条の六第三項 及び派遣職員 、派遣職員及び博覧会協会派遣職員 自衛隊法施行令（昭和二十九年政令第百七十九号） 第五十六条第三号 隊員又は 隊員、 配偶者同行休業をした隊員 配偶者同行休業をした隊員又は令和九年に開催される国際園芸博覧会の準備及び運営のために必要な特別措置に関する法律（令和四年法律第十五号）第二十五条第一項において準用する同法第十五条第一項の規定により派遣された隊員（第百二十条の十五第三項において「博覧会協会派遣隊員」という。） 第百二十条の十五第三項 隊員及び 隊員、 交流派遣された隊員 交流派遣された隊員及び博覧会協会派遣隊員 ２ 派遣防衛省職員に関する国際機関等に派遣される防衛省の職員の処遇等に関する法律施行令（平成七年政令第四百三十八号）第一条、防衛省と民間企業との間の人事交流に関する政令（平成十二年政令第三百八十八号）第一条、令和三年東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会特別措置法施行令（平成二十七年政令第二百五十六号）第六条第一項及び令和七年に開催される国際博覧会の準備及び運営のために必要な特別措置に関する法律施行令（令和元年政令第三号）第六条第一項の規定の適用については、これらの規定中「次に掲げる職員」とあるのは、「次に掲げる職員及び令和九年に開催される国際園芸博覧会の準備及び運営のために必要な特別措置に関する法律（令和四年法律第十五号）第二十五条第一項において準用する同法第十五条第一項の規定により派遣されている職員」とする。 附　則 （施行期日） １ この政令は、法附則第一項ただし書に規定する規定の施行の日（令和四年六月二十四日）から施行する。 附　則 （施行期日） 第一条 この政令は、令和四年十月一日から施行する。 附　則 この政令は、令和五年四月一日から施行する。

令和四年政令第二百九号

労働者協同組合法施行令

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20221001

内閣は、労働者協同組合法（令和二年法律第七十八号）第五条第一項、第七条第二項、第三十二条第五項、第三十八条第三項（同法第百十八条第一項において準用する場合を含む。）、第四十条第六項及び第四十五条第九項（これらの規定を同法第九十四条第二項（同法第百二十三条において準用する場合を含む。）及び第百十八条第一項において準用する場合を含む。）、第五十条（同法第百十八条第一項において準用する場合を含む。）、第五十三条第四項及び第七項（これらの規定を同法第百十八条第二項において準用する場合を含む。）、第五十四条第四項、第五十七条第二項、第九十四条（同法第百二十三条において準用する場合を含む。）並びに第九十八条第一項並びに附則第八条第一項及び第十五条第一項（同法附則第十九条において準用する場合を含む。）の規定に基づき、この政令を制定する。 （労働者協同組合が行うことができない事業） 第一条 労働者協同組合法（以下「法」という。）第七条第二項に規定する政令で定める事業は、労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律（昭和六十年法律第八十八号）第二条第三号に掲げる労働者派遣事業とする。 （組合員以外の者からの監事の選任を要する労働者協同組合の範囲） 第二条 法第三十二条第五項の政令で定める基準は、事業年度の開始の時における組合員の総数が千人であることとする。 ２ 労働者協同組合（以下「組合」という。）の事業年度の開始の時における組合員の総数が新たに千人を超えることとなった場合においては、当該事業年度の開始後最初に招集される通常総会の終了の時までは、当該組合は、法第三十二条第五項の政令で定める基準を超える組合に該当しないものとみなす。 ３ 組合の事業年度の開始の時における組合員の総数が新たに千人以下となった場合においては、当該事業年度の開始後最初に招集される通常総会の終了の時までは、当該組合は、法第三十二条第五項の政令で定める基準を超える組合に該当するものとみなす。 （組合等の理事及び監事について準用する会社法の規定の読替え） 第三条 法第三十八条第三項の規定により組合の理事及び監事について会社法（平成十七年法律第八十六号）の規定を準用する場合における同法の規定に係る技術的読替えは、次の表のとおりとする。 読み替える会社法の規定 読み替えられる字句 読み替える字句 第三百五十七条第一項 株主（監査役設置会社にあっては、監査役） 監事（監査会設置組合（労働者協同組合法第五十六条第四項に規定する監査会設置組合をいう。以下同じ。）にあっては、監査会員（同法第五十四条第二項に規定する監査会員をいう。）） 第三百八十一条第二項 監査役設置会社 監査会設置組合以外の組合 第三百八十一条第三項 監査役設置会社の子会社 監査会設置組合以外の組合の子会社（労働者協同組合法第三十二条第五項第二号に規定する子会社をいう。） 第三百八十五条第一項 監査役設置会社 監査会設置組合以外の組合 第三百八十六条第一項（第一号に係る部分に限る。） 第三百四十九条第四項、第三百五十三条及び第三百六十四条 労働者協同組合法第四十二条第二項 監査役設置会社 監査会設置組合以外の組合 第三百八十六条第二項（第一号及び第二号に係る部分に限る。） 第三百四十九条第四項 労働者協同組合法第四十二条第二項 監査役設置会社 監査会設置組合以外の組合 第八百四十七条第一項 労働者協同組合法第五十条において準用する第八百四十七条第一項 第八百四十九条第四項 労働者協同組合法第五十条において準用する第八百四十九条第四項 第八百五十条第二項 同法第五十条において準用する第八百五十条第二項 ２ 前項の規定は、法第百十八条第一項において準用する法第三十八条第三項の規定により労働者協同組合連合会（以下「連合会」という。）の理事及び監事について会社法の規定を準用する場合について準用する。 この場合において、前項の表第三百八十一条第二項の項中「監査会設置組合以外の組合」とあるのは「連合会」と、同表第三百八十一条第三項の項中「監査会設置組合以外の組合の子会社（労働者協同組合法第三十二条第五項第二号に規定する子会社」とあるのは「連合会の子会社（連合会が総株主（総社員を含む。）の議決権（労働者協同組合法第三十二条第五項第二号に規定する議決権をいう。）の過半数を有する会社」と、同表第三百八十五条第一項の項中「監査会設置組合以外の組合」とあるのは「連合会」と、同表第三百八十六条第一項（第一号に係る部分に限る。）の項及び第三百八十六条第二項（第一号及び第二号に係る部分に限る。）の項中「労働者協同組合法」とあるのは「労働者協同組合法第百十八条第一項において準用する同法」と、「監査会設置組合以外の組合」とあるのは「連合会」と、同項中「同法」とあるのは「同法第百十八条第一項において準用する同法」と読み替えるものとする。 （理事会の招集について準用する会社法の規定の読替え） 第四条 法第四十条第六項（法第百十八条第一項において準用する場合を含む。）の規定により理事会の招集について会社法の規定を準用する場合における同法の規定に係る技術的読替えは、次の表のとおりとする。 読み替える会社法の規定 読み替えられる字句 読み替える字句 第三百六十八条第一項 各取締役（監査役設置会社にあっては、各取締役及び各監査役） 各理事及び各監事（監査会設置組合（労働者協同組合法第五十六条第四項に規定する監査会設置組合をいう。次項において同じ。）にあっては、各監査会員（同法第五十四条第二項に規定する監査会員をいう。次項において同じ。）） 第三百六十八条第二項 取締役（監査役設置会社にあっては、取締役及び監査役） 理事及び監事（監査会設置組合にあっては、監査会員） （役員の組合等に対する損害賠償責任について準用する会社法の規定の読替え） 第五条 法第四十五条第九項の規定により役員の組合に対する同条第一項の責任について会社法の規定を準用する場合における同法の規定に係る技術的読替えは、次の表のとおりとする。 読み替える会社法の規定 読み替えられる字句 読み替える字句 第四百二十六条第一項 第四百二十四条 労働者協同組合法第四十五条第四項 前条第一項 同条第五項 第四百二十六条第二項 前条第三項 労働者協同組合法第四十五条第七項 第四百二十六条第三項 前条第二項各号 労働者協同組合法第四十五条第六項各号 第四百二十六条第八項 前条第四項及び第五項 労働者協同組合法第四十五条第八項 第四百二十七条第一項 第四百二十四条 労働者協同組合法第四十五条第四項 取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）、会計参与、監査役又は会計監査人（以下この条及び第九百十一条第三項第二十五号において「非業務執行取締役等」という。） 監事 非業務執行取締役等が 監事が 非業務執行取締役等と 監事と 第四百二十七条第二項 非業務執行取締役等 監事 第四百二十七条第三項 第四百二十五条第三項 労働者協同組合法第四十五条第七項 第四百二十七条第四項 非業務執行取締役等が任務 監事が任務 第四百二十七条第四項第一号 第四百二十五条第二項第一号及び第二号 労働者協同組合法第四十五条第六項第一号及び第二号 第四百二十七条第四項第三号 第四百二十三条第一項 労働者協同組合法第四十五条第一項 非業務執行取締役等 監事 第四百二十七条第五項 第四百二十五条第四項及び第五項 労働者協同組合法第四十五条第八項 非業務執行取締役等 監事 ２ 前項の規定は、法第百十八条第一項において準用する法第四十五条第九項の規定により役員の連合会に対する同条第一項の責任について会社法の規定を準用する場合について準用する。 この場合において、前項の表（第四百二十七条第二項の項及び第四百二十七条第四項の項を除く。）中「労働者協同組合法」とあるのは、「労働者協同組合法第百十八条第一項において準用する同法」と読み替えるものとする。 （役員の責任を追及する訴えについて準用する会社法の規定の読替え） 第六条 法第五十条（法第五十七条第一項の規定により読み替えて適用する場合及び法第百十八条第一項において準用する場合を含む。）の規定により役員の責任を追及する訴えについて会社法の規定を準用する場合においては、同法第八百五十条第四項中「第五十五条、第百二条の二第二項、第百三条第三項、第百二十条第五項、第二百十三条の二第二項、第二百八十六条の二第二項、第四百二十四条（第四百八十六条第四項において準用する場合を含む。）、第四百六十二条第三項（同項ただし書に規定する分配可能額を超えない部分について負う義務に係る部分に限る。）、第四百六十四条第二項及び第四百六十五条第二項」とあるのは、「労働者協同組合法第四十五条第四項（同法第百十八条第一項において準用する場合を含む。）」と読み替えるものとする。 （書面に記載すべき事項等の電磁的方法による提供の承諾等） 第七条 法第五十三条第四項及び第七項（これらの規定を法第百十八条第二項において準用する場合を含む。）に規定する事項を電磁的方法（法第十一条第三項に規定する電磁的方法をいう。以下この条において同じ。）により提供しようとする者（次項において「提供者」という。）は、厚生労働省令で定めるところにより、あらかじめ、当該事項の提供の相手方に対し、その用いる電磁的方法の種類及び内容を示し、書面又は電磁的方法による承諾を得なければならない。 ２ 前項の規定による承諾を得た提供者は、同項の相手方から書面又は電磁的方法により電磁的方法による事項の提供を受けない旨の申出があったときは、当該相手方に対し、当該事項の提供を電磁的方法によってしてはならない。 ただし、当該相手方が再び同項の規定による承諾をした場合は、この限りでない。 （監査会について準用する会社法の規定の読替え） 第八条 法第五十四条第四項の規定により監査会について会社法の規定を準用する場合においては、同法第三百八十一条第三項中「子会社に」とあるのは、「子会社（労働者協同組合法第三十二条第五項第二号に規定する子会社をいう。）に」と読み替えるものとする。 （監査会設置組合と理事との間の訴えについて準用する会社法の規定の読替え） 第九条 法第五十七条第二項の規定により法第五十六条第四項に規定する監査会設置組合と理事との間の訴えについて会社法の規定を準用する場合においては、同法第三百五十三条中「第三百四十九条第四項」とあるのは、「労働者協同組合法第四十二条第二項」と読み替えるものとする。 （組合等の解散及び清算について準用する会社法の規定の読替え） 第十条 法第九十四条第一項の規定により組合の解散及び清算について会社法の規定を準用する場合における同法の規定に係る技術的読替えは、次の表のとおりとする。 読み替える会社法の規定 読み替えられる字句 読み替える字句 第四百七十五条第一号 第四百七十一条第四号 労働者協同組合法第八十条第一項第二号 第四百七十八条第二項 前項 労働者協同組合法第九十三条 第四百七十八条第四項 第一項 労働者協同組合法第九十三条 第四百七十五条第二号又は第三号 第四百七十五条第二号 第四百七十九条第一項 前条第二項から第四項まで 前条第二項及び第四項 第四百八十三条第四項 第四百七十八条第一項第一号 労働者協同組合法第九十三条 第四百八十三条第五項及び第四百八十五条 第四百七十八条第二項から第四項まで 第四百七十八条第二項及び第四項 第四百九十二条第一項及び第四百九十九条第一項 第四百七十五条各号 第四百七十五条第一号又は第二号 第八百七十一条第二号 第八百七十四条各号 第八百七十四条第一号及び第四号 第八百七十二条第四号 第八百七十条第一項各号 第八百七十条第一項第一号及び第二号 同項第一号、第三号及び第四号 同項第一号 、当該各号 、同号 ２ 前項の規定は、法第百二十三条において準用する法第九十四条第一項の規定により連合会の解散及び清算について会社法の規定を準用する場合について準用する。 この場合において、前項の表第四百七十五条第一号の項中「第八十条第一項第二号」とあるのは「第百二十二条第一項第二号」と、同表第四百七十八条第二項の項、第四百七十八条第四項の項及び第四百八十三条第四項の項中「労働者協同組合法」とあるのは「労働者協同組合法第百二十三条において準用する同法」と読み替えるものとする。 ３ 第四条の規定は、法第九十四条第二項（法第百二十三条において準用する場合を含む。）において準用する法第四十条第六項の規定により清算人会の招集について会社法の規定を準用する場合について準用する。 この場合において、第四条の表第三百六十八条第一項の項中「各理事」とあるのは「各清算人」と、同表第三百六十八条第二項の項中「理事」とあるのは「清算人」と読み替えるものとする。 ４ 第五条第一項の規定は、法第九十四条第二項（法第百二十三条において準用する場合を含む。）において準用する法第四十五条第九項の規定により清算人の同条第一項の責任について会社法の規定を準用する場合について準用する。 この場合において、第五条第一項の表第四百二十六条第一項の項から第四百二十七条第一項の項まで、第四百二十七条第三項の項及び第四百二十七条第四項第一号の項から第四百二十七条第五項の項までの規定中「労働者協同組合法」とあるのは「労働者協同組合法第九十四条第二項（同法第百二十三条において準用する場合を含む。）において準用する同法」と、同表第四百二十七条第一項の項、第四百二十七条第二項の項、第四百二十七条第四項の項、第四百二十七条第四項第三号の項及び第四百二十七条第五項の項中「監事」とあるのは「清算人」と読み替えるものとする。 ５ 法第九十四条第二項（法第五十七条第一項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）の規定により組合の清算人について会社法の規定を準用する場合における同法の規定に係る技術的読替えは、次の表のとおりとする。 読み替える会社法の規定 読み替えられる字句 読み替える字句 第三百五十七条第一項 株主（監査役設置会社にあっては、監査役） 監事（監査会設置組合（労働者協同組合法第五十六条第四項に規定する監査会設置組合をいう。第三百八十六条において同じ。）にあっては、監査会員（同法第五十四条第二項に規定する監査会員をいう。）） 第三百八十一条第二項及び第三百八十五条第一項 監査役設置会社 組合 第三百八十六条第一項（第一号に係る部分に限る。） 第三百四十九条第四項、第三百五十三条及び第三百六十四条 労働者協同組合法第九十四条第二項において準用する同法第四十二条第二項 監査役設置会社 監査会設置組合以外の組合 第三百八十六条第二項（第一号及び第二号に係る部分に限る。） 第三百四十九条第四項 労働者協同組合法第九十四条第二項において準用する同法第四十二条第二項 監査役設置会社 監査会設置組合以外の組合 第八百四十七条第一項 労働者協同組合法第五十条において準用する第八百四十七条第一項 第八百四十九条第四項 労働者協同組合法第五十条において準用する第八百四十九条第四項 第八百五十条第二項 同法第五十条において準用する第八百五十条第二項 ６ 前項の規定は、法第百二十三条において準用する法第九十四条第二項の規定により連合会の清算人について会社法の規定を準用する場合について準用する。 この場合において、前項の表第三百八十一条第二項及び第三百八十五条第一項の項中「組合」とあるのは「連合会」と、同表第三百八十六条第一項（第一号に係る部分に限る。）の項及び第三百八十六条第二項（第一号及び第二号に係る部分に限る。）の項中「労働者協同組合法第九十四条第二項」とあるのは「労働者協同組合法第百二十三条において準用する同法第九十四条第二項」と、「監査会設置組合以外の組合」とあるのは「連合会」と、同項中「労働者協同組合法第五十条」とあるのは「労働者協同組合法第百十八条第一項において準用する同法第五十条」と、「同法第五十条」とあるのは「同法第百十八条第一項において準用する同法第五十条」と読み替えるものとする。 ７ 法第九十四条第三項（法第五十七条第一項の規定により読み替えて適用する場合及び法第百二十三条において準用する場合を含む。）の規定により清算人の責任を追及する訴えについて会社法の規定を準用する場合においては、同法第八百五十条第四項中「第五十五条、第百二条の二第二項、第百三条第三項、第百二十条第五項、第二百十三条の二第二項、第二百八十六条の二第二項、第四百二十四条（第四百八十六条第四項において準用する場合を含む。）、第四百六十二条第三項（同項ただし書に規定する分配可能額を超えない部分について負う義務に係る部分に限る。）、第四百六十四条第二項及び第四百六十五条第二項」とあるのは、「労働者協同組合法第九十四条第二項（同法第百二十三条において準用する場合を含む。）において準用する同法第四十五条第四項」と読み替えるものとする。 附　則 （施行期日） 第一条 この政令は、法の施行の日（令和四年十月一日）から施行する。 （出資の割当てを受けることができない者） 第二条 法附則第八条第一項に規定する政令で定める者は、中小企業等協同組合法（昭和二十四年法律第百八十一号）第十八条第一項の規定により組織変更（法附則第四条に規定する組織変更をいう。以下同じ。）前の企業組合（中小企業等協同組合法第三条第四号に掲げる企業組合をいう。次条第一項及び第二項において同じ。）から脱退することとなる組合員とする。 （企業組合の組織変更の登記） 第三条 企業組合が組織変更をしたときは、法附則第五条第四項第七号に規定する効力発生日から二週間以内に、その主たる事務所の所在地において、組織変更前の企業組合については解散の登記をし、組織変更後の組合については設立の登記をしなければならない。 ２ 商業登記法（昭和三十八年法律第百二十五号）第七十八条の規定は組織変更前の企業組合についてする前項の登記について、同法第七十六条及び第七十八条の規定は組織変更後の組合についてする同項の登記について、それぞれ準用する。 ３ 組織変更後の組合についてする第一項の登記の申請書には、商業登記法第十八条に規定する書面のほか、次に掲げる書面を添付しなければならない。 一 組織変更計画書 二 定款 三 代表権を有する者の資格を証する書面 四 法附則第六条第三項の規定による公告及び催告（同条第四項の規定により公告を官報のほか中小企業等協同組合法第三十三条第四項第二号又は第三号に掲げる公告方法によってした場合にあっては、これらの方法による公告）をしたこと並びに異議を述べた債権者があるときは、当該債権者に対し弁済し若しくは相当の担保を提供し若しくは当該債権者に弁済を受けさせることを目的として相当の財産を信託したこと又は当該組織変更をしても当該債権者を害するおそれがないことを証する書面 （特定非営利活動法人の組織変更の登記） 第四条 前条の規定は、特定非営利活動促進法（平成十年法律第七号）第二条第二項に規定する特定非営利活動法人が組織変更をした場合について準用する。 この場合において、前条第三項第四号中「附則第六条第三項」とあるのは「附則第十九条において準用する法附則第六条第三項」と、「中小企業等協同組合法第三十三条第四項第二号」とあるのは「特定非営利活動促進法第二十八条の二第一項第二号」と読み替えるものとする。

令和四年政令第二百七号

土地等利用状況審議会令

504CO0000000207

20220601

内閣は、重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律（令和三年法律第八十四号）第二十条の規定に基づき、この政令を制定する。 （部会） 第一条 土地等利用状況審議会（以下「審議会」という。）は、その定めるところにより、部会を置くことができる。 ２ 部会に属すべき委員及び専門委員は、会長が指名する。 ３ 部会に部会長を置き、当該部会に属する委員のうちから、会長が指名する。 ４ 部会長は、当該部会の事務を掌理する。 ５ 部会長に事故があるときは、当該部会に属する委員のうちから部会長があらかじめ指名する者が、その職務を代理する。 （議事） 第二条 審議会は、委員の過半数が出席しなければ、会議を開き、議決することができない。 ２ 審議会の議事は、委員で会議に出席したものの過半数で決し、可否同数のときは、会長の決するところによる。 ３ 前二項の規定は、部会の議事に準用する。 （庶務） 第三条 審議会の庶務は、内閣府本府に置かれる政策統括官が処理する。 （審議会の運営） 第四条 この政令に定めるもののほか、議事の手続その他審議会の運営に関し必要な事項は、会長が審議会に諮って定める。 附　則 この政令は、重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律附則第一条ただし書に規定する規定の施行の日（令和四年六月一日）から施行する。

令和四年政令第百八十七号

借地借家法施行令

504CO0000000187

20220518

内閣は、借地借家法（平成三年法律第九十号）第三十八条第四項の規定に基づき、この政令を制定する。 １ 借地借家法第三十八条第四項の規定による承諾は、建物の賃貸人が、法務省令で定めるところにより、あらかじめ、当該承諾に係る建物の賃借人に対し同項の規定による電磁的方法による提供に用いる電磁的方法の種類及び内容を示した上で、当該建物の賃借人から書面又は電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であって法務省令で定めるもの（次項において「書面等」という。）によって得るものとする。 ２ 建物の賃貸人は、前項の承諾を得た場合であっても、当該承諾に係る建物の賃借人から書面等により借地借家法第三十八条第四項の規定による電磁的方法による提供を受けない旨の申出があったときは、当該電磁的方法による提供をしてはならない。 ただし、当該申出の後に当該建物の賃借人から再び前項の承諾を得た場合は、この限りでない。 附　則 この政令は、デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律（令和三年法律第三十七号）第三十五条の規定の施行の日（令和四年五月十八日）から施行する。

令和四年政令第百八十六号

ウクライナ被災民救援国際平和協力隊の設置等に関する政令

504CO0000000186

20220428

内閣は、国際連合平和維持活動等に対する協力に関する法律（平成四年法律第七十九号）第五条第八項及び第十七条第二項の規定に基づき、この政令を制定する。 （国際平和協力隊の設置） 第一条 国際平和協力本部に、ウクライナ被災民（ウクライナにおける紛争によって被害を受け又は受けるおそれがある住民その他の者をいう。以下同じ。）に対する人道的な国際救援活動のため、国際連合平和維持活動等に対する協力に関する法律（以下「法」という。）第三条第五号ツに掲げる業務のうち輸送に係る国際平和協力業務（派遣先国の政府その他の関係機関と当該国際平和協力業務に従事する自衛隊の部隊等との間の連絡調整に係るものに限る。）及び法第四条第二項第三号に掲げる事務を行う組織として、令和四年七月十五日までの間、ウクライナ被災民救援国際平和協力隊（以下「協力隊」という。）を置く。 （国際平和協力手当） 第二条 ウクライナ被災民に対する人道的な国際救援活動のために実施される国際平和協力業務に従事する協力隊の隊員及び法第九条第五項に規定する自衛隊員（以下「部隊派遣自衛隊員」という。）に、この条の定めるところに従い、法第十七条第一項に規定する国際平和協力手当（以下「手当」という。）を支給する。 ２ 手当は、国際平和協力業務に従事した日一日につき、別表の中欄に掲げる区分に応じ、それぞれ同表の下欄に定める額とする。 ３ 前項に定めるもののほか、手当の支給に関しては、協力隊の隊員（部隊派遣自衛隊員の身分を併せ有する者を除く。）については一般職の職員の給与に関する法律（昭和二十五年法律第九十五号）に基づく特殊勤務手当の支給の例により、部隊派遣自衛隊員については防衛省の職員の給与等に関する法律（昭和二十七年法律第二百六十六号）に基づく特殊勤務手当の支給の例による。 附　則 この政令は、公布の日から施行する。 別表 （第二条関係） 一 （一）　アラブ首長国連邦内の地域において、法第三条第五号ツに掲げる業務のうち空路による輸送に係る業務（以下「空輸業務」という。）を行う場合（（二）並びに二の項（一）及び（二）に規定する場合を除く。）。ただし、陸上の場所に留まって行う場合に限る。 （二）　アラブ首長国連邦、エジプト、オマーン、カンボジア、サウジアラビア、スリランカ、タイ、トルコ、フィリピン、ベトナム、マレーシア又はモルディブに所在する空港の区域又はその周辺の区域において、空輸業務に附帯する業務として、空路により当該空輸業務に従事する人員の輸送又は当該空輸業務に必要な物資の補給を行う場合（二の項（一）及び（二）に規定する場合を除く。）。ただし、陸上の場所に留まって行う場合に限る。 三千円 二 （一）　一の項（一）に規定する地域において第一条に規定する国際平和協力業務を行う場合 （二）　一の項（二）に規定する区域において、空輸業務に附帯する業務として、空路により乗員が当該空輸業務に従事する人員の輸送又は当該空輸業務に必要な物資の補給を行う場合。ただし、陸上の場所に留まって行う場合に限る。 （三）　ポーランド又はルーマニア内の地域において空輸業務を行う場合。ただし、陸上の場所に留まって行うものに限る。 千四百円

令和四年政令第百七十九号

国際関係の緊急時に特定の国を原産地とする物品に課する関税に関する政令

504CO0000000179

20230401

内閣は、関税暫定措置法（昭和三十五年法律第三十六号）第三条第一項の規定に基づき、この政令を制定する。 関税暫定措置法第三条第一項（国際関係の緊急時に特定の国を原産地とする物品に課する関税率）に規定する政令で定める国は、次の表の上欄に掲げる国とし、同項に規定する政令で定める物品は、同表の中欄に掲げる物品とし、同項に規定する政令で定める期間は、同表の下欄に掲げる期間とする。 国名 物品 期間 ロシア 関税定率法（明治四十三年法律第五十四号）別表に掲げる物品 令和四年四月二一日から令和六年三月三一日まで 附　則 この政令は、公布の日の翌日から施行する。 附　則 この政令は、令和五年四月一日から施行する。

令和四年政令第百六十七号

沖縄振興特別措置法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令　抄

504CO0000000167

20220401

内閣は、沖縄振興特別措置法等の一部を改正する法律（令和四年法律第七号）の施行に伴い、及び関係法律の規定に基づき、この政令を制定する。 目次 第一章　関係政令の整備等 （第一条―第十四条） 第二章　経過措置 （第十五条） 附則 第一章　関係政令の整備等 （産業労働者住宅資金融通法第七条の規定による貸付金の一戸当たりの金額の限度及び償還期間を定める政令の廃止） 第三条 産業労働者住宅資金融通法第七条の規定による貸付金の一戸当たりの金額の限度及び償還期間を定める政令（昭和四十八年政令第百三十三号）は、廃止する。 第二章　経過措置 第十五条 沖縄振興特別措置法等の一部を改正する法律（以下この項において「改正法」という。）附則第六条第二項の規定によりなお従前の例によるものとされた改正法第一条の規定による改正前の沖縄振興特別措置法（平成十四年法律第十四号）第四十三条第一項の規定により同項の認定の効力を有する者については、沖縄振興特別措置法施行令（以下この条において「令」という。）第十七条の規定にかかわらず、改正法の施行の日から起算して六月を経過した日（その日までに、改正法第一条の規定による改正後の沖縄振興特別措置法（次項において「新法」という。）第四十一条第四項の規定による国際物流拠点産業集積計画の提出があった場合には、その提出があった日）において令第十七条の申請書の提出があったものとみなす。 ただし、主務大臣が同条の申請書の提出が必要と認めるときは、この限りでない。 ２ 前項に規定する者であって、新法第四十三条第一項の認定を受けたものに対する令第十九条第一項の規定の適用については、同項第三号中「一項認定事業者」とあるのは「一項認定事業者（当該事業認定を受けた際現に総合保税地域の許可を受けているものを除く。）」と、「又は一号認定事業者」とあるのは「又は一号認定事業者（当該事業認定を受けた際現に保税蔵置場等の許可を受けているものを除く。）」と、「受けている者」とあるのは「受けている者（当該事業認定を受けた際現に同法第五十条第一項又は第六十一条の五第一項の届出をしているものを除く。）」とする。 附　則 （施行期日） １ この政令は、令和四年四月一日から施行する。

令和四年政令第百十二号

令和四年度における高齢者の医療の確保に関する法律による前期高齢者交付金及び前期高齢者納付金の額の算定に係る率及び割合を定める政令

504CO0000000112

20220401

内閣は、高齢者の医療の確保に関する法律（昭和五十七年法律第八十号）第三十四条第二項第二号及び第五項並びに第三十八条第四項及び第五項の規定に基づき、この政令を制定する。 （調整対象給付費見込額に係る率） 第一条 令和四年度における高齢者の医療の確保に関する法律（以下「法」という。）第三十四条第二項第二号の政令で定める率は、百分の百五十六とする。 （前期高齢者加入率の下限割合） 第二条 令和四年度における法第三十四条第五項の政令で定める割合は、百分の一とする。 （負担調整基準率） 第三条 令和四年度における法第三十八条第四項の政令で定める率は、百分の五十五・七〇六とする。 （特別負担調整基準率） 第四条 令和四年度における法第三十八条第五項の政令で定める率は、百分の五十・三三〇七九とする。 附　則 （施行期日） １ この政令は、令和四年四月一日から施行する。

令和四年政令第六十一号

令和三年等における特定地域に係る激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令

504CO0000000061

20220316

内閣は、激 甚 じん （激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定） 第一条 次の表の上欄に掲げる災害を激 甚 じん 激甚災害 適用すべき措置 令和二年四月二十三日から令和三年十一月二十二日までの間の地滑りによる災害で、高知県安芸市の区域に係るもの 法第三条、第四条並びに第二十四条第一項、第三項及び第四項に規定する措置 令和二年七月十一日から令和三年十一月五日までの間の地滑りによる災害で、長野県下伊那郡天龍村の区域に係るもの 平成三十年七月六日から令和三年二月十九日までの間の地滑りによる災害で、高知県長岡郡大豊町の区域に係るもの 法第五条及び第二十四条第二項から第四項までに規定する措置 令和元年七月十日から令和三年二月十九日までの間の地滑りによる災害で、高知県安芸郡馬路村の区域に係るもの 令和元年八月二十七日から令和三年二月二十六日までの間の地滑りによる災害で、佐賀県多久市の区域に係るもの 令和二年七月一日から令和三年十一月十日までの間の地滑りによる災害で、鹿児島県大島郡瀬戸内町の区域に係るもの 令和三年三月四日から十一月一日までの間の地滑りによる災害で、新潟県糸魚川市の区域に係るもの 令和三年七月十六日から同月十八日までの間の豪雨による災害で、愛媛県南宇和郡愛南町並びに宮崎県東臼杵郡諸塚村及び西臼杵郡日之影町の区域に係るもの 令和三年七月二十八日及び同月二十九日の暴風雨による災害で、福井県丹生郡越前町の区域に係るもの 備考 令和三年七月二十八日及び同月二十九日の暴風雨による災害に係る暴風雨とは、令和三年台風第八号によるものをいう。 （都道府県に係る特例） 第二条 前条の規定により激甚災害として指定される災害は、都道府県についての激 甚 じん 附　則 この政令は、公布の日から施行する。

令和四年政令第五十五号

日本中央競馬会の令和四事業年度における日本中央競馬会法第二十九条の二第三項の割合を定める政令

504CO0000000055

20220228

内閣は、日本中央競馬会法（昭和二十九年法律第二百五号）第二十九条の二第三項の規定に基づき、この政令を制定する。 日本中央競馬会の令和四事業年度における日本中央競馬会法第二十九条の二第三項の政令で定める割合は、百分の百とする。 附　則 （施行期日） １ この政令は、公布の日から施行する。

令和四年政令第四十九号

取引デジタルプラットフォームを利用する消費者の利益の保護に関する法律施行令

504CO0000000049

20220501

内閣は、取引デジタルプラットフォームを利用する消費者の利益の保護に関する法律（令和三年法律第三十二号）第二条第一項第二号の規定に基づき、この政令を制定する。 取引デジタルプラットフォームを利用する消費者の利益の保護に関する法律第二条第一項第二号の政令で定める方法は、次の各号のいずれかの方法とする。 一 競り 二 当該デジタルプラットフォームにより提供される場において、販売業者等が特定の商品若しくは特定権利の販売価格又は役務の対価を設定し、当該商品若しくは当該特定権利の販売価格又は当該役務の対価により契約の相手方となることを条件として消費者による契約の相手方となることの申出（以下「申出」という。）を誘引し、消費者から当該条件に適合する申出があった場合には、他の消費者の申出にかかわらず最初に当該条件に適合する申出をした消費者を当該契約の相手方と決定する方法 附　則 この政令は、取引デジタルプラットフォームを利用する消費者の利益の保護に関する法律の施行の日（令和四年五月一日）から施行する。

令和四年政令第二十五号

プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律施行令

504CO0000000025

20220401

内閣は、プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律（令和三年法律第六十号）第二条第八項第一号、第十五条第一項、第二十六条、第二十八条第一項、第三十条第一項及び第四項、第三十三条第三項第四号ニ及びホ、第三十六条第二項及び第三項、第三十七条第二項、第三十九条第二項第二号及び第三号並びに第三項第三号ホ及びヘ、第四十一条第二項、第四十四条第一項、第四十六条第一項及び第五項、第四十八条第二項第二号及び第三号並びに第三項第三号ホ及びヘ、第五十一条第二項並びに第五十八条第四項及び第五項の規定に基づき、この政令を制定する。 （燃料として利用される製品） 第一条 プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律（以下「法」という。）第二条第八項第一号の政令で定める製品は、次のとおりとする。 一 分別収集物を圧縮し、又は破砕することにより均質にし、かつ、一定の形状に成形したもの 二 炭化水素油 三 水素及び一酸化炭素を主成分とするガス （指定調査機関の指定の有効期間） 第二条 法第十五条第一項の政令で定める期間は、三年とする。 （設計認定等の申請に係る手数料の額） 第三条 法第二十六条第一項の政令で定める手数料の額は、次の各号に掲げる場合に応じ、それぞれ当該各号に定める額とする。 一 主務大臣が設計調査の全部を自ら行う場合 イ又はロに掲げる者の区分に応じ、それぞれイ又はロに定める額 イ 設計認定を受けようとする者 一万五千九百円（電子申請（情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律（平成十四年法律第百五十一号）第六条第一項の規定により同項に規定する電子情報処理組織を使用して行う申請をいう。ロにおいて同じ。）による場合にあっては、一万四千四百円） ロ 法第九条第一項の変更の認定を受けようとする者 一万六百円（電子申請による場合にあっては、九千百円） 二 主務大臣が指定調査機関に設計調査の一部を行わせることとした場合 別に政令で定める額 （指定調査機関が行う設計調査に係る手数料の額の認可） 第四条 法第二十六条第二項の規定による認可を受けようとする指定調査機関は、認可を受けようとする手数料の額及び設計調査の業務の実施に要する費用の額に関し主務省令で定める事項を記載した申請書を主務大臣に提出しなければならない。 手数料の額の変更の認可を受けようとするときも、同様とする。 ２ 主務大臣は、次の各号のいずれにも適合すると認めるときでなければ、前項の認可をしてはならない。 一 手数料の額が当該設計調査の業務の適正な実施に要する費用の額を超えないこと。 二 特定の者に対して不当な差別的取扱いをするものでないこと。 （特定プラスチック使用製品及び特定プラスチック使用製品提供事業者の業種） 第五条 法第二十八条第一項の政令で定めるプラスチック使用製品は、次の表の中欄に掲げる製品（商品の販売又は役務の提供に付随して消費者に無償で提供されるものであって、主としてプラスチック製のものに限る。）とし、同項の政令で定める業種は、当該製品ごとにそれぞれ同表の下欄に掲げるとおりとする。 製品 業種 一 フォーク、スプーン、テーブルナイフ、マドラー及び飲料用ストロー 各種商品小売業（無店舗のものを含む。）、飲食料品小売業（野菜・果実小売業、食肉小売業、鮮魚小売業及び酒小売業を除き、無店舗のものを含む。）、宿泊業、飲食店及び持ち帰り・配達飲食サービス業 二 ヘアブラシ、くし、かみそり、シャワーキャップ及び歯ブラシ 宿泊業 三 衣類用ハンガー及び衣類用カバー 各種商品小売業（無店舗のものを含む。）及び洗濯業 （特定プラスチック使用製品多量提供事業者の要件） 第六条 法第三十条第一項の政令で定める要件は、当該年度の前年度において提供した特定プラスチック使用製品の量が五トン以上であることとする。 （特定プラスチック使用製品多量提供事業者に対する命令に際し意見を聴く審議会等） 第七条 法第三十条第四項の審議会等で政令で定めるものは、次の表の上欄に掲げる大臣ごとにそれぞれ同表の下欄に掲げるとおりとする。 厚生労働大臣 厚生科学審議会 農林水産大臣 食料・農業・農村政策審議会 経済産業大臣 産業構造審議会 国土交通大臣 交通政策審議会 （再商品化計画に係る分別収集物の収集、運搬又は処分を行う者の使用人） 第八条 法第三十三条第三項第四号ニ及びホの政令で定める使用人は、同条第二項第六号に規定する者の使用人で、次に掲げるものの代表者であるものとする。 一 本店又は支店（商人以外の者にあっては、主たる事務所又は従たる事務所） 二 前号に掲げるもののほか、継続的に業務を行うことができる施設を有する場所で、分別収集物の収集、運搬又は処分（再生を含む。次条第一号ロ及びハを除き、以下同じ。）の業に係る契約を締結する権限を有する者を置くもの （分別収集物の再商品化に必要な行為の委託の基準） 第九条 法第三十六条第二項の政令で定める基準は、次のとおりとする。 一 指定法人が次のいずれにも該当しないこと。 イ 廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和四十五年法律第百三十七号。以下「廃棄物処理法」という。）第七条第五項第四号ロ、ホ又はヘのいずれかに該当する者 ロ 法又は法に基づく命令若しくは処分に違反し、罰金の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から五年を経過しない者 ハ 廃棄物処理法、大気汚染防止法（昭和四十三年法律第九十七号）、騒音規制法（昭和四十三年法律第九十八号）、海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律（昭和四十五年法律第百三十六号）、水質汚濁防止法（昭和四十五年法律第百三十八号）、悪臭防止法（昭和四十六年法律第九十一号）、振動規制法（昭和五十一年法律第六十四号）、浄化槽法（昭和五十八年法律第四十三号）、特定有害廃棄物等の輸出入等の規制に関する法律（平成四年法律第百八号）、ダイオキシン類対策特別措置法（平成十一年法律第百五号）、ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法（平成十三年法律第六十五号）又はこれらの法律に基づく命令若しくは処分に違反し、罰金の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から五年を経過しない者 ニ 法第三十六条第二項に規定する行為の実施に関し不正又は不誠実な行為をするおそれがあると認めるに足りる相当の理由がある者 ホ その役員又はその使用人（次に掲げるものの代表者であるものに限る。）のうちにロ若しくはニ又は廃棄物処理法第七条第五項第四号イからトまでのいずれかに該当する者があるもの （１） 主たる事務所又は従たる事務所 （２） （１）に掲げるもののほか、継続的に業務を行うことができる施設を有する場所で、法第三十六条第二項に規定する行為に係る契約を締結する権限を有する者を置くもの 二 委託料が受託業務を遂行するに足りる額であること。 三 委託契約には、指定法人が容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律（平成七年法律第百十二号）第三十二条第一項の規定により指定を取り消されたとき、又は第一号に定める基準に適合しなくなったときは、市町村において当該委託契約を解除することができる旨の条項が含まれていること。 （分別収集物の再商品化に必要な行為の再委託の基準） 第十条 法第三十六条第三項の政令で定める基準は、次のとおりとする。 一 再委託契約は、書面により行い、当該再委託契約書には、次に掲げる事項についての条項が含まれていること。 イ 再委託に係る分別収集物（法第三十二条の環境省令で定める基準に適合するものに限る。ロからニまでにおいて同じ。）の数量 ロ 分別収集物の運搬を再委託するときは、運搬の最終目的地の所在地 ハ 分別収集物の処分を再委託するときは、その処分の場所の所在地、その処分の方法及びその処分に係る施設の処理能力 ニ 分別収集物の処分（最終処分（廃棄物処理法第十二条第五項に規定する最終処分をいう。以下このニにおいて同じ。）を除く。）を再委託するときは、当該分別収集物に係る最終処分の場所の所在地、最終処分の方法及び最終処分に係る施設の処理能力 ホ その他環境省令で定める事項 二 前号に規定する再委託契約書をその契約の終了の日から環境省令で定める期間保存すること。 （認定再商品化計画に係る再商品化に必要な行為の委託の基準） 第十一条 法第三十七条第二項の政令で定める基準は、次のとおりとする。 一 分別収集物の再商品化に必要な行為（廃棄物処理法第二条第二項に規定する一般廃棄物の収集若しくは運搬又は処分に該当するものに限る。第三号及び第四号において同じ。）に関する基本的な計画の作成を委託しないこと。 二 分別収集物の収集とこれに係る手数料の徴収を併せて委託するときは、分別収集物の収集業務に直接従事する者がその収集に係る手数料を徴収しないようにすること。 三 委託契約には、再商品化実施者若しくはその施設が法第三十四条第四項第三号若しくは第四号に該当するに至ったとき、又は再商品化実施者が自ら分別収集物の再商品化に必要な行為を実施する者でなくなったときは、認定市町村において当該委託契約を解除することができる旨の条項が含まれていること。 四 分別収集物の再商品化に必要な行為を一年以上にわたり継続して委託するときは、当該分別収集物の再商品化に必要な行為の実施の状況を環境省令で定めるところにより確認すること。 （自主回収・再資源化事業計画の認定の申請者の使用人） 第十二条 法第三十九条第二項第二号及び第三号の政令で定める使用人は、申請者の使用人で、次に掲げるものの代表者であるものとする。 一 本店又は支店（商人以外の者にあっては、主たる事務所又は従たる事務所） 二 前号に掲げるもののほか、継続的に業務を行うことができる施設を有する場所で、自主回収・再資源化事業に係る契約を締結する権限を有する者を置くもの 第十三条 法第三十九条第三項第三号ホ及びヘの政令で定める使用人は、申請者の使用人で、前条各号に掲げるものの代表者であるものとする。 （認定自主回収・再資源化事業計画に係る再資源化に必要な行為の委託の基準） 第十四条 法第四十一条第二項の政令で定める基準は、次のとおりとする。 一 あらかじめ、使用済プラスチック使用製品（廃棄物処理法第二条第四項に規定する産業廃棄物であるものに限る。次号イからハまでにおいて同じ。）を排出する事業者に対して、当該事業者に係る法第四十一条第二項に規定する行為を委託しようとする者の氏名又は名称（法人にあっては、その代表者の氏名を含む。）及びその者が認定自主回収・再資源化事業計画に記載されていることを示して、当該委託について当該事業者の書面（環境省令で定める事項が記載されたものに限る。）による承諾を受けていること。 二 委託契約は、書面により行い、当該委託契約書には、次に掲げる事項についての条項が含まれていること。 イ 委託に係る使用済プラスチック使用製品の数量 ロ 使用済プラスチック使用製品の運搬を委託するときは、運搬の最終目的地の所在地 ハ 使用済プラスチック使用製品の処分を委託するときは、その処分の場所の所在地、その処分の方法及びその処分に係る施設の処理能力 ニ その他環境省令で定める事項 三 前号に規定する委託契約書をその契約の終了の日から環境省令で定める期間保存すること。 （小規模企業者等） 第十五条 法第四十四条第一項の政令で定める者は、次に掲げる者とする。 一 常時使用する従業員の数が二十人以下の個人及び法人その他の団体であって、商業及びサービス業以外の業種に属する事業を主たる事業として行うもの 二 常時使用する従業員の数が五人以下の個人及び法人その他の団体であって、商業又はサービス業に属する事業を主たる事業として行うもの （多量排出事業者の要件） 第十六条 法第四十六条第一項の政令で定める要件は、当該年度の前年度におけるプラスチック使用製品産業廃棄物等の排出量が二百五十トン以上であることとする。 （多量排出事業者に対する命令に際し意見を聴く審議会等） 第十七条 法第四十六条第五項の審議会等で政令で定めるものは、次の表の上欄に掲げる大臣ごとにそれぞれ同表の下欄に掲げるとおりとする。 厚生労働大臣 医療業にあっては社会保障審議会、医薬品製造業にあっては薬事・食品衛生審議会、その他の厚生労働大臣の所管に属する事業にあっては産業構造審議会及び中央環境審議会 農林水産大臣 農業、食料品製造業、清涼飲料製造業、茶・コーヒー製造業、飲食料品卸売業、飲食料品小売業及び飲食店にあっては食料・農業・農村政策審議会、漁業及び水産養殖業にあっては水産政策審議会、その他の農林水産大臣の所管に属する事業にあっては産業構造審議会及び中央環境審議会 経済産業大臣 産業構造審議会 国土交通大臣 建設業にあっては中央建設業審議会、その他の国土交通大臣の所管に属する事業にあっては産業構造審議会及び中央環境審議会 環境大臣 中央環境審議会 ２ 前項の表の上欄に掲げる大臣以外の主務大臣が法第四十六条第五項の規定により命令をする場合における同項の審議会等で政令で定めるものは、産業構造審議会及び中央環境審議会とする。 （再資源化事業計画の認定の申請者の使用人） 第十八条 法第四十八条第二項第二号及び第三号の政令で定める使用人は、申請者の使用人で、次に掲げるものの代表者であるものとする。 一 本店又は支店（商人以外の者にあっては、主たる事務所又は従たる事務所） 二 前号に掲げるもののほか、継続的に業務を行うことができる施設を有する場所で、再資源化事業に係る契約を締結する権限を有する者を置くもの 第十九条 法第四十八条第三項第三号ホ及びヘの政令で定める使用人は、申請者の使用人で、前条各号に掲げるものの代表者であるものとする。 （認定再資源化事業計画に係る再資源化に必要な行為の委託の基準） 第二十条 法第五十一条第二項の政令で定める基準は、次のとおりとする。 一 あらかじめ、プラスチック使用製品産業廃棄物等を排出する事業者に対して、当該事業者に係る法第五十一条第二項に規定する行為を委託しようとする者の氏名又は名称（法人にあっては、その代表者の氏名を含む。）及びその者が認定再資源化事業計画に記載されていることを示して、当該委託について当該事業者の書面（環境省令で定める事項が記載されたものに限る。）による承諾を受けていること。 二 委託契約は、書面により行い、当該委託契約書には、次に掲げる事項についての条項が含まれていること。 イ 委託に係るプラスチック使用製品産業廃棄物等の数量 ロ プラスチック使用製品産業廃棄物等の運搬を委託するときは、運搬の最終目的地の所在地 ハ その他環境省令で定める事項 三 前号に規定する委託契約書をその契約の終了の日から環境省令で定める期間保存すること。 （権限の委任） 第二十一条 法第五十五条第六項の規定及び法第五十六条第三項の規定（多量排出事業者に係る部分に限る。）による財務大臣の権限のうち、国税庁の所掌に係るものについては、多量排出事業者の事務所、工場、事業場又は倉庫の所在地を管轄する国税局長（当該所在地が沖縄県の区域内にある場合にあっては、沖縄国税事務所長）又は税務署長に委任するものとする。 ただし、財務大臣が自らその権限を行うことを妨げない。 ２ 法第五十五条第一項から第三項まで及び第六項並びに第五十六条第一項から第三項までの規定による農林水産大臣の権限は、認定プラスチック使用製品製造事業者等、指定調査機関、特定プラスチック使用製品多量提供事業者又は多量排出事業者の事務所、工場、事業場又は倉庫の所在地を管轄する地方農政局長又は北海道農政事務所長に委任するものとする。 ただし、農林水産大臣が自らその権限を行うことを妨げない。 ３ 法に規定する経済産業大臣の権限のうち、次の各号に掲げるものは、当該各号に定める経済産業局長に委任するものとする。 ただし、経済産業大臣が自らその権限を行うことを妨げない。 一 法第五十五条及び第五十六条第一項から第三項までの規定（法第五十五条第四項の規定にあっては、認定市町村に係る部分を除く。）による権限 認定プラスチック使用製品製造事業者等、指定調査機関、特定プラスチック使用製品多量提供事業者、再商品化実施者、認定自主回収・再資源化事業者、多量排出事業者又は認定再資源化事業者の事務所、工場、事業場又は倉庫の所在地を管轄する経済産業局長 二 法第五十五条第四項の規定（認定市町村に係る部分に限る。）による権限 経済産業局長 ４ 法第五十五条第一項から第三項まで及び第六項並びに第五十六条第一項から第三項までの規定による国土交通大臣の権限は、認定プラスチック使用製品製造事業者等、指定調査機関、特定プラスチック使用製品多量提供事業者又は多量排出事業者の事務所、工場、事業場又は倉庫の所在地を管轄する地方整備局長、北海道開発局長、地方運輸局長（国土交通省設置法（平成十一年法律第百号）第四条第一項第十五号、第十八号、第八十六号、第八十七号、第九十二号、第九十三号及び第百二十八号に掲げる事務並びに同項第八十六号に掲げる事務に係る同項第十九号及び第二十二号に掲げる事務に係る権限については、運輸監理部長を含む。）又は地方航空局長に委任するものとする。 ただし、国土交通大臣が自らその権限を行うことを妨げない。 ５ 法に規定する環境大臣の権限のうち、次の各号に掲げるものは、当該各号に定める地方環境事務所長に委任するものとする。 ただし、環境大臣が自らその権限を行うことを妨げない。 一 法第五十五条第四項から第七項まで並びに第五十六条第一項及び第三項の規定（法第五十五条第四項の規定にあっては認定市町村に係る部分を除き、法第五十六条第三項の規定にあっては多量排出事業者に係る部分に限る。）による権限 再商品化実施者、認定自主回収・再資源化事業者、多量排出事業者又は認定再資源化事業者の事務所、工場、事業場又は倉庫の所在地を管轄する地方環境事務所長 二 法第五十五条第四項の規定（認定市町村に係る部分に限る。）による権限 地方環境事務所長 ６ 法第五十八条第三項の規定により金融庁長官に委任された権限のうち、法第五十五条第六項の規定及び法第五十六条第三項の規定（多量排出事業者に係る部分に限る。）による権限は、多量排出事業者の事務所、工場、事業場又は倉庫の所在地を管轄する財務局長（当該所在地が福岡財務支局の管轄する区域内にある場合にあっては、福岡財務支局長）に委任するものとする。 ただし、金融庁長官が自らその権限を行うことを妨げない。 附　則 （施行期日） 第一条 この政令は、法の施行の日（令和四年四月一日）から施行する。

令和四年政令第十八号

特定水産動植物等の国内流通の適正化等に関する法律第十三条第二項の規定により都道府県が処理する事務に関する政令

504CO0000000018

20221201

内閣は、特定水産動植物等の国内流通の適正化等に関する法律（令和二年法律第七十九号）第十三条第二項の規定に基づき、この政令を制定する。 １ 特定水産動植物等の国内流通の適正化等に関する法律（以下「法」という。）に規定する農林水産大臣の権限に属する事務のうち、次の各号に掲げるものは、当該各号に定める都道府県知事が行うこととする。 ただし、第七号及び第八号に掲げる事務（特定第一種水産動植物等取扱事業者であって、その主たる事務所並びに工場、店舗、事業所及び倉庫が一の都道府県の区域内のみにあるもの（以下「地域特定第一種水産動植物等取扱事業者」という。）が行う特定第一種水産動植物等の販売、輸出、加工、製造又は提供の事業に係るものにあっては、法の目的を達成するため特に必要があると認める場合におけるものに限る。）については、農林水産大臣が自ら行うことを妨げない。 一 法第三条第一項の規定による届出の受理及び当該届出に係る同条第二項の規定による通知（特定第一種水産動植物の採捕の事業を行う者であって、自らが採捕した特定第一種水産動植物又はこれを原材料とする加工品である特定第一種水産動植物等の譲渡しの事業を行おうとするもののうち、一の都道府県知事のみの漁業法（昭和二十四年法律第二百六十七号）その他の関係法令の規定による許可、免許その他の処分に基づいて当該採捕の事業を行うもの（その所属する団体が当該者に代わってこれらの特定第一種水産動植物等の譲渡しの事業を行う場合にあっては、当該団体）に関するものに限る。）に関する事務 当該都道府県知事 二 法第三条第三項の規定による届出の受理（同条第二項の規定による前号に定める都道府県知事の通知を受けた者（第三項において「地域届出採捕者」という。）に関するものに限る。）に関する事務 当該都道府県知事 三 法第七条第一項の規定による勧告（その主たる事務所並びに工場、店舗、事業所及び倉庫が一の都道府県の区域内のみにある者に関するものに限る。）に関する事務 当該都道府県の知事 四 法第七条第二項の規定による勧告（地域特定第一種水産動植物等取扱事業者に関するものに限る。）に関する事務 当該都道府県の知事 五 法第七条第一項又は第二項の規定による前二号に定める都道府県知事の勧告に係る同条第三項の規定による命令（その主たる事務所並びに工場、店舗、事業所及び倉庫が当該都道府県知事の管轄する都道府県の区域内のみにある者に関するものに限る。）に関する事務 当該都道府県知事 六 法第八条第一項又は第二項の規定による届出の受理（地域特定第一種水産動植物等取扱事業者に関するものに限る。）に関する事務 当該都道府県の知事 七 法第十二条第一項の規定による特定第一種水産動植物等取扱事業者又はその者とその事業に関して関係のある事業者に対する報告の徴収及び物件の提出の要求（法第十条の規定の施行に関するものを除く。）に関する事務 当該特定第一種水産動植物等取扱事業者又はその者とその事業に関して関係のある事業者の主たる事務所の所在地を管轄する都道府県知事 八 法第十二条第一項の規定による特定第一種水産動植物等取扱事業者又はその者とその事業に関して関係のある事業者に関する立入検査（法第十条の規定の施行に関するものを除く。）に関する事務 当該立入検査に係る場所の所在地を管轄する都道府県知事 ２ 前項本文の場合においては、法中同項本文に規定する事務に係る農林水産大臣に関する規定は、都道府県知事に関する規定として都道府県知事に適用があるものとする。 ３ 都道府県知事は、第一項本文の規定により同項第一号又は第二号に掲げる事務を行った場合であって、これらの事務に係る地域届出採捕者の主たる事務所又は工場、店舗、事業所若しくは倉庫が当該都道府県以外の都道府県の区域内にあるときは、農林水産省令で定めるところにより、その内容を次の各号に掲げる地域届出採捕者の区分に応じ当該各号に定める者に報告しなければならない。 一 次号に掲げる地域届出採捕者以外の地域届出採捕者 農林水産大臣 二 地域届出採捕者であって、その主たる事務所並びに工場、店舗、事業所及び倉庫が一の都道府県の区域内のみにあるもの 当該都道府県の知事 ４ 農林水産大臣は、法第三条第一項の規定による届出の受理及び当該届出に係る同条第二項の規定による通知又は同条第三項の規定による届出の受理を行った場合であって、これらの事務に係る届出採捕者の主たる事務所並びに工場、店舗、事業所及び倉庫が一の都道府県の区域内のみにあるときは、農林水産省令で定めるところにより、その内容を当該都道府県の知事に通知しなければならない。 ５ 都道府県知事は、第一項本文の規定により同項第三号から第五号までに掲げる事務を行った場合には、農林水産省令で定めるところにより、その内容を農林水産大臣に報告しなければならない。 ６ 都道府県知事は、第一項本文の規定により同項第七号又は第八号に掲げる事務（同項第三号から第五号までに掲げる事務に係るものを除く。）を行った場合には、農林水産省令で定めるところにより、その結果を農林水産大臣に報告しなければならない。 ７ 農林水産大臣は、地域特定第一種水産動植物等取扱事業者又はその者とその事業に関して関係のある事業者について法第十二条第一項の規定による報告の徴収若しくは物件の提出の要求又は立入検査を行った結果、当該地域特定第一種水産動植物等取扱事業者が法第四条から第六条までの規定を遵守しておらず、又は正当な理由がなくて法第七条第一項若しくは第二項の規定による勧告に係る措置（第一項本文の規定により同項第三号又は第四号に定める都道府県知事がした勧告に係るものに限る。）をとっていないと認めるときは、その旨を当該都道府県知事に通知しなければならない。 ８ 第一項の場合において、農林水産大臣又は都道府県知事が同項第七号又は第八号に掲げる事務を行うときは、相互に密接な連携の下に行うものとする。 附　則 （施行期日） １ この政令は、法の施行の日（令和四年十二月一日）から施行する。 ただし、次項の規定は、公布の日から施行する。 （都道府県が処理する事務） ２ 法附則第三条第一項の規定による届出の受理及び当該届出に係る同条第二項の規定による通知（第一項第一号に規定する者に関するものに限る。）に関する事務は、当該都道府県知事が行うこととする。 （農林水産省組織令の一部改正） ３ 農林水産省組織令（平成十二年政令第二百五十三号）の一部を次のように改正する。 第四条中第二十号を第二十一号とし、第九号から第十九号までを一号ずつ繰り下げ、同条第八号中「第三十四条第十一号」を「第三十四条第十二号」に改め、同号を同条第九号とし、同条第七号の次に次の一号を加える。 八 特定第一種水産動植物等（特定水産動植物等の国内流通の適正化等に関する法律（令和二年法律第七十九号）第二条第二項に規定する特定第一種水産動植物等をいう。第三十四条第十号において同じ。）の取引等に係る情報の記録及び伝達に関すること（同法第七条第一項又は第二項の規定による勧告、同条第三項の規定による命令並びに同法第十二条第一項の規定による報告の徴収、物件の提出の要求及び立入検査の実施に係るものに限る。）。 第三十四条中第十二号を第十三号とし、第十一号を第十二号とし、第十号を第十一号とし、第九号の次に次の一号を加える。 十 特定第一種水産動植物等の取引等に係る情報の記録及び伝達に関すること（特定水産動植物等の国内流通の適正化等に関する法律第七条第一項又は第二項の規定による勧告、同条第三項の規定による命令並びに同法第十二条第一項の規定による報告の徴収、物件の提出の要求及び立入検査の実施に係るものに限る。）。 第百二十二条第十六号及び第百三十二条第一号中「こと」の下に「（消費・安全局の所掌に属するものを除く。）」を加える。

令和四年政令第九号

公益通報者保護法第十九条の規定により消費者庁長官に委任されない権限を定める政令

504CO0000000009

20220601

内閣は、公益通報者保護法（平成十六年法律第百二十二号）第十九条の規定に基づき、この政令を制定する。 公益通報者保護法第十九条の政令で定める権限は、同法第十一条第四項の規定並びに同条第五項及び第六項（これらの規定を同条第七項において準用する場合を含む。）の規定による権限とする。 附　則 この政令は、公益通報者保護法の一部を改正する法律（令和二年法律第五十一号）の施行の日（令和四年六月一日）から施行する。

令和四年政令第七号

内航海運業法施行令

504CO0000000007

20220401

内閣は、内航海運業法（昭和二十七年法律第百五十一号）第九条第二項（同法第二十七条において準用する場合を含む。）及び海事産業の基盤強化のための海上運送法等の一部を改正する法律（令和三年法律第四十三号）附則第八条の規定に基づき、この政令を制定する。 １ 内航海運業法（以下「法」という。）第九条第二項の規定による承諾は、内航海運業者が、国土交通省令で定めるところにより、あらかじめ、当該承諾に係る契約の相手方に対し同項の規定による電磁的方法による提供に用いる電磁的方法の種類及び内容を示した上で、当該契約の相手方から書面又は電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であって国土交通省令で定めるもの（次項において「書面等」という。）によって得るものとする。 ２ 内航海運業者は、前項の承諾を得た場合であっても、当該承諾に係る契約の相手方から書面等により法第九条第二項の規定による電磁的方法による提供を受けない旨の申出があったときは、当該電磁的方法による提供をしてはならない。 ただし、当該申出の後に当該契約の相手方から再び前項の承諾を得た場合は、この限りでない。 ３ 前二項の規定は、法第二十七条において法第九条第二項の規定を準用する場合について準用する。 この場合において、これらの規定中「内航海運業者」とあるのは、「法第二十七条に規定する事業を営む者」と読み替えるものとする。 附　則 （施行期日） １ この政令は、海事産業の基盤強化のための海上運送法等の一部を改正する法律（次項において「改正法」という。）の施行の日（令和四年四月一日。同項において「施行日」という。）から施行する。 （改正法の施行に伴う経過措置） ２ 法第二十七条において準用する改正法第三条の規定による改正後の法第九条の規定は、施行日以後に締結される法第二十七条に規定する事業に係る業務に関する契約について適用する。

令和四年政令第一号

地方公共団体情報システムの標準化に関する法律第二条第一項に規定する標準化対象事務を定める政令

504CO0000000001

20230329

内閣は、地方公共団体情報システムの標準化に関する法律（令和三年法律第四十号）第二条第一項の規定に基づき、この政令を制定する。 地方公共団体情報システムの標準化に関する法律第二条第一項に規定する政令で定める事務は、次に掲げるものとする。 一 児童手当法（昭和四十六年法律第七十三号）による児童手当又は特例給付（同法附則第二条第一項に規定する給付をいう。）の支給に関する事務であってデジタル庁令・総務省令で定めるもの 二 児童福祉法（昭和二十二年法律第百六十四号）による保育の実施に関する事務又は子ども・子育て支援法（平成二十四年法律第六十五号）による子どものための教育・保育給付若しくは子育てのための施設等利用給付の支給、特定教育・保育施設、特定地域型保育事業者若しくは特定子ども・子育て支援施設等の確認若しくは地域子ども・子育て支援事業の実施に関する事務であってデジタル庁令・総務省令で定めるもの 三 住民基本台帳法（昭和四十二年法律第八十一号）による住民基本台帳若しくは戸籍の附票に関する事務（住民基本台帳に関する事務にあっては第六号及び第八号に掲げるものを除き、戸籍の附票に関する事務にあっては同法第十九条第一項の規定による通知に関する事務に限る。）、出入国管理及び難民認定法（昭和二十六年政令第三百十九号）による中長期在留者の住居地の届出若しくは外国人住民に係る住民票の記載等についての通知に関する事務、日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法（平成三年法律第七十一号）による特別永住者証明書の交付若しくは特別永住者の住居地の届出に関する事務、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成二十五年法律第二十七号）による個人番号の指定に関する事務又は住居表示に関する法律（昭和三十七年法律第百十九号）による住居表示に係る事項の通知に関する事務であってデジタル庁令・総務省令で定めるもの 四 住民基本台帳法による戸籍の附票に関する事務（前号及び第六号に掲げるものを除く。）、公職選挙法（昭和二十五年法律第百号）による在外選挙人名簿の修正等に関する通知（戸籍の附票の記載、消除又は記載の修正をした場合における当該通知に限る。）に関する事務又は日本国憲法の改正手続に関する法律（平成十九年法律第五十一号）による在外投票人名簿の修正等に関する通知（戸籍の附票の記載、消除又は記載の修正をした場合における当該通知に限る。）に関する事務であってデジタル庁令・総務省令で定めるもの 五 市町村長（特別区の区長を含むものとし、地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二百五十二条の十九第一項の指定都市にあっては、市長又は区長若しくは総合区長とする。）が作成する印鑑に関する証明書の交付に関する事務 六 公職選挙法による選挙人名簿若しくは在外選挙人名簿に関する事務（在外選挙人名簿に関する事務にあっては、第四号及び第八号に掲げるものを除く。）、日本国憲法の改正手続に関する法律による投票人名簿若しくは在外投票人名簿に関する事務（在外投票人名簿に関する事務にあっては、第四号及び第八号に掲げるものを除く。）、住民基本台帳法による住民基本台帳若しくは戸籍の附票に関する事務（住民基本台帳に関する事務にあっては選挙人名簿の登録等に関する選挙管理委員会の通知に関する事務に限り、戸籍の附票に関する事務にあっては在外選挙人名簿又は在外投票人名簿の登録等に関する選挙管理委員会の通知に関する事務に限る。）、最高裁判所裁判官国民審査法（昭和二十二年法律第百三十六号）による審査に関する事務、特定患者等の郵便等を用いて行う投票方法の特例に関する法律施行令（令和三年政令第百七十五号）による特例郵便等投票に関する事務、地方自治法による直接請求の署名簿の審査若しくは直接請求に基づく議会の解散若しくは議員若しくは長の解職の投票に関する事務、検察審査会法（昭和二十三年法律第百四十七号）による検察審査員候補者の予定者の選定に関する事務又は裁判員の参加する刑事裁判に関する法律（平成十六年法律第六十三号）による裁判員候補者の予定者の選定に関する事務であってデジタル庁令・総務省令で定めるもの 七 地方税法（昭和二十五年法律第二百二十六号）その他の地方税に関する法律及びこれらの法律に基づく条例又は森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律（平成三十一年法律第三号）による個人の道府県民税（都民税を含む。）若しくは市町村民税（特別区民税を含む。）、法人の市町村民税、固定資産税、軽自動車税、都市計画税又は森林環境税の賦課徴収に関する事務であってデジタル庁令・総務省令で定めるもの 八 戸籍法（昭和二十二年法律第二百二十四号）による戸籍に関する事務、住民基本台帳法による住民基本台帳に関する事務（同法第九条第二項の規定による通知に関する事務に限る。）、人口動態調査令（昭和二十一年勅令第四百四十七号）による人口動態調査票の作成に関する事務、墓地、埋葬等に関する法律（昭和二十三年法律第四十八号）による埋葬、火葬若しくは改葬の許可に関する事務、公職選挙法による在外選挙人名簿の修正等に関する通知（戸籍に関する届書、申請書その他の書類を受理し、又は職権で戸籍の記載をした場合における当該通知に限る。）に関する事務又は日本国憲法の改正手続に関する法律による在外投票人名簿の修正等に関する通知（戸籍に関する届書、申請書その他の書類を受理し、又は職権で戸籍の記載をした場合における当該通知に限る。）に関する事務であってデジタル庁令・総務省令で定めるもの 九 学校教育法（昭和二十二年法律第二十六号）による就学義務の猶予若しくは免除若しくは経済的理由によって就学困難と認められる学齢児童若しくは学齢生徒の保護者に対する必要な援助に関する事務、学校教育法施行令（昭和二十八年政令第三百四十号）による学齢簿に関する事務又は学校保健安全法（昭和三十三年法律第五十六号）による就学時の健康診断に関する事務であってデジタル庁令・総務省令で定めるもの 十 健康増進法（平成十四年法律第百三号）による健康教育、健康相談その他の国民の健康の増進を図るための措置に関する事務、母子保健法（昭和四十年法律第百四十一号）による母性並びに乳児及び幼児に対する保健指導、健康診査、医療その他の措置に関する事務又は予防接種法（昭和二十三年法律第六十八号）若しくは新型インフルエンザ等対策特別措置法（平成二十四年法律第三十一号）による予防接種の実施に関する事務であってデジタル庁令・総務省令で定めるもの 十一 児童扶養手当法（昭和三十六年法律第二百三十八号）による児童扶養手当の支給に関する事務であってデジタル庁令・総務省令で定めるもの 十二 生活保護法（昭和二十五年法律第百四十四号）による保護の決定及び実施、就労自立給付金若しくは進学準備給付金の支給又は被保護者就労支援事業若しくは被保護者健康管理支援事業の実施に関する事務であってデジタル庁令・総務省令で定めるもの 十三 児童福祉法による児童及びその家庭についての調査及び判定若しくは障害児通所給付費、特例障害児通所給付費、高額障害児通所給付費、肢体不自由児通所医療費、障害児相談支援給付費若しくは特例障害児相談支援給付費の支給に関する事務、身体障害者福祉法（昭和二十四年法律第二百八十三号）による身体障害者手帳の交付に関する事務、精神保健及び精神障害者福祉に関する法律（昭和二十五年法律第百二十三号）による精神障害者保健福祉手帳の交付に関する事務、知的障害者福祉法（昭和三十五年法律第三十七号）による知的障害者の判定に関する事務、特別児童扶養手当等の支給に関する法律（昭和三十九年法律第百三十四号）による特別児童扶養手当、障害児福祉手当若しくは特別障害者手当の支給に関する事務、国民年金法等の一部を改正する法律（昭和六十年法律第三十四号）附則第九十七条第一項の福祉手当の支給に関する事務又は障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（平成十七年法律第百二十三号）による自立支援給付の支給に関する事務であってデジタル庁令・総務省令で定めるもの 十四 介護保険法（平成九年法律第百二十三号）又は介護保険法施行法（平成九年法律第百二十四号）による介護保険に関する事務であってデジタル庁令・総務省令で定めるもの 十五 国民健康保険法（昭和三十三年法律第百九十二号）による被保険者の資格の取得若しくは喪失、保険給付の実施又は保険料（地方税法の規定による国民健康保険税を含む。）の賦課及び徴収に関する事務であってデジタル庁令・総務省令で定めるもの 十六 高齢者の医療の確保に関する法律（昭和五十七年法律第八十号）による被保険者の資格の取得若しくは喪失又は保険料の徴収に関する事務であってデジタル庁令・総務省令で定めるもの 十七 国民年金法（昭和三十四年法律第百四十一号）による被保険者の資格の取得若しくは喪失、年金である給付若しくは一時金の支給、付加保険料の納付若しくは保険料の免除に関する事務、特定障害者に対する特別障害給付金の支給に関する法律（平成十六年法律第百六十六号）による特別障害給付金の支給に関する事務又は年金生活者支援給付金の支給に関する法律（平成二十四年法律第百二号）による年金生活者支援給付金の支給に関する事務であってデジタル庁令・総務省令で定めるもの 十八 前各号に掲げる事務に附帯する事務 附　則 この政令は、公布の日から施行する。 ただし、第七号（森林環境税の賦課徴収に関する事務に係る部分に限る。）の規定は、令和六年一月一日から施行する。 附　則 この政令は、公布の日から施行する。 ただし、第七号の改正規定は、所得税法等の一部を改正する法律（令和四年法律第四号）附則第一条第八号に掲げる規定の施行の日から施行する。

令和四年法律第九十八号

令和四年度出産・子育て応援給付金に係る差押禁止等に関する法律

504AC1000000098

20221214

（定義） 第一条 この法律において「令和四年度出産・子育て応援給付金」とは、妊娠から出産及び子育てまでの一貫した相談支援の実効性を確保する必要性に鑑み、令和四年度の一般会計補正予算（第２号）における妊娠出産子育て支援交付金を財源として市町村（特別区を含む。）から支給される給付金（金銭以外の財産により行われる給付を含む。）で、妊娠から出産及び子育てまでの支援の観点から支給されるものをいう。 （差押禁止等） 第二条 令和四年度出産・子育て応援給付金の支給を受けることとなった者の当該支給を受ける権利は、譲り渡し、担保に供し、又は差し押さえることができない。 ２ 令和四年度出産・子育て応援給付金として支給を受けた金銭その他の財産は、差し押さえることができない。 （非課税） 第三条 租税その他の公課は、令和四年度出産・子育て応援給付金として支給を受けた金品を標準として課することができない。 附　則 １ この法律は、公布の日から施行する。 ２ この法律は、この法律の施行前に支給を受け、又は支給を受けることとなった令和四年度出産・子育て応援給付金についても適用する。 ただし、第二条の規定の適用については、この法律の施行前に生じた効力を妨げない。

令和四年法律第七十九号

令和四年度電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金に係る差押禁止等に関する法律

504AC1000000079

20221109

（定義） 第一条 この法律において「令和四年度電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金」とは、原油価格及び物価が高騰している状況に鑑み、令和四年九月二十日に閣議において決定された令和四年度一般会計新型コロナウイルス感染症及び原油価格・物価高騰対策予備費の使用に基づく生活支援臨時特別事業費補助金を財源として市町村（特別区を含む。）から支給される給付金で、低所得者世帯への支援の観点から支給されるものをいう。 （差押禁止等） 第二条 令和四年度電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金の支給を受けることとなった者の当該支給を受ける権利は、譲り渡し、担保に供し、又は差し押さえることができない。 ２ 令和四年度電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金として支給を受けた金銭は、差し押さえることができない。 （非課税） 第三条 租税その他の公課は、令和四年度電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金として支給を受けた金銭を標準として課することができない。 附　則 １ この法律は、公布の日から施行する。 ２ この法律は、この法律の施行前に支給を受け、又は支給を受けることとなった令和四年度電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金についても適用する。 ただし、第二条の規定の適用については、この法律の施行前に生じた効力を妨げない。

令和四年法律第七十八号

性をめぐる個人の尊厳が重んぜられる社会の形成に資するために性行為映像制作物への出演に係る被害の防止を図り及び出演者の救済に資するための出演契約等に関する特則等に関する法律

504AC1000000078

20220712

目次 第一章　総則 （第一条―第三条） 第二章　出演契約等に関する特則 第一節　締結に関する特則 （第四条―第六条） 第二節　履行等に関する特則 （第七条―第九条） 第三節　無効、取消し及び解除等に関する特則 （第十条―第十四条） 第四節　差止請求権 （第十五条） 第三章　特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律の特例 （第十六条） 第四章　相談体制の整備等 （第十七条―第十九条） 第五章　罰則 （第二十条―第二十二条） 附則 第一章　総則 （目的） 第一条 この法律は、性行為映像制作物の制作公表により出演者の心身及び私生活に将来にわたって取り返しの付かない重大な被害が生ずるおそれがあり、また、現に生じていることに鑑み、性行為映像制作物への出演に係る被害の発生及び拡大の防止を図り、並びにその被害を受けた出演者の救済に資するために徹底した対策を講ずることが出演者の個人としての人格を尊重し、あわせてその心身の健康及び私生活の平穏その他の利益を保護するために不可欠であるとの認識の下に、性行為の強制の禁止並びに他の法令による契約の無効及び性行為その他の行為の禁止又は制限をいささかも変更するものではないとのこの法律の実施及び解釈の基本原則を明らかにした上で、出演契約の締結及び履行等に当たっての制作公表者等の義務、出演契約の効力の制限及び解除並びに差止請求権の創設等の厳格な規制を定める特則並びに特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律（平成十三年法律第百三十七号）の特例を定めるとともに、出演者等のための相談体制の整備等について定め、もって出演者の性をめぐる個人の尊厳が重んぜられる社会の形成に資することを目的とする。 （定義） 第二条 この法律において「性行為」とは、性交若しくは性交類似行為又は他人が人の露出された性器等（性器又は 肛 こう ２ この法律において「性行為映像制作物」とは、性行為に係る人の姿態を撮影した映像並びにこれに関連する映像及び音声によって構成され、社会通念上一体の内容を有するものとして制作された電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。以下同じ。）又はこれに係る記録媒体であって、その全体として専ら性欲を興奮させ又は刺激するものをいう。 ３ この法律において「性行為映像制作物への出演」とは、性行為映像制作物において性行為に係る姿態の撮影の対象となることをいう。 ４ この法律において「出演者」とは、性行為映像制作物への出演をし、又はしようとする者をいう。 ５ この法律において「制作公表」とは、撮影、編集、流通、公表（頒布、公衆送信（公衆（特定かつ多数の者を含む。）によって直接受信されることを目的として無線通信又は有線電気通信の送信を行うことをいう。）又は上映をいう。以下同じ。）等（これらの行為に関するあっせんを含む。）の一連の過程の全部又は一部を行うことをいう。 ６ この法律において「出演契約」とは、出演者が、性行為映像制作物への出演をして、その性行為映像制作物の制作公表を行うことを承諾することを内容とする契約をいう。 ７ この法律において「制作公表者」とは、性行為映像制作物の制作公表を行う者として、出演者との間で出演契約を締結し、又は締結しようとする者をいう。 ８ この法律において「制作公表従事者」とは、制作公表者以外の者であって、制作公表者との間の雇用、請負、委任その他の契約に基づき性行為映像制作物の制作公表に従事する者をいう。 （実施及び解釈の基本原則） 第三条 制作公表者及び制作公表従事者は、その行う性行為映像制作物の制作公表により出演者の心身及び私生活に将来にわたって取り返しの付かない重大な被害が生ずるおそれがあり、また、現に生じていることを深く自覚して、出演者の個人としての人格を尊重し、あわせてその心身の健康及び私生活の平穏その他の利益を保護し、もってその性をめぐる個人の尊厳が重んぜられるようにしなければならない。 ２ 制作公表者及び制作公表従事者は、性行為映像制作物に係る撮影に当たっては、出演者に対して性行為を強制してはならない。 ３ この法律のいかなる規定も、公の秩序又は善良の風俗に反する法律行為を無効とする民法（明治二十九年法律第八十九号）第九十条の規定その他の法令の規定により無効とされる契約を有効とするものと解釈してはならない。 ４ 制作公表者及び制作公表従事者は、性行為映像制作物の制作公表に当たっては、この法律により刑法（明治四十年法律第四十五号）、売春防止法（昭和三十一年法律第百十八号）その他の法令において禁止され又は制限されている性行為その他の行為を行うことができることとなるものではないことに留意するとともに、出演者の権利及び自由を侵害することがないようにしなければならない。 第二章　出演契約等に関する特則 第一節　締結に関する特則 （出演契約） 第四条 出演契約は、性行為映像制作物ごとに締結しなければならない。 ２ 出演契約は、書面又は電磁的記録でしなければ、その効力を生じない。 ３ 前項の出演契約に係る書面又は電磁的記録（以下「出演契約書等」という。）には、制作公表者及び出演者の氏名又は名称その他制作公表者及び出演者を特定するために必要な事項並びに当該出演契約の締結の日時及び場所のほか、次に掲げる事項（当該制作公表者に係る部分に関する事項に限る。）を記載し、又は記録しなければならない。 一 当該出演者が性行為映像制作物への出演をすること。 二 当該出演者の性行為映像制作物への出演に係る撮影を予定する日時及び場所 三 前号の撮影の対象となる当該出演者の性行為に係る姿態の具体的内容 四 前号の性行為に係る姿態の相手方を特定するために必要な事項 五 当該性行為映像制作物の公表の具体的方法及び期間 六 当該性行為映像制作物の公表を行う者が制作公表者以外の者であるときは、その旨及び当該公表を行う者の氏名又は名称その他当該公表を行う者を特定するために必要な事項 七 当該出演者が受けるべき報酬の額及び支払の時期 八 その他内閣府令で定める事項 （出演契約に係る説明義務） 第五条 制作公表者は、出演者との間で出演契約を締結しようとするときは、あらかじめ、その出演者に対し、前条第三項に規定する事項（同項各号に掲げる事項については、当該制作公表者に係る部分に関する事項に限る。次条及び第二十一条第二号において「出演契約事項」という。）について出演契約書等の案を示して説明するとともに、次に掲げる事項についてこれらの事項を記載し又は記録した書面又は電磁的記録（以下「説明書面等」という。）を交付し又は提供して説明しなければならない。 一 第七条から第十六条までに規定する事項 二 第十一条の取消権については追認をすることができる時から、第十二条第一項の解除権については出演者が当該解除権を行使することができることを知った時から、それぞれ、時効によって消滅するまで、五年間行使することができること。 三 撮影された映像により出演者が特定される可能性があること。 四 第十七条第一項の規定により国が整備した体制における同項に規定する相談に応じる機関（同条第二項の規定により都道府県が整備した体制における当該相談に応じる機関があるときは、当該機関を含む。）の名称及び連絡先 五 その他内閣府令で定める事項 ２ 制作公表者は、前項の規定による説明を行うに当たっては、出演者がその内容を容易かつ正確に理解することができるよう、丁寧に、かつ、分かりやすく、これを行わなければならない。 ３ 制作公表者以外の者は、出演契約の内容又は第一項各号に掲げる事項に関し、出演者を誤認させるような説明その他の行為をしてはならない。 （出演契約書等の交付等義務） 第六条 制作公表者は、出演者との間で出演契約を締結したときは、速やかに、当該出演者に対し、出演契約事項が記載され又は記録された出演契約書等を交付し、又は提供しなければならない。 第二節　履行等に関する特則 （性行為映像制作物の撮影） 第七条 出演者の性行為映像制作物への出演に係る撮影は、当該出演者が出演契約書等の交付若しくは提供を受けた日又は説明書面等の交付若しくは提供を受けた日のいずれか遅い日から一月を経過した後でなければ、行ってはならない。 ２ 出演者の性行為映像制作物への出演に係る撮影において、出演者は、出演契約において定められている性行為に係る姿態の撮影であっても、その全部又は一部を拒絶することができる。 これによって制作公表者又は第三者に損害が生じたときであっても、当該出演者は、その賠償の責任を負わない。 ３ 出演者の性行為映像制作物への出演に係る撮影に当たっては、出演者の健康の保護（生殖機能の保護を含む。）その他の安全及び衛生並びに出演者が性行為に係る姿態の撮影を拒絶することができるようにすることその他その債務の履行の任意性が確保されるよう、特に配慮して必要な措置を講じなければならない。 ４ いかなる名称によるかを問わず、出演者の性行為映像制作物への出演に係る撮影に密接に関連する出演者の撮影（私事性的画像記録の提供等による被害の防止に関する法律（平成二十六年法律第百二十六号）第二条第一項各号のいずれかに掲げる人の姿態の撮影に限る。）は、出演者の性行為映像制作物への出演に係る撮影とみなして前三項の規定を適用する。 この場合において、前二項中「性行為に係る姿態」とあるのは、「私事性的画像記録の提供等による被害の防止に関する法律第二条第一項各号のいずれかに掲げる人の姿態」とする。 （撮影された映像の確認） 第八条 制作公表者は、性行為映像制作物の公表が行われるまでの間に、出演者に対し、出演契約に基づいて撮影された映像のうち当該出演者の性行為映像制作物への出演に係る映像であって公表を行うもの（当該制作公表者が当該公表に関する権原を有するものに限る。）を確認する機会を与えなければならない。 （性行為映像制作物の公表の制限） 第九条 性行為映像制作物の公表は、当該性行為映像制作物に係る全ての撮影が終了した日から四月を経過した後でなければ、行ってはならない。 第三節　無効、取消し及び解除等に関する特則 （出演契約等の条項の無効） 第十条 性行為映像制作物を特定しないで、出演者に契約の相手方その他の者が指定する性行為映像制作物への出演をする義務を課す契約の条項は、無効とする。 ２ 次に掲げる出演契約の条項は、無効とする。 一 出演者の債務不履行について損害賠償の額を予定し、又は違約金を定める条項 二 制作公表者の債務不履行により出演者に生じた損害を賠償する責任の全部若しくは一部を免除し、又は制作公表者にその責任の有無若しくは限度を決定する権限を付与する条項 三 制作公表者の債務の履行に際してされたその制作公表者の不法行為により出演者に生じた損害を賠償する責任の全部若しくは一部を免除し、又は制作公表者にその責任の有無若しくは限度を決定する権限を付与する条項 四 出演者の権利を制限し又はその義務を加重する条項であって、民法第一条第二項に規定する基本原則に反して出演者の利益を一方的に害するものと認められるもの （出演契約の取消し） 第十一条 制作公表者が第五条第一項又は第六条の規定に違反したときは、出演者は、その出演者の性行為映像制作物への出演に係る出演契約の申込み又はその承諾の意思表示を取り消すことができる。 制作公表従事者が第五条第三項の規定に違反したときも、同様とする。 （出演契約の法定義務違反による解除） 第十二条 次に掲げるときは、出演者は、民法第五百四十一条の催告をすることなく、直ちにその出演者の性行為映像制作物への出演に係る出演契約の解除をすることができる。 一 第七条第一項又は第三項の規定に違反して、その出演者の性行為映像制作物への出演に係る撮影（同条第四項の規定により出演者の性行為映像制作物への出演に係る撮影とみなされる撮影を含む。）が行われたとき。 二 第八条の規定に違反して、その出演者に対し、撮影された映像のうち当該出演者の性行為映像制作物への出演に係る映像であって公表を行うものを確認する機会を与えることなく、性行為映像制作物の公表が行われたとき。 三 第九条の規定に違反して、同条の期間を経過する前に性行為映像制作物の公表が行われたとき。 ２ 前項の解除があった場合においては、制作公表者は、当該解除に伴う損害賠償を請求することができない。 （出演契約の任意解除等） 第十三条 出演者は、任意に、書面又は電磁的記録により、その出演者の性行為映像制作物への出演に係る出演契約の申込みの撤回又は当該出演契約の解除（以下この条において「出演契約の任意解除等」という。）をすることができる。 ただし、当該出演者に係る性行為映像制作物の公表が行われた日から一年を経過したとき（出演者が、制作公表者若しくは制作公表従事者が第五項の規定に違反して出演契約の任意解除等に関する事項につき不実のことを告げる行為をしたことによりその告げられた内容が事実であるとの誤認をし、又は制作公表者若しくは制作公表従事者が第六項の規定に違反して威迫したことにより困惑し、これらによって当該期間を経過するまでにその出演契約の任意解除等をしなかった場合には、当該出演者が、当該制作公表者又は制作公表従事者が内閣府令で定めるところによりその出演契約の任意解除等をすることができる旨を記載して交付した書面を受領した日から一年を経過したとき）は、この限りでない。 ２ 出演契約の任意解除等は、出演契約の任意解除等に係る書面又は電磁的記録による通知を発した時に、その効力を生ずる。 ３ 出演契約の任意解除等があった場合においては、制作公表者は、当該出演契約の任意解除等に伴う損害賠償を請求することができない。 ４ 前三項の規定に反する特約で出演者に不利なものは、無効とする。 ５ 制作公表者及び制作公表従事者は、出演契約の任意解除等を妨げるため、出演者に対し、出演契約の任意解除等に関する事項（第一項から第三項までの規定に関する事項を含む。）その他その出演契約に関する事項であって出演者の判断に影響を及ぼすこととなる重要なものにつき、不実のことを告げる行為をしてはならない。 ６ 制作公表者及び制作公表従事者は、出演契約の任意解除等を妨げるため、出演者を威迫して困惑させてはならない。 （解除の効果） 第十四条 出演契約が解除されたときは、各当事者は、その相手方を原状に復させる義務を負う。 第四節　差止請求権 第十五条 出演者は、出演契約に基づくことなく性行為映像制作物の制作公表が行われたとき又は出演契約の取消し若しくは解除をしたときは、当該性行為映像制作物の制作公表を行い又は行うおそれがある者に対し、当該制作公表の停止又は予防を請求することができる。 ２ 出演者は、前項の規定による請求をするに際し、その制作公表の停止又は予防に必要な措置を請求することができる。 ３ 制作公表者は、出演者が第一項の規定による請求をしようとするときは、当該出演者に対し、その性行為映像制作物の制作公表を行い又は行うおそれがある者に関する情報の提供、当該者に対する制作公表の停止又は予防に関する通知その他必要な協力を行わなければならない。 第三章　特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律の特例 第十六条 特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律第三条第二項及び第四条（第一号に係る部分に限る。）並びに私事性的画像記録の提供等による被害の防止に関する法律第四条の場合のほか、特定電気通信役務提供者（特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律第二条第三号の特定電気通信役務提供者をいう。第一号及び第二号において同じ。）は、特定電気通信（同法第二条第一号の特定電気通信をいう。第一号において同じ。）による情報の送信を防止する措置を講じた場合において、当該措置により送信を防止された情報の発信者（同法第二条第四号の発信者をいう。第二号及び第三号において同じ。）に生じた損害については、当該措置が当該情報の不特定の者に対する送信を防止するために必要な限度において行われたものである場合であって、次の各号のいずれにも該当するときは、賠償の責めに任じない。 一 特定電気通信による情報であって性行為映像制作物に係るものの流通によって自己の権利を侵害されたとする者（当該性行為映像制作物の出演者に限る。）から、当該権利を侵害したとする情報（以下この号及び次号において「性行為映像制作物侵害情報」という。）、当該権利が侵害された旨、当該権利が侵害されたとする理由及び当該性行為映像制作物侵害情報が性行為映像制作物に係るものである旨（同号において「性行為映像制作物侵害情報等」という。）を示して当該特定電気通信役務提供者に対し性行為映像制作物侵害情報の送信を防止する措置（同号及び第三号において「性行為映像制作物侵害情報送信防止措置」という。）を講ずるよう申出があったとき。 二 当該特定電気通信役務提供者が、当該性行為映像制作物侵害情報の発信者に対し当該性行為映像制作物侵害情報等を示して当該性行為映像制作物侵害情報送信防止措置を講ずることに同意するかどうかを照会したとき。 三 当該発信者が当該照会を受けた日から二日を経過しても当該発信者から当該性行為映像制作物侵害情報送信防止措置を講ずることに同意しない旨の申出がなかったとき。 第四章　相談体制の整備等 （相談体制の整備） 第十七条 国は、性行為映像制作物への出演に係る勧誘、出演契約等の締結及びその履行等、性行為映像制作物の制作公表の各段階において、出演者の個人としての人格を尊重し、あわせてその心身の健康及び私生活の平穏その他の利益を保護し、もってその性をめぐる個人の尊厳が重んぜられるようにする観点から、性行為映像制作物への出演に係る被害の発生及び拡大の防止を図り、並びにその被害を受けた出演者の救済に資するとともに、その被害の背景にある貧困、性犯罪及び性暴力等の問題の根本的な解決に資するよう、出演者その他の者からの相談に応じ、その心身の状態及び生活の状況その他の事情を勘案して適切に対応するために必要な体制を整備するものとする。 ２ 都道府県は、その地域の実情を踏まえつつ、前項の国の体制の整備に準じた体制の整備をするよう努めるものとする。 （その他の支援措置等） 第十八条 国及び地方公共団体は、前条に定めるもののほか、性行為映像制作物への出演に係る被害の背景にある貧困、性犯罪及び性暴力等の問題の根本的な解決に資するよう、社会福祉に関する施策、性犯罪及び性暴力の被害者への支援に関する施策その他の関連する施策との連携を図りつつ、出演者その他の者への支援その他必要な措置を講ずるものとする。 （被害の発生を未然に防止するための教育及び啓発） 第十九条 国及び地方公共団体は、性行為映像制作物への出演に係る被害が一度発生した場合においてはその被害の回復を図ることが著しく困難となることに鑑み、学校をはじめ、地域、家庭、職域その他の様々な場を通じて、性行為映像制作物への出演に係る被害の発生を未然に防止するために必要な事項に関する国民の十分な理解と関心を深めるために必要な教育活動及び啓発活動の充実を図るものとする。 第五章　罰則 第二十条 第十三条第五項又は第六項の規定に違反したときは、その違反行為をした者は、三年以下の懲役若しくは三百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。 第二十一条 次の各号のいずれかに該当するときは、その違反行為をした者は、六月以下の懲役若しくは百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。 一 第五条第一項の規定に違反して、説明書面等を交付せず若しくは提供せず、又は同項各号に掲げる事項が記載され若しくは記録されていない説明書面等若しくは虚偽の記載若しくは記録のある説明書面等を交付し若しくは提供したとき。 二 第六条の規定に違反して、出演契約書等を交付せず若しくは提供せず、又は出演契約事項が記載され若しくは記録されていない出演契約書等若しくは虚偽の記載若しくは記録のある出演契約書等を交付し若しくは提供したとき。 第二十二条 法人の代表者若しくは管理人又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、次の各号に掲げる規定の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人に対して当該各号に定める罰金刑を、その人に対して各本条の罰金刑を科する。 一 第二十条 一億円以下の罰金刑 二 前条 同条の罰金刑 ２ 人格のない社団又は財団について前項の規定の適用がある場合には、その代表者又は管理人が、その訴訟行為につきその人格のない社団又は財団を代表するほか、法人を被告人又は被疑者とする場合の刑事訴訟に関する法律の規定を準用する。 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、公布の日の翌日から施行する。 ただし、第五章の規定は、公布の日から起算して二十日を経過した日から施行する。 （経過措置） 第二条 第二章（第十条第一項及び第四節を除く。）の規定は、この法律の施行前に締結された出演契約並びにこれに基づく出演者の性行為映像制作物への出演に係る撮影、その撮影された映像の確認及びその性行為映像制作物の公表については、適用しない。 ２ 第十条第一項の規定は、この法律の施行前に締結された契約については、適用しない。 第三条 この法律の施行の日から起算して二年を経過する日（次項において「二年経過日」という。）までの間にされた出演契約の出演者からの申込み若しくはその申込みに係る出演契約又はその間に締結された出演契約についての第十三条第一項の規定の適用については、同項中「一年」とあるのは、「二年」とする。 ２ 二年経過日の翌日から起算して一年を経過する日までの間にされた出演契約の出演者からの申込み若しくはその申込みに係る出演契約又はその間に締結された出演契約（前項の規定の適用があるものを除く。）についての第十三条第一項の規定の適用については、同項中「経過した」とあるのは、「経過し、かつ、この法律の施行の日から起算して四年六月を経過した」とする。 ３ 前二項の規定の適用がある場合における第五条第一項（第一号に係る部分に限る。）の規定の適用については、同号中「事項」とあるのは、「事項（附則第三条第一項又は第二項の規定により読み替えられた第十三条第一項に規定する事項を含む。）」とする。 （検討） 第四条 この法律の規定については、この法律の施行後二年以内に、この法律の施行状況等を勘案し、検討が加えられ、その結果に基づいて必要な措置が講ぜられるものとする。 ２ 前項の検討に当たっては、性行為映像制作物の公表期間の制限及び無効とする出演契約等の条項の範囲その他の出演契約等に関する特則の在り方についても、検討を行うようにするものとする。 （調整規定） 第五条 この法律の施行の日から特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律の一部を改正する法律（令和三年法律第二十七号）の施行の日の前日までの間における第十六条の規定の適用については、同条中「及び第四条」とあるのは、「及び第三条の二」とする。 附　則 （施行期日） １ この法律は、刑法等一部改正法施行日から施行する。 ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。 一 第五百九条の規定 公布の日

令和四年法律第七十七号

こども基本法

504AC1000000077

20230401

目次 第一章　総則 （第一条―第八条） 第二章　基本的施策 （第九条―第十六条） 第三章　こども政策推進会議 （第十七条―第二十条） 附則 第一章　総則 （目的） 第一条 この法律は、日本国憲法及び児童の権利に関する条約の精神にのっとり、次代の社会を担う全てのこどもが、生涯にわたる人格形成の基礎を築き、自立した個人としてひとしく健やかに成長することができ、心身の状況、置かれている環境等にかかわらず、その権利の擁護が図られ、将来にわたって幸福な生活を送ることができる社会の実現を目指して、社会全体としてこども施策に取り組むことができるよう、こども施策に関し、基本理念を定め、国の責務等を明らかにし、及びこども施策の基本となる事項を定めるとともに、こども政策推進会議を設置すること等により、こども施策を総合的に推進することを目的とする。 （定義） 第二条 この法律において「こども」とは、心身の発達の過程にある者をいう。 ２ この法律において「こども施策」とは、次に掲げる施策その他のこどもに関する施策及びこれと一体的に講ずべき施策をいう。 一 新生児期、乳幼児期、学童期及び思春期の各段階を経て、おとなになるまでの心身の発達の過程を通じて切れ目なく行われるこどもの健やかな成長に対する支援 二 子育てに伴う喜びを実感できる社会の実現に資するため、就労、結婚、妊娠、出産、育児等の各段階に応じて行われる支援 三 家庭における養育環境その他のこどもの養育環境の整備 （基本理念） 第三条 こども施策は、次に掲げる事項を基本理念として行われなければならない。 一 全てのこどもについて、個人として尊重され、その基本的人権が保障されるとともに、差別的取扱いを受けることがないようにすること。 二 全てのこどもについて、適切に養育されること、その生活を保障されること、愛され保護されること、その健やかな成長及び発達並びにその自立が図られることその他の福祉に係る権利が等しく保障されるとともに、教育基本法（平成十八年法律第百二十号）の精神にのっとり教育を受ける機会が等しく与えられること。 三 全てのこどもについて、その年齢及び発達の程度に応じて、自己に直接関係する全ての事項に関して意見を表明する機会及び多様な社会的活動に参画する機会が確保されること。 四 全てのこどもについて、その年齢及び発達の程度に応じて、その意見が尊重され、その最善の利益が優先して考慮されること。 五 こどもの養育については、家庭を基本として行われ、父母その他の保護者が第一義的責任を有するとの認識の下、これらの者に対してこどもの養育に関し十分な支援を行うとともに、家庭での養育が困難なこどもにはできる限り家庭と同様の養育環境を確保することにより、こどもが心身ともに健やかに育成されるようにすること。 六 家庭や子育てに夢を持ち、子育てに伴う喜びを実感できる社会環境を整備すること。 （国の責務） 第四条 国は、前条の基本理念（以下単に「基本理念」という。）にのっとり、こども施策を総合的に策定し、及び実施する責務を有する。 （地方公共団体の責務） 第五条 地方公共団体は、基本理念にのっとり、こども施策に関し、国及び他の地方公共団体との連携を図りつつ、その区域内におけるこどもの状況に応じた施策を策定し、及び実施する責務を有する。 （事業主の努力） 第六条 事業主は、基本理念にのっとり、その雇用する労働者の職業生活及び家庭生活の充実が図られるよう、必要な雇用環境の整備に努めるものとする。 （国民の努力） 第七条 国民は、基本理念にのっとり、こども施策について関心と理解を深めるとともに、国又は地方公共団体が実施するこども施策に協力するよう努めるものとする。 （年次報告） 第八条 政府は、毎年、国会に、我が国におけるこどもをめぐる状況及び政府が講じたこども施策の実施の状況に関する報告を提出するとともに、これを公表しなければならない。 ２ 前項の報告は、次に掲げる事項を含むものでなければならない。 一 少子化社会対策基本法（平成十五年法律第百三十三号）第九条第一項に規定する少子化の状況及び少子化に対処するために講じた施策の概況 二 子ども・若者育成支援推進法（平成二十一年法律第七十一号）第六条第一項に規定する我が国における子ども・若者の状況及び政府が講じた子ども・若者育成支援施策の実施の状況 三 子どもの貧困対策の推進に関する法律（平成二十五年法律第六十四号）第七条第一項に規定する子どもの貧困の状況及び子どもの貧困対策の実施の状況 第二章　基本的施策 （こども施策に関する大綱） 第九条 政府は、こども施策を総合的に推進するため、こども施策に関する大綱（以下「こども大綱」という。）を定めなければならない。 ２ こども大綱は、次に掲げる事項について定めるものとする。 一 こども施策に関する基本的な方針 二 こども施策に関する重要事項 三 前二号に掲げるもののほか、こども施策を推進するために必要な事項 ３ こども大綱は、次に掲げる事項を含むものでなければならない。 一 少子化社会対策基本法第七条第一項に規定する総合的かつ長期的な少子化に対処するための施策 二 子ども・若者育成支援推進法第八条第二項各号に掲げる事項 三 子どもの貧困対策の推進に関する法律第八条第二項各号に掲げる事項 ４ こども大綱に定めるこども施策については、原則として、当該こども施策の具体的な目標及びその達成の期間を定めるものとする。 ５ 内閣総理大臣は、こども大綱の案につき閣議の決定を求めなければならない。 ６ 内閣総理大臣は、前項の規定による閣議の決定があったときは、遅滞なく、こども大綱を公表しなければならない。 ７ 前二項の規定は、こども大綱の変更について準用する。 （都道府県こども計画等） 第十条 都道府県は、こども大綱を勘案して、当該都道府県におけるこども施策についての計画（以下この条において「都道府県こども計画」という。）を定めるよう努めるものとする。 ２ 市町村は、こども大綱（都道府県こども計画が定められているときは、こども大綱及び都道府県こども計画）を勘案して、当該市町村におけるこども施策についての計画（以下この条において「市町村こども計画」という。）を定めるよう努めるものとする。 ３ 都道府県又は市町村は、都道府県こども計画又は市町村こども計画を定め、又は変更したときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。 ４ 都道府県こども計画は、子ども・若者育成支援推進法第九条第一項に規定する都道府県子ども・若者計画、子どもの貧困対策の推進に関する法律第九条第一項に規定する都道府県計画その他法令の規定により都道府県が作成する計画であってこども施策に関する事項を定めるものと一体のものとして作成することができる。 ５ 市町村こども計画は、子ども・若者育成支援推進法第九条第二項に規定する市町村子ども・若者計画、子どもの貧困対策の推進に関する法律第九条第二項に規定する市町村計画その他法令の規定により市町村が作成する計画であってこども施策に関する事項を定めるものと一体のものとして作成することができる。 （こども施策に対するこども等の意見の反映） 第十一条 国及び地方公共団体は、こども施策を策定し、実施し、及び評価するに当たっては、当該こども施策の対象となるこども又はこどもを養育する者その他の関係者の意見を反映させるために必要な措置を講ずるものとする。 （こども施策に係る支援の総合的かつ一体的な提供のための体制の整備等） 第十二条 国は、こども施策に係る支援が、支援を必要とする事由、支援を行う関係機関、支援の対象となる者の年齢又は居住する地域等にかかわらず、切れ目なく行われるようにするため、当該支援を総合的かつ一体的に行う体制の整備その他の必要な措置を講ずるものとする。 （関係者相互の有機的な連携の確保等） 第十三条 国は、こども施策が適正かつ円滑に行われるよう、医療、保健、福祉、教育、療育等に関する業務を行う関係機関相互の有機的な連携の確保に努めなければならない。 ２ 都道府県及び市町村は、こども施策が適正かつ円滑に行われるよう、前項に規定する業務を行う関係機関及び地域においてこどもに関する支援を行う民間団体相互の有機的な連携の確保に努めなければならない。 ３ 都道府県又は市町村は、前項の有機的な連携の確保に資するため、こども施策に係る事務の実施に係る協議及び連絡調整を行うための協議会を組織することができる。 ４ 前項の協議会は、第二項の関係機関及び民間団体その他の都道府県又は市町村が必要と認める者をもって構成する。 第十四条 国は、前条第一項の有機的な連携の確保に資するため、個人情報の適正な取扱いを確保しつつ、同項の関係機関が行うこどもに関する支援に資する情報の共有を促進するための情報通信技術の活用その他の必要な措置を講ずるものとする。 ２ 都道府県及び市町村は、前条第二項の有機的な連携の確保に資するため、個人情報の適正な取扱いを確保しつつ、同項の関係機関及び民間団体が行うこどもに関する支援に資する情報の共有を促進するための情報通信技術の活用その他の必要な措置を講ずるよう努めるものとする。 （この法律及び児童の権利に関する条約の趣旨及び内容についての周知） 第十五条 国は、この法律及び児童の権利に関する条約の趣旨及び内容について、広報活動等を通じて国民に周知を図り、その理解を得るよう努めるものとする。 （こども施策の充実及び財政上の措置等） 第十六条 政府は、こども大綱の定めるところにより、こども施策の幅広い展開その他のこども施策の一層の充実を図るとともに、その実施に必要な財政上の措置その他の措置を講ずるよう努めなければならない。 第三章　こども政策推進会議 （設置及び所掌事務等） 第十七条 こども家庭庁に、特別の機関として、こども政策推進会議（以下「会議」という。）を置く。 ２ 会議は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 こども大綱の案を作成すること。 二 前号に掲げるもののほか、こども施策に関する重要事項について審議し、及びこども施策の実施を推進すること。 三 こども施策について必要な関係行政機関相互の調整をすること。 四 前三号に掲げるもののほか、他の法令の規定により会議に属させられた事務 ３ 会議は、前項の規定によりこども大綱の案を作成するに当たり、こども及びこどもを養育する者、学識経験者、地域においてこどもに関する支援を行う民間団体その他の関係者の意見を反映させるために必要な措置を講ずるものとする。 （組織等） 第十八条 会議は、会長及び委員をもって組織する。 ２ 会長は、内閣総理大臣をもって充てる。 ３ 委員は、次に掲げる者をもって充てる。 一 内閣府設置法（平成十一年法律第八十九号）第九条第一項に規定する特命担当大臣であって、同項の規定により命を受けて同法第十一条の三に規定する事務を掌理するもの 二 会長及び前号に掲げる者以外の国務大臣のうちから、内閣総理大臣が指定する者 （資料提出の要求等） 第十九条 会議は、その所掌事務を遂行するために必要があると認めるときは、関係行政機関の長に対し、資料の提出、意見の開陳、説明その他必要な協力を求めることができる。 ２ 会議は、その所掌事務を遂行するために特に必要があると認めるときは、前項に規定する者以外の者に対しても、必要な協力を依頼することができる。 （政令への委任） 第二十条 前三条に定めるもののほか、会議の組織及び運営に関し必要な事項は、政令で定める。 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、令和五年四月一日から施行する。 （検討） 第二条 国は、この法律の施行後五年を目途として、この法律の施行の状況及びこども施策の実施の状況を勘案し、こども施策が基本理念にのっとって実施されているかどうか等の観点からその実態を把握し及び公正かつ適切に評価する仕組みの整備その他の基本理念にのっとったこども施策の一層の推進のために必要な方策について検討を加え、その結果に基づき、法制上の措置その他の必要な措置を講ずるものとする。

令和四年法律第七十三号

在外教育施設における教育の振興に関する法律

504AC1000000073

20220617

目次 第一章　総則 （第一条―第六条） 第二章　基本方針 （第七条） 第三章　基本的施策 （第八条―第十四条） 附則 第一章　総則 （目的） 第一条 この法律は、在外教育施設が海外に在留する邦人である子（以下「在留邦人の子」という。）の教育を受ける機会の確保を図る上で重要な役割を果たしていることに鑑み、及び在外教育施設における教育を取り巻く環境の変化に対応するため、在外教育施設における教育の振興に関し、基本理念を定め、及び国の責務を明らかにするとともに、基本方針の策定その他在外教育施設における教育の振興に関する施策の基本となる事項を定めることにより、在外教育施設における教育の振興に関する施策を総合的かつ効果的に推進し、もって次代の社会を担い、及び国際社会で活躍することができる豊かな人間性を備えた創造的な人材の育成に資するとともに、国際相互理解の増進に寄与することを目的とする。 （定義） 第二条 この法律において「学校」とは、学校教育法（昭和二十二年法律第二十六号）第一条に規定する小学校、中学校又は高等学校をいう。 ２ この法律において「在外教育施設」とは、在留邦人の子のために海外に設置された教育施設であって、次のいずれかに該当するものをいう。 一 学校に相当するものとして文部科学大臣が告示する教育施設 二 前号に掲げるもののほか、学校における教育課程の一部を行う教育施設であって、在留邦人の子の心身の発達に応じて体系的な教育を組織的に行うために必要なものとして、次に掲げる事項に関し外務大臣が定める基準に適合するもの イ 教育施設の設置者 ロ 教育施設における国語教育その他教育の内容 ハ 教育施設に在籍する在留邦人の子の数 ニ 教育施設の教職員の確保の状況 ホ 教育施設の運営の体制 （基本理念） 第三条 在外教育施設における教育の振興は、次に掲げる事項を基本理念として行われなければならない。 一 在留邦人の子の教育を受ける機会の確保に万全を期すること。 二 在外教育施設における教育環境と学校における教育環境が同等の水準となることが確保されることを旨とすること。 三 在留邦人の子の異なる文化を尊重する態度の 涵 かん （国の責務） 第四条 国は、前条の基本理念にのっとり、在外教育施設における教育の振興に関する施策を総合的に策定し、及び実施する責務を有する。 （連携の強化） 第五条 国は、在外教育施設における教育の振興に関する施策が円滑に実施されるよう、関係省庁相互間その他関係機関、在外教育施設の設置者等の間の連携の強化その他必要な体制の整備に努めるものとする。 （財政上の措置等） 第六条 政府は、在外教育施設における教育の振興に関する施策を実施するため必要な財政上の措置その他の措置を講じなければならない。 第二章　基本方針 第七条 文部科学大臣及び外務大臣は、在外教育施設における教育の振興に関する施策を総合的かつ効果的に推進するための基本的な方針（以下この条において「基本方針」という。）を定めなければならない。 ２ 基本方針においては、次に掲げる事項を定めるものとする。 一 在外教育施設における教育の振興の基本的な方向に関する事項 二 在外教育施設における教育の振興の内容に関する事項 三 前二号に掲げるもののほか、在外教育施設における教育の振興に関する重要事項 ３ 文部科学大臣及び外務大臣は、在外教育施設における教育に関する状況の変化を勘案し、おおむね五年ごとに基本方針に検討を加え、必要があると認めるときは、これを変更するものとする。 ４ 文部科学大臣及び外務大臣は、基本方針を定め、又はこれを変更したときは、遅滞なく、これを公表するものとする。 第三章　基本的施策 （在外教育施設の教職員の確保） 第八条 国は、地方公共団体の協力を得つつ、在外教育施設の教職員を確保するために必要な施策を講ずるものとする。 （在外教育施設の教職員に対する研修の充実等） 第九条 国は、在外教育施設の教職員に対する研修の充実その他のその資質の向上のために必要な施策を講ずるものとする。 （在外教育施設における教育の内容及び方法の充実強化） 第十条 国は、在外教育施設における教育の内容及び方法の充実強化が図られるよう、参考となる資料等の情報の提供、在外教育施設における情報通信技術の活用の促進その他の必要な施策を講ずるものとする。 ２ 国は、前項の施策を講ずるに当たっては、在外教育施設における教育の内容がその所在する地域の特色を生かしたものとなるよう配慮するものとする。 （在外教育施設の適正かつ健全な運営の確保） 第十一条 国は、在外教育施設の適正かつ健全な運営の確保が図られるよう、在外教育施設の運営に係る相談体制の整備その他の必要な施策を講ずるものとする。 （在外教育施設の安全対策等） 第十二条 国は、在外教育施設に在籍する在留邦人の子及びその教職員の安全の確保が図られるよう、在外教育施設の安全対策及びその所在する地域の安全に関する情報の提供その他の必要な施策を講ずるものとする。 （在外教育施設を拠点とする国際的な交流の促進等） 第十三条 国は、在外教育施設を拠点とする国際的な交流の促進が図られるよう、在外教育施設における我が国の魅力の増進に資する活動（次項において「魅力増進活動」という。）の促進その他の必要な施策を講ずるものとする。 ２ 国は、魅力増進活動に資する自主的な活動として、在外教育施設を拠点とした日本文化の紹介又は日本語の普及、在外教育施設における在留邦人の子以外の者であってその教育を受けることを希望するものの受入れその他の我が国に対する諸外国の理解の増進を図るための活動が行われる場合には、必要な情報の提供、助言その他の援助を行うものとする。 （調査研究の推進等） 第十四条 国は、在外教育施設における教育の内容及び方法に関する研究その他の在外教育施設における教育に関する調査研究の推進並びにその成果の普及及び活用のために必要な施策を講ずるものとする。 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、公布の日から施行する。 （検討） 第二条 政府は、この法律の施行後速やかに、海外から帰国した児童及び生徒であって日本語に通じないものに対する支援の一層の充実のための方策について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。 ２ 政府は、在留邦人の子のために海外に設置された教育施設における小学校就学前子ども（子ども・子育て支援法（平成二十四年法律第六十五号）第六条第一項に規定する小学校就学前子どもをいう。以下同じ。）に対する教育の実態について調査を行い、その結果を踏まえ、当該教育施設における小学校就学前子どもに対する教育の内容について検討を加え、必要があると認めるときは、所要の措置を講ずるものとする。

令和四年法律第六十四号

令和四年度子育て世帯生活支援特別給付金に係る差押禁止等に関する法律

504AC1000000064

20220613

１ 令和四年度子育て世帯生活支援特別給付金の支給を受けることとなった者の当該支給を受ける権利は、譲り渡し、担保に供し、又は差し押さえることができない。 ２ 令和四年度子育て世帯生活支援特別給付金として支給を受けた金銭は、差し押さえることができない。 ３ この法律において「令和四年度子育て世帯生活支援特別給付金」とは、新型コロナウイルス感染症（病原体がベータコロナウイルス属のコロナウイルス（令和二年一月に、中華人民共和国から世界保健機関に対して、人に伝染する能力を有することが新たに報告されたものに限る。）である感染症をいう。）及びそのまん延防止のための措置の影響に鑑み、物価の高騰等に直面する低所得である子育て世帯を支援するため、令和四年四月二十八日に閣議において決定された令和四年度一般会計新型コロナウイルス感染症対策予備費の使用に基づく新型コロナウイルス感染症セーフティネット強化交付金を財源として支給される次に掲げる給付金をいう。 一 都道府県、市（特別区を含む。）又は福祉事務所（社会福祉法（昭和二十六年法律第四十五号）に定める福祉に関する事務所をいう。）を設置する町村から支給される給付金で、低所得であるひとり親世帯への支援の観点から支給されるもの 二 前号に掲げるもののほか、市町村（特別区を含む。）から支給される給付金で、低所得である子育て世帯への支援の観点から支給されるもの 附　則 １ この法律は、公布の日から施行する。 ２ この法律は、この法律の施行前に支給を受け、又は支給を受けることとなった令和四年度子育て世帯生活支援特別給付金についても適用する。 ただし、この法律の施行前に生じた効力を妨げない。

令和四年法律第五十二号

困難な問題を抱える女性への支援に関する法律

504AC0100000052

20220617

附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、令和六年四月一日から施行する。 ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。 一 次条並びに附則第三条、第五条及び第三十八条の規定 公布の日 二 附則第三十四条の規定 この法律の公布の日又は児童福祉法等の一部を改正する法律（令和四年法律第六十六号）の公布の日のいずれか遅い日 三 略 四 附則第三十六条の規定 この法律の公布の日又は刑法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整理等に関する法律（令和四年法律第六十八号）の公布の日のいずれか遅い日 （検討） 第二条 政府は、この法律の公布後三年を目途として、この法律に基づく支援を受ける者の権利を擁護する仕組みの構築及び当該支援の質を公正かつ適切に評価する仕組みの構築について検討を加え、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。 ２ 政府は、前項に定める事項のほか、この法律の施行後三年を目途として、この法律の施行の状況について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。 （準備行為） 第三条 厚生労働大臣は、この法律の施行の日（以下「施行日」という。）前においても、第七条第一項から第三項までの規定の例により、基本方針を定めることができる。 この場合において、厚生労働大臣は、同条第四項の規定の例により、これを公表することができる。 ２ 前項の規定により定められ、公表された基本方針は、施行日において、第七条第一項から第三項までの規定により定められ、同条第四項の規定により公表された基本方針とみなす。 （政令への委任） 第三十八条 この附則に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、令和六年四月一日から施行する。 ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。 一 附則第七条、第八条及び第十七条の規定 公布の日 （政令への委任） 第十七条 附則第三条から前条までに規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。 附　則 （施行期日） １ この法律は、刑法等一部改正法施行日から施行する。 ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。 一 第五百九条の規定 公布の日

令和四年法律第五十号

障害者による情報の取得及び利用並びに意思疎通に係る施策の推進に関する法律

504AC0100000050

20220525

目次 第一章　総則 （第一条―第十条） 第二章　基本的施策 （第十一条―第十六条） 附則 第一章　総則 （目的） 第一条 この法律は、全ての障害者が、社会を構成する一員として社会、経済、文化その他あらゆる分野の活動に参加するためには、その必要とする情報を十分に取得し及び利用し並びに円滑に意思疎通を図ることができることが極めて重要であることに鑑み、障害者による情報の取得及び利用並びに意思疎通に係る施策に関し、基本理念を定め、及び国、地方公共団体等の責務を明らかにするとともに、障害者による情報の取得及び利用並びに意思疎通に係る施策の基本となる事項を定めること等により、障害者による情報の取得及び利用並びに意思疎通に係る施策を総合的に推進し、もって全ての国民が、障害の有無によって分け隔てられることなく、相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会の実現に資することを目的とする。 （定義） 第二条 この法律において「障害者」とは、障害者基本法（昭和四十五年法律第八十四号）第二条第一号に規定する障害者をいう。 （基本理念） 第三条 障害者による情報の取得及び利用並びに意思疎通に係る施策の推進は、次に掲げる事項を旨として行われなければならない。 一 障害者による情報の取得及び利用並びに意思疎通に係る手段について、可能な限り、その障害の種類及び程度に応じた手段を選択することができるようにすること。 二 全ての障害者が、その日常生活又は社会生活を営んでいる地域にかかわらず等しくその必要とする情報を十分に取得し及び利用し並びに円滑に意思疎通を図ることができるようにすること。 三 障害者が取得する情報について、可能な限り、障害者でない者が取得する情報と同一の内容の情報を障害者でない者と同一の時点において取得することができるようにすること。 四 デジタル社会（デジタル社会形成基本法（令和三年法律第三十五号）第二条に規定するデジタル社会をいう。）において、全ての障害者が、高度情報通信ネットワークの利用及び情報通信技術の活用を通じ、その必要とする情報を十分に取得し及び利用し並びに円滑に意思疎通を図ることができるようにすること。 （国及び地方公共団体の責務等） 第四条 国は、前条の基本理念にのっとり、障害者による情報の取得及び利用並びに意思疎通に係る施策を総合的に策定し、及び実施する責務を有する。 ２ 地方公共団体は、前条の基本理念にのっとり、その地域の実情を踏まえ、障害者による情報の取得及び利用並びに意思疎通に係る施策を策定し、及び実施する責務を有する。 ３ 国及び地方公共団体は、障害者による情報の取得及び利用並びに意思疎通に係る施策が障害者でない者による情報の十分な取得及び利用並びに円滑な意思疎通にも資するものであることを認識しつつ、当該施策を策定し、及び実施するものとする。 （事業者の責務） 第五条 事業者は、その事業活動を行うに当たっては、障害者がその必要とする情報を十分に取得し及び利用し並びに円滑に意思疎通を図ることができるようにするよう努めるとともに、国又は地方公共団体が実施する障害者による情報の取得及び利用並びに意思疎通に係る施策に協力するよう努めなければならない。 （国民の責務） 第六条 国民は、障害者による情報の十分な取得及び利用並びに円滑な意思疎通の重要性に関する関心と理解を深めるよう努めるものとする。 （関係者相互の連携及び協力） 第七条 国、地方公共団体、事業者その他の関係者は、障害者による情報の取得及び利用並びに意思疎通に係る施策が効率的かつ効果的に推進されるよう、相互に連携を図りながら協力するよう努めなければならない。 （障害者等の意見の尊重） 第八条 国及び地方公共団体は、障害者による情報の取得及び利用並びに意思疎通に係る施策を講ずるに当たっては、障害者、障害児の保護者その他の関係者の意見を聴き、その意見を尊重するよう努めなければならない。 （障害者基本計画等との関係） 第九条 政府が障害者基本法第十一条第一項に規定する障害者基本計画を、都道府県が同条第二項に規定する都道府県障害者計画を、市町村が同条第三項に規定する市町村障害者計画を策定し又は変更する場合には、それぞれ、当該計画がこの法律の規定の趣旨を踏まえたものとなるようにするものとする。 ２ 政府は、障害者基本法第十三条の規定により国会に提出する報告書において、障害者による情報の取得及び利用並びに意思疎通に係る施策の実施の状況が明らかになるようにするものとする。 （法制上の措置等） 第十条 政府は、障害者による情報の取得及び利用並びに意思疎通に係る施策を実施するため必要な法制上又は財政上の措置その他の措置を講じなければならない。 第二章　基本的施策 （障害者による情報取得等に資する機器等） 第十一条 国及び地方公共団体は、障害者による情報の十分な取得及び利用並びに円滑な意思疎通に資する情報通信機器その他の機器及び情報通信技術を活用した役務（以下この条及び第十五条において「障害者による情報取得等に資する機器等」という。）の開発及び普及の促進を図るため、障害者による情報取得等に資する機器等に関し、開発及び提供に対する助成その他の支援、規格の標準化、障害者又はその介助を行う者（次項及び第三項において「障害者等」という。）に対する情報提供及び入手の支援その他の必要な施策を講ずるものとする。 ２ 国及び地方公共団体は、障害者等が障害者による情報取得等に資する機器等の利用方法を習得することができるようにするため、障害者による情報取得等に資する機器等の利用に関し、障害者の居宅における支援、講習会の実施、障害者等からの相談への対応その他の必要な取組を自ら行うとともに、当該取組を行う者を支援するために必要な施策を講ずるよう努めるものとする。 ３ 国は、障害者による情報取得等に資する機器等の開発及び普及の促進並びに質の向上に資するよう、内閣府、デジタル庁、総務省、厚生労働省、経済産業省その他の関係行政機関の職員、障害者による情報取得等に資する機器等を開発し又は提供する者、障害者等その他の関係者による協議の場を設けることその他関係者の連携協力に関し必要な措置を講ずるものとする。 （防災及び防犯並びに緊急の通報） 第十二条 国及び地方公共団体は、障害の種類及び程度に応じて障害者が防災及び防犯に関する情報を迅速かつ確実に取得することができるようにするため、体制の整備充実、設備又は機器の設置の推進その他の必要な施策を講ずるものとする。 ２ 国及び地方公共団体は、障害の種類及び程度に応じて障害者が緊急の通報を円滑な意思疎通により迅速かつ確実に行うことができるようにするため、多様な手段による緊急の通報の仕組みの整備の推進その他の必要な施策を講ずるものとする。 （障害者が自立した日常生活及び社会生活を営むために必要な分野に係る施策） 第十三条 国及び地方公共団体は、医療、介護、保健、福祉、教育、労働、交通、電気通信、放送、文化芸術、スポーツ、レクリエーション、司法手続その他の障害者が自立した日常生活及び社会生活を営むために必要な分野において、障害者がその必要とする情報を十分に取得し及び利用し並びに円滑に意思疎通を図ることができるようにするため、障害者とその他の者の意思疎通の支援を行う者（第十五条において「意思疎通支援者」という。）の確保、養成及び資質の向上その他の必要な施策を講ずるものとする。 ２ 国及び地方公共団体は、医療、介護、保健若しくは福祉に係るサービスを提供する者、学校の設置者、事業主、交通施設（移動施設を含む。）を設置する事業者、電気通信若しくは放送の役務を提供する事業者又は文化芸術施設、スポーツ施設若しくはレクリエーション施設の管理若しくは運営を行う者が行う障害者による情報の十分な取得及び利用並びに円滑な意思疎通のための取組を支援するために必要な施策を講ずるよう努めるものとする。 （障害者からの相談及び障害者に提供する情報） 第十四条 国及び地方公共団体は、障害者からの各種の相談に応ずるに当たっては、障害者がその必要とする情報を十分に取得し及び利用し並びに円滑に意思疎通を図ることができるよう配慮するものとする。 ２ 国及び地方公共団体は、障害者に情報を提供するに当たっては、その障害の種類及び程度に応じてこれを行うよう配慮するものとする。 （国民の関心及び理解の増進） 第十五条 国及び地方公共団体は、障害者による情報の十分な取得及び利用並びに円滑な意思疎通の重要性に関する国民の関心と理解を深めるよう、障害者による情報取得等に資する機器等の有用性、障害者による円滑な意思疎通において意思疎通支援者が果たす役割等に関する広報活動及び啓発活動の充実その他の必要な施策を講ずるものとする。 （調査研究の推進等） 第十六条 国及び地方公共団体は、障害者による情報の取得及び利用並びに意思疎通に関する調査及び研究を推進し、その成果の普及に努めるものとする。 附　則 この法律は、公布の日から施行する。

令和四年法律第百五号

法人等による寄附の不当な勧誘の防止等に関する法律

504AC0000000105

20230601

目次 第一章　総則 （第一条・第二条） 第二章　寄附の不当な勧誘の防止 第一節　配慮義務 （第三条） 第二節　禁止行為 （第四条・第五条） 第三節　違反に対する措置等 （第六条・第七条） 第三章　寄附の意思表示の取消し等 （第八条―第十条） 第四章　法人等の不当な勧誘により寄附をした者等に対する支援 （第十一条） 第五章　雑則 （第十二条―第十五条） 第六章　罰則 （第十六条―第十八条） 附則 第一章　総則 （目的） 第一条 この法律は、法人等（法人又は法人でない社団若しくは財団で代表者若しくは管理人の定めがあるものをいう。以下同じ。）による不当な寄附の勧誘を禁止するとともに、当該勧誘を行う法人等に対する行政上の措置等を定めることにより、消費者契約法（平成十二年法律第六十一号）とあいまって、法人等からの寄附の勧誘を受ける者の保護を図ることを目的とする。 （定義） 第二条 この法律において「寄附」とは、次に掲げるものをいう。 一 個人（事業のために契約の当事者となる場合又は単独行為をする場合におけるものを除く。以下同じ。）と法人等との間で締結される次に掲げる契約 イ 当該個人が当該法人等に対し無償で財産に関する権利を移転することを内容とする契約（当該財産又はこれと種類、品質及び数量の同じものを返還することを約するものを除く。ロにおいて同じ。） ロ 当該個人が当該法人等に対し当該法人等以外の第三者に無償で当該個人の財産に関する権利を移転することを委託することを内容とする契約 二 個人が法人等に対し無償で財産上の利益を供与する単独行為 第二章　寄附の不当な勧誘の防止 第一節　配慮義務 第三条 法人等は、寄附の勧誘を行うに当たっては、次に掲げる事項に十分に配慮しなければならない。 一 寄附の勧誘が個人の自由な意思を抑圧し、その勧誘を受ける個人が寄附をするか否かについて適切な判断をすることが困難な状態に陥ることがないようにすること。 二 寄附により、個人又はその配偶者若しくは親族（当該個人が民法（明治二十九年法律第八十九号）第八百七十七条から第八百八十条までの規定により扶養の義務を負う者に限る。第五条において同じ。）の生活の維持を困難にすることがないようにすること。 三 寄附の勧誘を受ける個人に対し、当該寄附の勧誘を行う法人等を特定するに足りる事項を明らかにするとともに、寄附される財産の使途について誤認させるおそれがないようにすること。 第二節　禁止行為 （寄附の勧誘に関する禁止行為） 第四条 法人等は、寄附の勧誘をするに際し、次に掲げる行為をして寄附の勧誘を受ける個人を困惑させてはならない。 一 当該法人等に対し、当該個人が、その住居又はその業務を行っている場所から退去すべき旨の意思を示したにもかかわらず、それらの場所から退去しないこと。 二 当該法人等が当該寄附の勧誘をしている場所から当該個人が退去する旨の意思を示したにもかかわらず、その場所から当該個人を退去させないこと。 三 当該個人に対し、当該寄附について勧誘をすることを告げずに、当該個人が任意に退去することが困難な場所であることを知りながら、当該個人をその場所に同行し、その場所において当該寄附の勧誘をすること。 四 当該個人が当該寄附の勧誘を受けている場所において、当該個人が当該寄附をするか否かについて相談を行うために電話その他の内閣府令で定める方法によって当該法人等以外の者と連絡する旨の意思を示したにもかかわらず、威迫する言動を交えて、当該個人が当該方法によって連絡することを妨げること。 五 当該個人が、社会生活上の経験が乏しいことから、当該寄附の勧誘を行う者に対して恋愛感情その他の好意の感情を抱き、かつ、当該勧誘を行う者も当該個人に対して同様の感情を抱いているものと誤信していることを知りながら、これに乗じ、当該寄附をしなければ当該勧誘を行う者との関係が破綻することになる旨を告げること。 六 当該個人に対し、霊感その他の合理的に実証することが困難な特別な能力による知見として、当該個人又はその親族の生命、身体、財産その他の重要な事項について、そのままでは現在生じ、若しくは将来生じ得る重大な不利益を回避することができないとの不安をあおり、又はそのような不安を抱いていることに乗じて、その重大な不利益を回避するためには、当該寄附をすることが必要不可欠である旨を告げること。 （借入れ等による資金調達の要求の禁止） 第五条 法人等は、寄附の勧誘をするに際し、寄附の勧誘を受ける個人に対し、借入れにより、又は次に掲げる財産を処分することにより、寄附をするための資金を調達することを要求してはならない。 一 当該個人又はその配偶者若しくは親族が現に居住の用に供している建物又はその敷地 二 現に当該個人が営む事業（その継続が当該個人又はその配偶者若しくは親族の生活の維持に欠くことのできないものに限る。）の用に供している土地若しくは土地の上に存する権利又は建物その他の減価償却資産（所得税法（昭和四十年法律第三十三号）第二条第一項第十九号に規定する減価償却資産をいう。）であって、当該事業の継続に欠くことのできないもの（前号に掲げるものを除く。） 第三節　違反に対する措置等 （配慮義務の遵守に係る勧告等） 第六条 内閣総理大臣は、法人等が第三条の規定を遵守していないため、当該法人等から寄附の勧誘を受ける個人の権利の保護に著しい支障が生じていると明らかに認められる場合において、更に同様の支障が生ずるおそれが著しいと認めるときは、当該法人等に対し、遵守すべき事項を示して、これに従うべき旨を勧告することができる。 ２ 内閣総理大臣は、前項の規定による勧告をした場合において、その勧告を受けた法人等がこれに従わなかったときは、その旨を公表することができる。 ３ 内閣総理大臣は、第一項の規定による勧告をするために必要な限度において、法人等に対し、第三条各号に掲げる事項に係る配慮の状況に関し、必要な報告を求めることができる。 （禁止行為に係る報告、勧告等） 第七条 内閣総理大臣は、第四条及び第五条の規定の施行に関し特に必要と認めるときは、その必要の限度において、法人等に対し、寄附の勧誘に関する業務の状況に関し、必要な報告を求めることができる。 ２ 内閣総理大臣は、法人等が不特定又は多数の個人に対して第四条又は第五条の規定に違反する行為をしていると認められる場合において、引き続き当該行為をするおそれが著しいと認めるときは、当該法人等に対し、当該行為の停止その他の必要な措置をとるべき旨の勧告をすることができる。 ３ 内閣総理大臣は、前項の規定による勧告を受けた法人等が、正当な理由がなくてその勧告に係る措置をとらなかったときは、当該法人等に対し、その勧告に係る措置をとるべきことを命ずることができる。 ４ 内閣総理大臣は、前項の規定による命令をしたときは、その旨を公表しなければならない。 第三章　寄附の意思表示の取消し等 （寄附の意思表示の取消し） 第八条 個人は、法人等が寄附の勧誘をするに際し、当該個人に対して第四条各号に掲げる行為をしたことにより困惑し、それによって寄附に係る契約の申込み若しくはその承諾の意思表示又は単独行為をする旨の意思表示（以下「寄附の意思表示」と総称する。）をしたときは、当該寄附の意思表示（当該寄附が消費者契約（消費者契約法第二条第三項に規定する消費者契約をいう。第十条第一項第二号において同じ。）に該当する場合における当該消費者契約の申込み又はその承諾の意思表示を除く。次項及び次条において同じ。）を取り消すことができる。 ２ 前項の規定による寄附の意思表示の取消しは、これをもって善意でかつ過失がない第三者に対抗することができない。 ３ 前二項の規定は、法人等が第三者に対し、当該法人等と個人との間における寄附について媒介をすることの委託（以下この項において単に「委託」という。）をし、当該委託を受けた第三者（その第三者から委託（二以上の段階にわたる委託を含む。）を受けた者を含む。次項において「受託者等」という。）が個人に対して第一項に規定する行為をした場合について準用する。 ４ 寄附に係る個人の代理人（復代理人（二以上の段階にわたり復代理人として選任された者を含む。）を含む。以下この項において同じ。）、法人等の代理人及び受託者等の代理人は、第一項（前項において準用する場合を含む。以下同じ。）の規定の適用については、それぞれ個人、法人等及び受託者等とみなす。 （取消権の行使期間） 第九条 前条第一項の規定による取消権は、追認をすることができる時から一年間（第四条第六号に掲げる行為により困惑したことを理由とする同項の規定による取消権については、三年間）行わないときは、時効によって消滅する。 寄附の意思表示をした時から五年（同号に掲げる行為により困惑したことを理由とする同項の規定による取消権については、十年）を経過したときも、同様とする。 （扶養義務等に係る定期金債権を保全するための債権者代位権の行使に関する特例） 第十条 法人等に寄附（金銭の給付を内容とするものに限る。以下この項において同じ。）をした個人の扶養義務等に係る定期金債権の債権者は、民法第四百二十三条第二項本文の規定にかかわらず、当該定期金債権のうち確定期限の到来していない部分を保全するため必要があるときは、当該個人である債務者に属する当該寄附に関する次に掲げる権利を行使することができる。 一 第八条第一項の規定による取消権 二 債務者がした寄附に係る消費者契約の申込み又はその承諾の意思表示に係る消費者契約法第四条第三項（第一号から第四号まで、第六号又は第八号に係る部分に限る。）（同法第五条第一項において準用する場合を含む。）の規定による取消権 三 前二号の取消権を行使したことにより生ずる寄附による給付の返還請求権 ２ 前項（第三号に係る部分に限る。）の場合において、同項の扶養義務等に係る定期金債権のうち確定期限が到来していない部分については、民法第四百二十三条の三前段の規定は、適用しない。 この場合において、債権者は、当該法人等に当該確定期限が到来していない部分に相当する金額を債務者のために供託させることができる。 ３ 前項後段の規定により供託をした法人等は、遅滞なく、第一項第三号に掲げる権利を行使した債権者及びその債務者に供託の通知をしなければならない。 ４ この条において「扶養義務等に係る定期金債権」とは、次に掲げる義務に係る確定期限の定めのある定期金債権をいう。 一 民法第七百五十二条の規定による夫婦間の協力及び扶助の義務 二 民法第七百六十条の規定による婚姻から生ずる費用の分担の義務 三 民法第七百六十六条（同法第七百四十九条、第七百七十一条及び第七百八十八条において準用する場合を含む。）の規定による子の監護に関する義務 四 民法第八百七十七条から第八百八十条までの規定による扶養の義務 第四章　法人等の不当な勧誘により寄附をした者等に対する支援 第十一条 国は、前条第一項各号に掲げる権利を有する者又は同項若しくは民法第四百二十三条第一項本文の規定によりこれらの権利を行使することができる者が、その権利の適切な行使により被害の回復等を図ることができるようにするため、日本司法支援センターと関係機関及び関係団体等との連携の強化を図り、利用しやすい相談体制を整備する等必要な支援に関する施策を講ずるよう努めなければならない。 第五章　雑則 （運用上の配慮） 第十二条 この法律の運用に当たっては、法人等の活動において寄附が果たす役割の重要性に留意しつつ、個人及び法人等の学問の自由、信教の自由及び政治活動の自由に十分配慮しなければならない。 （内閣総理大臣への資料提供等） 第十三条 内閣総理大臣は、この法律の目的を達成するため必要があると認めるときは、関係行政機関の長に対し、資料の提供、説明その他必要な協力を求めることができる。 （権限の委任） 第十四条 内閣総理大臣は、第二章第三節及び前条の規定による権限（同条の規定による権限にあっては、国務大臣に対するものを除く。）を消費者庁長官に委任する。 （命令への委任） 第十五条 この法律に定めるもののほか、この法律の実施のため必要な事項は、命令で定める。 第六章　罰則 第十六条 第七条第三項の規定による命令に違反したときは、当該違反行為をした者は、一年以下の拘禁刑若しくは百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。 第十七条 第七条第一項の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をしたときは、当該違反行為をした者は、五十万円以下の罰金に処する。 第十八条 法人等の代表者若しくは管理人又は法人等の代理人、使用人その他の従業者が、その法人等の業務に関して、前二条の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人等に対しても、各本条の罰金刑を科する。 ２ 法人でない社団又は財団について前項の規定の適用がある場合には、その代表者又は管理人が、その訴訟行為につき法人でない社団又は財団を代表するほか、法人を被告人又は被疑者とする場合の刑事訴訟に関する法律の規定を準用する。 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、公布の日から起算して二十日を経過した日から施行する。 ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。 一 第四条（第三号及び第四号に係る部分に限る。）及び第八条（第四条第三号及び第四号に係る部分に限る。）の規定 消費者契約法及び消費者の財産的被害の集団的な回復のための民事の裁判手続の特例に関する法律の一部を改正する法律（令和四年法律第五十九号）の施行の日 二 第五条、第二章第三節及び第六章の規定並びに附則第四条の規定 公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日 （経過措置） 第二条 第八条第一項の規定は、この法律の施行の日以後にされる寄附の意思表示（第四条第三号及び第四号に掲げる行為により困惑したことを理由とするものにあっては、前条第一号に掲げる規定の施行の日以後にされる寄附の意思表示）について適用する。 第三条 消費者契約法及び消費者の財産的被害の集団的な回復のための民事の裁判手続の特例に関する法律の一部を改正する法律の施行の日の前日までの間における第十条第一項の規定の適用については、同項第二号中「から第四号まで、第六号又は第八号」とあるのは、「、第二号、第四号又は第六号」とする。 第四条 刑法等の一部を改正する法律（令和四年法律第六十七号）の施行の日（以下この条において「刑法施行日」という。）の前日までの間における第十六条の規定の適用については、同条中「拘禁刑」とあるのは、「懲役」とする。 刑法施行日以後における刑法施行日前にした行為に対する同条の規定の適用についても、同様とする。 （検討） 第五条 政府は、この法律の施行後二年を目途として、この法律の規定の施行の状況及び経済社会情勢の変化を勘案し、この法律の規定について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。

令和四年法律第八十四号

地方公共団体の議会の議員及び長の選挙期日等の臨時特例に関する法律

504AC0000000084

20221118

（選挙期日） 第一条 令和五年三月一日から同年五月三十一日までの間に任期が満了することとなる地方公共団体（都道府県、市町村及び特別区に限る。以下同じ。）の議会の議員又は長の任期満了による選挙の期日は、当該選挙を同年二月二十八日以前に行う場合及び公職選挙法（昭和二十五年法律第百号）第三十四条の二第一項又は第三項（これらの規定を同条第四項において準用する場合を含む。）の規定により行う場合を除き、同法第三十三条第一項の規定にかかわらず、都道府県及び地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二百五十二条の十九第一項の指定都市（以下「指定都市」という。）の議会の議員及び長の選挙にあっては令和五年四月九日、指定都市以外の市、町村及び特別区（以下この条及び第七条第一項において「市区町村」という。）の議会の議員及び長の選挙にあっては同月二十三日とする。 ２ 令和五年六月一日から同月十日までの間に任期が満了することとなる指定都市又は市区町村の長の任期満了による選挙の期日は、公職選挙法第三十三条第一項の規定にかかわらず、それぞれ前項に規定する期日とすることができる。 この場合において、当該選挙に関する事務を管理する選挙管理委員会は、指定都市の選挙管理委員会にあっては同年一月八日までに、市区町村の選挙管理委員会にあっては同月二十二日までに、その旨を告示しなければならない。 ３ 統一地方選挙の対象の地方公共団体の議会の議員又は長（第一項の地方公共団体の議会の議員又は長であって当該地方公共団体の議会の議員又は長の任期満了による選挙について公職選挙法第三十四条の二第二項（同条第四項において準用する場合を含む。）の規定による告示がなされていないもの及び前項前段の指定都市又は市区町村の長であって当該指定都市又は市区町村の長の任期満了による選挙について同項後段の規定による告示がなされているものをいう。次項において同じ。）について、任期満了による選挙以外の選挙を行うべき事由が生じた場合において、同法第三十三条第二項又は第三十四条第一項の規定により当該選挙を行うべき期間が令和五年四月一日以後にかかり、かつ、当該期間が次条各号に掲げる選挙の区分に応じ当該各号に定める日前五日までに始まるときは、当該選挙を同年二月二十八日以前に行うときを除き、当該選挙の期日は、同法第三十三条第二項又は第三十四条第一項の規定にかかわらず、それぞれ第一項に規定する期日とする。 ４ 統一地方選挙の対象の地方公共団体の議会の議員又は長以外の地方公共団体の議会の議員又は長（当該地方公共団体の議会の議員又は長の任期満了による選挙について、公職選挙法第三十四条の二第二項（同条第四項において準用する場合を含む。）の規定による告示がなされているものを除く。）について、任期満了による選挙以外の選挙を行うべき事由が生じた場合（同法第百十七条の規定により選挙を行うべき事由が生じた場合を除く。）において、同法第三十三条第二項又は第三十四条第一項の規定により当該選挙を行うべき期間が令和五年四月一日以後にかかり、かつ、当該期間が次条各号に掲げる選挙の区分に応じ当該各号に定める日前十日までに始まるときは、当該選挙を同年二月二十八日以前に行うときを除き、当該選挙の期日は、同法第三十三条第二項又は第三十四条第一項の規定にかかわらず、それぞれ第一項に規定する期日とする。 （告示の期日） 第二条 前条の規定により行われる選挙の期日は、公職選挙法第三十三条第五項又は第三十四条第六項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる選挙の区分に応じ、当該各号に定める日に告示しなければならない。 一 都道府県知事の選挙 令和五年三月二十三日 二 指定都市の長の選挙 令和五年三月二十六日 三 都道府県及び指定都市（第七条第二項において「都道府県等」という。）の議会の議員の選挙 令和五年三月三十一日 四 指定都市以外の市及び特別区の議会の議員及び長の選挙 令和五年四月十六日 五 町村の議会の議員及び長の選挙 令和五年四月十八日 （同一の地方公共団体における任期満了選挙の同時選挙の取扱い） 第三条 公職選挙法第三十四条の二の規定は、地方公共団体の議会の議員の任期及び当該地方公共団体の長の任期がいずれも令和五年三月一日から同年五月三十一日までの間に満了する場合には、適用しない。 （同時選挙） 第四条 第一条の規定により行われる都道府県の議会の議員の選挙及び当該都道府県の知事の選挙又は市町村若しくは特別区の議会の議員の選挙及び当該市町村若しくは特別区の長の選挙は、それぞれ公職選挙法第百十九条第一項の規定により同時に行う。 ２ 第一条の規定により行われる指定都市の議会の議員又は長の選挙及び当該指定都市の区域を包括する都道府県の議会の議員又は長の選挙は、公職選挙法第百十九条第二項の規定により同時に行う。 この場合において、同法第百二十条第三項及び第百二十一条の規定は、適用しない。 ３ 前二項の規定は、地方公共団体の議会の議員及び長の選挙に係る電磁的記録式投票機を用いて行う投票方法等の特例に関する法律（平成十三年法律第百四十七号）第十四条第一項の規定により公職選挙法第十二章の規定を適用しないこととされる選挙については、適用しない。 （立候補の禁止） 第五条 第一条の規定により令和五年四月九日に行われる選挙（以下この項において「第一統一地方選挙」という。）又は公職選挙法第百十条第四項の規定により第一統一地方選挙と同時に行われる地方公共団体の議会の議員の再選挙若しくは同法第百十三条第三項の規定により第一統一地方選挙と同時に行われる地方公共団体の議会の議員の補欠選挙において公職の候補者となった者は、当該選挙に係る選挙区（選挙区がないときは、選挙の行われる区域。以下この項において同じ。）の全部又は一部を含む区域を区域とする選挙区において、第一条の規定により同月二十三日に行われる選挙（以下この項において「第二統一地方選挙」という。）、同法第百十条第四項の規定により第二統一地方選挙と同時に行われる地方公共団体の議会の議員の再選挙若しくは同法第百十三条第三項の規定により第二統一地方選挙と同時に行われる地方公共団体の議会の議員の補欠選挙又は同法第三十三条の二第二項（同条第七項の規定により読み替えて適用される場合を含む。）の規定により同日に行われる衆議院議員若しくは参議院議員の再選挙若しくは補欠選挙における公職の候補者となることができない。 ２ 前項の規定により公職の候補者となることができない者は、公職選挙法第六十八条第一項（第二号に係る部分に限る。）及び第三項（第二号に係る部分に限る。）、第八十六条第九項（第三号に係る部分に限る。）、第八十六条の二第七項（第二号に係る部分に限り、同法第八十六条の三第二項において準用する場合を含む。）並びに第八十六条の四第九項の規定の適用については、同法第八十七条第一項の規定により公職の候補者となることができない者とみなす。 （寄附等の禁止期間） 第六条 第一条第一項又は第二項の規定により行われる選挙について、公職選挙法第百九十九条の二及び第百九十九条の五の規定を適用する場合には、同法第百九十九条の二第一項ただし書に規定する期間並びに同法第百九十九条の五第一項ただし書、第二項及び第三項に規定する一定期間とは、同条第四項（第三号に係る部分に限る。）の規定にかかわらず、第一条第一項又は第二項の規定によるそれぞれの選挙の期日前九十日に当たる日から当該選挙の期日までの間とする。 第七条 前条の規定は、次に掲げる市区町村の議会の議員又は長の任期満了による選挙については、適用しない。 一 令和五年三月一日から同月三十日までの間に任期が満了することとなる市区町村の議会の議員又は長の任期満了による選挙 二 令和五年三月三十一日から同年五月三十一日までの間に任期が満了することとなる市区町村の議会の議員の任期満了による選挙（市区町村であって、当該市区町村の議会の議員の任期満了の日前九十一日に当たる日又は同年一月二十二日のいずれか早い日において現に在職する当該市区町村の長の任期満了の日が同年六月一日以後の日であり、かつ、当該任期満了の日前九十日に当たる日から当該任期満了の日の前日までの間に当該市区町村の議会の議員の任期満了の日があるもの（市区町村であって、当該市区町村の議会の議員の任期満了の日前九十一日に当たる日又は同年一月二十二日のいずれか早い日において、当該市区町村の長の任期満了による選挙について第一条第二項後段の規定による告示がなされているものを除く。）の議会の議員の任期満了による選挙に限る。） 三 令和五年三月三十一日から同年五月三十一日までの間に任期が満了することとなる市区町村の長の任期満了による選挙（市区町村であって、当該市区町村の長の任期満了の日前九十一日に当たる日又は同年一月二十二日のいずれか早い日において現に在職する当該市区町村の議会の議員の任期満了の日が同年六月一日以後の日であり、かつ、当該任期満了の日前九十日に当たる日から当該任期満了の日の前日までの間に当該市区町村の長の任期満了の日があるものの長の任期満了による選挙に限る。） ２ 前項（第二号に係る部分に限る。）の規定は、都道府県等の議会の議員の任期満了による選挙について準用する。 この場合において、同号中「同年一月二十二日」とあるのは、「同年一月八日」と読み替えるものとする。 （政令への委任） 第八条 第二条から前条までに定めるもののほか、第一条の規定により行われる選挙に係る公職選挙法その他の法令の規定に関する技術的読替えその他この法律の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。 附　則 この法律は、公布の日から施行する。

令和四年法律第七十五号

こども家庭庁設置法

504AC0000000075

20230401

目次 第一章　総則 （第一条） 第二章　こども家庭庁の設置並びに任務及び所掌事務等 第一節　こども家庭庁の設置 （第二条） 第二節　こども家庭庁の任務及び所掌事務等 （第三条―第五条） 第三章　こども家庭庁に置かれる機関 第一節　審議会等 （第六条・第七条） 第二節　特別の機関 （第八条） 第四章　雑則 （第九条） 附則 第一章　総則 （目的） 第一条 この法律は、こども家庭庁の設置並びに任務及びこれを達成するため必要となる明確な範囲の所掌事務を定めるとともに、その所掌する行政事務を能率的に遂行するため必要な組織を定めることを目的とする。 第二章　こども家庭庁の設置並びに任務及び所掌事務等 第一節　こども家庭庁の設置 （設置） 第二条 内閣府設置法（平成十一年法律第八十九号）第四十九条第三項の規定に基づいて、内閣府の外局として、こども家庭庁を設置する。 ２ こども家庭庁の長は、こども家庭庁長官（以下「長官」という。）とする。 第二節　こども家庭庁の任務及び所掌事務等 （任務） 第三条 こども家庭庁は、心身の発達の過程にある者（以下「こども」という。）が自立した個人としてひとしく健やかに成長することのできる社会の実現に向け、子育てにおける家庭の役割の重要性を踏まえつつ、こどもの年齢及び発達の程度に応じ、その意見を尊重し、その最善の利益を優先して考慮することを基本とし、こども及びこどものある家庭の福祉の増進及び保健の向上その他のこどもの健やかな成長及びこどものある家庭における子育てに対する支援並びにこどもの権利利益の擁護に関する事務を行うことを任務とする。 ２ 前項に定めるもののほか、こども家庭庁は、同項の任務に関連する特定の内閣の重要政策に関する内閣の事務を助けることを任務とする。 ３ こども家庭庁は、前項の任務を遂行するに当たり、内閣官房を助けるものとする。 （所掌事務） 第四条 こども家庭庁は、前条第一項の任務を達成するため、次に掲げる事務をつかさどる。 一 小学校就学前のこどもの健やかな成長のための環境の確保及び小学校就学前のこどものある家庭における子育て支援に関する基本的な政策の企画及び立案並びに推進に関すること。 二 子ども・子育て支援法（平成二十四年法律第六十五号）の規定による子ども・子育て支援給付その他の子ども及び子どもを養育している者に必要な支援に関すること（同法第六十九条第一項の規定による拠出金の徴収に関することを除く。）。 三 就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律（平成十八年法律第七十七号）に規定する認定こども園に関する制度に関すること。 四 こどもの保育及び養護に関すること。 五 こどものある家庭における子育ての支援体制の整備並びに地域におけるこどもの適切な遊び及び生活の場の確保に関すること。 六 こどもの福祉のための文化の向上に関すること。 七 母子家庭及び父子家庭並びに寡婦の福祉の増進に関すること。 八 第四号から前号までに掲げるもののほか、こども、こどものある家庭及び妊産婦その他母性の福祉の増進に関すること。 九 こどもの安全で安心な生活環境の整備に関する基本的な政策の企画及び立案並びに推進に関すること。 十 独立行政法人日本スポーツ振興センターが行う独立行政法人日本スポーツ振興センター法（平成十四年法律第百六十二号）第十五条第一項第七号に規定する災害共済給付に関すること。 十一 青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備等に関する法律（平成二十年法律第七十九号）第八条第一項に規定する基本計画の作成及び推進に関すること。 十二 こどもの保健の向上に関すること（児童福祉法（昭和二十二年法律第百六十四号）の規定による小児慢性特定疾病医療費の支給等に関することを除く。）。 十三 妊産婦その他母性の保健の向上に関すること。 十四 成育過程にある者及びその保護者並びに妊産婦に対し必要な成育医療等を切れ目なく提供するための施策の総合的な推進に関する法律（平成三十年法律第百四号）第十一条第一項に規定する成育医療等基本方針の策定及び推進に関すること。 十五 旧優生保護法に基づく優生手術等を受けた者に対する一時金の支給等に関する法律（平成三十一年法律第十四号）の規定による一時金の支給等に関すること。 十六 こどもの虐待の防止に関すること。 十七 いじめ防止対策推進法（平成二十五年法律第七十一号）の規定によるいじめの防止等に関する相談の体制その他の地域における体制の整備に関すること。 十八 前二号に掲げるもののほか、こどもの権利利益の擁護に関すること（他省の所掌に属するものを除く。）。 十八の二 こども基本法（令和四年法律第七十七号）第九条第一項に規定するこども大綱の策定及び推進に関すること。 十九 少子化社会対策基本法（平成十五年法律第百三十三号）第七条第一項に規定する大綱の策定及び推進に関すること。 二十 子ども・若者育成支援推進法（平成二十一年法律第七十一号）第八条第一項に規定する子ども・若者育成支援推進大綱の策定及び推進に関すること。 二十一 前号に掲げるもののほか、子ども・若者育成支援（子ども・若者育成支援推進法第一条に規定する子ども・若者育成支援をいう。次項第三号において同じ。）に関する関係行政機関の事務の連絡調整及びこれに伴い必要となる当該事務の実施の推進に関すること。 二十二 子どもの貧困対策の推進に関する法律（平成二十五年法律第六十四号）第八条第一項に規定する大綱の策定及び推進に関すること。 二十三 大学等における修学の支援に関する法律（令和元年法律第八号）の規定による大学等における修学の支援に関する関係行政機関の経費の配分計画に関すること。 二十四 こども、こどものある家庭及び妊産婦その他母性に関する総合的な調査に関すること。 二十五 所掌事務に係る国際協力に関すること。 二十六 政令で定める文教研修施設において所掌事務に関する研修を行うこと。 二十七 前各号に掲げるもののほか、法律（法律に基づく命令を含む。）に基づきこども家庭庁に属させられた事務 ２ 前項に定めるもののほか、こども家庭庁は、前条第二項の任務を達成するため、行政各部の施策の統一を図るために必要となる次に掲げる事項の企画及び立案並びに総合調整に関する事務（内閣官房が行う内閣法（昭和二十二年法律第五号）第十二条第二項第二号に掲げる事務を除く。）をつかさどる。 一 こどもが自立した個人としてひとしく健やかに成長することのできる社会の実現に向けた基本的な政策に関する事項 二 結婚、出産又は育児に希望を持つことができる社会環境の整備等少子化の克服に向けた基本的な政策に関する事項 三 子ども・若者育成支援に関する事項 ３ 前二項に定めるもののほか、こども家庭庁は、前条第二項の任務を達成するため、内閣府設置法第四条第二項に規定する事務のうち、前条第一項の任務に関連する特定の内閣の重要政策について、当該重要政策に関して閣議において決定された基本的な方針に基づいて、行政各部の施策の統一を図るために必要となる企画及び立案並びに総合調整に関する事務をつかさどる。 （資料の提出要求等） 第五条 長官は、こども家庭庁の所掌事務を遂行するため必要があると認めるときは、関係行政機関の長に対し、資料の提出、説明その他必要な協力を求めることができる。 第三章　こども家庭庁に置かれる機関 第一節　審議会等 （設置） 第六条 こども家庭庁に、こども家庭審議会を置く。 ２ 前項に定めるもののほか、別に法律で定めるところによりこども家庭庁に置かれる審議会等は、旧優生保護法一時金認定審査会とし、旧優生保護法に基づく優生手術等を受けた者に対する一時金の支給等に関する法律（これに基づく命令を含む。）の定めるところによる。 （こども家庭審議会） 第七条 こども家庭審議会は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 内閣総理大臣、関係各大臣又は長官の諮問に応じて、こどもが自立した個人としてひとしく健やかに成長することのできる社会の実現に向けた基本的な政策に関する重要事項を調査審議すること。 二 前号に規定する重要事項に関し、内閣総理大臣、関係各大臣又は長官に意見を述べること。 三 内閣総理大臣又は長官の諮問に応じて、次に掲げる重要事項を調査審議すること。 イ 子ども・子育て支援法の施行に関する重要事項 ロ こども、こどものある家庭及び妊産婦その他母性の福祉の増進に関する重要事項 ハ こども及び妊産婦その他母性の保健の向上に関する重要事項 ニ こどもの権利利益の擁護に関する重要事項 四 前号イに掲げる重要事項に関し内閣総理大臣、関係各大臣又は長官に、同号ロからニまでに掲げる重要事項に関し内閣総理大臣又は長官に、それぞれ意見を述べること。 五 次に掲げる法律の規定によりその権限に属させられた事項を処理すること。 イ 児童福祉法 ロ 児童買春、児童ポルノに係る行為等の規制及び処罰並びに児童の保護等に関する法律（平成十一年法律第五十二号） ハ 次世代育成支援対策推進法（平成十五年法律第百二十号） ニ 就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律 ホ 子ども・子育て支援法 ヘ 成育過程にある者及びその保護者並びに妊産婦に対し必要な成育医療等を切れ目なく提供するための施策の総合的な推進に関する法律 ２ こども家庭審議会の委員その他の職員で政令で定めるものは、内閣総理大臣が任命する。 ３ 前二項に定めるもののほか、こども家庭審議会の組織及び委員その他の職員その他こども家庭審議会に関し必要な事項については、政令で定める。 第二節　特別の機関 （こども政策推進会議） 第八条 別に法律の定めるところによりこども家庭庁に置かれる特別の機関は、こども政策推進会議とする。 ２ こども政策推進会議については、こども基本法（これに基づく命令を含む。）の定めるところによる。 第四章　雑則 （官房及び局の数等） 第九条 こども家庭庁は、内閣府設置法第五十三条第二項に規定する庁とする。 ２ 内閣府設置法第五十三条第二項の規定に基づきこども家庭庁に置かれる官房及び局の数は、三以内とする。 附　則 （施行期日） １ この法律は、令和五年四月一日から施行する。 （検討） ２ 政府は、この法律の施行後五年を目途として、小学校就学前のこどもに対する質の高い教育及び保育の提供その他のこどもの健やかな成長及びこどものある家庭における子育てに対する支援に関する施策の実施の状況を勘案し、これらの施策を総合的かつ効果的に実施するための組織及び体制の在り方について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、令和五年四月一日から施行する。 ただし、次の各号に掲げる規定は、この法律の公布の日又は当該各号に定める法律の公布の日のいずれか遅い日から施行する。 一 附則第十条の規定 こども家庭庁設置法（令和四年法律第七十五号） 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、令和六年四月一日から施行する。 ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。 一 第七条中精神保健及び精神障害者福祉に関する法律（以下「精神保健福祉法」という。）第一条の改正規定及び精神保健福祉法第五条の改正規定（「、精神病質」を削る部分に限る。）並びに附則第三条、第二十三条及び第四十三条の規定 公布の日 二及び三 略 四 第三条の規定、第六条の規定、第八条中精神保健福祉法第四条第一項の改正規定、第十条の規定、第十三条の規定（第二号に掲げる改正規定を除く。）、第十四条の規定（同号に掲げる改正規定を除く。）及び第十五条中精神保健福祉士法第二条の改正規定（「第五条第十八項」を「第五条第十九項」に改める部分に限る。）並びに附則第六条、第二十七条、第二十八条、第三十一条から第三十四条まで、第三十八条、第四十一条及び第四十二条の規定 公布の日から起算して三年を超えない範囲内において政令で定める日 （政令への委任） 第四十三条 この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。

令和四年法律第六十八号

刑法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整理等に関する法律　抄

504AC0000000068

20230606

目次 第一編　関係法律の一部改正 第一章　法務省関係 （第一条―第六十七条） 第二章　会計検査院関係 （第六十八条） 第三章　内閣官房関係 （第六十九条―第七十九条） 第四章　内閣府関係 第一節　本府関係 （第八十条―第九十三条） 第二節　公正取引委員会関係 （第九十四条・第九十五条） 第三節　国家公安委員会関係 （第九十六条―第百八条） 第四節　個人情報保護委員会関係 （第百九条・第百十条） 第五節　金融庁関係 （第百十一条―第百三十七条） 第六節　消費者庁関係 （第百三十八条―第百四十二条） 第五章　デジタル庁関係 （第百四十三条） 第六章　復興庁関係 （第百四十四条） 第七章　総務省関係 （第百四十五条―第百七十五条） 第八章　外務省関係 （第百七十六条―第百八十条） 第九章　財務省関係 （第百八十一条―第二百八条） 第十章　文部科学省関係 （第二百九条―第二百十九条） 第十一章　厚生労働省関係 （第二百二十条―第二百七十四条） 第十二章　農林水産省関係 （第二百七十五条―第二百九十九条） 第十三章　経済産業省関係 （第三百条―第三百四十条） 第十四章　国土交通省関係 （第三百四十一条―第四百二十一条） 第十五章　環境省関係 （第四百二十二条―第四百三十五条） 第十六章　防衛省関係 （第四百三十六条―第四百四十条） 第二編　経過措置 第一章　通則 （第四百四十一条―第四百四十三条） 第二章　刑法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置 第一節　刑法の一部改正に伴う経過措置 （第四百四十四条―第四百五十七条） 第二節　刑事訴訟法の一部改正に伴う経過措置 （第四百五十八条） 第三節　刑事収容施設及び被収容者等の処遇に関する法律の一部改正に伴う経過措置 （第四百五十九条―第四百六十三条） 第四節　更生保護法の一部改正に伴う経過措置 （第四百六十四条―第四百六十八条） 第五節　更生保護事業法の一部改正に伴う経過措置 （第四百六十九条―第四百七十一条） 第六節　少年院法の一部改正に伴う経過措置 （第四百七十二条） 第七節　少年鑑別所法の一部改正に伴う経過措置 （第四百七十三条） 第三章　刑法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整理等に伴う経過措置 （第四百七十四条―第五百八条） 第四章　その他 （第五百九条） 附則 第二編　経過措置 第四章　その他 （経過措置の政令への委任） 第五百九条 この編に定めるもののほか、刑法等一部改正法等の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。 附　則 （施行期日） １ この法律は、刑法等一部改正法施行日から施行する。 ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。 一 第五百九条の規定 公布の日 二 第二十九条、第五十二条、第四百六十四条、第四百六十五条、第四百六十九条、第四百七十条、第四百八十四条第一項並びに第四百九十一条第一項及び第四項の規定 刑法等一部改正法第二号施行日 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、令和六年四月一日から施行する。 ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。 一から三まで 略 四 附則第三十六条の規定 この法律の公布の日又は刑法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整理等に関する法律（令和四年法律第六十八号）の公布の日のいずれか遅い日 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、公布の日から起算して五年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。 ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。 一 略 二 第一条中刑事訴訟法第三百四十四条に一項を加える改正規定、第二条中刑法第九十七条及び第九十八条の改正規定並びに第三条中出入国管理及び難民認定法第七十二条の改正規定（第一号を削り、第二号を第一号とし、第三号から第八号までを一号ずつ繰り上げる部分に限る。第六号において「第七十二条第一号を削る改正規定」という。）並びに附則第五条第一項及び第二項、第八条第四項並びに第二十条の規定、附則第二十四条中国際受刑者移送法（平成十四年法律第六十六号）第四十二条の改正規定、附則第二十七条中刑事収容施設及び被収容者等の処遇に関する法律（平成十七年法律第五十号）第二百九十三条の改正規定、附則第二十八条第二項、第三十条及び第三十一条の規定、附則第三十二条中少年鑑別所法（平成二十六年法律第五十九号）第百三十二条の改正規定、附則第三十五条のうち、刑法等の一部を改正する法律（令和四年法律第六十七号。以下「刑法等一部改正法」という。）第三条中刑事訴訟法第三百四十四条の改正規定の改正規定及び刑法等一部改正法第十一条中少年鑑別所法第百三十二条の改正規定を削る改正規定並びに附則第三十六条及び第四十条の規定 公布の日から起算して二十日を経過した日 （罰則に関する経過措置） 第四十条 第二号施行日前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

令和四年法律第五十一号

国際卓越研究大学の研究及び研究成果の活用のための体制の強化に関する法律

504AC0000000051

20221115

（目的） 第一条 この法律は、我が国の大学の国際競争力の強化及びイノベーションの創出（科学技術・イノベーション基本法（平成七年法律第百三十号）第二条第一項に規定するイノベーションの創出をいう。第三条第二項第五号において同じ。）の促進を図るためには、国際的に卓越した研究の展開及び経済社会に変化をもたらす研究成果の活用が相当程度見込まれる大学について研究及び研究成果の活用のための体制を強化することが重要であることに鑑み、当該体制の強化の推進に関する基本的な方針の作成、国際卓越研究大学（第四条第五項に規定する国際卓越研究大学をいう。以下この条において同じ。）の認定、国際卓越研究大学の研究及び研究成果の活用のための体制の強化を目的とする事業の実施に関する計画の認可、当該事業に関する国立研究開発法人科学技術振興機構（以下「機構」という。）による助成等について定め、もって科学技術の水準の向上並びに学術及び社会の発展に寄与することを目的とする。 （大学における教育及び研究の特性への配慮） 第二条 国は、この法律の運用に当たっては、研究者の自主性の尊重その他の大学における教育及び研究の特性に常に配慮しなければならない。 （基本方針） 第三条 文部科学大臣は、国際的に卓越した研究の展開及び経済社会に変化をもたらす研究成果の活用が相当程度見込まれる大学の研究及び研究成果の活用のための体制の強化の推進に関する基本的な方針（以下「基本方針」という。）を定めるものとする。 ２ 基本方針には、次に掲げる事項を定めるものとする。 一 国際的に卓越した研究の展開及び経済社会に変化をもたらす研究成果の活用が相当程度見込まれる大学の研究及び研究成果の活用のための体制の強化の推進の意義及び目標に関する事項 二 次条第一項の国際的に卓越した研究の展開及び経済社会に変化をもたらす研究成果の活用が相当程度見込まれる大学であることの認定に関する基本的な事項 三 第五条第一項に規定する国際卓越研究大学研究等体制強化計画についての同項の認可に関する基本的な事項 四 第七条に規定する国際卓越研究大学研究等体制強化助成に関し、機構が遵守すべき基本的な事項 五 科学技術の振興及びイノベーションの創出の促進に関する施策その他の関連する施策との連携に関する基本的な事項 六 その他国際的に卓越した研究の展開及び経済社会に変化をもたらす研究成果の活用が相当程度見込まれる大学の研究及び研究成果の活用のための体制の強化の推進に関する重要事項 ３ 基本方針は、科学技術・イノベーション基本法第十二条第一項に規定する科学技術・イノベーション基本計画との調和が保たれたものでなければならない。 ４ 文部科学大臣は、基本方針を定め、又は変更しようとするときは、関係行政機関の長に協議するとともに、総合科学技術・イノベーション会議の意見を聴かなければならない。 ５ 文部科学大臣は、基本方針を定め、又は変更したときは、当該基本方針を公表しなければならない。 （国際卓越研究大学の認定） 第四条 大学の設置者は、申請により、当該大学が国際的に卓越した研究の展開及び経済社会に変化をもたらす研究成果の活用が相当程度見込まれるものであることの文部科学大臣の認定を受けることができる。 ２ 前項の認定を受けようとする大学の設置者は、文部科学省令で定めるところにより、次に掲げる事項を記載した申請書に、次項各号のいずれにも該当していることを証する書類を添えて、文部科学大臣に提出しなければならない。 一 認定を受けようとする大学の設置者の名称及び主たる事務所の所在地 二 認定を受けようとする大学の名称及び所在地 三 その他文部科学省令で定める事項 ３ 文部科学大臣は、第一項の認定の申請があった場合において、その申請に係る大学が次の各号のいずれにも該当していると認めるときは、その認定をするものとする。 一 国際的に卓越した研究の実績として文部科学省令で定めるものを有していること。 二 経済社会に変化をもたらす研究成果の活用の実績として文部科学省令で定めるものを有していること。 三 先端的、学際的又は総合的な研究の実施に係る教員組織及び研究環境が整備されていることその他研究の体制が国際的に卓越した研究を展開するために必要なものとして文部科学省令で定める基準に適合していること。 四 大学の研究成果の提供を受けて当該成果を実用化しようとする民間事業者との連携協力のための体制が確保されていることその他研究成果の活用の体制が研究成果の経済社会における活用を促進するために必要なものとして文部科学省令で定める基準に適合していること。 五 国内外の先端的な研究及び研究成果を活用した新たな事業の創出の動向、社会の要請その他の大学を取り巻く状況を踏まえて研究及び研究成果の活用に必要な資金及び人材の確保及び配分並びに知的財産権の取得及び活用を行う体制が構築されていることその他運営体制が研究及び研究成果の活用を計画的に推進するために必要なものとして文部科学省令で定める基準に適合していること。 六 研究に関する業務の執行と管理運営に関する業務の執行との役割分担が適切に行われていることその他業務執行体制が研究及び研究成果の活用を組織的に推進するために必要なものとして文部科学省令で定める基準に適合していること。 七 国際的に卓越した研究及び経済社会に変化をもたらす研究成果の活用を持続的に発展させるために必要な財政基盤として文部科学省令で定めるものを有していること。 ４ 文部科学大臣は、第一項の認定をしようとするときは、総合科学技術・イノベーション会議及び科学技術・学術審議会の意見を聴かなければならない。 ５ 文部科学大臣は、第一項の認定をしたときは、遅滞なく、当該認定を受けた大学（以下「国際卓越研究大学」という。）の名称その他文部科学省令で定める事項を公表しなければならない。 ６ 文部科学大臣は、国際卓越研究大学が第三項各号のいずれかに該当しなくなったと認めるときは、第一項の認定を取り消すことができる。 ７ 第四項及び第五項の規定は、前項の規定による認定の取消しについて準用する。 （国際卓越研究大学研究等体制強化計画の認可等） 第五条 国際卓越研究大学の設置者は、当該国際卓越研究大学の研究及び研究成果の活用のための体制の強化を目的とする次項第二号イからホまでに掲げる事業の実施に関する計画（以下この条において「国際卓越研究大学研究等体制強化計画」という。）を作成し、文部科学省令で定めるところにより、文部科学大臣に提出して、その認可を受けることができる。 ２ 国際卓越研究大学研究等体制強化計画には、次に掲げる事項を記載しなければならない。 一 研究及び研究成果の活用のための体制の強化の目標 二 前号の目標を達成するために行う次に掲げる事業の内容、実施方法及び実施時期 イ 国際的に卓越した科学技術に関する研究環境の整備充実 ロ 優秀な若年の研究者の育成及び活躍の推進に資する活動 ハ 国際的に卓越した能力を有する研究者及び研究の支援又は研究成果の活用のために必要な技術者その他の文部科学省令で定める人材（ニにおいて「技術者等」という。）の確保 ニ 技術者等の育成に資する活動 ホ 研究成果の活用のために必要な事業を行うための環境の整備充実 三 前号イからホまでに掲げる事業を実施するために必要な資金の額及びその調達方法 四 その他文部科学省令で定める事項 ３ 文部科学大臣は、第一項の認可の申請があった場合において、その申請に係る国際卓越研究大学研究等体制強化計画が次の各号のいずれにも該当するものであると認めるときは、その認可をするものとする。 一 基本方針に適合するものであること。 二 円滑かつ確実に実施されると見込まれるものであること。 三 当該国際卓越研究大学の研究及び研究成果の活用のための体制の強化に資するものであること。 ４ 文部科学大臣は、第一項の認可をしようとするときは、内閣総理大臣及び財務大臣に協議するとともに、総合科学技術・イノベーション会議及び科学技術・学術審議会の意見を聴かなければならない。 ５ 文部科学大臣は、第一項の認可をしたときは、文部科学省令で定めるところにより、当該認可に係る国際卓越研究大学研究等体制強化計画の概要を公表しなければならない。 ６ 第一項の認可を受けた国際卓越研究大学の設置者（以下「認可設置者」という。）は、当該認可に係る国際卓越研究大学研究等体制強化計画を変更しようとするときは、文部科学省令で定めるところにより、文部科学大臣の認可を受けなければならない。 ７ 第三項から第五項までの規定は、前項の規定による変更の認可について準用する。 ８ 認可設置者は、第一項の認可に係る国際卓越研究大学研究等体制強化計画（第六項の規定による変更の認可があったときは、その変更後のもの。以下「認可計画」という。）に従い、第二項第二号イからホまでに掲げる事業を実施しなければならない。 （機構の業務の特例） 第六条 機構は、次に掲げる業務を行うことができる。 一 認可設置者が設置する国際卓越研究大学に対し、前条第二項第二号ハからホまでに掲げる事業に関する助成を行うこと。 二 前号に掲げる業務に附帯する業務を行うこと。 （機構の助成） 第七条 機構は、認可設置者が設置する国際卓越研究大学に対し、次条第一項に規定する実施方針に従って、認可計画に記載された第五条第二項第二号イからホまでに掲げる事業に関する助成（次条第一項において「国際卓越研究大学研究等体制強化助成」という。）を行わなければならない。 （国際卓越研究大学研究等体制強化助成の実施に関する方針） 第八条 機構は、基本方針に即して、文部科学省令で定めるところにより、国際卓越研究大学研究等体制強化助成の実施方法及び実施条件その他の国際卓越研究大学研究等体制強化助成の実施に必要な事項に関する方針（以下この項及び第三項において「実施方針」という。）を定め、文部科学大臣の認可を受けなければならない。 実施方針を変更しようとするときも、同様とする。 ２ 文部科学大臣は、前項の認可をしようとするときは、内閣総理大臣及び財務大臣に協議するとともに、総合科学技術・イノベーション会議の意見を聴かなければならない。 ３ 機構は、第一項の認可を受けたときは、その実施方針を公表しなければならない。 （定期報告） 第九条 認可設置者は、文部科学省令で定めるところにより、定期的に、認可計画の実施状況について、文部科学大臣に報告しなければならない。 （報告又は資料の提出） 第十条 文部科学大臣は、認可計画の円滑かつ確実な実施を確保するため必要があると認めるときは、認可設置者に対し、認可計画の実施状況に関し、報告又は資料の提出を求めることができる。 （認可計画の認可の取消し） 第十一条 文部科学大臣は、認可設置者が次の各号のいずれかに該当するときは、第五条第一項の認可を取り消すことができる。 一 認可計画が第五条第三項各号のいずれかに該当しなくなったと認めるとき。 二 第五条第六項の規定による認可を受けないで認可計画を変更したとき。 三 認可計画に従って第五条第二項第二号イからホまでに掲げる事業を実施していないと認めるとき。 四 第九条の規定に違反したとき。 五 前条の規定による報告若しくは資料の提出をせず、又は虚偽の報告若しくは資料の提出をしたとき。 ２ 第五条第四項の規定は、前項の規定による認可の取消しについて準用する。 ３ 文部科学大臣は、第一項の規定による認可の取消しをしたときは、遅滞なく、その旨を公表しなければならない。 （国の援助） 第十二条 国は、認可設置者に対し、認可計画の円滑かつ確実な実施に関し必要な助言その他の援助を行うものとする。 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。 ただし、次条の規定は、公布の日から施行する。 （準備行為） 第二条 文部科学大臣は、基本方針を定めるために、この法律の施行の日前においても、関係行政機関の長に協議し、及び総合科学技術・イノベーション会議の意見を聴くことができる。 （検討） 第三条 政府は、我が国の大学の国際競争力の強化及びイノベーションの創出（第一条に規定するイノベーションの創出をいう。）を推進するためには、国際的に卓越した研究の展開及び経済社会に変化をもたらす研究成果の活用が相当程度見込まれる大学について、研究及び研究成果の活用のための体制を強化することに加え、研究及び研究成果の活用をより効率的かつ持続的に推進することができるように大学の経営管理体制の強化を図ることが重要であることに鑑み、教育及び研究に必要な資金、人材等の資源の確保及び配分その他の大学の経営に係る重要事項の決定及び実施に多様な専門的知見を有する者の参画を得られるようにするため、大学を設置する法人の機関の権限や構成の在り方、人材の確保の方策等について検討を行い、その結果に基づき法制上の措置その他の必要な措置を講じ、特に科学技術・イノベーション創出の活性化に関する法律（平成二十年法律第六十三号）第四十九条の趣旨を踏まえて国立大学法人（国立大学法人法（平成十五年法律第百十二号）第二条第一項に規定する国立大学法人をいう。）の経営管理体制に係る改革を早急に進めるものとする。

令和四年法律第四十三号

経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律

504AC0000000043

20230401

目次 第一章　総則 （第一条―第五条） 第二章　特定重要物資の安定的な供給の確保 第一節　安定供給確保基本指針等 （第六条―第八条） 第二節　供給確保計画 （第九条―第十二条） 第三節　株式会社日本政策金融公庫法の特例 （第十三条―第二十五条） 第四節　中小企業投資育成株式会社法及び中小企業信用保険法の特例 （第二十六条―第二十八条） 第五節　特定重要物資等に係る市場環境の整備 （第二十九条・第三十条） 第六節　安定供給確保支援法人による支援 （第三十一条―第四十一条） 第七節　安定供給確保支援独立行政法人による支援 （第四十二条・第四十三条） 第八節　特別の対策を講ずる必要がある特定重要物資 （第四十四条・第四十五条） 第九節　雑則 （第四十六条―第四十八条） 第三章　特定社会基盤役務の安定的な提供の確保 （第四十九条―第五十九条） 第四章　特定重要技術の開発支援 （第六十条―第六十四条） 第五章　特許出願の非公開 （第六十五条―第八十五条） 第六章　雑則 （第八十六条―第九十一条） 第七章　罰則 （第九十二条―第九十九条） 附則 第一章　総則 （目的） 第一条 この法律は、国際情勢の複雑化、社会経済構造の変化等に伴い、安全保障を確保するためには、経済活動に関して行われる国家及び国民の安全を害する行為を未然に防止する重要性が増大していることに鑑み、経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する基本的な方針を策定するとともに、安全保障の確保に関する経済施策として、特定重要物資の安定的な供給の確保及び特定社会基盤役務の安定的な提供の確保に関する制度並びに特定重要技術の開発支援及び特許出願の非公開に関する制度を創設することにより、安全保障の確保に関する経済施策を総合的かつ効果的に推進することを目的とする。 （基本方針） 第二条 政府は、経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する基本的な方針（以下「基本方針」という。）を定めなければならない。 ２ 基本方針においては、次に掲げる事項を定めるものとする。 一 経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する基本的な事項 二 特定重要物資（第七条に規定する特定重要物資をいう。第六条において同じ。）の安定的な供給の確保及び特定社会基盤役務（第五十条第一項に規定する特定社会基盤役務をいう。第四十九条において同じ。）の安定的な提供の確保並びに特定重要技術（第六十一条に規定する特定重要技術をいう。第六十条において同じ。）の開発支援及び特許出願の非公開（第六十五条第一項に規定する特許出願の非公開をいう。）に関する経済施策の一体的な実施に関する基本的な事項 三 安全保障の確保に関し、総合的かつ効果的に推進すべき経済施策（前号に掲げるものを除く。）に関する基本的な事項 四 前三号に掲げるもののほか、経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関し必要な事項 ３ 内閣総理大臣は、基本方針の案を作成し、閣議の決定を求めなければならない。 ４ 内閣総理大臣は、前項の規定による閣議の決定があったときは、遅滞なく、基本方針を公表しなければならない。 ５ 前二項の規定は、基本方針の変更について準用する。 （内閣総理大臣の勧告等） 第三条 内閣総理大臣は、安全保障の確保に関する経済施策の総合的かつ効果的な推進のため必要があると認めるときは、関係行政機関の長に対し、必要な資料又は情報の提供、説明、意見の表明その他必要な協力を求めることができる。 ２ 内閣総理大臣は、安全保障の確保に関する経済施策の総合的かつ効果的な推進のため特に必要があると認めるときは、関係行政機関の長に対し、必要な勧告をし、又はその勧告の結果とられた措置について報告を求めることができる。 ３ 内閣総理大臣は、安全保障の確保に関する経済施策の総合的かつ効果的な推進のため必要があると認めるときは、関係行政機関の長に対し、安全保障の確保に関する経済施策に資する情報を提供することができる。 （国の責務） 第四条 国は、基本方針に即して、安全保障の確保に関する経済施策を総合的かつ効果的に推進する責務を有する。 ２ 国の関係行政機関は、安全保障の確保に関する経済施策の実施に関し、相互に協力しなければならない。 ３ 国は、安全保障の確保に関する経済施策を総合的かつ効果的に推進するために必要な資金の確保その他の措置を講ずるよう努めるものとする。 （この法律の規定による規制措置の実施に当たっての留意事項） 第五条 この法律の規定による規制措置は、経済活動に与える影響を考慮し、安全保障を確保するため合理的に必要と認められる限度において行わなければならない。 第二章　特定重要物資の安定的な供給の確保 第一節　安定供給確保基本指針等 （安定供給確保基本指針） 第六条 政府は、基本方針に基づき、外部から行われる行為により国家及び国民の安全を損なう事態を未然に防止するため、特定重要物資の安定的な供給の確保（以下この章において「安定供給確保」という。）に関する基本指針（以下この章において「安定供給確保基本指針」という。）を定めるものとする。 ２ 安定供給確保基本指針においては、次に掲げる事項を定めるものとする。 一 特定重要物資の安定供給確保の基本的な方向に関する事項 二 特定重要物資の安定供給確保に関し国が実施する施策に関する事項 三 特定重要物資の指定に関する事項 四 第八条第一項に規定する安定供給確保取組方針を作成する際の基準となるべき事項 五 特定重要物資の安定供給確保のための取組に必要な資金の調達の円滑化の基本的な方向に関する事項（第十三条第一項に規定する供給確保促進円滑化業務等実施基本指針を作成する際の基準となるべき事項を含む。） 六 安定供給確保支援業務（第三十一条第一項に規定する安定供給確保支援業務をいう。第八条第二項第四号及び第九条第六項において同じ。）並びに安定供給確保支援法人基金（第三十四条第一項に規定する安定供給確保支援法人基金をいう。第八条第二項第四号及び第三十三条第二項第五号において同じ。）及び安定供給確保支援独立行政法人基金（第四十三条第一項に規定する安定供給確保支援独立行政法人基金をいう。第八条第二項第四号において同じ。）に関して安定供給確保支援法人（第三十一条第一項に規定する安定供給確保支援法人をいう。第八条第二項第四号及び第九条第六項において同じ。）及び安定供給確保支援独立行政法人（第四十二条第二項に規定する安定供給確保支援独立行政法人をいう。第八条第二項第四号及び第九条第六項において同じ。）が果たすべき役割に関する基本的な事項 七 第四十四条第一項の規定による指定に関する基本的な事項 八 特定重要物資の安定供給確保に当たって配慮すべき基本的な事項 九 前各号に掲げるもののほか、特定重要物資の安定供給確保に関し必要な事項 ３ 内閣総理大臣は、安定供給確保基本指針の案を作成し、閣議の決定を求めなければならない。 ４ 内閣総理大臣は、前項の規定により安定供給確保基本指針の案を作成するときは、あらかじめ、安全保障の確保に関する経済施策、産業構造その他特定重要物資の安定供給確保に関し知見を有する者の意見を聴かなければならない。 ５ 内閣総理大臣は、第三項の規定による閣議の決定があったときは、遅滞なく、安定供給確保基本指針を公表しなければならない。 ６ 前三項の規定は、安定供給確保基本指針の変更について準用する。 （特定重要物資の指定） 第七条 国民の生存に必要不可欠な若しくは広く国民生活若しくは経済活動が依拠している重要な物資（プログラムを含む。以下同じ。）又はその生産に必要な原材料、部品、設備、機器、装置若しくはプログラム（以下この章において「原材料等」という。）について、外部に過度に依存し、又は依存するおそれがある場合において、外部から行われる行為により国家及び国民の安全を損なう事態を未然に防止するため、当該物資若しくはその生産に必要な原材料等（以下この条において「物資等」という。）の生産基盤の整備、供給源の多様化、備蓄、生産技術の導入、開発若しくは改良その他の当該物資等の供給網を強 靱 じん （安定供給確保取組方針） 第八条 主務大臣は、安定供給確保基本指針に基づき、前条の規定により指定された特定重要物資のうち、その所管する事業に係るものに関し、特定重要物資ごとに当該特定重要物資又はその生産に必要な原材料等（以下この章及び第八十六条第一項第二号において「特定重要物資等」という。）に係る安定供給確保を図るための取組方針（以下この章において「安定供給確保取組方針」という。）を定めるものとする。 ２ 安定供給確保取組方針においては、次に掲げる事項を定めるものとする。 一 対象となる個別の特定重要物資等（以下この項において「個別特定重要物資等」という。）の安定供給確保のための取組の基本的な方向に関する事項 二 個別特定重要物資等の安定供給確保のための取組に関し主務大臣が実施する施策に関する事項 三 個別特定重要物資等の安定供給確保のための取組の内容に関する事項及び当該取組ごとに取組を行うべき期間又は取組を行うべき期限 四 個別特定重要物資等の安定供給確保のために安定供給確保支援業務及び安定供給確保支援法人基金又は安定供給確保支援独立行政法人基金に関して安定供給確保支援法人又は安定供給確保支援独立行政法人が果たすべき役割に関する事項 五 対象となる個別の特定重要物資に係る第四十四条第一項の規定による指定に関する事項 六 個別特定重要物資等の安定供給確保に当たって配慮すべき事項 七 前各号に掲げるもののほか、個別特定重要物資等の安定供給確保に関し必要な事項 ３ 主務大臣は、対象となる個別の特定重要物資について、第四十四条第一項の規定による指定をしたときは、安定供給確保取組方針において、前項各号に掲げる事項のほか、対象となる個別の特定重要物資に係る同条第六項に規定する措置に関する事項を定めるものとする。 ４ 主務大臣は、安定供給確保取組方針を作成するときは、あらかじめ、内閣総理大臣、財務大臣その他関係行政機関の長に協議しなければならない。 ５ 主務大臣は、安定供給確保取組方針を定めたときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。 ６ 前二項の規定は、安定供給確保取組方針の変更について準用する。 第二節　供給確保計画 （供給確保計画の認定） 第九条 特定重要物資等の安定供給確保を図ろうとする者は、その実施しようとする特定重要物資等の安定供給確保のための取組（以下この条において「取組」という。）に関する計画（以下この節及び第二十九条において「供給確保計画」という。）を作成し、主務省令で定めるところにより、主務大臣に提出して、その認定を受けることができる。 ２ 二以上の者が取組を共同して実施しようとする場合にあっては、当該二以上の者は、共同して供給確保計画を作成し、前項の認定を受けることができる。 ３ 供給確保計画には、次に掲げる事項を記載しなければならない。 一 安定供給確保を図ろうとする特定重要物資等の品目 二 取組の目標 三 取組の内容及び実施期間 四 取組の実施体制 五 取組に必要な資金の額及びその調達方法 六 取組を円滑かつ確実に実施するために行う措置 七 取組に関する情報を管理するための体制 八 供給確保計画の作成者における当該特定重要物資等の調達及び供給又は使用の現状 九 前各号に掲げるもののほか、主務省令で定める事項 ４ 主務大臣は、第一項の認定の申請があった場合において、当該申請に係る供給確保計画が次の各号のいずれにも適合するものであると認めるときは、その認定をするものとする。 一 取組の内容が安定供給確保取組方針に照らし適切なものであること。 二 取組の実施に関し、安定供給確保取組方針で定められた期間以上行われ、又は期限内で行われると見込まれるものであること。 三 取組の実施体制並びに取組に必要な資金の額及びその調達方法が供給確保計画を円滑かつ確実に実施するため適切なものであること。 四 特定重要物資等の需給がひっ迫した場合に行う措置、特定重要物資等の供給能力の維持若しくは強化に資する投資又は依存の低減の実現に資する措置その他の取組を円滑かつ確実に実施するために行う措置として主務省令で定めるものが講じられると見込まれるものであること。 五 取組に関する情報を適切に管理するための体制が整備されていること。 六 同一の業種に属する事業を営む二以上の者が共同して作成した供給確保計画に係る第一項の認定の申請があった場合にあっては、次のイ及びロに適合するものであること。 イ 内外の市場の状況に照らして、当該申請を行う事業者とその営む事業と同一の業種に属する事業を営む他の事業者との間の適正な競争が確保されるものであること。 ロ 一般消費者及び関連事業者の利益を不当に害するおそれがあるものでないこと。 ５ 主務大臣は、第一項の認定をするときは、あらかじめ、内閣総理大臣その他関係行政機関の長に協議しなければならない。 ６ 主務大臣は、第一項の認定をしたときは、その旨を、当該認定に係る特定重要物資について安定供給確保支援業務を行う安定供給確保支援法人又は安定供給確保支援独立行政法人に通知するものとする。 （供給確保計画の変更） 第十条 前条第一項の認定を受けた者（以下この章において「認定供給確保事業者」という。）は、当該認定に係る供給確保計画を変更するときは、主務省令で定めるところにより、あらかじめ、主務大臣の認定を受けなければならない。 ただし、主務省令で定める軽微な変更については、この限りでない。 ２ 認定供給確保事業者は、前項ただし書の主務省令で定める軽微な変更をしたときは、遅滞なく、その旨を主務大臣に届け出なければならない。 ３ 前条第四項から第六項までの規定は、第一項の規定による変更の認定について準用する。 （供給確保計画の認定の取消し） 第十一条 主務大臣は、認定供給確保事業者が認定を受けた供給確保計画（前条第一項の規定による変更の認定又は同条第二項の規定による変更の届出があったときは、その変更後のもの。以下この章において「認定供給確保計画」という。）に従って特定重要物資等の安定供給確保のための取組を行っていないと認めるときは、その認定を取り消すことができる。 ２ 主務大臣は、認定供給確保計画が第九条第四項各号のいずれかに適合しないものとなったと認めるときは、認定供給確保事業者に対して、当該認定供給確保計画の変更を指示し、又はその認定を取り消すことができる。 ３ 第九条第六項の規定は、前二項の規定による認定の取消しについて準用する。 （定期の報告） 第十二条 認定供給確保事業者は、毎年度、主務省令で定めるところにより、認定供給確保計画の実施状況について主務大臣に報告しなければならない。 第三節　株式会社日本政策金融公庫法の特例 （供給確保促進円滑化業務等実施基本指針） 第十三条 主務大臣は、安定供給確保基本指針に基づき、株式会社日本政策金融公庫（以下この節及び第九十八条において「公庫」という。）及び第十六条第一項の規定による指定を受けた者（以下この節及び第四十八条第五項において「指定金融機関」という。）の次に掲げる業務の実施に関する基本指針（以下この節において「供給確保促進円滑化業務等実施基本指針」という。）を定めるものとする。 一 公庫が指定金融機関に対し、認定供給確保事業者が認定供給確保事業（認定供給確保計画に従って行われる特定重要物資等の安定供給確保のための取組に関する事業をいう。以下この章において同じ。）を行うために必要な資金の貸付けに必要な資金を貸し付ける業務及びこれに附帯する業務（以下この節において「供給確保促進円滑化業務」という。） 二 指定金融機関が認定供給確保事業者に対し、認定供給確保事業を行うために必要な資金を貸し付ける業務のうち、当該貸付けに必要な資金について公庫から貸付けを受けて行うもの（以下この章及び第九十六条第二号において「供給確保促進業務」という。） ２ 供給確保促進円滑化業務等実施基本指針においては、次に掲げる事項を定めるものとする。 一 供給確保促進円滑化業務及び供給確保促進業務の基本的な方向に関する事項 二 認定供給確保事業者が認定供給確保事業を行うために必要な資金の調達の円滑化に関して公庫及び指定金融機関が果たすべき役割に関する事項 三 公庫が行う供給確保促進円滑化業務の内容及びその実施体制に関する事項 四 指定金融機関が行う供給確保促進業務の内容及びその実施体制に関する事項 五 前各号に掲げるもののほか、供給確保促進円滑化業務及び供給確保促進業務の実施に関し必要な事項 ３ 主務大臣は、供給確保促進円滑化業務等実施基本指針を作成するときは、あらかじめ、関係行政機関の長に協議しなければならない。 ４ 主務大臣は、供給確保促進円滑化業務等実施基本指針を定めたときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。 ５ 前二項の規定は、供給確保促進円滑化業務等実施基本指針の変更について準用する。 （公庫の行う供給確保促進円滑化業務） 第十四条 公庫は、株式会社日本政策金融公庫法（平成十九年法律第五十七号）第一条及び第十一条の規定にかかわらず、供給確保促進円滑化業務を行うことができる。 （供給確保促進円滑化業務実施方針） 第十五条 公庫は、供給確保促進円滑化業務等実施基本指針に基づき、主務省令で定めるところにより、供給確保促進円滑化業務の実施方法及び実施条件その他の供給確保促進円滑化業務の実施に必要な事項に関する方針（以下この節及び第九十八条第一号において「供給確保促進円滑化業務実施方針」という。）を定めなければならない。 ２ 公庫は、供給確保促進円滑化業務実施方針を定めるときは、あらかじめ、主務大臣の認可を受けなければならない。 これを変更するときも、同様とする。 ３ 公庫は、前項の認可を受けたときは、遅滞なく、供給確保促進円滑化業務実施方針を公表しなければならない。 ４ 公庫は、供給確保促進円滑化業務実施方針に従って供給確保促進円滑化業務を行わなければならない。 （指定金融機関の指定） 第十六条 主務大臣は、主務省令で定めるところにより、供給確保促進業務に関し、次の各号のいずれにも適合すると認められる者を、その申請により、供給確保促進業務を行う者として指定することができる。 一 銀行その他の政令で定める金融機関であること。 二 供給確保促進業務の実施体制及び次項に規定する供給確保促進業務規程が、法令並びに供給確保促進円滑化業務等実施基本指針及び供給確保促進円滑化業務実施方針に適合し、かつ、供給確保促進業務を適正かつ確実に実施するために十分なものであること。 三 人的構成に照らして、供給確保促進業務を適正かつ確実に実施することができる知識及び経験を有していること。 ２ 前項の規定による指定（以下この節において「指定」という。）を受けようとする者は、主務省令で定めるところにより、供給確保促進円滑化業務等実施基本指針及び供給確保促進円滑化業務実施方針に基づき供給確保促進業務に関する規程（次項及び第十八条において「供給確保促進業務規程」という。）を定め、これを指定申請書その他主務省令で定める書類に添えて、主務大臣に提出しなければならない。 ３ 供給確保促進業務規程には、供給確保促進業務の実施体制及び実施方法に関する事項その他の主務省令で定める事項を定めなければならない。 ４ 次の各号のいずれかに該当する者は、指定を受けることができない。 一 この法律、銀行法（昭和五十六年法律第五十九号）その他の政令で定める法律若しくはこれらの法律に基づく命令又はこれらに基づく処分に違反し、罰金以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から起算して五年を経過しない者 二 第二十三条第一項又は第二項の規定により指定を取り消され、その取消しの日から起算して五年を経過しない者 三 法人であって、その業務を行う役員のうちに、次のいずれかに該当する者があるもの イ 心身の故障のため職務を適正に執行することができない者として主務省令で定める者又は破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者 ロ 指定金融機関が第二十三条第一項又は第二項の規定により指定を取り消された場合において、当該指定の取消しに係る聴聞の期日及び場所の公示の日前六十日以内にその指定金融機関の役員であった者で当該指定の取消しの日から起算して五年を経過しないもの （指定金融機関の指定の公示等） 第十七条 主務大臣は、指定をしたときは、当該指定に係る指定金融機関の商号又は名称、住所及び供給確保促進業務を行う営業所又は事務所の所在地を公示するものとする。 ２ 指定金融機関は、その商号若しくは名称、住所又は供給確保促進業務を行う営業所若しくは事務所の所在地を変更するときは、あらかじめ、その旨を主務大臣に届け出なければならない。 ３ 主務大臣は、前項の規定による届出があったときは、その旨を公示するものとする。 （供給確保促進業務規程の変更の認可等） 第十八条 指定金融機関は、供給確保促進業務規程を変更するときは、あらかじめ、主務大臣の認可を受けなければならない。 ２ 主務大臣は、指定金融機関の供給確保促進業務規程が供給確保促進業務の適正かつ確実な実施上不適当となったと認めるときは、その供給確保促進業務規程を変更すべきことを命ずることができる。 （協定） 第十九条 公庫は、供給確保促進円滑化業務については、指定金融機関と次に掲げる事項をその内容に含む協定を締結し、これに従いその業務を行うものとする。 一 指定金融機関が行う供給確保促進業務に係る貸付けの条件の基準に関する事項 二 指定金融機関は、その財務状況及び供給確保促進業務の実施状況に関する報告書を作成し、公庫に提出すること。 三 前二号に掲げるもののほか、指定金融機関が行う供給確保促進業務及び公庫が行う供給確保促進円滑化業務の内容及び実施方法その他の主務省令で定める事項 ２ 公庫は、前項の協定を締結するときは、あらかじめ、主務大臣の認可を受けなければならない。 これを変更するときも、同様とする。 （帳簿の記載） 第二十条 指定金融機関は、供給確保促進業務について、主務省令で定めるところにより、帳簿を備え、主務省令で定める事項を記載し、これを保存しなければならない。 （監督命令） 第二十一条 主務大臣は、この節の規定の施行に必要があると認めるときは、指定金融機関に対し、供給確保促進業務に関し監督上必要な命令をすることができる。 （供給確保促進業務の休廃止） 第二十二条 指定金融機関は、供給確保促進業務の全部又は一部を休止し、又は廃止するときは、主務省令で定めるところにより、あらかじめ、その旨を主務大臣に届け出なければならない。 ２ 主務大臣は、前項の規定による届出があったときは、その旨を公示するものとする。 ３ 指定金融機関が供給確保促進業務の全部を廃止したときは、当該指定金融機関に対する指定は、その効力を失う。 （指定金融機関の指定の取消し等） 第二十三条 主務大臣は、指定金融機関が第十六条第四項第一号又は第三号に該当するに至ったときは、その指定を取り消すものとする。 ２ 主務大臣は、指定金融機関が次の各号のいずれかに該当するときは、その指定を取り消すことができる。 一 供給確保促進業務を適正かつ確実に実施することができないと認められるとき。 二 指定に関し不正の行為があったとき。 三 この法律又はこの法律に基づく命令若しくはこれらに基づく処分に違反したとき。 ３ 主務大臣は、前二項の規定により指定を取り消したときは、その旨を公示するものとする。 （指定金融機関の指定の取消し等に伴う業務の結了） 第二十四条 指定金融機関について、第二十二条第三項の規定により指定がその効力を失ったとき、又は前条第一項若しくは第二項の規定によりその指定が取り消されたときは、当該指定金融機関であった者又は当該指定金融機関の一般承継人は、当該指定金融機関が行った供給確保促進業務の契約に基づく取引を結了する目的の範囲内においては、なお指定金融機関とみなす。 （株式会社日本政策金融公庫法の適用） 第二十五条 供給確保促進円滑化業務が行われる場合における公庫の財務及び会計並びに主務大臣については、供給確保促進円滑化業務をエネルギー環境適合製品の開発及び製造を行う事業の促進に関する法律（平成二十二年法律第三十八号）第六条に規定する特定事業促進円滑化業務とみなして、同法第十七条（同条の表第十一条第一項第五号の項、第五十八条及び第五十九条第一項の項、第七十一条の項、第七十三条第一号の項、第七十三条第三号の項、第七十三条第七号の項及び附則第四十七条第一項の項に係る部分を除く。）の規定により読み替えられた株式会社日本政策金融公庫法の規定を適用する。 この場合において、同表第六十四条第一項の項中「経済産業大臣」とあるのは、「内閣総理大臣」とする。 ２ 前項に規定するもののほか、供給確保促進円滑化業務が行われる場合における株式会社日本政策金融公庫法の規定の適用については、次の表の上欄に掲げる同法の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。 この場合において、必要な技術的読替えは、政令で定める。 第十一条第一項第五号 行う業務 行う業務（経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律（令和四年法律第四十三号）第十三条第一項第一号に規定する供給確保促進円滑化業務（以下「供給確保促進円滑化業務」という。）を除く。） 第五十八条及び第五十九条第一項 この法律 この法律、経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律 第七十一条 第五十九条第一項 経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律第二十五条第二項の規定により読み替えて適用する第五十九条第一項 第七十三条第一号 この法律 この法律（経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律第二十五条第二項の規定により読み替えて適用する場合を含む。） 第七十三条第三号 第十一条 第十一条及び経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律第十三条第一項第一号 第七十三条第七号 第五十八条第二項 経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律第二十五条第二項の規定により読み替えて適用する第五十八条第二項 附則第四十七条第一項 公庫の業務 公庫の業務（供給確保促進円滑化業務を除く。） 第四節　中小企業投資育成株式会社法及び中小企業信用保険法の特例 （中小企業者の定義） 第二十六条 この節において「中小企業者」とは、次の各号のいずれかに該当する者をいう。 一 資本金の額又は出資の総額が三億円以下の会社並びに常時使用する従業員の数が三百人以下の会社及び個人であって、製造業、建設業、運輸業その他の業種（次号から第四号までに規定する業種及び第五号の政令で定める業種を除く。）に属する事業を主たる事業として営むもの 二 資本金の額又は出資の総額が一億円以下の会社並びに常時使用する従業員の数が百人以下の会社及び個人であって、卸売業（第五号の政令で定める業種を除く。）に属する事業を主たる事業として営むもの 三 資本金の額又は出資の総額が五千万円以下の会社並びに常時使用する従業員の数が百人以下の会社及び個人であって、サービス業（第五号の政令で定める業種を除く。）に属する事業を主たる事業として営むもの 四 資本金の額又は出資の総額が五千万円以下の会社並びに常時使用する従業員の数が五十人以下の会社及び個人であって、小売業（次号の政令で定める業種を除く。）に属する事業を主たる事業として営むもの 五 資本金の額又は出資の総額が政令で定める業種ごとに政令で定める金額以下の会社並びに常時使用する従業員の数がその業種ごとに政令で定める数以下の会社及び個人であって、その業種に属する事業を主たる事業として営むもの 六 企業組合 七 協業組合 八 事業協同組合、協同組合連合会その他の特別の法律により設立された組合及びその連合会であって、政令で定めるもの 九 医業を主たる事業とする法人であって、常時使用する従業員の数が三百人以下のもの（前各号に掲げるものを除く。） （中小企業投資育成株式会社法の特例） 第二十七条 中小企業投資育成株式会社は、中小企業投資育成株式会社法（昭和三十八年法律第百一号）第五条第一項各号に掲げる事業のほか、次に掲げる事業を行うことができる。 一 中小企業者が認定供給確保事業を行うために資本金の額が三億円を超える株式会社を設立する際に発行する株式の引受け及び当該引受けに係る株式の保有 二 中小企業者のうち資本金の額が三億円を超える株式会社が認定供給確保事業を行うために必要とする資金の調達を図るために発行する株式、新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを除く。）又は新株予約権付社債等（中小企業投資育成株式会社法第五条第一項第二号に規定する新株予約権付社債等をいう。以下この号において同じ。）の引受け及び当該引受けに係る株式、新株予約権（その行使により発行され、又は移転された株式を含む。）又は新株予約権付社債等（新株予約権付社債等に付された新株予約権の行使により発行され、又は移転された株式を含む。）の保有 ２ 前項各号に掲げる事業は、中小企業投資育成株式会社法の適用については、それぞれ同法第五条第一項第一号及び第二号の事業とみなす。 （中小企業信用保険法の特例） 第二十八条 中小企業信用保険法（昭和二十五年法律第二百六十四号）第三条第一項に規定する普通保険（第四項及び第五項において「普通保険」という。）、同法第三条の二第一項に規定する無担保保険（第五項において「無担保保険」という。）又は同法第三条の三第一項に規定する特別小口保険（第五項において「特別小口保険」という。）の保険関係であって、供給確保関連保証（同法第三条第一項、第三条の二第一項又は第三条の三第一項に規定する債務の保証であって、認定供給確保事業に必要な資金に係るものをいう。以下この条において同じ。）を受けた中小企業者に係るものについての次の表の上欄に掲げる同法の規定の適用については、これらの規定中同表の中欄に掲げる字句は、同表の下欄に掲げる字句とする。 第三条第一項 保険価額の合計額が 経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律（令和四年法律第四十三号）第二十八条第一項に規定する供給確保関連保証（以下「供給確保関連保証」という。）に係る保険関係の保険価額の合計額とその他の保険関係の保険価額の合計額とがそれぞれ 第三条の二第一項及び第三条の三第一項 保険価額の合計額が 供給確保関連保証に係る保険関係の保険価額の合計額とその他の保険関係の保険価額の合計額とがそれぞれ 第三条の二第三項及び第三条の三第二項 当該借入金の額のうち 供給確保関連保証及びその他の保証ごとに、それぞれ当該借入金の額のうち 当該債務者 供給確保関連保証及びその他の保証ごとに、当該債務者 ２ 中小企業信用保険法第三条の七第一項に規定する海外投資関係保険の保険関係であって、供給確保関連保証を受けた中小企業者に係るものについての同項及び同条第二項の規定の適用については、同条第一項中「二億円」とあるのは「三億円（経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律（令和四年法律第四十三号）第十三条第一項第一号に規定する認定供給確保事業に必要な資金（以下「供給確保事業資金」という。）以外の資金に係る債務の保証に係る保険関係については、二億円）」と、「四億円」とあるのは「六億円（供給確保事業資金以外の資金に係る債務の保証に係る保険関係については、四億円）」と、同条第二項中「二億円」とあるのは「三億円（供給確保事業資金以外の資金に係る債務の保証に係る保険関係については、二億円）」とする。 ３ 中小企業信用保険法第三条の八第一項に規定する新事業開拓保険の保険関係であって、供給確保関連保証を受けた中小企業者に係るものについての同項及び同条第二項の規定の適用については、同条第一項中「二億円」とあるのは「三億円（経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律（令和四年法律第四十三号）第十三条第一項第一号に規定する認定供給確保事業に必要な資金（以下「供給確保事業資金」という。）以外の資金に係る債務の保証に係る保険関係については、二億円）」と、「四億円」とあるのは「六億円（供給確保事業資金以外の資金に係る債務の保証に係る保険関係については、四億円）」と、同条第二項中「二億円」とあるのは「三億円（供給確保事業資金以外の資金に係る債務の保証に係る保険関係については、二億円）」とする。 ４ 普通保険の保険関係であって、供給確保関連保証に係るものについての中小企業信用保険法第三条第二項及び第五条の規定の適用については、同項中「百分の七十」とあり、及び同条中「百分の七十（無担保保険、特別小口保険、流動資産担保保険、公害防止保険、エネルギー対策保険、海外投資関係保険、新事業開拓保険、事業再生保険及び特定社債保険にあつては、百分の八十）」とあるのは、「百分の八十」とする。 ５ 普通保険、無担保保険又は特別小口保険の保険関係であって、供給確保関連保証に係るものについての保険料の額は、中小企業信用保険法第四条の規定にかかわらず、保険金額に年百分の二以内において政令で定める率を乗じて得た額とする。 第五節　特定重要物資等に係る市場環境の整備 （特定重要物資等に係る公正取引委員会との関係） 第二十九条 主務大臣は、同一の業種に属する事業を営む二以上の者の申請に係る供給確保計画について、第九条第一項の認定（第十条第一項の規定による変更の認定を含む。次項において同じ。）をしようとする場合において、必要があると認めるときは、当該申請に係る供給確保計画について、公正取引委員会に意見を求めることができる。 ２ 公正取引委員会は、必要があると認めるときは、主務大臣に対し、前項の規定により意見を求められた供給確保計画であって主務大臣が第九条第一項の認定をしたものについて意見を述べることができる。 （特定重要物資等に係る関税定率法との関係） 第三十条 主務大臣は、その所管する産業のうち特定重要物資等に係るものについて、外国において生産又は輸出について直接又は間接に補助金（関税定率法（明治四十三年法律第五十四号）第七条第二項に規定する補助金をいう。以下この項において同じ。）の交付を受けた貨物の輸入の事実及び当該輸入が本邦の産業（当該補助金の交付を受けた貨物と同種の物資を生産している本邦の産業に限る。以下この項において同じ。）に実質的な損害を与え、若しくは与えるおそれがあり、又は本邦の産業の確立を実質的に妨げる事実についての十分な証拠があると思料する場合において、外部から行われる行為により国家及び国民の安全を損なう事態を未然に防止するため必要があると認めるときは、政令で定めるところにより、同条第六項に規定する調査に関する事務を所掌する大臣に当該調査を行うことを求めることができる。 ２ 主務大臣は、その所管する産業のうち特定重要物資等に係るものについて、不当廉売（関税定率法第八条第一項に規定する不当廉売をいう。以下この項において同じ。）された貨物の輸入の事実及び当該輸入が本邦の産業（不当廉売された貨物と同種の物資を生産している本邦の産業に限る。以下この項において同じ。）に実質的な損害を与え、若しくは与えるおそれがあり、又は本邦の産業の確立を実質的に妨げる事実についての十分な証拠があると思料する場合において、外部から行われる行為により国家及び国民の安全を損なう事態を未然に防止するため必要があると認めるときは、政令で定めるところにより、同条第五項に規定する調査に関する事務を所掌する大臣に当該調査を行うことを求めることができる。 ３ 主務大臣は、その所管する産業のうち特定重要物資等に係るものについて、外国における価格の低落その他予想されなかった事情の変化による特定の種類の貨物の輸入の増加（本邦の国内総生産量に対する比率の増加を含む。）の事実及び当該貨物の輸入がこれと同種の物資その他用途が直接競合する物資の生産に関する本邦の産業に重大な損害を与え、又は与えるおそれがある事実についての十分な証拠があると思料する場合において、外部から行われる行為により国家及び国民の安全を損なう事態を未然に防止するため必要があると認めるときは、政令で定めるところにより、関税定率法第九条第六項に規定する調査に関する事務を所掌する大臣に当該調査を行うことを求めることができる。 ４ 主務大臣は、前三項の規定による調査の求めをした場合であって、当該調査を開始することが決定したときは、当該求めをした旨及びその求めに係る事実の概要を公表するものとする。 第六節　安定供給確保支援法人による支援 （安定供給確保支援法人の指定及び業務） 第三十一条 主務大臣は、安定供給確保基本指針及び安定供給確保取組方針に基づき、主務省令で定めるところにより、一般社団法人、一般財団法人その他主務省令で定める法人であって、第三項に規定する業務（以下この章及び第九十六条第三号において「安定供給確保支援業務」という。）に関し次の各号のいずれにも適合すると認められるものを、その申請により、特定重要物資ごとに安定供給確保支援法人として指定することができる。 一 安定供給確保支援業務を適正かつ確実に実施することができる経理的基礎及び技術的能力を有するものであること。 二 安定供給確保支援業務の実施体制が安定供給確保基本指針に照らし適切であること。 三 安定供給確保支援業務以外の業務を行っている場合にあっては、その業務を行うことによって安定供給確保支援業務の適正かつ確実な実施に支障を及ぼすおそれがないものであること。 四 前三号に掲げるもののほか、安定供給確保支援業務を適正かつ確実に実施することができるものとして、主務省令で定める基準に適合するものであること。 ２ 次の各号のいずれかに該当する者は、前項の規定による指定（以下この節において「指定」という。）を受けることができない。 一 この法律の規定に違反し、刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から起算して二年を経過しない者 二 第四十一条第一項又は第二項の規定により指定を取り消され、その取消しの日から起算して二年を経過しない者 三 その役員のうちに、第一号に該当する者がある者 ３ 安定供給確保支援法人は、主務省令で定めるところにより、次に掲げる業務を行うものとする。 一 認定供給確保事業者が認定供給確保事業を行うために必要な資金に充てるための助成金を交付すること。 二 認定供給確保事業者が認定供給確保事業を行うために必要な資金の貸付けを行う金融機関（第三十三条第二項第四号において「貸付金融機関」という。）に対し、利子補給金を支給すること。 三 安定供給確保支援業務の対象とする特定重要物資等の安定供給確保に関する情報の収集を行うこと。 四 安定供給確保支援業務の対象とする特定重要物資等の安定供給確保のために必要とされる事項について、当該特定重要物資等の安定供給確保を図ろうとする者の照会及び相談に応ずること。 五 前各号に掲げる業務に附帯する業務を行うこと。 ４ 主務大臣は、指定をするに当たっては、主務省令で定めるところにより、当該安定供給確保支援法人が安定供給確保支援業務を実施する際に従うべき基準（以下この節において「供給確保支援実施基準」という。）を定めるものとする。 ５ 主務大臣は、供給確保支援実施基準を定めるときは、あらかじめ、財務大臣その他関係行政機関の長に協議しなければならない。 ６ 主務大臣は、供給確保支援実施基準を定めたときは、これを公表しなければならない。 ７ 前二項の規定は、供給確保支援実施基準の変更について準用する。 （安定供給確保支援法人の指定の公示等） 第三十二条 主務大臣は、指定をしたときは、当該指定に係る安定供給確保支援法人の名称、住所及び安定供給確保支援業務を行う営業所又は事務所の所在地並びに指定に係る特定重要物資を公示するものとする。 ２ 安定供給確保支援法人は、その名称、住所又は安定供給確保支援業務を行う営業所若しくは事務所の所在地を変更するときは、あらかじめ、その旨を主務大臣に届け出なければならない。 ３ 主務大臣は、前項の規定による届出があったときは、その旨を公示するものとする。 （安定供給確保支援業務規程） 第三十三条 安定供給確保支援法人は、安定供給確保支援業務を行うときは、主務省令で定めるところにより、当該安定供給確保支援業務の開始前に、安定供給確保支援業務に関する規程（以下この条において「安定供給確保支援業務規程」という。）を定め、主務大臣の認可を受けなければならない。 これを変更しようとするときも、同様とする。 ２ 安定供給確保支援業務規程で定めるべき事項は、次のとおりとする。 一 指定に係る特定重要物資 二 安定供給確保支援業務の対象となる認定供給確保事業に関する事項 三 第三十一条第三項第一号に掲げる業務に関する次に掲げる事項 イ 認定供給確保事業者に対する助成金の交付の要件に関する事項 ロ 認定供給確保事業者による助成金の交付申請書に記載すべき事項 ハ 認定供給確保事業者に対する助成金の交付の決定に際し付すべき条件に関する事項 ニ イからハまでに掲げるもののほか、助成金の交付に関し必要な事項として主務省令で定める事項 四 第三十一条第三項第二号に掲げる業務に関する次に掲げる事項 イ 貸付金融機関に対する利子補給金の支給の要件に関する事項 ロ 貸付金融機関による利子補給金の支給申請書に記載すべき事項 ハ 貸付金融機関に対する利子補給金の支給の決定に際し付すべき条件に関する事項 ニ イからハまでに掲げるもののほか、利子補給金の支給に関し必要な事項として主務省令で定める事項 五 安定供給確保支援法人基金を設ける場合にあっては、当該安定供給確保支援法人基金の管理に関する事項 六 前各号に掲げるもののほか、安定供給確保支援業務に関し必要な事項として主務省令で定める事項 ３ 主務大臣は、第一項の認可の申請が安定供給確保基本指針、安定供給確保取組方針及び供給確保支援実施基準に適合するとともに、安定供給確保支援業務を適正かつ確実に実施するために十分なものであると認めるときは、その認可をするものとする。 ４ 主務大臣は、第一項の認可をするときは、あらかじめ、財務大臣その他関係行政機関の長に協議しなければならない。 ５ 安定供給確保支援法人は、第一項の認可を受けたときは、遅滞なく、その安定供給確保支援業務規程を公表しなければならない。 ６ 主務大臣は、安定供給確保支援法人の安定供給確保支援業務規程が安定供給確保基本指針、安定供給確保取組方針又は供給確保支援実施基準に適合しなくなったと認めるときは、その安定供給確保支援業務規程を変更すべきことを命ずることができる。 （安定供給確保支援法人基金） 第三十四条 安定供給確保支援法人は、主務大臣が供給確保支援実施基準において当該安定供給確保支援法人が行う安定供給確保支援業務として次の各号のいずれにも該当するもの及びこれに附帯する業務に関する事項を定めた場合には、これらの業務に要する費用に充てるための基金（以下この節及び第九十九条において「安定供給確保支援法人基金」という。）を設け、次項の規定により交付を受けた補助金をもってこれに充てるものとする。 一 外部から行われる行為により国家及び国民の安全を損なう事態を未然に防止するために実施する特定重要物資等の安定供給確保のための取組に係る業務であって、特定重要物資等の安定供給確保のために緊要なもの 二 複数年度にわたる業務であって、各年度の所要額をあらかじめ見込み難く、弾力的な支出が必要であることその他の特段の事情があり、あらかじめ当該複数年度にわたる財源を確保しておくことがその安定的かつ効率的な実施に必要であると認められるもの ２ 国は、予算の範囲内において、安定供給確保支援法人に対し、安定供給確保支援法人基金に充てる資金を補助することができる。 ３ 安定供給確保支援法人基金の運用によって生じた利子その他の収入金は、当該安定供給確保支援法人基金に充てるものとする。 ４ 安定供給確保支援法人は、次の方法による場合を除くほか、安定供給確保支援法人基金の運用に係る業務上の余裕金を運用してはならない。 一 国債その他主務大臣の定める有価証券の取得 二 銀行その他主務大臣の定める金融機関への預金 三 信託業務を営む金融機関（金融機関の信託業務の兼営等に関する法律（昭和十八年法律第四十三号）第一条第一項の認可を受けた金融機関をいう。）への金銭信託で元本補塡の契約があるもの ５ 主務大臣は、前項第一号に規定する有価証券又は同項第二号に規定する金融機関を定めるときは、あらかじめ、財務大臣に協議しなければならない。 これを変更するときも、同様とする。 ６ 主務大臣は、第十条第三項又は第十一条第三項において準用する第九条第六項の規定による通知をした場合において、必要があると認めるときは、当該通知を受けた安定供給確保支援法人（第二項の規定により補助金の交付を受けた安定供給確保支援法人に限る。）に対し、第二項の規定により交付を受けた補助金の全部又は一部に相当する金額を国庫に納付すべきことを命ずるものとする。 ７ 前項の規定による納付金の納付の手続及びその帰属する会計その他国庫納付金に関し必要な事項は、政令で定める。 ８ 安定供給確保支援法人は、安定供給確保支援法人基金を設けたときは、毎事業年度終了後六月以内に、当該安定供給確保支援法人基金に係る業務に関する報告書を作成し、主務大臣に提出しなければならない。 ９ 主務大臣は、前項に規定する報告書の提出を受けたときは、これに意見を付けて、国会に報告しなければならない。 （事業計画等） 第三十五条 安定供給確保支援法人は、主務省令で定めるところにより、毎事業年度、安定供給確保支援業務に関し事業計画書及び収支予算書を作成し、主務大臣の認可を受けなければならない。 これを変更しようとするときも、同様とする。 ２ 安定供給確保支援法人は、前項の認可を受けたときは、遅滞なく、その事業計画書及び収支予算書を公表しなければならない。 ３ 安定供給確保支援法人は、毎事業年度終了後三月以内に、主務省令で定めるところにより、安定供給確保支援業務に関し事業報告書及び収支決算書を作成し、主務大臣に提出するとともに、これを公表しなければならない。 （区分経理） 第三十六条 安定供給確保支援法人は、主務省令で定めるところにより、次に掲げる業務ごとに経理を区分して整理しなければならない。 ただし、第二号に掲げる業務に係る経理については、第三十四条第一項の規定により安定供給確保支援法人基金を設けた場合に限り、区分して整理するものとする。 一 安定供給確保支援業務（次号に掲げる業務を除く。） 二 安定供給確保支援法人基金に係る業務 三 その他の業務 （秘密保持義務） 第三十七条 安定供給確保支援法人の役員若しくは職員又はこれらの職にあった者は、正当な理由がなく、安定供給確保支援業務に関して知り得た秘密を漏らし、又は盗用してはならない。 （帳簿の記載） 第三十八条 安定供給確保支援法人は、安定供給確保支援業務について、主務省令で定めるところにより、帳簿を備え、主務省令で定める事項を記載し、これを保存しなければならない。 （監督命令） 第三十九条 主務大臣は、この節の規定の施行に必要があると認めるときは、安定供給確保支援法人に対し、安定供給確保支援業務に関し監督上必要な命令をすることができる。 （安定供給確保支援業務の休廃止） 第四十条 安定供給確保支援法人は、主務省令で定めるところにより、主務大臣の許可を受けなければ、安定供給確保支援業務の全部又は一部を休止し、又は廃止してはならない。 ２ 主務大臣が前項の規定により安定供給確保支援業務の全部の廃止を許可したときは、当該安定供給確保支援法人に係る指定は、その効力を失う。 ３ 主務大臣は、第一項の許可をしたときは、その旨を公示するものとする。 （安定供給確保支援法人の指定の取消し等） 第四十一条 主務大臣は、安定供給確保支援法人が第三十一条第二項第一号又は第三号に該当するに至ったときは、その指定を取り消すものとする。 ２ 主務大臣は、安定供給確保支援法人が次の各号のいずれかに該当するときは、その指定を取り消すことができる。 一 安定供給確保支援業務を適正かつ確実に実施することができないと認められるとき。 二 指定に関し不正の行為があったとき。 三 この法律又はこの法律に基づく命令若しくはこれらに基づく処分に違反したとき。 ３ 主務大臣は、前二項に規定する場合のほか、安定供給確保支援法人が安定供給確保支援業務を行う必要がないと認めるに至ったときは、その指定を取り消すことができる。 ４ 主務大臣は、前三項の規定により指定を取り消したときは、その旨を公示するものとする。 ５ 安定供給確保支援法人は、第一項又は第二項の規定により指定を取り消されたときは、その安定供給確保支援業務の全部を、当該安定供給確保支援業務の全部を承継するものとして主務大臣が選定する安定供給確保支援法人に引き継がなければならない。 ６ 前項に定めるもののほか、第一項又は第二項の規定により指定を取り消された場合における安定供給確保支援業務の引継ぎその他の必要な事項は、主務省令で定める。 第七節　安定供給確保支援独立行政法人による支援 （安定供給確保支援独立行政法人の指定及び業務） 第四十二条 別表に掲げる独立行政法人（独立行政法人通則法（平成十一年法律第百三号）第二条第一項に規定する独立行政法人をいう。次項及び第八十六条第一項第四号において同じ。）は、次項の規定による安定供給確保支援独立行政法人の指定を受けたときは、同法第一条第一項に規定する個別法（以下この項及び次条第一項において「個別法」という。）の定めるところにより、同法第五条の規定により個別法で定める目的の範囲内において、この法律の目的を達成するため、当該指定に係る安定供給確保支援業務（第三十一条第三項第一号及び第二号に掲げる業務並びにこれらに附帯する業務に限る。次条第一項において同じ。）を行うことができる。 ２ 主務大臣は、安定供給確保取組方針に基づき、その所管する独立行政法人のうち、その所管する事業に係る特定重要物資に係るものを、特定重要物資ごとに安定供給確保支援独立行政法人として指定することができる。 ３ 第三十二条の規定は、安定供給確保支援独立行政法人について準用する。 （安定供給確保支援独立行政法人に設置する安定供給確保支援独立行政法人基金） 第四十三条 安定供給確保支援独立行政法人は、個別法の定めるところにより、前条第二項の規定による指定に係る安定供給確保支援業務であって次の各号のいずれにも該当するもの及びこれに附帯する業務に要する費用に充てるための基金（以下この条及び第九十九条において「安定供給確保支援独立行政法人基金」という。）を設けることができる。 一 外部から行われる行為により国家及び国民の安全を損なう事態を未然に防止するために実施する特定重要物資等の安定供給確保のための取組に係る業務であって、特定重要物資等の安定供給確保のために緊要なもの 二 複数年度にわたる業務であって、各年度の所要額をあらかじめ見込み難く、弾力的な支出が必要であることその他の特段の事情があり、あらかじめ当該複数年度にわたる財源を確保しておくことがその安定的かつ効率的な実施に必要であると認められるもの ２ 第三十四条第三項、第八項及び第九項の規定は、安定供給確保支援独立行政法人が設ける安定供給確保支援独立行政法人基金について準用する。 ３ 独立行政法人通則法第四十七条及び第六十七条（第七号に係る部分に限る。）の規定は、第一項の規定により安定供給確保支援独立行政法人が設ける安定供給確保支援独立行政法人基金の運用について準用する。 この場合において、同法第四十七条第三号中「金銭信託」とあるのは、「金銭信託で元本補塡の契約があるもの」と読み替えるものとする。 第八節　特別の対策を講ずる必要がある特定重要物資 （特別の対策を講ずる必要がある特定重要物資の指定等） 第四十四条 主務大臣は、その所管する事業に係る特定重要物資について、第三節から前節までの規定による措置では当該特定重要物資の安定供給確保を図ることが困難であると認めるときは、安定供給確保基本指針及び安定供給確保取組方針に基づき、安定供給確保のための特別の対策を講ずる必要がある特定重要物資として指定することができる。 ２ 主務大臣は、前項の規定による指定をするときは、あらかじめ、内閣総理大臣、財務大臣その他関係行政機関の長に協議しなければならない。 ３ 主務大臣は、第一項の規定による指定をしたときは、当該指定に係る特定重要物資を公示するものとする。 ４ 主務大臣は、第一項の規定による指定の事由がなくなったと認めるときは、同項の規定による指定を解除するものとする。 ５ 第二項及び第三項の規定は、前項の規定による解除について準用する。 ６ 主務大臣は、第一項の規定による指定をした特定重要物資又はその生産に必要な原材料等について、備蓄その他の安定供給確保のために必要な措置を講ずるものとする。 ７ 前項の規定による備蓄と、新型インフルエンザ等対策特別措置法（平成二十四年法律第三十一号）第十条その他政令で定める法律の規定に基づく備蓄とは、相互に兼ねることができる。 ８ 主務大臣は、外部から行われる行為により第一項の規定による指定をした特定重要物資（国民の生存に必要不可欠なものとして政令で定めるものに限る。以下この項において同じ。）又はその生産に必要な原材料等の供給が不足し、又は不足するおそれがあり、その価格が著しく騰貴したことにより、国家及び国民の安全を損なう事態を生ずるおそれが大きい場合において、当該事態に対処するため特に必要があると認めるときは、政令で定めるところにより、必要な条件を定めて第六項の規定に基づき保有する当該特定重要物資又はその生産に必要な原材料等を時価よりも低い対価であって、価格が騰貴する前の標準的な価格として政令で定める価格で譲渡し、貸し付け、又は使用させることができるものとする。 ９ 主務大臣は、前項の規定による措置を実施するときは、あらかじめ、内閣総理大臣、財務大臣その他関係行政機関の長に協議しなければならない。 （施設委託管理者） 第四十五条 主務大臣は、前条第六項の規定による措置を効果的に実施するため必要があると認めるときは、政令で定めるところにより、主務大臣が指定する法人（以下この条及び第四十八条第七項において「施設委託管理者」という。）に、前条第六項の規定による措置に必要な施設（その敷地を含む。）の管理を委託することができる。 ２ 前項の政令には、施設委託管理者の指定の手続、管理の委託の手続その他委託について必要な事項を定めるものとする。 ３ 施設委託管理者は、主務省令で定めるところにより、第一項の規定による指定に係る管理の業務（以下この条及び第四十八条第七項において「施設委託管理業務」という。）に関する規程（第五項及び第六項において「施設委託管理業務規程」という。）を定め、主務大臣の認可を受けなければならない。 これを変更しようとするときも、同様とする。 ４ 主務大臣は、前項の規定による認可をするときは、あらかじめ、内閣総理大臣、財務大臣その他関係行政機関の長に協議しなければならない。 ５ 施設委託管理業務規程には、施設委託管理業務の実施の方法その他の主務省令で定める事項を定めておかなければならない。 ６ 主務大臣は、第三項の規定による認可をした施設委託管理業務規程が施設委託管理業務の適正かつ確実な実施上不適当となったと認めるときは、施設委託管理者に対し、これを変更すべきことを命ずることができる。 ７ 施設委託管理者は、毎事業年度終了後三月以内に、主務省令で定めるところにより、施設委託管理業務に関し事業報告書及び収支決算書を作成し、主務大臣に提出しなければならない。 ８ 施設委託管理者は、主務省令で定めるところにより、施設委託管理業務に係る経理とその他の業務に係る経理とを区分して整理しなければならない。 ９ 主務大臣は、この節の規定の施行に必要があると認めるときは、施設委託管理者に対し、施設委託管理業務に関し監督上必要な命令をすることができる。 １０ 主務大臣は、施設委託管理者が前項の命令に違反したときその他当該施設委託管理者による管理を適正かつ確実に実施することができないと認めるときは、その指定を取り消し、又は期間を定めて施設委託管理業務の全部若しくは一部の停止を命ずることができる。 第九節　雑則 （資料の提出等の要求） 第四十六条 主務大臣は、この章の規定を施行するために必要があると認めるときは、内閣総理大臣、関係行政機関の長その他の関係者に対し、資料又は情報の提供、説明、意見の表明その他必要な協力を求めることができる。 （資金の確保） 第四十七条 国は、認定供給確保事業者が認定供給確保事業を行うために必要な資金の確保に努めるものとする。 （報告徴収及び立入検査） 第四十八条 主務大臣は、この章の規定の施行に必要な限度において、その所管する事業に係る物資の生産、輸入又は販売の事業を行う個人又は法人その他の団体に対し、当該物資又はその生産に必要な原材料等の生産、輸入、販売、調達又は保管の状況に関し必要な報告又は資料の提出を求めることができる。 ２ 主務大臣は、第三十条第一項から第三項までの規定の施行に必要な限度において、その所管する事業に係る特定重要物資等の生産、輸入又は販売の事業を行う個人又は法人その他の団体に対し、これらの規定による調査の求めに必要な事項に関し報告又は資料の提出を求めることができる。 ３ 前二項の規定により報告又は資料の提出の求めを受けた者は、その求めに応じるよう努めなければならない。 ４ 主務大臣は、この章の規定の施行に必要な限度において、認定供給確保事業者に対し、認定供給確保計画の実施状況その他必要な事項に関し報告又は資料の提出を求めることができる。 ５ 主務大臣は、この章の規定の施行に必要な限度において、指定金融機関に対し、供給確保促進業務に関し必要な報告若しくは資料の提出を求め、又はその職員に、指定金融機関の営業所若しくは事務所その他必要な場所に立ち入り、供給確保促進業務に関し質問させ、若しくは帳簿、書類その他の物件を検査させることができる。 ６ 主務大臣は、この章の規定の施行に必要な限度において、安定供給確保支援法人に対し、安定供給確保支援業務に関し必要な報告若しくは資料の提出を求め、又はその職員に、安定供給確保支援法人の営業所若しくは事務所その他必要な場所に立ち入り、安定供給確保支援業務に関し質問させ、若しくは帳簿、書類その他の物件を検査させることができる。 ７ 主務大臣は、この章の規定の施行に必要な限度において、施設委託管理者に対し、施設委託管理業務に関し必要な報告若しくは資料の提出を求め、又はその職員に、施設委託管理者の営業所若しくは事務所その他必要な場所に立ち入り、施設委託管理業務に関し質問させ、若しくは帳簿、書類その他の物件を検査させることができる。 ８ 前三項の規定により立入検査をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係人の請求があったときは、これを提示しなければならない。 ９ 第五項から第七項までの規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。 第三章　特定社会基盤役務の安定的な提供の確保 （特定社会基盤役務基本指針） 第四十九条 政府は、基本方針に基づき、特定妨害行為（第五十二条第二項第二号ハに規定する特定妨害行為をいう。次項において同じ。）の防止による特定社会基盤役務の安定的な提供の確保に関する基本指針（以下この条において「特定社会基盤役務基本指針」という。）を定めるものとする。 ２ 特定社会基盤役務基本指針においては、次に掲げる事項を定めるものとする。 一 特定妨害行為の防止による特定社会基盤役務の安定的な提供の確保に関する基本的な方向に関する事項（特定妨害行為の具体的内容に関する事項を含む。） 二 特定社会基盤事業者（次条第一項に規定する特定社会基盤事業者をいう。次号及び第五号において同じ。）の指定に関する基本的な事項（当該指定に関し経済的社会的観点から留意すべき事項を含む。） 三 特定社会基盤事業者に対する勧告及び命令に関する基本的な事項 四 特定妨害行為の防止による特定社会基盤役務の安定的な提供の確保に当たって配慮すべき事項（次条第一項に規定する特定重要設備及び第五十二条第一項に規定する重要維持管理等を定める主務省令の立案に当たって配慮すべき事項を含む。） 五 特定妨害行為の防止による特定社会基盤役務の安定的な提供の確保に関し必要な特定社会基盤事業者その他の関係者との連携に関する事項 六 前各号に掲げるもののほか、特定妨害行為の防止による特定社会基盤役務の安定的な提供の確保に関し必要な事項 ３ 内閣総理大臣は、特定社会基盤役務基本指針の案を作成し、閣議の決定を求めなければならない。 ４ 内閣総理大臣は、前項の規定により特定社会基盤役務基本指針の案を作成するときは、あらかじめ、安全保障の確保に関する経済施策、情報通信技術その他特定社会基盤役務の安定的な提供の確保に関し知見を有する者の意見を聴くとともに、特定社会基盤役務に関する経済活動に与える影響に配慮しなければならない。 ５ 内閣総理大臣は、第三項の規定による閣議の決定があったときは、遅滞なく、特定社会基盤役務基本指針を公表しなければならない。 ６ 前三項の規定は、特定社会基盤役務基本指針の変更について準用する。 第四章　特定重要技術の開発支援 （特定重要技術研究開発基本指針） 第六十条 政府は、基本方針に基づき、特定重要技術の研究開発の促進及びその成果の適切な活用に関する基本指針（以下この章において「特定重要技術研究開発基本指針」という。）を定めるものとする。 ２ 特定重要技術研究開発基本指針においては、次に掲げる事項を定めるものとする。 一 特定重要技術の研究開発の促進及びその成果の適切な活用に関する基本的な方向に関する事項 二 第六十二条第一項に規定する協議会の組織に関する基本的な事項 三 第六十三条第一項に規定する指定基金の指定に関する基本的な事項 四 第六十四条第一項に規定する調査研究の実施に関する基本的な事項 五 特定重要技術の研究開発の促進及びその成果の適切な活用に当たって配慮すべき事項 六 前各号に掲げるもののほか、特定重要技術の研究開発の促進及びその成果の適切な活用に関し必要な事項 ３ 内閣総理大臣は、特定重要技術研究開発基本指針の案を作成し、閣議の決定を求めなければならない。 ４ 内閣総理大臣は、前項の規定により特定重要技術研究開発基本指針の案を作成するときは、あらかじめ、安全保障の確保に関する経済施策、内外の社会経済情勢及び研究開発の動向その他特定重要技術の開発支援に関し知見を有する者の意見を聴かなければならない。 ５ 内閣総理大臣は、第三項の規定による閣議の決定があったときは、遅滞なく、特定重要技術研究開発基本指針を公表しなければならない。 ６ 前三項の規定は、特定重要技術研究開発基本指針の変更について準用する。 （国の施策） 第六十一条 国は、特定重要技術（将来の国民生活及び経済活動の維持にとって重要なものとなり得る先端的な技術（第六十四条第二項第一号及び第二号において「先端的技術」という。）のうち、当該技術若しくは当該技術の研究開発に用いられる情報が外部に不当に利用された場合又は当該技術を用いた物資若しくは役務を外部に依存することで外部から行われる行為によってこれらを安定的に利用できなくなった場合において、国家及び国民の安全を損なう事態を生ずるおそれがあるものをいう。以下この章において同じ。）の研究開発の促進及びその成果の適切な活用を図るため、特定重要技術研究開発基本指針に基づき、必要な情報の提供、資金の確保、人材の養成及び資質の向上その他の措置を講ずるよう努めるものとする。 （協議会） 第六十二条 科学技術・イノベーション創出の活性化に関する法律（平成二十年法律第六十三号。次条第一項及び第二項において「活性化法」という。）第十二条第一項の規定による国の資金により行われる研究開発等（以下この条及び次条第四項において「研究開発等」という。）に関して当該資金を交付する各大臣（以下この条及び第八十七条第一項において「研究開発大臣」という。）は、当該研究開発等により行われる特定重要技術の研究開発の促進及びその成果の適切な活用を図るため、特定重要技術研究開発基本指針に基づき、当該特定重要技術の研究開発等に従事する者のうち当該研究開発等を代表する者として相当と認められる者の同意を得て、当該者及び当該研究開発大臣により構成される協議会（以下この条において「協議会」という。）を組織することができる。 ２ 研究開発大臣は、協議会を組織するときは、あらかじめ、内閣総理大臣に協議しなければならない。 ３ 第一項の規定により協議会を組織する研究開発大臣は、必要と認めるときは、協議会に、国の関係行政機関の長、当該特定重要技術の研究開発等に従事する者、特定重要技術調査研究機関（第六十四条第三項に規定する特定重要技術調査研究機関をいう。第六項において同じ。）その他の研究開発大臣が必要と認める者をその同意を得て構成員として加えることができる。 ４ 協議会は、第一項の目的を達成するため、次に掲げる事項について協議を行うものとする。 一 当該特定重要技術の研究開発に有用な情報の収集、整理及び分析に関する事項 二 当該特定重要技術の研究開発の効果的な促進のための方策に関する事項 三 当該特定重要技術の研究開発の内容及び成果の取扱いに関する事項 四 当該特定重要技術の研究開発に関する情報を適正に管理するために必要な措置に関する事項 五 前各号に掲げるもののほか、当該特定重要技術の研究開発の促進及びその成果の適切な活用に必要な事項 ５ 協議会の構成員は、前項の協議の結果に基づき、特定重要技術の研究開発に関する情報の適正な管理その他の必要な取組を行うものとする。 ６ 協議会は、第四項の協議を行うため必要があると認めるときは、その構成員又は特定重要技術調査研究機関（当該協議会の構成員であるものを除く。以下この項において同じ。）に対し、特定重要技術の研究開発の促進及びその成果の適切な活用に関し必要な資料の提供、説明、意見の表明その他の協力を求めることができる。 この場合において、当該構成員及び当該特定重要技術調査研究機関は、その求めに応じるよう努めるものとする。 ７ 協議会の事務に従事する者又は従事していた者は、正当な理由がなく、当該事務に関して知り得た秘密を漏らし、又は盗用してはならない。 ８ 前各項に定めるもののほか、協議会の組織及び運営に関し必要な事項は、協議会が定める。 （指定基金） 第六十三条 内閣総理大臣は、特定重要技術研究開発基本指針に基づき、活性化法第二十七条の二第一項に規定する基金のうち特定重要技術の研究開発の促進及びその成果の適切な活用を目的とするものを指定基金として指定することができる。 ２ 内閣総理大臣は、前項の指定をするときは、あらかじめ、財務大臣、当該指定基金に係る資金配分機関（活性化法第二十七条の二第一項に規定する資金配分機関をいう。）を所管する大臣（第四項及び第八十七条第一項において「指定基金所管大臣」という。）その他関係行政機関の長に協議しなければならない。 ３ 国は、予算の範囲内において、指定基金に充てる資金を補助することができる。 ４ 指定基金所管大臣は、内閣総理大臣と共同して、当該指定基金により行われる特定重要技術の研究開発の促進及びその成果の適切な活用を図るため、当該指定基金により行われる特定重要技術の研究開発等に従事する者のうち当該研究開発等を代表する者として相当と認められる者、当該指定基金所管大臣及び内閣総理大臣により構成される協議会（次項において「指定基金協議会」という。）を組織するものとする。 ５ 前条第三項から第八項までの規定は、指定基金協議会について準用する。 この場合において、同条第三項及び第四項中「第一項」とあるのは「次条第四項」と、同条第三項中「研究開発大臣」とあるのは「指定基金所管大臣及び内閣総理大臣」と読み替えるものとする。 （調査研究） 第六十四条 内閣総理大臣は、特定重要技術研究開発基本指針に基づき、特定重要技術の研究開発の促進及びその成果の適切な活用を図るために必要な調査及び研究（次項及び第三項において「調査研究」という。）を行うものとする。 ２ 内閣総理大臣は、調査研究の全部又は一部を、その調査研究を適切に実施することができるものとして次に掲げる基準に適合する者（法人に限る。）に委託することができる。 一 先端的技術に関する内外の社会経済情勢及び研究開発の動向の専門的な調査及び研究を行う能力を有すること。 二 先端的技術に関する内外の情報を収集し、整理し、及び保管する能力を有すること。 三 内外の科学技術に関する調査及び研究を行う機関、科学技術に関する研究開発を行う機関その他の内外の関係機関と連携する能力を有すること。 四 情報の安全管理のための措置を適確に実施するに足りる能力を有すること。 ３ 関係行政機関の長は、前項の規定による委託を受けた者（次項において「特定重要技術調査研究機関」という。）からの求めに応じて、当該委託に係る調査研究を行うために必要な情報及び資料の提供を行うことができる。 ４ 特定重要技術調査研究機関の役員若しくは職員又はこれらの職にあった者は、正当な理由がなく、当該委託に係る事務に関して知り得た秘密を漏らし、又は盗用してはならない。 第五章　特許出願の非公開 （特許出願非公開基本指針） 第六十五条 政府は、基本方針に基づき、特許法（昭和三十四年法律第百二十一号）の出願公開の特例に関する措置、同法第三十六条第一項の規定による特許出願に係る明細書、特許請求の範囲又は図面（以下この章において「明細書等」という。）に記載された発明に係る情報の適正管理その他公にすることにより外部から行われる行為によって国家及び国民の安全を損なう事態を生ずるおそれが大きい発明に係る情報の流出を防止するための措置（以下この条において「特許出願の非公開」という。）に関する基本指針（以下この条において「特許出願非公開基本指針」という。）を定めるものとする。 ２ 特許出願非公開基本指針においては、次に掲げる事項を定めるものとする。 一 特許出願の非公開に関する基本的な方向に関する事項 二 次条第一項の規定に基づき政令で定める技術の分野に関する基本的な事項 三 保全指定（第七十条第二項に規定する保全指定をいう。次条第一項及び第六十七条において同じ。）に関する手続に関する事項 四 前三号に掲げるもののほか、特許出願の非公開に関し必要な事項 ３ 内閣総理大臣は、特許出願非公開基本指針の案を作成し、閣議の決定を求めなければならない。 ４ 内閣総理大臣は、前項の規定により特許出願非公開基本指針の案を作成するときは、あらかじめ、安全保障の確保に関する経済施策、産業技術その他特許出願の非公開に関し知見を有する者の意見を聴くとともに、産業活動に与える影響に配慮しなければならない。 ５ 内閣総理大臣は、第三項の規定による閣議の決定があったときは、遅滞なく、特許出願非公開基本指針を公表しなければならない。 ６ 前三項の規定は、特許出願非公開基本指針の変更について準用する。 第六章　雑則 （主務大臣等） 第八十六条 第二章における主務大臣は、特定重要物資の生産、輸入又は販売の事業を所管する大臣とする。 ただし、次の各号に掲げる規定における主務大臣は、当該各号に定める大臣とする。 一 第二章第三節及び第四十八条第五項の規定 内閣総理大臣及び財務大臣 二 第三十条及び第四十八条第二項の規定 特定重要物資等の生産、輸入又は販売の事業を所管する大臣 三 第二章第六節（第三十四条第六項を除く。）及び第四十八条第六項の規定 内閣総理大臣及び特定重要物資の生産、輸入又は販売の事業を所管する大臣 四 第二章第七節の規定 別表に掲げる独立行政法人を所管する大臣（特定重要物資の生産、輸入又は販売の事業を所管する大臣に限る。） 五 第四十六条及び第四十八条第一項の規定 物資の生産、輸入又は販売の事業を所管する大臣 ３ 第二章及び第三章における主務省令は、前二項に定める主務大臣の発する命令とする。 （権限の委任） 第八十七条 この法律に規定する主務大臣、研究開発大臣及び指定基金所管大臣の権限は、政令で定めるところにより、その一部を地方支分部局その他の政令で定める部局又は機関の長に委任することができる。 ２ 内閣総理大臣は、この法律の規定による権限（金融庁の所掌に係るものに限り、政令で定めるものを除く。）を金融庁長官に委任する。 ３ 金融庁長官は、政令で定めるところにより、前項の規定により委任された権限の一部を財務局長又は財務支局長に委任することができる。 （経過措置） 第八十九条 この法律の規定に基づき命令を制定し、又は改廃する場合においては、その命令で、その制定又は改廃に伴い合理的に必要と判断される範囲内において、所要の経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）を定めることができる。 （国際約束の誠実な履行） 第九十条 この法律の施行に当たっては、我が国が締結した条約その他の国際約束の誠実な履行を妨げることがないよう留意しなければならない。 （命令への委任） 第九十一条 この法律に定めるもののほか、この法律を実施するため必要な事項は、命令で定める。 第七章　罰則 第九十三条 第四十八条第一項の規定による報告又は資料の提出の求めに係る事務に関して知り得た秘密を正当な理由がなく漏らし、又は盗用した者は、二年以下の懲役又は百万円以下の罰金に処する。 第九十五条 次の各号のいずれかに該当する者は、一年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。 一 第三十七条、第六十二条第七項（第六十三条第五項において準用する場合を含む。）又は第六十四条第四項の規定に違反して秘密を漏らし、又は盗用した者 第九十六条 次の各号のいずれかに該当する場合には、当該違反行為をした者は、三十万円以下の罰金に処する。 一 第二十条又は第三十八条の規定に違反して帳簿を備えず、帳簿に記載せず、若しくは帳簿に虚偽の記載をし、又は帳簿を保存しなかったとき。 二 第二十二条第一項の規定による届出をせず、供給確保促進業務の全部若しくは一部を休止し、若しくは廃止し、又は虚偽の届出をしたとき。 三 第四十条第一項の規定による許可を受けないで安定供給確保支援業務の全部又は一部を休止し、又は廃止したとき。 四 第四十八条第四項又は第五十八条第一項の規定による報告若しくは資料の提出をせず、又は虚偽の報告をし、若しくは虚偽の資料を提出したとき。 五 第四十八条第五項から第七項まで、第五十八条第二項又は第八十四条第一項の規定による報告若しくは資料の提出をせず、若しくは虚偽の報告をし、若しくは虚偽の資料を提出し、又は当該職員の質問に対して答弁をせず、若しくは虚偽の答弁をし、若しくは検査を拒み、妨げ、若しくは忌避したとき。 第九十七条 法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関して、第九十二条第一項各号、第九十四条第一項又は前条各号の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対しても、各本条の罰金刑を科する。 第九十八条 次の各号のいずれかに該当する場合には、当該違反行為をした公庫の取締役又は執行役は、百万円以下の過料に処する。 一 第十五条第二項の規定による認可を受けないで供給確保促進円滑化業務実施方針を定め、又は変更したとき。 二 第十九条第二項の規定による認可を受けないで同条第一項の協定を締結し、又は変更したとき。 第九十九条 第三十四条第四項又は第四十三条第三項において読み替えて準用する独立行政法人通則法第四十七条の規定に違反して安定供給確保支援法人基金又は安定供給確保支援独立行政法人基金を運用したときは、その違反行為をした安定供給確保支援法人又は安定供給確保支援独立行政法人の役員は、二十万円以下の過料に処する。 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、公布の日から起算して九月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。 ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。 一 第一条及び第二条並びに附則第三条及び第九条から第十一条までの規定 公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日 二 第四十九条及び第六十五条の規定 公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日 三 第五十条、第五十一条、第五十八条、第五十九条、第八十六条第二項及び第三項（第三章に係る部分に限る。）、第九十六条第四号（第五十八条第一項に係る部分に限る。）、第五号（第五十八条第二項に係る部分に限る。）及び第六号並びに第九十七条（第九十六条第四号（第五十八条第一項に係る部分に限る。）、第五号（第五十八条第二項に係る部分に限る。）及び第六号に係る部分に限る。）の規定 公布の日から起算して一年六月を超えない範囲内において政令で定める日 四 第五十二条から第五十七条まで、第八十八条（第五章に係る部分を除く。）、第九十二条（第一項第四号（第八十三条第二項及び第三項に係る部分に限る。）及び第六号から第八号まで、第二項並びに第三項を除く。）、第九十六条第七号及び第九十七条（第九十二条第一項第一号から第三号まで、第四号（第八十三条第二項及び第三項に係る部分を除く。）及び第五号並びに第九十六条第七号に係る部分に限る。）の規定 公布の日から起算して一年九月を超えない範囲内において政令で定める日 五 第六十六条から第八十五条まで、第八十八条（第五章に係る部分に限る。）、第九十二条第一項第四号（第八十三条第二項及び第三項に係る部分に限る。）及び第六号から第八号まで、第二項並びに第三項、第九十四条、第九十五条第一項第二号及び第二項、第九十六条第五号（第八十四条第一項に係る部分に限る。）、第九十七条（第九十二条第一項第四号（第八十三条第二項及び第三項に係る部分に限る。）及び第六号から第八号まで、第九十四条第一項並びに第九十六条第五号（第八十四条第一項に係る部分に限る。）に係る部分に限る。）並びに次条の規定 公布の日から起算して二年を超えない範囲内において政令で定める日 （政令への委任） 第三条 前条に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。 （検討） 第四条 政府は、この法律の施行後三年を目途として、この法律の施行の状況について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、令和五年四月一日から施行する。 ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。 一 附則第三十二条の規定 公布の日 二 略 三 附則第二十九条及び第三十条の規定 経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律（令和四年法律第四十三号）の公布の日又は前号に掲げる規定の施行の日のいずれか遅い日 （政令への委任） 第三十二条 この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。 附　則 （施行期日） １ この法律は、刑法等一部改正法施行日から施行する。 ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。 一 第五百九条の規定 公布の日 別表 （第四十二条、第八十六条関係） 一 国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所 二 独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構 三 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構

令和四年法律第三十九号

情報通信技術を利用する方法による国の歳入等の納付に関する法律

504AC0000000039

20221101

目次 第一章　総則 （第一条・第二条） 第二章　情報通信技術を利用して自ら納付する方法による納付 （第三条） 第三章　情報通信技術を利用して指定納付受託者に委託して納付する方法による納付 （第四条―第七条） 第四章　指定納付受託者 （第八条―第十一条） 第五章　雑則 （第十二条―第十五条） 附則 第一章　総則 （目的） 第一条 この法律は、情報通信技術を利用する方法による国の歳入（歳入歳出外現金を含み、各省各庁の事務に係るものに限る。以下「歳入等」という。）の納付（納付の委託を含む。以下この条において同じ。）を行うために必要となる事項を定めることにより、国の歳入等の納付の方法について定めた他の法令の規定にかかわらず、情報通信技術を利用する方法による国の歳入等の納付を可能とし、もって当該納付に係る関係者の利便性の向上を図ることを目的とする。 （定義） 第二条 この法律において「法令」とは、法律、法律に基づく命令及び最高裁判所規則をいう。 ２ この法律において「各省各庁」とは、裁判所、会計検査院、内閣（内閣府及びデジタル庁を除く。）、内閣府、デジタル庁及び各省をいう。 第二章　情報通信技術を利用して自ら納付する方法による納付 第三条 各省各庁は、歳入等の納付のうち、当該歳入等の納付に関する他の法令の規定において収入印紙をもってすることその他の当該歳入等の納付の方法が規定されているもので主務省令（裁判所の事務に係る歳入等にあっては、最高裁判所規則。以下この章から第四章までにおいて同じ。）で定めるものについては、当該法令の規定にかかわらず、当該歳入等を納付しようとする者が自ら納付する方法であって、電子情報処理組織を使用するものその他の情報通信技術を利用するもので主務省令で定めるものにより当該歳入等の納付を行わせることができる。 ２ 前項の規定は、情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律（平成十四年法律第百五十一号）第六条第五項に規定する場合については、適用しない。 第三章　情報通信技術を利用して指定納付受託者に委託して納付する方法による納付 （指定納付受託者に委託して納付する方法による納付の実施） 第四条 各省各庁は、歳入等の納付で主務省令で定めるものについては、次条の規定により指定納付受託者（第八条第一項に規定する指定納付受託者をいう。以下この章において同じ。）に当該歳入等の納付を委託して納付する方法により当該歳入等の納付を行わせることができる。 この場合において、当該歳入等の納付に関する他の法令の規定において収入印紙をもってすることその他の当該歳入等の納付の方法が規定されているものについては、当該他の法令の規定は、適用しない。 （指定納付受託者に対する納付の委託） 第五条 各省各庁が前条前段に規定する方法により歳入等の納付を行わせる場合において、当該方法により歳入等を納付しようとする者は、次の各号のいずれかに該当する方法により、当該歳入等の納付を指定納付受託者に委託しなければならない。 一 電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信技術を利用する方法により次に掲げる事項を指定納付受託者に通知する方法（当該歳入等の徴収又は収納を行う各省各庁を通じて通知する方法を含む。） イ 当該納付に係る歳入等を特定するものとして主務省令で定める事項 ロ 当該納付をしようとする者に付与された番号、記号その他の符号その他の指定納付受託者が当該歳入等の納付の委託を受けるために必要な事項であって主務省令で定めるもの ハ その他主務省令で定める事項 二 歳入等の納付に係る書面（前号イに掲げる事項及びバーコードその他の情報通信技術を利用するための符号が記載されたものに限る。）で主務省令で定めるものを指定納付受託者に提示する方法 （指定納付受託者による歳入等の納付） 第六条 指定納付受託者は、前条の規定により歳入等を納付しようとする者の委託（以下この条において「委託」という。）を受けたときは、主務省令で定めるところにより、その旨を当該歳入等を納付しようとする者に通知しなければならない。 ２ 指定納付受託者は、前条の規定により委託を受けたときは、当該歳入等の徴収又は収納を行う各省各庁の長（当該各省各庁が裁判所である場合にあっては、最高裁判所長官。以下同じ。）の定める期間ごとに、遅滞なく、次に掲げる事項を当該各省各庁の長に報告しなければならない。 一 報告の対象となった期間並びに当該期間において前条の規定により委託を受けた件数及び歳入等の金額の合計額 二 前号に規定する期間において受けた委託に係る次に掲げる事項 イ 前条第一号イに掲げる事項 ロ 当該委託を受けた年月日 三 その他主務省令で定める事項 ３ 指定納付受託者は、前条の規定により委託を受けたときは、当該歳入等の額に相当する金銭を受領したかどうかにかかわらず、主務省令で定める日までに当該委託を受けた歳入等を納付しなければならない。 ４ 前項の場合において、当該指定納付受託者が同項の主務省令で定める日までに当該歳入等を納付したときは、当該委託を受けた日に当該歳入等の納付がされたものとみなす。 ただし、当該歳入等に係る延滞金その他の歳入等の納付の遅滞に係る徴収金に関する他の法令の規定の適用については、指定納付受託者が同項の主務省令で定める日までに当該歳入等を納付したかどうかにかかわらず、当該委託を受けた日に当該歳入等の納付がされたものとみなす。 （指定納付受託者からの歳入等の徴収等） 第七条 指定納付受託者が前条第三項に規定する歳入等を同項の主務省令で定める日までに納付しないときは、各省各庁の長は、国税の保証人に関する徴収の例によりその歳入等を当該指定納付受託者から徴収するものとする。 ２ 各省各庁の長は、前条第三項の規定により指定納付受託者が納付すべき歳入等については、当該指定納付受託者に対して前項の規定により国税の保証人に関する徴収の例による滞納処分をしてもなお徴収すべき残余がある場合でなければ、その残余の額について当該歳入等に係る第五条の規定による委託をした者から徴収することができない。 第四章　指定納付受託者 （指定納付受託者の指定等） 第八条 各省各庁の長は、歳入等を納付しようとする者の委託を受けて国に当該歳入等を納付する事務（第五項、次条及び第十一条第一項第三号において「納付事務」という。）を適切かつ確実に実施することができる者として政令で定める者を、その申請により、主務省令で定めるところにより、指定納付受託者として指定することができる。 ２ 各省各庁の長は、前項の規定による指定をしたときは、直ちに、指定納付受託者の名称、住所又は事務所の所在地、納付を委託することができる歳入等の種類その他主務省令で定める事項を公示しなければならない。 ３ 指定納付受託者は、その名称、住所又は事務所の所在地を変更するときは、主務省令で定めるところにより、あらかじめ、その旨を各省各庁の長に届け出なければならない。 ４ 各省各庁の長は、前項の規定による届出があったときは、速やかに、当該届出に係る事項を公示しなければならない。 ５ 指定納付受託者は、納付事務の一部を、納付事務を適切かつ確実に実施することができる者として政令で定める者に委託することができる。 （指定納付受託者の帳簿保存等の義務） 第九条 指定納付受託者は、主務省令で定めるところにより、帳簿を備え付け、これに納付事務に関する事項を記載し、及びこれを保存しなければならない。 （報告の徴収等） 第十条 各省各庁の長は、第六条から前条までの規定を施行するため必要があると認めるときは、その必要な限度で、主務省令で定めるところにより、指定納付受託者に対し、報告をさせることができる。 ２ 各省各庁の長は、第六条から前条までの規定を施行するため必要があると認めるときは、その必要な限度で、その職員に、指定納付受託者の事務所に立ち入り、指定納付受託者の帳簿書類（その作成又は保存に代えて電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。）の作成又は保存がされている場合における当該電磁的記録を含む。）その他必要な物件を検査させ、又は関係者に質問させることができる。 ３ 前項の規定により立入検査を行う職員は、その身分を示す証明書を携帯し、かつ、関係者の請求があるときは、これを提示しなければならない。 ４ 第二項に規定する権限は、犯罪捜査のために認められたものと解してはならない。 （指定納付受託者の指定の取消し） 第十一条 各省各庁の長は、指定納付受託者が次の各号のいずれかに該当するときは、主務省令で定めるところにより、第八条第一項の規定による指定を取り消すことができる。 一 第六条第二項又は前条第一項の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をしたとき。 二 第八条第一項に規定する政令で定める者に該当しなくなったとき。 三 第八条第五項の政令で定める者以外の者に納付事務を委託したとき。 四 第九条の規定に違反して、帳簿を備え付けず、帳簿に記載せず、若しくは帳簿に虚偽の記載をし、又は帳簿を保存しなかったとき。 五 前条第二項の規定による立入り若しくは検査を拒み、妨げ、若しくは忌避し、又は同項の規定による質問に対して陳述をせず、若しくは虚偽の陳述をしたとき。 ２ 各省各庁の長は、前項の規定により指定を取り消したときは、直ちに、その旨を公示しなければならない。 第五章　雑則 （情報通信技術を利用する方法により納付を行うことができる歳入等の公表） 第十二条 各省各庁は、第三条第一項に規定する情報通信技術を利用して自ら納付する方法及び第四条前段に規定する指定納付受託者に納付を委託して納付する方法により納付を行うことができる当該各省各庁の事務に係る歳入等を、インターネットの利用その他の方法により公表するものとする。 （権限又は事務の委任） 第十三条 前二章に規定する各省各庁の長の権限又は事務は、政令で定めるところにより、当該各省各庁の機関に委任することができる。 （主務省令） 第十四条 この法律における主務省令は、歳入等の納付に関する他の法令（会計検査院規則、人事院規則、公正取引委員会規則、国家公安委員会規則、個人情報保護委員会規則、カジノ管理委員会規則、公害等調整委員会規則、公安審査委員会規則、中央労働委員会規則、運輸安全委員会規則及び原子力規制委員会規則を除く。）を所管する内閣官房、内閣府、デジタル庁又は各省の内閣官房令、内閣府令、デジタル庁令又は省令とする。 ただし、会計検査院、人事院、公正取引委員会、国家公安委員会、個人情報保護委員会、カジノ管理委員会、公害等調整委員会、公安審査委員会、中央労働委員会、運輸安全委員会又は原子力規制委員会の所管に係る歳入等の納付については、それぞれ会計検査院規則、人事院規則、公正取引委員会規則、国家公安委員会規則、個人情報保護委員会規則、カジノ管理委員会規則、公害等調整委員会規則、公安審査委員会規則、中央労働委員会規則、運輸安全委員会規則又は原子力規制委員会規則とする。 （政令への委任） 第十五条 この法律に定めるもののほか、この法律の実施のために必要な事項は、政令で定める。 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

令和四年法律第三十七号

環境と調和のとれた食料システムの確立のための環境負荷低減事業活動の促進等に関する法律

504AC0000000037

20220701

目次 第一章　総則 （第一条―第六条） 第二章　国が講ずべき施策 （第七条―第十四条） 第三章　環境負荷低減事業活動の促進及びその基盤の確立に関する基本的な方針等 （第十五条―第十八条） 第四章　環境負荷低減事業活動の促進及びその基盤の確立のための措置 第一節　認定環境負荷低減事業活動実施計画等に係る措置 （第十九条―第三十条） 第二節　有機農業を促進するための栽培管理に関する協定に係る措置 （第三十一条―第三十八条） 第三節　認定基盤確立事業実施計画に係る措置 （第三十九条―第四十四条） 第五章　雑則 （第四十五条―第五十条） 第六章　罰則 （第五十一条） 附則 第一章　総則 （目的） 第一条 この法律は、環境と調和のとれた食料システムの確立に関する基本理念等を定めるとともに、農林漁業に由来する環境への負荷の低減を図るために行う事業活動を促進するための措置及びその基盤を確立するための措置を講ずることにより、環境と調和のとれた食料システムの確立を図り、もって農林漁業及び食品産業の持続的な発展並びに国民に対する食料の安定供給の確保に資するとともに、環境への負荷の少ない健全な経済の発展を図りながら持続的に発展することができる社会の構築に寄与することを目的とする。 （定義） 第二条 この法律において「食料システム」とは、農林水産物等（農林水産物及び食品（全ての飲食物のうち医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（昭和三十五年法律第百四十五号）第二条第一項に規定する医薬品、同条第二項に規定する医薬部外品及び同条第九項に規定する再生医療等製品以外のものをいう。以下同じ。）をいう。以下同じ。）の生産から消費に至る各段階の関係者が有機的に連携することにより、全体として機能を発揮する一連の活動の総体をいう。 ２ この法律において「環境と調和のとれた食料システム」とは、農林水産物等の生産等（生産、製造、加工及び流通（輸送、保管、販売その他の取扱いの過程をいう。以下同じ。）をいう。以下同じ。）の過程において環境への負荷の低減が図られ、かつ、当該農林水産物等の流通及び消費が広く行われる食料システムをいう。 ３ この法律において「農林漁業者」とは、農業者、林業者若しくは漁業者又はこれらの者の組織する団体（これらの者が主たる構成員又は出資者（以下「構成員等」という。）となっている法人を含む。）をいう。 ４ この法律において「環境負荷低減事業活動」とは、農林漁業者が、当該農林漁業者の行う農林漁業（当該農林漁業者が団体である場合にあっては、その構成員等の行う農林漁業を含む。第十九条第五項第二号及び第二十一条第五項第二号において同じ。）の持続性の確保に資するよう、農林漁業に由来する環境への負荷（以下この条、第三章及び第四章において「環境負荷」という。）の低減を図るために行う次に掲げる事業活動をいう。 一 堆肥その他の有機質資材の施用により土壌の性質を改善させ、かつ、化学的に合成された肥料及び農薬の施用及び使用を減少させる技術を用いて行われる生産方式による事業活動 二 温室効果ガスの排出（地球温暖化対策の推進に関する法律（平成十年法律第百十七号）第二条第四項に規定する温室効果ガスの排出をいう。第十条において同じ。）の量の削減に資する事業活動 三 前二号に掲げるもののほか、環境負荷の低減に資するものとして農林水産省令で定める事業活動 ５ この法律において「基盤確立事業」とは、環境負荷の低減を図るために行う取組の基盤を確立するために行う次に掲げる事業をいう。 一 先端的な技術に関する研究開発及びその成果の移転の促進に関する事業 二 新品種の育成に関する事業 三 環境負荷の低減に資する資材又は機械類その他の物件の生産及び販売に関する事業 四 環境負荷の低減に資する機械類その他の物件を使用させる契約に基づき当該物件を使用させることに関する事業 五 環境負荷の低減を図るために行う取組を通じて生産された農林水産物をその不可欠な原材料として用いて行う新商品の開発、生産又は需要の開拓に関する事業 六 前号に規定する農林水産物の流通の合理化に関する事業 （基本理念） 第三条 環境と調和のとれた食料システムは、気候の変動、生物の多様性の低下等、食料システムを取り巻く環境が変化する中で、将来にわたり農林漁業及び食品産業の持続的な発展並びに国民に対する食料の安定供給の確保を図るためには、農林水産物等の生産等の各段階において環境への負荷の低減に取り組むことが重要であることを踏まえ、環境と調和のとれた食料システムに対する農林漁業者、食品産業の事業者、消費者その他の食料システムの関係者の理解の下に、これらの者が連携することにより、その確立が図られなければならない。 ２ 環境と調和のとれた食料システムの確立に当たっては、環境への負荷の低減と生産性の向上との両立が不可欠であることを踏まえ、その実現に資する技術の研究開発及び活用の推進並びに農林水産物等の円滑な流通の確保が図られなければならない。 （国の責務） 第四条 国は、前条に定める基本理念（以下「基本理念」という。）にのっとり、環境と調和のとれた食料システムの確立を図る上で必要な施策を総合的に策定し、及び実施する責務を有する。 （地方公共団体の責務） 第五条 地方公共団体は、基本理念にのっとり、環境と調和のとれた食料システムの確立に関し、国との適切な役割分担を踏まえて、その地方公共団体の区域の自然的経済的社会的諸条件に応じた施策を策定し、及び実施する責務を有する。 （事業者及び消費者の努力） 第六条 農林漁業者、食品産業の事業者その他の食料システムに関連する事業を行う者は、基本理念にのっとり、環境と調和のとれた食料システムに対する理解と関心を深め、農林水産物等の生産等の過程において、環境への負荷の低減に資するための生産等の方式の導入、資材及び原材料の調達、農林水産物等の流通の確保その他の取組を行うよう努めなければならない。 ２ 消費者は、基本理念にのっとり、環境と調和のとれた食料システムに対する理解と関心を深め、環境への負荷の低減に資する農林水産物等を選択するよう努めなければならない。 第二章　国が講ずべき施策 （食料システムの関係者の理解の増進） 第七条 国は、農林漁業者、食品産業の事業者、消費者その他の食料システムの関係者が環境と調和のとれた食料システムに対する理解と関心を深めるよう、環境への負荷の低減に関する広報活動の充実その他の必要な措置を講ずるものとする。 （技術の研究開発の促進） 第八条 国は、環境と調和のとれた食料システムの確立に資する技術の研究開発が促進されるよう、国、独立行政法人（独立行政法人通則法（平成十一年法律第百三号）第二条第一項に規定する独立行政法人をいう。）、都道府県及び地方独立行政法人（地方独立行政法人法（平成十五年法律第百十八号）第二条第一項に規定する地方独立行政法人をいう。）の試験研究機関、大学、民間等の連携の強化、研究者の確保、養成及び資質の向上その他の必要な措置を講ずるものとする。 （技術の普及の促進） 第九条 国は、環境と調和のとれた食料システムの確立に資する技術の普及が促進されるよう、当該技術の活用に関する情報の提供、地域の特性に応じた普及事業の推進その他の必要な措置を講ずるものとする。 （環境への負荷の低減に資する生産活動の促進） 第十条 国は、農林水産物の生産において環境への負荷の低減が促進されるよう、家畜排せつ物等の有効利用による地力の増進、化学的に合成された肥料及び農薬の施用及び使用を減少させる技術を用いて行われる生産方式の導入、農林漁業における温室効果ガスの排出の抑制並びに吸収作用の保全及び強化、水産資源の適切な保存及び管理を図るための措置その他の必要な措置を講ずるものとする。 （環境への負荷の低減に資する原材料の利用の促進） 第十一条 国は、食品の製造及び加工において環境への負荷の低減に資する原材料の継続的な利用が促進されるよう、当該原材料の生産等の状況に関する情報の収集及び提供その他の必要な措置を講ずるものとする。 （環境への負荷の低減に資する農林水産物等の流通の合理化の促進） 第十二条 国は、農林水産物等の流通において環境への負荷の低減が図られ、かつ、消費者が環境への負荷の低減に資する農林水産物等を容易に入手することができるよう、当該農林水産物等の流通の合理化の促進その他の必要な措置を講ずるものとする。 （環境への負荷の低減に資する農林水産物等の消費の促進） 第十三条 国は、農林水産物等の消費に際し、環境への負荷の低減に資するものが選択されるよう、消費者への適切な情報の提供の推進、食育の推進その他の必要な措置を講ずるものとする。 （評価手法等の開発） 第十四条 国は、農林漁業者、食品産業の事業者、消費者その他の食料システムの関係者が農林水産物等の生産等における環境への負荷の低減の状況を把握できるよう、これを的確に把握し、及び評価する手法の開発の推進その他の必要な措置を講ずるものとする。 第三章　環境負荷低減事業活動の促進及びその基盤の確立に関する基本的な方針等 （基本方針） 第十五条 農林水産大臣は、環境負荷低減事業活動の促進及びその基盤の確立に関する基本的な方針（以下「基本方針」という。）を定めるものとする。 ２ 基本方針においては、次に掲げる事項を定めるものとする。 一 環境負荷低減事業活動の促進の意義及び目標に関する事項 二 環境負荷低減事業活動の実施に関する基本的な事項 三 特定環境負荷低減事業活動（集団又は相当規模で行われることにより地域における環境負荷の低減の効果を高めるものとして農林水産省令で定める環境負荷低減事業活動をいう。以下同じ。）の促進を図る区域（以下「特定区域」という。）の設定に関する基本的な事項 四 次条第一項に規定する基本計画の作成に関する基本的な事項 五 基盤確立事業の実施に関する基本的な事項 六 前各号に掲げるもののほか、環境負荷低減事業活動の促進及びその基盤の確立に関する重要事項 ３ 基本方針は、有機農業の推進に関する法律（平成十八年法律第百十二号）第六条第一項に規定する基本方針並びに地球温暖化の防止を図るための施策及び生物の多様性の保全を図るための施策に関する国の計画との調和が保たれたものでなければならない。 ４ 農林水産大臣は、経済事情の変動その他情勢の推移により必要が生じたときは、基本方針を変更するものとする。 ５ 農林水産大臣は、基本方針を定め、又はこれを変更しようとするときは、あらかじめ、環境大臣その他の関係行政機関の長に協議するとともに、食料・農業・農村政策審議会の意見を聴かなければならない。 ６ 農林水産大臣は、基本方針を定め、又はこれを変更したときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。 （基本計画） 第十六条 自然的経済的社会的諸条件からみて一体である地域を区域とする一又は二以上の市町村（特別区を含む。以下単に「市町村」という。）及び当該市町村の区域をその区域に含む都道府県（以下単に「都道府県」という。）は、共同して、基本方針に基づき、環境負荷低減事業活動の促進に関する基本的な計画（以下「基本計画」という。）を作成し、農林水産省令で定めるところにより農林水産大臣に協議し、その同意を求めることができる。 ２ 基本計画においては、次に掲げる事項を定めるものとする。 一 環境負荷低減事業活動の促進による環境負荷の低減に関する目標 二 環境負荷低減事業活動として求められる事業活動の内容に関する事項 三 特定区域を定める場合にあっては、次に掲げる事項 イ 当該特定区域の区域 ロ 当該特定区域において実施する特定環境負荷低減事業活動として求められる事業活動の内容に関する事項 四 環境負荷低減事業活動の実施に当たって活用されることが期待される基盤確立事業の内容に関する事項 五 環境負荷低減事業活動により生産された農林水産物の流通及び消費の促進に関する事項 六 前各号に掲げるもののほか、環境負荷低減事業活動の促進に関する事項 ３ 市町村及び都道府県は、基本計画において前項第三号に掲げる事項を定めようとするときは、あらかじめ、農林水産省令で定めるところにより、その旨を公告し、当該事項の案を、当該基本計画に当該事項を定めようとする理由を記載した書面を添えて、当該公告の日から二週間公衆の縦覧に供しなければならない。 ４ 前項の規定による公告があったときは、利害関係人は、同項の縦覧期間満了の日までに、縦覧に供された当該事項の案について、都道府県に意見書を提出することができる。 ５ 基本計画は、有機農業の推進に関する法律第七条第一項に規定する推進計画、地球温暖化対策の推進に関する法律第二十一条第一項に規定する地方公共団体実行計画、生物多様性基本法（平成二十年法律第五十八号）第十三条第一項に規定する生物多様性地域戦略、農業振興地域整備計画その他法律の規定による地域振興に関する計画並びに都市計画及び都市計画法（昭和四十三年法律第百号）第十八条の二第一項の市町村の都市計画に関する基本的な方針との調和が保たれたものでなければならない。 ６ 基本計画は、環境負荷低減事業活動の促進が効果的かつ効率的に図られるよう、市町村及び都道府県の役割分担を明確化しつつ定めるものとする。 ７ 農林水産大臣は、基本計画が次の各号のいずれにも該当すると認めるときは、第一項の同意をするものとする。 一 基本方針に適合するものであること。 二 基本計画の実施が当該基本計画を作成した市町村の区域における環境負荷の低減に相当の効果を及ぼすものであると認められること。 三 円滑かつ確実に実施されると見込まれるものであること。 ８ 農林水産大臣は、基本計画について第一項の同意をしようとするときは、あらかじめ、環境大臣その他の関係行政機関の長に協議しなければならない。 ９ 市町村及び都道府県は、基本計画が第一項の同意を得たときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。 （基本計画の変更） 第十七条 市町村及び都道府県は、前条第一項の同意を得た基本計画を変更しようとするときは、共同して、農林水産省令で定めるところにより農林水産大臣に協議し、その同意を得なければならない。 ただし、農林水産省令で定める軽微な変更については、この限りでない。 ２ 市町村及び都道府県は、前項ただし書の農林水産省令で定める軽微な変更をしたときは、農林水産省令で定めるところにより、遅滞なく、その旨を農林水産大臣に届け出なければならない。 ３ 前条第三項、第四項及び第七項から第九項までの規定は、第一項の規定による基本計画の変更について準用する。 （報告の徴収） 第十八条 農林水産大臣は、市町村及び都道府県に対し、第十六条第一項の同意をした基本計画（前条第一項の規定による変更の同意又は同条第二項の規定による変更の届出があったときは、その変更後のもの。以下「同意基本計画」という。）の進捗及び実施の状況について報告を求めることができる。 第四章　環境負荷低減事業活動の促進及びその基盤の確立のための措置 第一節　認定環境負荷低減事業活動実施計画等に係る措置 （環境負荷低減事業活動実施計画の認定） 第十九条 同意基本計画を作成した市町村の区域において環境負荷低減事業活動を行おうとする農林漁業者は、単独で又は共同して、農林水産省令で定めるところにより、環境負荷低減事業活動の実施に関する計画（当該農林漁業者が団体である場合にあっては、その構成員等の行う環境負荷低減事業活動に関するものを含む。以下「環境負荷低減事業活動実施計画」という。）を作成し、当該区域を管轄する都道府県知事の認定を申請することができる。 この場合において、農林漁業者が共同して環境負荷低減事業活動実施計画を作成したときは、農林水産省令で定めるところにより、代表者を定め、これをその認定を受けようとする都道府県知事に提出しなければならない。 ２ 環境負荷低減事業活動実施計画には、次に掲げる事項を記載しなければならない。 一 環境負荷低減事業活動による環境負荷の低減に関する目標 二 環境負荷低減事業活動の内容及び実施期間 三 環境負荷低減事業活動の実施体制 四 環境負荷低減事業活動に必要な資金の額及びその調達方法 ３ 環境負荷低減事業活動実施計画には、認定を受けようとする農林漁業者以外の者が行う次に掲げる措置に関する事項を含めることができる。 一 環境負荷低減事業活動を行うために不可欠な資材として農林水産省令で定めるものの提供に関する措置 二 環境負荷低減事業活動により生産された農林水産物をその不可欠な原材料として用いて行う食品の製造若しくは加工又は当該農林水産物及び当該食品の付加価値の向上に資する流通に関する措置 ４ 環境負荷低減事業活動実施計画には、第二項各号に掲げる事項及び前項に規定する措置に関する事項のほか、環境負荷低減事業活動（同項に規定する措置を含む。以下同じ。）の用に供する設備等（施設、設備、機器、装置又は情報処理の促進に関する法律（昭和四十五年法律第九十号）第二条第二項に規定するプログラムをいう。以下同じ。）の導入を行う場合における次に掲げる事項を記載することができる。 一 当該設備等の種類その他の当該設備等の導入の内容 二 当該設備等の導入として施設の整備を行う場合にあっては、次に掲げる事項 イ 当該施設の用に供する土地の所在、地番、地目及び面積 ロ その他農林水産省令で定める事項 ５ 都道府県知事は、第一項の規定による申請があった場合において、その申請に係る環境負荷低減事業活動実施計画が次の各号のいずれにも適合すると認めるときは、その認定をするものとする。 一 同意基本計画に適合するものであり、かつ、当該環境負荷低減事業活動を確実に遂行するために適切なものであること。 二 当該環境負荷低減事業活動が環境負荷の低減及び当該農林漁業者の行う農林漁業の持続性の確保に資するものであること。 三 当該環境負荷低減事業活動に農業改良資金融通法（昭和三十一年法律第百二号）第二条に規定する農業改良措置（以下「農業改良措置」という。）が含まれる場合には、同法第七条の規定により同法第六条第一項の認定をすることができる場合に該当すること。 四 当該環境負荷低減事業活動に林業・木材産業改善資金助成法（昭和五十一年法律第四十二号）第二条第一項に規定する林業・木材産業改善措置（林業経営又は木材産業経営の改善を目的として新たな林業部門若しくは木材産業部門の経営を開始し、又は林産物の新たな生産若しくは販売の方式を導入することに限る。以下「林業・木材産業改善措置」という。）が含まれる場合には、同法第八条の規定により同法第七条第一項の認定をすることができる場合に該当すること。 五 当該環境負荷低減事業活動に沿岸漁業改善資金助成法（昭和五十四年法律第二十五号）第二条第二項に規定する経営等改善措置（沿岸漁業の経営の改善を促進するために普及を図る必要があると認められる近代的な漁業技術その他合理的な漁業生産方式の導入（当該漁業技術又は当該漁業生産方式の導入と併せ行う水産物の合理的な加工方式の導入を含む。）に限る。以下「経営等改善措置」という。）が含まれる場合には、同法第八条第一項の規定により同法第七条第一項の認定をすることができる場合に該当すること。 六 当該環境負荷低減事業活動に処理高度化施設（家畜排せつ物の管理の適正化及び利用の促進に関する法律（平成十一年法律第百十二号。以下「家畜排せつ物法」という。）第七条第二項第二号に規定する処理高度化施設をいう。以下同じ。）の整備が含まれる場合には、家畜排せつ物法第九条第三項の規定により同条第一項の認定をすることができる場合に該当すること。 ６ 都道府県知事は、第一項の認定をしようとする場合において、環境負荷低減事業活動に第三項第二号に掲げる措置（食品等の流通の合理化及び取引の適正化に関する法律（平成三年法律第五十九号。以下「食品等流通法」という。）第二条第三項に規定する食品等の流通の合理化（以下「食品等の流通の合理化」という。）に限る。）が含まれるときは、当該措置について、あらかじめ、農林水産大臣に協議し、その同意を得なければならない。 この場合において、農林水産大臣は、当該措置が食品等流通法第五条第三項の規定により同条第一項の認定をすることができる場合に該当すると認めるときは、その同意をするものとする。 ７ 農林水産大臣は、前項の規定による協議があったときは、遅滞なく、その内容を当該協議に係る措置に係る事業を所管する大臣（次項において「事業所管大臣」という。）に通知するものとする。 ８ 事業所管大臣は、前項の規定による通知を受けた場合において、必要があると認めるときは、農林水産大臣に対して意見を述べることができる。 （環境負荷低減事業活動実施計画の変更等） 第二十条 前条第一項の認定を受けた農林漁業者は、当該認定に係る環境負荷低減事業活動実施計画を変更しようとするときは、農林水産省令で定めるところにより、その認定をした都道府県知事の認定を受けなければならない。 ただし、農林水産省令で定める軽微な変更については、この限りでない。 ２ 前条第一項の認定を受けた農林漁業者は、前項ただし書の農林水産省令で定める軽微な変更をしたときは、遅滞なく、その旨を都道府県知事に届け出なければならない。 ３ 都道府県知事は、前条第一項の認定を受けた農林漁業者（当該農林漁業者が団体である場合におけるその構成員等及び当該農林漁業者に係る同条第三項各号に掲げる措置を行う同項に規定する者を含む。第二十六条において「認定環境負荷低減事業活動農林漁業者」という。）が当該認定に係る環境負荷低減事業活動実施計画（第一項の規定による変更の認定又は前項の規定による変更の届出があったときは、その変更後のもの。第二十三条において「認定環境負荷低減事業活動実施計画」という。）に従って環境負荷低減事業活動を行っていないと認めるときは、その認定を取り消すことができる。 ４ 前条第五項から第八項までの規定は、第一項の認定について準用する。 （特定環境負荷低減事業活動実施計画の認定） 第二十一条 同意基本計画において定められた特定区域において特定環境負荷低減事業活動を行おうとする農林漁業者は、単独で又は共同して、農林水産省令で定めるところにより、特定環境負荷低減事業活動の実施に関する計画（当該農林漁業者が団体である場合にあっては、その構成員等の行う特定環境負荷低減事業活動に関するものを含む。以下「特定環境負荷低減事業活動実施計画」という。）を作成し、当該特定区域を管轄する都道府県知事の認定を申請することができる。 この場合には、第十九条第一項後段の規定を準用する。 ２ 特定環境負荷低減事業活動実施計画には、次に掲げる事項を記載しなければならない。 一 特定環境負荷低減事業活動による環境負荷の低減に関する目標 二 特定環境負荷低減事業活動の内容及び実施期間 三 特定環境負荷低減事業活動の実施体制 四 特定環境負荷低減事業活動に必要な資金の額及びその調達方法 五 特定環境負荷低減事業活動実施計画の達成状況の評価に関する事項 ３ 特定環境負荷低減事業活動実施計画には、認定を受けようとする農林漁業者以外の者が行う次に掲げる措置に関する事項を含めることができる。 一 特定環境負荷低減事業活動を行うために不可欠な資材又は機械類その他の物件として農林水産省令で定めるものの提供に関する措置 二 特定環境負荷低減事業活動により生産された農林水産物をその不可欠な原材料として用いて行う食品の製造若しくは加工又は当該農林水産物及び当該食品の付加価値の向上に資する流通に関する措置 ４ 特定環境負荷低減事業活動実施計画には、第二項各号に掲げる事項及び前項に規定する措置に関する事項のほか、次に掲げる事項を記載することができる。 一 特定環境負荷低減事業活動（前項に規定する措置を含む。以下この節において同じ。）の用に供する設備等の導入を行う場合にあっては、次に掲げる事項 イ 当該設備等の種類その他の当該設備等の導入の内容 ロ 当該設備等の導入として施設の整備を行う場合にあっては、次に掲げる事項 （１） 当該施設の用に供する土地の所在、地番、地目及び面積 （２） その他農林水産省令で定める事項 二 特定環境負荷低減事業活動の実施に当たっての補助金等交付財産（補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和三十年法律第百七十九号。以下「補助金等適正化法」という。）第二十二条に規定する財産をいう。以下同じ。）の活用（補助金等交付財産を当該補助金等交付財産に充てられた補助金等（補助金等適正化法第二条第一項に規定する補助金等をいう。）の交付の目的以外の目的に使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、又は担保に供することをいう。第三十九条第三項第二号において同じ。）に関する事項 ５ 都道府県知事は、第一項の規定による申請があった場合において、その申請に係る特定環境負荷低減事業活動実施計画が次の各号のいずれにも適合すると認めるときは、その認定をするものとする。 一 同意基本計画に適合するものであり、かつ、当該特定環境負荷低減事業活動を確実に遂行するために適切なものであること。 二 当該特定環境負荷低減事業活動が地域における環境負荷の低減の効果を相当程度高めるものであると認められ、かつ、当該農林漁業者の行う農林漁業の持続性の確保に資するものであること。 三 当該特定環境負荷低減事業活動に農業改良措置が含まれる場合には、農業改良資金融通法第七条の規定により同法第六条第一項の認定をすることができる場合に該当すること。 四 当該特定環境負荷低減事業活動に林業・木材産業改善措置が含まれる場合には、林業・木材産業改善資金助成法第八条の規定により同法第七条第一項の認定をすることができる場合に該当すること。 五 当該特定環境負荷低減事業活動に経営等改善措置が含まれる場合には、沿岸漁業改善資金助成法第八条第一項の規定により同法第七条第一項の認定をすることができる場合に該当すること。 六 当該特定環境負荷低減事業活動に処理高度化施設の整備が含まれる場合には、家畜排せつ物法第九条第三項の規定により同条第一項の認定をすることができる場合に該当すること。 七 当該特定環境負荷低減事業活動実施計画に前項第一号イ及びロに掲げる事項（同号ロ（１）の土地が指定市町村（農地法（昭和二十七年法律第二百二十九号）第四条第一項に規定する指定市町村をいう。以下同じ。）の区域以外の区域内にある農地（耕作（同法第四十三条第一項の規定により耕作に該当するものとみなされる農作物の栽培を含む。次号において同じ。）の目的に供される土地をいう。以下同じ。）であり、前項第一号ロの施設の用に供することを目的として、農地である当該土地を農地以外のものにするに当たり、同法第四条第一項の許可を受けなければならないものに係るものに限る。）が記載されている場合には、同条第六項の規定により同条第一項の許可をすることができない場合に該当しないこと。 八 当該特定環境負荷低減事業活動実施計画に前項第一号イ及びロに掲げる事項（同号ロ（１）の土地が指定市町村の区域以外の区域内にある農地又は採草放牧地（農地以外の土地で、主として耕作又は養畜の事業のための採草又は家畜の放牧の目的に供されるものをいう。以下同じ。）であり、同号ロの施設の用に供することを目的として、農地である当該土地又は採草放牧地である当該土地を農地又は採草放牧地以外のものにするため当該土地について所有権又は使用及び収益を目的とする権利を取得するに当たり、農地法第五条第一項の許可を受けなければならないものに係るものに限る。）が記載されている場合には、同条第二項の規定により同条第一項の許可をすることができない場合に該当しないこと。 ６ 都道府県知事は、第一項の認定をしようとする場合において、特定環境負荷低減事業活動実施計画に次の各号に掲げる事項が記載されているときは、当該事項について、あらかじめ、それぞれ当該各号に定める者に協議し、その同意を得なければならない。 一 第三項第二号に掲げる措置（食品等の流通の合理化に限る。）に関する事項 農林水産大臣 二 第四項第一号イ及びロに掲げる事項（同号ロ（１）の土地が農地又は採草放牧地であり、同号ロの施設の用に供することを目的として、農地である当該土地を農地以外のものにし、又は農地である当該土地若しくは採草放牧地である当該土地を農地若しくは採草放牧地以外のものにするため当該土地について所有権若しくは使用及び収益を目的とする権利を取得するに当たり、農地法第四条第一項又は第五条第一項の許可を受けなければならないものに係るものに限る。第十二項から第十四項までにおいて同じ。）であって、指定市町村の区域内にある土地に係るもの 当該指定市町村の長 三 第四項第二号に掲げる事項 農林水産大臣 ７ 農林水産大臣は、前項の規定による同項第一号に掲げる事項についての協議があった場合において、当該事項が食品等流通法第五条第三項の規定により同条第一項の認定をすることができる場合に該当すると認めるときは、前項の同意をするものとする。 ８ 農林水産大臣は、第六項の規定による同項第一号に掲げる事項についての協議があったときは、遅滞なく、その内容を当該事項に係る事業を所管する大臣（次項において「事業所管大臣」という。）に通知するものとする。 ９ 事業所管大臣は、前項の規定による通知を受けた場合において、必要があると認めるときは、農林水産大臣に対して意見を述べることができる。 １０ 指定市町村の長は、第六項の規定による同項第二号に掲げる事項についての協議があった場合において、当該事項が次に掲げる要件に該当すると認めるときは、同項の同意をするものとする。 一 農地を農地以外のものにする場合にあっては、農地法第四条第六項の規定により同条第一項の許可をすることができない場合に該当しないこと。 二 農地又は採草放牧地を農地又は採草放牧地以外のものにするためこれらの土地について所有権又は使用及び収益を目的とする権利を取得する場合にあっては、農地法第五条第二項の規定により同条第一項の許可をすることができない場合に該当しないこと。 １１ 農林水産大臣は、第六項の規定による同項第三号に掲げる事項についての協議があった場合において、同項の同意をしようとするときは、当該事項について、あらかじめ、当該事項に係る関係行政機関の長に協議し、その同意を得なければならない。 １２ 都道府県知事は、第一項の認定をしようとする場合において、特定環境負荷低減事業活動実施計画に第四項第一号イ及びロに掲げる事項（四ヘクタールを超える農地を含む土地に係るものに限り、指定市町村の区域内にある土地に係るものを除く。）が記載されているときは、当該第四項第一号イ及びロに掲げる事項について、あらかじめ、農林水産大臣に協議しなければならない。 １３ 都道府県知事は、第一項の認定をしようとする場合において、特定環境負荷低減事業活動実施計画に第四項第一号イ及びロに掲げる事項（指定市町村の区域内にある土地に係るものを除く。）が記載されているときは、当該第四項第一号イ及びロに掲げる事項について、あらかじめ、農業委員会（農業委員会等に関する法律（昭和二十六年法律第八十八号）第三条第一項ただし書又は第五項の規定により農業委員会を置かない市町村にあっては、市町村長。以下同じ。）の意見を聴かなければならない。 １４ 農業委員会は、前項の規定により意見を述べようとするとき（特定環境負荷低減事業活動実施計画に記載されている第四項第一号イ及びロに掲げる事項が三十アールを超える農地が含まれる土地に係るものであるときに限る。）は、あらかじめ、農業委員会等に関する法律第四十三条第一項に規定する都道府県機構（次項において「都道府県機構」という。）の意見を聴かなければならない。 ただし、同法第四十二条第一項の規定による都道府県知事の指定がされていない場合は、この限りでない。 １５ 前項に定めるもののほか、農業委員会は、第十三項の規定により意見を述べるため必要があると認めるときは、都道府県機構の意見を聴くことができる。 １６ 第十二項から前項までの規定は、指定市町村の長が第六項の同意をしようとするときについて準用する。 この場合において、第十二項中「第四項第一号イ及びロに掲げる事項（」とあるのは「第六項第二号に掲げる事項（」と、「限り、指定市町村の区域内にある土地に係るものを除く」とあるのは「限る」と、「当該第四項第一号イ及びロに掲げる事項」とあるのは「当該事項」と、第十三項中「場合において、特定環境負荷低減事業活動実施計画に第四項第一号イ及びロに掲げる事項（指定市町村の区域内にある土地に係るものを除く。）が記載されているときは、当該第四項第一号イ及びロに掲げる事項について」とあるのは「ときは」と読み替えるものとする。 １７ 都道府県知事は、第一項の認定をしようとするときは、あらかじめ、当該特定環境負荷低減事業活動実施計画について関係市町村長の意見を聴かなければならない。 １８ 都道府県知事は、第一項の認定をしたときは、関係市町村長に対し、遅滞なく、その旨を通知しなければならない。 １９ 都道府県知事は、第六項第一号又は第三号に掲げる事項が記載された特定環境負荷低減事業活動実施計画について第一項の認定をしたときは、遅滞なく、その旨を農林水産大臣に通知しなければならない。 （特定環境負荷低減事業活動実施計画の変更等） 第二十二条 前条第一項の認定を受けた農林漁業者は、当該認定に係る特定環境負荷低減事業活動実施計画を変更しようとするときは、農林水産省令で定めるところにより、その認定をした都道府県知事の認定を受けなければならない。 ただし、農林水産省令で定める軽微な変更については、この限りでない。 ２ 前条第一項の認定を受けた農林漁業者は、前項ただし書の農林水産省令で定める軽微な変更をしたときは、遅滞なく、その旨を都道府県知事に届け出なければならない。 ３ 都道府県知事は、前条第一項の認定を受けた農林漁業者（当該農林漁業者が団体である場合におけるその構成員等及び当該農林漁業者に係る同条第三項各号に掲げる措置を行う同項に規定する者を含む。以下「認定特定環境負荷低減事業活動農林漁業者」という。）が当該認定に係る特定環境負荷低減事業活動実施計画（第一項の規定による変更の認定又は前項の規定による変更の届出があったときは、その変更後のもの。以下「認定特定環境負荷低減事業活動実施計画」という。）に従って特定環境負荷低減事業活動を行っていないと認めるときは、その認定を取り消すことができる。 ４ 前条第五項から第十九項までの規定は、第一項の認定について準用する。 （農業改良資金融通法の特例） 第二十三条 認定環境負荷低減事業活動実施計画又は認定特定環境負荷低減事業活動実施計画（以下「認定計画」という。）に従って行われる環境負荷低減事業活動又は特定環境負荷低減事業活動（以下「認定事業活動」という。）に農業改良措置が含まれる場合における当該農業改良措置についての農業改良資金融通法の規定の適用については、当該認定計画に係る認定があったことをもって、同法第六条第一項（同法第八条第二項において準用する場合を含む。）の認定があったものとみなす。 この場合において、同法第四条中「十年（地勢等の地理的条件が悪く、農業の生産条件が不利な地域として農林水産大臣が指定するものにおいて農業改良措置を実施するのに必要な資金（以下この条において「特定地域資金」という。）にあつては、十二年）」とあるのは「十二年」と、同法第五条中「次条第一項の認定に係る農業改良措置に関する計画」とあるのは「環境と調和のとれた食料システムの確立のための環境負荷低減事業活動の促進等に関する法律（令和四年法律第三十七号）第二十三条に規定する認定計画」とする。 （林業・木材産業改善資金助成法の特例） 第二十四条 認定事業活動に林業・木材産業改善措置が含まれる場合における当該林業・木材産業改善措置についての林業・木材産業改善資金助成法の規定の適用については、当該認定計画に係る認定があったことをもって、同法第七条第一項（同法第十二条第二項において準用する場合を含む。）の認定があったものとみなす。 ２ 前項の場合において、林業・木材産業改善資金助成法第二条第一項に規定する林業・木材産業改善資金であって、前項の林業・木材産業改善措置を行うのに必要なものの償還期間（据置期間を含む。次条第二項において同じ。）は、同法第五条第一項の規定にかかわらず、十二年を超えない範囲内で政令で定める期間とする。 （沿岸漁業改善資金助成法の特例） 第二十五条 認定事業活動に経営等改善措置が含まれる場合における当該経営等改善措置についての沿岸漁業改善資金助成法の規定の適用については、当該認定計画に係る認定があったことをもって、同法第七条第一項（同法第十二条第二項において準用する場合を含む。）の認定があったものとみなす。 ２ 前項の場合において、沿岸漁業改善資金助成法第二条第二項に規定する経営等改善資金のうち政令で定める種類の資金であって、前項の経営等改善措置を行うのに必要なものの償還期間は、同法第五条第二項の規定にかかわらず、その種類ごとに十二年を超えない範囲内で政令で定める期間とする。 （家畜排せつ物法の特例） 第二十六条 認定事業活動に処理高度化施設の整備が含まれる場合には、当該処理高度化施設の整備を行う認定環境負荷低減事業活動農林漁業者又は認定特定環境負荷低減事業活動農林漁業者（第四十六条第一項において「認定農林漁業者」という。）を家畜排せつ物法第九条第一項の認定を受けた者と、認定計画（当該処理高度化施設の整備に関する部分に限る。）を家畜排せつ物法第十条第二項に規定する認定処理高度化施設整備計画とそれぞれみなして、家畜排せつ物法第十一条の規定を適用する。 （食品等流通法の特例） 第二十七条 認定事業活動に第十九条第三項又は第二十一条第三項に規定する者が行う食品等の流通の合理化が含まれる場合には、これらの者を食品等流通法第六条第一項に規定する認定事業者と、認定計画（当該食品等の流通の合理化に関する部分に限る。）を同条第二項に規定する認定計画と、認定事業活動（当該食品等の流通の合理化に関する部分に限る。）を食品等流通法第四条第二項第一号に規定する食品等流通合理化事業とそれぞれみなして、食品等流通法第七条の規定を適用する。 （農地法の特例） 第二十八条 認定特定環境負荷低減事業活動農林漁業者が認定特定環境負荷低減事業活動実施計画（第二十一条第四項第一号イ及びロに掲げる事項が記載されているものに限る。次項及び次条において同じ。）に従って同号ロの施設の用に供することを目的として農地を農地以外のものにする場合には、農地法第四条第一項の許可があったものとみなす。 ２ 認定特定環境負荷低減事業活動農林漁業者が認定特定環境負荷低減事業活動実施計画に従って第二十一条第四項第一号ロの施設の用に供することを目的として農地又は採草放牧地を農地又は採草放牧地以外のものにするためこれらの土地について所有権又は使用及び収益を目的とする権利を取得する場合には、農地法第五条第一項の許可があったものとみなす。 （酪農及び肉用牛生産の振興に関する法律の特例） 第二十九条 認定特定環境負荷低減事業活動農林漁業者が認定特定環境負荷低減事業活動実施計画に従って集約酪農地域（酪農及び肉用牛生産の振興に関する法律（昭和二十九年法律第百八十二号）第三条第一項の規定により指定された集約酪農地域をいう。）の区域内にある草地において第二十一条第四項第一号ロの施設を整備するために行う行為については、同法第九条の規定は、適用しない。 （財産の処分の制限に係る承認の手続の特例） 第三十条 認定特定環境負荷低減事業活動農林漁業者が認定特定環境負荷低減事業活動実施計画（第二十一条第四項第二号に掲げる事項が記載されているものに限る。）に従って特定環境負荷低減事業活動を行う場合には、当該認定特定環境負荷低減事業活動実施計画に係る認定があったことをもって、補助金等適正化法第二十二条に規定する各省各庁の長の承認があったものとみなす。 第二節　有機農業を促進するための栽培管理に関する協定に係る措置 （協定の締結等） 第三十一条 同意基本計画において定められた特定区域内にある相当規模の一団の農用地（農地又は採草放牧地をいう。以下この節において同じ。）について所有権、地上権、永小作権、質権、賃借権、使用貸借による権利又はその他の使用及び収益を目的とする権利を有する者（国及び地方公共団体を除く。以下「農用地所有者等」という。）は、当該特定区域において特定環境負荷低減事業活動として行われる有機農業（有機農業の推進に関する法律第二条に規定する有機農業をいう。以下この条において同じ。）の生産団地を形成するため、市町村長（次項第一号に規定する協定区域が二以上の市町村の区域にわたる場合にあっては、都道府県知事。以下この節において同じ。）の認可を受けて、有機農業を促進するための栽培管理に関する協定（以下「協定」という。）を締結することができる。 ２ 協定には、次に掲げる事項を定めるものとする。 一 協定の対象となる農用地の区域（以下「協定区域」という。） 二 有機農業及びそれ以外の農業における栽培の管理に関する事項 三 協定の有効期間 四 協定に違反した場合の措置 五 その他必要な事項 ３ 協定については、協定区域内の農用地に係る農用地所有者等の全員の合意がなければならない。 ４ 協定の内容は、法令に基づき策定された国又は地方公共団体の計画に適合するものでなければならない。 ５ 協定の有効期間は、五年を超えてはならない。 （協定の縦覧等） 第三十二条 市町村長は、前条第一項の認可の申請があったときは、農林水産省令で定めるところにより、その旨を公告し、当該協定を当該公告の日から二週間利害関係人の縦覧に供しなければならない。 ２ 前項の規定による公告があったときは、利害関係人は、同項の縦覧期間満了の日までに、当該協定について、市町村長に意見書を提出することができる。 （協定の認可） 第三十三条 市町村長は、第三十一条第一項の認可の申請が次の各号のいずれにも該当すると認めるときは、同項の認可をするものとする。 一 申請の手続又は協定の内容が法令に違反するものでないこと。 二 協定の内容が土地の利用を不当に制限するものでないことその他妥当なものであること。 三 協定の内容が同意基本計画の達成に資すると認められるものであること。 ２ 市町村長は、第三十一条第一項の認可をしたときは、農林水産省令で定めるところにより、その旨を公告し、かつ、当該協定の写しを当該市町村（協定区域が二以上の市町村の区域にわたる場合にあっては、都道府県）の事務所に備えて公衆の縦覧に供するとともに、協定区域である旨を当該協定区域内に明示しなければならない。 （協定の変更） 第三十四条 第三十一条第一項の認可を受けた協定に係る農用地所有者等は、当該協定において定めた事項を変更しようとする場合には、全員の合意をもってその旨を定め、市町村長の認可を受けなければならない。 ２ 前二条の規定は、前項の認可について準用する。 （協定の効力） 第三十五条 第三十三条第二項（前条第二項において準用する場合を含む。）の規定による認可の公告のあった協定は、その公告のあった後において協定区域内の農用地に係る農用地所有者等になった者に対しても、その効力があるものとする。 （協定の廃止） 第三十六条 第三十一条第一項又は第三十四条第一項の認可を受けた協定に係る農用地所有者等は、当該協定を廃止しようとする場合には、その過半数の合意をもってその旨を定め、市町村長の認可を受けなければならない。 ２ 市町村長は、前項の認可をしたときは、その旨を公告しなければならない。 （協定の認可の取消し） 第三十七条 市町村長は、第三十一条第一項又は第三十四条第一項の認可をした後において、当該認可に係る協定の内容が第三十三条第一項各号に掲げる要件に該当しないものと認められるに至ったときは、当該協定の認可を取り消すものとする。 ２ 市町村長は、前項の規定による認可の取消しを行ったときは、その旨を、当該協定に係る農用地所有者等に通知するとともに、公告しなければならない。 （農業振興地域の整備に関する法律の特例） 第三十八条 第三十一条第一項又は第三十四条第一項の認可を受けた協定に係る協定区域内の一団の農用地の所有者は、市町村に対し、農林水産省令で定めるところにより、当該農用地について所有権以外の第三十一条第一項に規定する権利、先取特権又は抵当権を有する者の全員の同意を得て、当該農用地の区域を農業振興地域の整備に関する法律（昭和四十四年法律第五十八号）第八条第二項第一号に規定する農用地区域（次項において「農用地区域」という。）として定めるべきことを要請することができる。 ２ 前項の規定による要請に基づき、市町村が当該要請に係る農用地の区域の全部又は一部を農用地区域として定める場合には、農業振興地域の整備に関する法律第十一条第三項から第十一項まで（これらの規定を同法第十三条第四項において準用する場合を含む。）の規定は、適用しない。 第三節　認定基盤確立事業実施計画に係る措置 （基盤確立事業実施計画の認定） 第三十九条 基盤確立事業を行おうとする者は、単独で又は共同して、主務省令で定めるところにより、基盤確立事業の実施に関する計画（以下「基盤確立事業実施計画」という。）を作成し、主務大臣の認定を申請することができる。 この場合において、基盤確立事業を行おうとする者が共同して基盤確立事業実施計画を作成したときは、主務省令で定めるところにより、代表者を定め、これをその認定を受けようとする主務大臣に提出しなければならない。 ２ 基盤確立事業実施計画には、次に掲げる事項を記載しなければならない。 一 基盤確立事業による環境負荷の低減の効果の増進又は環境負荷の低減を図るために行う取組を通じて生産された農林水産物の付加価値の向上に関する目標 二 基盤確立事業の内容及び実施期間 三 基盤確立事業の実施体制 四 基盤確立事業に必要な資金の額及びその調達方法 ３ 基盤確立事業実施計画には、前項各号に掲げる事項のほか、次に掲げる事項を記載することができる。 一 基盤確立事業の用に供する設備等の導入を行う場合にあっては、次に掲げる事項 イ 当該設備等の種類その他の当該設備等の導入の内容 ロ 当該設備等の導入として施設の整備を行う場合にあっては、次に掲げる事項 （１） 当該施設の用に供する土地の所在、地番、地目及び面積 （２） その他主務省令で定める事項 二 基盤確立事業の実施に当たっての補助金等交付財産の活用に関する事項 ４ 主務大臣は、第一項の規定による申請があった場合において、その申請に係る基盤確立事業実施計画が次の各号のいずれにも適合すると認めるときは、その認定をするものとする。 一 基本方針に照らし適切なものであり、かつ、当該基盤確立事業を確実に遂行するために適切なものであること。 二 当該基盤確立事業が環境負荷の低減の効果の増進又は環境負荷の低減を図るために行う取組を通じて生産された農林水産物の付加価値の向上に相当程度寄与するものであること。 三 当該基盤確立事業に食品等の流通の合理化が含まれる場合には、食品等流通法第五条第三項の規定により同条第一項の認定をすることができる場合に該当すること。 ５ 主務大臣は、第三項第一号イ及びロに掲げる事項（同号ロ（１）の土地が農地又は採草放牧地であり、同号ロの施設の用に供することを目的として、農地である当該土地を農地以外のものにし、又は農地である当該土地若しくは採草放牧地である当該土地を農地若しくは採草放牧地以外のものにするため当該土地について所有権若しくは使用及び収益を目的とする権利を取得するに当たり、農地法第四条第一項又は第五条第一項の許可を受けなければならないものに係るものに限る。）が記載されている基盤確立事業実施計画について第一項の認定をしようとするときは、当該事項について、都道府県知事等（同法第四条第一項に規定する都道府県知事等をいう。以下この条において同じ。）に協議し、その同意を得なければならない。 この場合において、当該都道府県知事等は、当該事項が次に掲げる要件に該当すると認めるときは、その同意をするものとする。 一 農地を農地以外のものにする場合にあっては、農地法第四条第六項の規定により同条第一項の許可をすることができない場合に該当しないこと。 二 農地又は採草放牧地を農地又は採草放牧地以外のものにするためこれらの土地について所有権又は使用及び収益を目的とする権利を取得する場合にあっては、農地法第五条第二項の規定により同条第一項の許可をすることができない場合に該当しないこと。 ６ 都道府県知事等は、前項の同意をしようとするときは、あらかじめ、農業委員会の意見を聴かなければならない。 ７ 第二十一条第十四項及び第十五項の規定は、農業委員会が前項の規定により意見を述べようとするときについて準用する。 この場合において、同条第十四項中「特定環境負荷低減事業活動実施計画に記載されている第四項第一号イ及びロに掲げる事項」とあるのは、「基盤確立事業実施計画に記載されている第三十九条第三項第一号イ及びロに掲げる事項」と読み替えるものとする。 ８ 主務大臣は、第一項の認定をしようとする場合において、基盤確立事業実施計画に第三項第二号に掲げる事項が記載されているときは、当該事項について、あらかじめ、当該事項に係る関係行政機関の長に協議し、その同意を得なければならない。 ９ 主務大臣は、第一項の認定をしたときは、主務省令で定めるところにより、当該認定に係る基盤確立事業実施計画の内容を公表するものとする。 （基盤確立事業実施計画の変更等） 第四十条 前条第一項の認定を受けた者（以下「認定基盤確立事業者」という。）は、当該認定に係る基盤確立事業実施計画を変更しようとするときは、主務省令で定めるところにより、主務大臣の認定を受けなければならない。 ただし、主務省令で定める軽微な変更については、この限りでない。 ２ 認定基盤確立事業者は、前項ただし書の主務省令で定める軽微な変更をしたときは、遅滞なく、その旨を主務大臣に届け出なければならない。 ３ 主務大臣は、認定基盤確立事業者が前条第一項の認定に係る基盤確立事業実施計画（第一項の規定による変更の認定又は前項の規定による変更の届出があったときは、その変更後のもの。以下「認定基盤確立事業実施計画」という。）に従って基盤確立事業を行っていないと認めるときは、その認定を取り消すことができる。 ４ 前条第四項から第九項までの規定は、第一項の認定について準用する。 （食品等流通法の特例） 第四十一条 認定基盤確立事業実施計画に従って行われる基盤確立事業（以下「認定基盤確立事業」という。）に食品等の流通の合理化が含まれる場合には、当該食品等の流通の合理化を行う認定基盤確立事業者を食品等流通法第六条第一項に規定する認定事業者と、認定基盤確立事業実施計画（当該食品等の流通の合理化に関する部分に限る。）を同条第二項に規定する認定計画と、認定基盤確立事業（当該食品等の流通の合理化に関する部分に限る。）を食品等流通法第四条第二項第一号に規定する食品等流通合理化事業とそれぞれみなして、食品等流通法第七条の規定を適用する。 （種苗法の特例） 第四十二条 農林水産大臣は、認定基盤確立事業の成果に係る出願品種（種苗法（平成十年法律第八十三号）第三条第二項に規定する出願品種をいい、当該認定基盤確立事業の実施期間の終了日から起算して二年以内に同条第一項第一号に規定する品種登録出願（以下この条において「品種登録出願」という。）がされたものに限る。以下この項において同じ。）に関する品種登録出願について、その出願者が次に掲げる者であって当該認定基盤確立事業を行う認定基盤確立事業者であるときは、政令で定めるところにより、同法第六条第一項の規定により納付すべき出願料を軽減し、又は免除することができる。 一 その出願品種の育成（種苗法第三条第一項に規定する育成をいう。次項第一号において同じ。）をした者 二 その出願品種が種苗法第八条第一項に規定する従業者等（次項第二号において「従業者等」という。）が育成した同条第一項に規定する職務育成品種（同号において「職務育成品種」という。）であって、契約、勤務規則その他の定めによりあらかじめ同項に規定する使用者等（以下この条において「使用者等」という。）が品種登録出願をすることが定められている場合において、その品種登録出願をした使用者等 ２ 農林水産大臣は、認定基盤確立事業の成果に係る登録品種（種苗法第二十条第一項に規定する登録品種をいい、当該認定基盤確立事業の実施期間の終了日から起算して二年以内に品種登録出願されたものに限る。以下この項において同じ。）について、同法第四十五条第一項の規定による第一年から第六年までの各年分の登録料を納付すべき者が次に掲げる者であって当該認定基盤確立事業を行う認定基盤確立事業者であるときは、政令で定めるところにより、当該各年分の登録料を軽減し、又は免除することができる。 一 その登録品種の育成をした者 二 その登録品種が従業者等が育成した職務育成品種であって、契約、勤務規則その他の定めによりあらかじめ使用者等が品種登録出願をすること又は従業者等がした品種登録出願の出願者の名義を使用者等に変更することが定められている場合において、その品種登録出願をした使用者等又はその従業者等がした品種登録出願の出願者の名義の変更を受けた使用者等 （農地法の特例） 第四十三条 認定基盤確立事業者が認定基盤確立事業実施計画（第三十九条第三項第一号イ及びロに掲げる事項が記載されているものに限る。次項において同じ。）に従って同号ロの施設の用に供することを目的として農地を農地以外のものにする場合には、農地法第四条第一項の許可があったものとみなす。 ２ 認定基盤確立事業者が認定基盤確立事業実施計画に従って第三十九条第三項第一号ロの施設の用に供することを目的として農地又は採草放牧地を農地又は採草放牧地以外のものにするためこれらの土地について所有権又は使用及び収益を目的とする権利を取得する場合には、農地法第五条第一項の許可があったものとみなす。 （財産の処分の制限に係る承認の手続の特例） 第四十四条 認定基盤確立事業者が認定基盤確立事業実施計画（第三十九条第三項第二号に掲げる事項が記載されているものに限る。）に従って基盤確立事業を行う場合には、当該認定基盤確立事業実施計画に係る認定があったことをもって、補助金等適正化法第二十二条に規定する各省各庁の長の承認があったものとみなす。 第五章　雑則 （援助） 第四十五条 国及び地方公共団体は、この法律に特別の定めがあるもののほか、この法律に基づく措置の円滑な実施のために必要な助言、指導、資金の融通のあっせん、経費の補助その他の援助を行うよう努めるものとする。 （報告の徴収） 第四十六条 都道府県知事は、認定農林漁業者に対し、認定計画の実施状況について報告を求めることができる。 ２ 主務大臣は、認定基盤確立事業者に対し、認定基盤確立事業実施計画の実施状況について報告を求めることができる。 （主務大臣等） 第四十七条 第三十九条第一項、同条第四項、第五項、第八項及び第九項（これらの規定を第四十条第四項において準用する場合を含む。）、第四十条第一項から第三項まで、前条第二項並びに第四十九条における主務大臣は、農林水産大臣及び基盤確立事業に係る事業を所管する大臣とする。 ２ 第三十九条第一項及び第三項第一号ロ（２）、同条第九項（第四十条第四項において準用する場合を含む。）並びに第四十条第一項における主務省令は、農林水産大臣及び基盤確立事業に係る事業を所管する大臣の共同で発する命令とし、第四十九条における主務省令は、前項に規定する主務大臣の発する命令とする。 （環境大臣との関係） 第四十八条 農林水産大臣は、環境と調和のとれた食料システムの確立のための施策の実施に当たり、当該施策の実施が環境の保全に関する施策に関連する場合には、環境大臣と緊密に連絡し、及び協力して行うものとする。 （権限の委任） 第四十九条 この法律に規定する農林水産大臣及び主務大臣の権限は、農林水産大臣の権限にあっては農林水産省令で定めるところにより、主務大臣の権限にあっては主務省令で定めるところにより、地方支分部局の長にそれぞれ委任することができる。 （事務の区分） 第五十条 この法律の規定により都道府県又は指定市町村が処理することとされている事務のうち、次に掲げるものは、地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二条第九項第一号に規定する第一号法定受託事務とする。 一 第二十一条第六項（第二号に係る部分に限り、第二十二条第四項において準用する場合を含む。）の規定により指定市町村が処理することとされている事務（同一の事業の目的に供するため四ヘクタールを超える農地を農地以外のものにする行為又は同一の事業の目的に供するため四ヘクタールを超える農地若しくはその農地と併せて採草放牧地について農地法第三条第一項本文に規定する権利を取得する行為に係る特定環境負荷低減事業活動実施計画に係るものに限る。） 二 第二十一条第十二項（同条第十六項（第二十二条第四項において準用する場合を含む。）及び第二十二条第四項において準用する場合を含む。）の規定により都道府県又は指定市町村が処理することとされている事務 三 第二十一条第十三項（同条第十六項（第二十二条第四項において準用する場合を含む。）及び第二十二条第四項において準用する場合を含む。）の規定により都道府県又は指定市町村が処理することとされている事務（同一の事業の目的に供するため四ヘクタールを超える農地を農地以外のものにする行為又は同一の事業の目的に供するため四ヘクタールを超える農地若しくはその農地と併せて採草放牧地について農地法第三条第一項本文に規定する権利を取得する行為に係る特定環境負荷低減事業活動実施計画に係るものに限る。） 四 第三十九条第五項及び第六項（これらの規定を第四十条第四項において準用する場合を含む。）の規定により都道府県又は指定市町村が処理することとされている事務（同一の事業の目的に供するため四ヘクタールを超える農地を農地以外のものにする行為又は同一の事業の目的に供するため四ヘクタールを超える農地若しくはその農地と併せて採草放牧地について農地法第三条第一項本文に規定する権利を取得する行為に係る基盤確立事業実施計画に係るものに限る。） 第六章　罰則 第五十一条 第四十六条第一項又は第二項の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をしたときは、その違反行為をした者は、三十万円以下の罰金に処する。 ２ 法人（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものを含む。以下この項において同じ。）の代表者若しくは管理人又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、前項の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対しても、同項の刑を科する。 ３ 法人でない団体について前項の規定の適用がある場合には、その代表者又は管理人がその訴訟行為について法人でない団体を代表するほか、法人を被告人又は被疑者とする場合の刑事訴訟に関する法律の規定を準用する。 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。 ただし、附則第五条の規定は、公布の日から施行する。 （持続性の高い農業生産方式の導入の促進に関する法律の廃止） 第二条 持続性の高い農業生産方式の導入の促進に関する法律（平成十一年法律第百十号）は、廃止する。 （持続性の高い農業生産方式の導入の促進に関する法律の廃止に伴う経過措置） 第三条 この法律の施行前にされた前条の規定による廃止前の持続性の高い農業生産方式の導入の促進に関する法律（次項において「旧持続農業法」という。）第四条第一項の認定の申請であって、この法律の施行の際、認定をするかどうかの処分がされていないものに係る認定については、なお従前の例による。 ２ この法律の施行の際現に旧持続農業法第四条第一項の認定（旧持続農業法第五条第一項の変更の認定を含む。）を受けている導入計画（旧持続農業法第四条第一項に規定する導入計画をいう。以下この項において同じ。）については、なおその効力を有するものとし、当該導入計画及び前項の規定に基づきなお従前の例により認定を受けた導入計画に関する認定の取消し、農業改良資金融通法の特例及び報告の徴収については、なお従前の例による。 （罰則に関する経過措置） 第四条 この法律の施行前にした行為及び前条第二項の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。 （政令への委任） 第五条 前二条に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。 （検討） 第六条 政府は、この法律の施行後五年を目途として、この法律の施行の状況を勘案し、必要があると認めるときは、この法律の規定について検討を加え、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。

令和四年法律第十五号

令和九年に開催される国際園芸博覧会の準備及び運営のために必要な特別措置に関する法律

504AC0000000015

20220624

目次 第一章　総則 （第一条） 第二章　国際園芸博覧会協会 （第二条―第十条） 第三章　博覧会の円滑な準備及び運営のための支援措置 第一節　国の補助 （第十一条） 第二節　国有財産の無償使用 （第十二条） 第三節　寄附金付郵便葉書等の発行の特例 （第十三条） 第四節　博覧会協会への国の職員の派遣 （第十四条―第二十五条） 第四章　主務大臣等 （第二十六条） 第五章　罰則 （第二十七条） 附則 第一章　総則 （趣旨） 第一条 この法律は、令和九年に開催される国際園芸博覧会（以下「博覧会」という。）が国家的に重要な意義を有することに鑑み、博覧会の円滑な準備及び運営に資するため、国際園芸博覧会協会の指定等について定めるとともに、国の補助、国有財産の無償使用、寄附金付郵便葉書等の発行の特例等の特別の措置を講ずるものとする。 第二章　国際園芸博覧会協会 （指定等） 第二条 主務大臣は、主務省令で定めるところにより、一般社団法人又は一般財団法人であって、第四条に規定する業務を適正かつ確実に行うことができると認められるものを、その申請により、全国を通じて一個に限り、国際園芸博覧会協会（以下「博覧会協会」という。）として指定することができる。 ２ 主務大臣は、前項の規定による指定をしたときは、博覧会協会の名称、住所及び事務所の所在地を公示するものとする。 ３ 博覧会協会は、その名称、住所又は事務所の所在地を変更するときは、主務省令で定めるところにより、あらかじめ、その旨を主務大臣に届け出なければならない。 ４ 主務大臣は、前項の規定による届出があったときは、当該届出に係る事項を公示するものとする。 （指定の有効期間） 第三条 前条第一項の規定による指定（第五条第一項及び第十条において「指定」という。）は、令和十二年三月三十一日までの間に限り、その効力を有する。 （業務） 第四条 博覧会協会は、次に掲げる業務を行うものとする。 一 博覧会の準備及び運営を行うこと。 二 前号に掲げる業務に附帯する業務を行うこと。 （事業計画等） 第五条 博覧会協会は、毎事業年度、主務省令で定めるところにより、前条各号に掲げる業務（以下「博覧会業務」という。）に係る事業計画書及び収支予算書を作成し、当該事業年度の開始前に（指定を受けた日の属する事業年度にあっては、その指定を受けた後遅滞なく）、主務大臣に提出しなければならない。 ２ 博覧会協会は、前項の事業計画書又は収支予算書を変更するときは、主務省令で定めるところにより、当該変更に係る事業の開始又は予算の執行の日までに、変更後の事業計画書又は収支予算書を主務大臣に提出しなければならない。 ３ 博覧会協会は、毎事業年度、主務省令で定めるところにより、博覧会業務に係る事業報告書及び収支決算書を作成し、当該事業年度経過後三月以内に、主務大臣に提出しなければならない。 （役員の選任及び解任） 第六条 博覧会協会は、役員を選任し、又は解任したときは、主務省令で定めるところにより、遅滞なく、その旨を主務大臣に届け出なければならない。 （博覧会協会の役員及び職員の地位） 第七条 博覧会協会の役員及び職員は、刑法（明治四十年法律第四十五号）その他の罰則の適用については、法令により公務に従事する職員とみなす。 （報告及び検査） 第八条 主務大臣は、博覧会業務の適正かつ確実な実施を確保するために必要な限度において、博覧会協会に対し、博覧会業務若しくは資産の状況に関し必要な報告をさせ、又はその職員に、博覧会協会の事務所、博覧会の会場その他の必要な場所に立ち入り、博覧会業務の状況若しくは帳簿書類その他の物件を検査させることができる。 ２ 前項の規定により立入検査をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係者に提示しなければならない。 ３ 第一項の規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。 （監督命令） 第九条 主務大臣は、この章の規定を施行するために必要な限度において、博覧会協会に対し、博覧会業務に関し監督上必要な命令をすることができる。 （指定の取消し等） 第十条 主務大臣は、博覧会協会が次の各号のいずれかに該当するときは、その指定を取り消すことができる。 一 博覧会業務を適正かつ確実に実施することができないと認められるとき。 二 指定に関し不正の行為があったとき。 三 この章の規定又は当該規定に基づく命令若しくは処分に違反したとき。 ２ 主務大臣は、前項の規定により指定を取り消したときは、その旨を公示するものとする。 ３ 第一項の規定により指定を取り消された場合における博覧会業務の引継ぎその他の必要な事項は、主務省令で定める。 第三章　博覧会の円滑な準備及び運営のための支援措置 第一節　国の補助 第十一条 国は、博覧会協会に対し、博覧会の準備又は運営に要する経費について、予算の範囲内において、その一部を補助することができる。 第二節　国有財産の無償使用 第十二条 国は、政令で定めるところにより、博覧会協会が博覧会の準備又は運営のために使用する施設の用に供される国有財産法（昭和二十三年法律第七十三号）第二条に規定する国有財産を、博覧会協会に対し、無償で使用させることができる。 第三節　寄附金付郵便葉書等の発行の特例 第十三条 お年玉付郵便葉書等に関する法律（昭和二十四年法律第二百二十四号）第五条第一項に規定する寄附金付郵便葉書等は、同条第二項に規定するもののほか、博覧会協会が調達する博覧会の準備及び運営に必要な資金に充てることを寄附目的として発行することができる。 この場合においては、博覧会協会を同項の団体とみなして、同法の規定を適用する。 第四節　博覧会協会への国の職員の派遣 （博覧会協会による派遣の要請） 第十四条 博覧会協会は、博覧会業務のうち、国際博覧会に関する外国の行政機関その他の関係機関との連絡調整、博覧会の会場その他の施設の警備に関する計画及び博覧会への参加者その他の関係者の輸送に関する計画の作成、海外からの賓客の接遇その他国の事務又は事業との密接な連携の下で実施する必要があるもの（以下「特定業務」という。）を円滑かつ効果的に行うため、国の職員（国家公務員法（昭和二十二年法律第百二十号）第二条に規定する一般職に属する職員（法律により任期を定めて任用される職員、常時勤務を要しない官職を占める職員、独立行政法人通則法（平成十一年法律第百三号）第二条第四項に規定する行政執行法人の職員その他人事院規則で定める職員を除く。）をいう。以下同じ。）を博覧会協会の職員として必要とするときは、その必要とする事由を明らかにして、任命権者（国家公務員法第五十五条第一項に規定する任命権者及び法律で別に定められた任命権者並びにその委任を受けた者をいう。以下同じ。）に対し、その派遣を要請することができる。 ２ 前項の規定による要請の手続は、人事院規則で定める。 （国の職員の派遣） 第十五条 任命権者は、前条第一項の規定による要請があった場合において、都市における自然的環境の整備、公共の安全と秩序の維持、交通の機能の確保及び向上、外交政策の推進その他の国の責務を踏まえ、その要請に係る派遣の必要性、派遣に伴う事務の支障その他の事情を勘案して、国の事務又は事業との密接な連携を確保するために相当と認めるときは、これに応じ、国の職員の同意を得て、博覧会協会との間の取決めに基づき、期間を定めて、専ら博覧会協会における特定業務を行うものとして当該国の職員を博覧会協会に派遣することができる。 ２ 任命権者は、前項の同意を得るに当たっては、あらかじめ、当該国の職員に同項の取決めの内容及び当該派遣の期間中における給与の支給に関する事項を明示しなければならない。 ３ 第一項の取決めにおいては、博覧会協会における勤務時間、特定業務に係る報酬等（報酬、賃金、給料、俸給、手当、賞与その他いかなる名称であるかを問わず、特定業務の対償として受ける全てのものをいう。第十七条第一項及び第二項ただし書において同じ。）その他の勤務条件及び特定業務の内容、派遣の期間、職務への復帰に関する事項その他第一項の規定による派遣の実施に当たって合意しておくべきものとして人事院規則で定める事項を定めるものとする。 ４ 任命権者は、第一項の取決めの内容を変更しようとするときは、当該国の職員の同意を得なければならない。 この場合においては、第二項の規定を準用する。 ５ 第一項の規定による派遣の期間は、三年を超えることができない。 ただし、博覧会協会からその期間の延長を希望する旨の申出があり、かつ、特に必要があると認めるときは、任命権者は、当該国の職員の同意を得て、当該派遣の日から引き続き五年を超えない範囲内で、これを延長することができる。 ６ 第一項の規定により博覧会協会において特定業務を行う国の職員は、その派遣の期間中、その同意に係る同項の取決めに定められた内容に従って、博覧会協会において特定業務を行うものとする。 ７ 第一項の規定により派遣された国の職員（以下「派遣職員」という。）は、その派遣の期間中、国の職員としての身分を保有するが、その職務に従事しない。 ８ 第一項の規定による国の職員の特定業務への従事については、国家公務員法第百四条の規定は、適用しない。 （職務への復帰） 第十六条 派遣職員は、その派遣の期間が満了したときは、職務に復帰するものとする。 ２ 任命権者は、派遣職員が博覧会協会における職員の地位を失った場合その他の人事院規則で定める場合であって、その派遣を継続することができない又は適当でないと認めるときは、速やかに、当該派遣職員を職務に復帰させなければならない。 （派遣期間中の給与等） 第十七条 任命権者は、博覧会協会との間で第十五条第一項の取決めをするに当たっては、同項の規定により派遣される国の職員が博覧会協会から受ける特定業務に係る報酬等について、当該国の職員がその派遣前に従事していた職務及び博覧会協会において行う特定業務の内容に応じた相当の額が確保されるよう努めなければならない。 ２ 派遣職員には、その派遣の期間中、給与を支給しない。 ただし、博覧会協会において特定業務が円滑かつ効果的に行われることを確保するため特に必要があると認められるときは、当該派遣職員には、その派遣の期間中、博覧会協会から受ける特定業務に係る報酬等の額に照らして必要と認められる範囲内で、俸給、扶養手当、地域手当、広域異動手当、研究員調整手当、住居手当及び期末手当のそれぞれ百分の百以内を支給することができる。 ３ 前項ただし書の規定による給与の支給に関し必要な事項は、人事院規則（派遣職員が検察官の俸給等に関する法律（昭和二十三年法律第七十六号）の適用を受ける者である場合にあっては、同法第三条第一項に規定する準則）で定める。 （国家公務員共済組合法の特例） 第十八条 国家公務員共済組合法（昭和三十三年法律第百二十八号。以下この条において「国共済法」という。）第三十九条第二項の規定及び国共済法の短期給付に関する規定（国共済法第六十八条の三の規定を除く。以下この項において同じ。）は、派遣職員には、適用しない。 この場合において、国共済法の短期給付に関する規定の適用を受ける職員（国共済法第二条第一項第一号に規定する職員をいう。以下この項において同じ。）が派遣職員となったときは、国共済法の短期給付に関する規定の適用については、そのなった日の前日に退職（国共済法第二条第一項第四号に規定する退職をいう。）をしたものとみなし、派遣職員が国共済法の短期給付に関する規定の適用を受ける職員となったときは、国共済法の短期給付に関する規定の適用については、そのなった日に職員となったものとみなす。 ２ 派遣職員に関する国共済法の退職等年金給付に関する規定の適用については、博覧会協会における特定業務を公務とみなす。 ３ 派遣職員は、国共済法第九十八条第一項各号に掲げる福祉事業を利用することができない。 ４ 派遣職員に関する国共済法の規定の適用については、国共済法第二条第一項第五号及び第六号中「とし、その他の職員」とあるのは「並びにこれらに相当するものとして次条第一項に規定する組合の運営規則で定めるものとし、その他の職員」と、国共済法第九十九条第二項中「次の各号」とあるのは「第三号」と、「当該各号」とあるのは「同号」と、「及び国の負担金」とあるのは「、令和九年に開催される国際園芸博覧会の準備及び運営のために必要な特別措置に関する法律（令和四年法律第十五号）第二条第一項に規定する博覧会協会（以下「博覧会協会」という。）の負担金及び国の負担金」と、同項第三号中「国の負担金」とあるのは「博覧会協会の負担金及び国の負担金」と、国共済法第百二条第一項中「各省各庁の長（環境大臣を含む。）、行政執行法人又は職員団体」とあり、及び「国、行政執行法人又は職員団体」とあるのは「博覧会協会及び国」と、「第九十九条第二項（同条第六項から第八項までの規定により読み替えて適用する場合を含む。）及び第五項（同条第七項及び第八項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）」とあるのは「第九十九条第二項及び第五項」と、同条第四項中「第九十九条第二項第三号及び第四号」とあるのは「第九十九条第二項第三号」と、「並びに同条第五項（同条第七項及び第八項の規定により読み替えて適用する場合を含む。以下この項において同じ。）」とあるのは「及び同条第五項」と、「（同条第五項」とあるのは「（同項」と、「国、行政執行法人又は職員団体」とあるのは「博覧会協会及び国」とする。 ５ 前項の場合において博覧会協会及び国が同項の規定により読み替えられた国共済法第九十九条第二項及び厚生年金保険法（昭和二十九年法律第百十五号）第八十二条第一項の規定により負担すべき金額その他必要な事項は、政令で定める。 （子ども・子育て支援法の特例） 第十九条 派遣職員に関する子ども・子育て支援法（平成二十四年法律第六十五号）の規定の適用については、博覧会協会を同法第六十九条第一項第四号に規定する団体とみなす。 （国家公務員共済組合法等の適用関係等についての政令への委任） 第二十条 この法律に定めるもののほか、派遣職員に関して国家公務員共済組合法、地方公務員等共済組合法（昭和三十七年法律第百五十二号）、子ども・子育て支援法その他これらに類する法律の適用関係の調整を要する場合におけるその適用関係その他必要な事項は、政令で定める。 （一般職の職員の給与に関する法律の特例） 第二十一条 第十五条第一項の規定による派遣の期間中又はその期間の満了後における当該国の職員に関する一般職の職員の給与に関する法律（昭和二十五年法律第九十五号）第二十三条第一項及び附則第六項の規定の適用については、博覧会協会における特定業務（当該特定業務に係る労働者災害補償保険法（昭和二十二年法律第五十号）第七条第二項に規定する通勤（当該特定業務に係る就業の場所を国家公務員災害補償法（昭和二十六年法律第百九十一号）第一条の二第一項第一号及び第二号に規定する勤務場所とみなした場合に同条に規定する通勤に該当するものに限る。次条第一項において同じ。）を含む。）を公務とみなす。 （国家公務員退職手当法の特例） 第二十二条 第十五条第一項の規定による派遣の期間中又はその期間の満了後に当該国の職員が退職した場合における国家公務員退職手当法（昭和二十八年法律第百八十二号）の規定の適用については、博覧会協会における特定業務に係る業務上の傷病又は死亡は同法第四条第二項、第五条第一項第四号及び第六条の四第一項に規定する公務上の傷病又は死亡と、当該特定業務に係る労働者災害補償保険法第七条第二項に規定する通勤による傷病は国家公務員退職手当法第四条第二項、第五条第二項及び第六条の四第一項に規定する通勤による傷病とみなす。 ２ 派遣職員に関する国家公務員退職手当法第六条の四第一項及び第七条第四項の規定の適用については、第十五条第一項の規定による派遣の期間は、同法第六条の四第一項に規定する現実に職務をとることを要しない期間には該当しないものとみなす。 ３ 前項の規定は、派遣職員が博覧会協会から所得税法（昭和四十年法律第三十三号）第三十条第一項に規定する退職手当等（同法第三十一条の規定により退職手当等とみなされるものを含む。）の支払を受けた場合には、適用しない。 ４ 派遣職員がその派遣の期間中に退職した場合に支給する国家公務員退職手当法の規定による退職手当の算定の基礎となる俸給月額については、部内の他の職員との権衡上必要があると認められるときは、次条第一項の規定の例により、その額を調整することができる。 （派遣後の職務への復帰に伴う措置） 第二十三条 派遣職員が職務に復帰した場合におけるその者の職務の級及び号俸については、部内の他の職員との権衡上必要と認められる範囲内において、人事院規則の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。 ２ 前項に定めるもののほか、派遣職員が職務に復帰した場合における任用、給与等に関する処遇については、部内の他の職員との均衡を失することのないよう適切な配慮が加えられなければならない。 （人事院規則への委任） 第二十四条 この法律に定めるもののほか、博覧会協会において国の職員が特定業務を行うための派遣に関し必要な事項は、人事院規則で定める。 （防衛省の職員への準用等） 第二十五条 第十四条から前条までの規定は、国家公務員法第二条第三項第十六号に掲げる防衛省の職員（法律により任期を定めて任用される職員、常時勤務を要しない官職を占める職員その他政令で定める職員を除く。）の派遣について準用する。 この場合において、第十四条第一項中「国家公務員法第五十五条第一項に規定する任命権者及び法律で別に定められた任命権者並びにその委任を受けた者」とあるのは「自衛隊法（昭和二十九年法律第百六十五号）第三十一条第一項の規定により同法第二条第五項に規定する隊員の任免について権限を有する者」と、同条第二項、第十五条第三項、第十六条第二項、第二十三条第一項及び前条（見出しを含む。）中「人事院規則」とあり、並びに第十七条第三項中「人事院規則（派遣職員が検察官の俸給等に関する法律（昭和二十三年法律第七十六号）の適用を受ける者である場合にあっては、同法第三条第一項に規定する準則）」とあるのは「政令」と、第十五条第八項中「国家公務員法第百四条」とあるのは「自衛隊法第六十三条」と、第十七条第二項ただし書中「研究員調整手当、住居手当」とあるのは「住居手当、営外手当」と、第二十一条中「一般職の職員の給与に関する法律（昭和二十五年法律第九十五号）第二十三条第一項及び附則第六項」とあるのは「防衛省の職員の給与等に関する法律（昭和二十七年法律第二百六十六号）第二十三条第一項」と、「国家公務員災害補償法」とあるのは「防衛省の職員の給与等に関する法律第二十七条第一項において準用する国家公務員災害補償法」と、第二十三条第一項中「職務の級」とあるのは「職務の級又は階級」と読み替えるものとする。 ２ 前項において準用する第十五条第一項の規定により派遣された自衛官（次項において「派遣自衛官」という。）に関する自衛隊法（昭和二十九年法律第百六十五号）第九十八条第四項及び第九十九条第一項の規定の適用については、博覧会協会における特定業務を公務とみなす。 ３ 防衛省の職員の給与等に関する法律（昭和二十七年法律第二百六十六号）第二十二条の規定は、派遣自衛官には、適用しない。 第四章　主務大臣等 第二十六条 この法律における主務大臣は、国土交通大臣、農林水産大臣及び経済産業大臣とする。 ２ この法律における主務省令は、主務大臣が共同で発する命令とする。 第五章　罰則 第二十七条 第八条第一項の規定による報告をせず、若しくは虚偽の報告をし、又は同項の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避したときは、その違反行為をした博覧会協会の役員又は職員は、三十万円以下の罰金に処する。 附　則 （施行期日） １ この法律は、公布の日から施行する。 ただし、第三章第二節及び第四節の規定は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。 （博覧会協会の事業報告等に関する経過措置） ２ 令和十一年度の事業報告書及び収支決算書に係る第五条第三項の規定の適用については、同項中「博覧会協会は、毎事業年度」とあるのは「博覧会協会であった一般社団法人又は一般財団法人は」と、「博覧会業務」とあるのは「令和十一年度の事業年度の博覧会業務」とする。

令和四年法律第十四号

二千二十五年日本国際博覧会政府代表の設置に関する臨時措置法

504AC0000000014

20220401

（目的等） 第一条 この法律は、令和七年に開催される二千二十五年日本国際博覧会に関し、国際博覧会条約第十二条の規定に基づく政府代表の設置及びその任務、給与等について定めることを目的とする。 ２ この法律において「国際博覧会条約」とは、千九百八十八年五月三十一日に総会において採択された千九百二十八年十一月二十二日の国際博覧会に関する条約（千九百四十八年五月十日、千九百六十六年十一月十六日及び千九百七十二年十一月三十日の議定書並びに千九百八十二年六月二十四日の改正によって改正され及び補足されたもの）の改正により改正された千九百二十八年十一月二十二日にパリで署名され、千九百四十八年五月十日、千九百六十六年十一月十六日及び千九百七十二年十一月三十日の議定書並びに千九百八十二年六月二十四日の改正によって改正され及び補足された国際博覧会に関する条約をいう。 （二千二十五年日本国際博覧会政府代表） 第二条 外務省に、二千二十五年日本国際博覧会政府代表（以下「代表」という。）一人を置く。 ２ 代表は、特別職の国家公務員とし、外務公務員法（昭和二十七年法律第四十一号）第四条に規定する外務職員以外の外務公務員とする。 （任務） 第三条 代表は、二千二十五年日本国際博覧会に関する事項について、国際博覧会条約（国際博覧会条約第二十七条の規定に基づいて制定された二千二十五年日本国際博覧会一般規則を含む。）の定めるところにより、日本国政府を代表することを任務とする。 第四条 関係府省の長は、代表の任務の円滑な遂行を図るため、必要な措置をとるものとする。 （任免） 第五条 代表の任免は、外務大臣の申出により内閣が行う。 ２ 代表は、その任務を終了したときは、解任されるものとする。 （給与及び災害補償） 第六条 代表の俸給月額は、百十七万五千円とし、その他代表の給与、代表の公務上の災害又は通勤による災害に対する補償及び公務上の災害又は通勤による災害を受けた代表に対する福祉事業については、特別職の職員の給与に関する法律（昭和二十四年法律第二百五十二号）第一条第一号から第四十三号までに掲げる特別職の職員の例による。 附　則 １ この法律は、令和四年四月一日から施行する。 ２ この法律は、二千二十五年日本国際博覧会の終了の日から起算して一年を経過した日にその効力を失う。

令和三年会計検査院規則第五号

会計検査院の所管に属する不動産に関する権利の登記嘱託職員を指定する規則

503R00000001005

20210806

不動産登記令（平成十六年政令第三百七十九号）第七条第二項の規定に基づき、会計検査院の所管に属する不動産に関する権利の登記嘱託職員を指定する規則を次のように定める。 不動産登記令（平成十六年政令第三百七十九号）第七条第二項の規定に基づき、会計検査院の所管に属する不動産に関する権利の登記を嘱託する職員を次のとおり指定する。 事務総長官房会計課長 附　則 この規則は、公布の日から施行する。

令和三年カジノ管理委員会・法務省令第一号

特定資金移動履行保証金及び特定資金受入保証金に関する規則

503M62000010001

20210719

特定複合観光施設区域整備法（平成三十年法律第八十号）第八十三条（同法第八十四条第三項において準用する場合を含む。）の規定に基づき、特定資金移動履行保証金及び特定資金受入保証金に関する規則を次のように定める。 （特定資金移動履行保証金の取戻し） 第一条 特定資金移動履行保証金を供託した者又はその承継人がカジノ管理委員会関係特定複合観光施設区域整備法施行規則（令和三年カジノ管理委員会規則第一号。以下「施行規則」という。）第七十二条第一項又は第三項の承認を受けようとするときは、取戻しの事由及び取戻しをしようとする供託物の内容を記載した様式第一の取戻承認申請書をカジノ管理委員会に提出しなければならない。 ２ カジノ管理委員会は、施行規則第七十二条第一項又は第三項の承認をしたときは、様式第二により作成した取戻承認書を同条第一項又は第三項の承認を求めた者に交付しなければならない。 （供託物払渡請求書の添付書面） 第二条 特定複合観光施設区域整備法（以下「法」という。）第八十一条第三項の規定により特定資金移動履行保証金の取戻しをしようとする者が供託規則（昭和三十四年法務省令第二号）第二十五条第一項本文の規定により供託物払渡請求書に添付すべき書面は、前条第二項の規定により交付を受けた取戻承認書をもって足りる。 （特定資金移動履行保証金の保管替え等） 第三条 金銭のみをもって特定資金移動履行保証金を供託している者は、当該特定資金移動履行保証金に係るカジノ事業者のカジノ施設の所在地について変更があったためその最寄りの供託所に変更があったときは、遅滞なく、当該特定資金移動履行保証金を供託している供託所に対し、費用を予納して、所在地変更後の当該カジノ事業者のカジノ施設の最寄りの供託所への当該特定資金移動履行保証金の保管替えを請求しなければならない。 ２ 施行規則第六十七条に規定する債券又はその債券及び金銭をもって特定資金移動履行保証金を供託している者は、カジノ施設の所在地について変更があったためその最寄りの供託所に変更があったときは、遅滞なく、当該特定資金移動履行保証金と同額の特定資金移動履行保証金を所在地変更後のカジノ施設の最寄りの供託所に供託しなければならない。 ３ 前項の規定による供託をした者は、所在地変更前のカジノ施設の最寄りの供託所に供託した特定資金移動履行保証金を取り戻すことができる。 この場合において、供託規則第二十五条第一項本文の規定により供託物払渡請求書に添付すべき書面は、カジノ施設の所在地の変更の事実を証する書面及び前項の規定による供託に係る供託書正本の写しをもって足りる。 ４ 第一項の保管替えを請求した者又は第二項の規定による供託をした者は、遅滞なく、様式第三により作成した保管替届出書に供託規則第二十一条の五第三項の規定により交付された供託書正本の写し又は第二項の規定による供託に係る供託書正本の写しを添えて、カジノ管理委員会に提出しなければならない。 ５ カジノ管理委員会は、必要があると認めるときは、前項の保管替届出書を提出した者に対し、供託書正本の提出を命ずることができる。 （特定資金移動履行保証金の差替え） 第四条 施行規則第六十七条に規定する債券をもって特定資金移動履行保証金を供託した者又はその承継人は、あらかじめ、当該債券に代わる特定資金移動履行保証金の供託をしたときは、カジノ管理委員会に対し、当該債券の取戻しの承認を受けることができる。 ２ 前項の承認を受けようとする者は、様式第四により作成した取戻承認申請書に同項の特定資金移動履行保証金の供託に係る供託書正本の写しを添えてカジノ管理委員会に提出しなければならない。 ３ カジノ管理委員会は、第一項の承認をしたときは、様式第五により作成した取戻承認書を同項の承認を求めた者に交付しなければならない。 ４ 第二条の規定は、第一項の取戻しの手続について準用する。 この場合において、同条中「前条第二項」とあるのは、「第四条第三項」と読み替えるものとする。 （権利の実行の申立ての手続） 第五条 施行規則第七十五条第一項の申立てをしようとする者は、様式第六により作成した申立書に当該申立てに係る権利を有することを証する書面を添えて、カジノ管理委員会に提出しなければならない。 （債権の申出の手続） 第六条 法第八十二条第三項の申出をしようとする者は、様式第七により作成した申出書に当該申出に係る権利を有することを証する書面を添えて、カジノ管理委員会に提出しなければならない。 （仮配当表） 第七条 施行規則第七十五条第四項の規定による権利の調査のため、カジノ管理委員会は、法第八十二条第三項の期間が経過した後、遅滞なく、仮配当表を作成し、これを公示し、かつ、当該権利の調査に係る特定資金移動業務を行うカジノ事業者（当該カジノ事業者が法第八十一条第一項に規定する特定資金移動履行保証金保全契約を締結している場合にあっては、当該カジノ事業者及び当該特定資金移動履行保証金保全契約の相手方。次条及び第十一条において同じ。）に通知しなければならない。 （意見聴取会） 第八条 施行規則第七十五条第四項の規定による権利の調査の手続は、カジノ管理委員会の指名する職員が議長として主宰する意見聴取会によって行う。 ２ 施行規則第七十五条第一項の申立てをした者、法第八十二条第三項の期間内に同項の申出をした者又はカジノ事業者の代表者（以下「関係人」と総称する。）は、病気その他やむを得ない理由により意見聴取会に出席することができないときは、口述書を提出して、意見聴取会における陳述に代えることができる。 （参考人への出席要求） 第九条 議長は、必要があると認めるときは、学識経験のある者その他参考人に対し、意見聴取会への出席を求めることができる。 （議長の権限） 第十条 議長は、議事を整理するために必要があると認めるときは、意見の陳述又は証拠の提示その他必要な指示をすることができる。 ２ 議長は、意見聴取会の秩序を維持するために必要があると認めるときは、その秩序を乱し、又は不穏な言動をする者を退去させることができる。 （延期又は続行） 第十一条 議長は、必要があると認めるときは、意見聴取会を延期し、又は続行することができる。 この場合においては、議長は、次回の期日及び場所を定め、これを公示し、かつ、カジノ事業者に通知しなければならない。 （調書の作成） 第十二条 議長は、意見聴取会について次に掲げる事項を記載した調書を作成しなければならない。 一 意見聴取会の事案の表示 二 意見聴取会の期日及び場所 三 議長の職名及び氏名 四 出席した関係人の氏名及び住所 五 その他の出席者の氏名 六 陳述された意見の要旨 七 口述書が提出された場合にあっては、その旨及び口述書の要旨 八 証拠が提示された場合にあっては、その旨及び証拠の標目 九 その他議長が必要と認める事項 （調書の閲覧） 第十三条 関係人は、前条の調書を閲覧することができる。 （配当の実施） 第十四条 カジノ事業者に係る特定資金移動履行保証金のうちに、当該カジノ事業者と法第八十一条第一項に規定する特定資金移動履行保証金保全契約を締結している者が同条第二項の命令に基づき供託した特定資金移動履行保証金がある場合には、カジノ管理委員会は、まず当該カジノ事業者が供託した特定資金移動履行保証金につき配当を実施しなければならない。 （配当の手続等） 第十五条 カジノ管理委員会は、配当の実施のため、供託規則第二十七号書式から第二十八号の二書式までにより作成した支払委託書を供託所に送付するとともに、配当を受けるべき者に供託規則第二十九号書式により作成した証明書を交付しなければならない。 ２ カジノ管理委員会は、前項の規定による配当の実施をしたときは、様式第八により作成した通知書に、支払委託書の写しを添付して、カジノ事業者に交付しなければならない。 ３ カジノ管理委員会は、施行規則第七十五条第八項に規定する費用の額につき特定資金移動履行保証金の還付を受けようとするときは、当該費用の額を記載した供託物払渡請求書二通を供託所に提出しなければならない。 （債券の換価） 第十六条 カジノ管理委員会は、施行規則第七十五条第七項の規定により債券を換価するためその還付を受けようとするときは、供託物払渡請求書二通を供託所に提出しなければならない。 ２ カジノ管理委員会は、債券を換価したときは、換価代金から換価の費用を控除した額を、当該債券に代わる特定資金移動履行保証金として供託しなければならない。 ３ 前項の規定により供託された供託金は、第一項の規定により還付された債券を供託したカジノ事業者が供託したものとみなす。 ４ カジノ管理委員会は、第二項の規定により供託したときは、その旨を前項に規定するカジノ事業者に通知しなければならない。 （仮配当の手続等） 第十七条 カジノ管理委員会は、施行規則第七十五条第九項の規定により仮配当をするときは、当該仮配当の実施のため、供託規則第二十七号書式から第二十八号の二書式までにより作成した支払委託書を供託所に送付するとともに、仮配当を受けるべき者に供託規則第二十九号書式により作成した証明書を交付しなければならない。 ２ カジノ管理委員会は、前項の規定による仮配当をしたときは、様式第八により作成した通知書に、支払委託書の写しを添付して、カジノ事業者に交付しなければならない。 ３ 施行規則第七十五条第十一項の規定により請求をしようとする者は、様式第九により作成した仮配当請求書に同条第十項第五号に規定するものを添えて、カジノ管理委員会に提出しなければならない。 （公示等） 第十八条 法第八十二条第三項並びに施行規則第七十五条第四項、第五項及び第十項の規定並びに第七条及び第十一条の規定による公示は、官報に掲載することによって行う。 （供託規則の適用） 第十九条 この命令に定めるもののほか、特定資金移動履行保証金の供託及び払渡しについては、供託規則の手続による。 （特定資金受入業務に係る準用） 第二十条 前各条の規定は、法第八十四条第三項において特定複合観光施設区域整備法施行令（平成三十一年政令第七十二号）第十二条の規定により読み替えて準用する法第八十条第二項及び第八十一条から第八十三条までの規定並びに施行規則第七十七条において読み替えて準用する施行規則第六十七条から第七十五条までの規定における特定資金受入業務に係る特定資金受入保証金及び特定資金受入保証金保全契約について準用する。 附　則 この命令は、法の施行の日（令和三年七月十九日）から施行する。 様式第一 （第一条第一項（第二十条において準用する場合を含む。）関係） 様式第二 （第一条第二項（第二十条において準用する場合を含む。）関係） 様式第三 （第三条第四項（第二十条において準用する場合を含む。）関係） 様式第四 （第四条第二項（第二十条において準用する場合を含む。）関係） 様式第五 （第四条第三項（第二十条において準用する場合を含む。）関係） 様式第六 （第五条（第二十条において準用する場合を含む。）関係） 様式第七 （第六条（第二十条において準用する場合を含む。）関係） 様式第八 （第十五条第二項及び第十七条第二項（いずれも第二十条において準用する場合を含む。）関係） 様式第九 （第十七条第三項（第二十条において準用する場合を含む。）関係）

令和三年カジノ管理委員会規則第三号

カジノ管理委員会の所管する法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律施行規則

503M62000000003

20210719

情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律（平成十四年法律第百五十一号）第六条第一項及び第四項から第六項まで、第七条第一項、第四項及び第五項、第八条第一項並びに第九条第一項及び第三項の規定に基づき、並びに同法及びカジノ管理委員会の所管する関係法令を実施するため、カジノ管理委員会の所管する法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律施行規則を次のように定める。 （趣旨） 第一条 カジノ管理委員会の所管する法令に係る手続等を、情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律（以下「法」という。）第六条から第九条までの規定に基づき、電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信技術を利用する方法により行う場合については、他の法律及び法律に基づく命令（告示を含む。）、条例、地方公共団体の規則並びに地方公共団体の機関の定める規則に特別の定めのある場合を除き、この規則の定めるところによる。 ２ カジノ管理委員会の所管する法令に係る手続等（法第六条から第九条までの適用を受けるものを除く。）を電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信技術を利用する方法により行う場合については、他の法律及び法律に基づく命令（告示を含む。）、条例、地方公共団体の規則並びに地方公共団体の機関の定める規則に特別の定めのある場合を除き、法及びこの規則の規定の例による。 （定義） 第二条 この規則で使用する用語は、法で使用する用語の例による。 ２ この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。 一 電子署名 電磁的記録に記録することができる情報について行われる措置であって、次の要件のいずれにも該当するものをいう。 イ 当該情報が当該措置を行った者の作成に係るものであることを示すためのものであること。 ロ 当該情報について改変が行われていないかどうかを確認することができるものであること。 二 電子証明書 申請等を行う者又は行政機関等が電子署名を行ったものであることを確認するために用いられる事項がこれらの者に係るものであることを証明するために作成する電磁的記録をいう。 （申請等に係る電子情報処理組織） 第三条 法第六条第一項の主務省令で定める電子情報処理組織は、申請等が行われるべき行政機関等の使用に係る電子計算機と申請等をする者の使用に係る電子計算機であってカジノ管理委員会が告示で定める技術的基準に適合するものとを電気通信回線で接続した電子情報処理組織とする。 （電子情報処理組織による申請等） 第四条 法第六条第一項の規定により電子情報処理組織を使用する方法により申請等を行う者は、当該申請等を書面等により行うときに提出すべきこととされている書面等（次項に規定する書面等を除く。）に記載すべきこととされている事項その他当該申請等が行われるべき行政機関等が定める事項を、前条の申請等をする者の使用に係る電子計算機から入力して、申請等を行わなければならない。 ２ 前項の規定により申請等を行う者は、カジノ管理委員会が告示で定めるところにより、当該申請等を書面等により行うときに併せて提出すべきこととされている書面等に記載され若しくは電磁的記録に記録されている事項又はこれらに記載すべき若しくは記録すべき事項を同項の電子計算機から入力しなければならない。 ３ 申請等が行われるべき行政機関等が指定するところにより電子署名を行うこととされている申請等を行う者は、前二項の規定により入力された事項についての情報に電子署名を行い、その情報を当該電子署名に係る電子証明書であって次の各号のいずれかに該当するものとともに送信しなければならない。 一 商業登記法（昭和三十八年法律第百二十五号）第十二条の二第一項及び第三項（これらの規定を他の法令の規定において準用する場合を含む。）の規定に基づき登記官が作成した電子証明書 二 電子署名及び認証業務に関する法律（平成十二年法律第百二号）第八条に規定する認定認証事業者が作成した電子証明書 三 電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律（平成十四年法律第百五十三号）第三条第一項に規定する署名用電子証明書 四 前三号に規定するもののほか、カジノ管理委員会が告示で定める電子証明書 ４ 申請等が行われるべき行政機関等が指定するところにより識別番号及び暗証番号を用いることとされている申請等を行う者は、事前に入手した識別番号及び暗証番号を第一項の電子計算機から入力しなければならない。 （情報通信技術による手数料の納付） 第五条 法第六条第五項の主務省令で定める方法は、前条第一項の規定により行われた申請等により得られた納付情報により納付する方法とする。 （申請等のうちに電子情報処理組織を使用する方法により行うことが困難又は著しく不適当と認められる部分がある場合） 第六条 法第六条第六項の主務省令で定める場合は、次の各号のいずれかの場合とする。 一 申請等をする者について対面により本人確認をするべき事情があると当該申請等が行われるべき行政機関等が認める場合 二 申請等に係る書面等のうちにその原本を確認する必要があるものがあると当該申請等が行われるべき行政機関等が認める場合 （処分通知等に係る電子情報処理組織） 第七条 法第七条第一項の主務省令で定める電子情報処理組織は、行政機関等の使用に係る電子計算機と処分通知等を受ける者の使用に係る電子計算機であってカジノ管理委員会が告示で定める技術的基準に適合するものとを電気通信回線で接続した電子情報処理組織とする。 （電子情報処理組織による処分通知等） 第八条 行政機関等は、法第七条第一項の規定により処分通知等を電子情報処理組織を使用する方法により行うときは、当該処分通知等につき規定した法令の規定において書面等に記載すべきこととされている事項を当該行政機関等の使用に係る電子計算機から入力し、当該処分通知等の情報に電子署名を行い、当該電子署名に係る電子証明書を当該処分通知等と併せて行政機関等の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録しなければならない。 ただし、処分通知等を受ける者が当該処分通知等を行った行政機関等を確認するための措置を行政機関等が別に定める場合は、本文に規定する措置に代えて当該措置を行わなければならない。 ２ 前項の規定に基づく処分通知等を受ける者が当該処分通知等をその使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録することが可能となったときから行政機関等が指定する期限までに記録しない場合その他行政機関等が必要と認める場合は、行政機関等は、書面等により当該処分通知等を行うことができる。 （処分通知等を受ける旨の表示の方式） 第九条 法第七条第一項ただし書に規定する主務省令で定める方式は、次の各号に掲げるいずれかの方式とする。 一 第七条の電子情報処理組織を使用して行う識別番号及び暗証番号の入力 二 電子情報処理組織を使用する方法により処分通知等を受けることを希望する旨の行政機関等が定めるところにより行う届出 三 前二号に掲げるもののほか、行政機関等が定める方法 （処分通知等のうちに電子情報処理組織を使用する方法により行うことが困難又は著しく不適当と認められる部分がある場合） 第十条 法第七条第五項の主務省令で定める場合は、次の各号のいずれかの場合とする。 一 処分通知等を受ける者について対面により本人確認をするべき事情があると行政機関等が認める場合 二 処分通知等に係る書面等のうちにその原本を交付する必要があるものがあると行政機関等が認める場合 （電磁的記録による縦覧等） 第十一条 行政機関等が、法第八条第一項の規定により電磁的記録に記録されている事項又は当該事項を記載した書類により縦覧等を行う場合においては、当該事項をインターネットを利用して表示する方法、行政機関等の事務所に備え置く電子計算機の映像面に表示する方法又は電磁的記録に記録された事項を記載した書類を備え置く方法により縦覧等を行うものとする。 （電磁的記録による作成等） 第十二条 行政機関等が、法第九条第一項の規定により電磁的記録により作成等を行う場合においては、当該事項を行政機関等の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録する方法又は磁気ディスク（これに準ずる方法により一定の事項を確実に記録しておくことができる物を含む。）をもって調製する方法により作成等を行うものとする。 （氏名又は名称を明らかにする措置） 第十三条 法第六条第四項の主務省令で定める措置は、次の各号のいずれかの措置とする。 一 申請等が行われるべき行政機関等が指定するところにより、第四条第一項の規定により入力された事項についての情報に電子署名を行い、その情報を当該電子署名に係る電子証明書であって同条第三項各号のいずれかに該当するものとともに送信する措置 二 申請等が行われるべき行政機関等が指定するところにより、識別番号及び暗証番号を第四条第一項の電子計算機から入力する措置（同条第四項の規定が適用される場合に限る。） 三 前二号に掲げるもののほか、行政機関等が定める措置 ２ 法第七条第四項の主務省令で定める措置は、第八条第一項の規定により入力された事項についての情報に電子署名を行い、その情報を当該電子署名に係る電子証明書であって同項に規定するものとともに処分通知等を受ける者がその使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録できる状態に置く措置とする。 ３ 法第九条第三項の主務省令で定める措置は、前条の規定により作成等が行われた情報に電子署名を行い、その情報に当該電子署名に係る電子証明書であって第八条第一項に規定するものを添付する措置とする。 附　則 この規則は、令和三年七月十九日から施行する。

令和三年カジノ管理委員会規則第二号

特定複合観光施設区域整備法関係手数料規則

503M62000000002

20221102

特定複合観光施設区域整備法関係手数料令（令和三年政令第二百七号）第一条第一項第一号イ及びロ並びに第四項、第二条ただし書並びに第三条第一項の規定に基づき、特定複合観光施設区域整備法関係手数料規則を次のように定める。 （試験項目及び試験項目別費用額） 第一条 特定複合観光施設区域整備法関係手数料令（以下「令」という。）第一条第一項第四号イのカジノ管理委員会規則で定める項目は、電磁的カジノ関連機器等の種別ごとに別表試験項目の欄に掲げるものとする。 ２ 令第一条第一項第四号イのカジノ管理委員会規則で定める額は、電磁的カジノ関連機器等の種別ごとに別表試験項目の欄に掲げる試験項目に応じ、それぞれ同表試験項目別費用額の欄に定める額とする。 （令第一条第一項第四号ロのカジノ管理委員会規則で定める電磁的カジノ関連機器等） 第二条 令第一条第一項第四号ロのカジノ管理委員会規則で定める電磁的カジノ関連機器等は、電子さいころシェーカーとする。 （旅行日数その他旅費相当額の計算に関し必要な細目） 第三条 令第一条第五項の旅行日数その他旅費相当額の計算に関し必要な細目は、次に掲げるところによるものとする。 一 承認又は検定のためその地に出張する者の国家公務員等の旅費に関する法律（昭和二十五年法律第百十四号。以下「旅費法」という。）第二条第一項第六号の在勤官署の所在地については、東京都港区虎ノ門四丁目三番一号とすること。 二 カジノ関連機器等製造業の許可若しくはカジノ関連機器等外国製造業の認定に係る製造所の構造若しくは設備又は電磁的カジノ関連機器等を製造し、及び検査する設備等の審査を実施する日数については、二日とすること。 三 旅費法第六条第一項の旅行雑費については、一万円とすること。 四 内閣総理大臣が旅費法第四十六条第一項の規定による旅費の調整を行った場合における当該調整により支給しない部分に相当する額については、算入しないこと。 五 当該出張に係る旅行日数については、第二号に規定する審査を実施する日数に当該審査を実施する地に往復するのに要する日数を加えた日数とすること。 （手数料の納付） 第四条 令第二条ただし書のカジノ管理委員会規則で定める場合は、次の各号に掲げる電磁的カジノ関連機器等の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める手数料を納付する場合及び令第一条第三項（同条第四項において準用する場合を含む。）の規定により加える手数料を納付する場合とする。 一 電子ゲームシステム 別表一の項試験項目の欄２４の同表試験項目別費用額の欄に掲げるもの 二 電子テーブルゲームシステム 別表二の項試験項目の欄２３の同表試験項目別費用額の欄に掲げるもの 三 ディーラー操作式電子テーブルゲームシステム 別表三の項試験項目の欄２０の同表試験項目別費用額の欄に掲げるもの 四 クライアントサーバゲームシステム 別表四の項試験項目の欄３４の同表試験項目別費用額の欄に掲げるもの 五 プログレッシブシステム 別表五の項試験項目の欄６の同表試験項目別費用額の欄に掲げるもの （令第三条第一項のカジノ管理委員会規則で定める電磁的カジノ関連機器等） 第五条 令第三条第一項のカジノ管理委員会規則で定める電磁的カジノ関連機器等は、電子さいころシェーカーとする。 附　則 この規則は、特定複合観光施設区域整備法（平成三十年法律第八十号）の施行の日（令和三年七月十九日）から施行する。 附　則 この規則は、特定複合観光施設区域整備法関係手数料令の一部を改正する政令（令和四年政令第三百四十一号）の施行の日から施行する。 別表 （第一条関係） 電磁的カジノ関連機器等の種別 試験項目 試験項目別費用額 一　電子ゲームシステム １　キャビネット及び外部扉等に係る試験 一万七千二百円 ２　ロジックエリアに係る試験 三万四千五百円 ３　ロジックエリア内に格納するプリント回路基板に係る試験 一万七千二百円 ４　プログラム記憶装置に係る試験 二十七万六千五百円 ５　重要メモリーに係る試験 二十七万六千五百円 ６　紙幣等の受入れ及びその会計処理に係る試験 一万七千二百円 ７　ビルバリデーターに係る試験 三万四千五百円 ８　紙幣等の支払及びその会計処理に係る試験 二十七万六千五百円 ９　プリンタに係る試験 三万四千五百円 １０　プレイヤーインターフェースに係る試験 三万四千五百円 １１　カジノ行為に関する情報の表示を行うディスプレイ又はモニターに係る試験 一万七千二百円 １２　機械式表示装置に係る試験 三万四千五百円 １３　タワーライトに係る試験 三万四千五百円 １４　電源装置に係る試験 一万七千二百円 １５　ケーブルに係る試験 一万七千二百円 １６　通信に係る試験 五百十八万四千九百円 １７　外部機器等に係る試験 二十七万六千五百円 １８　外部機器等との接続による悪影響を防止するための必要な措置に係る試験 三万四千五百円 １９　静電気放電干渉、電磁気干渉、電波干渉及び液体干渉による故障を防止するための必要な措置に係る試験 二十万七千三百円 ２０　ソフトウェア式乱数発生装置に係る試験 五百十八万四千九百円 ２１　ハードウェア式乱数発生装置に係る試験 三百四十五万六千六百円 ２２　機械式乱数発生装置に係る試験 百三十八万二千六百円 ２３　システム時計に係る試験 三万四千五百円 ２４　カジノ行為に係る試験 当該試験に要する時間一時間までごとに一万七千二百円 ２５　情報の表示に係る試験 二十七万六千五百円 ２６　監査モードに係る試験 二十七万六千五百円 ２７　電子会計メーターに係る試験 二十七万六千五百円 ２８　電子発生メーターに係る試験 三万四千五百円 ２９　マルチプレイヤーマシンに係る試験 二十七万六千五百円 ３０　サーバ機能を有するマルチプレイヤーマシンのシステムセキュリティに係る試験 三万四千五百円 ３１　サーバ機能を有するマルチプレイヤーマシンのバックアップに係る試験 二十七万六千五百円 二　電子テーブルゲームシステム １　キャビネット及び外部扉等に係る試験 一万七千二百円 ２　ロジックエリアに係る試験 三万四千五百円 ３　ロジックエリア内に格納するプリント回路基板に係る試験 一万七千二百円 ４　プログラム記憶装置に係る試験 二十七万六千五百円 ５　重要メモリーに係る試験 二十七万六千五百円 ６　紙幣等の受入れ及びその会計処理に係る試験 一万七千二百円 ７　ビルバリデーターに係る試験 三万四千五百円 ８　紙幣等の支払及びその会計処理に係る試験 二十七万六千五百円 ９　プリンタに係る試験 三万四千五百円 １０　プレイヤーインターフェースに係る試験 三万四千五百円 １１　カジノ行為に関する情報の表示を行うディスプレイ又はモニターに係る試験 一万七千二百円 １２　タワーライトに係る試験 三万四千五百円 １３　電源装置に係る試験 一万七千二百円 １４　ケーブルに係る試験 一万七千二百円 １５　通信に係る試験 五百十八万四千九百円 １６　外部機器等に係る試験 二十七万六千五百円 １７　外部機器等との接続による悪影響を防止するための必要な措置に係る試験 三万四千五百円 １８　静電気放電干渉、電磁気干渉、電波干渉及び液体干渉による故障を防止するための必要な措置に係る試験 二十万七千三百円 １９　ソフトウェア式乱数発生装置に係る試験 五百十八万四千九百円 ２０　ハードウェア式乱数発生装置に係る試験 三百四十五万六千六百円 ２１　機械式乱数発生装置に係る試験 百三十八万二千六百円 ２２　システム時計に係る試験 三万四千五百円 ２３　カジノ行為に係る試験 当該試験に要する時間一時間までごとに一万七千二百円 ２４　情報の表示に係る試験 二十七万六千五百円 ２５　監査モードに係る試験 二十七万六千五百円 ２６　電子会計メーターに係る試験 二十七万六千五百円 ２７　電子発生メーターに係る試験 三万四千五百円 ２８　システムセキュリティに係る試験 三万四千五百円 ２９　バックアップに係る試験 二十七万六千五百円 ３０　マルチプレイヤーマシンに係る試験 二十七万六千五百円 三　ディーラー操作式電子テーブルゲームシステム １　キャビネット及び外部扉等に係る試験 一万七千二百円 ２　ロジックエリアに係る試験 三万四千五百円 ３　ロジックエリア内に格納するプリント回路基板に係る試験 一万七千二百円 ４　プログラム記憶装置に係る試験 二十七万六千五百円 ５　重要メモリーに係る試験 二十七万六千五百円 ６　紙幣等の受入れ及びその会計処理に係る試験 三万四千五百円 ７　ビルバリデーターに係る試験 三万四千五百円 ８　紙幣等の支払及びその会計処理に係る試験 二十七万六千五百円 ９　プリンタに係る試験 三万四千五百円 １０　プレイヤーインターフェースに係る試験 三万四千五百円 １１　カジノ行為に関する情報の表示を行うディスプレイ又はモニターに係る試験 一万七千二百円 １２　タワーライトに係る試験 三万四千五百円 １３　電源装置に係る試験 一万七千二百円 １４　ケーブルに係る試験 一万七千二百円 １５　通信に係る試験 五百十八万四千九百円 １６　外部機器等に係る試験 二十七万六千五百円 １７　外部機器等との接続による悪影響を防止するための必要な措置に係る試験 三万四千五百円 １８　静電気放電干渉、電磁気干渉、電波干渉及び液体干渉による故障を防止するための必要な措置に係る試験 二十万七千三百円 １９　システム時計に係る試験 三万四千五百円 ２０　カジノ行為に係る試験 当該試験に要する時間一時間までごとに一万七千二百円 ２１　情報の表示に係る試験 二十七万六千五百円 ２２　監査モードに係る試験 二十七万六千五百円 ２３　電子会計メーターに係る試験 二十七万六千五百円 ２４　電子発生メーターに係る試験 三万四千五百円 ２５　システムセキュリティに係る試験 三万四千五百円 ２６　バックアップに係る試験 二十七万六千五百円 ２７　マルチプレイヤーマシンに係る試験 二十七万六千五百円 四　クライアントサーバゲームシステム １　キャビネット及び外部扉等に係る試験 一万七千二百円 ２　ロジックエリアに係る試験 三万四千五百円 ３　ロジックエリア内に格納するプリント回路基板に係る試験 一万七千二百円 ４　プログラム記憶装置に係る試験 二十七万六千五百円 ５　重要メモリーに係る試験 二十七万六千五百円 ６　紙幣等の受入れ及びその会計処理に係る試験 三万四千五百円 ７　ビルバリデーターに係る試験 三万四千五百円 ８　紙幣等の支払及びその会計処理に係る試験 二十七万六千五百円 ９　プリンタに係る試験 三万四千五百円 １０　プレイヤーインターフェースに係る試験 三万四千五百円 １１　カジノ行為に関する情報の表示を行うディスプレイ又はモニターに係る試験 一万七千二百円 １２　タワーライトに係る試験 三万四千五百円 １３　電源装置に係る試験 一万七千二百円 １４　ケーブルに係る試験 一万七千二百円 １５　外部機器等に係る試験 二十七万六千五百円 １６　外部機器等との接続による悪影響を防止するための必要な措置に係る試験 三万四千五百円 １７　静電気放電干渉、電磁気干渉、電波干渉及び液体干渉による故障を防止するための必要な措置に係る試験 二十万七千三百円 １８　ソフトウェア式乱数発生装置に係る試験 五百十八万四千九百円 １９　ハードウェア式乱数発生装置に係る試験 三百四十五万六千六百円 ２０　機械式乱数発生装置に係る試験 百三十八万二千六百円 ２１　システム時計に係る試験 三万四千五百円 ２２　情報の表示に係る試験 二十七万六千五百円 ２３　監査モードに係る試験 二十七万六千五百円 ２４　電子会計メーターに係る試験 二十七万六千五百円 ２５　電子発生メーターに係る試験 三万四千五百円 ２６　サーバに係る試験 二十七万六千五百円 ２７　通信に係る試験 五百十八万四千九百円 ２８　システムセキュリティに係る試験 三万四千五百円 ２９　システム障害に係る試験 二十七万六千五百円 ３０　サーバの製造業者以外の者が提供する手順による検証に係る試験 二十七万六千五百円 ３１　サーバの自己検証に係る試験 二十七万六千五百円 ３２　ログに係る試験 二十七万六千五百円 ３３　サーバからプレイヤー端末に重要制御プログラムをダウンロードし、当該プログラムを実行する場合に係る試験 二十七万六千五百円 ３４　カジノ行為に係る試験 当該試験に要する時間一時間までごとに一万七千二百円 ３５　プレイヤー端末の全てのメーター情報のカジノマネジメントシステムへの転送に係る試験 三万四千五百円 ３６　サーバベースゲームシステムに係る試験 三万四千五百円 ３７　マルチプレイヤーマシンに係る試験 二十七万六千五百円 五　プログレッシブシステム １　プログラム記憶装置に係る試験 二十七万六千五百円 ２　重要メモリーに係る試験 二十七万六千五百円 ３　ソフトウェア式乱数発生装置に係る試験 五百十八万四千九百円 ４　ハードウェア式乱数発生装置に係る試験 三百四十五万六千六百円 ５　機械式乱数発生装置に係る試験 百三十八万二千六百円 ６　カジノ行為に係る試験 当該試験に要する時間一時間までごとに一万七千二百円 ７　通信に係る試験 八十六万四千百円 ８　重要イベントの保存に係る試験 二十七万六千五百円 ９　プログレッシブコントローラーのＣＵＲＲＥＮＴ　ＶＡＬＵＥ管理に係る試験 二十七万六千五百円 １０　複数のプログレッシブシステムの接続に係る試験 二十七万六千五百円 １１　ＣＵＲＲＥＮＴ　ＶＡＬＵＥを顧客に表示するディスプレイに係る試験 一万七千二百円 １２　エラーが確認された場合にティルト状態とする機能及びその直前の状態に復旧する機能に係る試験 十三万八千二百円 １３　ティルト状態からのカジノ行為の再開に係る試験 十三万八千二百円 １４　静電気放電干渉、電磁気干渉、電波干渉及び液体干渉による故障を防止するための必要な措置に係る試験 二十万七千三百円 １５　プログレッシブにおいて顧客が勝った場合に係る試験 三万四千五百円 １６　各電子ゲームシステム等において顧客が勝つ確率に係る試験 一万七千二百円 １７　プログレッシブコントローラーの必要なデータを他のプログレッシブシステムへ移す方法に係る試験 三万四千五百円 六　トランプシャッフラー １　重要メモリーに係る試験 二十七万六千五百円 ２　プログラム記憶装置に係る試験 二十七万六千五百円 ３　通信に係る試験 二十七万六千五百円 ４　アクセス検知システムに係る試験 三万四千五百円 ５　静電気放電干渉、電磁気干渉及び電波干渉による故障を防止するために必要な措置に係る試験 二十万七千三百円 ６　ソフトウェア式乱数発生装置に係る試験 二百五十九万二千四百円 ７　ハードウェア式乱数発生装置に係る試験 百七十二万八千三百円 ８　機械式乱数発生装置に係る試験 六十九万千三百円 ９　構造その他の事項に係る試験 三万四千五百円 七　電子ディーリングシュー １　重要メモリーに係る試験 二十七万六千五百円 ２　プログラム記憶装置に係る試験 二十七万六千五百円 ３　通信に係る試験 二十七万六千五百円 ４　アクセス検知システムに係る試験 三万四千五百円 ５　静電気放電干渉、電磁気干渉及び電波干渉による故障を防止するために必要な措置に係る試験 二十万七千三百円 ６　構造その他の事項に係る試験 一万七千二百円 八　電子さいころシェーカー 電子さいころシェーカーに係る試験 一万七千二百円 九　バウチャー払戻機 １　キャビネット及び外部扉等に係る試験 一万七千二百円 ２　ロジックエリアに係る試験 三万四千五百円 ３　ロジックエリア内に格納するプリント回路基板に係る試験 一万七千二百円 ４　プログラム記憶装置に係る試験 二十七万六千五百円 ５　ビルバリデーターに係る試験 三万四千五百円 ６　タッチスクリーンに係る試験 一万七千二百円 ７　電源装置に係る試験 一万七千二百円 ８　ケーブルに係る試験 一万七千二百円 ９　通信に係る試験 百七十二万八千三百円 １０　システム時計に係る試験 三万四千五百円 １１　電子会計メーターに係る試験 二十七万六千五百円 １２　重要メモリーに係る試験 二十七万六千五百円 １３　バウチャーの受入れ及びその会計処理に係る試験 一万七千二百円 １４　コインホッパーに係る試験 一万七千二百円 １５　外部機器等との接続による悪影響を防止するための必要な措置に係る試験 三万四千五百円 １６　静電気放電干渉による故障を防止するための必要な措置に係る試験 六万九千百円 １７　情報の表示に係る試験 一万七千二百円 １８　監査モードに係る試験 一万七千二百円 １９　電子発生メーターに係る試験 三万四千五百円 ２０　預金又は資金の貸付けの業務に係る試験 一万七千二百円 十　カジノマネジメントシステム １　電子ゲームシステム等との通信機能に係る試験 二十七万六千五百円 ２　フロントエンドプロセッサーに係る試験 三万四千五百円 ３　サーバ及びデータベースに係る試験 二十七万六千五百円 ４　通信に係る試験 五百十八万四千九百円 ５　エラーの警告に係る試験 三万四千五百円 ６　電子会計メーターの情報の保存機能に係る試験 三万四千五百円 ７　カジノ行為粗収益の集計のうち電磁的カジノ関連機器等に係るものに必要となる報告書作成機能に係る試験 八十六万四千百円 ８　システムセキュリティに係る試験 三万四千五百円 ９　電子ゲームシステム等の重要制御プログラムの完全性の検証機能に係る試験 二十七万六千五百円 １０　リモートアクセス機能に係る試験 三万四千五百円 １１　各プログラムの完全性の検証機能に係る試験 二十七万六千五百円 １２　バックアップに係る試験 三万四千五百円 １３　バウチャー検証システムに係る試験 二十七万六千五百円 １４　静電気放電干渉及び電磁気干渉による障害を防止するための必要な措置に係る試験 二十万七千三百円 備考　この表において使用する用語は、カジノ管理委員会関係特定複合観光施設区域整備法施行規則（令和三年カジノ管理委員会規則第一号）別表第三において使用する用語の例による。

令和三年カジノ管理委員会規則第一号

カジノ管理委員会関係特定複合観光施設区域整備法施行規則

503M62000000001

20221102

特定複合観光施設区域整備法（平成三十年法律第八十号）の規定に基づき、及び同法を実施するため、カジノ管理委員会関係特定複合観光施設区域整備法施行規則を次のように定める。 目次 第一章　総則 （第一条―第七条） 第二章　カジノ事業及びカジノ事業者 第一節　カジノ事業の免許等 第一款　カジノ事業の免許 （第八条―第三十一条） 第二款　議決権等の保有者 （第三十二条―第三十六条） 第二節　カジノ事業者が行う業務 第一款　総則 （第三十七条―第四十二条） 第二款　依存の防止のための措置及び入場規制等 （第四十三条―第五十五条） 第三款　カジノ行為業務 （第五十六条―第六十二条） 第四款　特定金融業務 （第六十三条―第九十条） 第五款　カジノ行為区画内関連業務 （第九十一条・第九十二条） 第六款　カジノ事業者が行う業務に係る契約 （第九十三条―第百条） 第七款　犯罪による収益の移転防止のための措置 （第百一条―第百四条） 第八款　カジノ事業に関するその他の措置 （第百五条―第百十四条） 第三節　カジノ事業の従業者 （第百十五条―第百二十三条） 第三章　カジノ施設供用事業 （第百二十四条―第百五十条） 第四章　認可施設土地権利者 （第百五十一条―第百五十四条） 第五章　カジノ関連機器等製造業等 第一節　カジノ関連機器等製造業等の許可等 （第百五十五条―第百七十四条） 第二節　型式検定等 （第百七十五条―第百八十八条） 第三節　特定カジノ関連機器等製造業務等に従事する者の確認等 （第百八十九条） 第四節　指定試験機関 （第百九十条―第二百二条） 第六章　入場料及び認定都道府県等入場料 （第二百三条―第二百六条） 第七章　国庫納付金及び認定都道府県等納付金 （第二百七条―第二百十条） 第八章　雑則 （第二百十一条―第二百十六条） 附則 第一章　総則 （目的） 第一条 この規則は、カジノ事業の監督その他のカジノ管理委員会の所掌に係る特定複合観光施設区域整備法（以下「法」という。）の委任に基づく事項及び法の規定を施行するために必要とする事項を定めることを目的とする。 （定義） 第二条 この規則において「令」とは、特定複合観光施設区域整備法施行令（平成三十一年政令第七十二号）をいう。 ２ 前項に規定するもののほか、この規則において使用する用語は、法において使用する用語の例による。 （カジノ行為の種類及び方法） 第三条 法第二条第七項のカジノ管理委員会規則で定めるカジノ行為の種類は次に掲げるものとし、その方法は別表第一のとおりとする。 一 バカラ（カジノ事業者と顧客との間で行うカジノ行為であって、ディーラー（カジノ事業者の従業者のうちカジノ行為を顧客との間で行い、又は顧客相互間で行わせる業務に従事する者であって、カジノ行為を行うテーブルにおいてカジノ行為を進行するものをいう。以下同じ。）によりプレイヤー側とバンカー側に配布されたトランプ（二から十までの数字のいずれか又はＡ、Ｊ、Ｑ若しくはＫの文字及びスート（ダイヤ、スペード、クラブ又はハートの記号をいう。以下同じ。）が表示された面を表面とするカードをいう。以下同じ。）の点数を合計した点数の下一桁の数字について、いずれかの側が大きいこと又は双方の側が同じであることを予想して賭けることを基本とするものをいう。） 二 トゥエンティワン（カジノ事業者と顧客との間で行うカジノ行為であって、ディーラーにより顧客に配布されたトランプの点数を合計した点数が、二十一点を超えない範囲で、ディーラーに配布されたトランプの点数を合計した点数よりも大きいことに対して賭けることを基本とするものであって、ブラックジャック、ブラックジャックスイッチ又はポンツーンの方法により行うものをいう。） 三 ポーカー（カジノ事業者と顧客との間又は顧客相互間で行うカジノ行為であって、ディーラーにより顧客、ディーラーその他の対象又はテーブルに配布されたトランプの組合せについて、別表第一の第三の３の二又は５四のロに規定する手役の強さによって賭けの勝敗を決定することを基本とするものであって、カリビアンスタッドポーカー、スリーカードポーカー、テキサスホールデムボーナス、ミシシッピスタッドポーカー、レットイットライド、オマハポーカー、テキサスホールデムポーカー又はポーカートーナメントの方法により行うものをいう。） 四 カジノウォー（カジノ事業者と顧客との間で行うカジノ行為であって、ディーラーにより顧客に配布された一枚のトランプが、ディーラーに配布された一枚のトランプより強いことに対して賭けることを基本とするものをいう。） 五 クラップス（カジノ事業者と顧客との間で行うカジノ行為であって、転がした二個のさいころの出目の合計が、それより前に転がされた二個のさいころの出目の合計と一致すること又は七となることを予想して賭けることを基本とするものをいう。） 六 シックボー（カジノ事業者と顧客との間で行うカジノ行為であって、転がした三個のさいころの出目又はその合計若しくは組合せを予想して賭けるものをいう。） 七 ルーレット（カジノ事業者と顧客との間で行うカジノ行為であって、ルーレットホイールのシリンダーにあるボールポケットのうちルーレットボールが収まるものに対応する数字を予想して賭けるものであって、シングルゼロルーレット又はダブルゼロルーレットの方法により行うものをいう。） 八 マネーホイール（カジノ事業者と顧客との間で行うカジノ行為であって、マネーホイール用ホイールの回転する円盤にあるシンボル（賭けの対象を表す意匠をいう。以下この号、第七条第二項の表九の項及び別表第一の第八において同じ。）が表示された区画のうちクラッパー（マネーホイール用ホイールの上部に固定され、円盤の回転を止めるとともに、当たりのシンボルを示すものをいう。第七条第二項の表九の項及び別表第一の第八において同じ。）が示すシンボルが表示された区画に対応するシンボルを予想して賭けるものをいう。） 九 パイゴウ（カジノ事業者と顧客との間で行うカジノ行為であって、ディーラーにより顧客に配布された四枚のパイゴウタイルを二枚ずつ二組に分けて形成した強い側の二枚の組合せ及び弱い側の二枚の組合せが、ディーラーに配布された四枚のパイゴウタイルを二枚ずつ二組に分けて形成した強い側の二枚の組合せ及び弱い側の二枚の組合せよりもそれぞれ強いことに対して賭けることを基本とするものをいう。） 十 電子ゲーム（カジノ事業者と顧客との間で行うカジノ行為であって、乱数発生装置により発生した乱数（以下単に「乱数」という。）を用いて賭けの勝敗を決定するもの（前各号に掲げる種類のカジノ行為の方法に従って行うものを除く。）をいう。） ２ この条及び別表第一において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。 一 デッキ 寸法並びに裏面の色彩及び意匠が同じであって、表面に記載された数字又は文字及びスートが重複しないように組み合わされた五十二枚のトランプの組をいう。 二 シャッフル 複数枚のトランプを無作為に並べ替えることをいう。 三 レイアウト カジノ行為の用に供するテーブル上に表示された賭けに対応する区画その他のカジノ行為における必要な事項の配置をいう。 四 引分け カジノ行為の結果が発生した場合であって、賭けが勝ち又は負けのいずれにも該当しないことをいう。 この場合において、当該賭けに係る賭金はカジノ事業者によって回収されないものとする。 五 オッズ 賭金額に対する勝金額（カジノ事業者によりカジノ行為において勝ちとなった顧客に対して支払われる金銭（以下「勝金」という。）の額をいう。以下同じ。）の比率をいい、勝金額対賭金額と表記するものとする。 六 ラウンド 賭けの受付の開始から賭けに参加している全ての顧客に係る賭金の回収又は勝金の支払の終了までの期間をいう。 ただし、賭けに参加している全ての顧客の勝敗が決定したときに回収すべき賭金及び支払うべき勝金がない場合にあっては、そのときにそのラウンドは終了するものとする。 七 ペア 二枚のトランプが同じ数字又は文字である組合せをいう。 八 ディーラー手札 ディーラーに配布されるトランプの集合をいう。 九 さいころの出目 転がしたさいころが停止したときに、その上面に表示された目（さいころの各面にそれぞれ表示された一から六までの数を表す記号をいう。第七条第二項の表六の項において同じ。）が示す数をいう。 （カジノ事業者が行う為替取引を仲介する金融機関） 第四条 法第二条第八項第二号イのカジノ管理委員会規則で定める金融機関は、次に掲げるものとする。 一 銀行（銀行法（昭和五十六年法律第五十九号）第二条第一項に規定する銀行をいう。第七十条第一号及び第七十三条第一号において同じ。） 二 前号に掲げる者のほか、カジノ管理委員会が適当と認める者 （認可主要株主等） 第五条 法第二条第十二項の規定により持株会社（私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和二十二年法律第五十四号）第九条第四項第一号に規定する持株会社をいう。以下同じ。）が保有する議決権又は議決権等の保有者が保有する議決権等には含まないものとされる法第二条第十二項のカジノ管理委員会規則で定める議決権等は、次に掲げるものとする。 一 金融商品取引法（昭和二十三年法律第二十五号）第二十八条第八項に規定する有価証券関連業を行う者が、同法第二条第八項第六号に掲げる有価証券の引受けに係る業務により所有する株式及びこれに係る議決権 二 会社の有する自己の株式 ２ 法第二条第十二項のカジノ管理委員会規則で定める特別の関係は、次の各号に掲げる者の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める関係とする。 一 対象議決権等（法第二条第十二項の規定により一の者が保有しているものとみなされる議決権等を除く。以下この号において同じ。）を保有している者又はその被支配会社が対象議決権等を保有している者 当該者と次に掲げる者との関係 イ 対象議決権等をその者と共同で保有し、又は対象議決権等をその者と共同で行使することを合意している者（第四項において「共同保有者」という。） ロ その配偶者 ハ その被支配会社 ニ その支配株主等 ホ その支配株主等の他の被支配会社 二 前号に掲げる者以外の者 当該者と同号イ又はロに掲げる者との関係 ３ 前項第一号ニ及びホの「支配株主等」とは、会社の総株主又は総出資者の議決権の百分の五十を超える議決権を保有している者をいい、同号の「被支配会社」とは、支配株主等によりその総株主又は総出資者の議決権の百分の五十を超える議決権を保有されている会社をいう。 この場合において、支配株主等とその被支配会社が合わせて他の会社の総株主又は総出資者の議決権の百分の五十を超える議決権を保有している場合には、当該他の会社を当該支配株主等の被支配会社と、当該支配株主等を当該他の会社の支配株主等とそれぞれみなす。 ４ 共同保有者と合わせて会社の総株主又は総出資者の議決権の百分の五十を超える議決権を保有している者がある場合には、当該者をそれぞれ当該会社の支配株主等（前項に規定する支配株主等をいう。次項において同じ。）と、当該会社を当該者の被支配会社（前項に規定する被支配会社をいう。次項において同じ。）とそれぞれみなして、第二項の規定を適用する。 ５ 配偶者と合わせて会社の総株主又は総出資者の議決権の百分の五十を超える議決権を保有している者がある場合には、当該者を当該会社の支配株主等と、当該会社を当該者の被支配会社とそれぞれみなして、第二項の規定を適用する。 （施設土地に関する権利） 第六条 法第二条第十六項のカジノ管理委員会規則で定める使用及び収益を目的とする権利は、特定複合観光施設区域の土地に関する永小作権、質権、使用貸借による権利及び賃借権とする。 （カジノ関連機器等） 第七条 法第二条第十七項のカジノ管理委員会規則で定める機器等のうち電磁的カジノ関連機器等の種別、用途及び機能は、それぞれ次の表のとおりとする。 種別 用途 機能 一　電子ゲームシステム（乱数をカジノ行為の結果の決定のための偶然の事情として利用するカジノ行為であって、第三条第一項第一号から第九号までに掲げる種類のカジノ行為（以下この条において単に「テーブルゲーム」という。）以外のものに使用されるように設計された機器等（四の項上欄に規定するクライアントサーバゲームシステムを除く。）をいう。以下同じ。） 電子ゲームに使用する。 カジノ行為の結果の決定、当該カジノ行為の結果に基づく金銭の支払、当該カジノ行為に係る会計処理及びこれらの監視を一体的に行うことができること。 二　電子テーブルゲームシステム（テーブルゲームであって、乱数をカジノ行為の結果の決定のための偶然の事情として利用するもの（以下この表において単に「電子テーブルゲーム」という。）に使用されるように設計された機器等（四の項上欄に規定するクライアントサーバゲームシステムを除く。）をいう。以下同じ。） 電子テーブルゲームに使用する。 カジノ行為の結果の決定、当該カジノ行為の結果に基づく金銭の支払、当該カジノ行為に係る会計処理及びこれらの監視を一体的に行うことができること。 三　ディーラー操作式電子テーブルゲームシステム（テーブルゲームであって、ディーラーによりトランプ、さいころ、ルーレットホイールその他の非電磁的カジノ関連機器等を用いてカジノ行為の結果を決定するもの（以下この条において単に「ディーラー操作式電子テーブルゲーム」という。）に使用されるように設計された機器等をいう。以下同じ。） ディーラー操作式電子テーブルゲームに使用する。 カジノ行為の結果に基づく金銭の支払、当該カジノ行為に係る会計処理及びこれらの監視を一体的に行うことができること。 四　クライアントサーバゲームシステム（電子ゲーム又は電子テーブルゲームに使用されるように設計された機器等であって、サーバに下欄に掲げる機能の一部を有するものをいう。以下同じ。） 電子ゲーム及び電子テーブルゲームに使用する。 カジノ行為の結果の決定、当該カジノ行為の結果に基づく金銭の支払、当該カジノ行為に係る会計処理及びこれらの監視をサーバ及びプレイヤー端末を用いて一体的に行うことができること。 五　プログレッシブシステム（カジノ行為において金銭を蓄積し、カジノ行為の結果に基づきそれまでの蓄積を勝金として支払うもの（以下この項、別表第一及び別表第三において単に「プログレッシブ」という。）に使用されるように設計された機器等をいう。以下同じ。） プログレッシブに使用する。 プログレッシブにおいて蓄積される金銭の管理、当該金銭の支払、当該カジノ行為に係る会計処理及びこれらの監視を一体的に行うことができること。 六　トランプシャッフラー（テーブルゲーム（トランプを使用するものに限る。）に使用するトランプを無作為に並べ替えられるように設計された機器等をいう。別表第一及び別表第三において同じ。） テーブルゲーム（トランプを使用するものに限る。）に使用する。 複数枚のトランプを自動で無作為に並べ替えることができること。 七　電子ディーリングシュー（テーブルゲーム（トランプを使用するものに限る。）に使用するトランプを収納するように設計された機器等であって、トランプを配布する際に当該トランプの数字及び文字並びにスートを読み取る機能を有するものをいう。別表第三の第七において同じ。） テーブルゲーム（トランプを使用するものに限る。）に使用する。 次項の表の五の項下欄に掲げる機能並びにトランプを配布する際の当該トランプの数字及び文字並びにスートの読み取りができること。 八　電子さいころシェーカー（テーブルゲーム（さいころを使用するものに限る。）に使用されるように設計された機器等であって、さいころを自動で振る機能を有するものをいう。別表第一及び別表第三において同じ。） テーブルゲーム（さいころを使用するものに限る。）に使用する。 さいころを自動で振ることができること。 九　バウチャー払戻機（バウチャー（チップのうち、電子ゲームシステム、電子テーブルゲームシステム、ディーラー操作式電子テーブルゲームシステム及びクライアントサーバゲームシステムに使用することができる証票をいう。以下この項及び別表第三において同じ。）と引換えに行う現金の交付に使用されるように設計された機器等をいう。以下同じ。） バウチャーと引換えに行う現金の交付に使用する。 バウチャーと引換えに行う現金の交付、当該交付に係る会計処理及びこれらの監視を一体的に行うことができること。 十　カジノマネジメントシステム（カジノ行為の結果に基づく金銭の支払、カジノ行為業務に関する会計事務及びこれらを監視する業務に使用されるように設計された機器等であって、これらの業務を一体的に行うことができる機能を有するものをいう。以下同じ。） カジノ行為の結果に基づく金銭の支払、カジノ行為業務に関する会計事務及びこれらを監視する業務に使用する。 プログラム又は機器であって、この項の中欄に掲げる業務を一体的に行うことができること。 ２ 法第二条第十七項のカジノ管理委員会規則で定める機器等のうち非電磁的カジノ関連機器等の種別、用途及び機能は、それぞれ次の表のとおりとする。 種別 用途 機能 一　テーブルゲーム用チップ カジノ行為においてその得喪を争う金銭に代えて使用する。 円形、だ円形、概ね正方形又は概ね長方形の用具であって、その種類及び枚数により、カジノ行為における顧客の賭金額又は勝金額を表示することができること。 二　トーナメントチップ ポーカートーナメントの方法により行うポーカーにおいて、参加する顧客の点数の表示のみに使用する。 円形の用具であって、その保有された種類及び枚数により、カジノ行為における顧客の点数を表示することができること。 三　トランプ バカラ、トゥエンティワン、ポーカー若しくはカジノウォー又はディーラー操作式電子テーブルゲーム（トランプを使用するものに限る。）において使用する。 カードの表面に表示された数字又は文字及びスートにより、ディーラーによるカジノ行為の結果の決定に用いることができること。 四　プリシャッフルマルチデッキ バカラ、トゥエンティワン若しくはカジノウォー又はディーラー操作式電子テーブルゲーム（トランプを使用するものに限る。）で使用されるトランプを集約する。 四組から八組までのデッキ（第三条第二項第一号に規定するデッキをいう。）で構成され、その製造時において無作為に並べ替えられたものであって、その構成するトランプにより、ディーラーによるカジノ行為の結果の決定に用いることができること。 五　ディーリングシュー テーブルゲーム（トランプを使用するものに限る。）において使用するトランプを収納する。 ディーラーが引こうとするトランプ以外のトランプに触れることを防止し、及び当該トランプが引かれるまでの間これらのトランプの表面に表示された数字又は文字及びスートを推測されないようにトランプを収納することができること。 六　さいころ クラップス、シックボー若しくはパイゴウ又はディーラー操作式電子テーブルゲーム（さいころを使用するものに限る。）において使用する。 立方体（頂点に面取りがなされたものを含む。）の用具であって、各面にそれぞれ表示された目により、ディーラーによるカジノ行為の結果の決定に用いることができること。 七　ルーレットホイール ルーレットにおいて当たり数字（別表第一の第七の１三ハの（１）に規定する当たり数字をいう。八の項中欄において同じ。）の確定に使用する。 シリンダーとこれを支える台で構成された用具であって、ルーレットボールが収まるボールポケットに対応する数字により、ディーラーによるカジノ行為の結果の決定に用いることができること。 八　ルーレットボール ルーレットにおいて当たり数字の確定に使用する。 球形の用具であって、一のボールポケットに収まり、当該ボールポケットに対応する数字を明確にすることにより、ディーラーによるカジノ行為の結果の決定に用いることができること。 九　マネーホイール用ホイール マネーホイールにおいて当たりシンボル（別表第一の第八の３の三に規定する当たりシンボルをいう。）の確定に使用する。 回転する円盤、これを支える台及びクラッパーで構成された用具であって、クラッパーが示す円盤にある区画に表示されたシンボルにより、ディーラーによるカジノ行為の結果の決定に用いることができること。 十　パイゴウタイル パイゴウにおいて役の確定に使用する。 直方体の用具であって、一の面に表示された二から十二までの数字のいずれかを示す点により、ディーラーによるカジノ行為の結果の決定に用いることができること。 第二章　カジノ事業及びカジノ事業者 第一節　カジノ事業の免許等 第一款　カジノ事業の免許 （免許の申請） 第八条 法第四十条第一項第五号（法第四十三条第四項において準用する場合を含む。）のカジノ管理委員会規則で定める事項は、法第四十一条第一項第九号又は第十号の基準に適合するカジノ関連機器等の種別ごとの取得予定時期とする。 ２ 法第四十条第一項第九号（法第四十三条第四項において準用する場合を含む。）のカジノ管理委員会規則で定める事項は、次に掲げるものとする。 一 当該カジノ行為区画内関連業務を行おうとする区画に係る名称 二 当該カジノ行為区画内関連業務を行おうとする区画の位置及び設備の配置 三 当該カジノ行為区画内関連業務を統括管理する者の氏名並びに所属するカジノ事業者（当該カジノ行為区画内関連業務を他の事業者に行わせる場合にあっては、当該他の事業者）の名称、部署及び役職名 四 法第二条第十一項第一号に掲げる業務を行う場合にあっては、次に掲げる事項 イ 提供する飲食物の種類及びその提供の方法 ロ 酒類を提供する場合にあっては、酒類の提供の方針及びその周知方法 ハ 客に遊興をさせる場合にあっては、その内容及び時間帯 五 法第二条第十一項第二号に掲げる業務を行う場合にあっては、興行の内容、態様及び時間帯 六 法第二条第十一項第三号に掲げる業務を行う場合にあっては、次に掲げる事項 イ 給付する物品の種類 ロ 酒類を提供する場合にあっては、酒類の提供の方針及びその周知方法 ３ 申請書のうち法第四十条第一項第九号に掲げる事項に係るものは、別記第一号様式によるものとする。 ４ 法第四十条第一項第十二号のカジノ管理委員会規則で定める事項は、申請者の役員の役職名及び担当業務とする。 ５ 法第四十条第二項第三号に掲げる書面は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める様式によるものとする。 一 申請者 別記第二号様式 二 申請者の役員 別記第三号様式 三 申請者の主要株主等基準値以上の数の議決権等の保有者 別記第四号様式 四 申請者の主要株主等基準値以上の数の議決権等の保有者が営業に関し成年者と同一の行為能力を有しない未成年者である場合のその法定代理人又は申請者の主要株主等基準値以上の数の議決権等の保有者が法人等である場合のその役員 別記第五号様式 五 当該申請に係る特定複合観光施設区域の施設土地権利者 別記第六号様式 六 当該申請に係る特定複合観光施設区域の施設土地権利者が営業に関し成年者と同一の行為能力を有しない未成年者である場合のその法定代理人又は当該申請に係る特定複合観光施設区域の施設土地権利者が法人である場合のその役員 別記第七号様式 ６ 法第四十条第二項第十五号のカジノ管理委員会規則で定める書類は、次に掲げるものとする。 一 業務に係る人的構成及び組織図を記載した書面 二 資金計画 三 予定貸借対照表 四 法第四十条第二項第十号及び第二号に掲げる書類の根拠を記載した書類 五 法第四十一条第一項第七号及び第八号に掲げる基準に適合していることを証する次に掲げる図面及び書類（当該カジノ施設についてカジノ施設供用事業者がある場合には、専らカジノ施設供用事業者が管理する部分に係る構造及び設備のみを記載した図面及び書類を除く。） イ 次条に規定する部分以外の部分の範囲（カジノ行為に使用するテーブルその他のカジノ行為に係る設備の配置を含む。）を示す図面並びに当該部分の床面積の合計及びその算定方法を記載した書類 ロ 当該申請に係る特定複合観光施設の床面積の合計を証する書類 ハ カジノ施設の構造及び設備を明らかにする平面図、立面図、断面図及び構造図 ニ 次条第一号に規定するケージ並びに第十条第九号イ及びヘに掲げる室における設備の位置及び仕様を記載した図面 ホ カジノ施設内に設ける監視設備の種別、位置及び仕様その他カジノ施設の監視のための設備に係る事項を記載した図面及び書類 六 法第六十四条第二項の議決権等の保有者を記載した書類 七 申請者が別記第八号様式による質問票に必要な事項を記載したもの及びその記載内容を証する資料並びに申請者が作成した別記第九号様式による同意書 八 申請者の役員に係る次に掲げる書類 イ 戸籍謄本又はこれに準ずる書面（外国人にあっては、在留カード（出入国管理及び難民認定法（昭和二十六年政令第三百十九号。以下「入管法」という。）第十九条の三に規定する在留カードをいう。以下同じ。）、特別永住者証明書（日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法（平成三年法律第七十一号。以下「入管特例法」という。）第七条第一項に規定する特別永住者証明書をいう。以下同じ。）、住民票（国籍等（住民基本台帳法（昭和四十二年法律第八十一号）第三十条の四十五に規定する国籍等をいう。以下同じ。）及び在留資格（入管法第二条の二第一項に規定する在留資格をいう。以下同じ。）又は入管特例法に定める特別永住者である旨を記載したものに限る。第百二十一条第三項第一号及び第百四十九条第三項第一号を除き、以下同じ。）、旅券その他の身分を証する書類の写し）（法人にあっては、定款及び登記事項証明書（これらに準ずるものを含む。）） ロ 当該役員が別記第十号様式（法人にあっては、別記第八号様式）による質問票に必要な事項を記載したもの及びその記載内容を証する資料並びに当該役員が作成した別記第十一号様式（法人にあっては、別記第九号様式）による同意書 九 申請者の主要株主等基準値以上の数の議決権等の保有者に係る次に掲げる書類 イ 個人であるときは、次に掲げる書類 （１） 戸籍謄本又はこれに準ずる書面（外国人にあっては、在留カード、特別永住者証明書、住民票、旅券その他の身分を証する書類の写し） （２） 当該議決権等の保有者に法定代理人があるときは、その法定代理人の戸籍謄本又はこれに準ずる書面（外国人にあっては、在留カード、特別永住者証明書、住民票、旅券その他の身分を証する書類の写し）（法人にあっては、定款及び登記事項証明書（これらに準ずるものを含む。）） （３） 当該議決権等の保有者（営業に関し成年者と同一の行為能力を有しない未成年者であるときは、その法定代理人。以下この（３）において同じ。）が別記第十号様式（当該法定代理人が法人であるときは、別記第八号様式）による質問票に必要な事項を記載したもの及びその記載内容を証する資料並びに当該議決権等の保有者が作成した別記第十一号様式（当該法定代理人が法人であるときは、別記第九号様式）による同意書 ロ 法人等であるときは、次に掲げる書類 （１） 当該議決権等の保有者の役員の戸籍謄本又はこれに準ずる書面（外国人にあっては、在留カード、特別永住者証明書、住民票、旅券その他の身分を証する書類の写し）（法人にあっては、定款及び登記事項証明書（これらに準ずるものを含む。）） （２） 当該議決権等の保有者が別記第八号様式による質問票に必要な事項を記載したもの及びその記載内容を証する資料並びに当該議決権等の保有者が作成した別記第九号様式による同意書 （３） 当該議決権等の保有者の役員が別記第十号様式（法人にあっては、別記第八号様式）による質問票に必要な事項を記載したもの及びその記載内容を証する資料並びに当該役員が作成した別記第十一号様式（法人にあっては、別記第九号様式）による同意書 十 当該申請に係る特定複合観光施設区域の施設土地権利者に係る次に掲げる書類 イ 個人であるときは、次に掲げる書類 （１） 当該施設土地権利者と次に掲げる者との間で、当該申請に係る土地に関する契約（契約の予定を含む。）がある場合には、その内容を示す書面 （一） 申請者 （二） 当該申請に係る特定複合観光施設について認定施設供用事業者があるときは、当該認定施設供用事業者 （三） 当該施設土地権利者が権利を有する土地に他の施設土地権利者があるときは、当該他の施設土地権利者 （四） 当該申請に係る土地を目的とする施設土地に関する権利以外の権利を有する者があるときは、当該権利を有する者 （２） 当該申請に係る土地を目的とする施設土地に関する権利（登記事項証明書に記載されている権利を除く。）を証する書面 （３） 戸籍謄本又はこれに準ずる書面（外国人にあっては、在留カード、特別永住者証明書、住民票、旅券その他の身分を証する書類の写し） （４） 当該施設土地権利者に法定代理人があるときは、その法定代理人の戸籍謄本又はこれに準ずる書面（外国人にあっては、在留カード、特別永住者証明書、住民票、旅券その他の身分を証する書類の写し）（法人にあっては、定款及び登記事項証明書（これらに準ずるものを含む。）） （５） 当該施設土地権利者（営業に関し成年者と同一の行為能力を有しない未成年者であるときは、その法定代理人。以下この（５）において同じ。）が別記第十号様式（当該法定代理人が法人であるときは、別記第八号様式）による質問票に必要な事項を記載したもの及びその記載内容を証する資料並びに当該施設土地権利者が作成した別記第十一号様式（当該法定代理人が法人であるときは、別記第九号様式）による同意書 ロ 法人であるときは、次に掲げる書類 （１） イ（１）及び（２）に掲げる書類 （２） 当該施設土地権利者の役員の戸籍謄本又はこれに準ずる書面（外国人にあっては、在留カード、特別永住者証明書、住民票、旅券その他の身分を証する書類の写し）（法人にあっては、定款及び登記事項証明書（これらに準ずるものを含む。）） （３） 当該施設土地権利者が別記第八号様式による質問票に必要な事項を記載したもの及びその記載内容を証する資料並びに当該施設土地権利者が作成した別記第九号様式による同意書 （４） 当該施設土地権利者の役員が別記第十号様式（法人にあっては、別記第八号様式）による質問票に必要な事項を記載したもの及びその記載内容を証する資料並びに当該役員が作成した別記第十一号様式（法人にあっては、別記第九号様式）による同意書 ７ カジノ管理委員会は、申請者に対し、法第四十条第二項第一号から第十四号まで及び前項各号に掲げる書類のほか、出資、融資、取引その他の関係を通じて申請者の事業活動に支配的な影響力を有する者が別記第十号様式（法人にあっては、別記第八号様式）による質問票に必要な事項を記載したもの、その記載内容を証する資料、当該者が作成した別記第十一号様式（法人にあっては、別記第九号様式）による同意書その他の法第三十九条の免許に係る審査に必要な資料の提出を求めることができる。 （専らカジノ行為の用に供される部分） 第九条 法第四十一条第一項第七号（法第四十八条第三項において準用する場合を含む。）のカジノ管理委員会規則で定める部分は、カジノ行為区画のうち次に掲げる部分以外の部分とする。 一 チップの交付等又は法第七十三条第十項の規定による交付に係る業務を行うための室（以下「ケージ」という。） 二 バウチャー払戻機を設ける部分 三 法第六十八条第一項各号に掲げる措置に係る業務を行うための室 四 法第百十一条第一項の苦情の処理に係る業務を行うための室 五 顧客のための案内その他これに類する用途に供される部分 六 専らカジノ行為区画内関連業務の用に供される部分 七 通路、階段（その踊場を含む。）、エレベーター、エレベーターホール及びエスカレーターその他の専ら通行の用に供される部分 八 便所 九 美術品その他これに類する物品の展示の用に供される部分 十 健康増進法（平成十四年法律第百三号）第三十三条第三項第一号に規定する喫煙専用室及び健康増進法の一部を改正する法律（平成三十年法律第七十八号）附則第三条第一項の規定により読み替えられた健康増進法第三十三条第三項第一号に規定する指定たばこ専用喫煙室（カジノ行為の用に供されるおそれがない室に限る。） 十一 前各号に掲げるもののほか、カジノ行為の用に供されるおそれがないものとしてカジノ管理委員会が認める部分 （カジノ施設の構造及び設備の技術上の基準） 第十条 法第四十一条第一項第八号（法第四十八条第三項において準用する場合を含む。）のカジノ管理委員会規則で定める基準は、次のとおりとする。 一 善良の風俗又は清浄な風俗環境を害するおそれのある外観ではないこと。 二 内部が外部から容易に見通すことができないものであること。 三 法第二条第十項各号に掲げる区画と当該区画に隣接する部分を区画する壁、柱、床及び天井が区画の用途に応じて適切な強度を有するものであること。 四 監視設備の見通しを妨げる設備その他のカジノ施設内の監視の支障となる設備を設けないこと。 五 カジノ施設の設備は、電気通信回線を通じた不正なアクセスを防止するために必要な措置が講じられていること。 六 善良の風俗又は清浄な風俗環境を害するおそれのある写真、装飾その他の設備を設けないこと。 七 前各号に定めるもののほか、カジノ行為区画にあっては次によること。 イ 内部が外部から容易に見通すことができないものであること。 ロ 本人確認区画又は法第二条第十項第三号に掲げる区画に通じる出入口を除き、カジノ行為区画と当該カジノ行為区画に隣接する部分を壁、柵その他の区画物によって区画すること。 ただし、屋外の部分にあっては、次のいずれかによること。 （１） カジノ行為区画内に人が容易に侵入することを防止できる構造を有するものであること。 （２） カジノ行為区画内への人の侵入を監視するための設備を設けること。 ハ 専用の次に掲げる室を設けること。 （１） 前条第三号に掲げる室 （２） ケージ ニ 前条第四号に掲げる室を設けること。 ホ 正確な時計又は時刻を表示する設備を顧客が明確に視認できるよう配置すること。 ヘ 次の表の上欄に掲げる部分にあっては、それぞれ同表の下欄に定める基準に適合するものであること。 専らカジノ行為の用に供されるものとして前条に規定する部分以外の部分 一　壁、柵その他の区画物又は区画線により当該部分の範囲を明示すること。 二　カジノ行為に使用されるテーブルその他のカジノ行為に係る設備がカジノ行為の公正性を確保するため適切に配置されていること。 三　カジノ行為に使用されているトランプ、さいころその他の非電磁的カジノ関連機器等並びに電子ゲームシステム、電子テーブルゲームシステム、ディーラー操作式電子テーブルゲームシステム及びクライアントサーバゲームシステム（別表第三の第十を除き、以下「電子ゲームシステム等」という。）に表示された内容を判別することができる機能を有する監視設備を設けることにより上欄に掲げる部分を適切に監視できること。 ケージ 一　壁、柱、床及び天井が適切な強度を有するものであること。 二　ケージの出入口にあっては、業務上立ち入る者以外の者の立入りを制限するための措置を講ずること。 三　顧客と相対する部分にあっては、人が容易に侵入することを防止できる構造を有するものであること。 四　監視設備を設けることによりケージの状況を適切に監視できること。 バウチャー払戻機を設ける部分 監視設備を設けることにより上欄に掲げる部分の状況を適切に監視できること。 専らカジノ行為区画内関連業務の用に供される部分 一　監視設備を設けることにより上欄に掲げる部分の状況を適切に監視できること。 二　客席を設けて法第二条第十一項第一号に掲げる業務を行う場合にあっては、次によること。 イ　当該客席を設ける部分の内部に見通しを妨げる設備を設けないこと。 ロ　当該客席を設ける部分の出入口に施錠できる設備を設けないこと。 通路、階段（その踊場を含む。）、エレベーター、エレベーターホール及びエスカレーターその他の専ら通行の用に供される部分 監視設備を設けることにより上欄に掲げる部分の状況を適切に監視できること。 右に掲げる部分以外の部分 監視設備を設けることにより上欄に掲げる部分（便所その他監視設備を設けることが適切でない部分を除く。）の状況を適切に監視できること。 八 第一号から第六号までに定めるもののほか、本人確認区画にあっては、次によること。 イ 壁、柵その他の区画物又は区画線により本人確認区画の範囲を明示すること。 ロ 入場者を整理するため適切な広さであること。 ハ カジノ行為区画と隣接する部分にあっては、次によること。 （１） カジノ行為区画内に人が容易に侵入することを防止できる構造を有するものであること。 （２） カジノ行為区画に入場しようとする入場者とカジノ行為区画から退場しようとする入場者とを整理するため適切なものであること。 ニ 監視設備を設けることにより本人確認区画の状況を適切に監視できること。 ホ 正確な時計又は時刻を表示する設備を顧客が明確に視認できるよう配置すること。 ヘ 通常想定される入場者数に応じて、本人確認及び法第百七十八条第一項の徴収を行うために適切な設備を設けること。 九 第一号から第六号までに定めるもののほか、法第二条第十項第三号に掲げる区画にあっては、次によること。 イ 専用の次に掲げる室を設けること。 （１） カジノ行為粗収益の集計を行うための室（ホの表において「カウントルーム」という。） （２） テーブルゲーム用チップ及び現金の保管を行うための室（ホの表において「チップ等保管庫」という。） （３） カジノ関連機器等の保管を行うための室（ホの表において「カジノ関連機器等保管庫」という。） （４） カジノ事業者が監視及び警備の業務を行うための室（ホの表において「監視警備室」という。） （５） カジノ管理委員会が検査、監査その他の業務を行うための室（ホの表において「カジノ管理委員会専用室」という。） ロ イに掲げる部分及びヘに掲げる室の壁、柱、床及び天井は、その室の用途に応じて適切な強度を有するものであること。 ハ 当該区画の出入口にあっては、業務上立ち入る者以外の者の立入りを制限するための措置を講ずること。 ニ イに掲げる部分及びヘに掲げる室の出入口にあっては、業務上立ち入る者以外の者の立入りを制限するための措置を講ずること。 ホ 次の表の上欄に掲げる部分にあっては、それぞれ同表の下欄に定める基準に適合するものであること。 カウントルーム 監視設備を設けることによりカウントルームの状況を適切に監視できること。 チップ等保管庫 一　チップ及び現金を安全に保管するために必要な設備を備えていること。 二　監視設備を設けることによりチップ等保管庫の状況を適切に監視できること。 カジノ関連機器等保管庫 一　電子ゲームシステム等及びトランプその他保管するカジノ関連機器等を安全に保管するために必要な設備を備えていること。 二　監視設備を設けることによりカジノ関連機器等保管庫の状況を適切に監視できること。 監視警備室 一　非常用電源設備の設置その他の方法により、監視その他の業務において必要な機能を維持するための措置を講ずること。 二　カジノ施設内に設けられる監視設備の記録の保存の方法に応じて適切に録画及び再生を行うことができる設備を設けること。 カジノ管理委員会専用室 一　カジノ管理委員会が検査、監査その他の業務を行うために必要な広さ及び機能を有するものであること。 二　非常用電源設備の設置その他の方法により、カジノ管理委員会が検査、監査その他の業務を行うために必要な機能を維持するための措置を講ずること。 通路その他業務に従事する者が業務に使用する部分（カジノ行為粗収益の集計に関する業務を行う部分に限る。） 監視設備を設けることにより上欄に掲げる部分の状況を適切に監視できること。 通路その他業務に従事する者が業務に使用する部分（右欄に掲げる部分を除く。） 監視設備を設けることにより上欄に掲げる部分（便所その他監視設備を設けることが適切でない部分を除く。）の状況を適切に監視できること。 ヘ カジノ業務に使用するサーバの管理を行うための室は、次によること。 （１） 当該サーバを安全に管理するために必要な設備を備えていること。 （２） 非常用電源設備の設置その他の方法により、当該サーバにおいて必要な機能を維持するための措置を講ずること。 （３） 監視設備を設けることにより当該室の状況を適切に監視できること。 （非電磁的カジノ関連機器等の技術上の基準） 第十一条 法第四十一条第一項第十号のカジノ管理委員会規則で定める技術上の基準は、別表第二のとおりとする。 （カジノ施設利用約款の基準） 第十二条 法第四十一条第一項第十二号（法第四十三条第四項、第四十五条第二項、第四十六条第二項、第四十七条第二項及び第四十八条第三項において準用する場合を含む。）のカジノ管理委員会規則で定める基準は、約款に記載される内容が、カジノ事業の健全性を確保する観点から入場者にとって明確に定められたものとするほか、次に掲げるとおりとする。 一 法第五十四条第一項第一号に掲げる事項については、次に掲げるものであること。 イ 入場者又はその家族その他の関係者の申出によりカジノ施設の利用を制限する措置の対象者は、当該措置に従わなければならない旨の定めがあること。 ロ カジノ行為に対する依存による悪影響を防止する観点からカジノ施設を利用させることが不適切であると認められる者としてその利用を制限する措置の対象者は、当該措置に従わなければならない旨の定めがあること。 ハ 入場者は、カジノ行為区画に入場しようとする時及びカジノ行為区画から退場しようとする時ごとに、個人番号カードを提示し、第五十一条第二項第一号イ又は第三項に規定する方法（当該入場者が本邦内に住居を有しない日本人及び外国人並びに本邦内に住居を有する外国人であって中長期在留者等以外のものである場合は、同条第一項各号に掲げる者の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める書類を提示し、同条第二項第一号ロに規定する方法）により、本人特定事項及び入場禁止対象者に該当しないことの確認を受けなければならない旨の定めがあること。 ニ カジノ事業者は、入場者がカジノ行為区画に入場しようとする時ごとに、法第六十九条各号に掲げる者のいずれにも該当しないことを誓約させる旨の定めがあること。 ホ 入場禁止対象者は、カジノ施設に入場し、又は滞在してはならない旨の定めがあること。 ヘ カジノ事業者は、カジノ施設において発見した入場禁止対象者をカジノ施設から退去させる旨の定めがあること。 ト 第百十二条第一項第一号に規定する秩序を害する行為をし、又はするおそれがある者としてカジノ施設への入場を禁止されるものに関する具体的な定めがあること。 チ 凶器、発火物その他の危険物のカジノ施設への持込みを禁止する旨及び他人に対する迷惑行為その他の秩序を害する行為を禁止する旨の定めがあること。 リ カジノ事業者は、秩序を害する行為をし、又はしようとする者として、カジノ施設を利用させることが不適切であると判断したものを、カジノ施設及びその周辺から退去させる旨の定めがあること。 ヌ 入場者は、カジノ事業者の従業者による質問、所持品の検査その他のカジノ施設及びその周辺における秩序を確保するためにカジノ事業者が講ずる措置に協力しなければならない旨の定めがあること。 ル 入場者は、災害、公衆衛生上の重大な危害その他の緊急事態が発生した場合において、カジノ事業者が安全の確保のために講ずる措置に協力しなければならない旨の定めがあること。 ヲ 入場者（本邦内に住居を有しない外国人を除く。以下このヲにおいて同じ。）が、カジノ行為区画に入場する場合における入場料及び認定都道府県等入場料（以下このヲにおいて「入場料等」という。）の納付に関して次に掲げる定めがあること。 （１） 入場者は、カジノ行為区画に入場する場合には入場料等を納付しなければならない旨の定め （２） 入場料等を納付した者が再賦課基準時までの間に反復してカジノ行為区画に入場しようとする場合には、入場料等の納付の対象外である旨の定め （３） 入場者は、再賦課基準時になおカジノ行為区画に滞在しているときは、入場料等を再納付しなければならない旨の定め （４） 入場料等を再納付した者が再賦課基準時から再々賦課基準時までの間に反復してカジノ行為区画に入場しようとする場合には、入場料等の納付の対象外である旨の定め （５） 入場者は、再々賦課基準時になおカジノ行為区画に滞在しているときは、入場料等を再々納付しなければならない旨の定め （６） 入場料等を再々納付した者が再々賦課基準時から二十四時間を経過する時までの間に反復してカジノ行為区画に入場しようとする場合には、入場料等の納付の対象外である旨の定め 二 法第五十四条第一項第二号に掲げる事項については、次に掲げるものであること。 イ 当該カジノ施設において行う各カジノ行為について、賭金額の上限及び下限その他の賭金額の制限に関して次に掲げる定めがあること。 （１） 勝金額に一円未満の端数が生じないよう賭金額を調整する旨及び一円未満の端数があるときはその端数を切り捨てる旨の定め （２） 勝金額に一円以上の端数がある場合における顧客への支払の方法に関する具体的な定め ロ 第五十六条第一項第二号及び第五号に掲げる基準を遵守するために、カジノ行為を行うに当たって顧客に遵守を求める事項に関して次に掲げる定めがあること。 （１） カジノ事業者の従業者に対し、そのカジノ行為に係る職務に関して、金銭その他の利益の供与を禁止する旨の定め （２） 有線通信機械器具又は無線通信機械器具を使用しながらカジノ行為を行うことを禁止する旨の定め （３） 第五十六条第一項第五号ロ（１）から（３）までに掲げる機能を有する機器若しくは装置を使用しながら、又はこれらの機器若しくは装置を使用している者を通じて当該機器若しくは装置から得た情報の提供を受けながらカジノ行為を行うことを禁止する旨の定め ハ 第五十六条第一項第三号及び第四号に掲げる基準を遵守するために次に掲げる定めがあること。 （１） 第五十六条第一項第三号イからハまでに掲げる顧客にカジノ行為を行わせない旨の定め （２） 第五十六条第一項第四号に規定する顧客に一時的にカジノ行為を行わないよう促す旨の定め ニ カジノ行為が法若しくは法に基づく命令に違反して行われたことが明らかになった場合又は違反して行われたと疑うに足りる相当な理由がある場合において、そのラウンド（第三条第二項第六号に規定するラウンドをいう。以下この条において同じ。）におけるカジノ行為の結果のうち当該違反により影響を受けた顧客に係るカジノ行為の結果が発生しなかったときにおける当該カジノ行為の結果、賭金及び勝金の取扱い並びに顧客の処遇に関して次に掲げる定めがあること。 （１） 当該ラウンドにおいて結果が発生しなかったものとされるカジノ行為を行っていた顧客に対し、当該ラウンドにおけるカジノ行為の結果は発生しなかったものとすることを告知する旨の定め （２） 同一のテーブル又は電子ゲームシステム等において、カジノ行為の結果が発生しなかったものとされる顧客以外にカジノ行為を行っていた顧客がいる場合であって、当該顧客に係るカジノ行為の結果を発生しなかったものとしないときは、当該顧客に係るカジノ行為の結果は発生しなかったものとしないことを告知する旨の定め （３） 当該ラウンドにおいて結果が発生しなかったものとされるカジノ行為を行っていた顧客から、回収された賭金があるときは当該賭金に相当する額を当該顧客に返還し、支払われた勝金があるときは当該勝金に相当する額を当該顧客から回収する旨の定め ホ 災害その他のやむを得ない事由によりカジノ行為を行うことができなくなったことその他別表第一の規定によりカジノ行為の結果を発生しなかったものとした事由が生じた場合における当該カジノ行為の結果、賭金及び勝金の取扱い並びに顧客の処遇に関して次に掲げる定めがあること。 （１） そのラウンドにおいて結果が発生しなかったものとされるカジノ行為を行っていた顧客に対し、当該ラウンドにおけるカジノ行為の結果は発生しなかったものとすることを告知する旨の定め （２） そのラウンドにおいて回収された賭金があるときは当該賭金に相当する額を該当する顧客に返還し、支払われた勝金があるときは当該勝金に相当する額を該当する顧客から回収する旨の定め （３） 電磁的カジノ関連機器等が故障したことその他の理由によりあらかじめ設定されたプログラムに従いカジノ行為を行うことができなくなった場合であって、当該故障等がカジノ行為の結果が確定した後に発生したときは、当該結果に基づき賭金の回収及び勝金の支払を行う旨の定め （４） 電磁的カジノ関連機器等が故障したことその他の理由によりあらかじめ設定されたプログラムに従いカジノ行為を行うことができなくなった場合における賭金の返還及び回収並びに勝金の支払の方法に関する具体的な定め ヘ そのカジノ施設において行うことができるカジノ行為の種類（第三条第一項第二号、第三号及び第七号に掲げるカジノ行為にあっては、それらに規定する方法の別を含む。）及びカジノ行為の方法その他顧客に参考となるべき情報の提供の方法に関する具体的な定めがあること。 ト カジノ行為の結果について疑義が生じた場合における手続に関する具体的な定めがあること。 チ チップの交付等及び現金等の支払の方法に関して次に掲げる定めがあること。 （１） 本邦内に住居を有しない外国人である顧客がクレジットカードを提示したときは、当該クレジットカードの利用による支払を受けて、当該顧客に対し、チップの交付等をすることができる旨の定め （２） チップと引換えに、顧客に当該チップの価額に相当する現金又は第五十六条第五項各号に掲げるものを交付する場合において、当該顧客が特定資金貸付契約に基づき債務を有するときは、チップの価額から当該債務の額を控除する旨の定め 三 法第五十四条第一項第三号に掲げる事項については、次に掲げるものであること。 イ 特定金融業務を利用する際の手続に関する適切な定めがあること。 ロ 特定金融業務（特定資金受入業務を除く。）の利用に関して顧客に手数料その他の費用の支払を求めることとする場合には、顧客が支払う手数料その他の費用に関する適切な定めがあること。 ハ 顧客がチップの交付等を受けるための支払に充てようとする金銭、チップと引換えに交付された金銭又は特定資金貸付契約に基づくカジノ事業者に対する債務の弁済に充てようとする金銭以外の金銭を取り扱わない旨の定めがあること。 ニ 特定資金移動業務の利用に関して、カジノ事業者の管理する顧客の口座及び当該顧客の指定する預貯金口座の名義がいずれも当該顧客のものでなければならない旨の定めがあること。 ホ 特定資金受入業務の利用に関して、いかなる名義をもってするかを問わず、顧客から手数料を受領し、又は顧客に利息を支払わない旨の定めがあること。 ヘ 特定資金貸付業務の利用に関して、次に掲げる定めがあること。 （１） 本邦内に住居を有しない外国人又は千万円以上の金銭をカジノ事業者の管理する口座に預け入れている者以外の者は金銭の貸付けを受けることができない旨の定め （２） 返済期間が二月を超える特定資金貸付契約を締結しない旨の定め （３） 貸付金について、顧客から利息を受領しない旨の定め （４） 顧客に違約金の支払を請求することとする場合には、当該違約金に係る利率に関する具体的な定め （５） 特定資金貸付契約に基づく債権についてその全部の弁済を受けた場合において、当該債権の証書を有するときは、遅滞なく、これを当該弁済をした顧客に返還する旨の定め （６） 法第八十五条第一項各号に掲げる者の区分に応じた返済能力調査の方法に関する具体的な定め （７） 貸付限度額を超える特定資金貸付契約を締結しない旨の定め （８） 顧客から法第八十七条第四項及び第五項の同意を得る旨の定め 四 法第五十四条第一項第四号に掲げる事項については、次に掲げるものであること。 イ 顧客が取引時確認に応じない場合は、当該顧客との取引を制限する場合がある旨の定めがあること。 ロ 顧客との取引が犯罪による収益の移転及びテロリズムに対する資金供与に利用されるおそれがあると判断される場合は、当該顧客との取引を制限する場合がある旨の定めがあること。 ハ ロの定めにより取引を制限された場合であって、そのおそれがなくなったと合理的に判断されるときは、当該制限を解除する旨の定めがあること。 ニ 顧客との取引が犯罪による収益の移転及びテロリズムに対する資金供与に利用され、又はそのおそれがあると合理的に判断される場合は、当該顧客との取引関係を解消することができる旨の定めがあること。 ホ 取引時確認をした事項に変更があった顧客は、その旨を届け出なければならない旨の定めがあること。 ヘ チップを他人に譲渡すること及びチップを他人から譲り受けることを禁止する旨の定めがあること。 ト チップをカジノ行為区画の外に持ち出すことを禁止する旨の定めがあること。 チ カジノ事業者の従業者による質問その他の顧客がチップを他人に譲渡し、若しくはチップを他人から譲り受け、又はチップをカジノ行為区画の外に持ち出すことを防止するためにカジノ事業者が講ずる措置に協力しなければならない旨の定めがあること。 五 第二十九条第一項に規定する事項については、次に掲げるものであること。 イ カジノ行為関連景品類の提供及びチップとの交換に係る手続及び条件に関する適切な定めがあること。 ロ カジノ行為関連景品類の提供の停止、利用制限その他の措置を行う場合には、その条件及び内容に関する適切な定めがあること。 （カジノ事業を的確に遂行することができない者） 第十三条 法第四十一条第二項第二号イ（９）（法第四十三条第四項、第四十五条第二項、第四十六条第二項、第四十七条第二項及び第四十八条第三項において準用する場合を含む。）のカジノ管理委員会規則で定める者は、精神の機能の障害によりカジノ事業を的確に遂行するに当たって必要な認知、判断及び意思疎通を適切に行うことができない者とする。 （免許状等） 第十四条 法第四十二条第一項のカジノ管理委員会規則で定める事項は、次に掲げるものとする。 一 免許の年月日 二 免許の有効期間の満了の日 三 免許の番号 四 カジノ事業者の住所 五 免許に条件を付したときは、その条件 ２ カジノ管理委員会は、法第三十九条の免許を与えたときは、速やかに、申請者にその旨を通知するとともに、免許状を交付するものとする。 ３ 法第四十二条第二項の規定による通知は、理由を付した書面により行うものとする。 （免許の更新） 第十五条 法第四十三条第三項のカジノ管理委員会規則で定める期間は、免許の有効期間の満了の日の六月前までの間（やむを得ない理由により当該期間内に同条第二項の更新の申請をすることができないと認められるときは、あらかじめカジノ管理委員会の承認を受けた期間）とする。 （免許の更新の申請） 第十六条 法第四十三条第四項において準用する法第四十条第一項第十二号のカジノ管理委員会規則で定める事項は、次に掲げるものとする。 一 申請者の役員の役職名及び担当業務 二 免許の番号 ２ 法第四十三条第四項において準用する法第四十条第二項第三号に掲げる書面は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める様式によるものとする。 一 申請者 別記第十二号様式 二 申請者の役員 別記第十三号様式 ３ 法第四十三条第四項において準用する法第四十条第二項第十五号のカジノ管理委員会規則で定める書類は、次に掲げるものとする。 一 業務に係る人的構成及び組織図を記載した書面 二 資金計画 三 予定貸借対照表 四 法第四十三条第四項において準用する法第四十条第二項第十号及び第二号に掲げる書類の根拠を記載した書類 五 法第六十四条第二項の議決権等の保有者を記載した書類 六 申請者が別記第八号様式による質問票に必要な事項を記載したもの及びその記載内容を証する資料並びに申請者が作成した別記第九号様式による同意書 七 申請者の役員に係る次に掲げる書類 イ 戸籍謄本又はこれに準ずる書面（外国人にあっては、在留カード、特別永住者証明書、住民票、旅券その他の身分を証する書類の写し）（法人にあっては、定款及び登記事項証明書（これらに準ずるものを含む。）） ロ 当該役員が別記第十号様式（法人にあっては、別記第八号様式）による質問票に必要な事項を記載したもの及びその記載内容を証する資料並びに当該役員が作成した別記第十一号様式（法人にあっては、別記第九号様式）による同意書 八 当該申請に係る土地の登記事項証明書に当該土地を目的とする権利の記載がないときは、当該権利を証する書面 ４ 申請者は、法第四十三条第四項において準用する法第四十条第二項及び前項の規定にかかわらず、法第四十三条第四項において準用する法第四十条第二項第一号、第二号、第五号から第八号まで及び第十二号並びに前項第一号及び第五号に掲げる書類の内容が既にカジノ管理委員会に提出したものから変更がないときは、その旨を申請書に記載して、当該書類の添付を省略することができる。 ５ 第三項第六号及び第七号ロに規定する質問票（以下この項において「更新質問票」という。）については、質問に対し回答すべき内容が申請者が既にカジノ管理委員会に提出した質問票であって最終のものに示した回答から変更がないときは、その旨を更新質問票に記載することにより、当該質問に係る回答に代えることができる。 この場合において、当該回答に係るその記載内容を証する資料については、法第四十三条第四項において準用する法第四十条第二項の規定及び第三項の規定にかかわらず、当該資料の添付を省略することができる。 ６ 第八条第三項及び第七項並びに第十四条の規定は、法第四十三条第四項において読み替えて準用する法第四十条（第一項第十一号並びに第二項第十一号及び第十三号を除く。）、第四十一条（第一項第四号、第五号及び第七号から第十号まで、第二項第一号イ及び第二号イ（１）並びに第三項を除く。）及び第四十二条の規定における法第四十三条第二項の更新について準用する。 この場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。 読み替える規定 読み替えられる字句 読み替える字句 第八条第七項 第十四号まで及び前項各号 第十号まで、第十二号及び第十四号並びに第十六条第三項各号 第十四条第一項第一号 免許 法第四十三条第二項の更新 第十四条第二項 法第三十九条の免許 （完成検査） 第十七条 カジノ事業者は、法第四十四条第一項の検査を申請しようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書をカジノ管理委員会に提出しなければならない。 一 申請者の名称及び住所並びに代表者の氏名 二 免許の番号 三 当該申請に係るカジノ施設についてカジノ施設供用事業者がある場合にあっては、当該カジノ施設供用事業者に係る前二号に掲げる事項 ２ カジノ管理委員会は、法第四十四条第一項の検査の結果を書面により申請者に通知しなければならない。 この場合において、同項の検査に合格させないときの通知には、その理由を付すものとする。 （合併による地位の承継の承認） 第十八条 カジノ事業者は、法第四十五条第一項の承認を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書をカジノ管理委員会に提出しなければならない。 一 合併の当事者の名称及び住所並びに代表者の氏名 二 合併予定年月日 三 承継に係る免許の番号及び免許の有効期間 四 合併後存続し、又は合併により設立する会社（以下この条において「合併後の会社」という。）に係る次に掲げる事項 イ 名称及び住所並びに代表者の氏名 ロ 役員の氏名又は名称及び住所 ハ 役員の役職名及び担当業務 ニ 主要株主等基準値以上の数の議決権等の保有者（合併後の会社が持株会社の子会社であるときは、当該持株会社の主要株主等基準値以上の数の議決権等の保有者を含む。）の氏名又は名称及び住所並びに当該主要株主等基準値以上の数の議決権等の保有者が法人等であるときは、その代表者又は管理人の氏名並びに役員の氏名又は名称及び住所 ２ 前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。 一 理由書 二 合併の当事者の株主総会の議事録その他の必要な手続があったことを証する書面 三 合併契約の内容を記載した書面 四 合併費用を記載した書面 五 合併の当事者の最終の貸借対照表及び損益計算書 六 合併の当事者（申請者を除く。）が別記第八号様式による質問票に必要な事項を記載したもの及びその記載内容を証する資料並びに当該合併の当事者が作成した別記第九号様式による同意書 七 会社法（平成十七年法律第八十六号）第七百八十四条の二、第七百九十六条の二又は第八百五条の二の規定による請求をした株主があるときは、当該請求に係る手続の経過を記載した書面 八 会社法第七百八十九条第二項（第三号を除き、同法第七百九十三条第二項において準用する場合を含む。以下同じ。）若しくは第七百九十九条第二項又は第八百十条第二項（第三号を除き、同法第八百十三条第二項において準用する場合を含む。以下同じ。）の規定による公告及び催告（同法第七百八十九条第三項（同法第七百九十三条第二項において準用する場合を含む。以下同じ。）若しくは第七百九十九条第三項又は第八百十条第三項（同法第八百十三条第二項において準用する場合を含む。以下同じ。）の規定により公告を官報のほか時事に関する事項を掲載する日刊新聞紙又は電子公告（同法第二条第三十四号に規定する電子公告をいう。以下同じ。）によってした場合にあっては、これらの方法による公告）をしたこと並びに異議を述べた債権者があるときは、当該債権者に対し弁済し、若しくは相当の担保を提供し、若しくは当該債権者に弁済を受けさせることを目的として相当の財産を信託したこと又は当該合併をしても当該債権者を害するおそれがないことを証する書面 九 合併により消滅する会社又は株式の併合をする会社が株券発行会社であるときは、会社法第二百十九条第一項本文の規定による公告をしたことを証する書面又は当該株式の全部について株券を発行していないことを証する書面 十 合併により消滅する会社が新株予約権を発行しているときは、会社法第二百九十三条第一項の規定による公告をしたことを証する書面又は同項に規定する新株予約権証券を発行していないことを証する書面 十一 合併後の会社に係る次に掲げる書類 イ 法第四十条第二項第一号、第二号、第五号から第八号まで、第十号、第十二号及び第十四号に掲げる書類 ロ 第八条第六項第一号から第四号まで及び第六号に掲げる書類 ハ 別記第十四号様式による法第四十五条第二項において準用する法第四十一条第二項第一号イからヘまでに掲げる者のいずれにも該当しないことを誓約する書面 十二 合併後の会社の役員に係る次に掲げる書類 イ 第八条第六項第八号に掲げる書類（当該役員が申請者の役員であるときは、当該役員に係る同号ロに掲げる書類を除く。） ロ 別記第三号様式による法第四十五条第二項において準用する法第四十一条第二項第二号イ及びロに掲げる者のいずれにも該当しないことを誓約する書面 十三 合併後の会社の主要株主等基準値以上の数の議決権等の保有者に係る次に掲げる書類 イ 法第四十条第二項第十一号に掲げる書類 ロ 第八条第六項第九号に掲げる書類（当該議決権等の保有者（当該議決権等の保有者が法人等であるときはその役員を含む。）が申請者の認可主要株主等（認可主要株主等が法人等であるときはその役員を含む。）であるときは、当該議決権等の保有者に係る同号イ（３）並びにロ（２）及び（３）に掲げる書類を除く。） ハ 別記第四号様式による法第四十五条第二項において準用する法第四十一条第二項第四号において引用する法第六十条第二項第一号イ及びロ並びに同項第二号イ及びロに掲げる者のいずれにも該当しないことを誓約する書面 ニ 当該議決権等の保有者が営業に関し成年者と同一の行為能力を有しない未成年者であるときは、別記第五号様式によるその法定代理人が法第四十五条第二項において準用する法第四十一条第二項第四号において引用する法第六十条第二項第一号ハ（１）及び（２）に掲げる者のいずれにも該当しないことを誓約する書面 ホ 当該議決権等の保有者が法人等であるときは、別記第五号様式による当該議決権等の保有者の役員が法第四十五条第二項において準用する法第四十一条第二項第四号において引用する法第六十条第二項第一号ハ（１）及び（２）に掲げる者のいずれにも該当しないことを誓約する書面 ３ 申請者は、前項の規定にかかわらず、同項第十一号イ（法第四十条第二項第十号及び第十四号に掲げる書類を除く。）及びロ（第八条第六項第一号及び第六号に掲げる書類に限る。）に掲げる書類の内容が既にカジノ管理委員会に提出したものから変更がないときは、その旨を申請書に記載して、当該書類の添付を省略することができる。 ４ カジノ管理委員会は、申請者に対し、第二項各号に掲げる書類のほか、出資、融資、取引その他の関係を通じて合併後の会社の事業活動に支配的な影響力を有する者が別記第十号様式（法人にあっては、別記第八号様式）による質問票に必要な事項を記載したもの、その記載内容を証する資料、当該者が作成した別記第十一号様式（法人にあっては、別記第九号様式）による同意書その他の法第四十五条第一項の承認に係る審査に必要な資料の提出を求めることができる。 ５ 法第四十五条第二項において準用する法第四十一条第一項（第五号及び第七号から第十号までを除く。）及び第二項（第五号を除く。）の規定の適用については、これらの規定中「申請者」とあるのは、「合併後の会社」とする。 ６ カジノ管理委員会は、法第四十五条第一項の承認をしたときはその旨を、しないときは理由を付してその旨を、申請者に書面で通知しなければならない。 （分割による地位の承継の承認） 第十九条 カジノ事業者は、法第四十六条第一項の承認を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書をカジノ管理委員会に提出しなければならない。 一 分割の当事者の名称及び住所並びに代表者の氏名 二 分割予定年月日 三 承継に係る免許の番号及び免許の有効期間 四 分割によりカジノ事業を承継する会社に係る次に掲げる事項 イ 名称及び住所並びに代表者の氏名 ロ 役員の氏名又は名称及び住所 ハ 役員の役職名及び担当業務 ニ 主要株主等基準値以上の数の議決権等の保有者（分割によりカジノ事業を承継する会社が持株会社の子会社であるときは、当該持株会社の主要株主等基準値以上の数の議決権等の保有者を含む。）の氏名又は名称及び住所並びに当該主要株主等基準値以上の数の議決権等の保有者が法人等であるときは、その代表者又は管理人の氏名並びに役員の氏名又は名称及び住所 ２ 前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。 一 理由書 二 分割の当事者の株主総会の議事録その他の必要な手続があったことを証する書面 三 新設分割計画又は吸収分割契約の内容を記載した書面 四 分割費用を記載した書面 五 分割の当事者の最終の貸借対照表及び損益計算書 六 分割の当事者（申請者を除く。）が別記第八号様式による質問票に必要な事項を記載したもの及びその記載内容を証する資料並びに当該分割の当事者が作成した別記第九号様式による同意書 七 会社法第七百八十四条の二、第七百九十六条の二又は第八百五条の二の規定による請求をした株主があるときは、当該請求に係る手続の経過を記載した書面 八 会社法第七百八十九条第二項若しくは第七百九十九条第二項又は第八百十条第二項の規定による公告及び催告（同法第七百八十九条第三項若しくは第七百九十九条第三項又は第八百十条第三項の規定により公告を官報のほか時事に関する事項を掲載する日刊新聞紙又は電子公告によってした場合にあっては、これらの方法による公告（同法第七百八十九条第三項又は第八百十条第三項の規定により各別の催告をすることを要しない場合以外の場合にあっては、当該公告及び催告））をしたこと並びに異議を述べた債権者があるときは、当該債権者に対し弁済し、若しくは相当の担保を提供し、若しくは当該債権者に弁済を受けさせることを目的として相当の財産を信託したこと又は当該会社分割をしても当該債権者を害するおそれがないことを証する書面 九 株券発行会社が株式の併合をする場合には、会社法第二百十九条第一項本文の規定による公告をしたことを証する書面又は当該株式の全部について株券を発行していないことを証する書面 十 分割をする会社が新株予約権を発行している場合であって、会社法第七百五十八条第五号又は第七百六十三条第一項第十号に規定する場合には、同法第二百九十三条第一項の規定による公告をしたことを証する書面又は同項に規定する新株予約権証券を発行していないことを証する書面 十一 分割によりカジノ事業を承継する会社に係る次に掲げる書類 イ 法第四十条第二項第一号、第二号、第五号から第八号まで、第十号、第十二号及び第十四号に掲げる書類 ロ 第八条第六項第一号から第四号まで及び第六号に掲げる書類 ハ 別記第十五号様式による法第四十六条第二項において準用する法第四十一条第二項第一号イからヘまでに掲げる者のいずれにも該当しないことを誓約する書面 十二 分割によりカジノ事業を承継する会社の役員に係る次に掲げる書類 イ 第八条第六項第八号に掲げる書類（当該役員が申請者の役員であるときは、当該役員に係る同号ロに掲げる書類を除く。） ロ 別記第三号様式による法第四十六条第二項において準用する法第四十一条第二項第二号イ及びロに掲げる者のいずれにも該当しないことを誓約する書面 十三 分割によりカジノ事業を承継する会社の主要株主等基準値以上の数の議決権等の保有者に係る次に掲げる書類 イ 法第四十条第二項第十一号に掲げる書類 ロ 第八条第六項第九号に掲げる書類（当該議決権等の保有者（当該議決権等の保有者が法人等であるときはその役員を含む。）が申請者の認可主要株主等（認可主要株主等が法人等であるときはその役員を含む。）であるときは、当該議決権等の保有者に係る同号イ（３）並びにロ（２）及び（３）に掲げる書類を除く。） ハ 別記第四号様式による法第四十六条第二項において準用する法第四十一条第二項第四号において引用する法第六十条第二項第一号イ及びロ並びに同項第二号イ及びロに掲げる者のいずれにも該当しないことを誓約する書面 ニ 当該議決権等の保有者が営業に関し成年者と同一の行為能力を有しない未成年者であるときは、別記第五号様式によるその法定代理人が法第四十六条第二項において準用する法第四十一条第二項第四号において引用する法第六十条第二項第一号ハ（１）及び（２）に掲げる者のいずれにも該当しないことを誓約する書面 ホ 当該議決権等の保有者が法人等であるときは、別記第五号様式による当該議決権等の保有者の役員が法第四十六条第二項において準用する法第四十一条第二項第四号において引用する法第六十条第二項第一号ハ（１）及び（２）に掲げる者のいずれにも該当しないことを誓約する書面 ３ 申請者は、前項の規定にかかわらず、同項第十一号イ（法第四十条第二項第十号及び第十四号に掲げる書類を除く。）及びロ（第八条第六項第一号及び第六号に掲げる書類に限る。）に掲げる書類の内容が既にカジノ管理委員会に提出したものから変更がないときは、その旨を申請書に記載して、当該書類の添付を省略することができる。 ４ カジノ管理委員会は、申請者に対し、第二項各号に掲げる書類のほか、出資、融資、取引その他の関係を通じて分割によりカジノ事業を承継する会社の事業活動に支配的な影響力を有する者が別記第十号様式（法人にあっては、別記第八号様式）による質問票に必要な事項を記載したもの、その記載内容を証する資料、当該者が作成した別記第十一号様式（法人にあっては、別記第九号様式）による同意書その他の法第四十六条第一項の承認に係る審査に必要な資料の提出を求めることができる。 ５ 法第四十六条第二項において準用する法第四十一条第一項（第五号及び第七号から第十号までを除く。）及び第二項（第五号を除く。）の規定の適用については、これらの規定中「申請者」とあるのは、「分割によりカジノ事業を承継する会社」とする。 ６ 前条第六項の規定は、法第四十六条第一項の承認について準用する。 （カジノ事業の譲渡による地位の承継の承認） 第二十条 カジノ事業者は、法第四十七条第一項の承認を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書をカジノ管理委員会に提出しなければならない。 一 事業譲渡の当事者の名称及び住所並びに代表者の氏名 二 事業譲渡予定年月日 三 承継に係る免許の番号及び免許の有効期間 四 事業譲渡によりカジノ事業を承継する会社（以下この条において「譲受会社」という。）に係る次に掲げる事項 イ 名称及び住所並びに代表者の氏名 ロ 役員の氏名又は名称及び住所 ハ 役員の役職名及び担当業務 ニ 主要株主等基準値以上の数の議決権等の保有者（譲受会社が持株会社の子会社であるときは、当該持株会社の主要株主等基準値以上の数の議決権等の保有者を含む。）の氏名又は名称及び住所並びに当該主要株主等基準値以上の数の議決権等の保有者が法人等であるときは、その代表者又は管理人の氏名並びに役員の氏名又は名称及び住所 ２ 前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。 一 理由書 二 事業譲渡の当事者の株主総会の議事録その他の必要な手続があったことを証する書面 三 事業譲渡の契約の内容を記載した書面 四 事業譲渡の当事者の最終の貸借対照表及び損益計算書 五 事業譲渡の当事者（申請者を除く。）が別記第八号様式による質問票に必要な事項を記載したもの及びその記載内容を証する資料並びに当該事業譲渡の当事者が作成した別記第九号様式による同意書 六 譲受会社に係る次に掲げる書類 イ 法第四十条第二項第一号、第二号、第五号から第八号まで、第十号、第十二号及び第十四号に掲げる書類 ロ 第八条第六項第一号から第四号まで及び第六号に掲げる書類 ハ 別記第十六号様式による法第四十七条第二項において準用する法第四十一条第二項第一号イからヘまでに掲げる者のいずれにも該当しないことを誓約する書面 七 譲受会社の役員に係る次に掲げる書類 イ 第八条第六項第八号に掲げる書類（当該役員が申請者の役員であるときは、当該役員に係る同号ロに掲げる書類を除く。） ロ 別記第三号様式による法第四十七条第二項において準用する法第四十一条第二項第二号イ及びロに掲げる者のいずれにも該当しないことを誓約する書面 八 譲受会社の主要株主等基準値以上の数の議決権等の保有者に係る次に掲げる書類 イ 法第四十条第二項第十一号に掲げる書類 ロ 第八条第六項第九号に掲げる書類（当該議決権等の保有者（当該議決権等の保有者が法人等であるときはその役員を含む。）が申請者の認可主要株主等（認可主要株主等が法人等であるときはその役員を含む。）であるときは、当該議決権等の保有者に係る同号イ（３）並びにロ（２）及び（３）に掲げる書類を除く。） ハ 別記第四号様式による法第四十七条第二項において準用する法第四十一条第二項第四号において引用する法第六十条第二項第一号イ及びロ並びに同項第二号イ及びロに掲げる者のいずれにも該当しないことを誓約する書面 ニ 当該議決権等の保有者が営業に関し成年者と同一の行為能力を有しない未成年者であるときは、別記第五号様式によるその法定代理人が法第四十七条第二項において準用する法第四十一条第二項第四号において引用する法第六十条第二項第一号ハ（１）及び（２）に掲げる者のいずれにも該当しないことを誓約する書面 ホ 当該議決権等の保有者が法人等であるときは、別記第五号様式による当該議決権等の保有者の役員が法第四十七条第二項において準用する法第四十一条第二項第四号において引用する法第六十条第二項第一号ハ（１）及び（２）に掲げる者のいずれにも該当しないことを誓約する書面 ３ 申請者は、前項の規定にかかわらず、同項第六号イ（法第四十条第二項第十号及び第十四号に掲げる書類を除く。）及びロ（第八条第六項第一号及び第六号に掲げる書類に限る。）に掲げる書類の内容が既にカジノ管理委員会に提出したものから変更がないときは、その旨を申請書に記載して、当該書類の添付を省略することができる。 ４ カジノ管理委員会は、申請者に対し、第二項各号に掲げる書類のほか、出資、融資、取引その他の関係を通じて譲受会社の事業活動に支配的な影響力を有する者が別記第十号様式（法人にあっては、別記第八号様式）による質問票に必要な事項を記載したもの、その記載内容を証する資料、当該者が作成した別記第十一号様式（法人にあっては、別記第九号様式）による同意書その他の法第四十七条第一項の承認に係る審査に必要な資料の提出を求めることができる。 ５ 法第四十七条第二項において準用する法第四十一条第一項（第五号及び第七号から第十号までを除く。）及び第二項（第五号を除く。）の規定の適用については、これらの規定中「申請者」とあるのは、「譲受会社」とする。 ６ 第十八条第六項の規定は、法第四十七条第一項の承認について準用する。 （地位の承継に係る免許状の書換え） 第二十一条 法第四十五条第三項、第四十六条第三項及び第四十七条第三項の規定により免許状の書換えを受けようとするカジノ事業者の地位を承継した会社は、設立登記又は変更登記の完了後直ちに、従前の免許状及び登記事項証明書を添付した申出書をカジノ管理委員会に提出しなければならない。 ２ 前項の規定による申出を受けたカジノ管理委員会は、従前の免許状の訂正に代えて、新たな免許状を交付することができる。 （カジノ施設の構造若しくは設備又はこれらの管理方法の軽微な変更） 第二十二条 法第四十八条第一項のカジノ管理委員会規則で定める軽微な変更は、次に掲げるものとする。 一 既設の設備と同一の位置における同等以上の性能を有する設備への変更 二 写真、装飾その他の設備の変更であって、善良の風俗又は清浄な風俗環境を害するおそれのない変更 三 第九条に規定する部分以外の部分に設けるカジノ行為に係る設備（カジノ行為に使用するテーブル及びカジノ関連機器等に該当するものを除く。）の変更 （変更の承認） 第二十三条 カジノ事業者は、法第四十八条第一項の承認を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書をカジノ管理委員会に提出しなければならない。 一 申請者の名称及び住所並びに代表者の氏名 二 免許の番号 三 変更の内容 四 変更の理由 ２ 前項の申請書には、法第四十条第二項各号（第十一号及び第十三号を除く。）並びに第八条第六項各号（第九号及び第十号を除く。）に掲げる書類のうち、変更しようとする事項に係る書類を添付しなければならない。 ３ カジノ管理委員会は、申請者に対し、前項に規定する書類のほか、法第四十八条第一項の承認に係る審査に必要な資料の提出を求めることができる。 ４ 第十八条第六項の規定は、法第四十八条第一項の承認について準用する。 （変更の届出） 第二十四条 法第四十八条第五項のカジノ管理委員会規則で定める軽微な変更は、次に掲げる事項の変更とする。 一 カジノ事業者の名称又は住所 二 カジノ施設の名称 三 業務に係る組織等の業務執行体制 四 役員の氏名若しくは名称又は住所若しくは本籍（外国人にあっては、国籍等） 五 役員の役職名又は担当業務 六 役員が法人であるときは、その定款（これに準ずるものを含む。） ２ カジノ事業者は、法第四十八条第五項の規定による届出をしようとするときは、次に掲げる事項を記載した届出書をカジノ管理委員会に提出しなければならない。 一 届出者の名称及び住所並びに代表者の氏名 二 免許の番号 三 変更の内容 四 変更した年月日 ３ 法第四十八条第五項のカジノ管理委員会規則で定める書類は、当該変更に係る事実を証する書類とする。 （変更の承認又は届出に係る免許状の書換え） 第二十五条 法第四十八条第六項の規定により免許状の書換えを受けようとするカジノ事業者は、従前の免許状を添付した申出書をカジノ管理委員会に提出しなければならない。 ２ 前項の規定による申出は、法第四十八条第五項の規定による届出と同時に行うことを妨げない。 ３ 第二十一条第二項の規定は、第一項の規定による申出について準用する。 （変更の検査） 第二十六条 第十七条の規定は、法第四十八条第七項の検査について準用する。 （定款の変更の認可） 第二十七条 カジノ事業者は、法第五十二条第一項の認可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書をカジノ管理委員会に提出しなければならない。 一 変更の内容 二 変更予定年月日 ２ 前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。 一 変更後の案の内容を記載した書面 二 理由書 三 変更箇所の新旧対照表 四 株主総会又は社員総会の議事録その他の必要な手続があったことを証する書面 ３ 第十八条第六項の規定は、法第五十二条第一項の認可について準用する。 （業務方法書及びその変更の認可） 第二十八条 法第五十三条第一項第九号のカジノ管理委員会規則で定める事項は、次に掲げるものとする。 一 カジノ事業者の議決権等の保有者の十分な社会的信用を確保するために必要な措置に関する事項 二 カジノ関連機器等の適切な管理に関する事項 三 カジノ事業者が行う業務に関し締結する契約が法第九十四条第一号イからトまでに掲げる基準に適合すること及び当該契約の相手方が同条第二号イからトまでに掲げる者のいずれにも該当しないことを点検するために必要な措置に関する事項 四 特定カジノ業務に従事し、又は従事することが予定されている者の十分な社会的信用及び法第百十六条第二項各号に掲げる者のいずれにも該当しないことを点検するために必要な措置に関する事項 五 カジノ業務（特定カジノ業務を除く。）又はカジノ行為区画内関連業務に従事することが予定されている者が法第百二十一条第一項各号に掲げる者のいずれにも該当しないことを点検するために必要な措置に関する事項 ２ 前条（第二項第四号を除く。）の規定は、法第五十三条第二項において準用する法第五十二条第一項の認可について準用する。 （カジノ施設利用約款及びその変更の認可） 第二十九条 法第五十四条第一項第五号のカジノ管理委員会規則で定める事項は、カジノ行為関連景品類に関する事項とする。 ２ 第二十七条（第二項第四号を除く。）の規定は、法第五十四条第二項において準用する法第五十二条第一項の認可について準用する。 （依存防止規程の変更の認可） 第三十条 第二十七条（第二項第四号を除く。）の規定は、依存防止規程の変更に係る法第五十五条第二項において準用する法第五十二条第一項の認可について準用する。 （犯罪収益移転防止規程の変更の認可） 第三十一条 第二十七条（第二項第四号を除く。）の規定は、犯罪収益移転防止規程の変更に係る法第五十六条第二項において準用する法第五十二条第一項の認可について準用する。 第二款　議決権等の保有者 （認可を受けなければならない取引又は行為） 第三十二条 法第五十八条第一項第二号のカジノ管理委員会規則で定める取引又は行為は、次に掲げるものとする。 一 当該議決権等の保有者になろうとする者によるカジノ事業者の持株会社の議決権等の取得 二 当該議決権等の保有者になろうとする法人（以下この条において「当該法人」という。）を当事者とする合併で当該合併後も当該法人が存続するもの 三 当該法人を当事者とする分割 四 当該法人を当事者とする事業譲渡 （認可の申請） 第三十三条 法第五十九条第二項第一号に掲げる書面は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める様式によるものとする。 一 申請者 別記第十七号様式 二 申請者が営業に関し成年者と同一の行為能力を有しない未成年者である場合のその法定代理人、申請者が法人等である場合のその役員又は申請者が当該申請に係る認可を受けて法人等の設立をしようとする者である場合の当該法人等の役員 別記第十八号様式 ２ 法第五十九条第二項第四号のカジノ管理委員会規則で定める書類は、次に掲げるものとする。 一 申請者が個人であるときは、次に掲げる書類 イ 理由書 ロ 申請者が特定保有者であるときは、その旨及び法第五十八条第四項に規定する事由の生じた年月日を証する書類 ハ 戸籍謄本又はこれに準ずる書面（外国人にあっては、在留カード、特別永住者証明書、住民票、旅券その他の身分を証する書類の写し） ニ 申請者に法定代理人があるときは、その法定代理人の戸籍謄本又はこれに準ずる書面（外国人にあっては、在留カード、特別永住者証明書、住民票、旅券その他の身分を証する書類の写し）（法人にあっては、定款及び登記事項証明書（これらに準ずるものを含む。）） ホ 申請者（営業に関し成年者と同一の行為能力を有しない未成年者であるときは、その法定代理人。以下このホにおいて同じ。）が別記第十号様式（当該法定代理人が法人であるときは、別記第八号様式）による質問票に必要な事項を記載したもの及びその記載内容を証する資料並びに申請者が作成した別記第十一号様式（当該法定代理人が法人であるときは、別記第九号様式）による同意書 二 申請者が法人等であるときは、次に掲げる書類 イ 前号イ及びロに掲げる書類 ロ 申請者が別記第八号様式による質問票に必要な事項を記載したもの及びその記載内容を証する資料並びに申請者が作成した別記第九号様式による同意書 ハ 申請者の役員の戸籍謄本又はこれに準ずる書面（外国人にあっては、在留カード、特別永住者証明書、住民票、旅券その他の身分を証する書類の写し）（法人にあっては、定款及び登記事項証明書（これらに準ずるものを含む。）） ニ 申請者の役員が別記第十号様式（法人にあっては、別記第八号様式）による質問票に必要な事項を記載したもの及びその記載内容を証する資料並びに当該役員が作成した別記第十一号様式（法人にあっては、別記第九号様式）による同意書 三 申請者が当該申請に係る認可を受けて法人等の設立をしようとする者であるときは、次に掲げる書類 イ 創立総会の議事録（当該法人等が株式移転、合併又は会社分割により設立される場合にあっては、これに関する株主総会又は社員総会の議事録）その他の当該法人等の設立に必要な手続があったことを証する書面 ロ 当該法人等の役員の戸籍謄本又はこれに準ずる書面（外国人にあっては、在留カード、特別永住者証明書、住民票、旅券その他の身分を証する書類の写し）（法人にあっては、定款及び登記事項証明書（これらに準ずるものを含む。）） ハ 当該法人等の役員が別記第十号様式（法人にあっては、別記第八号様式）による質問票に必要な事項を記載したもの及びその記載内容を証する資料並びに当該役員が作成した別記第十一号様式（法人にあっては、別記第九号様式）による同意書 ３ カジノ管理委員会は、申請者に対し、法第五十九条第二項第一号から第三号まで及び前項各号に掲げる書類のほか、法第五十八条第一項又は第四項ただし書の認可に係る審査に必要な資料の提出を求めることができる。 ４ 第十八条第六項の規定は、法第五十八条第一項又は第四項ただし書の認可について準用する。 （変更の承認） 第三十四条 認可主要株主等は、法第六十一条第一項の承認を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書をカジノ管理委員会に提出しなければならない。 一 申請者の名称及び住所並びに代表者又は管理人の氏名 二 変更の内容 三 変更の理由 ２ 前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。 一 変更に係る役員の戸籍謄本又はこれに準ずる書面（外国人にあっては、在留カード、特別永住者証明書、住民票、旅券その他の身分を証する書類の写し）（法人にあっては、定款及び登記事項証明書（これらに準ずるものを含む。）） 二 別記第十八号様式による変更に係る役員が法第六十条第二項第一号ハ（１）及び（２）に掲げる者のいずれにも該当しないことを誓約する書面 三 変更に係る役員が別記第十号様式（法人にあっては、別記第八号様式）による質問票に必要な事項を記載したもの及びその記載内容を証する資料並びに当該役員が作成した別記第十一号様式（法人にあっては、別記第九号様式）による同意書 ３ カジノ管理委員会は、申請者に対し、前項各号に掲げる書類のほか、法第六十一条第一項の承認に係る審査に必要な資料の提出を求めることができる。 ４ 第十八条第六項の規定は、法第六十一条第一項の承認について準用する。 （変更の届出） 第三十五条 法第六十一条第三項のカジノ管理委員会規則で定める軽微な変更は、次に掲げる事項の変更とする。 一 認可主要株主等が個人であるときは、次に掲げる事項 イ 氏名又は住所若しくは本籍（外国人にあっては、国籍等） ロ 法定代理人 ハ 法定代理人に係る次に掲げる事項 （１） 氏名若しくは名称又は住所若しくは本籍（外国人にあっては、国籍等） （２） 法人にあっては、定款（これに準ずるものを含む。） 二 認可主要株主等が法人等であるときは、次に掲げる事項 イ 名称又は住所 ロ 代表者又は管理人（役員の変更を伴わないものに限る。） ハ 役員の氏名若しくは名称又は住所若しくは本籍（外国人にあっては、国籍等） ニ 定款（これに準ずるものを含む。） ２ 認可主要株主等は、法第六十一条第三項の規定による届出をしようとするときは、次に掲げる事項を記載した届出書をカジノ管理委員会に提出しなければならない。 一 届出者の氏名又は名称及び住所並びに当該届出者が法人等であるときは、その代表者又は管理人の氏名 二 変更の内容 三 変更した年月日 ３ 前項の届出書には、当該変更に係る事実を証する書類を添付しなければならない。 （株主等の社会的信用を確保するための措置等） 第三十六条 法第六十四条第一項のカジノ管理委員会規則で定める措置は、次に掲げるものとする。 一 次のイ又はロに掲げる措置をとること。 イ カジノ事業者の株式（新株予約権を含む。）又は持分の譲渡に承認又は承諾を要することとし、承認又は承諾に当たっては、譲受人が十分な社会的信用を有する者であることを確認することとする措置 ロ カジノ事業者の議決権等の保有者が十分な社会的信用を有する者でない者であることが判明した場合において、議決権等の保有者から当該者を排除するための方法を定める措置 二 都道府県警察、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成三年法律第七十七号）第三十二条の三第一項に規定する都道府県暴力追放運動推進センターその他の関係機関との密接な連絡を保つよう努めること。 三 第一号の措置を講ずるために必要な情報を収集し、一元的に管理すること。 四 カジノ事業者の議決権等の保有者又は議決権等の保有者になろうとする者の属性の確認を行うなど、これらの者に関する情報を収集し、適切に管理すること。 ２ 法第六十四条第二項のカジノ事業者の議決権等の保有者を記載した書類は、別記第十九号様式によるものとする。 ３ カジノ事業者は、事業年度ごとに、前項の書類を作成し、毎事業年度経過後三月以内にカジノ管理委員会に提出しなければならない。 第二節　カジノ事業者が行う業務 第一款　総則 （カジノ施設利用約款の内容の提供） 第三十七条 法第六十五条第二項の規定によるカジノ施設利用約款の内容の提供は、インターネットの利用その他の顧客が容易に了知し得る手段によりカジノ施設利用約款を公表するほか、カジノ施設利用約款をカジノ施設の利用に係る契約の内容とする旨を本人確認区画の入口において顧客に見やすいように表示し、かつ、顧客の求めに応じ、カジノ施設利用約款を交付することにより、これを行わなければならない。 （カジノ施設内の照度の測定方法及び数値） 第三十八条 法第六十六条第三項のカジノ施設内の照度は、カジノ施設のうち次の表の上欄に掲げるカジノ行為区画内の部分の区分に応じ、それぞれ同表の下欄に定める区画内の位置における水平面について計るものとする。 カジノ行為区画内の部分 区画内の位置 専らカジノ行為の用に供されるものとして第九条に規定する部分以外の部分 一　カジノ行為に使用するテーブルを設ける場合にあっては、次に掲げるテーブルの区分に応じ、それぞれ次に定める部分 イ　椅子がないテーブル　当該テーブルの上面及び当該上面の高さにおける顧客の通常利用する部分 ロ　椅子があるテーブル　イに規定する部分並びに椅子の座面及び当該座面の高さにおける顧客の通常利用する部分 二　電子ゲームシステム等を設ける場合にあっては、次に掲げる電子ゲームシステム等の区分に応じ、それぞれ次に定める部分 イ　椅子がない電子ゲームシステム等　当該電子ゲームシステム等の前面又は上面 ロ　椅子がある電子ゲームシステム等　イに規定する部分並びに椅子の座面及び当該座面の高さにおける顧客の通常利用する部分 ケージ及びバウチャー払戻機を設ける部分 チップの交付等又は法第七十三条第十項の規定による交付が行われる部分 法第二条第十一項第一号に掲げる業務の用に供される部分 一　客席に食卓その他の飲食物を置く設備がある場合にあっては、当該設備の上面及び当該上面の高さにおける顧客の通常利用する部分 二　前号に規定する場合以外の場合にあっては、次に掲げる客席の区分に応じ、それぞれ次に定める客席の部分 イ　椅子がある客席　椅子の座面及び当該座面の高さにおける顧客の通常利用する部分 ロ　椅子がない客席　顧客の通常利用する場所における床面 通路、階段（その踊場を含む。）、エレベーター、エレベーターホール及びエスカレーターその他の専ら通行の用に供される部分並びに便所 一　階段にあっては、踏面及び踊場の中心線の部分（エスカレーターにあっては、これに相当する部分） 二　階段及びエスカレーター以外の部分にあっては、顧客の通常利用する部分における床面 右に掲げる部分以外の部分（法第二条第十一項第二号の業務の用に供される部分（歌謡ショーその他の興行を行う舞台その他これに類する部分に限る。）及び第九条第九号に掲げる部分を除く。） 顧客の通常利用する部分における床面 ２ 法第六十六条第三項のカジノ管理委員会規則で定める数値は、次の各号に掲げるカジノ行為区画内の部分に応じ、それぞれ当該各号に定めるとおりとする。 一 専らカジノ行為の用に供されるものとして第九条に規定する部分以外の部分並びにケージ及びバウチャー払戻機を設ける部分 百五十ルクス 二 前号に掲げる部分以外の部分 十ルクス （カジノ行為粗収益の集計に関する業務の手順及び体制の手続の認可） 第三十九条 カジノ事業者は、法第六十七条第一項の認可を受けようとするときは、定めようとするカジノ行為粗収益の集計に関する業務の手順及び体制の手続を記載した書面（変更しようとするときにあっては、その内容を記載した書面を含む。）を添付した申請書をカジノ管理委員会に提出しなければならない。 ２ 第十八条第六項の規定は、法第六十七条第一項の認可について準用する。 （カジノ行為粗収益の集計方法） 第四十条 法第六十七条第二項のカジノ管理委員会規則で定める方法は、次の各号に掲げるカジノ行為の種類の区分に応じ、当該各号に定める方法により網羅的かつ正確に集計し、算出したものを合計する方法とする。 一 第三条第一項第一号から第九号までに掲げるカジノ行為（次号から第四号までに規定するものを除く。） テーブルごとに二十四時間を単位とした期間（以下この条及び第四十二条第一項において「集計期間」という。）ごとのイからハまでに掲げる額を合計した額からニからヘまでに掲げる額を合計した額を控除した額を全てのテーブルについて算出し、それらを集計期間の始期の属する日ごとに合計した額を、各月ごとに合計する方法 イ 集計期間中に当該テーブルのチップを顧客に交付等する場合（特定資金貸付業務に係る貸付け及び特定資金受入業務に係る払戻しによって交付等する場合を含む。）に、顧客から現金による支払を受けた額、第五十六条第三項各号に掲げる支払手段による支払を受けた額及びカジノ行為関連景品類による支払を受けた額並びにクレジットカードの利用による支払を受けた額を合計した額（当該テーブルにおいてチップによる特定資金貸付契約に係る債務の弁済を受けた場合には、当該弁済の額を控除した額とする。） ロ 集計期間の終期において、カジノ事業者がカジノ行為に使用するために当該テーブルにおいて保有するチップの価額 ハ 集計期間中に当該テーブルからチップ等保管庫に回収されたチップの価額 ニ 集計期間の始期において、カジノ事業者がカジノ行為に使用するために当該テーブルにおいて保有するチップの価額 ホ 集計期間中にチップ等保管庫から当該テーブルに補充されたチップの価額 ヘ 集計期間中に当該テーブルで行われたカジノ行為の結果に基づくチップの交付等をテーブル以外の場所で行った場合の当該チップの価額 二 ポーカーのうち、オマハポーカー及びテキサスホールデムポーカーの方法により行われるもの テーブルごとの集計期間中における顧客から受け取ったチップの価額を全てのテーブルについて算出し、それらを集計期間の始期の属する日ごとに合計した額を、各月ごとに合計する方法 三 ポーカーのうち、ポーカートーナメントの方法により行われるもの 行われたカジノ行為ごとにイに掲げる額からロに掲げる額を控除した額を全てのカジノ行為について算出し、それらを当該カジノ行為が終了した時の属する月ごとに合計する方法 イ 当該カジノ行為により顧客から受け取ったチップの価額 ロ イに掲げる額に顧客に払い戻されたチップの価額が含まれている場合は、当該払い戻されたチップの価額 四 電子ゲームシステム等を使用して行うカジノ行為 電子ゲームシステム等ごとにイに掲げる額からロからトまでに掲げる額を合計した額を控除した額を、全ての電子ゲームシステム等について算出し、それらを合計する方法 イ 各月の初日から末日までの間に電子ゲームシステム等の電子会計メーターの「ＣＯＩＮ ＩＮ」に計上された額 ロ 各月の初日から末日までの間に電子ゲームシステム等の電子会計メーターの「ＣＯＩＮ ＯＵＴ」に計上された額 ハ 各月の初日から末日までの間に電子ゲームシステム等の電子会計メーターの「ＡＴＴＥＮＤＡＮＴ ＰＡＩＤ ＪＡＣＫＰＯＴＳ」に計上された額 ニ 各月の初日から末日までの間に電子ゲームシステム等の電子会計メーターの「ＭＡＣＨＩＮＥ ＰＡＩＤ ＥＸＴＥＲＮＡＬ ＢＯＮＵＳ ＰＡＹＯＵＴ」に計上された額 ホ 各月の初日から末日までの間に電子ゲームシステム等の電子会計メーターの「ＡＴＴＥＮＤＡＮＴ ＰＡＩＤ ＥＸＴＥＲＮＡＬ ＢＯＮＵＳ ＰＡＹＯＵＴ」に計上された額 ヘ 各月の初日から末日までの間に電子ゲームシステム等の電子会計メーターの「ＭＡＣＨＩＮＥ ＰＡＩＤ ＰＲＯＧＲＥＳＳＩＶＥ ＰＡＹＯＵＴ」に計上された額 ト 各月の初日から末日までの間に電子ゲームシステム等の電子会計メーターの「ＡＴＴＥＮＤＡＮＴ ＰＡＩＤ ＰＲＯＧＲＥＳＳＩＶＥ ＰＡＹＯＵＴ」に計上された額 （カジノ行為粗収益の集計の状況の監査） 第四十一条 法第六十七条第三項の規定による監査は、各事業年度中のカジノ行為粗収益の集計が、前条に規定する方法並びに法第六十七条第一項の認可を受けた集計に関する業務の手順及び体制の手続に従って行われているかどうかについて、合意された手続業務により、行われなければならない。 ２ カジノ事業者は、公認会計士又は監査法人から、前項の監査の結果が記載された報告書を受領し、当該事業年度経過後三月以内（やむを得ない理由により当該期間内に提出することができないと認められるときは、あらかじめカジノ管理委員会の承認を受けた期間内）に、当該報告書をカジノ管理委員会に提出しなければならない。 （帳簿の記録事項等） 第四十二条 法第六十七条第四項の帳簿は、電磁的記録又は書面により作成し、次に掲げる事項を記録するものとする。 一 次のイからニまでに掲げるカジノ行為の種類の区分に応じ、それぞれ当該イからニまでに定める事項 イ 第四十条第一号に掲げるカジノ行為 各集計期間におけるテーブルごとの同号イからヘまでに掲げる額 ロ 第四十条第二号に掲げるカジノ行為 各集計期間におけるテーブルごとの顧客から受け取ったチップの価額 ハ 第四十条第三号に掲げるカジノ行為 行われたカジノ行為ごとの同号イ及びロに掲げる額 ニ 第四十条第四号に掲げるカジノ行為 各月における電子ゲームシステム等ごとの同号イからトまでに掲げる額 二 カジノ行為粗収益の集計に関し行われた業務の手順及び体制の手続の実施状況 ２ 前項各号に掲げる事項の記録は、カジノ行為粗収益の集計が行われた時の属する月の翌月十五日の翌日から起算して五年間保存しなければならない。 ３ カジノ事業者は、法第六十七条第四項の帳簿に記録された事項について、保存すべき期間中における当該事項の改変又は消去を防止するための措置を講じなければならない。 第二款　依存の防止のための措置及び入場規制等 （法第六十八条第一項の規定による報告） 第四十三条 法第六十八条第一項の規定による報告は、その事業年度の期間を三月ごとに区分した各期間の経過後一月以内に、次に掲げる事項を記載した報告書をカジノ管理委員会に提出するものとする。 一 入場者の申出により報告に係る期間において新たに講じた次条第一項第一号及び第二号に掲げる措置の申出日、申出者に関する事項、当該措置の開始日及び期間の満了予定日、当該措置の種別その他当該措置の実施状況に関する事項 二 入場者の家族その他の関係者の申出により報告に係る期間において新たに講じた次条第一項第三号及び第四号に掲げる措置の申出日、申出者及び当該措置の対象者に関する事項、当該措置の開始日及び期間の満了予定日、当該措置の種別その他当該措置の実施状況に関する事項 三 報告に係る期間において次条第一項各号に掲げる措置の対象者が当該措置に従わずカジノ行為区画に入場しようとした事例の概要 四 報告に係る期間において入場者の家族その他の関係者から次条第一項第三号及び第四号に掲げる措置について申出を受け、当該措置を講じなかった件数 五 報告に係る期間の末日において講じられている次条第一項各号に掲げる措置ごとの件数 六 報告に係る期間において講じた第四十五条各項に規定する措置の種別ごとの件数 七 報告に係る期間において講じた第四十六条第一号に掲げる措置について、入場者及びその家族その他の関係者からの相談について、当該相談の方法ごとの対応件数 ２ カジノ事業者は、次に掲げる事態が生じたと認めるときは、速やかにこれをカジノ管理委員会に報告するものとする。 一 次条第一項第一号及び第三号に掲げる措置の対象者をカジノ施設へ入場させたこと。 二 次条第一項第二号及び第四号に掲げる措置の対象者を、当該措置により制限されたカジノ施設に入場することができる回数を超えて、カジノ施設へ入場させたこと。 三 前二号に掲げるもののほか、法第六十八条第一項第一号及び第二号の措置の実効性確保に係る重大な事態が生じたこと。 （法第六十八条第一項第一号に掲げる措置） 第四十四条 カジノ事業者は、法第六十八条第一項第一号に掲げる措置として、次に掲げる措置を講ずるものとする。 一 入場者の申出により、当該入場者がカジノ施設に入場することを禁止すること。 二 入場者の申出により、当該入場者が一月間にカジノ施設に入場することができる回数を制限すること。 三 入場者の家族その他の関係者から申出がなされ、カジノ事業者が、当該入場者に関してギャンブル等依存症（ギャンブル等依存症対策基本法（平成三十年法律第七十四号）第二条に規定するギャンブル等依存症をいう。以下この条及び第四十七条において同じ。）の予防等（発症、進行及び再発の防止をいう。以下この条及び第四十七条において同じ。）を図るために必要であると認める場合に、当該入場者がカジノ施設に入場することを禁止すること。 四 入場者の家族その他の関係者から申出がなされ、カジノ事業者が、当該入場者に関してギャンブル等依存症の予防等を図るために必要であると認める場合に、当該入場者が一月間にカジノ施設に入場することができる回数を制限すること。 ２ 前項第一号及び第二号に掲げる措置は、次に掲げるところによるものとする。 一 申出から終了までの手続を適切に定めること。 二 申出に迅速に対応すること。 三 実施期間は、一年以上の期間であって、当該措置の申出をする入場者の意向に沿った期間とすること。 四 申出をする入場者に対し、当該措置の内容並びに当該措置の開始及び終了に関する事項を説明すること。 五 当該措置を開始した日から起算して一年を経過した場合であって、当該措置の対象者が希望するときは、あらかじめ第三号の規定により定めた当該措置の実施期間満了前に、当該措置を終了することができること。 ３ 第一項第三号及び第四号に掲げる措置は、次に掲げるところによるものとする。 一 申出から終了までの手続を適切に定めること。 二 申出に迅速に対応すること。 三 当該措置を決定するに当たっては、必要に応じてギャンブル等依存症問題（ギャンブル等依存症対策基本法第八条に規定するギャンブル等依存症問題をいう。以下この号及び第九号において同じ。）に関する専門家の助言を受け、当該措置の対象となる入場者のカジノ施設の利用状況、ギャンブル等依存症問題に関する情報その他の適切な判断に必要な情報を収集し、当該助言及び情報を勘案すること。 四 実施期間は、一年以上の期間であって、必要に応じて前号の助言を受け、同号の判断に必要な情報を踏まえてカジノ事業者が相当と認める期間とすること。 五 当該措置の対象となる入場者に弁明の機会を与えること。 六 当該措置の対象となる入場者及び申出をする家族その他の関係者に対して当該措置の開始及び終了の判断の結果を通知すること。 七 当該措置の対象となる入場者に対し、当該措置の内容並びに当該措置の開始及び終了に関する事項を説明すること。 八 当該措置の申出をした者又は当該措置の対象者が希望する場合において、当該措置を開始した日から起算して一年を経過後、当該措置の対象者に関してギャンブル等依存症の予防等を図るために当該措置を継続する必要がないと認めるときは、第四号の規定によりあらかじめ定めた当該措置の実施期間満了前に当該措置を終了することができること。 九 前号の判断に当たっては、必要に応じてギャンブル等依存症問題に関する専門家の助言を受け、当該措置の対象となる入場者のギャンブル等依存症問題に関する情報その他の適切な判断に必要な情報を収集し、当該助言及び情報を勘案すること。 ４ カジノ事業者は、第一項の措置の実効性を確保するため、次に掲げる措置を講ずるものとする。 一 顧客情報を用いてカジノ事業若しくはカジノ施設に関して勧誘をし、又はカジノ行為関連景品類の提供をする場合は、第一項の措置の対象者に対して勧誘をせず、又はカジノ行為関連景品類の提供をしないために適切な措置を講ずること。 二 顧客情報を用いずにカジノ事業若しくはカジノ施設に関して勧誘をし、又はカジノ行為関連景品類の提供をする場合であって、その相手方が第一項の措置の対象者であると判明したときは、当該相手方に対して当該勧誘を継続せず、又はカジノ行為関連景品類の提供をしないこと。 三 第一項の措置の対象者と特定資金貸付契約を締結しないこと。 ５ カジノ事業者は、第一項の措置を効果的に実施するため、同項の措置の対象者及びその家族その他の関係者に対し、その状況に応じてギャンブル等依存症対策関連機関等（ギャンブル等依存症対策基本法第二十条の関係機関、民間団体等をいう。第四十六条において同じ。）の相談窓口の連絡先その他の入場者の適切な判断を助けるために必要な情報を提供するものとする。 （法第六十八条第一項第二号に掲げる措置） 第四十五条 カジノ事業者は、法第六十八条第一項第二号に掲げる措置として、カジノ施設における顧客の言動や顧客のカジノ施設の利用状況に照らし、カジノ行為に対する依存による悪影響を防止する観点からカジノ施設を利用させることが不適切であると認められる者の発見に努め、その者の状況に応じ、カジノ施設からの退場を促す措置又は休憩を促す措置を講ずるものとする。 ２ カジノ事業者は、前項の措置を効果的に実施するため、同項の措置の対象者に対し、その状況に応じ、法第六十八条第一項第一号の申出を勧奨する措置、カジノ施設の利用に関する相談を勧奨する措置その他のカジノ行為に対する依存による悪影響を防止するための付随的な措置を講ずるものとする。 （法第六十八条第一項第三号に掲げる措置） 第四十六条 カジノ事業者は、法第六十八条第一項第三号に掲げる措置として、次に掲げる措置を講ずるものとする。 一 カジノ施設の利用に関する入場者及びその家族その他の関係者からの相談の内容に応じ、適切に対処するために次に掲げる必要な体制を整備すること。 イ 相談を受ける職員を配置すること。 ロ 対面、電話及び電子メールの利用その他の適切な方法により、相談することができるようにすること。 ハ 当該カジノ施設のカジノ行為区画内及び当該カジノ施設の所在する特定複合観光施設区域内であってカジノ行為区画外における相談のための室を設けること。 二 ギャンブル等依存症対策関連機関等と連携協力を図ること。 三 入場者又はその家族その他の関係者に対し、次のイ及びロに掲げる情報を、当該イ及びロに定める方法により提供すること。 イ カジノ行為に対する依存を防止するための注意喚起を行うための情報及びカジノ事業者の相談窓口の連絡先に関する情報 本人確認区画の入口及びカジノ行為区画に、入場者に見やすいように掲げる方法により掲示するほか、印刷物その他のカジノ施設内で閲覧できる適切な方法及びインターネットの利用により提供すること。 ロ 法第六十八条第一項第一号に掲げる措置に関する情報及びギャンブル等依存症対策関連機関等の相談窓口の連絡先に関する情報 印刷物その他のカジノ施設内で閲覧できる適切な方法及びインターネットの利用により提供すること。 四 前号の規定による情報の提供は、日本語及び英語を含む複数の外国語により行うこと。 五 入場者に対し、その求めに応じて、当該入場者のカジノ行為に関する使用金額及び利用時間に関する情報を提供するよう努めること。 （法第六十八条第一項第四号のカジノ管理委員会規則で定める措置） 第四十七条 法第六十八条第一項第四号のカジノ管理委員会規則で定める措置は、国又は地方公共団体が実施するギャンブル等依存症の予防等のために必要な施策に協力することとする。 （法第六十八条第二項第三号の評価の実施） 第四十八条 法第六十八条第二項第三号の評価は、毎事業年度の終了後三月以内に実施するものとする。 （法第六十八条第二項第四号のカジノ管理委員会規則で定める措置） 第四十九条 法第六十八条第二項第四号のカジノ管理委員会規則で定める措置は、次に掲げるものとする。 一 法第六十八条第一項の規定により講じた措置の内容及び実施の状況を記録した電磁的記録又は記載した書類を作成し、同項の規定による報告の日から起算して三年間保存すること。 二 前号の電磁的記録に記録又は書類に記載された事項について、保存すべき期間中における当該事項の改変又は消去を防止するための措置を講ずること。 三 法第六十八条第一項の措置の的確な実施のために必要な能力を有する者を採用するために必要な措置を講ずること。 四 法第六十八条第一項の措置の的確な実施のために必要な監査を実施すること。 五 法第六十八条第一項及び第二項に掲げる措置に関し、カジノ事業者間の相互の連携を図りながら協力するほか、これらの措置の水準の向上に努めること。 （法第六十八条第五項の届出） 第五十条 法第六十八条第五項の規定による届出は、届出書に同条第二項第三号の規定による評価の結果を添付してするものとする。 （入退場時の本人確認等） 第五十一条 法第七十条第一項の特定の入場者を識別することができるものとしてカジノ管理委員会規則で定めるものは、次の各号に掲げる者の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める書類（カジノ事業者が提示を受ける時において有効なものに限る。）とする。 一 本邦内に住居を有しない日本人 旅券 二 本邦内に住居を有しない外国人（次号から第七号までに掲げる者を除く。） 旅券 三 入管法第九条第五項の規定により短期滞在の在留資格及び在留期間を決定された者 旅券及び特定登録者カード（入管法第九条の二第一項の特定登録者カードをいう。） 四 船舶観光上陸の許可（入管法第十四条の二第一項又は第二項の許可をいう。）を受けた者 旅券の写しが貼付された同条第四項の船舶観光上陸許可書 五 乗員上陸の許可（入管法第十六条第一項又は第二項の許可をいう。）を受けた者 旅券又は乗員手帳（入管法第二条第六号に掲げる乗員手帳をいう。）及びそれらの番号が記載された乗員上陸許可書（入管法第十六条第四項の乗員上陸許可書をいう。） 六 本邦内に住居を有しない外国人であって、入管法別表第二の上欄の永住者の在留資格を有し、かつ、国籍を有しないことその他の事由で旅券を取得することができない者 在留カード 七 本邦内に住居を有しない外国人であって、入管特例法に定める特別永住者であり、かつ、国籍を有しないことその他の事由で旅券を取得することができない者 特別永住者証明書 八 本邦内に住居を有する外国人（中長期在留者等及び第三号から第五号までに掲げる者を除く。） 旅券 ２ 法第七十条第一項の特定の入場者の識別及び当該入場者に係る入場等回数の確認をすることができるものとしてカジノ管理委員会規則で定める方法は、次に掲げるものとする。 一 入場者がカジノ行為区画に入場しようとする時及びカジノ行為区画から退場しようとする時ごとに当該入場者から提示を受ける次のイ及びロに掲げる書類の区分に応じ、それぞれ当該イ及びロに定める方法 イ 個人番号カード 当該入場者から当該個人番号カードに記録された署名用電子証明書の送信を受ける方法及び次条第一項第一号に規定する方法 ロ 前項各号に規定する書類（以下この条において「旅券等」という。） 当該旅券等の種類及び当該旅券等に記載され又は表示された事項を確認する方法（本邦内に住居を有しない日本人及び外国人について、当該旅券等により本邦内に住居を有しないことを確認することができないときは、当該方法に加え、これらの者から本邦内に住居を有しない旨の申告を受ける方法）並びに次条第一項第二号に規定する方法 二 入場者がカジノ行為区画に入場しようとする時ごとに当該入場者に法第六十九条各号に掲げる者のいずれにも該当しないことを誓約させる方法 三 入場者がカジノ行為区画に入場しようとする時ごとに当該入場者の本人特定事項とカジノ事業者が収集及び整理をした法第四十一条第二項第二号イ（８）に掲げる者（以下この号並びに第五十四条第一項第二号イ及び第七号において「暴力団員等」という。）の本人特定事項その他の暴力団員等の識別に資する情報とを照合する方法 ３ 前項第一号イの規定にかかわらず、既に入場者から当該入場者に係る個人番号カードに記録された署名用電子証明書の送信を受けているときは、当該入場者がカジノ行為区画に入場しようとする時及びカジノ行為区画から退場しようとする時ごとに当該個人番号カードに記録された利用者証明用電子証明書（電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律（平成十四年法律第百五十三号）第二十二条第一項に規定する利用者証明用電子証明書をいう。次条第一項第一号において同じ。）の送信を受け、かつ、当該署名用電子証明書が効力を失っていないことを確認する方法及び次条第一項第一号に規定する方法とすることができる。 ４ 第二項第一号イの規定にかかわらず、入場者が電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律施行規則（平成十五年総務省令第百二十号）第六条第二項の規定により設定した暗証番号を入力することができないことその他の事由により当該入場者に係る個人番号カードに記録された署名用電子証明書の送信を受けることができないとき（当該入場者が直近にカジノ行為区画に入場しようとした時にこの項に規定する方法により本人確認をした場合を除く。）は、当該入場者がカジノ行為区画に入場しようとする時及びカジノ行為区画から退場しようとする時ごとに当該個人番号カードに記載され又は表示された事項を確認するとともに、当該入場者から当該事項が最新のものであること及び署名用電子証明書の送信をすることができない理由の申告を受ける方法並びに次条第一項第一号に規定する方法とする。 ５ 法第七十条第一項の規定により本邦内に住居を有しない外国人又は本邦内に住居を有する外国人（中長期在留者等を除く。）から旅券等の提示を受ける場合において、当該旅券等が入管法第二条第五号ロに規定する地域に係るものであるときは、これらの外国人について法第七十条第一項の規定により確認及び記録すべき本人特定事項のうち国籍については、当該地域とする。 ６ 法第七十条第一項第四号のカジノ管理委員会規則で定める事項は、次に掲げるものとする。 一 入場者がカジノ行為区画に入場しようとする時及びカジノ行為区画から退場しようとする時ごとに当該入場者から提示を受ける次のイ及びロに掲げる書類の区分に応じ、それぞれ当該イ及びロに定める事項 イ 個人番号カード 次に掲げる事項 （１） 第二項第一号イ、第三項又は第四項のいずれの方法で本人確認を行ったかの別 （２） 第四項の規定による申告があったときは、当該申告の内容 ロ 旅券等 次に掲げる事項 （１） 当該旅券等の種類 （２） 当該旅券等に記載された記号番号その他の当該旅券等を特定するに足りる事項 （３） 第二項第一号ロの規定による申告があったときは、当該申告の内容 二 第二項第二号の規定による誓約の内容 三 本人確認に係る業務に従事した従業者の氏名及び役職名 四 法第七十条第一項の記録を作成した従業者の氏名及び役職名 ７ 法第七十条第一項の記録は、電磁的記録又は書面により作成し、その作成の日から起算して三年間保存しなければならない。 ８ 第四十二条第三項の規定は、法第七十条第一項の記録について準用する。 （入場等回数制限対象者該当性についての照会等） 第五十二条 法第七十条第二項のカジノ管理委員会規則で定める方法は、入場者がカジノ行為区画に入場しようとする時及びカジノ行為区画から退場しようとする時ごとに当該入場者から提示を受ける次の各号に掲げる書類の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める方法とする。 一 個人番号カード 当該入場者に当該個人番号カードに記録された利用者証明用電子証明書をカジノ管理委員会に対して送信させる方法 二 旅券又は乗員手帳 当該入場者の国籍等、当該入場者から提示を受けた旅券又は乗員手帳の別及び当該旅券又は乗員手帳の番号をカジノ管理委員会に対して送信する方法 ２ 法第七十条第二項の照会は、カジノ事業者の使用に係る電子計算機から電気通信回線を通じてカジノ管理委員会の使用に係る電子計算機に対し行うものとする。 ３ 法第七十条第二項の照会を受けたカジノ管理委員会は、次に掲げる事項について回答するものとする。 一 照会に係る入場者の入場等回数制限対象者該当性 二 照会に係る入場者が法第六十九条第四号又は第五号に掲げる者（以下この号並びに第五十四条第一項第二号ロ及び第八号において「入場等回数制限対象者」という。）に該当しない場合に、当該入場者がカジノ行為区画に滞在することにより入場等回数制限対象者に該当することとなる日時をカジノ事業者が把握するために必要な情報 ４ 法第七十条第二項の回答は、カジノ管理委員会の使用に係る電子計算機から電気通信回線を通じて同項の照会を行ったカジノ事業者の使用に係る電子計算機に対し行うものとする。 （入退場時の報告） 第五十三条 法第七十条第三項のカジノ管理委員会規則で定める事項は、次に掲げるものとする。 一 入場者の本人特定事項（写真を除く。） 二 入場者がカジノ行為区画に入場し、又はカジノ行為区画から退場した日時 ２ 法第七十条第三項の報告は、カジノ事業者の使用に係る電子計算機から電気通信回線を通じてカジノ管理委員会の使用に係る電子計算機に対し行うものとする。 （入場禁止対象者によるカジノ施設の利用の防止のための措置） 第五十四条 法第七十一条の規定によりカジノ事業者が講じなければならない措置は、次に掲げるものとする。 一 入場禁止対象者を発見するため、巡回及び監視カメラによる監視を行うこと。 二 次に掲げる事項に関する情報及び資料の収集及び整理をし、入場禁止対象者の発見に活用すること。 イ 暴力団員等の本人特定事項その他の暴力団員等の識別に資する事項 ロ 入場者がカジノ行為区画に滞在することにより入場等回数制限対象者に該当することとなる日時に関する事項 三 業務又は公務としてカジノ施設に入場し、又は滞在する者をカジノ事業者において識別できるようにするとともに、その入場又は滞在に係る記録を電磁的記録又は書面により作成し、その作成の日から起算して三年間保存すること。 四 入場禁止対象者を発見した場合には、直ちに、当該入場禁止対象者をカジノ施設から退去させること。 五 前号に掲げる措置を講じた場合には、当該措置によりカジノ施設から退去させた入場禁止対象者の本人特定事項及び当該入場禁止対象者をカジノ施設に入場させてから退去させるまでの経緯について記録を電磁的記録又は書面により作成し、その作成の日から起算して三年間保存すること。 六 第三号及び前号の規定により作成した記録について、保存すべき期間中における当該記録の改変又は消去を防止するための措置を講ずること。 七 暴力団員等によるカジノ施設の利用を防止するため、平素から都道府県警察と密接に連絡すること。 八 入場者がカジノ行為区画に滞在することにより入場等回数制限対象者に該当することとなる日時を記載したものを当該入場者に対して交付するなど、当該入場者が当該日時を常時確認できるようにすること。 ２ カジノ事業者は、前項第一号に掲げる措置を講ずるに当たっては、先進的な技術の開発の状況を踏まえつつ、その導入に努めなければならない。 （入場規制等に係る規定の遵守のための措置） 第五十五条 法第七十二条第一項第四号のカジノ管理委員会規則で定める措置は、次に掲げるものとする。 一 法第六十九条から第七十一条までの規定の遵守状況並びに当該状況について調査し、及び分析した結果を記録した電磁的記録又は記載した書類を作成し、必要に応じて、当該規定に係る措置の見直しを行い、必要な変更を加えること。 二 法第六十九条から第七十一条までの規定の遵守のために必要な情報を収集するとともに、当該情報を整理し、及び分析すること。 三 法第六十九条から第七十一条までの規定の遵守のために必要な能力を有する者を採用するために必要な措置を講ずること。 四 法第六十九条から第七十一条までの規定の遵守のために必要な監査を実施すること。 ２ 法第七十二条第二項前段の規定による届出を行うカジノ事業者は、届出書に、行為準則及び参考となるべき事項を記載した書類を添えて、カジノ管理委員会に提出しなければならない。 ３ 法第七十二条第二項後段の規定による届出を行うカジノ事業者は、届出書に、変更後の行為準則及び参考となるべき事項を記載した書類並びに変更の内容を記載した書類を添えて、カジノ管理委員会に提出しなければならない。 第三款　カジノ行為業務 （カジノ行為に関する基準等） 第五十六条 法第七十三条第三項のカジノ管理委員会規則で定めるカジノ行為に関する基準は、次のとおりとする。 一 監視設備を使用した監視が行われていない状態その他のカジノ行為に係る正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし、若しくはその発見を困難にするおそれがある状態でカジノ行為を顧客との間で行い、又は顧客相互間で行わせないこと。 二 カジノ事業者の従業者に対し、そのカジノ行為に係る職務に関して、顧客から金銭その他の利益を収受させないこと。 三 次に掲げる顧客にカジノ行為を行わせないこと。 イ カジノ行為に関して法令に違反し、又は違反しようとしていると疑うに足りる相当な理由のある顧客 ロ アルコール又は薬物の影響によりカジノ行為に関して正常な行為ができないおそれのある状態にある顧客 ハ イ及びロに掲げる顧客のほか、カジノ事業者の従業者であってカジノ業務に従事する者のカジノ行為に関する指示に従わない顧客 四 著しく顧客の射幸心をそそることを防止する観点から、カジノ行為を長時間連続して行っていることその他の言動を勘案し、引き続きカジノ行為を行わせることが適当でないと認める顧客に対し、一時的にカジノ行為を行わないよう促すこと。 五 顧客による次に掲げる行為を防止するために必要な措置を講ずること。 イ 電話機その他の有線通信機械器具又は携帯電話端末その他の無線通信機械器具を使用しながらカジノ行為を行うこと。 ロ 次に掲げる機能を有する機器若しくは装置を使用しながら、又はこれらの機器若しくは装置を使用している者を通じて当該機器若しくは装置から得た情報の提供を受けながらカジノ行為を行うこと。 （１） カジノ行為において使用されているトランプの枚数を数える機能 （２） 配布されたトランプの数字若しくは文字又はスートの組合せに対応して事情の発生確率を分析する機能 （３） （２）に掲げる機能のほか、カジノ行為に係る事情の発生確率を分析する機能 ハ ディーラーが賭けの受付を終了する旨を宣言してからそのラウンドが終わるまでの間に、別表第一の規定に従わずに賭金を新たに置き、又はこれを増加させ、若しくは減少させること。 ニ ディーラーがカジノ行為を進行するために必要と認めて指示した場合以外の場合において、第三条第一項第一号から第九号までに掲げるカジノ行為において使用されているカジノ関連機器等（電子ゲームシステム等、テーブルゲーム用チップ及びトーナメントチップを除く。）に触れること。 ホ ディーラーがカジノ行為を進行するために必要と認めて指示し、顧客がトランプ、さいころ又はパイゴウタイルに触れる場合において、当該カジノ行為が行われているテーブルの上以外の場所でこれらに触れ、又はディーラーから見えないようにこれらに触れること。 ヘ 第三条第一項第三号に掲げるカジノ行為において、顧客にトランプが配布されてからディーラーにより当該トランプが表向きにされるまでの間に、カジノ行為を行っている顧客に配布されたトランプの内容を公表し、又は当該テーブルにおいて同一のカジノ行為を行っている他の顧客に伝達すること。 ト イからヘまでに掲げる行為のほか、カジノ行為の公正性を確保する観点から防止すべき行為 六 カジノ行為の一のラウンドにおいて顧客が賭けることができる賭金額の上限を定め、これを超える金額の賭金による賭けの受付をしないこと。 七 現にカジノ行為を顧客との間で行い、又は顧客相互間で行わせている場所において、当該カジノ行為を行うこと又は行わせることをやめようとするときは、あらかじめ、当該場所においてカジノ行為を行っている顧客にその旨を通知すること。 八 カジノ行為が法若しくは法に基づく命令に違反して行われたことが明らかになったとき又は違反して行われたと疑うに足りる相当な理由があるときは、そのラウンドにおけるカジノ行為の結果のうち当該違反により影響を受けた顧客に係るカジノ行為の結果は、発生しなかったものとすること。 九 前号又は別表第一の規定によりカジノ行為の結果が発生しなかったものとされる場合においては、次に掲げる措置をとること。 イ そのラウンドにおいて結果が発生しなかったものとされるカジノ行為を行っていた顧客に対し、当該ラウンドにおけるカジノ行為の結果は発生しなかったものとすることを告知すること。 ロ 同一のテーブル又は電子ゲームシステム等において、カジノ行為の結果が発生しなかったものとされる顧客以外にカジノ行為を行っていた顧客がいる場合であって、当該顧客に係るカジノ行為の結果は発生しなかったものとしないときは、当該顧客に係るカジノ行為の結果は発生しなかったものとしないことを告知すること。 ハ そのラウンドにおいて回収された賭金があるときは当該賭金に相当する額を該当する顧客に返還し、支払われた勝金があるときは当該勝金に相当する額を該当する顧客から回収すること。 ニ ハに規定する措置が該当する顧客の特定が困難であること又は顧客が所在不明であることその他の理由により完了できないと認められる場合は、その記録を作成し、これを保存すること。 十 カジノ事業者は、前号ニ又は別表第一の規定により記録を作成することとされている場合においては、次に掲げる事項について電磁的記録又は書面により記録を作成し、イに掲げる日から起算して五年間保存すること。 イ 記録を作成することとなった事実の発生日時 ロ 当該事実が発生したカジノ行為区画内の場所 ハ 当該事実が発生したカジノ行為の種類 ニ 顧客に返還すべき額若しくは支払うべき額又は顧客から回収すべき額 ホ 当該事実が発生したときにカジノ行為を行っていたディーラーの氏名（電子ゲームシステム等にあってはその責任者の氏名） ヘ 当該事実に係る顧客を特定する事項 ト 当該事実の概要 十一 前号の記録に記録された事項について、保存すべき期間中における当該事項の改変又は消去を防止するための措置を講ずること。 ２ 法第七十三条第四項の規定によるカジノ行為の方法その他顧客に参考となるべき情報の提供の方法は、次のとおりとする。 一 カジノ事業者が顧客との間で行い、若しくは顧客相互間で行わせるカジノ行為の用に供する場所又はその直近の見やすい箇所（次号から第四号までにおいて「カジノ行為供用場所等」という。）に、当該カジノ行為の種類、名称その他の当該カジノ行為を明らかにするための事項を表示すること。 二 カジノ行為供用場所等に、当該カジノ行為に係る最高賭金額及び最低賭金額その他の賭金額に係る情報を表示すること。 三 カジノ行為供用場所等に、当該カジノ行為に係るオッズ（第三条第二項第五号に規定するオッズをいう。以下この号及び第二百九条第二号イの表において同じ。）その他の勝金に係る情報を表示し、又は顧客の求めに応じ、オッズその他の勝金に係る情報を記載した書面を交付すること。 四 プログレッシブを含むカジノ行為を行う場合にあっては、現在のプログレッシブの勝金額を当該勝金額が適用されるカジノ行為供用場所等に表示すること。 五 顧客の求めに応じ、カジノ行為の種類及び方法の概要について、これを記載した書面を交付することその他の方法により示し、及び行っているカジノ行為の具体的な実施の手順について、口頭その他の方法により説明すること。 六 前各号（第四号を除く。）の規定による情報の提供は、日本語及び英語を含む複数の外国語により行うこと。 ３ 法第七十三条第八項のカジノ管理委員会規則で定める支払手段は、次に掲げるものとする。 一 国内の金融機関が自己宛に振り出した小切手 二 国内の金融機関又は外国の金融機関が他の国内の金融機関を支払人として振り出した小切手 ４ 法第七十三条第八項の規定によりチップの交付等をするカジノ事業者は、カジノ行為区画において、次の各号のいずれかの方法によりチップの交付等をしなければならない。 一 ケージにおいてチップの交付等に係る業務に従事する確認特定カジノ業務従事者が、その業務として行う方法 二 カジノ行為に使用されているテーブル上においてチップの交付等に係る業務に従事する確認特定カジノ業務従事者が、その業務として行う方法 三 電子ゲームシステム等を用いて行う方法 ５ 法第七十三条第十項のカジノ管理委員会規則で定めるものは、次に掲げるものとする。 一 国内の金融機関が自己宛に振り出した小切手 二 国内の金融機関が他の国内の金融機関又は外国の金融機関を支払人として振り出した小切手 ６ 法第七十三条第十項の規定により現金又は前項各号に掲げるものを交付するカジノ事業者は、カジノ行為区画において、次の各号のいずれかの方法により交付しなければならない。 一 ケージにおいて法第七十三条第十項の規定による交付に係る業務に従事する確認特定カジノ業務従事者が、その業務として行う方法 二 カジノ行為に使用されているテーブル上において法第七十三条第十項の規定による交付に係る業務及び特定資金貸付契約に係る債権の弁済を受ける業務に従事する確認特定カジノ業務従事者が、その業務として行う方法（特定資金貸付契約に係る債権の弁済を受ける場合に限る。） 三 バウチャー払戻機を用いて行う方法 ７ 法第七十三条第十一項第四号のカジノ管理委員会規則で定める措置は、次に掲げるものとする。 一 法第七十三条第一項から第十項までの規定の遵守状況並びに当該状況について調査し、及び分析した結果を記録した電磁的記録又は記載した書類を作成し、必要に応じて、当該規定に係る措置の見直しを行い、必要な変更を加えること。 二 法第七十三条第一項から第十項までの規定の遵守のために必要な情報を収集するとともに、当該情報を整理し、及び分析すること。 三 法第七十三条第一項から第十項までの規定の遵守のために必要な能力を有する者を採用するために必要な措置を講ずること。 四 法第七十三条第一項から第十項までの規定の遵守のために必要な監査を実施すること。 ８ 前条第二項及び第三項の規定は、法第七十三条第十二項において準用する法第七十二条第二項の規定による法第七十三条第十一項第二号の行為準則の届出について準用する。 （カジノ関連機器等の軽微な変更等） 第五十七条 法第七十四条第二項のカジノ管理委員会規則で定める非電磁的カジノ関連機器等は、次に掲げるものとする。 一 トランプ 二 プリシャッフルマルチデッキ 三 テーブルゲーム用チップ 四 トーナメントチップ 五 さいころ 六 ルーレットボール 七 パイゴウタイル ２ 法第七十四条第二項のカジノ管理委員会規則で定める軽微な変更は、次に掲げるものとする。 一 カジノ関連機器等のカジノ行為区画からの搬出 二 電磁的カジノ関連機器等の部品又は装置（次に掲げる部品又は装置に係るものを除く。）の同一の設計のものへの交換 イ 中央演算処理装置又はマイクロプロセッサ ロ プログラム記憶装置 ハ 重要メモリー ニ イからハまでに掲げる部品又は装置を格納する部品 （変更の承認等） 第五十八条 カジノ事業者は、法第七十四条第二項の承認を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書をカジノ管理委員会に提出しなければならない。 一 申請者の名称及び住所並びに代表者の氏名 二 変更の内容 三 変更の理由 ２ 前項の申請書には、変更後のカジノ関連機器等が適合機器等であることを証する書類を添付しなければならない。 ３ 第十八条第六項の規定は、法第七十四条第二項の承認について準用する。 （変更の届出） 第五十九条 カジノ事業者は、法第七十四条第四項の規定による届出をしようとするときは、次に掲げる事項を記載した届出書をカジノ管理委員会に提出しなければならない。 一 届出者の名称及び住所並びに代表者の氏名 二 変更の内容 三 変更の理由 四 変更した年月日 ２ 法第七十四条第四項のカジノ管理委員会規則で定める書類は、変更に係る事実を証する書類とする。 （カジノ関連機器等に係る記録） 第六十条 法第七十四条第五項のカジノ管理委員会規則で定める事項は、次に掲げるものとする。 一 電磁的カジノ関連機器等にあっては、次に掲げる事項 イ 種別 ロ 型式番号及び製造番号 ハ 保有することとなった場合は、その年月日、理由及び取得元の氏名又は名称及び住所 ニ 設置場所（設置場所を変更した場合は、その年月日を含む。） ホ 点検又は修理を受けた場合は、次に掲げる事項 （１） 点検又は修理の年月日 （２） 点検又は修理の実施者名 （３） 点検又は修理の内容 ヘ 保有しないこととなった場合は、その年月日（亡失した場合であってその年月日が明らかでないときは、その時期）及びその理由（廃棄したときは廃棄の方法及び廃棄がなされたことの確認方法、移出したときは移出の相手方の氏名又は名称及び住所（当該相手方がカジノ事業者又はカジノ関連機器等製造業者等以外の者である場合は、当該相手方の使用の目的を含む。）を含む。） 二 非電磁的カジノ関連機器等にあっては、次に掲げる事項 イ 種別 ロ 届出番号及びその数量 ハ 保有することとなった場合は、その年月日、理由及び取得元の氏名又は名称及び住所 ニ 設置場所（設置場所を変更した場合は、その年月日及びその数量を含む。） ホ 前号ホ及びヘに掲げる事項 ２ 法第七十四条第五項の記録は、電磁的記録又は書面により作成し、記録に係るカジノ関連機器等を保有しないこととなった日から起算して三年を経過する日までの間保存しなければならない。 ３ 第四十二条第三項の規定は、法第七十四条第五項の記録について準用する。 （使用禁止の命令等） 第六十一条 法第七十四条第八項の規定により交付する文書の様式は、別記第二十号様式によるものとする。 ２ 法第七十四条第八項の規定により貼付する標章の様式は、別記第二十一号様式によるものとする。 ３ 法第七十四条第十項の確認を受けようとするカジノ事業者は、次に掲げる事項を記載した申請書をカジノ管理委員会に提出しなければならない。 一 申請者の名称及び住所並びに代表者の氏名 二 法第七十四条第八項の規定により交付された文書の番号 三 確認を受けようとする機器等について申請者がとった措置の内容 ４ 第十八条第六項の規定は、法第七十四条第十項の確認について準用する。 （カジノ行為業務の状況等の報告） 第六十二条 法第七十五条第一項の規定による報告は、その事業年度の期間を三月ごとに区分した各期間ごとに、当該各期間の経過後遅滞なく、次項各号に掲げる事項を記載した書面を提出してしなければならない。 ２ 法第七十五条第一項のカジノ管理委員会規則で定める事項は、次に掲げるものとする。 一 各月におけるカジノ施設の営業日数及び時間並びに臨時にカジノ施設の営業を休止した日時及びその理由 二 各月における本人確認をした入場者の数 三 各月の末日におけるカジノ行為の種類ごと（第三条第一項第二号、第三号及び第七号に掲げるカジノ行為にあっては、それらに規定する方法ごと。第五号及び第八号において同じ。）に使用されたテーブルの台数 四 各月の末日における次に掲げるカジノ関連機器等の種別並びに電磁的カジノ関連機器等の型式番号及び製造番号（非電磁的カジノ関連機器等にあっては、届出番号及び当該届出番号ごとの数量） イ 現にカジノ行為業務に使用するカジノ関連機器等 ロ 保有するカジノ関連機器等（イに掲げるものを除く。） 五 各月におけるカジノ行為（電子ゲームシステム等を使用して行うものを除く。）の種類ごとのテーブルの使用状況 六 各月におけるカジノ行為（電子ゲームシステム等を使用して行うものに限る。）の種類ごとの電子ゲームシステム等の使用状況 七 ポーカートーナメントの方法により行ったポーカーごとの開催日時、賭けに参加した顧客の数並びに賭金の総額及び勝金の総額 八 各月におけるカジノ行為の種類ごとの第五十六条第一項第九号ニ又は別表第一の規定により作成した記録の件数並びに顧客に返還すべき額及び支払うべき額並びに顧客から回収すべき額のそれぞれの合計額 九 法第七十三条第一項から第五項までの規定及びこれらの規定に基づく命令の規定に違反してカジノ行為業務を行うおそれがあった事例の概要（再発防止のための措置をとった場合には、当該措置の概要を含む。） 十 その他カジノ管理委員会が必要と認める事項 第四款　特定金融業務 （特定金融業務に係る規定の遵守のための措置） 第六十三条 法第七十六条第四項第四号のカジノ管理委員会規則で定める措置は、次に掲げるものとする。 一 法第三章第二節第四款の規定の遵守状況並びに当該状況について調査し、及び分析した結果を記録した電磁的記録又は記載した書類を作成し、必要に応じて、当該規定に係る措置の見直しを行い、必要な変更を加えること。 二 法第三章第二節第四款の規定の遵守のために必要な情報を収集するとともに、当該情報を整理し、及び分析すること。 三 法第三章第二節第四款の規定の遵守のために必要な能力を有する者を採用するために必要な措置を講ずること。 四 法第三章第二節第四款の規定の遵守のために必要な監査を実施すること。 ２ 第五十五条第二項及び第三項の規定は、法第七十六条第五項において準用する法第七十二条第二項の規定による法第七十六条第四項第二号の行為準則の届出について準用する。 （特定金融業務に関する帳簿書類の作成及び保存） 第六十四条 法第七十七条第四号のカジノ管理委員会規則で定める事項は、次の各号に掲げる特定金融業務の区分に応じ、それぞれ当該各号に定めるものとする。 一 特定資金移動業務 次に掲げる事項 イ 各日における未達債務の額及び特定資金移動要履行保証額 ロ 各基準日における特定資金移動要供託額 ハ 各基準日における特定資金移動履行保証金の額（特定資金移動履行保証金を供託している場合に限る。） ニ 各日における顧客ごとの特定資金移動業務に関し負担する債務の額及び当該特定資金移動業務に関し有する債権の額（第六十六条第三項の規定により未達債務の額を算出する場合に限る。） 二 特定資金受入業務 次に掲げる事項 イ 各日における特定資金受入残高（顧客からの特定資金受入業務に係る受入残高から、顧客から当該顧客の指定する預貯金口座への金銭の移動に係る依頼を受けたものであって未だ当該移動を完了していないものを控除した額をいう。ニにおいて同じ。） ロ 各基準日における特定資金受入要供託額 ハ 各基準日における特定資金受入保証金の額（特定資金受入保証金を供託している場合に限る。） ニ 各日における顧客ごとの特定資金受入残高 三 特定資金貸付業務 次に掲げる事項 イ 各日における特定資金貸付契約に係る貸付金残高 ロ 各日における特定資金貸付契約に係る延滞残高 ハ 各日における顧客ごとの特定資金貸付契約に係る貸付金残高及び延滞残高 ２ 法第七十七条の帳簿書類は、電磁的記録又は書面により作成し、次の各号に掲げる特定金融業務の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める期間保存しなければならない。 一 特定資金貸付業務 特定資金貸付契約ごとに、当該契約に定められた最終の返済期日（当該契約に基づく債権が弁済その他の事由により消滅したときにあっては、当該債権の消滅した日）の翌日から起算して十年間 二 特定資金貸付業務以外の特定金融業務 帳簿の閉鎖の日の翌日から起算して十年間 ３ 第四十二条第三項の規定は、法第七十七条の帳簿書類について準用する。 （特定金融業務に関する報告書） 第六十五条 法第七十八条のカジノ管理委員会規則で定める期間は、三月とする。 ２ 法第七十八条の特定金融業務に関する報告書は、別記第二十二号様式により作成し、前項に規定する期間の経過後、速やかにカジノ管理委員会に提出しなければならない。 ３ 法第八十条第一項又は第八十四条第二項の規定による供託をしたカジノ事業者は、前項の報告書に、当該供託に係る供託書正本の写しを添付して、カジノ管理委員会に提出しなければならない。 （特定資金移動履行保証金の供託） 第六十六条 法第八十条第一項のカジノ管理委員会規則で定める期間は、一週間とする。 ２ 未達債務の額は、各日における未達債務の額の算出時点において、カジノ事業者が顧客に対して負担する特定資金移動業務に係る債務の額とする。 ３ 前項の規定にかかわらず、カジノ事業者がその行う特定資金移動業務に関し負担する債務に係る債権者である顧客に対して当該特定資金移動業務に関する債権を有する場合には、当該顧客ごとに算定した当該債務の額から当該債権の額を控除した額の合計額を未達債務の額とすることができる。 ４ 特定資金移動業務が外国通貨で表示された金額で行われる場合における未達債務の額の算出は、各日における外国為替の売買相場により、外国通貨で表示された金額を本邦通貨で表示された金額に換算して行うものとする。 ５ 法第八十条第一項に規定する法第八十二条第一項の権利の実行の手続に関する費用の額は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に掲げる方法により算出した額とする。 一 未達債務の額が一億円以下であるとき 当該未達債務の額に百分の五を乗じて得た額 二 未達債務の額が一億円を超えるとき 当該未達債務の額から一億円を控除した額に百分の一を乗じて得た額に五百万円を加えた額 （特定資金移動履行保証金に充てることができる債券の種類） 第六十七条 法第八十条第二項のカジノ管理委員会規則で定める債券は、次に掲げるものとする。 一 国債証券（その権利の帰属が社債、株式等の振替に関する法律（平成十三年法律第七十五号）の規定による振替口座簿の記載又は記録により定まるものとされるものを含む。） 二 地方債証券 三 政府保証債券（金融商品取引法第二条第一項第三号に掲げる有価証券のうち政府が元本の償還及び利息の支払について保証しているものをいう。） （特定資金移動履行保証金に充てることができる債券の評価額） 第六十八条 法第八十条第二項の規定により債券を特定資金移動履行保証金に充てる場合における当該債券の評価額は、次の各号に掲げる債券の区分に応じ、当該各号に定める額とする。 一 前条第一号に掲げる債券 額面金額（その権利の帰属が社債、株式等の振替に関する法律の規定による振替口座簿の記載又は記録により定まるものにあっては、振替口座簿に記載又は記録された金額。以下この条において同じ。） 二 前条第二号に掲げる債券 額面金額百円につき九十円として計算した額 三 前条第三号に掲げる債券 額面金額百円につき九十五円として計算した額 ２ 割引の方法により発行した債券については、その発行価額に次の算式により算出した額を加えた額を額面金額とみなして、前項の規定を適用する。 （（額面金額－発行価額）／発行の日から償還の日までの年数）×発行の日から供託の日までの年数 ３ 前項の算式による計算において、発行の日から償還の日までの年数及び発行の日から供託の日までの年数について生じた一年未満の端数並びに額面金額と発行価額との差額を発行の日から償還の日までの年数で除した金額について生じた一円未満の端数は、切り捨てる。 （特定資金移動履行保証金保全契約の内容となるべき事項） 第六十九条 カジノ事業者が締結する特定資金移動履行保証金保全契約は、次に掲げる事項をその内容とするものでなければならない。 一 当該特定資金移動履行保証金保全契約の相手方が法第八十一条第二項の規定による命令を受けたときは、当該カジノ事業者のために当該命令に係る額の特定資金移動履行保証金が遅滞なく供託されるものであること。 二 次に掲げる場合以外の場合には、特定資金移動履行保証金保全契約の全部又は一部の解除を行うことができないこと。 イ 直前の基準日における要供託額が、当該基準日における特定資金移動履行保証金等合計額（供託されている特定資金移動履行保証金及び保全金額の合計額をいう。第七十二条第一項第一号において同じ。）を下回る場合であって、保全金額の範囲内において、その下回る額に達するまでの額に係る特定資金移動履行保証金保全契約の全部又は一部の解除を行うとき。 ロ 法第八十二条第一項の権利（第七十二条、第七十四条及び第七十五条において「権利」という。）の実行の手続が終了した場合であって、当該特定資金移動履行保証金保全契約の全部の解除を行うとき。 ハ 特定資金移動業務を廃止しようとする場合であって、特定資金移動業務に関し負担する債務の履行を完了した場合として第七十二条第二項に定める場合に該当するときに、当該特定資金移動履行保証金保全契約の全部の解除を行うとき。 （特定資金移動履行保証金保全契約を締結することができる者） 第七十条 法第八十一条第一項のカジノ管理委員会規則で定める者は、次に掲げるものとする。 一 銀行 二 保険会社（保険業法（平成七年法律第百五号）第二条第二項に規定する保険会社をいう。） 三 外国保険会社等（保険業法第二条第七項に規定する外国保険会社等をいう。） 四 引受社員（保険業法第二百十九条第一項の引受社員をいう。） 五 前各号に掲げる者のほか、カジノ管理委員会が適当と認める者 （特定資金移動履行保証金保全契約の全部の解除） 第七十一条 カジノ事業者は、特定資金移動履行保証金保全契約の全部を解除しようとするときは、別記第二十三号様式により作成した保全契約解除届出書をカジノ管理委員会に提出するものとする。 （特定資金移動履行保証金の取戻しができる場合の区分及び取戻可能額等） 第七十二条 法第八十条第一項又は第八十一条第二項の規定により特定資金移動履行保証金を供託した者又はその承継人（第三項及び第四項において「供託者」と総称する。）は、次の各号に掲げる場合に該当することとなったときは、カジノ管理委員会の承認を受けて、当該各号に定める額の特定資金移動履行保証金を次の基準日までに取り戻すことができる。 一 直前の基準日における特定資金移動要供託額が、当該基準日における特定資金移動履行保証金等合計額を下回る場合 当該特定資金移動履行保証金の額の範囲内において、その下回る額に達するまでの額 二 権利の実行の手続が終了した場合 供託した特定資金移動履行保証金の額から権利の実行の手続に要した費用を控除した額 ２ 法第八十一条第三項第三号のカジノ管理委員会規則で定めるときは、カジノ事業者が特定資金移動業務を廃止しようとし、かつ、知れている債権者には、各別にこれを通知した場合であって、次の各号のいずれかに該当するときとする。 一 その行う特定資金移動業務に関し負担する債務を履行したとき。 二 カジノ事業者がその責めに帰することができない事由によってその債務の履行をすることができない場合であって、官報、時事に関する事項を掲載する日刊新聞紙又は電子公告により、その事実を公告し、その公告の日の翌日から起算して三十日を経過しても当該債務に係る債権者から申出がないとき。 ３ 前項の場合において、供託者は、カジノ管理委員会の承認を受けて、供託されている特定資金移動履行保証金の全額を取り戻すことができる。 ４ 供託者は、その特定資金移動履行保証金について権利の実行の手続が行われている間は、第一項及び前項の規定にかかわらず、当該特定資金移動履行保証金を取り戻すことができない。 （権利実行事務代行者となる資格を有する者） 第七十三条 法第八十二条第四項のカジノ管理委員会規則で定める者は、次に掲げるものとする。 一 銀行 二 信託会社等（信託業法（平成十六年法律第百五十四号）第三条若しくは第五十三条第一項の免許を受けた信託会社若しくは外国信託会社又は金融機関の信託業務の兼営等に関する法律（昭和十八年法律第四十三号）第一条第一項の認可を受けた金融機関をいう。） 三 当該カジノ事業者について破産手続が開始された場合における破産管財人 四 当該カジノ事業者について更生手続が開始された場合における管財人 五 当該カジノ事業者について再生手続が開始された場合における管財人（当該再生手続において管財人が選任されている場合に限る。） 六 前各号に掲げる者のほか、カジノ管理委員会が適当と認める金融機関 （権利実行事務代行者への委託） 第七十四条 カジノ管理委員会は、権利実行事務代行者に対し、法第八十二条第三項の規定による公示に係る事務、次条第二項の規定による通知に係る事務、同条第四項の規定による権利の調査（同項に規定する公示又は機会の付与を含む。）に係る事務、同条第五項の規定による配当表の作成、公示又は通知に係る事務、同条第九項及び第十項の規定による仮配当に係る事務その他の権利の実行の手続に関する事務の全部又は一部を委託することができる。 （特定資金移動履行保証金に係る権利の実行） 第七十五条 カジノ事業者がその行う特定資金移動業務に関し負担する債務に係る債権者は、当該債務に係る債権（既に権利の実行の手続が終了したものを除く。）に関し、カジノ管理委員会に対して、その権利の実行の申立てをすることができる。 ２ カジノ管理委員会は、法第八十二条第三項の規定による公示をしたときは、その旨を前項の申立てをした者（以下この条において「申立人」という。）及び当該カジノ事業者（当該カジノ事業者が特定資金移動履行保証金保全契約を締結している場合にあっては、当該カジノ事業者及びその契約の相手方。第四項及び第五項において同じ。）に通知しなければならない。 ３ 法第八十二条第三項の規定による公示があった後は、申立人がその申立てを取り下げた場合においても、権利の実行の手続の進行は、妨げられない。 ４ カジノ管理委員会は、法第八十二条第三項の期間が経過した後、遅滞なく、権利の調査を行わなければならない。 この場合において、カジノ管理委員会は、あらかじめ、期日及び場所を公示し、かつ、当該カジノ事業者に通知して、申立人、当該期間内に同項の申出をした者及び当該カジノ事業者に対し、権利の存否及びその権利によって担保される債権の額について証拠を提示し、及び意見を述べる機会を与えなければならない。 ５ カジノ管理委員会は、前項の規定による調査の結果に基づき、法第八十二条第三項の期間の末日までに供託された特定資金移動履行保証金について、遅滞なく、配当表を作成し、これを公示し、かつ、当該カジノ事業者に通知しなければならない。 ６ 配当は、前項の規定による公示をした日の翌日から起算して百十日を経過した後、配当表に従い実施するものとする。 ７ カジノ管理委員会は、債券が供託されている場合において、権利の実行に必要があるときは、これを換価することができる。 この場合において、換価の費用は、換価代金から控除する。 ８ 第五項及び第六項の場合において、カジノ管理委員会は、第五項に規定する特定資金移動履行保証金の額から法第八十二条第三項に規定する公示の費用、同条第四項に規定する権利実行事務代行者の報酬その他の特定資金移動履行保証金の還付の手続に必要な費用（前項の換価の費用を除く。）の額を控除した額について配当表を作成し、当該配当表に従い配当を実施することができる。 ９ カジノ管理委員会は、権利の実行の手続が開始し、法第八十二条第三項の期間が経過した場合において、第五項に規定する特定資金移動履行保証金の額が同条第三項の規定により申出がされた同項に規定する債権の総額を超えるときは、当該権利の実行の手続に係る債権者に対し、仮配当をすることができる。 １０ カジノ管理委員会は、仮配当をするときは、速やかに、次に掲げる事項を定め、これを公示しなければならない。 一 仮配当をする旨 二 債権者一人当たり又は特定資金移動業務一件当たりの仮配当の上限の額 三 仮配当の請求期間 四 仮配当の方法 五 請求者が仮配当を請求する際にカジノ管理委員会に対し提出又は提示をすべき書類その他のもの 六 その他カジノ管理委員会が必要と認める事項 １１ 仮配当を求める者は、前項の規定により公示した請求期間内に、カジノ管理委員会に仮配当を請求しなければならない。 ただし、その請求期間内に請求しなかったことにつき災害その他やむを得ない事情があるとカジノ管理委員会が認めるときは、この限りでない。 １２ 権利の実行の手続に係る債権者が当該権利の実行の手続において第九項の仮配当を受けている場合における第六項の配当の額は、当該仮配当の額（次項の規定により国庫に納付すべき額を除く。）を控除した金額に相当する金額とする。 １３ 権利の実行の手続に係る債権者が受けた第九項の仮配当の額が、第六項の配当の額を超えるときは、その者は、その超える金額を国庫に納付しなければならない。 （特定資金受入保証金の供託） 第七十六条 基準日特定資金受入残高は、基準日における顧客からの特定資金受入業務に係る受入残高から、顧客から当該顧客の指定する預貯金口座への金銭の移動に係る依頼を受けたものであって未だ当該移動を完了していないものを控除した額とする。 ２ 特定資金受入業務が外国通貨で表示された金額で行われる場合における基準日特定資金受入残高の算出は、基準日における外国為替の売買相場により、外国通貨で表示された金額を本邦通貨で表示された金額に換算して行うものとする。 ３ 法第八十四条第二項の規定による供託は、基準日特定資金受入残高が令第十一条に規定する額を超えることとなった基準日の翌日から起算して二月以内に行わなければならない。 （特定資金受入業務に係る準用） 第七十七条 第六十七条から第七十五条までの規定は、法第八十四条第三項において令第十二条の規定により読み替えて準用する法第八十条第二項及び第八十一条から第八十三条までの規定における特定資金受入業務に係る特定資金受入保証金、特定資金受入要供託額及び特定資金受入保証金保全契約について準用する。 この場合において、第六十九条第二号イ及び第七十二条第一項第一号中「特定資金移動履行保証金等合計額」とあるのは「特定資金受入保証金等合計額」と、同項中「法第八十条第一項」とあるのは「法第八十四条第二項」と読み替えるものとする。 （特定資金貸付業務に係る金銭の預入れの最低額） 第七十八条 法第八十五条第一項第二号のカジノ管理委員会規則で定める金額は、千万円とする。 （特定資金貸付契約の締結及び債務の弁済の費用） 第七十九条 法第八十五条第三項の特定資金貸付契約の締結及び債務の弁済の費用であって、カジノ管理委員会規則で定めるものは、次に掲げるものとする。 一 公租公課の支払に充てられるべきもの 二 強制執行の費用その他公の機関が行う手続に関してその機関に支払うべきもの （利息とみなされない費用） 第八十条 法第八十五条第三項の顧客の要請によりカジノ事業者が行う事務の費用としてカジノ管理委員会規則で定めるものは、次に掲げるもの（消費税額及び当該消費税額を課税標準として課されるべき地方消費税額に相当する額を含む。）とする。 一 金銭の貸付けに関して顧客に交付された書面の再発行及び当該書面の交付に代えて電磁的方法により顧客に提供された事項の再提供の手数料 二 口座振替の方法による弁済において、顧客が弁済期に弁済できなかった場合に行う再度の口座振替手続に要する費用 （帳簿書類の閲覧等請求権者） 第八十一条 法第八十五条第七項のカジノ管理委員会規則で定める者は、次に掲げるものとする。 一 特定資金貸付契約の債務者であった者 二 特定資金貸付契約の債務者又は債務者であった者の法定代理人、後見監督人、保佐人、保佐監督人、補助人又は補助監督人 三 特定資金貸付契約の債務者又は債務者であった者の相続人 四 特定資金貸付契約の債務者若しくは債務者であった者のために又は特定資金貸付契約の債務者若しくは債務者であった者に代わって弁済をした者 五 特定資金貸付契約の債務者又は前各号に掲げる者から法第八十五条第七項の請求について代理権を付与された者 （帳簿書類の閲覧等の方法） 第八十二条 カジノ事業者は、法第七十七条の帳簿書類（特定資金貸付業務に係るものに限る。）をカジノ施設その他の適当な場所に備え置き、法第八十五条第七項に規定するときを除くほか、請求者の請求に応じて閲覧又は謄写（電磁的記録により作成された帳簿書類にあっては、当該電磁的記録に記録された事項を出力装置の映像面又は紙面に表示したものの閲覧又は謄写）をさせなければならない。 （返済能力に関する調査等） 第八十三条 カジノ事業者は、法第八十六条第一項の規定に基づき顧客の返済能力に関する事項を調査する場合には、少なくとも当該顧客に係る次に掲げる事項を調査しなければならない。 一 年収 二 預貯金 三 特定資金貸付契約に基づく債務の状況 四 借入れの状況（前号に掲げるものを除く。） ２ 前項第一号に掲げる事項の調査については、次の各号に掲げる顧客の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める方法により行わなければならない。 一 法第八十五条第一項第一号に掲げる者 当該者から受ける年収の申告その他の適切な方法 二 法第八十五条第一項第二号に掲げる者 直近の期間に係る源泉徴収票（所得税法（昭和四十年法律第三十三号）第二百二十六条第一項に規定する源泉徴収票をいう。）その他の当該者の収入の状況を示す書類又はその写しを確認する方法 ３ 第一項第二号に掲げる事項の調査については、次の各号に掲げる顧客の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める方法により行わなければならない。 一 法第八十五条第一項第一号に掲げる者 当該者から受ける預貯金の申告その他の適切な方法 二 法第八十五条第一項第二号に掲げる者 預貯金口座の残高証明書その他の当該者の預貯金の状況を示す書類又はその写しを確認する方法 （個人信用情報の提供を必要としない契約） 第八十四条 法第八十七条第一項のカジノ管理委員会規則で定めるものは、法第八十六条第一項の規定に基づき貸付限度額その他基本的事項を定め、顧客の依頼を受けて当該貸付限度額の限度内において貸付けを行うことを約する契約（第八十八条第五項第三号及び第八十九条第一項第二号において「特定資金貸付基本契約」という。）とする。 （個人信用情報に含まれる事項） 第八十五条 法第八十七条第一項第一号のカジノ管理委員会規則で定めるものは、顧客に係る次に掲げるものとする。 一 氏名及びふりがな 二 住所 三 生年月日 四 電話番号 五 勤務先の商号又は名称 ２ 法第八十七条第一項第四号のカジノ管理委員会規則で定める事項は、次に掲げるものとする。 一 貸付けの残高の合計額 二 元本の支払の遅延の有無 （電磁的方法） 第八十六条 法第八十七条第四項のカジノ管理委員会規則で定めるものは、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める方法とする。 一 電磁的方法による提供を受ける旨の承諾若しくは受けない旨の申出をする場合又は法第八十七条第四項若しくは第五項の同意を得る場合 次に掲げる方法 イ 承諾若しくは申出を受ける者又は同意を得る者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルにその旨を記録する方法 ロ 磁気ディスクその他これに準ずる方法により一定の情報を確実に記録しておくことができる物をもって調製するファイルにその旨を記録したものを交付する方法 二 前号に掲げる場合以外の場合 次に掲げる方法 イ 電子情報処理組織を使用する方法のうち次に掲げるもの （１） 送信者の使用に係る電子計算機と受信者の使用に係る電子計算機とを接続する電気通信回線を通じて送信し、当該受信者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録する方法 （２） 送信者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録された情報の内容を電気通信回線を通じて受信者の閲覧に供し、当該受信者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに当該情報を記録する方法 ロ 磁気ディスクその他これに準ずる方法により一定の情報を確実に記録しておくことができる物をもって調製するファイルに情報を記録したものを交付する方法 ２ 前項各号に定める方法は、次に掲げる基準に適合するものでなければならない。 一 前項第一号に定める方法（電磁的方法による提供を受ける旨の承諾又は受けない旨の申出をする場合に限る。）にあっては、承諾又は申出を受ける者が承諾又は申出をする者に対し、電磁的方法による提供を受ける旨の承諾又は受けない旨の申出の内容を書面その他の適切な方法により通知するものであること。 二 前項第二号に定める方法にあっては、受信者がファイルへの記録を出力すること（当該記録を他の電子計算機に送信することその他の方法を用いて出力することを含む。）により書面を作成できるものであること。 三 前項第二号イに掲げる方法のうち受信者の電子計算機として携帯電話を用いるものにあっては、送信した日又は閲覧に供した日の翌日から起算して三月間、受信者の請求により、送信者が電磁的方法により提供した事項に係る書面の交付を行うものであること。 ３ 第一項第二号イの「電子情報処理組織」とは、送信者の使用に係る電子計算機と、受信者の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。 （信用情報の提供等に係る同意に関する記録の作成等） 第八十七条 法第八十七条第六項の同意に関する記録は、電磁的記録又は書面により作成し、当該同意に基づき指定信用情報機関が信用情報を保有している間保存しなければならない。 ２ 第四十二条第三項の規定は、法第八十七条第六項の同意に関する記録について準用する。 （取立て行為の規制） 第八十八条 法第八十八条第一項第一号のカジノ管理委員会規則で定める時間帯は、午後九時から午前八時までの間とする。 ２ カジノ事業者等は、法第八十八条第二項の規定により、顧客に対して書面又はこれに代わる電磁的方法により支払を催告するときは、当該書面に封をする方法、本人のみが使用していることが明らかな電子メールアドレスに電子メールを送付する方法その他の顧客の借入れに関する事実が顧客以外の者に明らかにならない方法により行わなければならない。 ３ 法第八十八条第二項の書面には、同項第一号から第六号まで及び次項各号に掲げる事項を日本産業規格Ｚ八三〇五に規定する八ポイント以上の大きさの文字及び数字を用いて明瞭かつ正確に記載しなければならない。 ４ 法第八十八条第二項第七号のカジノ管理委員会規則で定める事項は、次に掲げるものとする。 一 支払の催告時における当該催告に係る残存債務の額 二 支払を催告する金額の内訳（元本及び違約金の別をいう。） ５ 法第八十八条第三項のカジノ管理委員会規則で定める事項は、次に掲げるものとする。 一 取立てを行う者の弁済受領権限の基礎となる事実 二 取り立てる債権の発生の原因である特定資金貸付契約に係る次に掲げる事項（次号に定める事項と同一の内容のものを除く。） イ カジノ事業者の名称及び住所 ロ 契約年月日 ハ 貸付けの金額 ニ 返済期間 ホ 違約金に関する定めがあるときは、その内容 ヘ 顧客の氏名及び住所（契約番号その他をもって代えることができる。） ト 債務者が負担すべき元本以外の金銭に関する事項 チ 返済の方法及び返済を受ける場所 リ 期限の利益の喪失の定めがあるときは、その旨及びその内容 三 前号に規定する特定資金貸付契約の基本となる特定資金貸付基本契約に係る同号イ、ロ及びニからリまでに掲げる事項並びに貸付限度額 四 法第八十八条第二項第五号及び第六号に掲げる事項 五 前項各号に掲げる事項 ６ カジノ事業者等は、法第八十八条第三項の規定により、顧客からの請求に基づき取立てをする者の氏名又は名称及び住所並びに前項各号に掲げる事項を当該顧客に明らかにするときは、当該事項を日本産業規格Ｚ八三〇五に規定する八ポイント以上の大きさの文字及び数字を用いて明瞭かつ正確に記載した書面を交付又は送付する方法により行わなければならない。 （債権を譲り受ける者に対する通知） 第八十九条 法第八十九条第一号のカジノ管理委員会規則で定める事項は、次に掲げるものとする。 一 当該債権に係る特定資金貸付契約に係る前条第五項第二号イからトまで及びリに掲げる事項（次号に掲げる事項と同一の内容のものを除く。） 二 前号に規定する特定資金貸付契約の基本となる特定資金貸付基本契約に係る前条第五項第二号イ、ニからトまで及びリに掲げる事項 三 譲渡年月日及び当該債権の額 ２ 法第八十九条の規定による通知は、書面により行わなければならない。 ３ 法第八十九条の規定による通知は、前項の規定による書面による通知に代えて、次項で定めるところにより、債権を譲り受ける者の承諾を得て、同条の規定により通知すべきものを電磁的方法により提供することができる。 この場合において、カジノ事業者は、当該書面による通知をしたものとみなす。 ４ カジノ事業者は、前項の規定により法第八十九条の規定により通知すべきものを提供しようとするときは、あらかじめ、債権を譲り受ける者に対し、その用いる電磁的方法の種類及び内容を示し、書面又は電磁的方法による承諾を得なければならない。 ５ 前項の規定による承諾を得たカジノ事業者は、債権を譲り受ける者から書面又は電磁的方法により電磁的方法による提供を受けない旨の申出があったときは、当該債権を譲り受ける者に対し、法第八十九条の規定により通知すべきものの提供を電磁的方法によってしてはならない。 ただし、当該債権を譲り受ける者が再び同項の規定による承諾をした場合は、この限りでない。 （債権を譲り受けた者への規制に係る準用） 第九十条 第六十四条（第一項第一号及び第二号並びに第二項第二号を除く。）及び第七十九条から第八十二条まで及び第八十八条（第五項第四号及び第五号を除く。）の規定は法第九十条において令第十三条の規定により読み替えて準用する法第七十七条、第八十五条第三項、第四項、第六項及び第七項並びに第八十八条の規定における特定資金貸付契約に基づく債権の譲渡があった場合における当該債権を譲り受けた者が当該債権の取立てをするときについて、前条の規定は法第九十条において準用する法第八十九条の規定における当該債権を譲り受けた者が当該債権を他の者に譲渡するときについて、それぞれ準用する。 この場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。 読み替える規定 読み替えられる字句 読み替える字句 第八十二条 カジノ施設その他の適当な場所 営業所又は事務所（営業所又は事務所を有しない者にあっては、住所地又は居住地） 第八十八条第五項第二号イ カジノ事業者 当該特定資金貸付契約に係るカジノ事業者及び当該債権を譲り受けた者 第八十八条第五項第二号ロ 年月日 年月日及び当該特定資金貸付契約に基づく債権を譲り受けた年月日 第八十八条第五項第二号ハ 金額 金額及び譲り受けた債権の金額 第八十八条第五項第三号 ロ及びニからリまでに掲げる事項並びに貸付限度額 ニからトまで及びリに掲げる事項 第五款　カジノ行為区画内関連業務 （カジノ行為区画内関連業務の承認等） 第九十一条 法第九十一条第二項のカジノ管理委員会規則で定める事項は、次に掲げるものとする。 一 当該カジノ行為区画内関連業務を行おうとする区画に係る名称 二 当該カジノ行為区画内関連業務を行おうとする区画の位置及び設備の配置 三 当該カジノ行為区画内関連業務を統括管理する者の氏名、所属するカジノ事業者（当該カジノ行為区画内関連業務を他の事業者に行わせる場合にあっては、当該他の事業者）の名称並びに所属する部署及び役職名 四 法第二条第十一項第一号に掲げる業務を行う場合にあっては、次に掲げる事項 イ 提供する飲食物の種類及びその提供の方法 ロ 酒類を提供する場合にあっては、酒類の提供の方針及びその周知方法 ハ 客に遊興をさせる場合にあっては、その内容及び時間帯 五 法第二条第十一項第二号に掲げる業務を行う場合にあっては、興行の内容、態様及び時間帯 六 法第二条第十一項第三号に掲げる業務を行う場合にあっては、次に掲げる事項 イ 給付する物品の種類 ロ 酒類を提供する場合にあっては、酒類の提供の方針及びその周知方法 ２ 法第九十一条第二項の申請書は、別記第二十四号様式によるものとする。 ３ 第十八条第六項の規定は、法第九十一条第一項の承認について準用する。 ４ 法第九十一条第一項の承認を受けたカジノ事業者（同条第五項の規定により同条第一項の承認を受けたものとみなされたカジノ事業者を含む。次項において同じ。）は、当該承認に係るカジノ行為区画内関連業務を開始したときは、遅滞なく、その旨をカジノ管理委員会に届け出なければならない。 ５ 法第九十一条第一項の承認を受けたカジノ事業者は、カジノ行為区画内関連業務の全部又は一部を休止し、又は廃止しようとするときは、あらかじめ、次に掲げる事項を記載した届出書をカジノ管理委員会に提出しなければならない。 一 休止し、又は廃止しようとするカジノ行為区画内関連業務の種別 二 休止し、又は廃止しようとするカジノ行為区画内関連業務を行う区画に係る名称 三 休止し、又は廃止しようとする年月日 四 休止しようとする場合にあっては、その期間 五 休止し、又は廃止しようとする理由 ６ 第四項の規定は、前項の規定により休止を届け出たカジノ行為区画内関連業務を再開したときについて準用する。 （カジノ行為区画内関連業務の変更の承認等） 第九十二条 法第九十一条第六項のカジノ管理委員会規則で定める事項は、前条第一項第二号から第六号まで（第三号にあっては、カジノ行為区画内関連業務を統括管理する者の変更を伴う場合に限る。）に掲げるものとする。 ２ 法第九十一条第六項において準用する同条第二項のカジノ管理委員会規則で定める事項は、同条第二項に規定する事項のうち変更に係る事項及び変更の予定年月日とする。 ３ 法第九十一条第六項において準用する同条第二項の申請書は、別記第二十五号様式によるものとする。 ４ 第十八条第六項及び前条第四項の規定は、法第九十一条第六項の承認について準用する。 ５ カジノ事業者は、前条第一項第一号に掲げる事項の変更又は同項第三号に掲げる事項の変更であって、カジノ行為区画内関連業務を統括管理する者の変更を伴わない変更をしたときは、遅滞なくその旨を別記第二十六号様式によりカジノ管理委員会に届け出なければならない。 第六款　カジノ事業者が行う業務に係る契約 （カジノ事業者が行う業務の委託） 第九十三条 法第九十三条第一項第三号のカジノ管理委員会規則で定める業務は、次に掲げるものとする。 一 カジノ行為に対する依存による悪影響を防止する観点からカジノ施設を利用させることが不適切であると認められる者の発見及びカジノ施設の利用に関する相談に係る業務 二 カジノ事業又はカジノ施設に関する広告又は勧誘に係る業務 三 カジノ施設及びその周辺における監視及び警備に係る業務（カジノ行為の公正性の確保のために行う監視に係る業務を除く。） 四 カジノ施設及びその設備等の保守又は修理その他の管理に係る業務 五 カジノ施設の清掃に係る業務 六 従業者に対する福利厚生に係る業務 （委託業務の適正な遂行を確保するための措置） 第九十四条 法第九十三条第二項の規定によりその行う業務を他の者に委託するカジノ事業者が講じなければならない措置は、次に掲げるものとする。 一 当該業務を適正かつ確実に遂行することができる能力を有する者に当該業務を委託（二以上の段階にわたる委託を含む。以下この条において同じ。）するための措置 二 当該業務の委託を受けた者（以下この条において「受託者」という。）が当該業務を適正に遂行しているかを検証し、必要に応じて改善させることその他の受託者に対する必要かつ適切な監督を行うための措置 三 受託者が行う当該業務に係る苦情を適切かつ迅速に処理するために必要な措置 四 受託者が当該業務を適切に行うことができない事態が生じた場合に、他の適切な第三者に当該業務を速やかに委託することその他のカジノ事業の健全な運営に支障が生じることを防止するための措置 五 カジノ事業の健全な運営を確保し、当該業務に係る顧客等の保護を図るため必要がある場合に当該業務の委託に係る契約の変更又は解除をする等の必要な措置を講ずるための措置 （契約の締結の制限） 第九十五条 法第九十四条第一号ヘのカジノ管理委員会規則で定めるものは、電気通信事業法（昭和五十九年法律第八十六号）第二条第五号に規定する電気通信事業者による電気通信役務の提供とする。 （認可を受けなければならない契約の期間及び金額） 第九十六条 法第九十五条第一項第五号のカジノ管理委員会規則で定める期間は、一年とする。 ２ 法第九十五条第一項第五号のカジノ管理委員会規則で定める金額は、その契約に基づき支払う金額の総額で三億円とする。 （契約の認可の申請） 第九十七条 法第九十六条第一項の申請書は、別記第二十七号様式によるものとする。 ２ 法第九十六条第二項第二号に掲げる書面は、別記第二十八号様式によるものとする。 ３ 法第九十六条第二項第四号のカジノ管理委員会規則で定める書類は、契約の締結に当たり、当該契約が法第九十四条第一号イからトまでに掲げる基準に適合すること及び当該契約の相手方が同条第二号イからトまでに掲げる者のいずれにも該当しないことを点検した手法及びその結果を記載した書類並びに当該点検においてカジノ事業者が参考とした書類とする。 ４ カジノ管理委員会は、申請者に対し、法第九十六条第二項第一号から第三号までに掲げる書類及び前項に規定する書類のほか、法第九十五条第一項の認可に係る審査に必要な資料（契約の相手方が当該契約を締結することにより出資、融資、取引その他の関係を通じて申請者の事業活動に支配的な影響力を有する者となる場合にあっては、当該者が別記第十号様式（法人にあっては、別記第八号様式）による質問票に必要な事項を記載したもの、その記載内容を証する資料及び当該者が作成した別記第十一号様式（法人にあっては、別記第九号様式）による同意書を含む。）の提出を求めることができる。 ５ 第十八条第六項の規定は、法第九十五条第一項の認可について準用する。 （契約の届出） 第九十八条 法第九十九条第一号のカジノ管理委員会規則で定める業務に係る契約は、次に掲げるものとする。 一 職業安定法（昭和二十二年法律第百四十一号）第四条第三項に規定する有料の職業紹介を業として営む者との当該業に係る契約 二 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和二十三年法律第百二十二号）第二条第一項に規定する風俗営業又は同条第十一項に規定する特定遊興飲食店営業を営む者との当該風俗営業又は当該特定遊興飲食店営業に係る契約 三 旅館業法（昭和二十三年法律第百三十八号）第二条第一項に規定する旅館業を営む者との当該旅館業に係る契約 四 建設業法（昭和二十四年法律第百号）第二条第二項に規定する建設業を営む者との当該建設業に係る契約 五 旅行業法（昭和二十七年法律第二百三十九号）第二条第一項に規定する旅行業又は同条第六項に規定する旅行サービス手配業を営む者との当該旅行業又は当該旅行サービス手配業に係る契約 六 廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和四十五年法律第百三十七号）第十四条第一項に規定する産業廃棄物の収集若しくは運搬又は同条第六項に規定する産業廃棄物の処分を業として営む者との当該業に係る契約 七 労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律（昭和六十年法律第八十八号）第二条第三号に規定する労働者派遣事業を営む者との当該労働者派遣事業に係る契約 八 建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律（平成十二年法律第百四号）第二条第十一項に規定する解体工事業を営む者との当該解体工事業に係る契約 九 住宅宿泊事業法（平成二十九年法律第六十五号）第二条第九項に規定する住宅宿泊仲介業を営む者との当該住宅宿泊仲介業に係る契約 ２ 法第九十九条の規定による届出は、次に掲げる事項を記載した別記第二十九号様式によりするものとする。 一 相手方の氏名又は名称及び住所並びに相手方が法人であるときは、その代表者の氏名 二 相手方が法人であるときは、その役員の氏名又は名称及び住所 三 相手方において当該届出に係る契約を締結する権限を有する使用人があるときは、その者の氏名及び住所 四 当該契約の概要 五 相手方が営む業務 ３ 法第九十九条の規定による届出には、契約の締結に当たり、当該契約が法第九十四条第一号イからトまでに掲げる基準に適合すること及び当該契約の相手方が同条第二号イからトまでに掲げる者のいずれにも該当しないことを点検した手法及びその結果を記載した書類並びに当該点検においてカジノ事業者が参考とした書類を添付しなければならない。 （再委託契約に係る許諾の認可の申請） 第九十九条 法第百一条第三項において準用する法第九十六条第一項の申請書は、別記第二十七号様式によるものとする。 ２ 法第百一条第三項において読み替えて準用する法第九十六条第二項第二号に掲げる書面は、別記第三十号様式によるものとする。 ３ 法第百一条第三項において準用する法第九十六条第二項第四号のカジノ管理委員会規則で定める書類は、再委託に係る契約の許諾に当たり、当該契約が法第百一条第一項各号に掲げる基準に適合すること及び当該契約の相手方が同条第二項各号に掲げる者のいずれにも該当しないことを点検した手法及びその結果を記載した書類並びに当該点検においてカジノ事業者が参考とした書類とする。 ４ カジノ管理委員会は、申請者に対し、法第百一条第三項において準用する法第九十六条第二項第一号から第三号までに掲げる書類及び前項に規定する書類のほか、法第百条第一項の認可に係る審査に必要な資料の提出を求めることができる。 ５ 第十八条第六項の規定は、法第百条第一項の認可について準用する。 （契約に係る規定の遵守のための措置） 第百条 法第百二条第一項第四号のカジノ管理委員会規則で定める措置は、次に掲げるものとする。 一 法第九十三条から第九十六条まで、第九十九条及び第百条の規定の遵守状況並びに当該状況について調査し、及び分析した結果を記録した電磁的記録又は記載した書類を作成し、必要に応じて、当該規定に係る措置の見直しを行い、必要な変更を加えること。 二 法第九十三条から第九十六条まで、第九十九条及び第百条の規定の遵守のために必要な情報を収集するとともに、当該情報を整理し、及び分析すること。 三 法第九十三条から第九十六条まで、第九十九条及び第百条の規定の遵守のために必要な能力を有する者を採用するために必要な措置を講ずること。 四 法第九十三条から第九十六条まで、第九十九条及び第百条の規定の遵守のために必要な監査を実施すること。 ２ 第五十五条第二項及び第三項の規定は、法第百二条第二項において準用する法第七十二条第二項の規定による法第百二条第一項第二号の行為準則の届出について準用する。 第七款　犯罪による収益の移転防止のための措置 （取引時確認等の措置等に関する評価） 第百一条 法第百三条第一項第三号の評価は、毎事業年度の終了後三月以内に実施するものとする。 （取引時確認等の措置等の的確な実施のための措置） 第百二条 法第百三条第一項第四号のカジノ管理委員会規則で定める措置は、次に掲げるものとする。 一 自らが行う取引（新たな技術を活用して行う取引その他新たな態様による取引を含む。）について調査し、及び分析し、並びに当該取引による犯罪による収益の移転の危険性の程度その他の当該調査及び分析結果を記録した電磁的記録又は記載した書面（次号及び第三号において「カジノ事業者作成記録等」という。）を作成し、少なくとも年一回見直しを行い、必要な変更を加えること。 二 カジノ事業者作成記録等の内容を勘案し、犯罪による収益の移転防止に関する法律（平成十九年法律第二十二号。以下「犯罪収益移転防止法」という。）第六条第一項に規定する記録（第五号において「確認記録」という。）及び犯罪収益移転防止法第七条第一項に規定する記録（第五号において「取引記録」という。）を継続的に精査し、顧客による犯罪による収益の移転の危険性の程度を評価すること。 三 犯罪収益移転防止法第三条第三項に規定する犯罪収益移転危険度調査書の内容、カジノ事業者作成記録等の内容及び前号の危険性の程度を勘案し、取引時確認等の措置等を行うに際して必要な情報を収集するとともに、当該情報を整理し、及び分析すること。 四 顧客との取引が犯罪による収益の移転防止に関する法律施行規則（平成二十年内閣府・総務省・法務省・財務省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省令第一号）第二十七条第一項第三号に規定する取引に該当する場合には、当該取引を行うに際して、当該取引の任に当たっている従業者に当該取引を行うことについて法第百三条第一項第二号の規定により選任した取引時確認等の措置等の的確な実施のために必要な業務を統括管理する者の承認を受けさせること。 五 第二号又は第三号に掲げる措置の結果に係る記録を電磁的記録又は書面により作成し、確認記録又は取引記録とともに保存すること。 六 前号の記録に記録された事項について、保存すべき期間中における当該事項の改変又は消去を防止するための措置を講ずること。 七 取引時確認等の措置等の的確な実施のために必要な能力を有する者をカジノ業務に従事する者として採用するために必要な措置を講ずること。 八 法第百三条第一項第二号の規定により選任した取引時確認等の措置等の的確な実施のために必要な業務を監査する者による監査を実施すること。 ２ 第五十条の規定は、法第百三条第一項第三号の評価に係る同条第二項において準用する法第六十八条第五項の規定による届出について準用する。 この場合において、第五十条中「同条第二項第三号」とあるのは、「法第百三条第一項第三号」と読み替えるものとする。 （チップの譲渡等の防止のための措置） 第百三条 法第百四条第一項の措置は、次に掲げるものとする。 一 チップを他人に譲渡しようとし、又はチップを他人から譲り受けようとする顧客を発見するため、巡回及び監視カメラによる監視を行うこと。 二 チップをカジノ事業者以外の者に譲渡しようとし、又はチップをカジノ事業者以外の者から譲り受けようとする顧客を発見した場合において、必要に応じて当該カジノ事業者以外の者が他人であるかどうかを確認し、当該カジノ事業者以外の者が他人であると認められる場合には、当該顧客及び当該カジノ事業者以外の者に対し、それらの行為が禁止されていることを告げ、及びそれらの行為を制止すること。 三 前号に掲げる措置を講じた場合には、措置の相手方となった顧客及びカジノ事業者以外の者の本人特定事項、措置の対象となった行為の概要及び当該行為に対して講じた措置の内容についての記録を電磁的記録又は書面により作成し、その作成の日から起算して三年間保存すること。 四 前号の記録に記録された事項について、保存すべき期間中における当該事項の改変又は消去を防止するための措置を講ずること。 ２ 法第百四条第二項の措置は、次に掲げるものとする。 一 チップをカジノ行為区画の外に持ち出そうとする顧客を発見するため、巡回及び監視カメラによる監視を行うこと。 二 顧客がカジノ行為区画から退場しようとする時に、当該顧客にカジノ行為区画外へのチップの持出しの有無について申告させること。 三 チップをカジノ行為区画の外に持ち出そうとする顧客を発見した場合において、当該顧客に対し、その行為が禁止されていることを告げ、及びその行為を制止すること。 四 前号に掲げる措置を講じた場合には、措置の相手方となった顧客の本人特定事項、措置の対象となった行為の概要及び当該行為に対して講じた措置の内容についての記録を電磁的記録又は書面により作成し、その作成の日から起算して三年間保存すること。 五 前号の記録に記録された事項について、保存すべき期間中における当該事項の改変又は消去を防止するための措置を講ずること。 ３ カジノ事業者は、チップを他人に譲渡しようとし、若しくはチップを他人から譲り受けようとし、又はチップをカジノ行為区画の外に持ち出そうとする顧客を発見するため、先進的な技術の開発の状況を踏まえつつ、その導入に努めなければならない。 （チップの譲渡等の禁止の表示） 第百四条 法第百五条の規定による表示は、同条の規定により表示すべき事項に係る文言を表示した書面その他のものを入場者に見やすいように掲げる方法により行うものとする。 第八款　カジノ事業に関するその他の措置 （広告及び勧誘の規制） 第百五条 法第百六条第五項の規定により同項各号に掲げる事項を表示し、又は説明する方法は、広告又は勧誘を、文字、図形若しくは記号又はこれらが結合したものにより行う場合にあっては当該事項を明瞭に表示することとし、音声により行う場合にあっては当該事項を明瞭に説明することとする。 ２ 法第百六条第五項第二号のカジノ管理委員会規則で定める内容は、カジノ行為にのめり込むことにより日常生活又は社会生活に支障が生じるおそれがある旨とする。 ３ 法第百六条第七項第四号のカジノ管理委員会規則で定める措置は、次に掲げるものとする。 一 法第百六条第一項から第六項までの規定の遵守状況並びに当該状況について調査し、及び分析した結果を記録した電磁的記録又は記載した書類を作成し、必要に応じて、当該規定に係る措置の見直しを行い、必要な変更を加えること。 二 法第百六条第一項から第六項までの規定の遵守のために必要な情報を収集するとともに、当該情報を整理し、及び分析すること。 三 法第百六条第一項から第六項までの規定の遵守のために必要な能力を有する者を採用するために必要な措置を講ずること。 四 法第百六条第一項から第六項までの規定の遵守のために必要な監査を実施すること。 ４ 第五十五条第二項及び第三項の規定は、法第百六条第八項において準用する法第七十二条第二項の規定による法第百六条第七項第二号の行為準則の届出について準用する。 （カジノ行為関連景品類の提供） 第百六条 法第百八条第一項のカジノ管理委員会規則で定める基準は、次のとおりとする。 一 性的好奇心をそそるおそれがあるものであること。 二 著しく射幸心をそそるおそれがあるものであること。 三 法令に違反し、又は違反する行為を助長し、若しくは誘発するおそれがあるものであること。 （カジノ行為関連景品類の提供等に関する記録の作成及び保存） 第百七条 法第百八条第二項第四号のカジノ管理委員会規則で定める事項は、提供したカジノ行為関連景品類の内容及び経済的価値に関する決定の根拠となる情報とする。 ２ 法第百八条第二項各号に掲げる事項の記録は、電磁的記録又は書面をもって作成し、その作成の日から起算して三年間保存しなければならない。 ３ 第四十二条第三項の規定は、法第百八条第二項の記録について準用する。 （カジノ事業者以外の事業者が提供するカジノ行為関連景品類） 第百八条 法第百八条第三項の適正な提供の確保のために必要な措置は、次に掲げるものとする。 一 カジノ事業者以外の事業者との間で締結するカジノ行為関連景品類の提供に係る契約は、次に掲げる事項をその内容とすること。 イ カジノ事業者以外の事業者は、法第百八条第一項の規定を遵守しなければならないものとすること。 ロ カジノ事業者以外の事業者は、カジノ行為関連景品類の提供に係る責任者の選任をし、カジノ事業者に当該者を通知しなければならないものとすること。 二 カジノ事業者以外の事業者との間で締結するカジノ行為関連景品類の提供に係る契約においてカジノ行為関連景品類の提供方法及び次号の規定による報告の方法を定めること。 三 カジノ事業者以外の事業者の提供したカジノ行為関連景品類の内容及び経済的価値について、定期的に又は随時に報告を受け、把握すること。 四 カジノ事業者以外の事業者が法令若しくは契約に違反したとき又はその疑いがあるときは、速やかに調査を行い、その結果に基づいて、当該事業者に改善に必要な措置を講ずることを求め、又は契約の解除をすること。 （カジノ行為関連景品類の提供に係る規定の遵守のための措置） 第百九条 法第百八条第四項第四号のカジノ管理委員会規則で定める措置は、次に掲げるものとする。 一 法第百八条第一項から第三項までの規定の遵守状況並びに当該状況について調査し、及び分析した結果を記録した電磁的記録又は記載した書類を作成し、必要に応じて、当該規定に係る措置の見直しを行い、必要な変更を加えること。 二 法第百八条第一項から第三項までの規定の遵守のために必要な情報を収集するとともに、当該情報を整理し、及び分析すること。 三 法第百八条第一項から第三項までの規定の遵守のために必要な能力を有する者を採用するために必要な措置を講ずること。 四 法第百八条第一項から第三項までの規定の遵守のために必要な監査を実施すること。 ２ 第五十五条第二項及び第三項の規定は、法第百八条第五項において準用する法第七十二条第二項の規定による法第百八条第四項第二号の行為準則の届出について準用する。 （外国通貨によりなされる取引の換算基準） 第百十条 法第百九条、令第十六条及び次条の規定を適用する場合における本邦通貨と外国通貨との間又は異種の外国通貨相互間の換算は、次項に規定する場合を除き、当該換算をすべき令第十六条第一項各号に掲げる取引（次項において単に「取引」という。）が行われる日における外国為替及び外国貿易法（昭和二十四年法律第二百二十八号）第七条第一項に規定する基準外国為替相場又は裁定外国為替相場を用いて行うものとする。 ２ 取引のうち、本邦通貨と外国通貨との売買を伴うもの及び金銭の両替であって本邦通貨と外国通貨との売買に係るものの換算は、当該本邦通貨と外国通貨との売買において適用される実勢外国為替相場を用いて行うものとする。 （現金取引の届出に係る届出事項等） 第百十一条 法第百九条第一項のカジノ管理委員会規則で定める事項は、次に掲げるものとする。 一 法第百九条第一項の規定による届出（以下この条において「現金取引の届出」という。）を行うカジノ事業者に関する事項 二 当該顧客に関する事項 ２ 現金取引の届出の様式は、別記第三十一号様式のとおりとする。 ３ 現金取引の届出をしようとするカジノ事業者は、電子情報処理組織を使用して行うものとする。 この場合において、あらかじめ次に掲げる事項をカジノ管理委員会に届け出なければならない。 一 届出者の名称及び住所並びに代表者の氏名 二 希望する識別符号（不正アクセス行為の禁止等に関する法律（平成十一年法律第百二十八号）第二条第二項に規定する識別符号をいう。以下この条において同じ。） 三 連絡担当者の氏名及び連絡先その他必要な事項 ４ カジノ管理委員会は、前項の規定による届出を受理したときは、当該届出をしたカジノ事業者に対し、識別符号を通知するものとする。 ５ 第三項の規定による届出をしたカジノ事業者は、届け出た事項に変更があったときは、遅滞なく、その旨をカジノ管理委員会に届け出なければならない。 ６ 現金取引の届出をしようとするカジノ事業者は、カジノ管理委員会の使用に係る電子計算機と電気通信回線を通じて通信できる機能を備えた電子計算機から、別記第三十一号様式に定める事項及び第四項の規定により通知された識別符号を入力して行わなければならない。 （カジノ施設及びその周辺における秩序の維持のための措置） 第百十二条 法第百十条第一項の規定によりカジノ事業者が講じなければならない措置は、次に掲げるものとする。 一 犯罪行為、他人に対する迷惑行為その他の秩序を害する行為（以下この項において「秩序を害する行為」という。）をし、又はするおそれがある者をカジノ施設に入場させないこと。 二 カジノ施設及びその周辺において秩序を害する行為をし、又はしようとしている者を発見するため、巡回及び監視カメラによる監視を行うこと。 三 カジノ施設及びその周辺において秩序を害する行為をし、又はしようとしている者を発見した場合には、その行為を制止するとともに、当該者をカジノ施設及びその周辺から退去させること。 四 法第二条第十項第三号に掲げる区画に入場し、又は滞在する者をカジノ業務、カジノ行為区画内関連業務又はカジノ施設供用業務に従事している者及び業務又は公務として入場し、又は滞在する者に限ること。 五 災害、公衆衛生上の重大な危害その他の緊急事態が発生した場合における安全の確保のために必要な措置を講ずること。 六 カジノ業務に係るサイバーセキュリティ（サイバーセキュリティ基本法（平成二十六年法律第百四号）第二条に規定するサイバーセキュリティをいう。）の確保のために必要な措置を講ずること。 ２ カジノ事業者は、前項各号に掲げる措置を講ずるに当たっては、都道府県警察その他の関係機関と密接に連絡しなければならない。 ３ カジノ事業者は、第一項第三号に掲げる措置を講じたとき又はカジノ施設において犯罪行為が行われた疑いがあると認めるときは、当該措置の対象となった行為又は当該犯罪行為が行われた疑いのある状況の概要及びこれらに対して講じた措置の内容についての記録を電磁的記録又は書面により作成し、その作成の日から起算して五年間保存しなければならない。 ４ 第四十二条第三項の規定は、前項の記録について準用する。 ５ カジノ事業者は、第一項第二号に掲げる措置を講ずるに当たっては、先進的な技術の開発の状況を踏まえつつ、その導入に努めなければならない。 ６ 法第百十条第二項第四号のカジノ管理委員会規則で定める措置は、次に掲げるものとする。 一 法第百十条第一項の措置の実施状況並びに当該状況について調査し、及び分析した結果を記録した電磁的記録又は記載した書類を作成し、必要に応じて、当該措置の見直しを行い、必要な変更を加えること。 二 法第百十条第一項の措置の的確な実施のために必要な情報を収集するとともに、当該情報を整理し、及び分析すること。 三 法第百十条第一項の措置の的確な実施のために必要な能力を有する者を採用するために必要な措置を講ずること。 四 法第百十条第一項の措置の的確な実施のために必要な監査を実施すること。 ７ 第五十五条第二項及び第三項の規定は、法第百十条第三項において準用する法第七十二条第二項の規定による法第百十条第二項第二号の行為準則の届出について準用する。 （苦情の処理のための措置） 第百十三条 法第百十一条第一項の規定によりカジノ事業者が講じなければならない措置は、次に掲げるものとする。 一 苦情を受け付けたときは、遅滞なく、当該苦情に係る事項の原因を究明すること。 二 前号の規定による原因の究明の結果に基づき、カジノ業務又はカジノ行為区画内関連業務に関し改善が必要な場合には、所要の措置を講ずること。 三 苦情を申し立てた者から求めがあった場合には、第一号の規定による原因の究明の結果及び前号の規定により講じた措置について説明を行うこと。 四 苦情を受け付けるための窓口を設置すること。 ２ カジノ事業者は、前項の規定によりカジノ業務又はカジノ行為区画内関連業務に係る苦情を処理したときは、次に掲げる事項を記載した記録を電磁的記録又は書面により作成し、その作成の日から起算して三年間保存しなければならない。 一 苦情を申し立てた者の氏名及び連絡先（氏名又は連絡先が明らかでない場合は、その旨） 二 苦情を受け付けた日時、場所及び苦情を受け付けた者の氏名 三 苦情の内容（原因となった者、カジノ行為又はカジノ関連機器等の種類及び苦情に係る事項が発生した日時を含む。） 四 苦情に係る事項の原因の究明のための調査の内容及び結果 五 苦情の受付から申し立てた者への説明に至るまでのやり取りの経緯 六 前項第二号の規定により講じた措置の内容 七 前項第三号の規定により苦情を申し立てた者に説明したときは、当該者に説明した内容及び日時 ３ 第四十二条第三項の規定は、前項の記録について準用する。 ４ 法第百十一条第二項第四号のカジノ管理委員会規則で定める措置は、次に掲げるものとする。 一 法第百十一条第一項の措置の実施状況並びに当該状況について調査し、及び分析した結果を記録した電磁的記録又は記載した書類を作成し、必要に応じて、当該措置の見直しを行い、必要な変更を加えること。 二 法第百十一条第一項の措置の的確な実施のために必要な情報を収集するとともに、当該情報を整理し、及び分析すること。 三 法第百十一条第一項の措置の的確な実施のために必要な能力を有する者を採用するために必要な措置を講ずること。 四 法第百十一条第一項の措置の的確な実施のために必要な監査を実施すること。 ５ 第五十五条第二項及び第三項の規定は、法第百十一条第三項において準用する法第七十二条第二項の規定による法第百十一条第二項第二号の行為準則の届出について準用する。 （入場禁止対象者等の利用禁止等の表示） 第百十四条 法第百十二条の規定による表示は、同条の規定により表示すべき事項に係る文言を表示した書面その他のものを入場者に見やすいように掲げる方法により行うものとする。 第三節　カジノ事業の従業者 （確認の申請） 第百十五条 法第百十五条第一項の申請書は、同項各号に掲げる事項のほか、申請対象者を特定カジノ業務に従事させる際の部署及び役職を記載した別記第三十二号様式によるものとする。 ２ 法第百十五条第二項の申請対象者が法第百十六条第二項各号に掲げる者のいずれにも該当しないことを誓約する書面は、別記第三十三号様式によるものとする。 ３ 法第百十五条第二項のカジノ管理委員会規則で定める書類は、次に掲げるものとする。 一 申請対象者の戸籍謄本又はこれに準ずる書面（外国人にあっては、在留カード、特別永住者証明書、住民票、旅券その他の身分を証する書類の写し） 二 カジノ事業者の組織図 三 申請対象者に対する法第百二十三条第一項第一号の教育訓練の実施状況及びその結果を明らかにする書類その他申請対象者がその従事する特定カジノ業務を的確に遂行することができる能力を有することを証する書類 四 申請対象者が十分な社会的信用を有すること及び法第百十六条第二項各号に掲げる者のいずれにも該当しないことを点検した手法及びその結果を記載した書類並びに当該点検において参考とした書類がある場合には当該書類 五 申請対象者が別記第三十四号様式（法第百十四条第三号に掲げる業務に従事させようとする場合にあっては、別記第十号様式）による質問票に必要な事項を記載したもの及びその記載内容を証する資料並びに当該申請対象者が作成した別記第十一号様式による同意書 ４ カジノ管理委員会は、申請者に対し、前項各号に掲げる書類のほか、法第百十四条の確認に係る審査に必要な資料の提出を求めることができる。 （特定カジノ業務を的確に遂行することができない者） 第百十六条 法第百十六条第二項第三号（法第百十七条第四項において準用する場合を含む。）のカジノ管理委員会規則で定める者は、精神の機能の障害によりその従事する特定カジノ業務を的確に遂行するに当たって必要な認知、判断及び意思疎通を適切に行うことができない者とする。 （確認の通知） 第百十七条 カジノ管理委員会は、法第百十四条の確認をしたときは、次に掲げる事項を申請者に通知するものとする。 一 確認特定カジノ業務従事者の氏名、生年月日及び確認番号 二 確認に係る特定カジノ業務の種別 三 確認年月日 ２ カジノ管理委員会は、法第百十四条の確認をしないときは、理由を付してその旨を、申請者に書面で通知しなければならない。 （確認の更新） 第百十八条 法第百十七条第三項のカジノ管理委員会規則で定める期間は、確認の有効期間の満了の日の三月前までの間（やむを得ない理由により当該期間内に同条第二項の更新の申請をすることができないと認められるときは、あらかじめカジノ管理委員会の承認を受けた期間）とする。 ２ 第百十五条及び前条の規定は、法第百十七条第四項において読み替えて準用する法第百十五条及び第百十六条の規定における法第百十七条第二項の更新について準用する。 この場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。 読み替える規定 読み替えられる字句 読み替える字句 第百十五条第一項 申請対象者 申請対象者の確認番号並びに申請対象者 別記第三十二号様式 別記第三十五号様式 第百十五条第二項 別記第三十三号様式 別記第三十六号様式 前条第一項第二号 確認 更新 前条第一項第三号 確認年月日 更新年月日 ３ 前項において準用する第百十五条第三項第五号に規定する質問票（以下この項において「更新質問票」という。）については、質問に対し回答すべき内容が申請者が既にカジノ管理委員会に提出した質問票であって最終のものに示した回答から変更がないときは、その旨を更新質問票に記載することにより、当該質問に係る回答に代えることができる。 この場合において、当該回答に係るその記載内容を証する資料については、法第百十七条第四項において準用する法第百十五条第二項及び前項において準用する第百十五条第三項の規定にかかわらず、当該資料の添付を省略することができる。 （変更の承認） 第百十九条 法第百十八条第一項の申請書は、別記第三十七号様式によるものとする。 ２ 法第百十八条第二項のカジノ管理委員会規則で定める書類は、第百十五条第三項第三号に掲げるものとする。 ３ カジノ管理委員会は、申請者に対し、前項に規定する書類のほか、法第百十八条第一項の承認に係る審査に必要な資料の提出を求めることができる。 ４ 第百十七条の規定は、法第百十八条第一項の承認について準用する。 この場合において、第百十七条第一項第二号中「確認」とあるのは「承認」と、同項第三号中「確認年月日」とあるのは「承認年月日」と読み替えるものとする。 （変更の届出） 第百二十条 法第百十八条第五項第三号のカジノ管理委員会規則で定めるときは、所属する部署又は役職の変更（役職名の変更を含む。）があったときとする。 ２ 法第百十八条第五項のカジノ管理委員会規則で定める事項は、次に掲げるものとする。 一 当該届出に係る確認特定カジノ業務従事者の氏名及び確認番号 二 届出事由及び当該届出事由の発生の日 三 法第百十八条第五項第二号に該当することとなった場合にあっては、変更後の氏名又は住所 四 前項に規定するときに該当することとなった場合にあっては、変更後の所属する部署又は役職（役職名を含む。） ３ 法第百十八条第五項の規定による届出は、前項第二号に掲げる事項に係る事実を証する書面を添付してしなければならない。 （従事させた者の届出） 第百二十一条 法第百二十一条第二項の届出は、別記第三十八号様式によりするものとする。 ２ 法第百二十一条第二項第三号のカジノ管理委員会規則で定める事項は、次に掲げるものとする。 一 従事させた者の所属する部署及び役職 二 従事させた者の法第百二十二条の証明書の番号 三 従事させた者が業務に従事し始めた年月日 ３ 法第百二十一条第三項のカジノ管理委員会規則で定める書類は、次に掲げるものとする。 一 従事させた者の住民票（本籍の記載のあるものに限る。）の写し又はこれに代わる書面（外国人にあっては、在留カード、特別永住者証明書、住民票（国籍等及び在留資格又は入管特例法に定める特別永住者である旨の記載のあるものに限る。）、旅券その他の身分を証する書類の写し） 二 従事させた者が法第百二十一条第一項各号に掲げる者のいずれにも該当しないことを点検した手法及びその結果を記載した書類並びに当該点検において参考とした書類がある場合には当該書類 ４ 法第百二十一条第四項のカジノ管理委員会規則で定める事項は、次に掲げるものとする。 一 法第百二十一条第二項の規定により届出をした者の氏名、住所、生年月日及び法第百二十二条の証明書の番号 二 法第百二十一条第四項による届出事由及び当該届出事由の発生の日 三 法第百二十一条第二項第一号及び第二号並びに第二項第一号に掲げる事項に変更があったときは、その変更の内容 （カジノ業務等に従事する者の証明書） 第百二十二条 カジノ事業者は、カジノ業務又はカジノ行為区画内関連業務に従事する者に法第百二十二条の証明書を携帯させるに当たっては、当該証明書を見やすい位置に着用する方法で携帯させなければならない。 ただし、業務の性質上特に必要がある場合は、カジノ事業者が指示する方法により携帯させることができる。 ２ 法第百二十二条の証明書には、カジノ業務又はカジノ行為区画内関連業務に従事する者の顔写真（当該証明書の作成前六月以内に撮影した単独、無帽、正面、無背景のもの）を表示しなければならない。 ３ カジノ事業者は、法第百二十二条の証明書の様式を定め、あらかじめカジノ管理委員会に当該様式について報告しなければならない。 ４ 法第百二十二条のカジノ管理委員会規則で定める事項は、次に掲げるものとする。 一 カジノ事業者の名称 二 カジノ業務又はカジノ行為区画内関連業務に従事する者の氏名、所属する部署及び役職 三 確認又は届出に係る業務の種別及び内容 四 確認の有効期間 五 確認特定カジノ業務従事者にあっては、その確認番号 六 カジノ業務（特定カジノ業務を除く。）又はカジノ行為区画内関連業務に従事する者にあっては、法第百二十二条の証明書の番号 （カジノ事業の従業者に係る規定の遵守のための措置） 第百二十三条 法第百二十三条第一項第四号のカジノ管理委員会規則で定める措置は、次に掲げるものとする。 一 法第百十四条、第百十五条、第百十七条、第百十八条、第百二十一条及び第百二十二条の規定の遵守状況並びに当該状況について調査し、及び分析した結果を記録した電磁的記録又は記載した書類を作成し、必要に応じて、当該規定に係る措置の見直しを行い、必要な変更を加えること。 二 法第百十四条、第百十五条、第百十七条、第百十八条、第百二十一条及び第百二十二条の規定の遵守のために必要な情報を収集するとともに、当該情報を整理し、及び分析すること。 三 法第百十四条、第百十五条、第百十七条、第百十八条、第百二十一条及び第百二十二条の規定の遵守のために必要な能力を有する者を採用するために必要な措置を講ずること。 四 法第百十四条、第百十五条、第百十七条、第百十八条、第百二十一条及び第百二十二条の規定の遵守のために必要な監査を実施すること。 ２ 第五十五条第二項及び第三項の規定は、法第百二十三条第二項において準用する法第七十二条第二項の規定による法第百二十三条第一項第二号の行為準則の届出について準用する。 第三章　カジノ施設供用事業 （免許の申請） 第百二十四条 法第百二十五条第一項のカジノ管理委員会規則で定める事項は、申請者の役員の役職名及び担当業務とする。 ２ 法第百二十五条第二項第三号に掲げる書面は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める様式によるものとする。 一 申請者 別記第三十九号様式 二 申請者の役員 別記第四十号様式 三 申請者の主要株主等基準値以上の数の議決権等の保有者 別記第四号様式 四 申請者の主要株主等基準値以上の数の議決権等の保有者が営業に関し成年者と同一の行為能力を有しない未成年者である場合のその法定代理人又は申請者の主要株主等基準値以上の数の議決権等の保有者が法人等である場合のその役員 別記第五号様式 五 当該申請に係る特定複合観光施設区域の施設土地権利者 別記第六号様式 六 当該申請に係る特定複合観光施設区域の施設土地権利者が営業に関し成年者と同一の行為能力を有しない未成年者である場合のその法定代理人又は当該申請に係る特定複合観光施設区域の施設土地権利者が法人である場合のその役員 別記第七号様式 ３ 法第百二十五条第二項第六号のカジノ管理委員会規則で定める書類は、次に掲げるものとする。 一 業務に係る人的構成及び組織図を記載した書面 二 資金計画 三 予定貸借対照表 四 法第百二十五条第二項第一号において引用する法第四十条第二項第十号及び第二号に掲げる書類の根拠を記載した書類 五 法第百二十六条第一項第一号において引用する法第四十一条第一項第七号及び第八号に掲げる基準に適合していることを証する次に掲げる図面及び書類（専らカジノ事業者が管理する部分に係る構造及び設備のみを記載した図面及び書類を除く。） イ 第九条に規定する部分以外の部分の範囲（カジノ行為に使用するテーブルその他のカジノ行為に係る設備の配置を含む。）を示す図面並びに当該部分の床面積の合計及びその算定方法を記載した書類 ロ 当該申請に係る特定複合観光施設の床面積の合計を証する書類 ハ カジノ施設の構造及び設備を明らかにする平面図、立面図、断面図及び構造図 ニ ケージ並びに第十条第九号イ及びヘに掲げる室における設備の位置及び仕様を記載した図面 ホ カジノ施設内に設ける監視設備の種別、位置及び仕様その他カジノ施設の監視のための設備に係る事項を記載した図面及び書類 六 法第百三十一条において準用する法第六十四条第二項の議決権等の保有者を記載した書類 七 申請者が別記第八号様式による質問票に必要な事項を記載したもの及びその記載内容を証する資料並びに申請者が作成した別記第九号様式による同意書 八 申請者の役員に係る次に掲げる書類 イ 戸籍謄本又はこれに準ずる書面（外国人にあっては、在留カード、特別永住者証明書、住民票、旅券その他の身分を証する書類の写し）（法人にあっては、定款及び登記事項証明書（これらに準ずるものを含む。）） ロ 当該役員が別記第十号様式（法人にあっては、別記第八号様式）による質問票に必要な事項を記載したもの及びその記載内容を証する資料並びに当該役員が作成した別記第十一号様式（法人にあっては、別記第九号様式）による同意書 九 申請者の主要株主等基準値以上の数の議決権等の保有者に係る次に掲げる書類 イ 個人であるときは、次に掲げる書類 （１） 戸籍謄本又はこれに準ずる書面（外国人にあっては、在留カード、特別永住者証明書、住民票、旅券その他の身分を証する書類の写し） （２） 当該議決権等の保有者に法定代理人があるときは、その法定代理人の戸籍謄本又はこれに準ずる書面（外国人にあっては、在留カード、特別永住者証明書、住民票、旅券その他の身分を証する書類の写し）（法人にあっては、定款及び登記事項証明書（これらに準ずるものを含む。）） （３） 当該議決権等の保有者（営業に関し成年者と同一の行為能力を有しない未成年者であるときは、その法定代理人。以下この（３）において同じ。）が別記第十号様式（当該法定代理人が法人であるときは、別記第八号様式）による質問票に必要な事項を記載したもの及びその記載内容を証する資料並びに当該議決権等の保有者が作成した別記第十一号様式（当該法定代理人が法人であるときは、別記第九号様式）による同意書 ロ 法人等であるときは、次に掲げる書類 （１） 当該議決権等の保有者の役員の戸籍謄本又はこれに準ずる書面（外国人にあっては、在留カード、特別永住者証明書、住民票、旅券その他の身分を証する書類の写し）（法人にあっては、定款及び登記事項証明書（これらに準ずるものを含む。）） （２） 当該議決権等の保有者が別記第八号様式による質問票に必要な事項を記載したもの及びその記載内容を証する資料並びに当該議決権等の保有者が作成した別記第九号様式による同意書 （３） 当該議決権等の保有者の役員が別記第十号様式（法人にあっては、別記第八号様式）による質問票に必要な事項を記載したもの及びその記載内容を証する資料並びに当該役員が作成した別記第十一号様式（法人にあっては、別記第九号様式）による同意書 十 当該申請に係る特定複合観光施設区域の施設土地権利者に係る次に掲げる書類 イ 個人であるときは、次に掲げる書類 （１） 当該施設土地権利者と次に掲げる者との間で、当該申請に係る土地に関する契約（契約の予定を含む。）がある場合には、その内容を示す書面 （一） 申請者 （二） 認定設置運営事業者 （三） 当該施設土地権利者が権利を有する土地に他の施設土地権利者があるときは、当該他の施設土地権利者 （四） 当該申請に係る土地を目的とする施設土地に関する権利以外の権利を有する者があるときは、当該権利を有する者 （２） 当該申請に係る土地を目的とする施設土地に関する権利（登記事項証明書に記載されている権利を除く。）を証する書面 （３） 戸籍謄本又はこれに準ずる書面（外国人にあっては、在留カード、特別永住者証明書、住民票、旅券その他の身分を証する書類の写し） （４） 当該施設土地権利者に法定代理人があるときは、その法定代理人の戸籍謄本又はこれに準ずる書面（外国人にあっては、在留カード、特別永住者証明書、住民票、旅券その他の身分を証する書類の写し）（法人にあっては、定款及び登記事項証明書（これらに準ずるものを含む。）） （５） 当該施設土地権利者（営業に関し成年者と同一の行為能力を有しない未成年者であるときは、その法定代理人。以下この（５）において同じ。）が別記第十号様式（当該法定代理人が法人であるときは、別記第八号様式）による質問票に必要な事項を記載したもの及びその記載内容を証する資料並びに当該施設土地権利者が作成した別記第十一号様式（当該法定代理人が法人であるときは、別記第九号様式）による同意書 ロ 法人であるときは、次に掲げる書類 （１） イ（１）及び（２）に掲げる書類 （２） 当該施設土地権利者の役員の戸籍謄本又はこれに準ずる書面（外国人にあっては、在留カード、特別永住者証明書、住民票、旅券その他の身分を証する書類の写し）（法人にあっては、定款及び登記事項証明書（これらに準ずるものを含む。）） （３） 当該施設土地権利者が別記第八号様式による質問票に必要な事項を記載したもの及びその記載内容を証する資料並びに当該施設土地権利者が作成した別記第九号様式による同意書 （４） 当該施設土地権利者の役員が別記第十号様式（法人にあっては、別記第八号様式）による質問票に必要な事項を記載したもの及びその記載内容を証する資料並びに当該役員が作成した別記第十一号様式（法人にあっては、別記第九号様式）による同意書 ４ カジノ管理委員会は、申請者に対し、法第百二十五条第二項第一号から第五号まで及び前項各号に掲げる書類のほか、出資、融資、取引その他の関係を通じて申請者の事業活動に支配的な影響力を有する者が別記第十号様式（法人にあっては、別記第八号様式）による質問票に必要な事項を記載したもの、その記載内容を証する資料、当該者が作成した別記第十一号様式（法人にあっては、別記第九号様式）による同意書その他の法第百二十四条の免許に係る審査に必要な資料の提出を求めることができる。 （カジノ施設供用事業を的確に遂行することができない者） 第百二十五条 法第百二十六条第二項第二号ロ（法第百二十七条第四項及び第百二十九条第三項並びに法第百三十条において令第十八条の規定により読み替えて準用する法第四十五条第二項、第四十六条第二項及び第四十七条第二項において準用する場合を含む。）のカジノ管理委員会規則で定める者は、精神の機能の障害によりカジノ施設供用事業を的確に遂行するに当たって必要な認知、判断及び意思疎通を適切に行うことができない者とする。 （免許状等） 第百二十六条 法第百三十条において準用する法第四十二条第一項のカジノ管理委員会規則で定める事項は、次に掲げるものとする。 一 免許の年月日 二 免許の有効期間の満了の日 三 免許の番号 四 カジノ施設供用事業者の住所 五 免許に条件を付したときは、その条件 ２ カジノ管理委員会は、法第百二十四条の免許を与えたときは、速やかに、申請者にその旨を通知するとともに、免許状を交付するものとする。 ３ 法第百三十条において準用する法第四十二条第二項の規定による通知は、理由を付した書面により行うものとする。 （免許の更新） 第百二十七条 法第百二十七条第三項のカジノ管理委員会規則で定める期間は、免許の有効期間の満了の日の六月前までの間（やむを得ない理由により当該期間内に同条第二項の更新の申請をすることができないと認められるときは、あらかじめカジノ管理委員会の承認を受けた期間）とする。 （免許の更新の申請） 第百二十八条 法第百二十七条第四項において準用する法第百二十五条第一項のカジノ管理委員会規則で定める事項は、次に掲げるものとする。 一 申請者の役員の役職名及び担当業務 二 免許の番号 ２ 法第百二十七条第四項において準用する法第百二十五条第二項第三号に掲げる書面は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める様式によるものとする。 一 申請者 別記第四十一号様式 二 申請者の役員 別記第四十二号様式 ３ 法第百二十七条第四項において準用する法第百二十五条第二項第六号のカジノ管理委員会規則で定める書類は、次に掲げるものとする。 一 業務に係る人的構成及び組織図を記載した書面 二 資金計画 三 予定貸借対照表 四 法第百二十七条第四項において読み替えて準用する法第百二十五条第二項第一号において引用する法第四十条第二項第十号及び第二号に掲げる書類の根拠を記載した書類 五 法第百三十一条において準用する法第六十四条第二項の議決権等の保有者を記載した書類 六 申請者が別記第八号様式による質問票に必要な事項を記載したもの及びその記載内容を証する資料並びに申請者が作成した別記第九号様式による同意書 七 申請者の役員に係る次に掲げる書類 イ 戸籍謄本又はこれに準ずる書面（外国人にあっては、在留カード、特別永住者証明書、住民票、旅券その他の身分を証する書類の写し）（法人にあっては、定款及び登記事項証明書（これらに準ずるものを含む。）） ロ 当該役員が別記第十号様式（法人にあっては、別記第八号様式）による質問票に必要な事項を記載したもの及びその記載内容を証する資料並びに当該役員が作成した別記第十一号様式（法人にあっては、別記第九号様式）による同意書 八 当該申請に係る土地の登記事項証明書に当該土地を目的とする権利の記載がないときは、当該権利を証する書面 ４ 申請者は、法第百二十七条第四項において準用する法第百二十五条第二項及び前項の規定にかかわらず、法第百二十七条第四項において読み替えて準用する法第百二十五条第二項第一号（法第四十条第二項第二号に係る部分に限る。）、第二号、第四号及び第五号並びに前項第一号及び第五号に掲げる書類の内容が既にカジノ管理委員会に提出したものから変更がないときは、その旨を申請書に記載して、当該書類の添付を省略することができる。 ５ 第三項第六号及び第七号ロに規定する質問票（以下この項において「更新質問票」という。）については、質問に対し回答すべき内容が申請者が既にカジノ管理委員会に提出した質問票であって最終のものに示した回答から変更がないときは、その旨を更新質問票に記載することにより、当該質問に係る回答に代えることができる。 この場合において、当該回答に係るその記載内容を証する資料については、法第百二十七条第四項において準用する法第百二十五条第二項の規定及び第三項の規定にかかわらず、当該資料の添付を省略することができる。 ６ 第百二十四条第四項及び第百二十六条の規定は、法第百二十七条第四項において読み替えて準用する法第百二十五条及び第百二十六条（第二項第一号イを除く。）の規定並びに法第百二十七条第四項において準用する法第百三十条において令第十八条の規定により読み替えて準用する法第四十二条の規定における法第百二十七条第二項の更新について準用する。 この場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。 読み替える規定 読み替えられる字句 読み替える字句 第百二十四条第四項 前項各号 第百二十八条第三項各号 第百二十六条第一項第一号 免許 法第百二十七条第二項の更新 第百二十六条第二項 法第百二十四条の免許 （完成検査） 第百二十九条 カジノ施設供用事業者は、法第百二十八条第一項の検査を申請しようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書をカジノ管理委員会に提出しなければならない。 一 申請者の名称及び住所並びに代表者の氏名 二 免許の番号 三 申請に係るカジノ施設のカジノ事業者に係る前二号に掲げる事項 ２ カジノ管理委員会は、法第百二十八条第一項の検査の結果を書面により申請者に通知しなければならない。 この場合において、同項の検査に合格させないときの通知には、その理由を付すものとする。 （合併による地位の承継の承認） 第百三十条 カジノ施設供用事業者は、法第百三十条において準用する法第四十五条第一項の承認を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書をカジノ管理委員会に提出しなければならない。 一 合併の当事者の名称及び住所並びに代表者の氏名 二 合併予定年月日 三 承継に係る免許の番号及び免許の有効期間 四 合併後存続し、又は合併により設立する会社（以下この条において「合併後の会社」という。）に係る次に掲げる事項 イ 名称及び住所並びに代表者の氏名 ロ 役員の氏名又は名称及び住所 ハ 役員の役職名及び担当業務 ニ 主要株主等基準値以上の数の議決権等の保有者（合併後の会社が持株会社の子会社であるときは、当該持株会社の主要株主等基準値以上の数の議決権等の保有者を含む。）の氏名又は名称及び住所並びに当該主要株主等基準値以上の数の議決権等の保有者が法人等であるときは、その代表者又は管理人の氏名並びに役員の氏名又は名称及び住所 ２ 前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。 一 理由書 二 合併の当事者の株主総会の議事録その他の必要な手続があったことを証する書面 三 合併契約の内容を記載した書面 四 合併費用を記載した書面 五 合併の当事者の最終の貸借対照表及び損益計算書 六 合併の当事者（申請者を除く。）が別記第八号様式による質問票に必要な事項を記載したもの及びその記載内容を証する資料並びに当該合併の当事者が作成した別記第九号様式による同意書 七 会社法第七百八十四条の二、第七百九十六条の二又は第八百五条の二の規定による請求をした株主があるときは、当該請求に係る手続の経過を記載した書面 八 会社法第七百八十九条第二項若しくは第七百九十九条第二項又は第八百十条第二項の規定による公告及び催告（同法第七百八十九条第三項若しくは第七百九十九条第三項又は第八百十条第三項の規定により公告を官報のほか時事に関する事項を掲載する日刊新聞紙又は電子公告によってした場合にあっては、これらの方法による公告）をしたこと並びに異議を述べた債権者があるときは、当該債権者に対し弁済し、若しくは相当の担保を提供し、若しくは当該債権者に弁済を受けさせることを目的として相当の財産を信託したこと又は当該合併をしても当該債権者を害するおそれがないことを証する書面 九 合併により消滅する会社又は株式の併合をする会社が株券発行会社であるときは、会社法第二百十九条第一項本文の規定による公告をしたことを証する書面又は当該株式の全部について株券を発行していないことを証する書面 十 合併により消滅する会社が新株予約権を発行しているときは、会社法第二百九十三条第一項の規定による公告をしたことを証する書面又は同項に規定する新株予約権証券を発行していないことを証する書面 十一 合併後の会社に係る次に掲げる書類 イ 法第四十条第二項第二号、第十号及び第十四号並びに法第百二十五条第二項第二号、第四号及び第五号に掲げる書類 ロ 第百二十四条第三項第一号から第四号まで及び第六号に掲げる書類 ハ 別記第四十三号様式による法第百三十条において令第十八条の規定により読み替えて準用する法第四十五条第二項において準用する法第百二十六条第二項第一号イ及びロに掲げる者のいずれにも該当しないことを誓約する書面 十二 合併後の会社の役員に係る次に掲げる書類 イ 第百二十四条第三項第八号に掲げる書類（当該役員が申請者の役員であるときは、当該役員に係る同号ロに掲げる書類を除く。） ロ 別記第四十号様式による法第百三十条において令第十八条の規定により読み替えて準用する法第四十五条第二項において準用する法第百二十六条第二項第二号イ及びロに掲げる者のいずれにも該当しないことを誓約する書面 十三 合併後の会社の主要株主等基準値以上の数の議決権等の保有者に係る次に掲げる書類 イ 法第四十条第二項第十一号に掲げる書類 ロ 第百二十四条第三項第九号に掲げる書類（当該議決権等の保有者（当該議決権等の保有者が法人等であるときはその役員を含む。）が申請者の認可主要株主等（認可主要株主等が法人等であるときはその役員を含む。）であるときは、当該議決権等の保有者に係る同号イ（３）並びにロ（２）及び（３）に掲げる書類を除く。） ハ 別記第四号様式による法第百三十条において令第十八条の規定により読み替えて準用する法第四十五条第二項において準用する法第百二十六条第二項第四号において引用する法第六十条第二項第一号イ及びロ並びに同項第二号イ及びロに掲げる者のいずれにも該当しないことを誓約する書面 ニ 当該議決権等の保有者が営業に関し成年者と同一の行為能力を有しない未成年者であるときは、別記第五号様式によるその法定代理人が法第百三十条において令第十八条の規定により読み替えて準用する法第四十五条第二項において準用する法第百二十六条第二項第四号において引用する法第六十条第二項第一号ハ（１）及び（２）に掲げる者のいずれにも該当しないことを誓約する書面 ホ 当該議決権等の保有者が法人等であるときは、別記第五号様式による当該議決権等の保有者の役員が法第百三十条において令第十八条の規定により読み替えて準用する法第四十五条第二項において準用する法第百二十六条第二項第四号において引用する法第六十条第二項第一号ハ（１）及び（２）に掲げる者のいずれにも該当しないことを誓約する書面 ３ 申請者は、前項の規定にかかわらず、同項第十一号イ（法第四十条第二項第十号及び第十四号に掲げる書類を除く。）及びロ（第百二十四条第三項第一号及び第六号に掲げる書類に限る。）に掲げる書類の内容が既にカジノ管理委員会に提出したものから変更がないときは、その旨を申請書に記載して、当該書類の添付を省略することができる。 ４ カジノ管理委員会は、申請者に対し、第二項各号に掲げる書類のほか、出資、融資、取引その他の関係を通じて合併後の会社の事業活動に支配的な影響力を有する者が別記第十号様式（法人にあっては、別記第八号様式）による質問票に必要な事項を記載したもの、その記載内容を証する資料、当該者が作成した別記第十一号様式（法人にあっては、別記第九号様式）による同意書その他の法第百三十条において準用する法第四十五条第一項の承認に係る審査に必要な資料の提出を求めることができる。 ５ 法第百三十条において令第十八条の規定により読み替えて準用する法第四十五条第二項において準用する法第百二十六条第一項（第一号（法第四十一条第一項第五号、第七号及び第八号に係る部分に限る。）を除く。）及び第二項（第五号を除く。）の規定の適用については、これらの規定中「申請者」とあるのは、「合併後の会社」とする。 ６ 第十八条第六項の規定は、法第百三十条において準用する法第四十五条第一項の承認について準用する。 （分割による地位の承継の承認） 第百三十一条 カジノ施設供用事業者は、法第百三十条において準用する法第四十六条第一項の承認を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書をカジノ管理委員会に提出しなければならない。 一 分割の当事者の名称及び住所並びに代表者の氏名 二 分割予定年月日 三 承継に係る免許の番号及び免許の有効期間 四 分割によりカジノ施設供用事業を承継する会社に係る次に掲げる事項 イ 名称及び住所並びに代表者の氏名 ロ 役員の氏名又は名称及び住所 ハ 役員の役職名及び担当業務 ニ 主要株主等基準値以上の数の議決権等の保有者（分割によりカジノ施設供用事業を承継する会社が持株会社の子会社であるときは、当該持株会社の主要株主等基準値以上の数の議決権等の保有者を含む。）の氏名又は名称及び住所並びに当該主要株主等基準値以上の数の議決権等の保有者が法人等であるときは、その代表者又は管理人の氏名並びに役員の氏名又は名称及び住所 ２ 前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。 一 理由書 二 分割の当事者の株主総会の議事録その他の必要な手続があったことを証する書面 三 新設分割計画又は吸収分割契約の内容を記載した書面 四 分割費用を記載した書面 五 分割の当事者の最終の貸借対照表及び損益計算書 六 分割の当事者（申請者を除く。）が別記第八号様式による質問票に必要な事項を記載したもの及びその記載内容を証する資料並びに当該分割の当事者が作成した別記第九号様式による同意書 七 会社法第七百八十四条の二、第七百九十六条の二又は第八百五条の二の規定による請求をした株主があるときは、当該請求に係る手続の経過を記載した書面 八 会社法第七百八十九条第二項若しくは第七百九十九条第二項又は第八百十条第二項の規定による公告及び催告（同法第七百八十九条第三項若しくは第七百九十九条第三項又は第八百十条第三項の規定により公告を官報のほか時事に関する事項を掲載する日刊新聞紙又は電子公告によってした場合にあっては、これらの方法による公告（同法第七百八十九条第三項又は第八百十条第三項の規定により各別の催告をすることを要しない場合以外の場合にあっては、当該公告及び催告））をしたこと並びに異議を述べた債権者があるときは、当該債権者に対し弁済し、若しくは相当の担保を提供し、若しくは当該債権者に弁済を受けさせることを目的として相当の財産を信託したこと又は当該会社分割をしても当該債権者を害するおそれがないことを証する書面 九 株券発行会社が株式の併合をする場合には、会社法第二百十九条第一項本文の規定による公告をしたことを証する書面又は当該株式の全部について株券を発行していないことを証する書面 十 分割をする会社が新株予約権を発行している場合であって、会社法第七百五十八条第五号又は第七百六十三条第一項第十号に規定する場合には、同法第二百九十三条第一項の規定による公告をしたことを証する書面又は同項に規定する新株予約権証券を発行していないことを証する書面 十一 分割によりカジノ施設供用事業を承継する会社に係る次に掲げる書類 イ 法第四十条第二項第二号、第十号及び第十四号並びに法第百二十五条第二項第二号、第四号及び第五号に掲げる書類 ロ 第百二十四条第三項第一号から第四号まで及び第六号に掲げる書類 ハ 別記第四十四号様式による法第百三十条において令第十八条の規定により読み替えて準用する法第四十六条第二項において準用する法第百二十六条第二項第一号イ及びロに掲げる者のいずれにも該当しないことを誓約する書面 十二 分割によりカジノ施設供用事業を承継する会社の役員に係る次に掲げる書類 イ 第百二十四条第三項第八号に掲げる書類（当該役員が申請者の役員であるときは、当該役員に係る同号ロに掲げる書類を除く。） ロ 別記第四十号様式による法第百二十六条第二項第二号イ及びロに掲げる者のいずれにも該当しないことを誓約する書面 十三 分割によりカジノ施設供用事業を承継する会社の主要株主等基準値以上の数の議決権等の保有者に係る次に掲げる書類 イ 法第四十条第二項第十一号に掲げる書類 ロ 第百二十四条第三項第九号に掲げる書類（当該議決権等の保有者（当該議決権等の保有者が法人等であるときはその役員を含む。）が申請者の認可主要株主等（認可主要株主等が法人等であるときはその役員を含む。）であるときは、当該議決権等の保有者に係る同号イ（３）並びにロ（２）及び（３）に掲げる書類を除く。） ハ 別記第四号様式による法第百三十条において令第十八条の規定により読み替えて準用する法第四十六条第二項において準用する法第百二十六条第二項第四号において引用する法第六十条第二項第一号イ及びロ並びに同項第二号イ及びロに掲げる者のいずれにも該当しないことを誓約する書面 ニ 当該議決権等の保有者が営業に関し成年者と同一の行為能力を有しない未成年者であるときは、別記第五号様式によるその法定代理人が法第百三十条において令第十八条の規定により読み替えて準用する法第四十六条第二項において準用する法第百二十六条第二項第四号において引用する法第六十条第二項第一号ハ（１）及び（２）に掲げる者のいずれにも該当しないことを誓約する書面 ホ 当該議決権等の保有者が法人等であるときは、別記第五号様式による当該議決権等の保有者の役員が法第百三十条において令第十八条の規定により読み替えて準用する法第四十六条第二項において準用する法第百二十六条第二項第四号において引用する法第六十条第二項第一号ハ（１）及び（２）に掲げる者のいずれにも該当しないことを誓約する書面 ３ 申請者は、前項の規定にかかわらず、同項第十一号イ（法第四十条第二項第十号及び第十四号に掲げる書類を除く。）及びロ（第百二十四条第三項第一号及び第六号に掲げる書類に限る。）に掲げる書類の内容が既にカジノ管理委員会に提出したものから変更がないときは、その旨を申請書に記載して、当該書類の添付を省略することができる。 ４ カジノ管理委員会は、申請者に対し、第二項各号に掲げる書類のほか、出資、融資、取引その他の関係を通じて分割によりカジノ施設供用事業を承継する会社の事業活動に支配的な影響力を有する者が別記第十号様式（法人にあっては、別記第八号様式）による質問票に必要な事項を記載したもの、その記載内容を証する資料、当該者が作成した別記第十一号様式（法人にあっては、別記第九号様式）による同意書その他の法第百三十条において準用する法第四十六条第一項の承認に係る審査に必要な資料の提出を求めることができる。 ５ 法第百三十条において令第十八条の規定により読み替えて準用する法第四十六条第二項において準用する法第百二十六条第一項（第一号（法第四十一条第一項第五号、第七号及び第八号に係る部分に限る。）を除く。）及び第二項（第五号を除く。）の規定の適用については、これらの規定中「申請者」とあるのは、「分割によりカジノ施設供用事業を承継する会社」とする。 ６ 第十八条第六項の規定は、法第百三十条において準用する法第四十六条第一項の承認について準用する。 （カジノ施設供用事業の譲渡による地位の承継の承認） 第百三十二条 カジノ施設供用事業者は、法第百三十条において準用する法第四十七条第一項の承認を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書をカジノ管理委員会に提出しなければならない。 一 事業譲渡の当事者の名称及び住所並びに代表者の氏名 二 事業譲渡予定年月日 三 承継に係る免許の番号及び免許の有効期間 四 事業譲渡によりカジノ施設供用事業を承継する会社（以下この条において「譲受会社」という。）に係る次に掲げる事項 イ 名称及び住所並びに代表者の氏名 ロ 役員の氏名又は名称及び住所 ハ 役員の役職名及び担当業務 ニ 主要株主等基準値以上の数の議決権等の保有者（譲受会社が持株会社の子会社であるときは、当該持株会社の主要株主等基準値以上の数の議決権等の保有者を含む。）の氏名又は名称及び住所並びに当該主要株主等基準値以上の数の議決権等の保有者が法人等であるときは、その代表者又は管理人の氏名並びに役員の氏名又は名称及び住所 ２ 前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。 一 理由書 二 事業譲渡の当事者の株主総会の議事録その他の必要な手続があったことを証する書面 三 事業譲渡の契約の内容を記載した書面 四 事業譲渡の当事者の最終の貸借対照表及び損益計算書 五 事業譲渡の当事者（申請者を除く。）が別記第八号様式による質問票に必要な事項を記載したもの及びその記載内容を証する資料並びに当該事業譲渡の当事者が作成した別記第九号様式による同意書 六 譲受会社に係る次に掲げる書類 イ 法第四十条第二項第二号、第十号及び第十四号並びに法第百二十五条第二項第二号、第四号及び第五号に掲げる書類 ロ 第百二十四条第三項第一号から第四号まで及び第六号に掲げる書類 ハ 別記第四十五号様式による法第百三十条において令第十八条の規定により読み替えて準用する法第四十七条第二項において準用する法第百二十六条第二項第一号イ及びロに掲げる者のいずれにも該当しないことを誓約する書面 七 譲受会社の役員に係る次に掲げる書類 イ 第百二十四条第三項第八号に掲げる書類（当該役員が申請者の役員であるときは、当該役員に係る同号ロに掲げる書類を除く。） ロ 別記第四十号様式による法第百三十条において令第十八条の規定により読み替えて準用する法第四十七条第二項において準用する法第百二十六条第二項第二号イ及びロに掲げる者のいずれにも該当しないことを誓約する書面 八 譲受会社の主要株主等基準値以上の数の議決権等の保有者に係る次に掲げる書類 イ 法第四十条第二項第十一号に掲げる書類 ロ 第百二十四条第三項第九号に掲げる書類（当該議決権等の保有者（当該議決権等の保有者が法人等であるときはその役員を含む。）が申請者の認可主要株主等（認可主要株主等が法人等であるときはその役員を含む。）であるときは、当該議決権等の保有者に係る同号イ（３）並びにロ（２）及び（３）に掲げる書類を除く。） ハ 別記第四号様式による法第百三十条において令第十八条の規定により読み替えて準用する法第四十七条第二項において準用する法第百二十六条第二項第四号において引用する法第六十条第二項第一号イ及びロ並びに同項第二号イ及びロに掲げる者のいずれにも該当しないことを誓約する書面 ニ 当該議決権等の保有者が営業に関し成年者と同一の行為能力を有しない未成年者であるときは、別記第五号様式によるその法定代理人が法第百三十条において令第十八条の規定により読み替えて準用する法第四十七条第二項において準用する法第百二十六条第二項第四号において引用する法第六十条第二項第一号ハ（１）及び（２）に掲げる者のいずれにも該当しないことを誓約する書面 ホ 当該議決権等の保有者が法人等であるときは、別記第五号様式による当該議決権等の保有者の役員が法第百三十条において令第十八条の規定により読み替えて準用する法第四十七条第二項において準用する法第百二十六条第二項第四号において引用する法第六十条第二項第一号ハ（１）及び（２）に掲げる者のいずれにも該当しないことを誓約する書面 ３ 申請者は、前項の規定にかかわらず、同項第六号イ（法第四十条第二項第十号及び第十四号に掲げる書類を除く。）及びロ（第百二十四条第三項第一号及び第六号に掲げる書類に限る。）に掲げる書類の内容が既にカジノ管理委員会に提出したものから変更がないときは、その旨を申請書に記載して、当該書類の添付を省略することができる。 ４ カジノ管理委員会は、申請者に対し、第二項各号に掲げる書類のほか、出資、融資、取引その他の関係を通じて譲受会社の事業活動に支配的な影響力を有する者が別記第十号様式（法人にあっては、別記第八号様式）による質問票に必要な事項を記載したもの、その記載内容を証する資料、当該者が作成した別記第十一号様式（法人にあっては、別記第九号様式）による同意書その他の法第百三十条において準用する法第四十七条第一項の承認に係る審査に必要な資料の提出を求めることができる。 ５ 法第百三十条において令第十八条の規定により読み替えて準用する法第四十七条第二項において準用する法第百二十六条第一項（第一号（法第四十一条第一項第五号、第七号及び第八号に係る部分に限る。）を除く。）及び第二項（第五号を除く。）の規定の適用については、これらの規定中「申請者」とあるのは、「譲受会社」とする。 ６ 第十八条第六項の規定は、法第百三十条において準用する法第四十七条第一項の承認について準用する。 （地位の承継に係る免許状の書換え） 第百三十三条 第二十一条の規定は、法第百三十条において準用する法第四十五条第三項、第四十六条第三項及び第四十七条第三項の規定により免許状の書換えを受けようとするカジノ施設供用事業者の地位を承継した会社について準用する。 （カジノ施設の構造若しくは設備又はこれらの管理方法の軽微な変更） 第百三十四条 第二十二条の規定は、法第百二十九条第一項のカジノ管理委員会規則で定める軽微な変更について準用する。 （変更の承認） 第百三十五条 カジノ施設供用事業者は、法第百二十九条第一項の承認を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書をカジノ管理委員会に提出しなければならない。 一 申請者の名称及び住所並びに代表者の氏名 二 免許の番号 三 変更の内容 四 変更の理由 ２ 前項の申請書には、法第百二十五条第二項第一号（法第四十条第二項第十一号及び第十三号に係る部分を除く。）及び第二号から第五号まで並びに第百二十四条第三項各号（第九号及び第十号を除く。）に掲げる書類のうち、変更しようとする事項に係る書類を添付しなければならない。 ３ カジノ管理委員会は、申請者に対し、前項に規定する書類のほか、法第百二十九条第一項の承認に係る審査に必要な資料の提出を求めることができる。 ４ 第十八条第六項の規定は、法第百二十九条第一項の承認について準用する。 （変更の届出） 第百三十六条 法第百三十条において準用する法第四十八条第五項のカジノ管理委員会規則で定める軽微な変更は、次に掲げるものとする。 一 カジノ施設供用事業者の名称又は住所 二 カジノ施設の名称 三 業務に係る組織等の業務執行体制 四 役員の氏名若しくは名称又は住所若しくは本籍（外国人にあっては、国籍等） 五 役員の役職名又は担当業務 六 役員が法人であるときは、その定款（これに準ずるものを含む。） ２ カジノ施設供用事業者は、法第百三十条において準用する法第四十八条第五項の規定による届出をしようとするときは、次に掲げる事項を記載した届出書をカジノ管理委員会に提出しなければならない。 一 届出者の名称及び住所並びに代表者の氏名 二 免許の番号 三 変更の内容 四 変更した年月日 ３ 法第百三十条において準用する法第四十八条第五項のカジノ管理委員会規則で定める書類は、当該変更に係る事実を証する書類とする。 （変更の承認又は届出に係る免許状の書換え） 第百三十七条 第二十五条の規定は、法第百三十条において準用する法第四十八条第六項の規定により免許状の書換えを受けようとするカジノ施設供用事業者について準用する。 この場合において、同条第二項中「法第四十八条第五項」とあるのは、「法第百三十条において準用する法第四十八条第五項」と読み替えるものとする。 （変更の検査） 第百三十八条 第百二十九条の規定は、法第百二十九条第五項の検査について準用する。 （定款の変更の認可） 第百三十九条 第二十七条の規定は、カジノ施設供用事業者に係る法第百三十条において準用する法第五十二条第一項の認可について準用する。 （業務方法書及びその変更の認可） 第百四十条 法第百三十条において準用する法第五十三条第一項第九号のカジノ管理委員会規則で定める事項は、次に掲げるものとする。 一 カジノ施設供用事業者の議決権等の保有者の十分な社会的信用を確保するために必要な措置に関する事項 二 カジノ施設供用事業者が行う業務に関し締結する契約が法第九十四条第一号（ホ及びヘを除く。）に掲げる基準に適合すること及び当該契約の相手方が同条第二号イからトまでに掲げる者のいずれにも該当しないことを点検するために必要な措置に関する事項 三 特定カジノ施設供用業務に従事し、又は従事することが予定されている者の十分な社会的信用及び法第百三十四条第二項において準用する法第百十六条第二項各号に掲げる者のいずれにも該当しないことを点検するために必要な措置に関する事項 四 カジノ施設供用業務（特定カジノ施設供用業務を除く。）に従事することが予定されている者が法第百三十五条第一項に規定する者に該当しないことを点検するために必要な措置に関する事項 ２ 第二十七条（第二項第四号を除く。）の規定は、カジノ施設供用事業者に係る法第百三十条において準用する法第五十三条第二項において準用する法第五十二条第一項の認可について準用する。 （議決権等の保有者に関する規定の準用） 第百四十一条 前章第一節第二款の規定は、法第百三十一条において令第二十条の規定により読み替えて準用する法第三章第一節第二款の規定におけるカジノ施設供用事業者の主要株主等基準値以上の数の議決権等の保有者になろうとする者及び保有者になる法人等の設立をしようとする者並びに議決権等の保有者について準用する。 （委託業務の適正な遂行を確保するための措置） 第百四十二条 法第百三十二条第一項の規定によりその業務を他の者に委託するカジノ施設供用事業者が講じなければならない措置は、次に掲げるものとする。 一 当該業務を適正かつ確実に遂行することができる能力を有する者に当該業務を委託（二以上の段階にわたる委託を含む。以下この条において同じ。）するための措置 二 当該業務の委託を受けた者（以下この条において「受託者」という。）が当該業務を適正に遂行しているかを検証し、必要に応じて改善させることその他の受託者に対する必要かつ適切な監督を行うための措置 三 受託者が行う当該業務に係る苦情を適切かつ迅速に処理するために必要な措置 四 受託者が当該業務を適切に行うことができない事態が生じた場合に、他の適切な第三者に当該業務を速やかに委託することその他のカジノ施設供用事業の健全な運営に支障が生じることを防止するための措置 五 カジノ施設供用事業の健全な運営の確保を図るため必要がある場合に当該業務の委託に係る契約の変更又は解除をする等の必要な措置を講ずるための措置 （認可を受けなければならない契約の期間及び金額） 第百四十三条 法第百三十三条第二項第四号のカジノ管理委員会規則で定める期間は、一年とする。 ２ 法第百三十三条第二項第四号のカジノ管理委員会規則で定める金額は、その契約に基づき支払う金額の総額で三億円とする。 （契約の認可の申請） 第百四十四条 法第百三十三条第四項において準用する法第九十六条第一項の申請書は、別記第二十七号様式によるものとする。 ２ 法第百三十三条第四項において準用する法第九十六条第二項第二号に掲げる書面は、別記第二十八号様式によるものとする。 ３ 法第百三十三条第四項において準用する法第九十六条第二項第四号のカジノ管理委員会規則で定める書類は、契約の締結に当たり、当該契約が法第九十四条第一号（ホ及びヘを除く。）に掲げる基準に適合すること及び当該契約の相手方が同条第二号イからトまでに掲げる者のいずれにも該当しないことを点検した手法及びその結果を記載した書類並びに当該点検においてカジノ施設供用事業者が参考とした書類とする。 ４ カジノ管理委員会は、申請者に対し、法第百三十三条第四項において準用する法第九十六条第二項第一号から第三号までに掲げる書類及び前項に規定する書類のほか、法第百三十三条第二項の認可に係る審査に必要な資料（契約の相手方が当該契約を締結することにより出資、融資、取引その他の関係を通じて申請者の事業活動に支配的な影響力を有する者となる場合にあっては、当該者が別記第十号様式（法人にあっては、別記第八号様式）による質問票に必要な事項を記載したもの、その記載内容を証する資料及び当該者が作成した別記第十一号様式（法人にあっては、別記第九号様式）による同意書を含む。）の提出を求めることができる。 ５ 第十八条第六項の規定は、法第百三十三条第二項の認可について準用する。 （契約の届出） 第百四十五条 法第百三十三条第四項において令第二十一条の規定により読み替えて準用する法第九十九条第一号のカジノ管理委員会規則で定める業務に係る契約は、次に掲げるものとする。 一 建設業法第二条第二項に規定する建設業を営む者との当該建設業に係る契約 二 廃棄物の処理及び清掃に関する法律第十四条第一項に規定する産業廃棄物の収集若しくは運搬又は同条第六項に規定する産業廃棄物の処分を業として営む者との当該業に係る契約 三 建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第二条第十一項に規定する解体工事業を営む者との当該解体工事業に係る契約 ２ 第九十八条第二項及び第三項の規定は、法第百三十三条第四項において令第二十一条の規定により読み替えて準用する法第九十九条の規定による届出について準用する。 この場合において、第九十八条第三項中「法第九十四条第一号イからトまで」とあるのは、「法第九十四条第一号（ホ及びヘを除く。）」と読み替えるものとする。 （再委託契約に係る許諾の認可の申請） 第百四十六条 法第百三十三条第四項において準用する法第百一条第三項において準用する法第九十六条第一項の申請書は、別記第二十七号様式によるものとする。 ２ 法第百三十三条第四項において準用する法第百一条第三項において読み替えて準用する法第九十六条第二項第二号に掲げる書面は、別記第四十六号様式によるものとする。 ３ 法第百三十三条第四項において準用する法第百一条第三項において準用する法第九十六条第二項第四号のカジノ管理委員会規則で定める書類は、再委託に係る契約の許諾に当たり、当該契約が法第百三十三条第四項において準用する法第百一条第一項各号に掲げる基準に適合すること及び当該契約の相手方が法第百三十三条第四項において準用する法第百一条第二項各号に掲げる者のいずれにも該当しないことを点検した手法及びその結果を記載した書類並びに当該点検においてカジノ施設供用事業者が参考とした書類とする。 ４ カジノ管理委員会は、申請者に対し、法第百三十三条第四項において準用する法第百一条第三項において読み替えて準用する法第九十六条第二項第一号から第三号までに掲げる書類及び前項に規定する書類のほか、法第百三十三条第四項において準用する法第百条第一項の認可に係る審査に必要な資料の提出を求めることができる。 ５ 第十八条第六項の規定は、法第百三十三条第四項において準用する法第百条第一項の認可について準用する。 （契約に係る規定の遵守のための措置） 第百四十七条 法第百三十三条第四項において令第二十一条の規定により読み替えて準用する法第百二条第一項第四号のカジノ管理委員会規則で定める措置は、次に掲げるものとする。 一 法第百三十二条第一項並びに第百三十三条第一項及び第二項の規定並びに同条第四項において準用する法第九十六条、第九十九条及び第百条の規定の遵守状況並びに当該状況について調査し、及び分析した結果を記録した電磁的記録又は記載した書類を作成し、必要に応じて、当該規定に係る措置の見直しを行い、必要な変更を加えること。 二 法第百三十二条第一項並びに第百三十三条第一項及び第二項の規定並びに同条第四項において準用する法第九十六条、第九十九条及び第百条の規定の遵守のために必要な情報を収集するとともに、当該情報を整理し、及び分析すること。 三 法第百三十二条第一項並びに第百三十三条第一項及び第二項の規定並びに同条第四項において準用する法第九十六条、第九十九条及び第百条の規定の遵守のために必要な能力を有する者を採用するために必要な措置を講ずること。 四 法第百三十二条第一項並びに第百三十三条第一項及び第二項の規定並びに同条第四項において準用する法第九十六条、第九十九条及び第百条の規定の遵守のために必要な監査を実施すること。 ２ 第五十五条第二項及び第三項の規定は、法第百三十三条第四項において準用する法第百二条第二項において準用する法第七十二条第二項の規定による法第百三十三条第四項において準用する法第百二条第一項第二号の行為準則の届出について準用する。 （特定カジノ施設供用業務従事者の確認等） 第百四十八条 法第百三十四条第二項において準用する法第百十六条第二項第三号（法第百三十四条第二項において準用する法第百十七条第四項において準用する場合を含む。）のカジノ管理委員会規則で定める者は、精神の機能の障害によりその従事する特定カジノ施設供用業務を的確に遂行するに当たって必要な認知、判断及び意思疎通を適切に行うことができない者とする。 ２ 第百十五条及び第百十七条から第百二十条までの規定は、法第百三十四条第二項において令第二十三条の規定により読み替えて準用する法第百十五条から第百二十条までの規定における法第百三十四条第一項の確認及び確認特定カジノ施設供用業務従事者について準用する。 この場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。 読み替える規定 読み替えられる字句 読み替える字句 第百十五条第一項及び第三項第三号（いずれも第百十八条第二項において準用する場合を含む。）並びに第百十七条第一項第二号（第百十八条第二項及び第百十九条第四項において準用する場合を含む。） 特定カジノ業務 特定カジノ施設供用業務 第百十五条第一項 別記第三十二号様式 別記第四十七号様式 第百十五条第二項 別記第三十三号様式 別記第四十八号様式 第百十五条第三項第二号（第百十八条第二項において準用する場合を含む。） カジノ事業者 カジノ施設供用事業者 第百十五条第三項第三号（第百十八条第二項において準用する場合を含む。） 法第百二十三条第一項第一号 法第百三十五条第三項において準用する法第百二十三条第一項第一号 第百十五条第三項第五号（第百十八条第二項において準用する場合を含む。） 法第百十四条第三号 法第百三十四条第一項第二号 第百十八条第二項の表第百十五条第一項の項 別記第三十五号様式 別記第四十九号様式 第百十八条第二項の表第百十五条第二項の項 別記第三十六号様式 別記第五十号様式 第百十九条第一項 別記第三十七号様式 別記第五十一号様式 （従事させた者の届出） 第百四十九条 法第百三十五条第二項において準用する法第百二十一条第二項の届出は、別記第五十二号様式によりするものとする。 ２ 法第百三十五条第二項において準用する法第百二十一条第二項第三号のカジノ管理委員会規則で定める事項は、次に掲げるものとする。 一 従事させた者の所属する部署及び役職 二 従事させた者が業務に従事し始めた年月日 ３ 法第百三十五条第二項において準用する法第百二十一条第三項のカジノ管理委員会規則で定める書類は、次に掲げるものとする。 一 従事させた者の住民票（本籍の記載のあるものに限る。）の写し又はこれに代わる書面（外国人にあっては、在留カード、特別永住者証明書、住民票（国籍等及び在留資格又は入管特例法に定める特別永住者である旨の記載のあるものに限る。）、旅券その他の身分を証する書類の写し） 二 従事させた者が法第百三十五条第一項に規定する者に該当しないことを点検した手法及びその結果を記載した書類並びに当該点検において参考とした書類がある場合には当該書類 ４ 法第百三十五条第二項において準用する法第百二十一条第四項のカジノ管理委員会規則で定める事項は、次に掲げるものとする。 一 法第百三十五条第二項において準用する法第百二十一条第二項の規定により届出をした者の氏名、住所及び生年月日 二 法第百三十五条第二項において準用する法第百二十一条第四項による届出事由及び当該届出事由の発生の日 三 法第百三十五条第二項において準用する法第百二十一条第二項第一号及び第二号並びに第二項第一号に掲げる事項に変更があったときは、その変更の内容 （カジノ施設供用事業の従業者に係る規定の遵守のための措置） 第百五十条 法第百三十五条第三項において令第二十四条の規定により読み替えて準用する法第百二十三条第一項第四号のカジノ管理委員会規則で定める措置は、次に掲げるものとする。 一 法第百三十四条第一項の規定、同条第二項において準用する法第百十五条、第百十七条及び第百十八条の規定並びに法第百三十五条の規定の遵守状況並びに当該状況について調査し、及び分析した結果を記録した電磁的記録又は記載した書類を作成し、必要に応じて、当該規定に係る措置の見直しを行い、必要な変更を加えること。 二 法第百三十四条第一項の規定、同条第二項において準用する法第百十五条、第百十七条及び第百十八条の規定並びに法第百三十五条の規定の遵守のために必要な情報を収集するとともに、当該情報を整理し、及び分析すること。 三 法第百三十四条第一項の規定、同条第二項において準用する法第百十五条、第百十七条及び第百十八条の規定並びに法第百三十五条の規定の遵守のために必要な能力を有する者を採用するために必要な措置を講ずること。 四 法第百三十四条第一項の規定、同条第二項において準用する法第百十五条、第百十七条及び第百十八条の規定並びに法第百三十五条の規定の遵守のために必要な監査を実施すること。 ２ 第五十五条第二項及び第三項の規定は、法第百三十五条第三項において準用する法第百二十三条第二項において準用する法第七十二条第二項の規定による法第百三十五条第三項において準用する法第百二十三条第一項第二号の行為準則の届出について準用する。 第四章　認可施設土地権利者 （認可を受けなければならない取引又は行為） 第百五十一条 法第百三十六条第一項のカジノ管理委員会規則で定める取引又は行為は、次に掲げるものとする。 一 施設土地権利者になる法人の設立 二 施設土地権利者になろうとする法人（以下この条において「当該法人」という。）を当事者とする合併で当該合併後も当該法人が存続するもの 三 当該法人を当事者とする分割 四 当該法人を当事者とする事業譲渡 五 施設土地権利者による包括遺贈 （認可の申請） 第百五十二条 法第百三十七条第一項第七号のカジノ管理委員会規則で定める事項は、当該申請に係る土地が当該申請に係る施設土地に関する権利以外の権利（登記事項証明書に記載されている権利を除く。）の目的となっている場合における当該権利の種別及び内容並びに当該権利を有する者の氏名又は名称及び住所並びに当該者が法人であるときは、その代表者の氏名とする。 ２ 法第百三十七条第二項第一号に掲げる書面は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める様式によるものとする。 一 申請者 別記第六号様式 二 申請者が営業に関し成年者と同一の行為能力を有しない未成年者である場合のその法定代理人、申請者が法人である場合のその役員又は申請者が当該申請に係る認可を受けて法人の設立をしようとする者である場合の当該法人の役員 別記第七号様式 ３ 法第百三十七条第二項第五号のカジノ管理委員会規則で定める書類は、次に掲げるものとする。 一 申請者が個人であるときは、次に掲げる書類 イ 理由書 ロ 申請者が特定施設土地権利者であるときは、その旨及び法第百三十六条第五項に規定する事由の生じた年月日を証する書類 ハ 申請者が特定施設土地権利者以外の者であるときは、当該申請に係る前条に規定する取引又は行為の内容を証する書面 ニ 当該申請に係る施設土地に関する権利（登記事項証明書に記載されている権利を除く。）を証する書面 ホ 申請者と次に掲げる者との間で、当該申請に係る土地に関する契約（契約の予定を含む。）がある場合には、その内容を示す書面 （１） カジノ事業者 （２） カジノ施設供用事業者 （３） 申請者以外の施設土地権利者があるときは、当該他の施設土地権利者 （４） 当該申請に係る土地を目的とする施設土地に関する権利以外の権利を有する者があるときは、当該権利を有する者 ヘ 戸籍謄本又はこれに準ずる書面（外国人にあっては、在留カード、特別永住者証明書、住民票、旅券その他の身分を証する書類の写し） ト 申請者に法定代理人があるときは、その法定代理人の戸籍謄本又はこれに準ずる書面（外国人にあっては、在留カード、特別永住者証明書、住民票、旅券その他の身分を証する書類の写し）（法人にあっては、定款及び登記事項証明書（これらに準ずるものを含む。）） チ 申請者（営業に関し成年者と同一の行為能力を有しない未成年者であるときは、その法定代理人。以下このチにおいて同じ。）が別記第十号様式（当該法定代理人が法人であるときは、別記第八号様式）による質問票に必要な事項を記載したもの及びその記載内容を証する資料並びに申請者が作成した別記第十一号様式（当該法定代理人が法人であるときは、別記第九号様式）による同意書 二 申請者が法人であるときは、次に掲げる書類 イ 前号イからホまでに掲げる書類 ロ 当該申請に係る前条に規定する取引又は行為が株主総会又は取締役会（これらに準ずる機関を含む。）の決議を要するものである場合には、これに関する当該株主総会又は取締役会の議事録（これらに準ずる機関にあっては、必要な手続があったことを証する書面） ハ 申請者が別記第八号様式による質問票に必要な事項を記載したもの及びその記載内容を証する資料並びに申請者が作成した別記第九号様式による同意書 ニ 申請者の役員の戸籍謄本又はこれに準ずる書面（外国人にあっては、在留カード、特別永住者証明書、住民票、旅券その他の身分を証する書類の写し）（法人にあっては、定款及び登記事項証明書（これらに準ずるものを含む。）） ホ 申請者の役員が別記第十号様式（法人にあっては、別記第八号様式）による質問票に必要な事項を記載したもの及びその記載内容を証する資料並びに当該役員が作成した別記第十一号様式（法人にあっては、別記第九号様式）による同意書 三 申請者が当該申請に係る認可を受けて法人の設立をしようとする者であるときは、次に掲げる書類 イ 創立総会の議事録（当該法人が株式移転、合併又は会社分割により設立される場合にあっては、これに関する株主総会の議事録）その他の当該法人の設立に必要な手続があったことを証する書面 ロ 当該法人の役員の戸籍謄本又はこれに準ずる書面（外国人にあっては、在留カード、特別永住者証明書、住民票、旅券その他の身分を証する書類の写し）（法人にあっては、定款及び登記事項証明書（これらに準ずるものを含む。）） ハ 当該法人の役員が別記第十号様式（法人にあっては、別記第八号様式）による質問票に必要な事項を記載したもの及びその記載内容を証する資料並びに当該役員が作成した別記第十一号様式（法人にあっては、別記第九号様式）による同意書 ４ カジノ管理委員会は、申請者に対し、法第百三十七条第二項第一号から第四号まで及び前項各号に掲げる書類のほか、法第百三十六条第一項又は第五項ただし書の認可に係る審査に必要な資料の提出を求めることができる。 ５ 第十八条第六項の規定は、法第百三十六条第一項又は第五項ただし書の認可について準用する。 （変更の承認） 第百五十三条 認可施設土地権利者は、法第百四十一条において読み替えて準用する法第六十一条第一項の承認を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書をカジノ管理委員会に提出しなければならない。 一 申請者の名称及び住所並びに代表者の氏名 二 変更の内容 三 変更の理由 ２ 前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。 一 変更に係る役員の戸籍謄本又はこれに準ずる書面（外国人にあっては、在留カード、特別永住者証明書、住民票、旅券その他の身分を証する書類の写し）（法人にあっては、定款及び登記事項証明書（これらに準ずるものを含む。）） 二 別記第七号様式による変更に係る役員が法第百三十八条第二項において準用する法第六十条第二項第一号ハ（１）及び（２）に掲げる者のいずれにも該当しないことを誓約する書面 三 変更に係る役員が別記第十号様式（法人にあっては、別記第八号様式）による質問票に必要な事項を記載したもの及びその記載内容を証する資料並びに当該役員が作成した別記第十一号様式（法人にあっては、別記第九号様式）による同意書 ３ カジノ管理委員会は、申請者に対し、前項各号に掲げる書類のほか、法第百四十一条において読み替えて準用する法第六十一条第一項の承認に係る審査に必要な資料の提出を求めることができる。 ４ 第十八条第六項の規定は、法第百四十一条において読み替えて準用する法第六十一条第一項の承認について準用する。 （変更の届出） 第百五十四条 法第百四十一条において準用する法第六十一条第三項のカジノ管理委員会規則で定める軽微な変更は、次に掲げる事項の変更とする。 一 認可施設土地権利者が個人であるときは、次に掲げる事項 イ 氏名又は住所若しくは本籍（外国人にあっては、国籍等） ロ 法定代理人 ハ 法定代理人に係る次に掲げる事項 （１） 氏名若しくは名称又は住所若しくは本籍（外国人にあっては、国籍等） （２） 法人にあっては、定款（これに準ずるものを含む。） ニ 認可施設土地権利者と次に掲げる者との間で法第百三十六条第一項又は第五項ただし書の認可に係る土地に関する契約がある場合には、その内容 （１） カジノ事業者 （２） カジノ施設供用事業者 （３） 申請者以外の施設土地権利者があるときは、当該他の施設土地権利者 （４） これらの認可に係る土地を目的とする施設土地に関する権利以外の権利を有する者があるときは、当該権利を有する者 二 認可施設土地権利者が法人であるときは、次に掲げる事項 イ 名称又は住所 ロ 代表者（役員の変更を伴わないものに限る。） ハ 役員の氏名若しくは名称又は住所若しくは本籍（外国人にあっては、国籍等） ニ 定款（これに準ずるものを含む。） ホ 前号ニに規定する事項 ２ 認可施設土地権利者は、法第百四十一条において準用する法第六十一条第三項の規定による届出をしようとするときは、次に掲げる事項を記載した届出書をカジノ管理委員会に提出しなければならない。 一 届出者の氏名又は名称及び住所並びに当該届出者が法人であるときは、その代表者の氏名 二 変更の内容 三 変更した年月日 ３ 前項の届出書には、当該変更に係る事実を証する書類を添付しなければならない。 第五章　カジノ関連機器等製造業等 第一節　カジノ関連機器等製造業等の許可等 （許可の申請） 第百五十五条 法第百四十四条第一項第六号のカジノ管理委員会規則で定める事項は、申請者の役員の役職名及び担当業務とする。 ２ 法第百四十四条第二項第一号に掲げる書面は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める様式によるものとする。 一 申請者 別記第五十三号様式 二 申請者の役員 別記第五十四号様式 ３ 法第百四十四条第二項第六号のカジノ管理委員会規則で定める書類は、次に掲げるものとする。 一 業務に係る人的構成及び組織図を記載した書面 二 資金計画 三 製造所の構造及び設備並びに技術水準が、法第百四十五条第一項第五号に掲げる基準に適合していることを説明する書類（カジノ関連機器等製造業に係る申請に限る。） 四 申請者が別記第八号様式による質問票に必要な事項を記載したもの及びその記載内容を証する資料並びに申請者が作成した別記第九号様式による同意書 五 申請者の役員に係る次に掲げる書類 イ 戸籍謄本又はこれに準ずる書面（外国人にあっては、在留カード、特別永住者証明書、住民票、旅券その他の身分を証する書類の写し）（法人にあっては、定款及び登記事項証明書（これらに準ずるものを含む。）） ロ 当該役員が別記第十号様式（法人にあっては、別記第八号様式）による質問票に必要な事項を記載したもの及びその記載内容を証する資料並びに当該役員が作成した別記第十一号様式（法人にあっては、別記第九号様式）による同意書 ４ カジノ管理委員会は、申請者に対し、法第百四十四条第二項第一号から第五号まで及び前項各号に掲げる書類のほか、出資、融資、取引その他の関係を通じて申請者の事業活動に支配的な影響力を有する者が別記第十号様式（法人にあっては、別記第八号様式）による質問票に必要な事項を記載したもの、その記載内容を証する資料、当該者が作成した別記第十一号様式（法人にあっては、別記第九号様式）による同意書その他の法第百四十三条第一項の許可に係る審査に必要な資料の提出を求めることができる。 （カジノ関連機器等製造業等を的確に遂行することができない者） 第百五十六条 法第百四十五条第二項第二号イ（３）（法第百四十六条第四項及び第百四十七条第二項並びに法第百四十九条において令第二十八条の規定により読み替えて準用する法第四十五条第二項、第四十六条第二項及び第四十七条第二項において準用する場合を含む。）のカジノ管理委員会規則で定める者は、精神の機能の障害によりカジノ関連機器等製造業等を的確に遂行するに当たって必要な認知、判断及び意思疎通を適切に行うことができない者とする。 （許可書等） 第百五十七条 法第百四十九条において令第二十八条の規定により読み替えて準用する法第四十二条第一項のカジノ管理委員会規則で定める事項は、次に掲げるものとする。 一 許可の年月日 二 許可の有効期間の満了の日 三 許可の番号 四 取り扱うカジノ関連機器等の種別 五 カジノ関連機器等製造業者等の住所 六 製造所の所在地（カジノ関連機器等製造業の許可に係るものに限る。） 七 許可に条件を付したときは、その条件 ２ カジノ管理委員会は、法第百四十三条第一項の許可を与えたときは、速やかに、申請者にその旨を通知するとともに、法第百四十九条において令第二十八条の規定により読み替えて準用する法第四十二条第一項の許可書を交付するものとする。 ３ 法第百四十九条において準用する法第四十二条第二項の規定による通知は、理由を付した書面により行うものとする。 （許可の更新） 第百五十八条 法第百四十六条第三項のカジノ管理委員会規則で定める期間は、許可の有効期間の満了の日の六月前までの間（やむを得ない理由により当該期間内に同条第二項の更新の申請をすることができないと認められるときは、あらかじめカジノ管理委員会の承認を受けた期間）とする。 （許可の更新の申請） 第百五十九条 法第百四十六条第四項において準用する法第百四十四条第一項第六号のカジノ管理委員会規則で定める事項は、次に掲げるものとする。 一 申請者の役員の役職名及び担当業務 二 許可の番号 ２ 法第百四十六条第四項において準用する法第百四十四条第二項第一号に掲げる書面は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める様式によるものとする。 一 申請者 別記第五十五号様式 二 申請者の役員 別記第五十六号様式 ３ 法第百四十六条第四項において準用する法第百四十四条第二項第六号のカジノ管理委員会規則で定める書類は、次に掲げるものとする。 一 業務に係る人的構成及び組織図を記載した書面 二 資金計画 三 製造所の構造及び設備並びに技術水準が、法第百四十五条第一項第五号に掲げる基準に適合していることを説明する書類（カジノ関連機器等製造業に係る申請に限る。） 四 申請者が別記第八号様式による質問票に必要な事項を記載したもの及びその記載内容を証する資料並びに申請者が作成した別記第九号様式による同意書 五 申請者の役員に係る次に掲げる書類 イ 戸籍謄本又はこれに準ずる書面（外国人にあっては、在留カード、特別永住者証明書、住民票、旅券その他の身分を証する書類の写し）（法人にあっては、定款及び登記事項証明書（これらに準ずるものを含む。）） ロ 当該役員が別記第十号様式（法人にあっては、別記第八号様式）による質問票に必要な事項を記載したもの及びその記載内容を証する資料並びに当該役員が作成した別記第十一号様式（法人にあっては、別記第九号様式）による同意書 ４ 申請者は、法第百四十六条第四項において準用する法第百四十四条第二項及び前項の規定にかかわらず、法第百四十六条第四項において準用する法第百四十四条第二項第三号並びに前項第一号及び第三号に掲げる書類の内容が既にカジノ管理委員会に提出したものから変更がないときは、その旨を申請書に記載して、当該書類の添付を省略することができる。 ５ 第三項第四号及び第五号ロに規定する質問票（以下この項において「更新質問票」という。）については、質問に対し回答すべき内容が申請者が既にカジノ管理委員会に提出した質問票であって最終のものに示した回答から変更がないときは、その旨を更新質問票に記載することにより、当該質問に係る回答に代えることができる。 この場合において、当該回答に係るその記載内容を証する資料については、法第百四十六条第四項において準用する法第百四十四条第二項の規定及び第三項の規定にかかわらず、当該資料の添付を省略することができる。 ６ 第百五十五条第四項及び第百五十七条の規定は、法第百四十六条第四項において読み替えて準用する法第百四十四条及び第百四十五条（第二項第一号イを除く。）の規定並びに法第百四十六条第四項において準用する法第百四十九条において令第二十八条の規定により読み替えて準用する法第四十二条の規定における法第百四十六条第二項の更新について準用する。 この場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。 読み替える規定 読み替えられる字句 読み替える字句 第百五十五条第四項 前項各号 第百五十九条第三項各号 第百五十七条第一項第一号 許可 法第百四十六条第二項の更新 第百五十七条第二項 法第百四十三条第一項の許可 （合併による地位の承継の承認） 第百六十条 カジノ関連機器等製造業者等は、法第百四十九条において準用する法第四十五条第一項の承認を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書をカジノ管理委員会に提出しなければならない。 一 合併の当事者の名称及び住所並びに代表者の氏名 二 合併予定年月日 三 承継に係る許可の番号及び許可の有効期間 四 合併後存続し、又は合併により設立する会社（以下この条において「合併後の会社」という。）に係る次に掲げる事項 イ 名称及び住所並びに代表者の氏名 ロ 役員の氏名又は名称及び住所 ハ 役員の役職名及び担当業務 ２ 前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。 一 理由書 二 合併の当事者の株主総会の議事録その他の必要な手続があったことを証する書面 三 合併契約の内容を記載した書面 四 合併費用を記載した書面 五 合併の当事者の最終の貸借対照表及び損益計算書 六 合併の当事者（申請者を除く。）が別記第八号様式による質問票に必要な事項を記載したもの及びその記載内容を証する資料並びに当該合併の当事者が作成した別記第九号様式による同意書 七 会社法第七百八十四条の二、第七百九十六条の二又は第八百五条の二の規定による請求をした株主があるときは、当該請求に係る手続の経過を記載した書面 八 会社法第七百八十九条第二項若しくは第七百九十九条第二項又は第八百十条第二項の規定による公告及び催告（同法第七百八十九条第三項若しくは第七百九十九条第三項又は第八百十条第三項の規定により公告を官報のほか時事に関する事項を掲載する日刊新聞紙又は電子公告によってした場合にあっては、これらの方法による公告）をしたこと並びに異議を述べた債権者があるときは、当該債権者に対し弁済し、若しくは相当の担保を提供し、若しくは当該債権者に弁済を受けさせることを目的として相当の財産を信託したこと又は当該合併をしても当該債権者を害するおそれがないことを証する書面 九 合併により消滅する会社又は株式の併合をする会社が株券発行会社であるときは、会社法第二百十九条第一項本文の規定による公告をしたことを証する書面又は当該株式の全部について株券を発行していないことを証する書面 十 合併により消滅する会社が新株予約権を発行しているときは、会社法第二百九十三条第一項の規定による公告をしたことを証する書面又は同項に規定する新株予約権証券を発行していないことを証する書面 十一 合併後の会社に係る次に掲げる書類 イ 法第百四十四条第二項第三号及び第五号に掲げる書類 ロ 第百五十五条第三項第一号から第三号までに掲げる書類 ハ 別記第五十七号様式による法第百四十九条において令第二十八条の規定により読み替えて準用する法第四十五条第二項において準用する法第百四十五条第二項第一号イからハまでに掲げる者のいずれにも該当しないことを誓約する書面 十二 合併後の会社の役員に係る次に掲げる書類 イ 第百五十五条第三項第五号に掲げる書類（当該役員が申請者の役員であるときは、当該役員に係る同号ロに掲げる書類を除く。） ロ 別記第五十四号様式による法第百四十九条において令第二十八条の規定により読み替えて準用する法第四十五条第二項において準用する法第百四十五条第二項第二号イ及びロに掲げる者のいずれにも該当しないことを誓約する書面 ３ 申請者は、前項の規定にかかわらず、同項第十一号イ（法第百四十四条第二項第三号に掲げる書類に限る。）及びロ（第百五十五条第三項第一号及び第三号に掲げる書類に限る。）に掲げる書類の内容が既にカジノ管理委員会に提出したものから変更がないときは、その旨を申請書に記載して、当該書類の添付を省略することができる。 ４ カジノ管理委員会は、申請者に対し、第二項各号に掲げる書類のほか、出資、融資、取引その他の関係を通じて合併後の会社の事業活動に支配的な影響力を有する者が別記第十号様式（法人にあっては、別記第八号様式）による質問票に必要な事項を記載したもの、その記載内容を証する資料、当該者が作成した別記第十一号様式（法人にあっては、別記第九号様式）による同意書その他の法第百四十九条において準用する法第四十五条第一項の承認に係る審査に必要な資料の提出を求めることができる。 ５ 法第百四十九条において令第二十八条の規定により読み替えて準用する法第四十五条第二項において準用する法第百四十五条の規定の適用については、当該規定中「申請者」とあるのは、「合併後の会社」とする。 ６ 第十八条第六項の規定は、法第百四十九条において準用する法第四十五条第一項の承認について準用する。 （分割による地位の承継の承認） 第百六十一条 カジノ関連機器等製造業者等は、法第百四十九条において準用する法第四十六条第一項の承認を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書をカジノ管理委員会に提出しなければならない。 一 分割の当事者の名称及び住所並びに代表者の氏名 二 分割予定年月日 三 承継に係る許可の番号及び許可の有効期間 四 分割によりカジノ関連機器等製造業等を承継する会社に係る次に掲げる事項 イ 名称及び住所並びに代表者の氏名 ロ 役員の氏名又は名称及び住所 ハ 役員の役職名及び担当業務 ２ 前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。 一 理由書 二 分割の当事者の株主総会の議事録その他の必要な手続があったことを証する書面 三 新設分割計画又は吸収分割契約の内容を記載した書面 四 分割費用を記載した書面 五 分割の当事者の最終の貸借対照表及び損益計算書 六 分割の当事者（申請者を除く。）が別記第八号様式による質問票に必要な事項を記載したもの及びその記載内容を証する資料並びに当該分割の当事者が作成した別記第九号様式による同意書 七 会社法第七百八十四条の二、第七百九十六条の二又は第八百五条の二の規定による請求をした株主があるときは、当該請求に係る手続の経過を記載した書面 八 会社法第七百八十九条第二項若しくは第七百九十九条第二項又は第八百十条第二項の規定による公告及び催告（同法第七百八十九条第三項若しくは第七百九十九条第三項又は第八百十条第三項の規定により公告を官報のほか時事に関する事項を掲載する日刊新聞紙又は電子公告によってした場合にあっては、これらの方法による公告（同法第七百八十九条第三項又は第八百十条第三項の規定により各別の催告をすることを要しない場合以外の場合にあっては、当該公告及び催告））をしたこと並びに異議を述べた債権者があるときは、当該債権者に対し弁済し、若しくは相当の担保を提供し、若しくは当該債権者に弁済を受けさせることを目的として相当の財産を信託したこと又は当該会社分割をしても当該債権者を害するおそれがないことを証する書面 九 株券発行会社が株式の併合をする場合には、会社法第二百十九条第一項本文の規定による公告をしたことを証する書面又は当該株式の全部について株券を発行していないことを証する書面 十 分割をする会社が新株予約権を発行している場合であって、会社法第七百五十八条第五号又は第七百六十三条第一項第十号に規定する場合には、同法第二百九十三条第一項の規定による公告をしたことを証する書面又は同項に規定する新株予約権証券を発行していないことを証する書面 十一 分割によりカジノ関連機器等製造業等を承継する会社に係る次に掲げる書類 イ 法第百四十四条第二項第三号及び第五号に掲げる書類 ロ 第百五十五条第三項第一号から第三号までに掲げる書類 ハ 別記第五十八号様式による法第百四十九条において令第二十八条の規定により読み替えて準用する法第四十六条第二項において準用する法第百四十五条第二項第一号イからハまでに掲げる者のいずれにも該当しないことを誓約する書面 十二 分割によりカジノ関連機器等製造業等を承継する会社の役員に係る次に掲げる書類 イ 第百五十五条第三項第五号に掲げる書類（当該役員が申請者の役員であるときは、当該役員に係る同号ロに掲げる書類を除く。） ロ 別記第五十四号様式による法第百四十九条において令第二十八条の規定により読み替えて準用する法第四十六条第二項において準用する法第百四十五条第二項第二号イ及びロに掲げる者のいずれにも該当しないことを誓約する書面 ３ 申請者は、前項の規定にかかわらず、同項第十一号イ（法第百四十四条第二項第三号に掲げる書類に限る。）及びロ（第百五十五条第三項第一号及び第三号に掲げる書類に限る。）に掲げる書類の内容が既にカジノ管理委員会に提出したものから変更がないときは、その旨を申請書に記載して、当該書類の添付を省略することができる。 ４ カジノ管理委員会は、申請者に対し、第二項各号に掲げる書類のほか、出資、融資、取引その他の関係を通じて分割によりカジノ関連機器等製造業等を承継する会社の事業活動に支配的な影響力を有する者が別記第十号様式（法人にあっては、別記第八号様式）による質問票に必要な事項を記載したもの、その記載内容を証する資料、当該者が作成した別記第十一号様式（法人にあっては、別記第九号様式）による同意書その他の法第百四十九条において準用する法第四十六条第一項の承認に係る審査に必要な資料の提出を求めることができる。 ５ 法第百四十九条において令第二十八条の規定により読み替えて準用する法第四十六条第二項において準用する法第百四十五条の規定の適用については、当該規定中「申請者」とあるのは、「分割によりカジノ関連機器等製造業等を承継する会社」とする。 ６ 第十八条第六項の規定は、法第百四十九条において準用する法第四十六条第一項の承認について準用する。 （カジノ関連機器等製造業等の譲渡による地位の承継の承認） 第百六十二条 カジノ関連機器等製造業者等は、法第百四十九条において準用する法第四十七条第一項の承認を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書をカジノ管理委員会に提出しなければならない。 一 事業譲渡の当事者の名称及び住所並びに代表者の氏名 二 事業譲渡予定年月日 三 承継に係る許可の番号及び許可の有効期間 四 事業譲渡によりカジノ関連機器等製造業等を承継する会社（以下この条において「譲受会社」という。）に係る次に掲げる事項 イ 名称及び住所並びに代表者の氏名 ロ 役員の氏名又は名称及び住所 ハ 役員の役職名及び担当業務 ２ 前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。 一 理由書 二 事業譲渡の当事者の株主総会の議事録その他の必要な手続があったことを証する書面 三 事業譲渡の契約の内容を記載した書面 四 事業譲渡の当事者の最終の貸借対照表及び損益計算書 五 事業譲渡の当事者（申請者を除く。）が別記第八号様式による質問票に必要な事項を記載したもの及びその記載内容を証する資料並びに当該事業譲渡の当事者が作成した別記第九号様式による同意書 六 譲受会社に係る次に掲げる書類 イ 法第百四十四条第二項第三号及び第五号に掲げる書類 ロ 第百五十五条第三項第一号から第三号までに掲げる書類 ハ 別記第五十九号様式による法第百四十九条において令第二十八条の規定により読み替えて準用する法第四十七条第二項において準用する法第百四十五条第二項第一号イからハまでに掲げる者のいずれにも該当しないことを誓約する書面 七 譲受会社の役員に係る次に掲げる書類 イ 第百五十五条第三項第五号に掲げる書類（当該役員が申請者の役員であるときは、当該役員に係る同号ロに掲げる書類を除く。） ロ 別記第五十四号様式による法第百四十九条において令第二十八条の規定により読み替えて準用する法第四十七条第二項において準用する法第百四十五条第二項第二号イ及びロに掲げる者のいずれにも該当しないことを誓約する書面 ３ 申請者は、前項の規定にかかわらず、同項第六号イ（法第百四十四条第二項第三号に掲げる書類に限る。）及びロ（第百五十五条第三項第一号及び第三号に掲げる書類に限る。）に掲げる書類の内容が既にカジノ管理委員会に提出したものから変更がないときは、その旨を申請書に記載して、当該書類の添付を省略することができる。 ４ カジノ管理委員会は、申請者に対し、第二項各号に掲げる書類のほか、出資、融資、取引その他の関係を通じて譲受会社の事業活動に支配的な影響力を有する者が別記第十号様式（法人にあっては、別記第八号様式）による質問票に必要な事項を記載したもの、その記載内容を証する資料、当該者が作成した別記第十一号様式（法人にあっては、別記第九号様式）による同意書その他の法第百四十九条において準用する法第四十七条第一項の承認に係る審査に必要な資料の提出を求めることができる。 ５ 法第百四十九条において令第二十八条の規定により読み替えて準用する法第四十七条第二項において準用する法第百四十五条の規定の適用については、当該規定中「申請者」とあるのは、「譲受会社」とする。 ６ 第十八条第六項の規定は、法第百四十九条において準用する法第四十七条第一項の承認について準用する。 （地位の承継に係る許可書の書換え） 第百六十三条 法第百四十九条において令第二十八条の規定により読み替えて準用する法第四十五条第三項、第四十六条第三項及び第四十七条第三項の規定により許可書の書換えを受けようとするカジノ関連機器等製造業者等の地位を承継した会社は、設立登記又は変更登記の完了後直ちに、従前の許可書及び登記事項証明書を添付した申出書をカジノ管理委員会に提出しなければならない。 ２ 前項の規定による申出を受けたカジノ管理委員会は、従前の許可書の訂正に代えて、新たな許可書を交付することができる。 （承認を要しない軽微な変更） 第百六十四条 法第百四十七条第一項のカジノ管理委員会規則で定める軽微な変更は、法第百五十一条又は第百五十四条の規定を遵守してカジノ関連機器等を製造し、カジノ関連機器等製造業を遂行するための既設の構造又は設備と同等以上の性能の構造又は設備への変更及びその増設とする。 （変更の承認） 第百六十五条 カジノ関連機器等製造業者等は、法第百四十七条第一項の承認を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書をカジノ管理委員会に提出しなければならない。 一 申請者の名称及び住所並びに代表者の氏名 二 許可の番号 三 変更の内容 四 変更の理由 ２ 前項の申請書には、法第百四十四条第二項第一号から第五号まで及び第百五十五条第三項各号に掲げる書類のうち、変更しようとする事項に係る書類を添付しなければならない。 ３ カジノ管理委員会は、申請者に対し、前項に規定するもののほか、法第百四十七条第一項の承認に係る審査に必要な資料の提出を求めることができる。 ４ 第十八条第六項の規定は、法第百四十七条第一項の承認について準用する。 （変更の届出） 第百六十六条 法第百四十七条第三項のカジノ管理委員会規則で定める軽微な変更は、次に掲げる事項の変更とする。 一 カジノ関連機器等製造業者等の名称又は住所 二 組織図 三 役員の氏名若しくは名称又は住所若しくは本籍（外国人にあっては、国籍等） 四 役員の役職名又は担当業務 五 役員が法人であるときは、その定款（これに準ずるものを含む。） ２ カジノ関連機器等製造業者等は、法第百四十七条第三項の規定による届出をしようとするときは、次に掲げる事項を記載した届出書をカジノ管理委員会に提出しなければならない。 一 届出者の名称及び住所並びに代表者の氏名 二 許可の番号 三 変更の内容 四 変更した年月日 ３ 法第百四十七条第三項のカジノ管理委員会規則で定める書類は、次のとおりとする。 一 当該変更に係る事実を証する書類 二 製造所の構造又は設備の軽微な変更の場合にあっては、軽微な変更に該当することを証する書類 （変更の承認又は届出に係る許可書の書換え） 第百六十七条 法第百四十九条において令第二十八条の規定により読み替えて準用する法第四十八条第六項の規定により許可書の書換えを受けようとするカジノ関連機器等製造業者等は、従前の許可書を添付した申出書をカジノ管理委員会に提出しなければならない。 ２ 前項の規定による申出は、法第百四十七条第三項の規定による届出と同時に行うことを妨げない。 ３ 第百六十三条第二項の規定は、第一項の規定による申出について準用する。 （定款の変更の認可） 第百六十八条 カジノ関連機器等製造業者等は、法第百四十九条において準用する法第五十二条第一項の認可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書をカジノ管理委員会に提出しなければならない。 一 変更の内容 二 変更予定年月日 ２ 前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。 一 変更後の案の内容を記載した書面 二 理由書 三 変更箇所の新旧対照表 四 株主総会又は社員総会の議事録その他の必要な手続があったことを証する書面 ３ 第十八条第六項の規定は、法第百四十九条において準用する法第五十二条第一項の認可について準用する。 （業務方法書及びその変更の認可） 第百六十九条 法第百四十八条第一項第三号のカジノ管理委員会規則で定める事項は、次に掲げるものとする。 一 カジノ関連機器等製造業等に係る業務の一部を他の者に行わせる場合には、当該行わせる業務の内容並びに行わせる者の選定に係る基準及び手続 二 特定カジノ関連機器等製造業務等に従事することが予定されている者の十分な社会的信用及び法第百五十八条第三項において準用する法第百十六条第二項各号に掲げる者のいずれにも該当しないことを点検するために必要な措置に関する事項 ２ カジノ関連機器等製造業者等は、法第百四十八条第二項の認可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書をカジノ管理委員会に提出しなければならない。 一 変更の内容 二 変更予定年月日 ３ 前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。 一 変更後の案の内容を記載した書面 二 理由書 三 変更箇所の新旧対照表 ４ 第十八条第六項の規定は、法第百四十八条第二項の認可について準用する。 （合併による地位の承継の承認） 第百七十条 カジノ関連機器等外国製造業者は、法第百五十条第二項において準用する法第百四十九条において準用する法第四十五条第一項の承認を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書をカジノ管理委員会に提出しなければならない。 一 合併の当事者の名称及び住所並びに代表者の氏名 二 合併予定年月日 三 承継に係る認定の番号及び認定の有効期間 四 合併後存続し、又は合併により設立する会社又は外国会社（以下この条において「合併後の会社等」という。）に係る次に掲げる事項 イ 名称及び住所並びに代表者の氏名 ロ 役員の氏名又は名称及び住所 ハ 役員の役職名及び担当業務 ２ 前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。 一 理由書 二 合併の当事者の株主総会の議事録その他の必要な手続があったことを証する書面 三 合併契約の内容を記載した書面 四 合併費用を記載した書面 五 合併の当事者の最終の貸借対照表及び損益計算書 六 合併の当事者（申請者を除く。）が別記第八号様式による質問票に必要な事項を記載したもの及びその記載内容を証する資料並びに当該合併の当事者が作成した別記第九号様式による同意書 七 会社法第七百八十四条の二、第七百九十六条の二又は第八百五条の二の規定による請求をした株主があるときは、当該請求に係る手続の経過を記載した書面 八 会社法第七百八十九条第二項若しくは第七百九十九条第二項又は第八百十条第二項の規定による公告及び催告（同法第七百八十九条第三項若しくは第七百九十九条第三項又は第八百十条第三項の規定により公告を官報のほか時事に関する事項を掲載する日刊新聞紙又は電子公告によってした場合にあっては、これらの方法による公告）をしたこと並びに異議を述べた債権者があるときは、当該債権者に対し弁済し、若しくは相当の担保を提供し、若しくは当該債権者に弁済を受けさせることを目的として相当の財産を信託したこと又は当該合併をしても当該債権者を害するおそれがないことを証する書面 九 合併により消滅する会社又は株式の併合をする会社が株券発行会社であるときは、会社法第二百十九条第一項本文の規定による公告をしたことを証する書面又は当該株式の全部について株券を発行していないことを証する書面 十 合併により消滅する会社が新株予約権を発行しているときは、会社法第二百九十三条第一項の規定による公告をしたことを証する書面又は同項に規定する新株予約権証券を発行していないことを証する書面 十一 合併後の会社等が外国会社であるときは、合併に係る外国法令に係る手続の実施状況を示す書類 十二 合併後の会社等に係る次に掲げる書類 イ 法第百五十条第二項において準用する法第百四十四条第二項第三号及び第五号に掲げる書類 ロ 第百七十四条において準用する第百五十五条第三項第一号から第三号までに掲げる書類 ハ 別記第六十号様式による法第百五十条第二項において令第三十条第一項において準用する令第二十八条の規定により読み替えて準用する法第百四十九条において準用する法第四十五条第二項において準用する法第百四十五条第二項第一号イからハまでに掲げる者のいずれにも該当しないことを誓約する書面 十三 合併後の会社等の役員に係る次に掲げる書類 イ 第百七十四条において準用する第百五十五条第三項第五号に掲げる書類（当該役員が申請者の役員であるときは、当該役員に係る第百七十四条において準用する第百五十五条第三項第五号ロに掲げる書類を除く。） ロ 別記第六十一号様式による法第百五十条第二項において令第三十条第一項において準用する令第二十八条の規定により読み替えて準用する法第百四十九条において準用する法第四十五条第二項において準用する法第百四十五条第二項第二号イ及びロに掲げる者のいずれにも該当しないことを誓約する書面 ３ 申請者は、前項の規定にかかわらず、同項第十二号イ（法第百五十条第二項において準用する法第百四十四条第二項第三号に掲げる書類に限る。）及びロ（第百七十四条において準用する第百五十五条第三項第一号及び第三号に掲げる書類に限る。）に掲げる書類の内容が既にカジノ管理委員会に提出したものから変更がないときは、その旨を申請書に記載して、当該書類の添付を省略することができる。 ４ カジノ管理委員会は、申請者に対し、第二項各号に掲げる書類のほか、出資、融資、取引その他の関係を通じて合併後の会社等の事業活動に支配的な影響力を有する者が別記第十号様式（法人にあっては、別記第八号様式）による質問票に必要な事項を記載したもの、その記載内容を証する資料、当該者が作成した別記第十一号様式（法人にあっては、別記第九号様式）による同意書その他の法第百五十条第二項において準用する法第百四十九条において準用する法第四十五条第一項の承認に係る審査に必要な資料の提出を求めることができる。 ５ 法第百五十条第二項において令第三十条第一項において準用する令第二十八条の規定により読み替えて準用する法第百四十九条において準用する法第四十五条第二項において準用する法第百四十五条の規定の適用については、当該規定中「申請者」とあるのは、「合併後の会社等」とする。 ６ 第十八条第六項の規定は、法第百五十条第二項において準用する法第百四十九条において準用する法第四十五条第一項の承認について準用する。 （分割による地位の承継の承認） 第百七十一条 カジノ関連機器等外国製造業者は、法第百五十条第二項において準用する法第百四十九条において準用する法第四十六条第一項の承認を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書をカジノ管理委員会に提出しなければならない。 一 分割の当事者の名称及び住所並びに代表者の氏名 二 分割予定年月日 三 承継に係る認定の番号及び認定の有効期間 四 分割によりカジノ関連機器等外国製造業を承継する会社又は外国会社（以下この条において「分割によりカジノ関連機器等外国製造業を承継する会社等」という。）に係る次に掲げる事項 イ 名称及び住所並びに代表者の氏名 ロ 役員の氏名又は名称及び住所 ハ 役員の役職名及び担当業務 ２ 前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。 一 理由書 二 分割の当事者の株主総会の議事録その他の必要な手続があったことを証する書面 三 新設分割計画又は吸収分割契約の内容を記載した書面 四 分割費用を記載した書面 五 分割の当事者の最終の貸借対照表及び損益計算書 六 分割の当事者（申請者を除く。）が別記第八号様式による質問票に必要な事項を記載したもの及びその記載内容を証する資料並びに当該分割の当事者が作成した別記第九号様式による同意書 七 会社法第七百八十四条の二、第七百九十六条の二又は第八百五条の二の規定による請求をした株主があるときは、当該請求に係る手続の経過を記載した書面 八 会社法第七百八十九条第二項若しくは第七百九十九条第二項又は第八百十条第二項の規定による公告及び催告（同法第七百八十九条第三項若しくは第七百九十九条第三項又は第八百十条第三項の規定により公告を官報のほか時事に関する事項を掲載する日刊新聞紙又は電子公告によってした場合にあっては、これらの方法による公告（同法第七百八十九条第三項又は第八百十条第三項の規定により各別の催告をすることを要しない場合以外の場合にあっては、当該公告及び催告））をしたこと並びに異議を述べた債権者があるときは、当該債権者に対し弁済し、若しくは相当の担保を提供し、若しくは当該債権者に弁済を受けさせることを目的として相当の財産を信託したこと又は当該会社分割をしても当該債権者を害するおそれがないことを証する書面 九 株券発行会社が株式の併合をする場合には、会社法第二百十九条第一項本文の規定による公告をしたことを証する書面又は当該株式の全部について株券を発行していないことを証する書面 十 分割をする会社が新株予約権を発行している場合であって、会社法第七百五十八条第五号又は第七百六十三条第一項第十号に規定する場合には、同法第二百九十三条第一項の規定による公告をしたことを証する書面又は同項に規定する新株予約権証券を発行していないことを証する書面 十一 分割によりカジノ関連機器等外国製造業を承継する者が外国会社であるときは、分割に係る外国法令に係る手続の実施状況を示す書類 十二 分割によりカジノ関連機器等外国製造業を承継する会社等に係る次に掲げる書類 イ 法第百五十条第二項において準用する法第百四十四条第二項第三号及び第五号に掲げる書類 ロ 第百七十四条において準用する第百五十五条第三項第一号から第三号までに掲げる書類 ハ 別記第六十二号様式による法第百五十条第二項において令第三十条第一項において準用する令第二十八条の規定により読み替えて準用する法第百四十九条において準用する法第四十六条第二項において準用する法第百四十五条第二項第一号イからハまでに掲げる者のいずれにも該当しないことを誓約する書面 十三 分割によりカジノ関連機器等外国製造業を承継する会社等の役員に係る次に掲げる書類 イ 第百七十四条において準用する第百五十五条第三項第五号に掲げる書類（当該役員が申請者の役員であるときは、当該役員に係る第百七十四条において準用する第百五十五条第三項第五号ロに掲げる書類を除く。） ロ 別記第六十一号様式による法第百五十条第二項において令第三十条第一項において準用する令第二十八条の規定により読み替えて準用する法第百四十九条において準用する法第四十六条第二項において準用する法第百四十五条第二項第二号イ及びロに掲げる者のいずれにも該当しないことを誓約する書面 ３ 申請者は、前項の規定にかかわらず、同項第十二号イ（法第百五十条第二項において準用する法第百四十四条第二項第三号に掲げる書類に限る。）及びロ（第百七十四条において準用する第百五十五条第三項第一号及び第三号に掲げる書類に限る。）に掲げる書類の内容が既にカジノ管理委員会に提出したものから変更がないときは、その旨を申請書に記載して、当該書類の添付を省略することができる。 ４ カジノ管理委員会は、申請者に対し、第二項各号に掲げる書類のほか、出資、融資、取引その他の関係を通じて分割によりカジノ関連機器等外国製造業を承継する会社等の事業活動に支配的な影響力を有する者が別記第十号様式（法人にあっては、別記第八号様式）による質問票に必要な事項を記載したもの、その記載内容を証する資料、当該者が作成した別記第十一号様式（法人にあっては、別記第九号様式）による同意書その他の法第百五十条第二項において準用する法第百四十九条において準用する法第四十六条第一項の承認に係る審査に必要な資料の提出を求めることができる。 ５ 法第百五十条第二項において令第三十条第一項において準用する令第二十八条の規定により読み替えて準用する法第百四十九条において準用する法第四十六条第二項において準用する法第百四十五条の規定の適用については、当該規定中「申請者」とあるのは、「分割によりカジノ関連機器等外国製造業を承継する会社等」とする。 ６ 第十八条第六項の規定は、法第百五十条第二項において準用する法第百四十九条において準用する法第四十六条第一項の承認について準用する。 （カジノ関連機器等外国製造業の譲渡による地位の承継の承認） 第百七十二条 カジノ関連機器等外国製造業者は、法第百五十条第二項において準用する法第百四十九条において準用する法第四十七条第一項の承認を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書をカジノ管理委員会に提出しなければならない。 一 事業譲渡の当事者の名称及び住所並びに代表者の氏名 二 事業譲渡予定年月日 三 承継に係る認定の番号及び認定の有効期間 四 事業譲渡によりカジノ関連機器等外国製造業を承継する会社又は外国会社（以下この条において「譲受会社等」という。）に係る次に掲げる事項 イ 名称及び住所並びに代表者の氏名 ロ 役員の氏名又は名称及び住所 ハ 役員の役職名及び担当業務 ２ 前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。 一 理由書 二 事業譲渡の当事者の株主総会の議事録その他の必要な手続があったことを証する書面 三 事業譲渡の契約の内容を記載した書面 四 事業譲渡の当事者の最終の貸借対照表及び損益計算書 五 事業譲渡の当事者（申請者を除く。）が別記第八号様式による質問票に必要な事項を記載したもの及びその記載内容を証する資料並びに当該事業譲渡の当事者が作成した別記第九号様式による同意書 六 譲受会社等に係る次に掲げる書類 イ 法第百五十条第二項において準用する法第百四十四条第二項第三号及び第五号に掲げる書類 ロ 第百七十四条において準用する第百五十五条第三項第一号から第三号までに掲げる書類 ハ 別記第六十三号様式による法第百五十条第二項において令第三十条第一項において準用する令第二十八条の規定により読み替えて準用する法第百四十九条において準用する法第四十七条第二項において準用する法第百四十五条第一号イからハまでに掲げる者のいずれにも該当しないことを誓約する書面 七 譲受会社等の役員に係る次に掲げる書類 イ 第百七十四条において準用する第百五十五条第三項第五号に掲げる書類（当該役員が申請者の役員であるときは、当該役員に係る第百七十四条において準用する第百五十五条第三項第五号ロに掲げる書類を除く。） ロ 別記第六十一号様式による法第百五十条第二項において令第三十条第一項において準用する令第二十八条の規定により読み替えて準用する法第百四十九条において準用する法第四十七条第二項において準用する法第百四十五条第二項第二号イ及びロに掲げる者のいずれにも該当しないことを誓約する書面 ３ 申請者は、前項の規定にかかわらず、同項第六号イ（法第百五十条第二項において準用する法第百四十四条第二項第三号に掲げる書類に限る。）及びロ（第百七十四条において準用する第百五十五条第三項第一号及び第三号に掲げる書類に限る。）に掲げる書類の内容が既にカジノ管理委員会に提出したものから変更がないときは、その旨を申請書に記載して、当該書類の添付を省略することができる。 ４ カジノ管理委員会は、申請者に対し、第二項各号に掲げる書類のほか、出資、融資、取引その他の関係を通じて譲受会社等の事業活動に支配的な影響力を有する者が別記第十号様式（法人にあっては、別記第八号様式）による質問票に必要な事項を記載したもの、その記載内容を証する資料、当該者が作成した別記第十一号様式（法人にあっては、別記第九号様式）による同意書その他の法第百五十条第二項において準用する法第百四十九条において準用する法第四十七条第一項の承認に係る審査に必要な資料の提出を求めることができる。 ５ 法第百五十条第二項において令第三十条第一項において準用する令第二十八条の規定により読み替えて準用する法第百四十九条において準用する法第四十七条第二項において準用する法第百四十五条の規定の適用については、当該規定中「申請者」とあるのは、「譲受会社等」とする。 ６ 第十八条第六項の規定は、法第百五十条第二項において準用する法第百四十九条において準用する法第四十七条第一項の承認について準用する。 （地位の承継に係る認定書の書換え） 第百七十三条 法第百五十条第二項において令第三十条第二項の規定により読み替えて準用する法第百四十九条において準用する法第四十五条第三項、第四十六条第三項及び第四十七条第三項の規定により認定書の書換えを受けようとするカジノ関連機器等外国製造業者の地位を承継した会社又は外国会社は、設立登記、変更登記又はこれらに準ずる行為の完了後直ちに、従前の認定書及び登記事項証明書（これに準ずるものを含む。）を添付した申出書をカジノ管理委員会に提出しなければならない。 ２ 前項の規定による申出を受けたカジノ管理委員会は、従前の認定書の訂正に代えて、新たな認定書を交付することができる。 （カジノ関連機器等製造業等の許可に関する規定の準用） 第百七十四条 第百五十五条から第百五十九条まで、第百六十四条から第百六十八条まで及び第百六十九条（第一項第二号を除く。）の規定は、法第百五十条第二項において、令第三十条第一項において準用する令第二十八条又は令第三十条第二項の規定により読み替えて準用する法第百四十三条第二項、第百四十四条（第一項第二号を除く。）及び第百四十五条から第百四十九条までの規定におけるカジノ関連機器等外国製造業者及びカジノ関連機器等外国製造業並びに法第百五十条第一項の認定について準用する。 この場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。 読み替える規定 読み替えられる字句 読み替える字句 第百五十五条第二項第一号 別記第五十三号様式 別記第六十四号様式 第百五十五条第二項第二号 別記第五十四号様式 別記第六十一号様式 第百五十五条第三項第三号及び第百五十九条第三項第三号 書類（カジノ関連機器等製造業に係る申請に限る。） 書類 第百五十七条第一項第一号並びに同項第二号、第三号及び第七号（これらの規定を第百五十九条第六項において準用する場合を含む。）、第百五十八条、第百五十九条第一項第二号、第百六十五条第一項第二号並びに第百六十六条第二項第二号 許可 認定 第百五十七条第一項第六号（第百五十九条第六項において準用する場合を含む。） 所在地（カジノ関連機器等製造業の許可に係るものに限る。） 所在地 第百五十七条第二項（第百五十九条第六項において準用する場合を含む。）及び第百六十七条第一項 許可書 認定書 第百五十九条第二項第一号 別記第五十五号様式 別記第六十五号様式 第百五十九条第二項第二号 別記第五十六号様式 別記第六十六号様式 第百六十七条第三項 第百六十三条第二項 第百七十三条第二項 第二節　型式検定等 （検定の申請） 第百七十五条 法第百五十一条第一項又は第二項の検定を受けようとするカジノ関連機器等製造業者若しくはカジノ関連機器等輸入業者又はカジノ関連機器等外国製造業者は、次に掲げる事項を記載した別記第六十七号様式による申請書をカジノ管理委員会に提出しなければならない。 一 電磁的カジノ関連機器等の種別 二 電磁的カジノ関連機器等を製造する者の名称 三 電磁的カジノ関連機器等の製造所の所在地 四 法第百四十三条第一項の許可又は法第百五十条第一項の認定の番号 五 型式の名称 ２ 前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。 一 申請者がカジノ関連機器等製造業者又はカジノ関連機器等外国製造業者である場合にあっては、次に掲げる書類 イ 申請に係る型式に属する電磁的カジノ関連機器等につき次に掲げる書類 （１） 電磁的カジノ関連機器等の諸元表 （２） 電磁的カジノ関連機器等の構造図、回路図及び動作原理図 （３） 電磁的カジノ関連機器等並びに電磁的カジノ関連機器等の部品及び装置の構造、材質及び性能の説明を記載した書類 （４） 電磁的カジノ関連機器等の写真 （５） 電磁的カジノ関連機器等の取扱説明書 （６） 電磁的カジノ関連機器等のソースコードの写し （７） 電磁的カジノ関連機器等についてあらかじめ行った技術上の規格への適合状況の確認の結果を記載した書類 ロ 申請に係る型式に属する電磁的カジノ関連機器等を製造し、及び検査する設備等が第百七十七条に定める基準に適合していることを説明する書類 二 申請者がカジノ関連機器等輸入業者である場合にあっては、次に掲げる書類 イ 前号イ及びロに掲げる書類 ロ 電磁的カジノ関連機器等を製造した者が受けた法第百五十条第一項の認定に係る認定書の写し ３ 前項に規定するもののほか、第一項の規定により検定申請書を提出する場合においては、二台の試験用の電磁的カジノ関連機器等を添えて提出するものとする。 ただし、次項に規定する場合は、この限りでない。 ４ 第百八十条に規定する試験を受けた型式について検定を受けようとする場合にあっては、第二項の規定にかかわらず、同項第一号イに掲げる書類に代えて、第百九十八条の規定により交付された書類を添付しなければならない。 ５ カジノ管理委員会は、検定に合格させたときはその旨を、合格させないときは理由を付してその旨を、申請者に書面で通知しなければならない。 （技術上の規格） 第百七十六条 法第百五十一条第三項第一号のカジノ管理委員会規則で定める技術上の規格は、別表第三のとおりとする。 （設備等の基準） 第百七十七条 法第百五十一条第三項第二号のカジノ管理委員会規則で定める基準は、別表第四の中欄に掲げる事項について同表の下欄に掲げるとおりとする。 （電磁的カジノ関連機器等に付す表示） 第百七十八条 法第百五十一条第四項の規定により表示を付すときは、別記第六十八号様式による表示を当該検定に合格した型式の電磁的カジノ関連機器等の見やすい箇所に容易に毀損しないよう付する方法によることとする。 ただし、電磁的カジノ関連機器等に表示を付すことが困難な場合にあっては、当該表示を当該検定に合格した型式の電磁的カジノ関連機器等に電磁的方法により記録し、特定の操作によって当該電磁的カジノ関連機器等に接続した他の機器に直ちに明瞭な状態で表示することをもって代えることができる。 （検定の有効期間） 第百七十九条 法第百五十二条のカジノ管理委員会規則で定める期間は、十年とする。 （指定試験機関の試験） 第百八十条 法第百七十一条第一号の規定による公示があったときは、当該公示に係る試験事務を行う電磁的カジノ関連機器等の種別について検定を受けようとする者は、指定試験機関が行う当該電磁的カジノ関連機器等の型式に係る検定に必要な試験（以下単に「試験」という。）を受けた後でなければ、カジノ管理委員会に対し、当該検定に係る申請書を提出することができない。 （自己確認の方法） 第百八十一条 法第百五十四条第一項又は第二項の規定による確認は、次の各号に掲げる事項の区分に応じ、当該各号に定めるところによるものとする。 一 法第百五十四条第一項第一号に掲げる事項 製造され又は輸入される非電磁的カジノ関連機器等の設計が、別表第二の非電磁的カジノ関連機器等の技術上の基準に適合することを確保できることを確認するために十分な方法 二 法第百五十四条第一項第二号に掲げる事項 次に掲げる事項を確認するために十分な方法 イ 製造され又は輸入される非電磁的カジノ関連機器等が同項第一号の設計に合致するものとなることを確保するための措置に関する事項が定められていること。 ロ イに規定する事項が適切であること。 （自己確認実施製造業者等の届出） 第百八十二条 法第百五十四条第三項の規定による届出をしようとする自己確認実施製造業者等は、別記第六十九号様式による届出書をカジノ管理委員会に提出するものとする。 ２ 前項の届出書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。 一 製造され又は輸入される非電磁的カジノ関連機器等の設計図その他の当該非電磁的カジノ関連機器等の設計が別表第二の非電磁的カジノ関連機器等の技術上の基準に適合していることを説明するために必要な書類 二 製造され又は輸入される非電磁的カジノ関連機器等が法第百五十四条第一項第一号の設計に合致するものとなることを確保するための措置に関する事項が記載された書類 三 前号に規定する措置に関する事項が適切であることを説明するために必要な書類 ３ カジノ管理委員会は、法第百五十四条第三項の規定による届出があった場合には、当該届出をした者に、届出番号を通知するものとする。 （自己確認の記録の保存） 第百八十三条 自己確認実施製造業者等は、法第百五十四条第四項の記録を作成したときは、当該記録に前条第三項の規定により通知された届出番号を付記しなければならない。 ２ 法第百五十四条第四項の記録は、電磁的記録又は書面により作成し、その作成の日から起算して三年間保存しなければならない。 ３ 第四十二条第三項の規定は、法第百五十四条第四項の記録について準用する。 （準用） 第百八十四条 前二条の規定は、法第百五十四条第五項後段において同条第三項及び第四項の規定を準用する場合について準用する。 （公示） 第百八十五条 法第百五十四条第六項の規定による公示は、次に掲げる事項について行うものとする。 一 自己確認実施製造業者等の名称 二 自己確認に係る次に掲げる事項 イ 非電磁的カジノ関連機器等の種別 ロ 非電磁的カジノ関連機器等の名称 ハ 非電磁的カジノ関連機器等の届出番号 ニ 届出の年月日 ２ 法第百五十四条第六項の規定による公示は、インターネットの利用その他適切な方法によって行う。 （検査の記録の作成） 第百八十六条 法第百五十五条第三項の規定による検査の記録に記載する事項は、次に掲げるものとする。 一 検査を行った非電磁的カジノ関連機器等に係る届出番号 二 検査を行った非電磁的カジノ関連機器等の名称 三 検査を行った年月日 四 検査を行った責任者の氏名 五 検査の結果 ２ 法第百五十五条第三項の規定による検査の記録は、電磁的記録又は書面により作成し、その作成の日から起算して三年間保存しなければならない。 ３ 第四十二条第三項の規定は、法第百五十五条第三項の規定による検査の記録について準用する。 （非電磁的カジノ関連機器等に付す表示） 第百八十七条 法第百五十六条第一項の規定による表示は、別記第七十号様式による表示を非電磁的カジノ関連機器等の見やすい箇所に容易に毀損しない方法で付すものとする。 ただし、当該表示を付すことが困難又は不合理である非電磁的カジノ関連機器等にあっては、当該非電磁的カジノ関連機器等に付属する梱包又は容器その他のものの見やすい箇所に付すことができる。 （カジノ関連機器等の管理に関する記録） 第百八十八条 法第百五十七条のカジノ管理委員会規則で定める事項は、次に掲げるものとする。 一 電磁的カジノ関連機器等にあっては、次に掲げる事項 イ 種別 ロ 型式番号及び製造番号 ハ 保有することとなった場合は、その年月日、理由及び取得元の氏名又は名称及び住所 ニ 保管場所及びこれを変更する場合は、その年月日 ホ 保有しないこととなった場合は、その年月日（亡失した場合であってその年月日が明らかでないときは、その時期）及びその理由（廃棄したときは廃棄の方法及び廃棄がなされたことの確認方法、移出したときは移出の相手方の氏名又は名称及び住所（当該相手方がカジノ事業者又はカジノ関連機器等製造業者等以外の者である場合は、当該相手方の使用の目的を含む。）を含む。） ヘ 保守又は修理をした場合は、次に掲げる事項（カジノ関連機器等修理業者の場合に限る。） （１） 保守又は修理の年月日 （２） 保守又は修理の実施者名 （３） 保守又は修理の内容 二 非電磁的カジノ関連機器等にあっては、次に掲げる事項 イ 種別 ロ 届出番号及びその数量 ハ 前号ハからヘまでに掲げる事項 ２ 法第百五十七条の記録は、電磁的記録又は書面により作成し、記録に係るカジノ関連機器等を保有しないこととなった日又は保守若しくは修理を終了した日から起算して三年を経過する日までの間保存しなければならない。 ３ 第四十二条第三項の規定は、法第百五十七条の記録について準用する。 第三節　特定カジノ関連機器等製造業務等に従事する者の確認等 第百八十九条 法第百五十八第三項において準用する法第百十六条第二項第三号（法第百五十八条第三項において準用する法第百十七条第四項において準用する場合を含む。）のカジノ管理委員会規則で定める者は、精神の機能の障害によりその従事する特定カジノ関連機器等製造業務等を的確に遂行するに当たって必要な認知、判断及び意思疎通を適切に行うことができない者とする。 ２ 第百十五条及び第百十七条から第百二十条までの規定は法第百五十八条第三項において令第三十三条の規定により読み替えて準用する法第百十五条から第百二十条までの規定における法第百五十八条第一項の確認及び確認特定カジノ関連機器等製造業務等従事者について、第百二十三条の規定は法第百五十八条第三項において令第三十三条の規定により読み替えて準用する法第百二十三条の規定における確認特定カジノ関連機器等製造業務等従事者に係る措置について、それぞれ準用する。 この場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。 読み替える規定 読み替えられる字句 読み替える字句 第百十五条第一項及び第三項第三号（いずれも第百十八条第二項において準用する場合を含む。）並びに第百十七条第一項第二号（第百十八条第二項及び第百十九条第四項において準用する場合を含む。） 特定カジノ業務 特定カジノ関連機器等製造業務等 第百十五条第一項 別記第三十二号様式 別記第七十一号様式 第百十五条第二項 別記第三十三号様式 別記第七十二号様式 第百十五条第三項第二号（第百十八条第二項において準用する場合を含む。） カジノ事業者 カジノ関連機器等製造業者等 第百十五条第三項第三号（第百十八条第二項において準用する場合を含む。） 法第百二十三条第一項第一号 法第百五十八条第三項において令第三十三条の規定により読み替えて準用する法第百二十三条第一項第一号 第百十五条第三項第五号（第百十八条第二項において準用する場合を含む。） （法第百十四条第三号に掲げる業務に従事させようとする場合にあっては、別記第十号様式）による による 第百十八条第二項の表第百十五条第一項の項 別記第三十五号様式 別記第七十三号様式 第百十八条第二項の表第百十五条第二項の項 別記第三十六号様式 別記第七十四号様式 第百十九条第一項 別記第三十七号様式 別記第七十五号様式 第百二十三条第一項各号 法第百十四条、 法第百五十八条第一項の規定並びに同条第三項において準用する法 、第百十八条、第百二十一条及び第百二十二条 及び第百十八条 第四節　指定試験機関 （指定の申請） 第百九十条 法第百五十九条第三項の申請書には、次に掲げる事項を記載しなければならない。 一 申請者の名称及び住所並びに代表者の氏名 二 試験事務を行おうとする事務所の所在地 三 試験事務を行おうとする電磁的カジノ関連機器等の種別 四 申請者の役員の氏名又は名称及び住所 五 申請者の役員の役職名及び担当業務 六 申請者が株式会社であるときは、申請者の主要株主等基準値以上の数の議決権又は株式の保有者（申請者が持株会社の子会社であるときは、当該持株会社の主要株主等基準値以上の数の議決権又は株式の保有者を含む。以下この号及び次項第八号において同じ。）の氏名又は名称及び住所並びに当該主要株主等基準値以上の数の議決権又は株式の保有者が法人等であるときは、その代表者又は管理人の氏名並びに役員の氏名又は名称及び住所 ２ 前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。 一 定款 二 業務に係る人的構成及び組織図を記載した書面 三 別記第七十六号様式による法第百五十九条第五項第一号イからハまでに掲げる者のいずれにも該当しないことを誓約する書面 四 申請者が別記第八号様式による質問票に必要な事項を記載したもの及びその記載内容を証する資料並びに申請者が作成した別記第九号様式による同意書 五 申請者が株式会社であるときは、法第百六十四条において準用する法第六十四条第二項の議決権等の保有者を記載した書類 六 申請者が株式会社であるときは、第百九十六条において準用する第三十六条第一項に規定する措置の具体的内容を記載した書類 七 申請者の役員に係る次に掲げる書類 イ 戸籍謄本又はこれに準ずる書面（外国人にあっては、在留カード、特別永住者証明書、住民票、旅券その他の身分を証する書類の写し）（法人にあっては、定款及び登記事項証明書（これらに準ずるものを含む。）） ロ 別記第七十七号様式による法第百五十九条第五項第二号イ及びロに掲げる者のいずれにも該当しないことを当該役員が誓約する書面 ハ 当該役員が別記第十号様式（法人にあっては、別記第八号様式）による質問票に必要な事項を記載したもの及びその記載内容を証する資料並びに当該役員が作成した別記第十一号様式（法人にあっては、別記第九号様式）による同意書 八 申請者が株式会社であるときは、その主要株主等基準値以上の数の議決権又は株式の保有者に係る次に掲げる書類 イ 個人であるときは、次に掲げる書類 （１） 戸籍謄本又はこれに準ずる書面（外国人にあっては、在留カード、特別永住者証明書、住民票、旅券その他の身分を証する書類の写し） （２） 当該保有者に法定代理人があるときは、その法定代理人の戸籍謄本又はこれに準ずる書面（外国人にあっては、在留カード、特別永住者証明書、住民票、旅券その他の身分を証する書類の写し）（法定代理人が法人にあっては、定款及び登記事項証明書（これらに準ずるものを含む。）） （３） 別記第四号様式による法第百六十四条において準用する法第六十条第二項第一号イ及びロに掲げる者のいずれにも該当しないことを当該保有者が誓約する書面 （４） 別記第五号様式による当該保有者が営業に関し成年者と同一の行為能力を有しない未成年者であるときは、法第百六十四条において準用する法第六十条第二項第一号ハ（１）及び（２）に掲げる者のいずれにも該当しないことを当該保有者の法定代理人が誓約する書面 （５） 当該保有者（営業に関し成年者と同一の行為能力を有しない未成年者であるときは、その法定代理人。以下この（５）において同じ。）が別記第十号様式（当該法定代理人が法人であるときは、別記第八号様式）による質問票に必要な事項を記載したもの及びその記載内容を証する資料並びに当該保有者が作成した別記第十一号様式（当該法定代理人が法人であるときは、別記第九号様式）による同意書 ロ 法人等であるときは、次に掲げる書類 （１） 当該保有者の役員の戸籍謄本又はこれに準ずる書面（外国人にあっては、在留カード、特別永住者証明書、住民票、旅券その他の身分を証する書類の写し）（法人にあっては、定款及び登記事項証明書（これらに準ずるものを含む。）） （２） 別記第四号様式による法第百六十四条において準用する法第六十条第二項第二号イ及びロに掲げる者のいずれにも該当しないことを当該保有者が誓約する書面 （３） 別記第五号様式による法第百六十四条において準用する法第六十条第二項第一号ハ（１）及び（２）に掲げる者のいずれにも該当しないことを当該保有者の役員が誓約する書面 （４） 当該保有者が別記第八号様式による質問票に必要な事項を記載したもの及びその記載内容を証する資料並びに当該保有者が作成した別記第九号様式による同意書 （５） 当該保有者の役員が別記第十号様式（法人にあっては、別記第八号様式）による質問票に必要な事項を記載したもの及びその記載内容を証する資料並びに当該役員が作成した別記第十一号様式（法人にあっては、別記第九号様式）による同意書 九 試験事務の実施に関する計画を記載した書類 十 貸借対照表 十一 収支の見込みを記載した書類 十二 資金計画 十三 試験事務の実施に関する計画を適正かつ確実に遂行するに足りる技術的能力があることを説明した書類 ３ 法第百五十九条第五項第二号ロのカジノ管理委員会規則で定める者は、精神の機能の障害により試験事務を適正かつ確実に遂行するに当たって必要な認知、判断及び意思疎通を適切に行うことができない者とする。 ４ カジノ管理委員会は、申請者に対し、第二項各号に掲げる書類のほか、出資、融資、取引その他の関係を通じて申請者の事業活動に支配的な影響力を有する者が別記第十号様式（法人にあっては、別記第八号様式）による質問票に必要な事項を記載したもの、その記載内容を証する資料、当該者が作成した別記第十一号様式（法人にあっては、別記第九号様式）による同意書その他の法第百五十九条第一項の規定による指定に係る審査に必要な資料の提出を求めることができる。 ５ 第十八条第六項の規定は、法第百五十九条第一項の規定による指定について準用する。 （指定の更新の申請） 第百九十一条 法第百六十条第二項の更新を受けようとする指定試験機関は、前条第一項各号に掲げる事項を記載した申請書に同条第二項各号（第八号を除く。）に掲げる書類を添付して、これをカジノ管理委員会に提出しなければならない。 ただし、既にカジノ管理委員会に提出している同項第二号、第五号及び第六号に掲げる書類の内容に変更がないときは、その旨を申請書に記載して、当該書類の添付を省略することができる。 ２ 法第百六十条第二項の更新を受けようとする指定試験機関は、前条第二項第四号及び第七号ハに規定する質問票（以下この項において「更新質問票」という。）については、質問に対し回答すべき内容が申請者が既にカジノ管理委員会に提出した質問票であって最終のものに示した回答から変更がないときは、その旨を更新質問票に記載することにより、当該質問に係る回答に代えることができる。 この場合において、当該回答に係るその記載内容を証する資料については、前項前段の規定にかかわらず、当該資料の添付を省略することができる。 ３ 法第百六十条第三項のカジノ管理委員会規則で定める期間は、同条第二項の更新を受けようとする指定試験機関が現に受けている指定の有効期間の満了の日の六月前までの間（やむを得ない理由により当該期間内に同条第二項の更新の申請をすることができないと認められるときは、あらかじめカジノ管理委員会の承認を受けた期間）とする。 ４ 法第百五十九条第四項（第四号を除く。）及び第五項並びに前条第三項から第五項までの規定は、法第百六十条第二項の更新について準用する。 この場合において、法第百五十九条第四項及び第五項中「第二項の」とあるのは「法第百六十条第三項の」と、前条第四項中「第二項各号」とあるのは「前条第二項各号」と読み替えるものとする。 （役員の選任及び解任） 第百九十二条 指定試験機関は、法第百六十一条第一項の認可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書を、カジノ管理委員会に提出しなければならない。 一 選任又は解任に係る役員の氏名又は名称及び住所 二 選任又は解任に係る役員の役職名及び担当業務 三 選任又は解任の理由 ２ 前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。 一 業務に係る人的構成及び組織図を記載した書面 二 選任の役員に係る次に掲げる書類 イ 戸籍謄本又はこれに準ずる書面（外国人にあっては、在留カード、特別永住者証明書、住民票、旅券その他の身分を証する書類の写し）（法人にあっては、定款及び登記事項証明書（これらに準ずるものを含む。）） ロ 別記第七十七号様式による法第百五十九条第五項第二号イ及びロに掲げる者のいずれにも該当しないことを当該役員が誓約する書面 ハ 当該役員が別記第十号様式（法人にあっては、別記第八号様式）による質問票に必要な事項を記載したもの及びその記載内容を証する資料並びに当該役員が作成した別記第十一号様式（法人にあっては、別記第九号様式）による同意書 ３ カジノ管理委員会は、申請者に対し、前項各号に掲げる書類のほか、法第百六十一条第一項の認可に係る審査に必要な資料の提出を求めることができる。 ４ 法第百五十九条第四項（第二号に係る部分に限る。）及び第五項（第二号に係る部分に限る。）の規定並びに第百九十条第三項及び第五項の規定は、法第百六十一条第一項の認可について準用する。 （変更の届出） 第百九十三条 指定試験機関は、次に掲げる事項の変更をしようとするときは、変更しようとする日の二週間前までに、その旨をカジノ管理委員会に届け出なければならない。 一 届出者の名称及び住所並びに代表者の氏名 二 試験事務を行う事務所の所在地 ２ 前項の規定による届出をした指定試験機関は、その変更が完了したときは、遅滞なく、登記事項証明書をカジノ管理委員会に提出しなければならない。 ３ 指定試験機関は、役員の氏名又は名称及び住所が変更されたときは、遅滞なく、その旨をカジノ管理委員会に届け出なければならない。 ４ 前項の規定による届出には、その役員の戸籍謄本又はこれに準ずる書面（外国人にあっては、在留カード、特別永住者証明書、住民票、旅券その他の身分を証する書類の写し）（法人にあっては、定款及び登記事項証明書（これらに準ずるものを含む。））を添付しなければならない。 （事業計画の認可等の申請等） 第百九十四条 法第百六十二条第一項の認可を受けようとする指定試験機関は、その旨を記載した申請書に事業計画書及び収支予算書を添えて、カジノ管理委員会に提出しなければならない。 ２ 法第百六十二条第一項後段の規定による変更の認可を受けようとする指定試験機関は、次に掲げる事項を記載した申請書に変更後の事業計画書及び収支予算書並びに変更箇所の新旧対照表を添えて、カジノ管理委員会に提出しなければならない。 一 変更しようとする事項 二 変更しようとする日 三 変更の理由 ３ 第十八条第六項の規定は、法第百六十二条第一項の認可について準用する。 （試験事務規程） 第百九十五条 法第百六十三条第一項の認可を受けようとする指定試験機関は、その旨を記載した申請書に試験事務規程を添えて、カジノ管理委員会に提出しなければならない。 ２ 法第百六十三条第一項後段の規定による変更の認可を受けようとする指定試験機関は、次に掲げる事項を記載した申請書に変更後の試験事務規程及び変更箇所の新旧対照表を添えて、カジノ管理委員会に提出しなければならない。 一 変更しようとする事項 二 変更しようとする日 三 変更理由 ３ 試験事務規程に定めるべき事項は、次のとおりとする。 一 試験事務の実施の方法に関する事項 二 手数料及びその収納の方法に関する事項 三 試験事務に関して知り得た秘密の保持に関する事項 四 試験事務に関する帳簿及び書類の管理に関する事項 五 特定試験業務に従事することが予定されている者の十分な社会的信用及び法第百六十五条第二項において準用する法第百十六条第二項各号に掲げる者のいずれにも該当しないことを点検するために必要な措置に関する事項 六 特定試験業務に従事する者の選任及び解任並びにその配置に関する事項 七 試験事務を行う時間及び休日に関する事項 八 試験の結果を記載した書類を交付する方法に関する事項 九 前各号に掲げるもののほか、試験事務の実施に関し必要な事項 ４ 第十八条第六項の規定は、法第百六十三条第一項の認可について準用する。 （議決権等の保有者に関する規定の準用） 第百九十六条 第二章第一節第二款の規定は、法第百六十四条において令第三十五条の規定により読み替えて準用する法第三章第一節第二款の規定における指定試験機関（株式会社であるものに限る。）の主要株主等基準値以上の数の議決権又は株式の保有者になろうとする者及び保有者になる法人等の設立をしようとする者並びに議決権又は株式の保有者について準用する。 （特定試験業務に従事する者の確認等） 第百九十七条 法第百六十五条第二項において準用する法第百十六条第二項第三号（法第百六十五条第二項において準用する法第百十七条第四項において準用する場合を含む。）のカジノ管理委員会規則で定める者は、精神の機能の障害によりその従事する特定試験業務を適正かつ確実に遂行するに当たって必要な認知、判断及び意思疎通を適切に行うことができない者とする。 ２ 第百十五条及び第百十七条から第百二十条までの規定は法第百六十五条第二項において令第三十七条の規定により読み替えて準用する法第百十五条から第百二十条までの規定における法第百六十五条第一項の確認及び確認特定試験業務従事者について、第百二十三条の規定は法第百六十五条第二項において令第三十七条の規定により読み替えて準用する法第百二十三条の規定における確認特定試験業務従事者に係る措置について、それぞれ準用する。 この場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。 読み替える規定 読み替えられる字句 読み替える字句 第百十五条第一項（第百十八条第二項において準用する場合を含む。）及び第百十七条第一項第二号（第百十八条第二項及び第百十九条第四項において準用する場合を含む。） 特定カジノ業務 特定試験業務 第百十五条第一項 別記第三十二号様式 別記第七十八号様式 第百十五条第二項 別記第三十三号様式 別記第七十九号様式 第百十五条第三項第二号（第百十八条第二項において準用する場合を含む。） カジノ事業者 指定試験機関 第百十五条第三項第三号（第百十八条第二項において準用する場合を含む。） 法第百二十三条第一項第一号 法第百六十五条第三項において令第三十七条の規定により読み替えて準用する法第百二十三条第一項第一号 特定カジノ業務を的確 特定試験業務を適正かつ確実 第百十五条第三項第五号（第百十八条第二項において準用する場合を含む。） （法第百十四条第三号に掲げる業務に従事させようとする場合にあっては、別記第十号様式）による による 第百十八条第二項の表第百十五条第一項の項 別記第三十五号様式 別記第八十号様式 第百十八条第二項の表第百十五条第二項の項 別記第三十六号様式 別記第八十一号様式 第百十九条第一項 別記第三十七号様式 別記第八十二号様式 第百二十三条第一項各号 法第百十四条、 法第百六十五条第一項の規定並びに同条第二項において準用する法 、第百十八条、第百二十一条及び第百二十二条 及び第百十八条 （指定試験機関の試験の結果） 第百九十八条 指定試験機関は、試験を終了したときは、速やかに、試験を受けた者に対し、試験の結果を記載した書類を交付するものとする。 （帳簿の備付け等） 第百九十九条 法第百六十七条の帳簿は、電磁的記録又は書面をもって試験事務を行う事務所ごとに作成し、前条の試験の結果を記載した書類の写しとともに、記録に係る電磁的カジノ関連機器等の型式についての検定の有効期間の満了の日から起算して三年を経過する日まで（検定に合格していない電磁的カジノ関連機器等の型式にあっては、試験の結果を記載した書類を交付した日から起算して三年を経過する日まで）の間、保存しなければならない。 ２ 第四十二条第三項の規定は、法第百六十七条の帳簿について準用する。 （帳簿の記録事項） 第二百条 法第百六十七条のカジノ管理委員会規則で定める事項は、次に掲げるものとする。 一 試験を受けた者の名称 二 試験を受けた者がカジノ関連機器等輸入業者の場合は、申請に係る型式の電磁的カジノ関連機器等を製造したカジノ関連機器等外国製造業者の認定番号 三 試験の申請を受理した日 四 試験の申請に係る型式の名称 五 第百九十八条の試験の結果を記載した書類を交付した日 六 手数料の収納に関する事項 （試験事務の休廃止） 第二百一条 指定試験機関は、法第百六十八条の許可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書をカジノ管理委員会に提出しなければならない。 一 休止し、又は廃止しようとする試験事務の範囲 二 休止し、又は廃止しようとする日 三 休止しようとする場合にあっては、その期間 四 休止又は廃止の理由 ２ 第十八条第六項の規定は、法第百六十八条の許可について準用する。 （試験事務の引継ぎ等） 第二百二条 指定試験機関は、法第百六十八条の規定による許可を受けて試験事務の全部若しくは一部を廃止したとき、法第百六十九条の規定により指定を取り消されたとき又は法第百七十条第二項の規定によりカジノ管理委員会が試験事務の全部若しくは一部を自ら行うこととしたときは、次に掲げる事項を行わなければならない。 一 試験事務に関する帳簿及び書類をカジノ管理委員会に引き継ぐこと。 二 その他カジノ管理委員会が必要と認める事項 第六章　入場料及び認定都道府県等入場料 （証票の様式等） 第二百三条 法第百八十条第一項の証票のうち、カジノ管理委員会が交付する証票は別記第八十三号様式によるものとし、認定都道府県等が交付する証票は別記第八十四号様式によるものとする。 ２ カジノ管理委員会及び認定都道府県等は、カジノ施設の営業の開始までに、法第百八十条第一項の証票を交付しなければならない。 （法第百八十三条第一項のカジノ管理委員会規則で定める事項） 第二百四条 法第百八十三条第一項のカジノ管理委員会規則で定める事項は、次に掲げるものとする。 一 当該月における入場料及び認定都道府県等入場料が賦課（再賦課及び再々賦課を含む。）された入場者の数 二 その他参考となるべき事項 （過誤納金等の充当） 第二百五条 法第百八十三条第五項の規定による、カジノ事業者が同条第一項の規定による申告に基づき納付した入場料納入金若しくは認定都道府県等入場料納入金の額が同条第三項の規定によりカジノ管理委員会が決定した額を超えるときのその超える額又は入場料納入金若しくは認定都道府県等入場料納入金に係る過誤納金の充当は、未納のものに延滞金があるときは、当該延滞金の計算の基礎となる入場料納入金又は認定都道府県等入場料納入金から充当するものとする。 （加算金の徴収に係る通知等） 第二百六条 カジノ管理委員会は、法第百八十四条第一項の規定により加算金を徴収する場合には、同条第三項の通知を発する日から起算して三十日を経過する日をその納付期限と定め、カジノ事業者に対し、次に掲げる事項を通知するものとする。 一 納付すべき加算金の額及びその算定の基礎となる事項 二 納付期限 ２ 前項の規定は、法第百八十五条第一項の規定により特別加算金を徴収する場合における同条第二項において準用する法第百八十四条第三項の通知について準用する。 この場合において、前項第一号中「加算金」とあるのは、「特別加算金」と読み替えるものとする。 第七章　国庫納付金及び認定都道府県等納付金 （法第百九十二条第一項第一号イのカジノ管理委員会規則で定めるもの） 第二百七条 法第百九十二条第一項第一号イのカジノ管理委員会規則で定めるものは、第五十六条第五項各号に掲げるものとする。 （法第百九十二条第一項第一号ロのカジノ管理委員会規則で定める支払手段） 第二百八条 法第百九十二条第一項第一号ロのカジノ管理委員会規則で定める支払手段は、第五十六条第三項各号に掲げるものとする。 （法第百九十五条において準用する法第百八十三条第一項のカジノ管理委員会規則で定める事項） 第二百九条 法第百九十五条において準用する法第百八十三条第一項のカジノ管理委員会規則で定める事項は、次に掲げるものとする。 一 当該月におけるカジノ行為粗収益の額 二 次のイからニまでに掲げるカジノ行為の種類の区分に応じ、当該月における当該イからニまでにそれぞれ掲げる額 イ 第四十条第一号に掲げるカジノ行為 カジノ行為の種類（次の表の上欄に掲げるカジノ行為については、同表の下欄に掲げるものにより行われるものをいう。）ごとのカジノ行為粗収益の額及び同号イの額 （１）　バカラ （一）　バカラ（別表第一の第一に規定する方法のうち、（二）に規定するもの以外のものをいう。） （二）　ノーコミッションバカラ（別表第一の第一に規定する方法のうち、同表の第一の８の三に規定するオッズにより行われるものをいう。） （２）　トゥエンティワン （一）　ブラックジャック（別表第一の第二の１に規定する方法のうち、（二）に規定するもの以外のものをいう。） （二）　ブラックジャック（６ＴＯ５）（別表第一の第二の１に規定する方法のうち、同表の第二の１の十二のニに規定するオッズにより行われるものをいう。） （三）　ブラックジャックスイッチ （四）　ポンツーン （３）　ポーカー （一）　カリビアンスタッドポーカー （二）　スリーカードポーカー （三）　テキサスホールデムボーナス （四）　ミシシッピスタッドポーカー （五）　レットイットライド （４）　ルーレット （一）　シングルゼロルーレット （二）　ダブルゼロルーレット ロ 第四十条第二号に掲げるカジノ行為 オマハポーカー及びテキサスホールデムポーカーのカジノ行為粗収益の額 ハ 第四十条第三号に掲げるカジノ行為 行われたカジノ行為ごとのカジノ行為粗収益の額 ニ 第四十条第四号に掲げるカジノ行為 電子ゲームシステム等のデノミネーションの種類ごとのカジノ行為粗収益の額及び同号イの額 三 その他参考となるべき事項 （国庫納付金及び認定都道府県等納付金の申告及び徴収に関する準用） 第二百十条 第二百五条及び第二百六条の規定は、法第百九十五条において法第八章第二節の規定を準用する場合について準用する。 第八章　雑則 （申請書等の内容の変更） 第二百十一条 法の規定に基づきカジノ管理委員会に提出した申請書又はその添付書類の内容に変更があった場合には、申請者は速やかにその変更の内容を説明する書類をカジノ管理委員会に提出しなければならない。 （カジノ管理委員会に提出する書類の作成に用いる言語） 第二百十二条 法の規定に基づきカジノ管理委員会に提出する申請書又は届出書は、日本語で作成しなければならない。 ただし、氏名又は名称及び住所については、外国語で記載することができる。 ２ 法の規定に基づきカジノ管理委員会に提出する申請書又は届出書の添付書類は、規則で別に定める場合を除き、日本語又は英語で作成されたものとする。 この場合において、英語で作成したときは、日本語による翻訳文を提出しなければならない。 ３ 特別の事情により前項に規定する言語で書類を作成することが困難な場合には、同項本文の規定にかかわらず、当該書類を他の言語で作成することができる。 この場合においては、同項後段の規定を準用する。 （カジノ関連機器等外国製造業者に対する報告徴収） 第二百十三条 カジノ管理委員会は、法第二百九条第四号の規定により、カジノ関連機器等外国製造業者に対して必要な報告をさせるときは、その理由を明示するものとする。 （処分の公示） 第二百十四条 法第二百十一条第二項の規定による公示は、官報への掲載、インターネットの利用その他の適切な方法により行うものとする。 （調査の委託に係る基準） 第二百十五条 法第二百二十九条第一項のカジノ管理委員会規則で定める基準は、次に掲げるとおりとする。 一 委託に係る事務の実績を有すること。 二 委託に係る事務を的確に遂行することができる能力を有すること。 三 カジノ管理委員会と利益が相反することとならないこと。 四 委託を受ける者又はその従業者であって当該委託に係る事務（当該事務がカジノ事業者若しくは当該カジノ事業者に係る次のイからハまでに掲げる者の申請に対する審査のために必要な調査又は監督のために必要な調査の一部であるときに限る。）に従事するものが、当該事務に従事している間、当該カジノ事業者のカジノ施設においてカジノ行為を行ってはならないことを確保するための措置その他の委託に係る事務の公正性及び信頼性を確保するための措置を講じていること。 イ 認可主要株主等又は法第五十八条第一項若しくは第四項ただし書の認可を受けようとする者 ロ カジノ施設供用事業者、当該カジノ施設供用事業者の認可主要株主等又は法第百三十一条において準用する法第五十八条第一項若しくは第四項ただし書の認可を受けようとする者 ハ 認可施設土地権利者又は法第百三十六条第一項若しくは第五項ただし書の認可を受けようとする者 （審査費用の概算額の返還の通知） 第二百十六条 カジノ管理委員会は、令第五十条の規定による返還をしようとするときは、返還しようとする額及び当該額についてカジノ管理委員会に対して返還の請求をすべき旨を法第二百三十四条第二項又は第三項の規定により概算額を納付した者に通知するものとする。 附　則 この規則は、法の施行の日（令和三年七月十九日）から施行する。 附　則 この規則は、デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律第五十条の規定の施行の日（令和四年四月一日）から施行する。 附　則 この規則は、特定複合観光施設区域整備法施行令の一部を改正する政令（令和四年政令第三百四十号）の施行の日から施行する。 別表第一 カジノ行為の方法（第三条第一項関係） 第一 バカラ １ 使用する用具 ４組から８組までの寸法並びに裏面の色彩及び意匠が同じデッキの集合（以下この第一において「スタック」という。）を使用する。 ２ スタックの初期化 トランプは、次の一又は二に定めるとおりに初期化を行ったスタックが納められたディーリングシュー等（ディーリングシュー又はディーリングシューの機能を備えるトランプシャッフラーをいう。以下同じ。）から引かれるものとする。 一 二に掲げる場合以外の場合 イ ディーラーは、トランプシャッフラーによりシャッフルされたスタックを顧客にトランプの表面が見えないよう、トランプの表面をディーラー側、裏面を顧客側に向けて置く。この場合において、使用するスタックがプリシャッフルマルチデッキであるときは、トランプシャッフラーによりシャッフルすることを要しない。 ロ ディーラーは、ディーラー又は顧客がカットカードを差し込んだ後、当該カットカードを基準にスタックの手前と奥とを入れ替える。 ハ ディーラーは、当該スタックに再度カットカードを差し込み、トランプが裏面を上面として引かれるようにディーリングシューに納め、バーン（１枚以上のトランプを引き、次にスタックを初期化するまでの間、当該トランプを既に使用されたトランプとして扱うことをいう。二において同じ。）を行う。 二 ディーリングシューの機能を備えるトランプシャッフラーを使用する場合 ディーラーは、スタックをトランプが裏面を上面として引かれるようにディーリングシューの機能を備えるトランプシャッフラーに納め、当該トランプシャッフラーによりスタックがシャッフルされた後、バーンを行う。 ３ レイアウト レイアウトは、賭けに対応する区画及び当該区画を表す名称又は意匠並びに８の三に規定するオッズを適用する場合はそのオッズ又はノーコミッションバカラである旨が、業務方法書に記載されたレイアウトの図面に従って表示されたものとする。 ４ 賭けの受付 一 賭けの受付は、ディーラーが賭けの受付を開始する旨を宣言することによって始まる。 二 顧客は、ディーラーが賭けの受付を終了する旨を宣言するまでの間に、レイアウト上の賭けに対応する区画に賭金を置くことで、賭金を置いた区画に対応する賭けに参加することができる。 三 二の区画は、次に掲げる賭けに対応するものとする。 イ プレイヤー側の点数がバンカー側の点数より大きいことに対する賭け ロ バンカー側の点数がプレイヤー側の点数より大きいことに対する賭け ハ プレイヤー側の点数とバンカー側の点数が同じことに対する賭け 四 ディーラーは、顧客の賭けの状況を勘案して、賭けの受付を終了する旨を宣言する。 ５ 最初のトランプの配布 一 賭けに参加する顧客が１人以上いる場合、ディーラーは、賭けの受付を終了する旨を宣言した後、１枚ずつ４枚のトランプを引き、１枚目及び３枚目のトランプをプレイヤー側として、２枚目及び４枚目のトランプをバンカー側として、それぞれ配布する。 二 各トランプの点数は、次のイからハまでに掲げるトランプの種類の区分に応じ、それぞれ当該イからハまでに定める点数とする。 イ Ａのトランプ １点 ロ ２から９までのトランプ 当該トランプの数字に対応する点数 ハ １０、Ｊ、Ｑ及びＫのトランプ ０点 三 プレイヤー側に配布された２枚のトランプ（以下この第一において「プレイヤー手札」という。）及びバンカー側に配布された２枚のトランプ（以下この第一において「バンカー手札」という。）について、それぞれトランプの点数を合計した点数をプレイヤー手札又はバンカー手札の点数とする。この場合において、それぞれの点数が１０点以上となる場合は、当該点数から１０点を減じた点数をプレイヤー手札又はバンカー手札の点数とする。 四 ディーラーは、プレイヤー手札及びバンカー手札の点数を発表する。 ６ トランプの追加配布 一 プレイヤー手札の点数が０点から７点までの場合であって、バンカー手札の点数が０点から７点までのときは、ディーラーは、次のイ又はロに掲げるプレイヤー手札の点数の区分に応じ、それぞれ当該イ又はロに定める行為を行う。 イ ０点から５点まで １枚のトランプを引き、プレイヤー側に配布する。 ロ ６点及び７点 バンカー手札の点数が０点から５点までのときに限り、１枚のトランプを引き、バンカー側に配布する。 二 一のイの規定によりプレイヤー側にトランプが配布される場合であって、バンカー手札の点数が０点から６点までのときは、ディーラーは、次のイからホまでに掲げるバンカー手札の点数の区分に応じ、それぞれ当該イからホまでに定める行為を行う。 イ ０点から２点まで １枚のトランプを引き、バンカー側に配布する。 ロ ３点 一のイの規定によりプレイヤー側に配布されたトランプ（以下この二において「追加トランプ」という。）の点数が８点以外のときに限り、１枚のトランプを引き、バンカー側に配布する。 ハ ４点 追加トランプの点数が２点から７点までのときに限り、１枚のトランプを引き、バンカー側に配布する。 ニ ５点 追加トランプの点数が４点から７点までのときに限り、１枚のトランプを引き、バンカー側に配布する。 ホ ６点 追加トランプの点数が６点又は７点のときに限り、１枚のトランプを引き、バンカー側に配布する。 三 一又は二の規定によりトランプの追加配布があった場合は、プレイヤー手札又はバンカー手札の点数に当該追加配布されたトランプの点数を加えた点数をプレイヤー側又はバンカー側の点数とする。この場合において、それぞれの点数が１０点以上となる場合は、当該点数から１０点を減じた点数をプレイヤー側又はバンカー側の点数とする。 四 プレイヤー側又はバンカー側にトランプの追加配布がなかった場合は、プレイヤー手札又はバンカー手札の点数をプレイヤー側又はバンカー側の点数とする。 ７ 勝敗の決定 一 ディーラーは、プレイヤー側及びバンカー側の点数並びに当該点数が大きい側又は点数が等しいことを発表する。 二 賭けの勝敗は、次に定めるところにより決定する。 イ ４三のイに掲げる賭けに参加した顧客は、プレイヤー側の点数がバンカー側の点数より大きい場合に当該賭けについて勝ちとなり、バンカー側の点数がプレイヤー側の点数より大きい場合に当該賭けについて負けとなり、プレイヤー側の点数とバンカー側の点数が同じ場合に当該賭けについて引分けとなる。 ロ ４三のロに掲げる賭けに参加した顧客は、バンカー側の点数がプレイヤー側の点数より大きい場合に当該賭けについて勝ちとなり、プレイヤー側の点数がバンカー側の点数より大きい場合に当該賭けについて負けとなり、プレイヤー側の点数とバンカー側の点数が同じ場合に当該賭けについて引分けとなる。 ハ ４三のハに掲げる賭けに参加した顧客は、プレイヤー側の点数とバンカー側の点数が同じ場合に当該賭けについて勝ちとなり、それ以外の場合に当該賭けについて負けとなる。 ８ 賭金の回収及び勝金の支払 一 ディーラーは、負けとなった賭けに係る賭金を回収し、勝ちとなった賭けに参加した顧客に対し、算出された額の勝金を支払う。この場合において、算出された勝金額に１円未満の端数があるときは、これを切り捨てるものとする。 二 次のイからハまでに掲げる賭けについて勝ちとなった場合の勝金額は、当該賭けに対応する区画に置かれた賭金に対して、それぞれ当該イからハまでに定めるオッズにより算出する。 イ ４三のイに掲げる賭け １対１ ロ ４三のロに掲げる賭け １９対２０ ハ ４三のハに掲げる賭け ８対１ 三 二の規定にかかわらず、カジノ事業者は、勝金額について、４三のロに掲げる賭けに対応する区画に置かれた賭金に対して、１対１（バンカー側の点数が６点のときに限り、１対２）のオッズにより算出することができる。 ９ 賭けの区画の追加 一 カジノ事業者は、４の三の規定にかかわらず、４の二の区画について、４三のイからハまでに掲げる賭けに対応するものに加え、次に掲げる賭けに対応するものとすることができる。この場合におけるバカラの方法は、１から８までの規定によるほか、二及び三の規定によるものとする。 イ プレイヤー手札がペアとなることに対する賭け ロ バンカー手札がペアとなることに対する賭け 二 一のイ及びロに掲げる賭けの勝敗は、次に定めるところにより決定する。 イ 一のイに掲げる賭けに参加した顧客は、プレイヤー手札がペアとなった場合に当該賭けについて勝ちとなり、それ以外の場合に当該賭けについて負けとなる。 ロ 一のロに掲げる賭けに参加した顧客は、バンカー手札がペアとなった場合に当該賭けについて勝ちとなり、それ以外の場合に当該賭けについて負けとなる。 三 一のイ又はロに掲げる賭けについて勝ちとなった場合の勝金額は、当該勝ちとなった賭けに対応する区画に置かれた賭金に対して、１１対１のオッズにより算出する。 １０ カットカードが引かれた場合 ディーリングシューからカットカードが引かれた場合は、ディーラーは、カットカードが引かれたラウンドの次のラウンド（ラウンドの最初にカットカードが引かれたときは、当該ラウンド）が終わった後に、使用しているスタックを回収し、スタックを初期化する。 １１ 不適切な事象に対する措置 一 ディーラーは、ラウンド中であって、賭金の回収又は勝金の支払が行われる前に次のイからチまでに掲げる事実を認識した場合は、速やかに当該イからチまでに定める措置をとらなければならない。 イ 賭けの受付を終了する旨を宣言した後に、顧客が賭金を新たに置き、又は増加させ、若しくは減少させたこと。 当該顧客に対し、新たに置き、若しくは増加させた賭金を返還し、又は減少させた賭金をレイアウト上の当該賭金が置かれていた区画に置き直させること。 ロ ディーリングシュー等から次に掲げるトランプ（以下「不適切トランプ」という。）が引かれたこと。 当該ラウンドにおけるカジノ行為の結果は発生しなかったものとするとともに、使用しているスタックを回収し、新たなスタックを初期化すること。 （１） 裏面が傷付き、又は印が付けられた状態その他トランプの裏面を見て表面の数字若しくは文字又はスートを推測されるおそれのあるトランプ （２） 当該ディーリングシュー等に納めたデッキのトランプ以外のトランプ ハ ディーリングシュー等から２枚以上のトランプが同時に引かれたこと。 当該トランプの順番が特定できる場合は当該順番に従って使用し、当該順番が特定できない場合は当該ラウンドにおけるカジノ行為の結果は発生しなかったものとすること。 ニ ディーリングシュー等の中にトランプが無いこと。 当該ラウンドにおけるカジノ行為の結果は発生しなかったものとすること。 ホ ディーリングシュー等から表面を上面としてトランプが引かれたこと。 当該トランプがラウンドの１枚目に引かれたトランプである場合は当該トランプを既に使用されたトランプとして扱い、それ以外の場合は当該トランプが裏面を上面として引かれたものとして使用すること。 ヘ ５の一に規定する順番と異なる順番でトランプが配布されたこと。 当該トランプを５の一に規定する順番で配布すること。 ト ６の一又は二に規定する条件と異なる条件でトランプがプレイヤー側又はバンカー側に配布されたこと。 次の（１）から（３）までに掲げる場合の区分に応じて、それぞれ当該（１）から（３）までに定める措置とする。 （１） 当該トランプがバンカー側に配布されるべきものであった場合 当該トランプをバンカー側に配布すること。 （２） 当該トランプがプレイヤー側に配布されるべきものであった場合 当該トランプをプレイヤー側に配布すること。 （３） 当該トランプがプレイヤー側又はバンカー側のいずれにも配布すべきものではなかった場合 当該トランプの表面が明らかにされていないときは当該トランプを次のラウンドにおける１枚目のトランプとして使用し、それ以外のときは当該トランプを既に使用されたトランプとして扱うこと。 チ イからトまでに掲げる事実のほか、第一で定める方法によりバカラを行うことができなくなったこと。 当該ラウンドにおけるカジノ行為の結果は発生しなかったものとすること。 二 カジノ事業者は、賭金の回収又は勝金の支払後に次のイからトまでに掲げる事実を認識した場合は、速やかに当該イからトまでに定める措置をとらなければならない。 イ 賭けの受付を終了する旨を宣言した後に、顧客が賭金を新たに置き、又は増加させたこと。 当該顧客が当該賭金に係る賭けについて勝ちとなった場合は新たに置き、又は増加させた賭金に対して支払われた勝金に相当する額を当該顧客から回収し、当該顧客が当該賭金に係る賭けについて負けとなった場合は新たに置き、又は増加させた賭金に相当する額を当該顧客に返還すること。 ロ 賭けの受付を終了する旨を宣言した後に、顧客が置いた賭金を減少させたこと。 当該顧客が当該賭金に係る賭けについて勝ちとなった場合は減少させた賭金に対して支払われるべきであった勝金に相当する額を当該顧客に支払い、当該顧客が当該賭金に係る賭けについて負けとなった場合は減少させた賭金に相当する額を当該顧客から回収すること。 ハ ディーリングシュー等から不適切トランプが引かれたこと。 当該ラウンドにおけるカジノ行為の結果は発生しなかったものとするとともに、当該ラウンドにおいて使用したスタックが引き続き使用されているときは、使用しているスタックを回収し、新たなスタックを初期化すること。この場合において、回収された賭金があるときは当該賭金に相当する額を該当する顧客に返還し、支払われた勝金があるときは当該勝金に相当する額を該当する顧客から回収すること。 ニ ５の一に規定する順番と異なる順番でトランプが配布されたこと、又は６の一若しくは二に規定する条件と異なる条件でトランプがプレイヤー側若しくはバンカー側に配布され、若しくは配布されなかったこと。 当該ラウンドにおけるカジノ行為の結果は発生しなかったものとすること。この場合において、回収された賭金があるときは当該賭金に相当する額を該当する顧客に返還し、支払われた勝金があるときは当該勝金に相当する額を該当する顧客から回収すること。 ホ ８の一の規定に従わずに賭金を回収したこと。 当該賭金に相当する額を該当する顧客に返還するとともに、当該賭金に係る勝金があるときは、当該勝金に相当する額を当該顧客に支払うこと。 ヘ 負けとなった賭けに係る賭金を回収しなかったこと。 当該賭金に相当する額を該当する顧客から回収するとともに、当該賭金に係る勝金を支払ったときは、当該勝金に相当する額を当該顧客から回収すること。 ト ８又は９の三の規定に従った勝金の支払がなされなかったこと。 該当する顧客に支払われた勝金が、所定の額より多い場合（該当する顧客に勝金を支払うこととされていない場合を含む。）はその差額を当該顧客から回収し、所定の額より少ない場合（該当する顧客に勝金が支払われなかった場合を含む。）はその差額を当該顧客に支払うこと。 三 カジノ事業者は、二のイからトまでに規定する措置が該当する顧客の特定が困難であること又は顧客が所在不明であることその他の理由により完了できないと認められる場合は、その記録を作成し、これを保存しなければならない。 １２ ディーラー操作式電子テーブルゲームシステムを使用する場合 ディーラー操作式電子テーブルゲームシステムを使用してバカラを行う場合の第一の規定の適用については、１１一のイ並びに二のイ、ロ及びホからトまで並びに１３の規定は適用しないものとし、その他の規定の適用については、次に定めるとおりとする。 一 ３の規定の適用については、３中「、業務方法書に記載されたレイアウトの図面に従って表示された」とあるのは、「表示された」とする。 二 ４の一、二及び四、５の一及び四並びに７の一の規定の適用については、ディーラーによる宣言又は発表は、それらの規定により宣言し、又は発表することとされている事項が、ディーラー操作式電子テーブルゲームシステムの表示装置（四において単に「表示装置」という。）に表示されることにより行われたものとみなす。この場合において、４の四中「顧客の賭けの状況を勘案して、賭け」とあるのは、「賭け」と読み替えるものとする。 三 ４の二、８の二及び三並びに９の三の規定の適用については、顧客が顧客操作装置を使用して金銭を賭けるための操作を行うことにより、レイアウト上の賭けに対応する区画に賭金が置かれたものとみなす。 四 ８の一前段の規定の適用については、ディーラーにより行われることとされる賭金の回収及び勝金の支払はディーラー操作式電子テーブルゲームシステムにより行われるものとし、その結果は表示装置に表示されるものとする。 １３ 電子テーブルゲームシステム等を使用する場合 電子テーブルゲームシステム又はクライアントサーバゲームシステム（以下「電子テーブルゲームシステム等」という。）を使用するバカラ（デッキに相当する表示を使用し、かつ、４三のイからハまでに掲げる賭けを行う行為であって、９一のイ及びロに掲げる賭け以外の追加の賭けを行わないものをいう。以下この項において同じ。）を行う場合は、第一に定める方法に従わなければならない。この場合における第一の規定の適用については、１、２、１０、１１及び１２（一から四まで以外の部分に限る。）の規定は適用しないものとし、その他の規定の適用については、次に定めるとおりとする。 一 １２の一から四までの規定は、電子テーブルゲームシステム等を使用するバカラを行う場合の第一の規定の適用について準用する。 二 ５及び６の規定の適用については、トランプの配布は電子テーブルゲームシステム等の表示装置にその結果が表示されることにより行われたものとみなす。この場合において、表示されるトランプの数字又は文字及びスートは、シャッフルされたスタックを使用した場合に当該数字又は文字及びスートが表示されたトランプが引かれる確率と同じ確率で出現するものとする。 １４ ディーラー操作式電子テーブルゲームシステム又は電子テーブルゲームシステム等に係る不適切な事象に対する措置 一 １２又は１３に定める場合において、カジノ事業者は、ディーラー操作式電子テーブルゲームシステム又は電子テーブルゲームシステム等が故障したことその他の理由により、１２又は１３において適用する第一で定める方法によりバカラを行うことができなくなった事実を認識したときは、速やかに当該故障その他の理由により影響を受けた顧客の当該ラウンドにおけるカジノ行為の結果は発生しなかったものとしなければならない。ただし、当該事実が、６の処理が終了した後に発生した場合にあっては、配布されたトランプに従って決定した賭けの勝敗に従った賭金の回収及び勝金の支払を行うものとする。 二 カジノ事業者は、一のただし書に定める措置が該当する顧客の特定が困難であること又は顧客が所在不明であることその他の理由により完了できないと認められる場合は、その記録を作成し、これを保存しなければならない。 第二 トゥエンティワン １ ブラックジャックの方法は、次に定めるとおりとする。 一 使用する用具 ４組から８組までの寸法並びに裏面の色彩及び意匠が同じデッキの集合（以下この１において「スタック」という。）を使用する。 二 スタックの初期化 第一の２の規定は、ブラックジャックに係るスタックの初期化について準用する。 三 レイアウト レイアウトは、賭けに対応する区画及び当該区画を表す名称又は意匠、十のロに定めるカジノ事業者が選択したディーラー手札に対してトランプを追加で配布する条件並びに顧客が四のハに規定する手札に対する賭けについて勝ちとなった場合において、当該賭けに対応する区画に係るプレイヤー手札（四のハに規定する手札に対する賭けに対応する区画（以下この１において「主たる区画」という。）にそれぞれ配布されたトランプの集合をいう。以下この１において同じ。）がブラックジャック（最初に配布された２枚のトランプの点数を合計した点数が２１点であることをいう。以下この１（十三のイ、十四、十六イの（１３）及び十七から十九までの規定を除く。）において同じ。）である場合のオッズが、業務方法書に記載されたレイアウトの図面に従って表示されたものとする。 四 賭けの受付 イ 賭けの受付は、ディーラーが賭けの受付を開始する旨を宣言することによって始まる。 ロ 顧客は、ディーラーが賭けの受付を終了する旨を宣言するまでの間に、レイアウト上の賭けに対応する区画に賭金を置くことで、賭金を置いた区画に対応する賭けに参加することができる。 ハ ロの区画は、当該区画に係るプレイヤー手札及びディーラー手札が十一ロの（１）に掲げる場合に該当することに対する賭け（以下この１において「手札に対する賭け」という。）に対応するものとする。 ニ ディーラーは、顧客の賭けの状況を勘案して、賭けの受付を終了する旨を宣言する。 五 最初のトランプの配布 イ 賭けに参加する顧客が１人以上いる場合、ディーラーは、賭けの受付を終了する旨を宣言した後、次の（１）又は（２）のうちカジノ事業者が選択した方法でトランプを配布する。 （１） 賭金が置かれている主たる区画及びディーラー自身に対してそれぞれ１枚のトランプを表面を上面として配布した後、１枚目を配布した主たる区画に対してそれぞれ１枚のトランプを表面を上面として配布する方法（九のハ及び十のイにおいて「ノーホールカードルール」という。） （２） 賭金が置かれている主たる区画及びディーラー自身に対してそれぞれ１枚のトランプを表面を上面として配布した後、１枚目を配布した主たる区画に対してそれぞれ１枚のトランプを表面を上面として配布し、ディーラー自身に１枚を裏面を上面として配布する方法（八及び十のイにおいて「ホールカードルール」という。） ロ 各トランプの点数は、次の（１）から（３）までに掲げるトランプの種類の区分に応じ、それぞれ当該（１）から（３）までに定める点数とする。 （１） Ａのトランプ １点又は１１点（ただし、Ａのトランプを１１点としたときにディーラー手札の各トランプの点数を合計した点数（以下この１において「ディーラー手札の点数」という。）又はプレイヤー手札の各トランプの点数を合計した点数（以下この１において「プレイヤー手札の点数」という。）が２１点を超えることとなる場合におけるその直前に配布されたＡのトランプ（既に１点とみなされているものを除く。）は１点とし、ディーラー手札に含まれるＡのトランプを１１点としたときにディーラー手札の点数が２１点を超えない場合における当該ディーラー手札に含まれるＡのトランプは１１点とする。） （２） ２から９までのトランプ 当該トランプの数字に対応する点数 （３） １０、Ｊ、Ｑ及びＫのトランプ １０点 ハ プレイヤー手札がブラックジャックであって、かつ、ディーラーに表面を上面として配布された１枚目のトランプ（以下この第二において「アップカード」という。）の点数が２点から９点までのいずれかである場合、ディーラーは、直ちに当該プレイヤー手札に係る手札に対する賭けの勝敗を決定するものとする。この場合において、ディーラーは、次にスタックを初期化するまでの間、当該プレイヤー手札の各トランプを既に使用されたトランプとして扱うものとする。 六 インシュランス イ アップカードがＡのトランプである場合、ディーラーは、顧客に対して、プレイヤー手札ごとにアップカードの点数とディーラーに配布された２枚目のトランプの点数の合計が２１点であることに対する賭け（以下この１において「インシュランス」という。）に参加するかどうかを確認する。この場合において、インシュランスに参加する顧客は、当該プレイヤー手札に係る主たる区画に置いた賭金の２分の１を上限とする額の賭金をインシュランスに対応する区画に置くものとする。 ロ インシュランスに参加した顧客は、ディーラーに配布された２枚目のトランプの点数が１０点であることが明らかとなった場合に当該賭けについて勝ちとなり、それ以外の場合に当該賭けについて負けとなる。 ハ インシュランスについて勝ちとなった場合の勝金額は、当該賭けに対応する区画に置かれた賭金に対して、２対１のオッズにより算出する。 七 イーブンマネー イ プレイヤー手札がブラックジャックであって、かつ、アップカードがＡのトランプである場合、ディーラーは、当該プレイヤー手札に係る手札に対する賭けに参加している顧客に対して、プレイヤー手札ごとに、当該賭金と同額の勝金（以下この七において「イーブンマネー」という。）を受け取るかどうかを確認する。この場合において、イーブンマネーを受け取る顧客については、十一及び十二の規定は適用せず、イーブンマネーを支払うものとする。 ロ 当該手札に対する賭けに参加している顧客の全員がイーブンマネーを受け取ったときは、ディーラーは、次にスタックを初期化するまでの間、当該プレイヤー手札の各トランプを既に使用されたトランプとして扱うものとする。 八 ホールカードルールの特例 ホールカードルールによりトランプが配布された場合であって、かつ、アップカードがＡ又は１０点のトランプのとき（六又は七の規定が適用される場合にあっては、当該規定に定める処理を行った後に限る。）は、ディーラーは、自身に配布された２枚目のトランプの表面が顧客に見えないようにディーラー手札がブラックジャックであるかどうかを確認し、次のイからハまでに掲げる場合の区分に応じ、それぞれ当該イからハまでに定める処理を行う。 イ ディーラー手札がブラックジャックである場合 ディーラーに配布された２枚目のトランプを表向きにし、直ちに勝敗を決定するものとする。 ロ ディーラー手札がブラックジャックでなく、かつ、プレイヤー手札がブラックジャックである場合 ディーラー手札がブラックジャックでないことを発表し、当該プレイヤー手札に係る手札に対する賭けについて直ちに勝敗の決定を行うとともに、次にスタックを初期化するまでの間、当該プレイヤー手札の各トランプを既に使用されたトランプとして扱うものとする。 ハ イ及びロに掲げる場合以外の場合 ディーラー手札がブラックジャックでないことを発表する。 九 顧客の選択 イ １人の顧客が一の主たる区画に賭金を置いた場合は当該顧客を、２人以上の顧客が一の主たる区画に賭金を置いた場合は当該顧客のうちの１人を、当該一の主たる区画に係るプレイヤー手札に対してハ及びニの選択を行うことができる者（以下この九において「決定権者」という。）とする。 ロ ディーラーは、プレイヤー手札ごとに、プレイヤー手札の点数を発表する。 ハ 決定権者がニに定める行為を行っていない場合（ノーホールカードルールによりトランプを配布する場合にあっては、アップカードがＡのトランプでない場合に限る。）は、決定権者は当該プレイヤー手札に係る手札に対する賭けへの参加をやめること（以下この１及び３において「サレンダー」という。）を選択することができる。この場合において、ディーラーは、直ちにサレンダーが選択されたプレイヤー手札に係る主たる区画に置かれた賭金の２分の１に相当する額を回収し、残りの賭金を当該賭金を置いた顧客にそれぞれ返還するとともに、次にスタックを初期化するまでの間、当該プレイヤー手札の各トランプを既に使用されたトランプとして扱うものとする。 ニ 決定権者がサレンダーを選択しなかった場合であって、プレイヤー手札の点数が２０点以下であるときは、決定権者は、次に掲げる行為を繰り返し選択することができる。この場合において、ディーラーは、行為が選択された場合は、直ちに（（１）又は（２）に定める行為にあっては、当該プレイヤー手札に係る手札に対する賭けに参加している顧客がそれぞれ当該（１）の（一）若しくは（二）又は（２）の（一）若しくは（二）に定める処理を行った後、直ちに）当該行為を行うものとし、決定権者がいずれの行為も選択しなかった場合は、当該プレイヤー手札に係るこの九における顧客の処理を終了するものとする。 （１） プレイヤー手札（２枚の同じ点数のトランプであるもの（２枚のトランプがＡであり、かつ、この（１）に規定するスプリットを行って形成されたものを除く。）に限る。）に対して、当該プレイヤー手札のトランプを分け、各トランプに対してそれぞれ１枚のトランプを配布させ、それぞれ２枚のトランプである２組のプレイヤー手札を形成すること（以下この第二において「スプリット」という。）。この場合において、顧客は次に定める処理を行うものとする。 （一） 当該決定権者は、当該決定権者の当該プレイヤー手札に係る当初の賭金（四のロの規定により当該プレイヤー手札に係る主たる区画に置いた賭金をいう。以下この１において同じ。）に相当する額の賭金を当該主たる区画に置くものとする。この場合において、スプリットにより形成された２組のプレイヤー手札にそれぞれ同額の賭金が対応するものとする。 （二） 当該プレイヤー手札に係る手札に対する賭けに参加している決定権者以外の顧客は、スプリットにより形成された２組のプレイヤー手札のうち当該顧客の当初の賭金が対応することとするものを選択するものとする。この場合において、当該顧客は、当該当初の賭金に相当する額の賭金を当該主たる区画のうち選択しなかったプレイヤー手札の直近の位置に置くことで、当該選択しなかったプレイヤー手札に係る手札に対する賭けに参加することができる。 （２） ２枚のトランプであるプレイヤー手札（２枚のＡのトランプであるプレイヤー手札についてスプリットを行って形成されたものを除く。）に対して、賭金を追加し、１枚のトランプを配布させること（以下この第二において「ダブルダウン」という。）。この場合において、顧客は次に定める処理を行うものとする。 （一） 当該決定権者は、当該決定権者の当該プレイヤー手札に係る当初の賭金に相当する額を上限とする賭金を当該主たる区画に置くものとする。 （二） 当該プレイヤー手札に係る手札に対する賭けに参加している決定権者以外の顧客は、当該顧客の当該プレイヤー手札に係る当初の賭金に相当する額を上限とする賭金を当該主たる区画に置くことができる。 （３） プレイヤー手札（ダブルダウンが行われたもの及び２枚のＡのトランプであるプレイヤー手札についてスプリットを行って形成されたものを除く。）に対して、１枚のトランプを配布させること。 ホ ニの（２）又は（３）の規定によりトランプが配布され、プレイヤー手札の点数が２１点を超えた場合、ディーラーは、直ちに当該プレイヤー手札に係る手札に対する賭けの勝敗を決定するものとする。この場合において、ディーラーは、次にスタックを初期化するまでの間、当該プレイヤー手札の各トランプを既に使用されたトランプとして扱うものとする。 ヘ カジノ事業者は、ハ並びにニの（１）及び（２）に定める行為について、次の（１）から（３）までに掲げる行為の区分に応じ、それぞれ当該（１）から（３）までに定めるとおり行うことができる。 （１） サレンダー ハの規定にかかわらず、決定権者はサレンダーを選択することができないこととすること。 （２） スプリット ニの（１）の規定にかかわらず、一の主たる区画に係るプレイヤー手札の数がカジノ事業者が定める数を超えた場合に、決定権者はスプリットを選択することができないこととすること。 （３） ダブルダウン ニの（２）の規定にかかわらず、次の（一）又は（二）に定めるとおり行うこと。 （一） プレイヤー手札の点数がカジノ事業者が定める点数でない場合に、決定権者はダブルダウンを選択することができないこととすること。 （二） スプリットにより形成されたプレイヤー手札に対して、決定権者はダブルダウンを選択することができないこととすること。 十 ディーラー手札に対するトランプの追加配布 イ ディーラーは、全てのプレイヤー手札について九に規定する処理を行った後、ノーホールカードルールの場合はディーラー自身に対して１枚のトランプを表面を上面として配布し、ホールカードルールの場合は自身に配布された裏向きのトランプを表向きにする。 ロ ディーラーは、次の（１）又は（２）のうちカジノ事業者が選択した条件に従って、ディーラー手札に対してトランプを追加で配布し、又は配布しないものとする。 （１） ディーラー手札の点数が１６点以下の場合はトランプを追加で配布し、１７点以上の場合はトランプを配布しないものとする。 （２） ディーラー手札の点数が１７点（ディーラー手札が１１点とするＡのトランプを含む場合に限る。）又は１６点以下の場合はトランプを追加で配布し、１７点（ディーラー手札が１１点とするＡのトランプを含む場合を除く。）又は１８点以上の場合はトランプを配布しないものとする。 ハ イ及びロの規定にかかわらず、全てのプレイヤー手札の点数が２１点を超えた場合は、ディーラーは、直ちに勝敗の決定を行うものとする。 十一 勝敗の決定 イ ディーラーは、ディーラー手札の点数と各プレイヤー手札の点数を比較する。 ロ 賭けの勝敗は、次に定めるところにより決定する。 （１） 手札に対する賭けに参加した顧客は、次に掲げる場合に当該プレイヤー手札に係る手札に対する賭けについて勝ちとなる。 （一） プレイヤー手札がブラックジャックであり、かつ、ディーラー手札がブラックジャックでない場合 （二） プレイヤー手札の点数が２１点を超えず、かつ、ディーラー手札の点数より高い場合（（一）に掲げる場合を除く。） （三） プレイヤー手札の点数が２１点を超えず、かつ、ディーラー手札の点数が２１点を超えた場合（（一）に掲げる場合を除く。） （２） 手札に対する賭けに参加した顧客は、次に掲げる場合に当該プレイヤー手札に係る手札に対する賭けについて負けとなる。 （一） ディーラー手札がブラックジャックであり、かつ、プレイヤー手札がブラックジャックでない場合（（三）に掲げる場合を除く。） （二） ディーラー手札の点数が２１点を超えず、かつ、プレイヤー手札の点数より高い場合（（一）に掲げる場合を除く。） （三） プレイヤー手札の点数が２１点を超えた場合 （３） 手札に対する賭けに参加した顧客は、プレイヤー手札及びディーラー手札の点数が同じ場合（（１）の（一）又は（２）の（一）若しくは（三）に掲げる場合を除く。）に当該プレイヤー手札に係る手札に対する賭けについて引分けとなる。 十二 賭金の回収及び勝金の支払 イ ディーラーは、負けとなった賭けに係る賭金を回収し、勝ちとなった賭けに参加した顧客に対し、算出された額の勝金を支払う。この場合において、算出された勝金額に１円未満の端数があるときは、これを切り捨てるものとする。 ロ イの規定にかかわらず、プレイヤー手札に対してスプリット又はダブルダウンが行われたことにより当該プレイヤー手札に係る主たる区画に賭金を置いた場合であって、十一ロ（２）の（一）に掲げる場合は、ディーラーは、当初の賭金のみを回収し、スプリット又はダブルダウンが行われたことにより置かれた賭金は回収しないものとする。 ハ 手札に対する賭けについて勝ちとなった場合の勝金額は、当該主たる区画に置かれた賭金に対して、次の（１）又は（２）に掲げる当該区画に係るプレイヤー手札の場合の区分に応じ、それぞれ当該（１）又は（２）に定めるオッズにより算出する。 （１） ブラックジャックである場合 ３対２ （２） （１）に掲げる場合以外の場合 １対１ ニ ハの規定にかかわらず、カジノ事業者は、当該主たる区画に係るプレイヤー手札がブラックジャックである場合の勝金額について、当該主たる区画に置かれた賭金に対して、６対５のオッズにより算出することができる。この場合にあっては七の規定は適用しない。 十三 賭けの区画の追加 イ カジノ事業者は、四のハの規定にかかわらず、四のロの区画について、四のハに定める賭けに対応するものに加え、主たる区画に配布された最初の２枚のトランプがペアとなることに対する賭け（以下この十三において「ペアサイドベット」という。）に対応するものとすることができる。この場合において、ブラックジャックの方法は、一から十二までの規定によるほか、ロからニまでの規定によるものとする。 ロ ペアサイドベットに参加した顧客は、当該顧客が参加したペアサイドベットに係る２枚のトランプがペアとなった場合に当該ペアサイドベットについて勝ちとなり、それ以外の場合に当該ペアサイドベットについて負けとなる。 ハ ペアサイドベットについて勝ちとなった場合の勝金額は、当該ペアサイドベットに対応する区画に置かれた賭金に対して、１１対１のオッズにより算出する。 ニ ハの規定にかかわらず、カジノ事業者は、勝金額について、ペアサイドベットに対応する区画に置かれた賭金に対して、次の（１）から（３）までに掲げる当該ペアサイドベットに係る２枚のトランプの区分に応じて、それぞれ当該（１）から（３）までに定めるオッズにより算出することができる。 （１） ２枚のトランプのスートが同じペア ２５対１ （２） ２枚のトランプのスートがダイヤ及びハート又はスペード及びクラブであるペア １２対１ （３） ペア（（１）及び（２）に掲げるものを除く。） ６対１ 十四 カジノ事業者の選択事項 カジノ事業者は、次に掲げる事項を一に定め、業務方法書に記載するものとする。ただし、十二ハの（１）に定めるオッズによるブラックジャック及び十二のニに定めるオッズによるブラックジャックを行う場合にあっては、それぞれのオッズに対して次に掲げる事項を一に定めるものとする。 イ 五のイに定めるトランプの配布方法 ロ 九ヘの（１）の規定の適用の有無 ハ 九ヘの（２）のカジノ事業者が定める数 ニ 九ヘ（３）の（一）のカジノ事業者が定める点数 ホ 九ヘ（３）の（二）の規定の適用の有無 ヘ 十のロに定めるディーラー手札に対するトランプの追加条件 十五 カットカードが引かれた場合 ディーリングシューからカットカードが引かれた場合は、ディーラーは、カットカードが引かれたラウンドが終了した後に、使用しているスタックを回収し、スタックを初期化する。 十六 不適切な事象に対する措置 イ ディーラーは、ラウンド中であって、賭金の回収又は勝金の支払が行われる前に次の（１）から（１３）までに掲げる事実を認識した場合は、速やかに当該（１）から（１３）までに定める措置をとらなければならない。 （１） 賭けの受付を終了する旨を宣言した後に、第二の１の規定に従わずに顧客が賭金を新たに置き、又は増加させ、若しくは減少させたこと。 当該顧客に対し、新たに置き、若しくは増加させた賭金を返還し、又は減少させた賭金をレイアウト上の当該賭金が置かれていた区画に置き直させること。 （２） ディーリングシュー等から不適切トランプが引かれたこと。 当該ラウンドにおけるカジノ行為の結果は発生しなかったものとするとともに、使用しているスタックを回収し、新たなスタックを初期化すること。 （３） ディーリングシュー等から２枚以上のトランプが同時に引かれたこと。 当該トランプの順番が特定できる場合は当該順番に従って使用し、当該順番が特定できない場合は当該ラウンドにおけるカジノ行為の結果は発生しなかったものとすること。 （４） ディーリングシュー等の中にトランプが無いこと。 スタックのうち既に使用されたトランプを初期化して当該ラウンドを継続し、当該ラウンドが終了した後に、使用しているスタックを回収し、スタックを初期化すること。 （５） ディーリングシュー等から表面を上面としてトランプが引かれたこと。 当該トランプを既に使用されたトランプとして扱うこと。 （６） 五のイに規定する順番と異なる順番でトランプが配布されたこと。 五のイに規定された順番でトランプを配布すること。ただし、六から九までに定める処理の一部が行われた後に当該事実を認識した場合は、当該ラウンドにおけるカジノ行為の結果は発生しなかったものとすること。 （７） 賭金が置かれている主たる区画に２枚のトランプが配布されなかったこと。 当該ラウンドにおける当該主たる区画の手札に対する賭けに参加した顧客の当該手札に対する賭けに係るカジノ行為の結果は発生しなかったものとし、当該主たる区画にトランプが配布されている場合は当該トランプを既に使用されたトランプとして扱うこと。 （８） 第二の１の規定に従わずにトランプが引かれたこと。 当該トランプが表向きにされていない場合は当該トランプを次に配布されるトランプとして使用し、それ以外の場合は当該トランプを既に使用されたトランプとして扱うこと。 （９） 九に定める顧客の選択に先立って六又は七に定める処理を行うべき状況にもかかわらず行わなかったこと。 ディーラーに配布された２枚目のトランプが表向きにされる前である場合は顧客に対して六又は七に定める処理を行い、当該トランプが表向きにされた後である場合は当該ラウンドにおけるカジノ行為の結果は発生しなかったものとすること。 （１０） 顧客が六のイ又は九ニの（１）若しくは（２）に定める額よりも多い額又は少ない額の賭金を置いたこと。 置かれた賭金が当該定める額よりも多い場合は当該定める額との差額を当該顧客に返還し、少ない場合は当該定める額との差額を当該顧客に追加で置かせること。 （１１） 全てのプレイヤー手札に対して九のハ又はニに定める処理が行われる前にディーラー手札の内容が明らかにされたこと（八のロ又はハの規定によりディーラー手札がブラックジャックでないことを発表した場合を除く。）。 当該ラウンドにおける九のハ又はニに定める処理が行われる前のプレイヤー手札に係る手札に対する賭けに参加した顧客の当該手札に対する賭けの結果は発生しなかったものとし、当該プレイヤー手札の各トランプは既に使用されたトランプとして扱うこと。 （１２） 九のニの規定によりトランプを配布すべき状況にもかかわらずトランプを配布せず、かつ、他のプレイヤー手札に対して当該規定によりトランプを配布したこと。 当該トランプを配布されなかったプレイヤー手札に係る手札に対する賭けに参加した顧客の当該手札に対する賭けの結果は発生しなかったものとし、当該プレイヤー手札の各トランプを既に使用されたトランプとして扱うこと。 （１３） （１）から（１２）までに掲げる事実のほか、第二の１で定める方法によりブラックジャックを行うことができなくなったこと。 当該ラウンドにおけるカジノ行為の結果は発生しなかったものとすること。 ロ カジノ事業者は、賭金の回収又は勝金の支払後に次の（１）から（９）までに掲げる事実を認識した場合は、速やかに当該（１）から（９）までに定める措置をとらなければならない。 （１） 賭けの受付を終了する旨を宣言した後に、第二の１の規定に従わずに顧客が賭金を新たに置き、又は増加させたこと。 当該顧客が当該賭金に係る賭けについて勝ちとなった場合は新たに置き、又は増加させた賭金に対して支払われた勝金に相当する額を当該顧客から回収し、当該顧客が当該賭金に係る賭けについて負けとなった場合は新たに置き、又は増加させた賭金に相当する額を当該顧客に返還すること。 （２） 賭けの受付を終了する旨を宣言した後に、第二の１の規定に従わずに顧客が置いた賭金を減少させたこと。 当該顧客が当該賭金に係る賭けについて勝ちとなった場合は減少させた賭金に対して支払われるべきであった勝金に相当する額を当該顧客に支払い、当該顧客が当該賭金に係る賭けについて負けとなった場合は減少させた賭金に相当する額を当該顧客から回収すること。 （３） ディーリングシュー等から不適切トランプが引かれたこと。 当該ラウンドにおけるカジノ行為の結果は発生しなかったものとするとともに、当該ラウンドにおいて使用したスタックが引き続き使用されているときは、使用しているスタックを回収し、新たなスタックを初期化すること。この場合において、回収された賭金があるときは当該賭金に相当する額を該当する顧客に返還し、支払われた勝金があるときは当該勝金に相当する額を該当する顧客から回収すること。 （４） 五のイに規定する順番と異なる順番でトランプが配布されたこと。 当該ラウンドにおけるカジノ行為の結果は発生しなかったものとすること。この場合において、回収された賭金があるときは当該賭金に相当する額を該当する顧客に返還し、支払われた勝金があるときは当該勝金に相当する額を該当する顧客から回収すること。 （５） 顧客が六のイ又は九ニの（１）若しくは（２）に定める額よりも多い額の賭金を置いたこと。 当該顧客が当該賭金に係る賭けについて勝ちとなった場合は置かれた賭金と当該定める額との差額に係る勝金に相当する額を当該顧客から回収し、当該顧客が当該賭金に係る賭けについて負けとなった場合は置かれた賭金と当該定める額との差額を返還すること。 （６） 顧客が六のイ又は九ニの（１）若しくは（２）に定める額よりも少ない額の賭金を置いたこと。 当該顧客が当該賭金に係る賭けについて勝ちとなった場合は置かれた賭金と当該定める額との差額に係る勝金に相当する額を当該顧客に支払い、当該顧客が当該賭金に係る賭けについて負けとなった場合は置かれた賭金と当該定める額との差額を回収すること。 （７） 九のハ又は十二のイ若しくはロの規定に従わずに賭金を回収したこと。 当該賭金に相当する額を該当する顧客に返還するとともに、当該賭金に係る勝金があるときは、当該勝金に相当する額を当該顧客に支払うこと。 （８） 負けとなった賭けに係る賭金を回収しなかったこと。 当該賭金に相当する額を該当する顧客から回収するとともに、当該賭金に係る勝金を支払ったときは、当該勝金に相当する額を当該顧客から回収すること。 （９） 六のハ、七のイ、十二又は十三のハ若しくはニの規定に従った勝金の支払がなされなかったこと。 該当する顧客に支払われた勝金が、所定の額より多い場合（該当する顧客に勝金を支払うこととされていない場合を含む。）はその差額を当該顧客から回収し、所定の額より少ない場合（該当する顧客に勝金が支払われなかった場合を含む。）はその差額を当該顧客に支払うこと。 ハ カジノ事業者は、ロの（１）から（９）までに規定する措置が該当する顧客の特定が困難であること又は顧客が所在不明であることその他の理由により完了できないと認められる場合は、その記録を作成し、これを保存しなければならない。 十七 ディーラー操作式電子テーブルゲームシステムを使用する場合 ディーラー操作式電子テーブルゲームシステムを使用してブラックジャックを行う場合の第二の１の規定の適用については、十六イの（１）及び（１０）並びにロの（１）、（２）及び（５）から（９）まで並びに十八の規定は適用しないものとし、その他の規定の適用については、次に定めるとおりとする。 イ 三の規定の適用については、三中「、業務方法書に記載されたレイアウトの図面に従って表示された」とあるのは、「表示された」とする。 ロ 四のイ、ロ及びニ、五のイ及びハ、六のイ、七のイ、八並びに九のロ及びホの規定の適用については、ディーラーによる行為又は処理（トランプの配布及び操作を除く。）は、それに相当する事項がディーラー操作式電子テーブルゲームシステムの表示装置（ニにおいて単に「表示装置」という。）に表示されることにより行われたものとみなす。この場合において、四のニ中「顧客の賭けの状況を勘案して、賭け」とあるのは、「賭け」とする。 ハ 四のロ、五のイ、六のイ及びハ、九のイ、ハ及びニ、十二のロからニまで、十三のハ及びニ並びに十六イの（７）の規定の適用については、顧客が顧客操作装置を使用して金銭を賭けるための操作を行うことにより、レイアウト上の賭けに対応する区画に賭金が置かれたものとみなす。 ニ 七のイ、九のハ並びに十二のイ前段及びロの規定の適用については、ディーラーにより行われることとされる賭金の回収及び返還並びに勝金の支払はディーラー操作式電子テーブルゲームシステムにより行われるものとし、その結果は表示装置に表示されるものとする。 十八 電子テーブルゲームシステム等を使用する場合 電子テーブルゲームシステム等を使用するブラックジャック（デッキに相当する表示を使用し、かつ、四のハに規定する賭けを行う行為であって、十三のイに規定する賭け以外の追加の賭けを行わないものをいう。以下この項において同じ。）を行う場合は、第二の１に定める方法に従わなければならない。この場合における第二の１の規定の適用については、一、二、十五、十六及び十七（イからニまで以外の部分に限る。）の規定は適用しないものとし、その他の規定の適用については、次に定めるとおりとする。 イ 十七のイからニまでの規定は、電子テーブルゲームシステム等を使用するブラックジャックを行う場合の第二の１の規定の適用について準用する。この場合において、十七のロ中「、八並びに九のロ及びホ」とあるのは「及びロ、八、九のロからホまで、十のイ並びに十一のイ」と、「配布及び操作」とあるのは「配布」と読み替えるものとする。 ロ 三及び五から十三までの規定の適用については、トランプの配布は電子テーブルゲームシステム等の表示装置にその結果が表示されることにより行われたものとみなす。この場合において、表示されるトランプの数字又は文字及びスートは、シャッフルされたスタックを使用した場合に同じ数字又は文字及びスートが表示されたトランプが引かれる確率と同じ確率で出現するものとする。 ハ 九の規定の適用については、イにおいて準用する十七のハに定めるところによるほか、顧客による行為は顧客操作装置を使用して行われるものとする。 十九 ディーラー操作式電子テーブルゲームシステム又は電子テーブルゲームシステム等に係る不適切な事象に対する措置 イ 十七又は十八に定める場合において、カジノ事業者は、ディーラー操作式電子テーブルゲームシステム又は電子テーブルゲームシステム等が故障したことその他の理由により、十七又は十八において適用する第二の１で定める方法によりブラックジャックを行うことができなくなった事実を認識したときは、速やかに当該故障その他の理由により影響を受けた顧客の当該ラウンドにおけるカジノ行為の結果は発生しなかったものとしなければならない。ただし、当該事実が、十の処理が終了した後に発生した場合にあっては、配布されたトランプに従って決定した賭けの勝敗に従った賭金の回収及び勝金の支払を行うものとする。 ロ カジノ事業者は、イのただし書に定める措置が該当する顧客の特定が困難であること又は顧客が所在不明であることその他の理由により完了できないと認められる場合は、その記録を作成し、これを保存しなければならない。 ２ ブラックジャックスイッチの方法は、次に定めるとおりとする。 一 使用する用具 ６組から８組までの寸法並びに裏面の色彩及び意匠が同じデッキの集合（以下この２において「スタック」という。）を使用する。 二 スタックの初期化 第一の２の規定は、ブラックジャックスイッチに係るスタックの初期化について準用する。 三 レイアウト レイアウトは、賭けに対応する区画及び当該区画を表す名称又は意匠、ディーラー手札に対してトランプを追加で配布する条件並びに顧客が四のハに規定する手札に対する賭けについて勝ちとなった場合において、当該賭けに対応する区画に係るプレイヤー手札（四のハに規定する手札に対する賭けに対応する区画（以下この２において「主たる区画」という。）にそれぞれ配布されたトランプの集合をいう。以下この２において同じ。）がブラックジャック（最初に配布された２枚のトランプの点数を合計した点数が２１点であることをいう。以下この２において同じ。）である場合のオッズが、業務方法書に記載されたレイアウトの図面に従って表示されたものとする。 四 賭けの受付 イ 賭けの受付は、ディーラーが賭けの受付を開始する旨を宣言することによって始まる。 ロ 顧客は、ディーラーが賭けの受付を終了する旨を宣言するまでの間に、レイアウト上の賭けに対応する区画に賭金を置くことで、賭金を置いた区画に対応する賭けに参加することができる。 ハ ロの区画は、当該区画に係るプレイヤー手札（２四のハに規定する一対の区画にそれぞれ配布された２枚目のトランプについて２八のニに規定するスイッチを行った結果、当該区画にそれぞれ対応することとなったトランプの集合を含む。２六のイ及び２八のニを除き、以下この２において同じ。）及びディーラー手札が２の十において準用する１十一ロの（１）に掲げる場合に該当することに対する賭け（以下この２において「手札に対する賭け」という。）に対応するものとし、主たる区画は２個を一対のものとする。この場合において、ロの規定により賭けに参加しようとする顧客は、一対のものである２個の区画（以下この２において「一対の区画」という。）の両方に同額の賭金を置くことで、当該２個の主たる区画に係る手札に対する賭けに参加することができる。 ニ ディーラーは、顧客の賭けの状況を勘案して、賭けの受付を終了する旨を宣言する。 五 最初のトランプの配布 イ 賭けに参加する顧客が１人以上いる場合、ディーラーは、賭けの受付を終了する旨を宣言した後、次の（１）又は（２）のうちカジノ事業者が選択した方法でトランプを配布する。 （１） 賭金が置かれている主たる区画及びディーラー自身に対してそれぞれ１枚のトランプを表面を上面として配布した後、１枚目を配布した主たる区画に対してそれぞれ１枚のトランプを表面を上面として配布する方法（２八のハ及び２九のイにおいて「ノーホールカードルール」という。） （２） 賭金が置かれている主たる区画及びディーラー自身に対してそれぞれ１枚のトランプを表面を上面として配布した後、１枚目を配布した主たる区画に対してそれぞれ１枚のトランプを表面を上面として配布し、ディーラー自身に１枚を裏面を上面として配布する方法（２の七及び２九のイにおいて「ホールカードルール」という。） ロ 各トランプの点数は、次の（１）から（３）までに掲げるトランプの種類の区分に応じ、それぞれ当該（１）から（３）までに定める点数とする。 （１） Ａのトランプ １点又は１１点（ただし、Ａのトランプを１１点としたときにディーラー手札の各トランプの点数を合計した点数（以下この２において「ディーラー手札の点数」という。）又はプレイヤー手札の各トランプの点数を合計した点数（以下この２において「プレイヤー手札の点数」という。）が２１点を超えることとなる場合におけるその直前に配布されたＡのトランプ（既に１点とみなされているものを除く。）は１点とし、ディーラー手札に含まれるＡのトランプを１１点としたときにディーラー手札の点数が２１点を超えない場合における当該ディーラー手札に含まれるＡのトランプは１１点とする。） （２） ２から９までのトランプ 当該トランプの数字に対応する点数 （３） １０、Ｊ、Ｑ及びＫのトランプ １０点 六 インシュランス イ アップカードがＡのトランプである場合、ディーラーは、顧客に対して、プレイヤー手札ごとにアップカードの点数とディーラーに配布された２枚目のトランプの点数の合計が２１点であることに対する賭け（以下この２において「インシュランス」という。）に参加するかどうかを確認する。この場合において、インシュランスに参加する顧客は、当該プレイヤー手札に係る主たる区画に置いた賭金の２分の１を上限とする額の賭金をインシュランスに対応する区画に置くものとする。 ロ インシュランスに参加した顧客は、ディーラーに配布された２枚目のトランプの点数が１０点であることが明らかとなった場合に当該賭けについて勝ちとなり、それ以外の場合に当該賭けについて負けとなる。 ハ インシュランスについて勝ちとなった場合の勝金額は、当該賭けに対応する区画に置かれた賭金に対して、２対１のオッズにより算出する。 七 ホールカードルールの特例 ホールカードルールによりトランプが配布された場合であって、かつ、アップカードがＡ又は１０点のトランプのとき（六の規定が適用される場合にあっては、当該規定に定める処理を行った後に限る。）は、ディーラーは、自身に配布された２枚目のトランプの表面が顧客に見えないようにディーラー手札がブラックジャックであるかどうかを確認し、次のイ又はロに掲げる場合の区分に応じ、それぞれ当該イ又はロに定める処理を行う。 イ ディーラー手札がブラックジャックである場合 ディーラーに配布された２枚目のトランプを表向きにし、直ちに勝敗を決定するものとする。 ロ イに掲げる場合以外の場合 ディーラー手札がブラックジャックでないことを発表する。 八 顧客の選択 イ １人の顧客が一対の区画に賭金を置いた場合は当該顧客を、２人以上の顧客が一対の区画に賭金を置いた場合は当該顧客のうちの１人を、当該一対の区画に係る２組のプレイヤー手札に対してハ、ニ及びヘの選択を行うことができる者（以下この八において「決定権者」という。）とする。 ロ ディーラーは、プレイヤー手札ごとに、プレイヤー手札の点数を発表する。 ハ 決定権者がヘに定める行為を行っていない場合（ノーホールカードルールによりトランプを配布する場合にあっては、アップカードがＡのトランプでない場合に限る。）は、決定権者は一対の区画に係る２組のプレイヤー手札のいずれか又は両方に対する賭けへの参加をやめること（以下この２において「サレンダー」という。）を選択することができる。この場合において、ディーラーは、直ちにサレンダーが選択されたプレイヤー手札に係る主たる区画に置かれた賭金の２分の１に相当する額を回収し、残りの賭金を当該賭金を置いた顧客にそれぞれ返還するとともに、次にスタックを初期化するまでの間、当該プレイヤー手札の各トランプを既に使用されたトランプとして扱うものとする。 ニ 決定権者がサレンダー又はヘに定める行為を行っていないときは、一対の区画に係る２組のプレイヤー手札について、それぞれの２枚目に配布されたトランプを交換すること（ホにおいて「スイッチ」という。）を選択することができる。 ホ ブラックジャックであるプレイヤー手札について決定権者がサレンダー又はスイッチを選択しなかった場合であって、かつ、アップカードの点数が２点から９点までのいずれかである場合、ディーラーは、直ちに当該プレイヤー手札に係る手札に対する賭けの勝敗を決定するものとする。この場合において、ディーラーは、次にスタックを初期化するまでの間、当該プレイヤー手札の各トランプを既に使用されたトランプとして扱うものとする。 ヘ 決定権者がサレンダーを行わなかった主たる区画に係る、プレイヤー手札の点数が２０点以下である場合は、決定権者は、次に掲げる行為を繰り返し選択することができる。この場合において、ディーラーは、行為が選択された場合は、直ちに（（１）又は（２）に定める行為にあっては、当該プレイヤー手札に係る手札に対する賭けに参加している顧客がそれぞれ当該（１）の（一）若しくは（二）又は（２）の（一）若しくは（二）に定める処理を行った後、直ちに）当該行為を行うものとし、決定権者がいずれの行為も選択しなかった場合は、当該プレイヤー手札に係るこの八における顧客の選択を終了するものとする。 （１） プレイヤー手札（２枚の同じ点数のトランプであるもの（２枚のトランプがＡであり、かつ、スプリットを行って形成されたものを除く。）に限る。）に対して、スプリットを行うこと。この場合において、顧客は次に定める処理を行うものとする。 （一） 当該決定権者は、当該決定権者の当該プレイヤー手札に係る当初の賭金（四のロの規定により当該手札に係る主たる区画に置いた賭金をいう。以下この２において同じ。）に相当する額の賭金を当該主たる区画に置くものとする。この場合において、スプリットにより形成された２組のプレイヤー手札にそれぞれ同額の賭金が対応するものとする。 （二） 当該プレイヤー手札に係る手札に対する賭けに参加している決定権者以外の顧客は、スプリットにより形成された２組のプレイヤー手札のうち当該顧客の当初の賭金が対応することとするものを選択するものとする。この場合において、当該顧客は、当該当初の賭金に相当する額の賭金を当該主たる区画のうち選択しなかったプレイヤー手札の直近の位置に置くことで、当該選択しなかったプレイヤー手札に係る手札に対する賭けに参加することができる。 （２） ２枚のトランプであるプレイヤー手札（２枚のＡのトランプであるプレイヤー手札についてスプリットを行って形成されたものを除く。）に対して、ダブルダウンを行うこと。この場合において、顧客は次に定める処理を行うものとする。 （一） 当該決定権者は、当該決定権者の当該プレイヤー手札に係る当初の賭金に相当する額を上限とする賭金を当該主たる区画に置くものとする。 （二） 当該プレイヤー手札に係る手札に対する賭けに参加している決定権者以外の顧客は、当該顧客の当該プレイヤー手札に係る当初の賭金に相当する額を上限とする賭金を当該主たる区画に置くことができる。 （３） プレイヤー手札（ダブルダウンが行われたもの及び２枚のＡのトランプであるプレイヤー手札についてスプリットを行って形成されたものを除く。）に対して、１枚のトランプを配布させること。 ト ヘの（２）又は（３）の規定によりトランプが配布され、プレイヤー手札の点数が２１点を超えた場合、ディーラーは、直ちに当該プレイヤー手札に係る手札に対する賭けの勝敗を決定するものとする。この場合において、ディーラーは、次にスタックを初期化するまでの間、当該プレイヤー手札の各トランプを既に使用されたトランプとして扱うものとする。 チ カジノ事業者は、ハ並びにヘの（１）及び（２）に定める行為について、次の（１）から（３）までに掲げる行為の区分に応じ、それぞれ当該（１）から（３）までに定めるとおり行うことができる。 （１） サレンダー ハの規定にかかわらず、サレンダーを選択することができないこととすること。 （２） スプリット ヘの（１）の規定にかかわらず、一の主たる区画に係るプレイヤー手札の数がカジノ事業者が定める数を超えた場合に、決定権者はスプリットを選択することができないこととすること。 （３） ダブルダウン ヘの（２）の規定にかかわらず、次の（一）又は（二）に定めるとおり行うこと。 （一） プレイヤー手札の点数がカジノ事業者が定める点数でない場合に、決定権者はダブルダウンを選択することができないこととすること。 （二） スプリットにより形成されたプレイヤー手札に対して、決定権者はダブルダウンを選択することができないこととすること。 九 ディーラー手札に対するトランプの追加配布 イ ディーラーは、全てのプレイヤー手札について八に規定する処理を行った後、ノーホールカードルールの場合はディーラー自身に対して１枚のトランプを表面を上面として配布し、ホールカードルールの場合は自身に配布された裏向きのトランプを表向きにする。 ロ ディーラーは、ディーラー手札の点数が１７点（ディーラー手札が１１点とするＡのトランプを含む場合に限る。）又は１６点以下の場合はトランプを追加で配布し、１７点（ディーラー手札が１１点とするＡのトランプを含む場合を除く。）又は１８点以上の場合はトランプを配布しないものとする。 ハ イ及びロの規定にかかわらず、全てのプレイヤー手札の点数が２１点を超えた場合は、ディーラーは、直ちに勝敗の決定を行うものとする。 十 勝敗の決定 １の十一の規定は、ブラックジャックスイッチに係る勝敗の決定について準用する。この場合において、同十一ロ（１）の（三）中「２１点を超えた」とあるのは「２２点を超えた」と、同ロの（３）中「除く。）」とあるのは「除く。）又はディーラー手札の点数が２２点である場合（（１）の（一）又は（２）の（三）に掲げる場合を除く。）」と読み替えるものとする。 十一 賭金の回収及び勝金の支払 イ ディーラーは、負けとなった賭けに係る賭金を回収し、勝ちとなった賭けに参加した顧客に対し、算出された額の勝金を支払う。 ロ イの規定にかかわらず、プレイヤー手札に対してスプリット又はダブルダウンが行われたことにより当該プレイヤー手札に係る主たる区画に賭金を置いた場合であって、十において準用する１十一ロ（２）の（一）に掲げる場合は、ディーラーは、当初の賭金のみを回収し、スプリット又はダブルダウンが行われたことにより置かれた賭金は回収しないものとする。 ハ 手札に対する賭けについて勝ちとなった場合の勝金額は、当該主たる区画に置かれた賭金に対して、１対１のオッズにより算出する。 十二 賭けの区画の追加 イ カジノ事業者は、四のハの規定にかかわらず、同四のロの区画について、同四のハに定める賭けに対応するものに加え、一対の区画に最初に配布された４枚のトランプが特定の組合せとなることに対する賭け（以下この十二において「マッチサイドベット」という。）に対応するものとすることができる。この場合において、ブラックジャックスイッチの方法は、一から十一までの規定によるほか、次のロ又はハの規定によるものとする。 ロ マッチサイドベットに参加した顧客は、当該顧客が参加したマッチサイドベットに係る４枚のトランプが次に掲げる組合せとなった場合に当該マッチサイドベットについて勝ちとなり、それ以外の場合に当該マッチサイドベットについて負けとなる。 （１） 同じ数字又は文字のトランプ４枚の組合せ （２） 同じ数字又は文字のトランプ３枚を含む４枚のトランプの組合せ（（１）に掲げる場合を除く。） （３） ペア２組を含む４枚のトランプの組合せ（（１）に掲げる場合を除く。） （４） ペア１組を含む４枚のトランプの組合せ（（１）から（３）までに掲げる場合を除く。） ハ マッチサイドベットについて勝ちとなった場合の勝金額は、次の（１）から（４）までに掲げるマッチサイドベットに係る４枚のトランプの組合せの区分に応じて、当該マッチサイドベットに対応する区画に置かれた賭金に対して、それぞれ当該（１）から（４）までに定めるオッズにより算出する。 （１） ロの（１）に掲げる組合せ ４０対１ （２） ロの（２）に掲げる組合せ ５対１ （３） ロの（３）に掲げる組合せ ８対１ （４） ロの（４）に掲げる組合せ １対１ 十三 カジノ事業者の選択事項 カジノ事業者は、次に掲げる事項を一に定め、業務方法書に記載するものとする。 イ 五のイに定めるトランプの配布方法 ロ 八チの（１）の規定の適用の有無 ハ 八チの（２）のカジノ事業者が定める数 ニ 八チ（３）の（一）のカジノ事業者が定める点数 ホ 八チ（３）の（二）の規定の適用の有無 十四 カットカードが引かれた場合 １の十五の規定は、ブラックジャックスイッチに係るカットカードが引かれた場合について準用する。 十五 不適切な事象に対する措置 １の十六の規定は、ブラックジャックスイッチに係る不適切な事象に対する措置について準用する。この場合において、同十六中「第二の１」とあるのは「第二の２」と、「五のイ」とあるのは「２五のイ」と、同十六イの（６）中「六から九まで」とあるのは「２の六、七又は八」と、同イの（９）中「九」とあるのは「２の八」と、「六又は七」とあるのは「２の六」と、同イの（１０）中「六のイ又は九ニの（１）」とあるのは「２四のロ、２六のイ又は２八ヘの（１）」と、同イの（１１）中「九のハ又はニ」とあるのは「２八のハ、ニ又はヘ」と、「八のロ又はハ」とあるのは「２七のロ」と、同イの（１２）中「九のニ」とあるのは「２八のヘ」と、同十六ロの（５）及び（６）中「六のイ又は九ニの（１）」とあるのは「２四のロ、２六のイ又は２八ヘの（１）」と、同ロの（７）中「九のハ又は十二のイ」とあるのは「２八のハ又は２十一のイ」と、同ロの（９）中「六のハ、七のイ、十二又は十三のハ」とあるのは「２六のハ、２の十一又は２十二のハ」と読み替えるものとする。 十六 ディーラー操作式電子テーブルゲームシステムを使用する場合 １の十七の規定は、ブラックジャックスイッチに係るディーラー操作式電子テーブルゲームシステムを使用する場合について準用する。この場合において、同十七中「第二の１」とあるのは「第二の２」と、「十六イの（１）」とあるのは「２の十五において準用する１十六イの（１）」と、「十八」とあるのは「２の十七」と、同十七のイ中「三」とあるのは「２の三」と、同十七のロ中「四のイ、ロ及びニ、五のイ及びハ、六のイ、七のイ、八並びに九のロ及びホ」とあるのは「２四のイ、ロ及びニ、２五のイ、２六のイ、２の七並びに２八のロ、ホ及びト」と、「四のニ」とあるのは「２四のニ」と、同十七のハ中「四のロ、五のイ、六のイ及びハ、九のイ、ハ及びニ、十二のロからニまで、十三のハ及びニ並びに十六イの（７）」とあるのは「２四のロ及びハ、２五のイ、２六のイ及びハ、２八のイ、ハ及びヘ、２十一のロ及びハ、２十二のハ並びに２の十五において準用する１十六イの（７）」と、同十七のニ中「七のイ、九のハ並びに十二のイ前段」とあるのは「２八のハ並びに２十一のイ」と読み替えるものとする。 十七 電子テーブルゲームシステム等を使用する場合 １の十八の規定は、ブラックジャックスイッチに係る電子テーブルゲームシステム等を使用する場合について準用する。この場合において、同十八中「四のハ」とあるのは「２四のハ」と、「十三のイ」とあるのは「２十二のイ」と、「第二の１」とあるのは「第二の２」と、「一、二、十五、十六及び十七」とあるのは「２の一、２の二、２の十四、２の十五において準用する１の十六及び２の十六において準用する１の十七」と、同十八のイ中「十七のイ」とあるのは「２の十六において準用する１十七のイ」と、「十七のロ中「、八並びに九のロ及びホ」とあるのは「同十七のロ中「並びに２八のロ、ホ及びト」と、「及びロ、八、九のロからホまで、十のイ並びに十一のイ」とあるのは「、２八のロ、ホ及びト、２九のイ並びに２の十において準用する１十一のイ」と、同十八のロ中「三及び五から十三まで」とあるのは「２の三、２の五から九まで、２の十において準用する１の十一並びに２の十一及び十二」と、同十八のハ中「九」とあるのは「２の八」と、「十七」とあるのは「２の十六において準用する１十七」と読み替えるものとする。 十八 ディーラー操作式電子テーブルゲームシステム又は電子テーブルゲームシステム等に係る不適切な事象に対する措置 １の十九の規定は、ブラックジャックスイッチに係るディーラー操作式電子テーブルゲームシステム又は電子テーブルゲームシステム等に係る不適切な事象に対する措置について準用する。この場合において、同十九のイ中「十七又は十八」とあるのは「２の十六又は十七」と、「第二の１」とあるのは「第二の２」と、同イのただし書中「十」とあるのは「２の九」と読み替えるものとする。 ３ ポンツーンの方法は、次に定めるとおりとする。 一 使用する用具 ４組から８組までの寸法並びに裏面の色彩及び意匠が同じデッキ（１０のトランプを除く。以下この３において同じ。）の集合（以下この３において「スタック」という。）を使用する。 二 スタックの初期化 第一の２の規定は、ポンツーンに係るスタックの初期化について準用する。 三 レイアウト レイアウトは、賭けに対応する区画及び当該区画を表す名称又は意匠、ディーラー手札に対してトランプを追加で配布する条件並びに顧客が四のハに規定する手札に対する賭けについて勝ちとなった場合において、当該賭けに対応する区画に係るプレイヤー手札（四のハに規定する手札に対する賭けに対応する区画（以下この３において「主たる区画」という。）にそれぞれ配布されたトランプの集合をいう。以下この３において同じ。）がポンツーン（最初に配布された２枚のトランプの点数を合計した点数が２１点であることをいう。以下この３（３五のハ、３九ロ（１）の（一）及び（２）の（一）並びに十のロからニまでの規定に限る。）において同じ。）である場合のオッズが、業務方法書に記載されたレイアウトの図面に従って表示されたものとする。 四 賭けの受付 イ 賭けの受付は、ディーラーが賭けの受付を開始する旨を宣言することによって始まる。 ロ 顧客は、ディーラーが賭けの受付を終了する旨を宣言するまでの間に、レイアウト上の賭けに対応する区画に賭金を置くことで、賭金を置いた区画に対応する賭けに参加することができる。 ハ ロの区画は、当該区画に係るプレイヤー手札及びディーラー手札が九ロの（１）に掲げる場合に該当することに対する賭け（以下この３において「手札に対する賭け」という。）に対応するものとする。 ニ ディーラーは、顧客の賭けの状況を勘案して、賭けの受付を終了する旨を宣言する。 五 最初のトランプの配布 イ 賭けに参加する顧客が１人以上いる場合、ディーラーは、賭けの受付を終了する旨を宣言した後、賭金が置かれている主たる区画及びディーラー自身に対してそれぞれ１枚のトランプを表面を上面として配布した後、１枚目を配布した主たる区画に対してそれぞれ１枚のトランプを表面を上面として配布する。 ロ 各トランプの点数は、次の（１）から（３）までに掲げるトランプの種類の区分に応じ、それぞれ当該（１）から（３）までに定める点数とする。 （１） Ａのトランプ １点又は１１点（ただし、Ａのトランプを１１点としたときにディーラー手札の各トランプの点数を合計した点数（以下この３において「ディーラー手札の点数」という。）又はプレイヤー手札の各トランプの点数を合計した点数（以下この３において「プレイヤー手札の点数」という。）が２１点を超えることとなる場合におけるその直前に配布されたＡのトランプ（既に１点とみなされているものを除く。）及びプレイヤー手札に対してダブルダウンを行った場合における当該プレイヤー手札に含まれるＡのトランプは１点とし、ディーラー手札に含まれるＡのトランプを１１点としたときにディーラー手札の点数が２１点を超えない場合における当該ディーラー手札に含まれるＡのトランプは１１点とする。） （２） ２から９までのトランプ 当該トランプの数字に対応する点数 （３） Ｊ、Ｑ及びＫのトランプ １０点 ハ プレイヤー手札が、ポンツーンである場合、ディーラーは、直ちに当該プレイヤー手札に係る手札に対する賭けの勝敗を決定するものとする。この場合において、ディーラーは、次にスタックを初期化するまでの間、当該プレイヤー手札の各トランプを既に使用されたトランプとして扱うものとする。 六 インシュランス イ アップカードがＡのトランプである場合、ディーラーは、顧客に対して、プレイヤー手札ごとにアップカードの点数とディーラーに配布された２枚目のトランプの点数の合計が２１点であることに対する賭け（以下この３において「インシュランス」という。）に参加するかどうかを確認する。この場合において、インシュランスに参加する顧客は、当該プレイヤー手札に係る主たる区画に置いた賭金の２分の１を上限とする額の賭金をインシュランスに対応する区画に置くものとする。 ロ インシュランスに参加した顧客は、ディーラーに配布された２枚目のトランプの点数が１０点であることが明らかとなった場合に当該賭けについて勝ちとなり、それ以外の場合に当該賭けについて負けとなる。 ハ インシュランスについて勝ちとなった場合の勝金額は、当該賭けに対応する区画に置かれた賭金に対して、２対１のオッズにより算出する。 七 顧客の選択 イ １人の顧客が一の主たる区画に賭金を置いた場合は当該顧客を、２人以上の顧客が一の主たる区画に賭金を置いた場合は当該顧客のうちの１人を、当該一の主たる区画に係るプレイヤー手札に対してハ及びニの選択を行うことができる者（以下この七において「決定権者」という。）とする。 ロ ディーラーは、プレイヤー手札ごとに、プレイヤー手札の点数を発表する。 ハ アップカードがＡ、Ｋ、Ｑ又はＪのトランプである場合であって、決定権者がニに定める行為を行っていないときは、決定権者はサレンダーを選択することができる。 ニ 決定権者がサレンダーを選択しなかった場合であって、プレイヤー手札の点数が２０点以下であるときは、決定権者は、次の（１）から（３）までに定める行為を繰り返し選択することができる。この場合において、ディーラーは、行為が選択された場合は、直ちに（（１）又は（２）に定める行為にあっては、当該プレイヤー手札に係る手札に対する賭けに参加している顧客がそれぞれ当該（１）の（一）若しくは（二）又は（２）の（一）若しくは（二）に定める処理を行った後、直ちに）当該行為を行うものとし、決定権者がいずれの行為も選択しなかった場合は、当該プレイヤー手札に係るこの七における顧客の選択を終了するものとする。 （１） プレイヤー手札（２枚の同じ点数のトランプであるもの（２枚のトランプがＡであり、かつ、スプリットを行って形成されたものを除く。）に限る。）に対してスプリットを行うこと。この場合において、顧客は次に定める処理を行うものとする。 （一） 当該決定権者は、当該決定権者の当該プレイヤー手札に係る当初の賭金（四のロの規定により当該プレイヤー手札に係る主たる区画に置いた賭金をいう。以下この３において同じ。）に相当する額の賭金を当該主たる区画に置くものとする。この場合において、スプリットにより形成された２組のプレイヤー手札にそれぞれ同額の賭金が対応するものとする。 （二） 当該プレイヤー手札に係る手札に対する賭けに参加している決定権者以外の顧客は、スプリットにより形成された２組のプレイヤー手札のうち当該顧客の当初の賭金が対応することとするものを選択するものとする。この場合において、当該顧客は、当該当初の賭金に相当する額の賭金を当該主たる区画のうち選択しなかったプレイヤー手札の直近の位置に置くことで、当該選択しなかったプレイヤー手札に係る手札に対する賭けに参加することができる。 （２） ２枚のトランプであるプレイヤー手札（２枚のＡのトランプであるプレイヤー手札についてスプリットを行って形成されたものを除く。）に対してダブルダウンを行うこと。この場合において、顧客は次に定める処理を行うものとする。 （一） 当該決定権者は、当該決定権者の当該プレイヤー手札に係る当初の賭金に相当する額を上限とする賭金を当該主たる区画に置くものとする。 （二） 当該プレイヤー手札に係る手札に対する賭けに参加している決定権者以外の顧客は、当該顧客の当該プレイヤー手札に係る当初の賭金に相当する額を上限とする賭金を当該主たる区画に置くことができる。 （３） プレイヤー手札（ダブルダウンが行われたもの及び２枚のＡのトランプであるプレイヤー手札についてスプリットを行って形成されたものを除く。）に対して、１枚のトランプを配布させること。 ホ ニ（２）の（一）又は（二）の規定により賭金を置いた顧客は、ダブルダウンを行った後のプレイヤー手札の点数が２０点以下であるときは、当該置いた賭金の撤回を選択することができるものとする。ただし、顧客が当該選択をした場合にあっては、ディーラーは、当該プレイヤー手札に係る当初の賭金を回収するとともに、次にスタックを初期化するまでの間、当該プレイヤー手札の各トランプを既に使用されたトランプとして扱うものとする。 ヘ ニの（２）又は（３）の規定によりトランプが配布され、プレイヤー手札の点数が２１点を超えた場合、ディーラーは、直ちに当該プレイヤー手札に係る手札に対する賭けの勝敗を決定するものとする。この場合において、ディーラーは、次にスタックを初期化するまでの間、当該プレイヤー手札の各トランプを既に使用されたトランプとして扱うものとする。 ト カジノ事業者は、ニの（１）及び（２）に定める行為について、次の（１）及び（２）に掲げる行為の区分に応じ、それぞれ当該（１）及び（２）に定めるとおり行うことができる。ただし、カジノ事業者は、（１）のカジノ事業者が定める数並びに（２）の（一）及び（二）の規定の適用の有無を一に定め、業務方法書に記載するものとする。 （１） スプリット ニの（１）の規定にかかわらず、一の主たる区画に係るプレイヤー手札の数がカジノ事業者が定める数を超えた場合に、決定権者はスプリットを選択することができないこととすること。 （２） ダブルダウン ニの（２）の規定にかかわらず、次の（一）又は（二）に定めるとおり行うこと。 （一） ３枚以上のトランプであるプレイヤー手札であって、その点数が２０点以下であるものに対して、決定権者はダブルダウンを選択することができることとすること。 （二） スプリットにより形成されたプレイヤー手札に対して、決定権者はダブルダウンを選択することができないこととすること。 八 ディーラー手札に対するトランプの追加配布 ２の九の規定は、ポンツーンに係るディーラー手札に対するトランプの追加配布について準用する。この場合において、同九のイ中「八」とあるのは「七」と、「後、ノーホールカードルールの場合は」とあるのは「後、」と、「し、ホールカードルールの場合は自身に配布された裏向きのトランプを表向きにする。」とあるのは「する。」と読み替えるものとする。 九 勝敗の決定 イ ディーラーは、ディーラー手札の点数と各プレイヤー手札の点数を比較する。 ロ 賭けの勝敗は、次に定めるところにより決定する。 （１） 手札に対する賭けに参加した顧客は、次に掲げる場合に当該プレイヤー手札に係る手札に対する賭けについて勝ちとなる。 （一） プレイヤー手札の点数が２１点である場合（プレイヤー手札がポンツーンである場合を含む。） （二） プレイヤー手札の点数が２０点を超えず、かつ、ディーラー手札の点数より高い場合 （三） プレイヤー手札の点数が２０点を超えず、かつ、ディーラー手札の点数が２１点を超えた場合 （２） 手札に対する賭けに参加した顧客は、次に掲げる場合に当該プレイヤー手札に係る手札に対する賭けについて負けとなる。 （一） ディーラー手札の点数が２１点を超えず、かつ、プレイヤー手札の点数より高い場合（ディーラー手札がポンツーンである場合を含む。） （二） プレイヤー手札の点数が２１点を超えた場合 （３） 手札に対する賭けに参加した顧客は、プレイヤー手札及びディーラー手札の点数が同じ場合（点数が２０点を超える場合を除く。）に当該プレイヤー手札に係る手札に対する賭けについて引分けとなる。 十 賭金の回収及び勝金の支払 イ ディーラーは、負けとなった賭けに係る賭金を回収し、勝ちとなった顧客に対し、算出された額の勝金を支払う。この場合において、算出された勝金額に１円未満の端数があるときは、これを切り捨てるものとする。 ロ イの規定にかかわらず、プレイヤー手札に対してサレンダーが行われた場合であって、ディーラー手札がポンツーンである場合以外の場合にあっては、ディーラーは、当初の賭金の２分の１に相当する額を回収し、残りの賭金を当該賭金を置いた顧客に返還するものとする。 ハ イの規定にかかわらず、プレイヤー手札に対してスプリット又はダブルダウンが行われたことにより当該プレイヤー手札に係る主たる区画に賭金を置いた場合であって、九ロ（２）の（一）に掲げる場合（ディーラー手札がポンツーンである場合に限る。）にあっては、ディーラーは、当初の賭金のみを回収し、スプリット又はダブルダウンが行われたことにより置かれた賭金は回収しないものとする。 ニ 手札に対する賭けについて勝ちとなった場合の勝金額は、当該主たる区画に置かれた賭金に対して、次の（１）から（４）までに掲げる当該区画に係るプレイヤー手札の場合の区分に応じ、それぞれ当該（１）から（４）までに定めるオッズにより算出する。 （１） 次の（一）から（四）までに掲げる場合 ３対２ （一） ポンツーンである場合 （二） ５枚のトランプであり、かつ、その点数が２１点である場合 （三） ６、７及び８のトランプである場合（（２）の（二）及び（３）の（二）に掲げる場合を除く。） （四） ３枚の７のトランプである場合（（２）の（三）及び（３）の（三）に掲げる場合を除く。） （２） 次の（一）から（三）までに掲げる場合 ２対１ （一） ６枚のトランプであり、かつ、その点数が２１点である場合 （二） ６、７及び８のトランプであり、かつ、当該３枚のトランプが全て同じスートである場合（（３）の（二）に掲げる場合を除く。） （三） ３枚の７のトランプであり、かつ、当該３枚のトランプが全て同じスートである場合（（３）の（三）に掲げる場合を除く。） （３） 次の（一）から（三）までに掲げる場合 ３対１ （一） ７枚以上のトランプであり、かつ、その点数が２１点である場合 （二） ６、７及び８のトランプであり、かつ、当該３枚のトランプのスートが全てスペードである場合 （三） ３枚の７のトランプであり、かつ、当該３枚のトランプのスートが全てスペードである場合 （４） （１）から（３）までに掲げる場合以外の場合 １対１ ホ ニの規定にかかわらず、手札に対する賭けに参加した顧客がダブルダウンが行われたプレイヤー手札にかかる手札に対する賭けについて勝ちとなった場合の賭金額は、当該プレイヤー手札に係る賭金（ダブルダウンが行われたことにより置かれた賭金を含む。）に対して、１対１のオッズにより算出する。 十一 カットカードが引かれた場合 １の十五の規定は、ポンツーンに係るカットカードが引かれた場合について準用する。 十二 不適切な事象に対する措置 １の十六（イの（１１）を除く。）の規定は、ポンツーンに係る不適切な事象に対する措置について準用する。この場合において、同十六中「第二の１」とあるのは「第二の３」と、「五のイ」とあるのは「３五のイ」と、同十六イの（６）中「六から九まで」とあるのは「３の六又は３の七」と、同イの（９）中「九」とあるのは「３の七」と、「六又は七」とあるのは「３の六」と、同イの（１０）中「六のイ又は九ニの（１）」とあるのは「３六のイ又は３七ニの（１）」と、同イの（１２）中「九のニ」とあるのは「３七のニ」と、同十六ロの（５）及び（６）中「六のイ又は九ニの（１）」とあるのは「３六のイ又は３七ニの（１）」と、同ロの（７）中「九のハ又は十二のイ若しくはロ」とあるのは「３七のハ若しくはホ又は３十のイからハまで」と、同ロの（９）中「六のハ、七のイ、十二又は十三のハ若しくはニ」とあるのは「３六のハ又は３の十」と読み替えるものとする。 十三 ディーラー操作式電子テーブルゲームシステムを使用する場合 １の十七の規定は、ポンツーンに係るディーラー操作式電子テーブルゲームシステムを使用する場合について準用する。この場合において、同十七中「第二の１」とあるのは「第二の３」と、「十六イの（１）」とあるのは「３の十二において準用する１十六イの（１）」と、「十八」とあるのは「３の十四」と、同十七のイ中「三」とあるのは「３の三」と、同十七のロ中「四のイ、ロ及びニ、五のイ及びハ、六のイ、七のイ、八並びに九のロ及びホ」とあるのは「３四のイ、ロ及びニ、３五のイ及びハ、３六のイ並びに３七のロ及びヘ」と、「四のニ」とあるのは「３四のニ」と、同十七のハ中「四のロ、五のイ、六のイ及びハ、九のイ、ハ及びニ、十二のロからニまで、十三のハ及びニ並びに十六イの（７）」とあるのは「３四のロ、３五のイ、３六のイ及びハ、３七のイ、ニ及びホ、３十のロからホまで並びに３の十二において準用する１十六イの（７）」と、同十七のニ中「七のイ、九のハ並びに十二のイ前段及びロ」とあるのは「３七のホ及び３十のイからハまで」と読み替えるものとする。 十四 電子テーブルゲームシステム等を使用する場合 １の十八の規定は、ポンツーンに係る電子テーブルゲームシステム等を使用する場合について準用する。この場合において、同十八中「四のハ」とあるのは「３四のハ」と、「十三のイに規定する賭け」とあるのは「それ」と、「第二の１」とあるのは「第二の３」と、「一、二、十五、十六及び十七」とあるのは「３の一、３の二、３の十一において準用する１の十五、３の十二において準用する１の十六及び３の十三において準用する１の十七」と、同十八のイ中「十七のイ」とあるのは「３の十三において準用する１十七のイ」と、「十七のロ中「、八並びに九のロ及びホ」とあるのは「同十七のロ中「並びに３七のロ及びヘ」と、「及びロ、八、九のロからホまで、十のイ並びに十一のイ」とあるのは「、３七のロ及びニからヘまで並びに３九のイ」と、同十八のロ中「三及び五から十三」とあるのは「３の三及び３の五から十」と、同十八のハ中「九」とあるのは「３の七」と、「十七」とあるのは「３の十三において準用する１十七」と読み替えるものとする。 十五 ディーラー操作式電子テーブルゲームシステム又は電子テーブルゲームシステム等に係る不適切な事象に対する措置 １の十九の規定は、ポンツーンに係るディーラー操作式電子テーブルゲームシステム又は電子テーブルゲームシステム等に係る不適切な事象に対する措置について準用する。この場合において、同十九のイ中「十七又は十八」とあるのは「３の十三又は十四」と、「第二の１」とあるのは「第二の３」と、同イのただし書中「十」とあるのは「３の八において準用する２の九」と読み替えるものとする。 第三 ポーカー １ 使用する用具 １組のデッキを使用する。ただし、電子テーブルゲームシステム等を使用してポーカーを行う場合にあっては、この１の規定は適用しないものとする。 ２ デッキのシャッフル トランプは、各ラウンドの前にトランプシャッフラーによりシャッフルされたデッキが納められたディーリングシューから引かれるものとする。ただし、電子テーブルゲームシステム等を使用してポーカーを行う場合にあっては、この２の規定は適用しないものとする。 ３ 手役 一 第三（５を除く。）において「手役」とは、次のイからヌまでに掲げる種類の区分に応じ、それぞれ当該イからヌまでに定める５枚のトランプの組合せをいう。 イ ロイヤルフラッシュ 同じスートであるＡ、Ｋ、Ｑ、Ｊ及び１０のトランプの組合せ ロ ストレートフラッシュ 同じスートである５枚のトランプの数字又は文字が、Ａ、Ｋ、Ｑ、Ｊ、１０、９、８、７、６、５、４、３、２及びＡの並び順において連続する組合せ ハ フォーオブアカインド 同じ数字又は文字である４枚のトランプを含む５枚のトランプの組合せ ニ フルハウス 同じ数字又は文字である３枚のトランプ及び１組のペアの組合せ ホ フラッシュ 同じスートである５枚のトランプの組合せ（イ及びロに定める組合せを除く。） ヘ ストレート ５枚のトランプの数字又は文字が、Ａ、Ｋ、Ｑ、Ｊ、１０、９、８、７、６、５、４、３、２及びＡの並び順において連続する組合せ（イ及びロに定める組合せを除く。） ト スリーオブアカインド 同じ数字又は文字である３枚のトランプを含む５枚のトランプの組合せ（ハ及びニに定める組合せを除く。） チ ツーペア ２組のペアを含む５枚のトランプの組合せ（ハ及びニに定める組合せを除く。） リ ワンペア １組のペアを含む５枚のトランプの組合せ（ハ、ニ、ト及びチに定める組合せを除く。） ヌ ファイブオッズ イからリまでに掲げる組合せ以外の５枚のトランプの組合せ 二 手役の強さは、一のイからヌまでに掲げる順序とし、同じ種類の手役の強さは、次のイからトまでに掲げる手役の種類に応じ、それぞれ当該イからトまでに定めるとおりとする。ただし、トランプの強さの順位は、Ａ、Ｋ、Ｑ、Ｊ、１０、９、８、７、６、５、４、３及び２の順序とする。 イ フォーオブアカインド 同じ数字又は文字である４枚のトランプがより強い側の手役が強いものとする。 ロ フルハウス 同じ数字又は文字である３枚のトランプがより強い側の手役が強いものとする。 ハ スリーオブアカインド 同じ数字又は文字である３枚のトランプがより強い側の手役が強いものとする。 ニ ツーペア より強いトランプのペアが含まれる側の手役が強いものとし、最も強いペアのトランプが同じ強さである場合は他方のペアのトランプがより強い側の手役が、両方のペアのトランプが同じ強さである場合は５枚のトランプのうち２組のペアであるトランプを除いたトランプがより強い側の手役が、強いものとする。 ホ ワンペア より強いトランプのペアが含まれる側の手役が強いものとし、ペアのトランプが同じ強さである場合は、ペアであるトランプを除いたトランプがより強い側の手役が強いものとする。 ヘ ファイブオッズ 同じ強さのトランプを除き、より強いトランプが含まれる側の手役が強いものとする。 ト イからヘまでに掲げる種類以外の種類の手役 より強いトランプが含まれる側の手役が強いものとする。ただし、ストレートフラッシュ及びストレートについては、５、４、３、２及びＡの組合せが最も弱いものとする。 ４ カリビアンスタッドポーカーの方法は、第三の１から３までに定めるところによるほか、次に定めるとおりとする。 一 レイアウト レイアウトは、賭けに対応する区画及びベットに係る区画並びに当該区画を表す名称又は意匠が、業務方法書に記載されたレイアウトの図面に従って表示されたものとする。 二 賭けの受付 イ 賭けの受付は、ディーラーが賭けの受付を開始する旨を宣言することによって始まる。 ロ 顧客は、ディーラーが賭けの受付を終了する旨を宣言するまでの間に、レイアウト上の賭けに対応する区画に賭金を置き、又は投入することで、賭金を置き、又は投入した区画に対応する賭けに参加することができる。ただし、ハの（２）に掲げる賭けについては、ハの（１）に規定するアンティに参加した顧客に限り参加することができるものとし、カジノ事業者は、ハの（２）に掲げる賭けに係る賭金に相当する額に対し、ハの（２）に掲げる賭けに係る賭金の総額に対するハの（２）に掲げる賭けに係る勝金の総額の比率が１を超えない範囲でカジノ事業者が選択して業務方法書に記載する率を乗じた額を、当該カジノ行為に使用されるプログレッシブシステムによって顧客に払い出すものとして管理する額（以下この別表第一において「累積金額」という。）に加えるものとする。 ハ ロの区画は、次に掲げる賭けに対応するものとする。 （１） 顧客に配布された５枚のトランプの手役（以下この４において「顧客の手役」という。）が、ディーラー手札の手役よりも強いことに対する賭け（以下この４において「アンティ」という。） （２） 顧客の手役が３一のイからホまでに掲げる手役のいずれかとなることに対する賭け ニ ディーラーは、顧客の賭けの状況を勘案して、賭けの受付を終了する旨を宣言する。 三 トランプの配布 賭けに参加する顧客が１人以上いる場合、ディーラーは、賭けの受付を終了する旨を宣言した後、賭けに参加している顧客及びディーラー自身に対して、それぞれ５枚のトランプを裏面を上面として配布し、ディーラー手札のうち１枚を表向きにする。 四 顧客の選択 顧客は、自身に配布されたトランプを確認し、次のイ又はロに掲げる行為を選択し、当該選択に応じて、それぞれ当該イ又はロに定める処理を行う。 イ 賭けへの参加をやめること（以下この第三において「フォールド」という。）。 顧客は、自身に配布されたトランプをテーブル上に裏面を上面として置く。このとき、当該トランプ及び当該顧客の賭金はディーラーにより回収される。 ロ 賭けを続けること。 顧客は、自身に配布されたトランプをテーブル上に裏面を上面として置き、レイアウト上のベットに係る区画に、アンティに対応する区画に置かれた賭金の２倍に相当する額の賭金を置く。 五 勝敗の決定 イ 全ての顧客が四に規定する処理を行った後、ディーラーは、ディーラー手札を、次の（１）又は（２）に掲げるディーラー手札に係る場合の区分に応じ、それぞれ当該（１）又は（２）に定める処理を行う。 （１） 手役がファイブオッズであり、かつ、Ａ及びＫのトランプが含まれていない場合 ディーラーは、ディーラー手札の手役がファイブオッズであり、かつ、Ａ及びＫのトランプが含まれていない旨を発表する。 （２） （１）に掲げる場合以外の場合 ディーラーは、ディーラー手札の手役を発表する。 ロ 賭けの勝敗は、次に定めるところにより決定する。 （１） アンティに参加した顧客（フォールドを行った顧客を除く。（２）において同じ。）は、イの（１）に掲げる場合、又はイの（２）に掲げる場合であって、ディーラー手札の手役より顧客の手役が強い場合に当該賭けについて勝ちとなり、ディーラー手札の手役より顧客の手役が弱い場合（イの（２）に掲げる場合に限る。）に当該賭けについて負けとなり、ディーラー手札の手役と顧客の手役が同じ強さの場合（イの（２）に掲げる場合に限る。）に当該賭けについて引分けとなる。 （２） 二ハの（２）に掲げる賭けに参加した顧客は、顧客の手役が３一のイからホまでに掲げる手役のいずれかとなった場合に当該賭けについて勝ちとなり、それ以外の場合に当該賭けについて負けとなる。 六 賭金の回収及び勝金の支払 イ ディーラーは、負けとなった賭けに係る賭金（アンティについて負けとなった場合は、当該賭けに対応してベットに係る区画に置かれた賭金を含む。）を回収し、勝ちとなった賭けに参加した顧客に対し、算出された額の勝金を支払う。 ロ アンティについて勝ちとなった場合の勝金額は、次の（１）及び（２）に掲げるディーラー手札の場合の区分に応じ、それぞれ当該（１）及び（２）に定めるとおりとする。 （１） 五イの（１）に掲げる場合 アンティに対応する区画に置かれた賭金に対して１対１のオッズにより算出した額 （２） 五イの（２）に掲げる場合 （１）に定める額に、次の（一）から（九）までに掲げる顧客の手役の区分に応じ、ベットに係る区画に置かれた賭金に対して、それぞれ当該（一）から（九）までに定めるオッズにより算出した額を加えた額 （一） ロイヤルフラッシュ ２５０対１ （二） ストレートフラッシュ ５０対１ （三） フォーオブアカインド ２０対１ （四） フルハウス ７対１ （五） フラッシュ ５対１ （六） ストレート ４対１ （七） スリーオブアカインド ３対１ （八） ツーペア ２対１ （九） ワンペア又はファイブオッズ １対１ ハ 二ハの（２）に掲げる賭けについて勝ちとなった場合の勝金額は、次の（１）から（５）までに掲げる顧客の手役の区分に応じ、それぞれ当該（１）から（５）までに定めるとおり算出した額とする。なお、累積金額から顧客に対して支払う（１）又は（２）に定める額を差し引いた額が、プログレッシブの金額が蓄積される前の金額（以下この別表第一において「リセット金額」という。）を下回るときは、累積金額をリセット金額にし、賭金の蓄積を継続することとする。 （１） ロイヤルフラッシュ その時点における当該手役に係る累積金額の全部に相当する額 （２） ストレートフラッシュ その時点における当該手役に係る累積金額の１０分の１に相当する額 （３） フォーオブアカインド 当該顧客が二ハの（２）に掲げる賭けに対応する区画に置き、又は投入した賭金（（４）及び（５）において単に「賭金」という。）の５００倍に相当する額 （４） フルハウス 賭金の１００倍に相当する額 （５） フラッシュ 賭金の５０倍に相当する額 七 不適切な事象に対する措置 イ ディーラーは、ラウンド中であって、賭金の回収又は勝金の支払が行われる前に次の（１）から（９）までに掲げる事実を認識した場合は、速やかに当該（１）から（９）までに定める措置をとらなければならない。 （１） １人の顧客が２以上のアンティに対応する区画に賭金を置き、若しくは２人以上の顧客が１のアンティに対応する区画に賭金を置いたこと。 当該ラウンドにおける当該顧客に係るカジノ行為の結果は発生しなかったものとすること。 （２） 賭けの受付を終了する旨を宣言した後に、第三の４の規定に従わずに顧客が賭金を新たに置き、又は増加させ、若しくは減少させたこと。 当該顧客に対し、新たに置き、若しくは増加させた賭金を返還し、又は減少させた賭金をレイアウト上の当該賭金が置かれていた区画に置き直させること。 （３） ディーリングシューから不適切トランプが引かれたこと、ディーリングシューの中にトランプが無いこと、又は顧客若しくはディーラーに対して誤った数のトランプが配布されたこと。 当該ラウンドにおけるカジノ行為の結果は発生しなかったものとすること。 （４） ディーリングシューから表面を上面としてトランプが引かれたこと。 表面を上面として引かれたトランプが１枚の場合は当該トランプを既に使用されたトランプとして扱い、２枚以上の場合は当該ラウンドにおけるカジノ行為の結果は発生しなかったものとすること。 （５） 顧客が自身に配布されたトランプに触れる前にディーラーによりトランプが表向きにされたこと。 表向きにされたトランプが１枚の場合は当該トランプを既に使用されたものとして新たに１枚のトランプを配布し、２枚以上の場合は当該ラウンドにおけるカジノ行為の結果は発生しなかったものとすること。 （６） 顧客が自身に配布されたトランプに触れた後、全ての顧客が四に規定する処理を行う前にディーラー手札の２枚以上のトランプが表向きになったこと。 四に規定する処理を行う前の顧客のアンティに係るカジノ行為の結果は発生しなかったものとすること。 （７） 全ての顧客が四に規定する処理を行う前に顧客が自身に配布されたトランプの内容を明らかにしたこと。 当該顧客以外の顧客で四に規定する処理を行う前の顧客のアンティに係るカジノ行為の結果は発生しなかったものとすること。 （８） 顧客が四のロに定める額よりも多い額又は少ない額の賭金を置いたこと。 置かれた賭金が当該定める額よりも多い場合は当該定める額との差額を当該顧客に返還し、少ない場合は当該定める額との差額を当該顧客に追加で置かせること。 （９） （１）から（８）までに掲げる事実のほか、第三の４で定める方法によりカリビアンスタッドポーカーを行うことができなくなったこと。 当該ラウンドにおけるカジノ行為の結果は発生しなかったものとすること。 ロ カジノ事業者は、賭金の回収又は勝金の支払後に次の（１）から（９）までに掲げる事実を認識した場合は、速やかに当該（１）から（９）までに定める措置をとらなければならない。 （１） １人の顧客が２以上のアンティに対応する区画に賭金を置き、又は２人以上の顧客が１のアンティに対応する区画に賭金を置いたこと。 当該ラウンドにおける当該顧客に係るカジノ行為の結果は発生しなかったものとすること。この場合において、回収された賭金があるときは当該賭金に相当する額を該当する顧客に返還し、支払われた勝金があるときは当該勝金に相当する額を該当する顧客から回収すること。 （２） 賭けの受付を終了する旨を宣言した後に、顧客が賭金を新たに置き、又は増加させたこと。 当該顧客が当該賭金に係る賭けについて勝ちとなった場合は新たに置き、又は増加させた賭金に対して支払われた勝金に相当する額を当該顧客から回収し、当該顧客が当該賭金に係る賭けについて負けとなった場合は新たに置き、又は増加させた賭金に相当する額を当該顧客に返還すること。 （３） 賭けの受付を終了する旨を宣言した後に、顧客が置いた賭金を減少させたこと。 当該顧客が当該賭金に係る賭けについて勝ちとなった場合は減少させた賭金に対して支払われるべきであった勝金に相当する額を当該顧客に支払い、当該顧客が当該賭金に係る賭けについて負けとなった場合は減少させた賭金に相当する額を当該顧客から回収すること。 （４） ディーリングシューから不適切トランプが引かれたこと。 当該ラウンドにおけるカジノ行為の結果は発生しなかったものとすること。この場合において、回収された賭金があるときは当該賭金に相当する額を該当する顧客に返還し、支払われた勝金があるときは当該勝金に相当する額を該当する顧客から回収すること。 （５） 顧客が四のロに定める額よりも多い額の賭金を置いたこと。 当該顧客が当該賭金に係る賭けについて勝ちとなった場合は置かれた賭金と当該定める額との差額に係る勝金に相当する額を当該顧客から回収し、当該顧客が当該賭金に係る賭けについて負けとなった場合は置かれた賭金と当該定める額との差額を返還すること。 （６） 顧客が四のロに定める額よりも少ない額の賭金を置いたこと。 当該顧客が当該賭金に係る賭けについて勝ちとなった場合は置かれた賭金と当該定める額との差額に係る勝金に相当する額を当該顧客に支払い、当該顧客が当該賭金に係る賭けについて負けとなった場合は置かれた賭金と当該定める額との差額を回収すること。 （７） 四のイ又は六のイの規定に従わずに賭金を回収したこと。 当該賭金に相当する額を該当する顧客に返還するとともに、当該賭金に係る勝金があるときは、当該勝金に相当する額を当該顧客に支払うこと。 （８） 負けとなった賭けに係る賭金を回収しなかったこと。 当該賭金に相当する額を該当する顧客から回収するとともに、当該賭金に係る勝金を支払ったときは、当該勝金に相当する額を当該顧客から回収すること。 （９） 六の規定に従った勝金の支払がなされなかったこと。 該当する顧客に支払われた勝金が、所定の額より多い場合（該当する顧客に勝金を支払うこととされていない場合を含む。）はその差額を当該顧客から回収し、所定の額より少ない場合（該当する顧客に勝金が支払われなかった場合を含む。）はその差額を当該顧客に支払うこと。 ハ カジノ事業者は、ロの（１）から（９）までに規定する措置が該当する顧客の特定が困難であること又は顧客が所在不明であることその他の理由により完了できないと認められる場合は、その記録を作成し、これを保存しなければならない。 八 ディーラー操作式電子テーブルゲームシステムを使用する場合 ディーラー操作式電子テーブルゲームシステムを使用してカリビアンスタッドポーカーを行う場合の第三の４の規定の適用については七イの（１）、（２）及び（８）並びにロ（（４）を除く。）並びに九の規定は適用しないものとし、その他の規定の適用については、次に定めるとおりとする。 イ 一の規定の適用については、一中「、業務方法書に記載されたレイアウトの図面に従って表示された」とあるのは、「表示された」とする。 ロ 二のイ、ロ及びニ、三並びに五のイの規定の適用については、ディーラーによる宣言又は発表は、それらの規定により宣言し、又は発表することとされている事項が、ディーラー操作式電子テーブルゲームシステムの表示装置（ニにおいて単に「表示装置」という。）に表示されることにより行われたものとみなす。この場合において、二のニ中「顧客の賭けの状況を勘案して、賭け」とあるのは、「賭け」とする。 ハ 二のロ、四のロ及び六の規定の適用については、顧客が顧客操作装置を使用して金銭を賭けるための操作を行うことにより、レイアウト上の賭けに対応する区画に賭金が置かれ、又は投入されたものとみなす。 ニ 四のイ及び六のイの規定の適用については、ディーラーにより行われることとされる賭金の回収及び勝金の支払はディーラー操作式電子テーブルゲームシステムにより行われるものとし、その結果は表示装置に表示されるものとする。 九 電子テーブルゲームシステム等を使用する場合 電子テーブルゲームシステム等を使用するカリビアンスタッドポーカー（デッキに相当する表示を使用し、かつ、二ハの（１）及び（２）に掲げる賭けを行う行為であって、それら以外の追加の賭けを行わないものをいう。以下この項において同じ。）を行う場合は、第三の４に定める方法に従わなければならない。この場合における第三の４の規定の適用については、七及び八（イからニまで以外の部分に限る。）の規定は適用しないものとし、その他の規定の適用については、次に定めるとおりとする。 イ 八のイからニまでの規定は、電子テーブルゲームシステム等を使用するカリビアンスタッドポーカーを行う場合の第三の４の規定の適用について準用する。 ロ 二から六までの規定の適用については、トランプの配布は電子テーブルゲームシステム等の表示装置にその結果が表示されることにより行われたものとみなす。この場合において、表示されるトランプの数字又は文字及びスートは、シャッフルされたデッキを使用した場合に当該数字又は文字及びスートが引かれる確率と同じ確率で出現するものとする。 ハ 三、四及び五のイの規定の適用については、イにおいて準用する八のロからニまで及びロに定めるところによるほか、ディーラーによる行為は電子テーブルゲームシステム等により、顧客による行為は顧客操作装置を使用して、それぞれ行われるものとし、当該行為に相当する事項は電子テーブルゲームシステム等の表示装置に表示されるものとする。 十 ディーラー操作式電子テーブルゲームシステム又は電子テーブルゲームシステム等に係る不適切な事象に対する措置 イ 八又は九に定める場合において、カジノ事業者は、ディーラー操作式電子テーブルゲームシステム又は電子テーブルゲームシステム等が故障したことその他の理由により、八又は九において適用する第三の４で定める方法によりカリビアンスタッドポーカーを行うことができなくなった事実を認識したときは、速やかに当該故障その他の理由により影響を受けた顧客の当該ラウンドにおけるカジノ行為の結果は発生しなかったものとしなければならない。ただし、当該事実が、五のイの規定によりディーラー手札が表向きにされた後に発生した場合にあっては、配布されたトランプに従って決定した賭けの勝敗に従った賭金の回収及び勝金の支払を行うものとする。 ロ カジノ事業者は、イのただし書に定める措置が該当する顧客の特定が困難であること又は顧客が所在不明であることその他の理由により完了できないと認められる場合は、その記録を作成し、これを保存しなければならない。 ５ スリーカードポーカーの方法は、第三の１及び２に定めるところによるほか、次に定めるとおりとする。 一 レイアウト レイアウトは、賭けに対応する区画及びプレイに係る区画並びに当該区画を表す名称又は意匠が、業務方法書に記載されたレイアウトの図面に従って表示されたものとする。 二 賭けの受付 イ 賭けの受付は、ディーラーが賭けの受付を開始する旨を宣言することによって始まる。 ロ 顧客は、ディーラーが賭けの受付を終了する旨を宣言するまでの間に、レイアウト上の賭けに対応する区画に賭金を置くことで、賭金を置いた区画に対応する賭けに参加することができる。 ハ ロの区画は、次に掲げる賭けに対応するものとする。 （１） 顧客に配布された３枚のトランプの手役（以下この５において「顧客の手役」という。）が、ディーラー手札の手役よりも強いことに対する賭け（以下この５において「アンティ」という。） （２） 顧客の手役が四イの（１）から（５）までに掲げる手役のいずれかとなることに対する賭け ニ ディーラーは、顧客の賭けの状況を勘案して、賭けの受付を終了する旨を宣言する。 三 トランプの配布 賭けに参加する顧客が１人以上いる場合、ディーラーは、賭けの受付を終了する旨を宣言した後、賭けに参加している顧客及びディーラー自身に対して、それぞれ３枚のトランプを裏面を上面として配布する。 四 手役 イ 手役は、次の（１）から（６）までに掲げる種類の区分に応じ、それぞれ当該（１）から（６）までに定める３枚のトランプの組合せをいう。 （１） ストレートフラッシュ 同じスートである３枚のトランプの数字又は文字が、Ａ、Ｋ、Ｑ、Ｊ、１０、９、８、７、６、５、４、３、２及びＡの並び順において連続する組合せ （２） スリーオブアカインド 同じ数字又は文字である３枚のトランプの組合せ （３） ストレート ３枚のトランプの数字又は文字が、Ａ、Ｋ、Ｑ、Ｊ、１０、９、８、７、６、５、４、３、２及びＡの並び順において連続する組合せ（（１）に定める組合せを除く。） （４） フラッシュ 同じスートである３枚のトランプの組合せ（（１）に定める組合せを除く。） （５） ワンペア ペアを含む３枚のトランプの組合せ（（２）に掲げる組合せを除く。） （６） ノーペア （１）から（５）までに掲げる組合せ以外の３枚のトランプの組合せ ロ 手役の強さは、イの（１）から（６）までに掲げる順序とし、同じ種類の手役の強さは、次の（１）から（３）までに掲げる手役の種類に応じ、それぞれ当該（１）から（３）までに定めるとおりとする。ただし、トランプの強さの順位は、Ａ、Ｋ、Ｑ、Ｊ、１０、９、８、７、６、５、４、３及び２の順序とする。 （１） ワンペア より強いトランプのペアが含まれる側の手役が強いものとし、ペアであるトランプが同じ強さである場合は、ペアであるトランプを除き、より強いトランプが含まれる側の手役が強いものとする。 （２） ノーペア 同じ強さのトランプを除き、より強いトランプが含まれる側の手役が強いものとする。 （３） （１）及び（２）に掲げる種類以外の種類の手役 より強いトランプが含まれる側の手役が強いものとする。ただし、ストレートフラッシュ及びストレートについては、３、２及びＡの組合せが最も弱いものとする。 五 顧客の選択 イ アンティに参加した顧客は、自身に配布されたトランプを確認し、次の（１）又は（２）に掲げる行為を選択し、当該選択に応じて、それぞれ当該（１）又は（２）に定める処理を行う。 （１） フォールド 顧客は、自身に配布されたトランプをテーブル上に裏面を上面として置く。このとき、当該トランプ及び当該顧客の賭金はディーラーにより回収される。 （２） 賭けを続けること。 顧客は、自身に配布されたトランプをテーブル上に裏面を上面として置き、レイアウト上のプレイに係る区画に、アンティに対応する区画に置かれた賭金に相当する額の賭金を置く。 ロ 二ハの（２）に掲げる賭けに参加した顧客（アンティに参加していない顧客に限る。）は、顧客の手役が四イの（１）から（５）までに掲げる手役のいずれかとなった場合は、当該トランプをテーブル上に裏面を上面として置く。 六 勝敗の決定 イ 全ての顧客が五に規定する処理を行った後、ディーラーは、ディーラー手札を、次の（１）又は（２）に掲げるディーラー手札に係る場合の区分に応じ、それぞれ当該（１）又は（２）に定める処理を行う。 （１） 手役がノーペアであり、かつ、Ａ、Ｋ又はＱのトランプが含まれていない場合 ディーラーは、ディーラー手札の手役がノーペアであり、かつ、Ａ、Ｋ又はＱのトランプが含まれていない旨を発表する。 （２） （１）に掲げる場合以外の場合 ディーラーは、ディーラー手札の手役を発表する。 ロ 賭けの勝敗は、次に定めるところにより決定する。 （１） アンティに参加した顧客（フォールドを行った顧客を除く。（２）において同じ。）は、イの（１）に掲げる場合、又はイの（２）に掲げる場合であって、ディーラー手札の手役より顧客の手役が強い場合に当該賭けについて勝ちとなり、ディーラー手札の手役より顧客の手役が弱い場合（イの（２）に掲げる場合に限る。）に当該賭けについて負けとなり、ディーラー手札の手役と顧客の手役が同じ強さの場合（イの（２）に掲げる場合に限る。）に当該賭けについて引分けとなる。 （２） 二ハの（２）に掲げる賭けに参加した顧客は、手札が四イの（１）から（５）までのいずれかとなった場合に当該賭けについて勝ちとなり、それ以外の場合に当該賭けについて負けとなる。 七 賭金の回収及び勝金の支払 イ ディーラーは、負けとなった賭けに係る賭金（アンティについて負けとなった場合は、当該賭けに対応してプレイに係る区画に置かれた賭金を含む。）を回収し、勝ちとなった賭けに参加した顧客に対し、算出された額の勝金を支払う。 ロ アンティについて勝ちとなった場合の勝金額は、次の（１）又は（２）に掲げるディーラー手札の場合の区分に応じ、それぞれ当該（１）又は（２）に定める額とする。 （１） 六イの（１）に掲げる場合 アンティに対応する区画に置かれた賭金に対して１対１のオッズにより算出した額 （２） 六イの（２）に掲げる場合 （１）に定める額に、プレイに係る区画に置かれた賭金に対して１対１のオッズにより算出した額を加えた額 ハ 二ハの（２）に掲げる賭けについて勝ちとなった場合の勝金額は、次の（１）から（５）までに掲げる顧客の手役の区分に応じ、当該賭けに対応する区画に置かれた賭金に対して、それぞれ当該（１）から（５）までに定めるオッズにより算出する。 （１） ストレートフラッシュ ４０対１ （２） スリーオブアカインド ３０対１ （３） ストレート ６対１ （４） フラッシュ ４対１ （５） ワンペア １対１ ニ イの規定にかかわらず、ディーラーは、顧客（フォールドを行った顧客を除き、負けとなった賭けに参加した顧客を含む。）の手役が四イの（１）から（３）までのいずれかとなった場合は、当該顧客に対し、次の（１）から（３）までに掲げる当該顧客の手役の区分に応じ、当該顧客のアンティに対応する区画に置かれた賭金に対してそれぞれ当該（１）から（３）までに定めるオッズにより算出した額の勝金を支払うものとする。 （１） ストレートフラッシュ ５対１ （２） スリーオブアカインド ４対１ （３） ストレート １対１ 八 賭けの区画の追加 イ カジノ事業者は、二のハの規定にかかわらず、二のロの区画について、二のハに掲げる賭けに対応するものに加え、顧客の手役が四イの（１）から（３）までに掲げる手役のいずれかとなることに対する賭け（以下この５において「プログレッシブジャックポット」という。）に対応するものとすることができる。この場合において、スリーカードポーカーの方法は、一から七までの規定によるほか、ロ及びハの規定によるものとし、二のロの規定の適用については、同ロ中「置く」とあるのは「置き、又は投入する」と、「置いた」とあるのは「置き、又は投入した」と、「できる。」とあるのは「できる。ただし、八のイに規定するプログレッシブジャックポット（以下このロにおいて単に「プログレッシブジャックポット」という。）については、二ハの（１）に規定するアンティ又は同ハの（２）に掲げる賭けに参加した顧客に限り参加することができるものし、カジノ事業者は、プログレッシブジャックポットに係る賭金に相当する額に対し、プログレッシブジャックポットに係る賭金の総額に対するプログレッシブジャックポットに係る勝金の総額の比率が１を超えない範囲でカジノ事業者が選択して業務方法書に記載する率を乗じた額を累積金額に加えるものとする。」とする。 ロ プログレッシブジャックポットに参加した顧客は、当該顧客の手役が四イの（１）から（３）までのいずれかとなった場合に当該賭けについて勝ちとなり、それ以外の場合に当該賭けについて負けとなる。 ハ プログレッシブジャックポットについて勝ちとなった場合の勝金額は、次の（１）から（３）まで掲げる顧客の手役の区分に応じ、それぞれ当該（１）から（３）までに定めるとおり算出した額とする。なお、累積金額から顧客に対して支払う（１）の（一）に定める額を差し引いた額がリセット金額を下回るときは、累積金額をリセット金額にし、賭金の蓄積を継続することとする。 （１） ストレートフラッシュ 次の（一）から（三）までに掲げる顧客の手役の区分に応じ、それぞれ当該（一）から（三）までに定める額 （一） Ａ、Ｋ及びＱのトランプ（スートが全てスペードであるものに限る。）の組合せ その時点における累積金額の全部に相当する額 （二） Ａ、Ｋ及びＱのトランプの組合せ（（一）に掲げるものを除き、スートが全て同じものに限る。） 当該顧客がプログレッシブジャックポットに対応する区画に置き、又は投入した賭金（以下このハにおいて単に「賭金」という。）の２５０倍に相当する額 （三） （一）及び（二）に掲げる組合せ以外の組合せ 賭金の３５倍に相当する額 （２） スリーオブアカインド 賭金の３０倍に相当する額 （３） ストレート 賭金の３倍に相当する額 九 不適切な事象に対する措置 ４の七の規定は、スリーカードポーカーに係る不適切な事象に対する措置について準用する。この場合において、同七中「四のロ」とあるのは「５五イの（２）」と、同七イの（２）及び（９）中「第三の４」とあるのは「第三の５」と、同イの（６）及び（７）中「四」とあるのは「５の五」と、同ロの（７）中「四のイ又は六のイ」とあるのは「５五イの（１）又は５七のイ」と、同ロの（９）中「六」とあるのは「５の七」と読み替えるものとする。 十 ディーラー操作式電子テーブルゲームシステムを使用する場合 ４の八の規定は、スリーカードポーカーに係るディーラー操作式電子テーブルゲームシステムを使用する場合について準用する。この場合において、同八中「第三の４」とあるのは「第三の５」と、「七イ」とあるのは「５の九において準用する４七イ」と、「九」とあるのは「５の十一」と、同八のイ中「一」とあるのは「５の一」と、同八のロ中「二のイ、ロ及びニ、三並びに五のイ」とあるのは「５二のイ、ロ及びニ、５の三並びに５六のイ」と、「二のニ」とあるのは「５二のニ」と、同八のハ中「二のロ、四のロ及び六」とあるのは「５二のロ（５八のイにおいて読み替えて適用する場合を含む。）、５五イの（２）、５の七及び５八ハの（１）」と、同八のニ中「四のイ及び六のイ」とあるのは「５五イの（１）及び５七のイ及びニ」と読み替えるものとする。 十一 電子テーブルゲームシステム等を使用する場合 ４の九の規定は、スリーカードポーカーに係る電子テーブルゲームシステム等を使用する場合について準用する。この場合において、同九中「二ハの（１）」とあるのは「５二ハの（１）」と、「それら」とあるのは「５八のイに規定する賭け」と、「第三の４」とあるのは「第三の５」と、「七及び八」とあるのは「５の九において準用する４の七及び５の十において準用する４の八」と、同イ中「八」とあるのは「５の十において準用する４八」と、同ロ中「二から六」とあるのは「６の二から八」と、同ハ中「三、四及び五のイ」とあるのは「５の三、５の五及び５六のイ」と、「イにおいて準用する八のロ」とあるのは「５の十において準用する４八のロ」と読み替えるものとする。 十二 ディーラー操作式電子テーブルゲームシステム又は電子テーブルゲームシステム等に係る不適切な事象に対する措置 ４の十の規定は、スリーカードポーカーに係るディーラー操作式電子テーブルゲームシステム又は電子テーブルゲームシステム等に係る不適切な事象に対する措置について準用する。この場合において、同十のイ中「八又は九」とあるのは「５の十又は５の十一」と、「第三の４」とあるのは「第三の５」と、同イのただし書中「五のイ」とあるのは「５六のイ」と読み替えるものとする。 ６ テキサスホールデムボーナスの方法は、第三の１から３までに定めるところによるほか、次に定めるとおりとする。 一 レイアウト レイアウトは、賭けに対応する区画並びにフロップ、ターン及びリバーに係る区画並びに当該区画を表す名称又は意匠、八のロに規定するカジノ事業者が選択した勝ちとなった二ハの（１）に規定するアンティに対応する区画に置かれた賭金に対して勝金を支払うこととなる手役の条件、八のニに規定するオッズを適用する場合はそのオッズ並びに九のニの規定を適用する場合はその旨が、業務方法書に記載されたレイアウトの図面に従って表示されたものとする。 二 賭けの受付 イ 賭けの受付は、ディーラーが賭けの受付を開始する旨を宣言することによって始まる。 ロ 顧客は、ディーラーが賭けの受付を終了する旨を宣言するまでの間に、レイアウト上の賭けに対応する区画に賭金を置くことで、賭金を置いた区画に対応する賭けに参加することができる。ただし、ハの（２）に規定するボーナスについては、ハの（１）に規定するアンティに参加した顧客に限り参加することができるものとする。 ハ ロの区画は、次に掲げる賭けに対応するものとする。 （１） 顧客に配布された２枚のトランプ並びに四のロ及び五のロ（六において準用する場合を含む。）の規定によりテーブルの中央に配布された５枚のトランプ（以下この６において「コミュニティカード」という。）を合わせた７枚のトランプから形成し得る最も強い手役（以下この６において「顧客の手役」という。）が、ディーラー手札の２枚のトランプ及び５枚のコミュニティカードを合わせた７枚のトランプから形成し得る最も強い手役（以下この６において「ディーラーの手役」という。）よりも強いことに対する賭け（以下この６において「アンティ」という。） （２） 顧客に配布された２枚のトランプがペア又はＡ及びＪ、Ｑ若しくはＫの組合せとなることに対する賭け（以下この６において「ボーナス」という。） ニ ディーラーは、顧客の賭けの状況を勘案して、賭けの受付を終了する旨を宣言する。 三 トランプの配布 賭けに参加する顧客が１人以上いる場合、ディーラーは、賭けの受付を終了する旨を宣言した後、賭けに参加している顧客及びディーラー自身に対して、それぞれ２枚のトランプを裏面を上面として配布する。 四 顧客の１回目の選択 イ 顧客は、自身に配布されたトランプを確認し、次の（１）又は（２）に掲げる行為を選択し、当該選択に応じて、それぞれ当該（１）又は（２）に定める処理を行う。 （１） フォールド 顧客は、自身に配布されたトランプをテーブル上に裏面を上面として置く。このとき、当該トランプ及び当該顧客の賭金（ボーナスに対応する区画に置かれた賭金を除く。）はディーラーにより回収される。 （２） 賭けを続けること（五及び十において「フロップベット」という。）。 顧客は、レイアウト上のフロップに係る区画に、アンティに対応する区画に置かれた賭金の２倍に相当する額の賭金を置く。 ロ 全ての顧客がイに規定する処理を行った後、ディーラーは、１枚のトランプを既に使用されたものとし、テーブルの中央に３枚のトランプを表面を上面として配布する。 五 顧客の２回目の選択 イ フロップベットを行った顧客は、次の（１）又は（２）に定めるいずれかの行為を選択して行う。 （１） 賭金を追加しないで賭けを続けること。 （２） レイアウト上のターンに係る区画にアンティに対応する区画に置かれた賭金に相当する額の賭金を置いて賭けを続けること。 ロ フロップベットを行った全ての顧客がイに規定する行為を行った後、ディーラーは、１枚のトランプを既に使用したものとし、テーブルの中央に１枚のトランプを表面を上面として配布する。 六 顧客の３回目の選択 五の規定は、顧客の３回目の選択について準用する。この場合において、五中「フロップベット」とあるのは「五のイに規定する行為」と、五イの（２）中「ターン」とあるのは「リバー」と読み替えるものとする。 七 勝敗の決定 イ ディーラーは、六の規定により準用する五のロの規定によるトランプの配布を行った後、ディーラー手札を表向きにし、ディーラーの手役を発表する。 ロ ディーラーは、各顧客（フォールドを行った顧客を除く。）に配布されたトランプを表向きにし、顧客の手役をディーラーの手役と比較する。 ハ 賭けの勝敗は、次に定めるところにより決定する。 （１） アンティに参加した顧客は、顧客の手役がディーラーの手役より強い場合に当該賭けについて勝ちとなり、顧客の手役がディーラーの手役より弱い場合に当該賭けについて負けとなり、顧客の手役とディーラーの手役が同じ強さの場合に当該賭けについて引分けとなる。 （２） （１）の規定にかかわらず、ボーナスに参加した顧客は、当該顧客に配布されたトランプがペア又はＡ及びＪ、Ｑ若しくはＫの組合せとなった場合に当該賭けについて勝ちとなり、それ以外の場合に当該賭けについて負けとなる。 八 賭金の回収及び勝金の支払 イ ディーラーは、負けとなった賭けに係る賭金（アンティについて負けとなった場合は、当該賭けに対応してフロップ、ターン又はリバーに係る区画に置かれた賭金を含む。）を回収し、勝ちとなった賭けに参加した顧客に対し、算出された額の勝金を支払う。この場合において、算出された勝金額に１円未満の端数があるときは、これを切り捨てるものとする。 ロ アンティについて勝ちとなった場合の勝金額は、当該賭けに対応してフロップ、ターン及びリバーに係る区画に置かれた賭金に対して、それぞれ１対１のオッズにより算出した額を合計した額とする。ただし、顧客の手役が次の（１）又は（２）のうちカジノ事業者が選択した手役である場合は、当該額に、アンティに対応する区画に置かれた賭金に対して、１対１のオッズにより算出した額を加えた額とする。 （１） ロイヤルフラッシュ、ストレートフラッシュ、フォーオブアカインド、フルハウス、フラッシュ又はストレート （２） ロイヤルフラッシュ、ストレートフラッシュ、フォーオブアカインド、フルハウス又はフラッシュ ハ ボーナスについて勝ちとなった場合の勝金額は、次の（１）から（７）までに掲げる顧客に配布されたトランプの組合せの区分に応じ、ボーナスに対応する区画に置かれた賭金に対して、それぞれ当該（１）から（７）までに定めるオッズにより算出する。 （１） Ａのペア ３０対１ （２） Ａ及びＫの組合せ（同じスートのものに限る。） ２５対１ （３） Ａ及びＪ又はＱの組合せ（同じスートのものに限る。） ２０対１ （４） Ａ及びＫの組合せ（（２）に掲げるものを除く。） １５対１ （５） Ｊ、Ｑ又はＫのペア １０対１ （６） Ａ及びＪ又はＱの組合せ（（３）に掲げるものを除く。） ５対１ （７） ２から１０までのペア ３対１ ニ ハの規定にかかわらず、カジノ事業者は、ボーナスに参加した顧客に配布されたトランプ及びディーラー手札がいずれもＡのペアであるときは、当該顧客に対し、ボーナスに対応する区画に置かれた賭金に対して１，０００対１のオッズにより算出された額の勝金を支払うこととすることができる。 九 賭けの区画の追加 イ カジノ事業者は、二のハの規定にかかわらず、二のロの区画について、二のハに掲げる賭けに対応するものに加え、顧客の手役が３一のイからニまでに掲げる手役のいずれかとなることに対する賭け（以下この６において「プログレッシブジャックポット」という。）に対応するものとすることができる。この場合において、テキサスホールデムボーナスの方法は、一から八までの規定によるほか、ロからホまでの規定によるものとし、二のロの規定の適用については、同ロ中「置く」とあるのは「置き、又は投入する」と、「置いた」とあるのは「置き、又は投入した」と、同ロのただし書中「ボーナス」とあるのは「ボーナス及び九のイに規定するプログレッシブジャックポット（以下このロにおいて単に「プログレッシブジャックポット」という。）」と、「できるものとする」とあるのは「できるものとし、カジノ事業者は、プログレッシブジャックポットに係る賭金に相当する額に対し、プログレッシブジャックポットに係る賭金の総額に対するプログレッシブジャックポットに係る勝金の総額の比率が１を超えない範囲でカジノ事業者が選択して業務方法書に記載する率を乗じた額を累積金額に加えるものとする。」とする。 ロ プログレッシブジャックポットに参加した顧客（フォールドを行った顧客を除く。）は、当該顧客の手役（当該顧客に配布されたトランプを含まないで形成されたものを除く。ハにおいて同じ。）が３一のイからニまでに掲げる手役のいずれかとなった場合に当該賭けについて勝ちとなり、それ以外の場合に当該賭けについて負けとなる。 ハ プログレッシブジャックポットについて勝ちとなった場合の勝金額は、次の（１）から（４）までに掲げる顧客の手役の区分に応じ、それぞれ当該（１）から（４）までに定めるとおり算出した額とする。なお、累積金額から顧客に対して支払う（１）に定める額を差し引いた額がリセット金額を下回るときは、累積金額をリセット金額にし、賭金の蓄積を継続することとする。 （１） ロイヤルフラッシュ 次の（一）から（三）までに掲げる場合の区分に応じ、それぞれ当該（一）から（三）までに定める額 （一） ロイヤルフラッシュが顧客に配布されたトランプ及び四のロの規定により配布されたトランプから形成された場合 その時点における当該手役に係る累積金額の全部に相当する額 （二） ロイヤルフラッシュが顧客に配布されたトランプと四のロ及び五のロの規定により配布されたトランプから形成された場合（（一）に掲げる場合を除く。） その時点における当該手役に係る累積金額の４分の１に相当する額 （三） （一）及び（二）に掲げる場合以外の場合 その時点における当該手役に係る累積金額の２０分の１に相当する額 （２） ストレートフラッシュ 当該顧客がプログレッシブジャックポットに対応する区画に置き、又は投入した賭金（（３）及び（４）において単に「賭金」という。）の２５０倍に相当する額 （３） フォーオブアカインド 賭金の１００倍に相当する額 （４） フルハウス 賭金の１０倍に相当する額 ニ ロの規定にかかわらず、カジノ事業者は、プログレッシブジャックポットに参加した顧客について、ロに規定する場合に加え、顧客に配布されたトランプを含まないで形成された手役がロイヤルフラッシュである場合に当該賭けについて勝ちとなり、それ以外の場合に当該賭けについて負けとなることとすることができる。この場合において、四イの（１）の規定にかかわらず、フォールドを行った顧客のプログレッシブジャックポットに係る賭金は、ディーラーにより回収されないものとする。 ホ 顧客に配布されたトランプを含まないで形成された手役がロイヤルフラッシュである場合におけるプログレッシブジャックポットについて勝ちとなった場合の勝金額は、その時点における当該手役に係る累積金額をプログレッシブジャックポットに参加した顧客の人数で除して得た額とする。 十 不適切な事象に対する措置 イ ディーラーは、ラウンド中であって、賭金の回収又は勝金の支払が行われる前に次の（１）から（１４）までに掲げる事実を認識した場合は、速やかに当該（１）から（１４）までに定める措置をとらなければならない。 （１） １人の顧客が２以上のアンティに対応する区画に賭金を置き、若しくは２人以上の顧客が１のアンティに対応する区画に賭金を置いたこと。 当該ラウンドにおける当該顧客に係るカジノ行為の結果は発生しなかったものとすること。 （２） 賭けの受付を終了する旨を宣言した後に、第三の６の規定に従わずに、顧客が賭金を新たに置き、又は増加させ、若しくは減少させたこと。 当該顧客に対し、新たに置き、若しくは増加させた賭金を返還し、又は減少させた賭金をレイアウト上の当該賭金が置かれていた区画に置き直させること。 （３） ディーリングシューから不適切トランプが引かれたこと、ディーリングシューの中にトランプが無いこと、又は顧客若しくはディーラーに対して誤った数のトランプが配布され、若しくは誤った数のコミュニティカードが配布されたこと。 当該ラウンドにおけるカジノ行為の結果は発生しなかったものとすること。 （４） ディーリングシューから表面を上面としてトランプが引かれたこと。 表面を上面として引かれたトランプが１枚の場合は当該トランプを既に使用されたトランプとして扱い、２枚以上の場合は当該ラウンドにおけるカジノ行為の結果は発生しなかったものとすること。 （５） 第三の６の規定に従わずにトランプが引かれたこと。 当該トランプが表向きにされていない場合は、当該トランプを次に配布されるトランプとして使用し、それ以外の場合は、当該トランプを既に使用されたトランプとして扱うこと。 （６） 顧客が自身に配布されたトランプに触れる前にディーラーによりトランプが表向きにされたこと。 表向きにされたトランプが１枚の場合は当該トランプを既に使用されたものとして新たに１枚のトランプを配布し、２枚以上の場合は当該ラウンドにおけるカジノ行為の結果は発生しなかったものとすること。 （７） 顧客が自身に配布されたトランプに触れた後、全ての顧客が四のイに規定する行為を行う前にコミュニティカードが配布されたこと。 四のイに規定する行為を行う前の顧客に係るカジノ行為の結果は発生しなかったものとすること。 （８） フロップベットを行った全ての顧客が五のイに規定する行為を行う前にコミュニティカードが４枚以上配布されたこと。 五のイに規定する行為を行う前のフロップベットを行った顧客に係るカジノ行為の結果は発生しなかったものとすること。 （９） 五のイに規定する行為を行った全ての顧客が六において準用する五のイに規定する行為を行う前にコミュニティカードが５枚配布されたこと。 六において準用する五のイに規定する行為を行う前の五のイに規定する行為を行った顧客に係るカジノ行為の結果は発生しなかったものとすること。 （１０） 顧客が自身に配布されたトランプに触れた後、全ての顧客がフォールド又は六において準用する五のイに規定する行為を行う前にディーラー手札の全部又は一部のトランプが表向きになったこと。 これらの行為を行った顧客以外の顧客に係るカジノ行為の結果は発生しなかったものとすること。 （１１） 全ての顧客がフォールド又は六において準用する五のイに規定する行為を行う前に顧客が自身に配布されたトランプの内容を明らかにしたこと。 当該顧客及びフォールド又は六において準用する五のイに規定する行為を行った顧客以外の顧客に係るカジノ行為の結果は発生しなかったものとすること。 （１２） ディーラーがテーブルの中央にトランプを配布する前に１枚のトランプを既に使用したものとしなかったこと。 当該トランプの配布の後に顧客の選択が行われていない場合にあっては、当該配布したトランプのうち最初に配布したものを既に使用したものとして１枚のトランプを追加で配布し、それ以外の場合にあっては当該ラウンドにおけるカジノ行為の結果は発生しなかったものとすること。 （１３） 顧客が四イの（２）又は五イの（２）（六において準用する場合を含む。）に定める額よりも多い額又は少ない額の賭金を置いたこと。 置かれた賭金が当該定める額よりも多い場合は当該定める額との差額を当該顧客に返還し、少ない場合は当該定める額との差額を当該顧客に追加で置かせること。 （１４） （１）から（１３）までに掲げる事実のほか、第三の６の規定によりテキサスホールデムボーナスを行うことができなくなったこと。 当該ラウンドにおけるカジノ行為の結果は発生しなかったものとすること。 ロ ４七のロ及びハの規定は、テキサスホールデムボーナスに係る不適切な事象に対する措置について準用する。この場合において、同ロの（５）及び（６）中「四のロ」とあるのは「６四イの（２）又は６五イの（２）（６の六において準用する場合を含む。）」と、同ロの（７）中「四のイ又は六のイ」とあるのは「６四イの（１）、６八のイ又は６九のニ」と、同ロの（９）中「六」とあるのは「６の八又は６九のハ若しくはホ」と読み替えるものとする。 十一 ディーラー操作式電子テーブルゲームシステムを使用する場合 ４の八の規定は、テキサスホールデムボーナスに係るディーラー操作式電子テーブルゲームシステムを使用する場合について準用する。この場合において、同八中「第三の４」とあるのは「第三の６」と、「七イの（１）、（２）及び（８）並びにロ」とあるのは「６十イの（１）、（２）及び（１３）、同十のロにおいて準用する４七のロ」と、「九」とあるのは「６の十二」と、同八のイ中「一」とあるのは「６の一」と、同八のロ中「二のイ、ロ及びニ、三並びに五のイ」とあるのは「６二のイ、ロ（６の九において読み替えて適用する場合を含む。）及びニ、６の三並びに６七のイ」と、「二のニ」とあるのは「６二のニ」と、同八のハ中「二のロ、四のロ及び六」とあるのは「６の一、６二のロ（６九のイにおいて読み替えて適用する場合を含む。）、６四のイ、６五イの（２）（６の六において読み替えて準用する場合を含む。）及び６の八」と、同八のニ中「四のイ及び六のイ」とあるのは「６四イの（１）、６八のイ及びニ並びに６九のニ」と読み替えるものとする。 十二 電子テーブルゲームシステム等を使用する場合 ４の九の規定は、テキサスホールデムボーナスに係る電子テーブルゲームシステム等を使用する場合について準用する。この場合において、同九中「二ハの（１）」とあるのは「６二ハの（１）」と、「それら」とあるのは「６九のイに規定する賭け」と、「第三の４」とあるのは「第三の６」と、「七及び八」とあるのは「６十のイ、同十のロにおいて準用する４七のロ及びハ並びに６の十一において準用する４の八」と、同九のイ中「八のイ」とあるのは「６の十一において準用する４八のイ」と、同九のロ中「二から六」とあるのは「６の二から九」と、同九のハ中「三、四及び五のイ」とあるのは「６の四、６五のロ（６の六において読み替えて準用する場合を含む。）並びに６七のイ及びロ」と、「八」とあるのは「６の十一において準用する４八」と読み替えるものとする。 十三 ディーラー操作式電子テーブルゲームシステム又は電子テーブルゲームシステム等に係る不適切な事象に対する措置 ４の十の規定は、テキサスホールデムボーナスに係るディーラー操作式電子テーブルゲームシステム又は電子テーブルゲームシステム等に係る不適切な事象に対する措置について準用する。この場合において、同十のイ中「八又は九」とあるのは「６の十一又は６の十二」と、「第三の４」とあるのは「第三の６」と、同イのただし書中「五のイ」とあるのは「６七のイ」と読み替えるものとする。 ７ ミシシッピスタッドポーカーの方法は、第三の１から３までに定めるところによるほか、次に定めるとおりとする。 一 レイアウト レイアウトは、賭けに対応する区画並びに第３ストリート、第４ストリート及び第５ストリートに係る区画並びに当該区画を表す名称又は意匠が、業務方法書に記載されたレイアウトの図面に従って表示されたものとする。 二 賭けの受付 イ 賭けの受付は、ディーラーが賭けの受付を開始する旨を宣言することによって始まる。 ロ 顧客は、ディーラーが賭けの受付を終了する旨を宣言するまでの間に、レイアウト上の賭けに対応する区画に賭金を置くことで、賭金を置いた区画に対応する賭けに参加することができる。 ハ ロの区画は、顧客に配布された２枚のトランプ及び三の規定によりテーブルの中央に配布された３枚のトランプ（以下この７において「コミュニティカード」という。）を合わせた５枚のトランプの手役（以下この７において「顧客の手役」という。）が、Ｊのトランプのペアを含むワンペア又はこれより強い手役となることに対する賭け（以下この７において「アンティ」という。）に対応するものとする。 ニ ディーラーは、顧客の賭けの状況を勘案して、賭けの受付を終了する旨を宣言する。 三 トランプの配布 賭けに参加する顧客が１人以上いる場合、ディーラーは、賭けの受付を終了する旨を宣言した後、賭けに参加している顧客に対して、それぞれ２枚のトランプを裏面を上面として配布し、テーブルの中央に３枚のトランプを裏面を上面として配布する。 四 顧客の１回目の選択 イ 顧客は、自身に配布されたトランプを確認し、次の（１）又は（２）に掲げる行為を選択し、当該選択に応じて、それぞれ当該（１）又は（２）に定める処理を行う。 （１） フォールド 顧客は、自身に配布されたトランプをテーブル上に裏面を上面として置く。このとき、当該トランプ及び当該顧客の賭金はディーラーにより回収される。 （２） 賭けを続けること。 顧客は、レイアウト上の第３ストリートに係る区画に、アンティに対応する区画に置かれた賭金に相当する額又はその２倍若しくは３倍に相当する額の賭金を置く。 ロ 全ての顧客がイに規定する処理を行った後、ディーラーは、コミュニティカードのうち１枚を表向きにする。 五 顧客の２回目の選択 四の規定は、顧客の２回目の選択について準用する。この場合において、四のイ中「顧客は、自身に配布されたトランプを確認し」とあるのは「四イの（２）に定める処理を行った顧客は」と、同イの（２）中「第３ストリート」とあるのは「第４ストリート」と、四のロ中「全て」とあるのは「四イの（２）に定める処理を行った全て」と、「ディーラーは、」とあるのは「ディーラーは、裏向きの」と読み替えるものとする。 六 顧客の３回目の選択 四の規定は、顧客の３回目の選択について準用する。この場合において、四のイ中「顧客は、自身に配布されたトランプを確認し」とあるのは「五において準用する四イの（２）に定める処理を行った顧客は」と、同イの（２）中「第３ストリート」とあるのは「第５ストリート」と、四のロ中「全て」とあるのは「五において準用する四イの（２）に定める処理を行った全て」と、「ディーラーは、」とあるのは「ディーラーは、裏向きの」と、「のうち１枚を表向き」とあるのは「を表向き」と読み替えるものとする。 七 勝敗の決定 イ ディーラーは、六において準用する四イの（２）に定める処理を行った各顧客に配布されたトランプを表向きにし、顧客の手役を確認する。 ロ アンティに参加した顧客（フォールドを行った顧客を除く。）は、当該顧客の手役が、Ｊのトランプのペアを含むワンペア又はこれより強い手役である場合に当該賭けについて勝ちとなり、５のトランプのペアを含むワンペア又はこれより弱い手役である場合に当該賭けについて負けとなり、６から１０までのトランプのペアを含むワンペアである場合に当該賭けについて引分けとなる。 八 賭金の回収及び勝金の支払 イ ディーラーは、負けとなった賭けに係る賭金を回収し、勝ちとなった顧客に対し、算出された額の勝金を支払う。 ロ 勝金額は、次の（１）から（９）までに掲げる顧客の手役の区分に応じ、アンティに対応する区画並びに第３ストリート、第４ストリート及び第５ストリートに係る区画に置かれた賭金に対して、それぞれ当該（１）から（９）までに定めるオッズにより算出する。 （１） ロイヤルフラッシュ ５００対１ （２） ストレートフラッシュ １００対１ （３） フォーオブアカインド ４０対１ （４） フルハウス １０対１ （５） フラッシュ ６対１ （６） ストレート ４対１ （７） スリーオブアカインド ３対１ （８） ツーペア ２対１ （９） Ｊ、Ｑ、Ｋ又はＡのトランプのペアを含むワンペア １対１ 九 不適切な事象に対する措置 ６の十（イの（５）、（１０）及び（１２）を除く。）の規定は、ミシシッピスタッドポーカーに係る不適切な事象に対する措置について準用する。この場合において、同十のイ中「第三の６」とあるのは「第三の７」と、同イの（３）中「顧客若しくはディーラー」とあるのは「顧客」と、同イの（７）中「四のイに規定する行為」とあるのは「７四のイに規定する処理」と、「が配布された」とあるのは「の１枚以上のトランプが表向きになった」と、同イの（８）中「フロップベット」とあるのは「７四イの（２）に定める処理」と、「五のイに規定する行為」とあるのは「７の五において準用する７四のイに規定する処理」と、「が４枚以上配布された」とあるのは「の２枚以上のトランプが表向きになった」と、同イの（９）中「五のイに規定する行為を行った」とあるのは「７の五において準用する７四イの（２）に定める処理を行った」と、「六において準用する五のイに規定する行為」とあるのは「７の六において準用する７四のイに規定する処理」と、「が５枚配布された」とあるのは「の全てのトランプが表向きになった」と、同イの（１１）中「六において準用する五のイに規定する行為」とあるのは「７の六において準用する７四イの（２）に定める処理」と、同イの（１３）中「四イの（２）又は五イの（２）（六において準用する場合を含む。）」とあるのは「７四イの（２）（７の五及び六において読み替えて準用する場合を含む。）」と、同十のロ中「６四イの（２）又は６五イの（２）（６の六において準用する場合を含む。）」とあるのは「７四イの（２）（７の五及び六において読み替えて準用する場合を含む。）」と、「６四イの（１）、６八のイ又は６九のニ」とあるのは「７四イの（１）（７の五及び六において読み替えて準用する場合を含む。）又は７八のイ」と、「６の八又は６九のハ若しくはホ」とあるのは「７の八」と読み替えるものとする。 十 ディーラー操作式電子テーブルゲームシステムを使用する場合 ４の八の規定は、ミシシッピスタッドポーカーに係るディーラー操作式電子テーブルゲームシステムを使用する場合について準用する。この場合において、同八中「第三の４」とあるのは「第三の７」と、「七イの（１）、（２）及び（８）並びにロ」とあるのは「７の九において準用する６十イの（１）、（２）及び（１３）並びにロにおいて読み替えて準用する４七のロ」と、「九」とあるのは「７の十一」と、同八のイ中「一」とあるのは「７の一」と、同八のロ中「二のイ、ロ及びニ、三並びに五のイ」とあるのは「７二のイ、ロ及びニ並びに７の三」と、「宣言又は発表」とあるのは「宣言」と、「宣言し、又は発表する」とあるのは「宣言する」と、「二のニ」とあるのは「７二のニ」と、同八のハ中「二のロ、四のロ及び六」とあるのは「７二のロ、７四イの（２）（７の五及び六において読み替えて準用する場合を含む。）及び７八のロ」と、「置かれ、又は投入された」とあるのは「置かれた」と、同八のニ中「四のイ及び六のイ」とあるのは「７四イの（１）（７の五及び六において読み替えて準用する場合を含む。）及び７八のイ」と読み替えるものとする。 十一 電子テーブルゲームシステム等を使用する場合 ４の九の規定は、ミシシッピスタッドポーカーに係る電子テーブルゲームシステム等を使用する場合について準用する。この場合において、同九中「二ハの（１）及び（２）に掲げる」とあるのは「７二のハに規定する」と、「それら」とあるのは「それ」と、「第三の４」とあるのは「第三の７」と、「七及び八」とあるのは「７の九において準用する６の十（イの（５）、（１０）及び（１２）の除く。）及び７の十において準用する４の八」と、同九のイ中「八のイ」とあるのは「７の十において準用する４八のイ」と、同九のロ中「二から六」とあるのは「７の二から七」と、同九のハ中「三、四及び五」とあるのは「７の四（７の五及び六において読み替えて準用する場合を含む。）及び７七」と、「八」とあるのは「７の十において準用する４八」と読み替えるものとする。 十二 ディーラー操作式電子テーブルゲームシステム又は電子テーブルゲームシステム等に係る不適切な事象に対する措置 ４の十の規定は、ミシシッピスタッドポーカーに係るディーラー操作式電子テーブルゲームシステム又は電子テーブルゲームシステム等に係る不適切な事象に対する措置について準用する。この場合において、同十のイ中「八又は九」とあるのは「７の十又は７の十一」と、「第三の４」とあるのは「第三の７」と、同イのただし書中「五のイの規定によりディーラー手札が表向きにされた」とあるのは「７七のイの処理が終了した」と読み替えるものとする。 ８ レットイットライドの方法は、第三の１から３までに定めるところによるほか、次に定めるとおりとする。 一 レイアウト レイアウトは、賭けに対応する区画及び当該区画を表す名称又は意匠が、業務方法書に記載されたレイアウトの図面に従って表示されたものとする。 二 賭けの受付 イ 賭けの受付は、ディーラーが賭けの受付を開始する旨を宣言することによって始まる。 ロ 顧客は、ディーラーが賭けの受付を終了する旨を宣言するまでの間に、レイアウト上の賭けに対応する区画に賭金を置くことで、賭金を置いた区画に対応する賭けに参加することができる。ただし、ハに定める賭けについては、当該賭けに対応する一組のものとする３個の区画の全てに同額の賭金を置いた顧客に限り参加することができるものとする。 ハ ロの区画は、顧客に配布された３枚のトランプ及び８の三において準用する７の三の規定によりテーブルの中央に配布された２枚のトランプ（以下この８において「コミュニティカード」という。）を合わせた５枚のトランプの手役（以下この８において「顧客の手役」という。）が、１０のトランプのペアを含むワンペア又はこれより強い手役となることに対する賭けに対応するものとし、１番目の区画、２番目の区画及び３番目の区画の３個の区画を一組のものとする。 ニ ディーラーは、顧客の賭けの状況を勘案して、賭けの受付を終了する旨を宣言する。 三 トランプの配布 ７の三の規定は、レットイットライドに係るトランプの配布について準用する。この場合において、同三中「２枚」とあるのは「３枚」と、「３枚」とあるのは「２枚」と読み替えるものとする。 四 顧客の１回目の選択 イ 顧客は、自身に配布されたトランプを確認し、賭金を減少させないこと又は減少させることのいずれかを選択してディーラーに伝える。賭金を減少させることを伝えた場合、ディーラーは、当該顧客が１番目の区画に置いた賭金を当該顧客に返還する。 ロ 全ての顧客がイに規定する選択を行った後、ディーラーは、コミュニティカードのうちの１枚を表向きにする。 五 顧客の２回目の選択 四の規定は、顧客の２回目の選択について準用する。この場合において、四のイ中「顧客は、自身に配布されたトランプを確認し」とあるのは「四のイに規定する選択を行った顧客は」と、「１番目」とあるのは「２番目」と、四のロ中「全て」とあるのは「四のイに規定する選択を行った全て」と、「コミュニティカードのうちの１枚」とあるのは「裏向きのコミュニティカード」と読み替えるものとする。 六 勝敗の決定 イ ディーラーは、五において準用する四のイに規定する選択を行った各顧客に配布されたトランプを表向きにし、顧客の手役を確認する。 ロ 二のロに定める賭けに参加した顧客は、当該顧客の手役が１０のトランプのペアを含むワンペア又はこれより強い手役である場合に当該賭けについて勝ちとなり、９のトランプのペアを含むワンペア又はこれより弱い手役である場合に当該賭けについて負けとなる。 七 賭金の回収及び勝金の支払 ７の八の規定は、レットイットライドに係る賭金の回収及び勝金の支払について準用する。この場合において、同八のロ中「アンティに対応する区画並びに第３ストリート、第４ストリート及び第５ストリートに係る区画に置かれた」とあるのは「一組のものである１番目の区画、２番目の区画及び３番目の区画のうち、勝敗の決定の時点において置かれている」と、同ロの（１）中「５００」とあるのは「１，０００」と、同ロの（２）中「１００」とあるのは「２００」と、同ロの（３）中「４０」とあるのは「５０」と、同ロの（４）中「１０」とあるのは「１１」と、同ロの（５）中「６」とあるのは「８」と、同ロの（６）中「４」とあるのは「５」と、同ロの（９）中「Ｊ」とあるのは「１０、Ｊ」と読み替えるものとする。 八 不適切な事象に対する措置 ６の十（イの（５）、（８）、（１０）及び（１２）を除く。）の規定は、レットイットライドに係る不適切な事象に対する措置について準用する。この場合において、同十のイ中「第三の６」とあるのは「第三の８」と、同イの（１）中「アンティに対応する」とあるのは「一組のものとする３個の」と、同イの（３）中「顧客若しくはディーラー」とあるのは「顧客」と、同イの（７）中「四のイに規定する行為」とあるのは「８四のイに規定する選択」と、「が配布された」とあるのは「の１枚以上のトランプが表向きになった」と、同イの（９）中「五のイに規定する行為を行った」とあるのは「８四のイに規定する選択を行った」と、「六において準用する五のイに規定する行為」とあるのは「８の五において準用する８四のイに規定する選択」と、「が５枚配布された」とあるのは「の全てのトランプが表向きになった」と、同イの（１１）中「フォールド又は六において準用する五のイに規定する行為」とあるのは「８の五において準用する８四のイに規定する選択」と、同イの（１３）中「四イの（２）又は五イの（２）（六において準用する場合を含む。）」とあるのは「８二のロ」と、同十のロ中「おいて」とあるのは「おいて、同ロの（１）中「アンティに対応する」とあるのは「一組のものとする３個の」と」と、「６四イの（２）又は６五イの（２）（６の六において準用する場合を含む。）」とあるのは「８二のロ」と、「６四イの（１）、６八のイ又は６九のニ」とあるのは「８の七において準用する７八のイ」と、「６の八又は６九のハ若しくはホ」とあるのは「８の七において準用する７の八」と読み替えるものとする。 九 ディーラー操作式電子テーブルゲームシステムを使用する場合 ４の八の規定は、レットイットライドに係るディーラー操作式電子テーブルゲームシステムを使用する場合について準用する。この場合において、同八中「第三の４」とあるのは「第三の８」と、「七イの（１）、（２）及び（８）並びにロ」とあるのは「８の八において準用する６十イの（１）、（２）及び（１３）並びにロにおいて読み替えて準用する４七のロ」と、「九」とあるのは「８の十」と、同八のイ中「一」とあるのは「８の一」と、同八のロ中「二のイ、ロ及びニ、三並びに五のイ」とあるのは「８二のイ、ロ及びニ並びに８の三において準用する７の三」と、「宣言又は発表」とあるのは「宣言」と、「宣言し、又は発表する」とあるのは「宣言する」と、「二のニ」とあるのは「８二のニ」と、同八のハ中「二のロ、四のロ及び六」とあるのは「８二のロ、８四のイ（８の五において準用する場合を含む。）及び８の七において準用する７八のロ」と、「又は投入された」とあるのは「又は減少された」と、同八のニ中「四のイ及び六のイ」とあるのは「８四のイ（８の五において準用する場合を含む。）及び８の七において準用する７八のイ」と、「回収及び」とあるのは「回収及び返還並びに」と読み替えるものとする。 十 電子テーブルゲームシステム等を使用する場合 ４の九の規定は、レットイットライドに係る電子テーブルゲームシステム等を使用する場合について準用する。この場合において、同九中「二ハの（１）及び（２）に掲げる」とあるのは「８二のハに規定する」と、「それら」とあるのは「それ」と、「第三の４」とあるのは「第三の８」と、「七及び八」とあるのは「８の八において準用する６の十（イの（５）、（８）、（１０）及び（１２）を除く。）及び８の九において準用する４の八」と、同九のイ中「八のイ」とあるのは「８の九において準用する４八のイ」と、同九のロ中「二から六まで」とあるのは「８の二、８の三において準用する７の三、８の四（８の五において読み替えて準用する場合を含む。）並びに８の六」と、同九のハ中「三、四及び五のイ」とあるのは「８の四（８の五において読み替えて準用する場合を含む。）及び８六のイ」と、「八」とあるのは「８の九において準用する４八」と読み替えるものとする。 十一 ディーラー操作式電子テーブルゲームシステム又は電子テーブルゲームシステム等に係る不適切な事象に対する措置 ４の十の規定は、レットイットライドに係るディーラー操作式電子テーブルゲームシステム又は電子テーブルゲームシステム等に係る不適切な事象に対する措置について準用する。この場合において、同十のイ中「八又は九」とあるのは「８の九又は８の十」と、「第三の４」とあるのは「第三の８」と、同イのただし書中「五のイの規定によりディーラー手札が表向きにされた」とあるのは「８六のイの処理が終了した」と読み替えるものとする。 ９ オマハポーカーの方法は、第三の１から３までに定めるところによるほか、次に定めるとおりとする。 一 レイアウト レイアウトは、賭けに対応する区画（以下この９において単に「区画」という。）の表示が、業務方法書に記載されたレイアウトの図面に従って表示されたものとする。 二 賭けの受付 イ 賭けの受付は、ディーラーがラウンドを開始する旨を宣言することによって始まる。 ロ ディーラーがラウンドを開始する旨を宣言したときにテーブルに着席している顧客が２人以上いる場合、当該顧客のうちの１人はレイアウト上の区画に賭金を置き、当該顧客の左隣の顧客は当該賭金の２倍に相当する額の賭金（以下この９において「ビッグブラインド」という。）を置くものとする。この場合において、ビッグブラインドが置かれたときにテーブルに着席している顧客は、当該ラウンドにおける賭けに参加するものとする。 ハ ロの規定にかかわらず、カジノ事業者は、賭けに参加するために賭金を置くこととすることができる。この場合において、顧客は、レイアウト上の区画に賭金を置くことで、賭けに参加することができる。 三 顧客の第一の選択 イ ビッグブラインドが置かれた後、ディーラーは、賭けに参加している顧客に対して、それぞれ４枚のトランプを裏面を上面として配布し、顧客は、自身に配布されたトランプの表面を確認する。 ロ 選択権保有者（賭けに参加している顧客であって、それまでに（３）に規定するフォールド又は七のイに規定するオールイン（以下この三及び四において単に「オールイン」という。）を行った顧客以外の顧客をいう。以下この９において同じ。）は、ビッグブラインドを置いた顧客の左隣の顧客から時計回りに、次に掲げる行為のいずれかを選択して行う。ただし、ビッグブラインドを置いた選択権保有者は、自身の順番までの間に（２）に掲げる行為を行う顧客がいなかった場合、次に掲げる行為を行わないことを選択することができる。 （１） それまでに１人の顧客がレイアウト上の区画に置いた賭金の累積額のうち最大のものとそれまでに自身が置いた賭金の累積額の差額を、レイアウト上の区画に置くこと（以下この９において「コール」という。）。 （２） それまでに１人の顧客がレイアウト上の区画に置いた賭金の累積額のうち最大のものとそれまでに自身が置いた賭金の累積額の差額よりも大きな額の賭金を、レイアウト上の区画に置くこと（以下この９において「レイズ」という。）。 （３） 配布された４枚のトランプ（以下この９において「手札」という。）をレイアウト上の区画に裏面を上面として置くこと（以下この９において「フォールド」という。）。 ハ ロに定める顧客の選択は、全ての選択権保有者がレイアウト上の区画に置いた賭金の累積額が同額となるまでの間、繰り返し行うものとする。ただし、次の（１）又は（２）に掲げる場合にあっては、ディーラーは、直ちにニに定める処理を行うとともに、それぞれ次の（１）又は（２）に定める処理を行うものとする。 （１） それまでにフォールドを行った顧客以外の顧客が１人となった場合 勝敗の決定を行う。 （２） それまでにオールインを行った顧客がいる場合であって、オールインを行った顧客が置いた賭金の累積額のうち最大のもの以上の賭金の累積額の顧客が１人となった場合又は全ての顧客（フォールドを行った顧客を除く。）がオールインを行った場合 １枚のトランプを引いて既に使用したものとし、３枚のトランプを表面を上面としてテーブルの中央に配布し、１枚のトランプを引いて既に使用したものとし、１枚のトランプを表面を上面としてテーブルの中央に配布し、１枚のトランプを引いて既に使用したものとし、１枚のトランプを表面を上面としてテーブルの中央に配布した後、勝敗の決定を行う。 ニ 全ての選択権保有者がレイアウト上の区画に置いた賭金の累積額が同額となった場合、ディーラーは、フォールドを行った顧客の手札の各トランプを既に使用されたトランプとして扱うとともに、それまでに区画に置かれた全ての賭金を集積するものとする。この場合において、各顧客がレイアウト上の区画に置いた賭金の累積額は、０となるものとする。 四 顧客の第二の選択 イ ディーラーは、１枚のトランプを引いて既に使用したものとし、３枚のトランプを表面を上面としてテーブルの中央に配布する。 ロ 選択権保有者は、ビッグブラインドを置いた顧客の右隣の顧客（以下この９において「スモールブラインド」という。）（賭けに参加している顧客が２人の場合にあっては、ビッグブラインドを置いた顧客）から時計回りに、次に掲げる行為のいずれかを選択して行う。ただし、（１）及び（５）に掲げる行為はそれまでに（１）に掲げる行為を行う顧客がいなかった場合に限り、（２）及び（３）に掲げる行為はそれまでに（１）に掲げる行為を行う顧客がいた場合に限り、選択することができる。 （１） 賭金をレイアウト上の区画に置くこと。 （２） コール （３） レイズ （４） フォールド （５） （１）から（４）までに掲げる行為を行わないこと。 ハ ロに定める顧客の選択は、全ての選択権保有者がレイアウト上の区画に置いた賭金の累積額が同額となり、又は全ての選択権保有者がロの（５）に掲げる行為を選択するまでの間、繰り返し行うものとする。ただし、次の（１）又は（２）に掲げる場合にあっては、ディーラーは、直ちにニに定める処理を行うとともに、それぞれ次の（１）又は（２）に定める処理を行うものとする。 （１） それまでにフォールドを行った顧客以外の顧客が１人となった場合 勝敗の決定を行う。 （２） それまでにオールインを行った顧客がいる場合であって、オールインを行った顧客が置いた賭金の累積額のうち最大のもの以上の賭金の累積額の顧客が１人となった場合又は全ての顧客（フォールドを行った顧客を除く。）がオールインを行った場合 １枚のトランプを引いて既に使用したものとし、１枚のトランプを表面を上面としてテーブルの中央に配布し、１枚のトランプを引いて既に使用したものとし、１枚のトランプを表面を上面としてテーブルの中央に配布した後、勝敗の決定を行う。 ニ 全ての選択権保有者がレイアウト上の区画に置いた賭金の累積額が同額となった場合、ディーラーは、フォールドを行った顧客の手札の各トランプを既に使用されたトランプとして扱うとともに、ロの規定により区画に置かれた全ての賭金と三のニの規定により集積した賭金を集積するものとする。この場合において、各顧客がレイアウト上の区画に置いた賭金の累積額は、０となるものとする。 ホ 全ての選択権保有者がロの（５）に掲げる行為を選択した場合、三のニの規定により集積した賭金をニの規定により集積したものとみなす。 五 顧客の第三の選択 四の規定は、顧客の第三の選択について準用する。この場合において、四のイ中「３枚」とあるのは「１枚」と、四ハの（２）中「配布し、１枚のトランプを引いて既に使用したものとし、１枚のトランプを表面を上面としてテーブルの中央に配布した後」とあるのは「配布した後」と、四のニ及びホ中「三のニ」とあるのは「四のニ」と読み替えるものとする。 六 顧客の第四の選択 四の規定は、顧客の第四の選択について準用する。この場合において、四のイ中「３枚」とあるのは「１枚」と、四ハの（２）中「１枚のトランプを引いて既に使用したものとし、１枚のトランプを表面を上面としてテーブルの中央に配布し、１枚のトランプを引いて既に使用したものとし、１枚のトランプを表面を上面としてテーブルの中央に配布した後、勝敗」とあるのは「勝敗」と、四のニ及びホ中「三のニ」とあるのは「五において準用する四のニ」と読み替えるものとする。 七 オールイン イ 顧客は、賭金を置こうとする場合において、当該顧客がそのラウンドで賭けることができる賭金の全てをレイアウト上の区画に置くこと（以下この９において「オールイン」という。）を行うことができる。この場合において、二、三及び四（五及び六において準用する場合を含む。）の規定にかかわらず、オールインに係る賭金の額がこれらの規定により置くこととされている賭金の額を満たしていない場合であっても、これらの規定により置かれたものとして処理する。 ロ 顧客がオールインを行った場合、ディーラーは、三のニ又は四のニ（五及び六において準用する場合を含む。）の規定による賭金の集積に代えて、次に定めるところにより処理するものとする。この場合において、各顧客がレイアウト上の区画に置いた賭金の累積額は、０となるものとする。 （１） （一）に掲げる額に（二）に掲げる額を加えて得た額（ベッティングラウンド（賭けの受付の開始又は直前のトランプの配布によって始まり賭金の集積（この七の規定により処理が行われる場合を含む。）によって終わる期間をいう。以下この９において同じ。）において、当該オールインより前に処理されたオールインがある場合は、（一）に掲げる額に（二）に掲げる額を加え、（三）に掲げる額を減じて得た額）を当該オールインに係る賭金の集積額とする。 （一） オールインが行われた直前のベッティングラウンドが終了した時点における集積した賭金の額（そのラウンドにおいて賭金を集積していない場合は、０） （二） このロに定める処理を行う時点における各顧客の賭金の累積額のうち、オールインを行った顧客の賭金の累積額と同額までの部分の総額 （三） 当該オールインが行われたベッティングラウンドにおいて当該オールインより前に処理されたオールインに係る賭金の集積額の総額 （２） 一のベッティングラウンドにおいて複数の顧客がオールインを行った場合にあっては、（１）の処理は、オールインを行った顧客のうち賭金の累積額が最も小さい額の顧客が行ったものから順に行うものとする。ただし、オールインを行った顧客に賭金の累積額が同じ顧客が２人以上いる場合にあっては、（１）の処理は、これらの顧客が行ったオールインについて一度に行うものとする。 （３） 一のベッティングラウンドの開始時に選択権保有者であった全ての顧客（フォールドを行った顧客を除く。）がオールインを行った場合にあっては、（１）の処理は、オールインを行った顧客のうち賭金の累積額が最も大きい額の顧客が行ったものについては行わないものとする。ただし、賭金の累積額が最も大きい額の顧客が２人以上いる場合にあっては、（１）の処理は、これらの顧客が行ったオールインについて一度に行うものとする。 （４） 一のベッティングラウンドにおいて最後に処理されたオールインを行った顧客の賭金の累積額を超える額の累積額の賭金を置いた顧客がいる場合、ディーラーは、次の（一）又は（二）に掲げる当該顧客の人数の区分に応じ、それぞれ当該（一）又は（二）に定める処理を行う。 （一） １人 当該顧客の賭金の累積額から最後に処理されたオールインを行った顧客の賭金の累積額を減じて得た額の賭金を、当該顧客に返還するものとする。 （二） ２人以上 それぞれの顧客の賭金の累積額から最後に処理されたオールインを行った顧客の賭金の累積額を減じて得た額に係る賭金を、当該ベッティングラウンドが終了した時点における集積した賭金とする。 ハ オールインを行った顧客は、そのラウンドの終了までの間、三のロ及び四のロ（五及び六において準用する場合を含む。）に定める選択を行うことはできない。 八 勝敗の決定 賭けの勝敗は、次に定めるところにより決定する。 イ 勝敗の決定の時点における賭金の集積額が０円でない場合の賭けの勝敗は、次に定めるところにより決定する。 （１） フォールドを行わなかった顧客（オールインを行った顧客を除く。）が１人の場合、当該顧客は賭けについて勝ちとなり、フォールドを行った顧客は賭けについて負けとなる。この場合において、（３）の規定により勝敗を決定するときは、勝ちとなった顧客の手札のうちの２枚のトランプ及びテーブルの中央に配布された５枚のトランプ（以下この９において「コミュニティカード」という。）のうちの３枚のトランプにより形成し得る手役のうち最も強い手役（以下この八及び九において単に「手役」という。）を発表する。 （２） （１）に定める場合以外の場合における顧客（オールインを行った顧客を除く。以下この（２）において同じ。）の賭けの勝敗は、次に定めるところにより決定する。 （一） ディーラーは、顧客（フォールドを行った顧客を除く。（二）及び（三）において同じ。）のうちの１人の手札を表向きにさせ、当該顧客の手役を発表する。 （二） （一）の規定により手札を表向きにした顧客以外の顧客は自身の手札を表向きにし、ディーラーは当該顧客の手役を発表する。ただし、オールインを行った顧客がいない場合であって、顧客の手役が既に手札を表向きにした顧客の手役より弱い場合は、当該顧客は自身の手札を表向きにしないことができる。 （三） （一）又は（二）の規定により手札を表向きにした顧客は、当該顧客の手役が他の手札を表向きにした顧客の手役より強い場合又は手札を表向きにした顧客がいない場合に賭けについて勝ちとなり、当該顧客の手役が手札を表向きにした他の顧客の手役より弱い場合に賭けについて負けとなる。ただし、２人以上の顧客の手役の強さが同じ場合であって、当該手役が手札を表向きにした他の顧客の手役より強いときは、当該２人以上の顧客はいずれも賭けについて勝ちとなる。 （四） フォールドを行った顧客及び（一）又は（二）の規定により手札を表向きにしなかった顧客は、賭けについて負けとなる。 （３） （１）又は（２）の規定により賭けの勝敗を決定した後に賭けの勝敗が決定されていない顧客がいる場合は、当該顧客の賭けの勝敗は、次に定めるところにより決定する。 （一） ディーラーは、賭けの勝敗が決定されていない顧客のうち最も後に処理されたオールインを行った顧客の手札を表向きにさせ、当該顧客の手役を発表する。 （二） （一）の規定により手札を表向きにした顧客は、当該顧客の手役がそれまでに発表された手役のうち最も強い手役と比較して、これより強い場合又はこれと同じ強さの場合に賭けについて勝ちとなり、これより弱い場合に賭けについて負けとなる。 （三） （二）の規定により賭けの勝敗を決定した後に賭けの勝敗が決定されていない顧客がいる場合は、当該顧客の賭けの勝敗は、（一）及び（二）の規定により決定する。 ロ イに定める場合以外の場合の賭けの勝敗は、次に定めるところにより決定する。 （１） イの（２）の規定は、顧客（オールインに係る処理が行われなかった顧客（オールインを行わなかった顧客を含む。）及び最後に処理されたオールインを行った顧客に限る。）の賭けの勝敗について準用する。この場合において、同（２）の（二）中「する。ただし、オールインを行った顧客がいない場合であって、顧客の手役が既に手札を表向きにした顧客の手役より弱い場合は、当該顧客は自身の手札を表向きにしないことができる。」とあるのは「する。」と、同（２）の（三）中「場合又は手札を表向きにした顧客がいない場合」とあるのは「場合」と、同（２）の（四）中「顧客及び（一）又は（二）の規定により手札を表向きにしなかった顧客」とあるのは「顧客」と読み替えるものとする。 （２） イの（３）の規定は、（１）において準用するイの（２）の規定により賭けの勝敗を決定した後に賭けの勝敗が決定されていない顧客がいる場合における当該顧客の賭けの勝敗の決定について準用する。 九 勝金の支払 イ ディーラーは、賭金の集積額（オールインに係る賭金の集積額を含む。）のそれぞれに対し、１００分の９０以上１未満の範囲内でカジノ事業者が選択して業務方法書に記載する率を乗じて得た額をそれぞれ勝金に充てる額とする。この場合において、算出された勝金に充てる額に１円未満の端数があるときは、これを１円に切り上げるものとする。 ロ ディーラーは、勝ちとなった顧客に対し、算出された額の勝金を支払う。この場合において、算出された勝金額に１円未満の端数があるときは、これを切り捨て、スモールブラインドの右隣の顧客から時計回りに最も近い顧客（勝ちとなった顧客に限る。）に当該切り捨てた端数の総額を勝金として支払うものとする。 ハ 次の（１）から（４）までに掲げる顧客の勝金額は、当該（１）から（４）までに定めるところにより算出する。 （１） 八イの（１）の規定により勝ちとなった顧客 勝敗の決定が行われた時点における勝金に充てる額に、全てのオールインに係る勝金に充てる額の総額を加え、当該顧客より後に勝ちとなった顧客に係る勝金額の総額を減じて得た額を勝金額とする。 （２） 八イ（２）の（三）の規定により勝ちとなった顧客 勝敗の決定が行われた時点における勝金に充てる額に、全てのオールインに係る勝金に充てる額の総額を加え、当該顧客より後に勝ちとなった顧客に係る勝金額の総額を減じ、同（三）の規定により勝ちとなった顧客の人数で除して得た額を勝金額とする。 （３） 八イ（３）の（二）の規定（八ロの（２）において準用する場合を含む。）により勝ちとなった顧客 当該顧客が行ったオールインに係る勝金に充てる額に、当該オールインより前に処理された全てのオールインに係る勝金に充てる額の総額を加え、当該顧客より後に勝ちとなった顧客に係る勝金額の総額を減じ、当該顧客の手役と同じ強さの手役の顧客（当該顧客より先又は同時に勝ちとなった顧客に限る。）の人数に１を加えた数で除して得た額を勝金額とする。 （４） 八ロの（１）において準用する八イ（２）の（三）の規定により勝ちとなった顧客 全てのオールインに係る勝金に充てる額の総額から、当該顧客より後に勝ちとなった顧客に係る勝金額の総額を減じ、同（三）の規定により勝ちとなった顧客の人数で除して得た額を勝金額とする。 十 ハイローエイトオアベター カジノ事業者は、オマハポーカーをハイローエイトオアベターの方法により行うこととすることができる。この場合において、カジノ事業者はその旨を業務方法書に記載するものとし、オマハポーカーの方法は、一から七まで及び十四に定めるほか、十一から十三までの規定によるものとする。 十一 ハイローエイトオアベターのローハンド イ オマハポーカーをハイローエイトオアベターの方法で行う場合において「ローハンド」とは、顧客の手札のうちの２枚のトランプ及びコミュニティカードのうちの３枚のトランプから形成し得る５枚のトランプの組合せであって、同じ数字又は文字であるトランプを含まず、かつ、Ａ又は２から８までの数字のいずれかのトランプにより形成されるもののうち、最も強いものをいう。 ロ イに定める組合せの強さは、同じ強さのトランプを除き、最も弱いトランプを比較してより強いトランプが含まれるものが強いものとする。この場合において、第三の３の二の規定にかかわらず、トランプの強さの順位は、Ａ、２、３、４、５、６、７及び８の順序とする。 十二 ハイローエイトオアベターにおける勝敗の決定 オマハポーカーをハイローエイトオアベターの方法により行う場合における勝敗は、次に定めるところにより決定する。 イ 勝敗の決定の時点における賭金の集積額が０円でない場合の賭けの勝敗は、次に定めるところにより決定する。 （１） フォールドを行わなかった顧客（オールインを行った顧客を除く。）が１人の場合、当該顧客は賭けについて勝ちとなり、フォールドを行った顧客は賭けについて負けとなる。この場合において、（３）の規定により勝敗を決定するときは、勝ちとなった顧客の手札を表向きにさせ、当該顧客の手札のうちの２枚のトランプ及びコミュニティカードのうちの３枚のトランプにより形成し得る手役のうち最も強い手役（以下この十二及び十三において「ハイハンド」という。）及びローハンドがある場合はローハンドを発表する。 （２） （１）に定める場合以外の場合における顧客（オールインを行った顧客を除く。以下この（２）において同じ。）の賭けの勝敗は、次に定めるところにより決定する。 （一） ディーラーは、顧客（フォールドを行った顧客を除く。（二）から（四）までにおいて同じ。）のうちの１人の手札を表向きにさせ、当該顧客のハイハンド、及びローハンドがある場合はローハンドを発表する。 （二） （一）の規定により手札を表向きにした顧客以外の顧客は自身の手札を表向きにし、ディーラーは当該顧客のハイハンド、及びローハンドがある場合はローハンドを発表する。ただし、オールインを行った顧客がいない場合であって、顧客のハイハンド、及びローハンドがある場合はローハンドが、既に手札を表向きにした顧客のハイハンド及びローハンドのそれぞれより弱い場合は、当該顧客は自身の手札を表向きにしないことができる。 （三） （一）又は（二）の規定により手札を表向きにした顧客は、当該顧客のハイハンドが他の手札を表向きにした顧客のハイハンドより強い場合又は手札を表向きにした顧客がいない場合にハイハンドに係る賭けについて勝ちとなり、当該顧客のハイハンドが手札を表向きにした他の顧客のハイハンドより弱い場合にハイハンドに係る賭けについて負けとなる。ただし、２人以上の顧客のハイハンドの強さが同じ場合であって、当該ハイハンドが手札を表向きにした他の顧客のハイハンドより強いときは、当該２人以上の顧客はいずれもハイハンドに係る賭けについて勝ちとなる。 （四） （一）又は（二）の規定により手札を表向きにした顧客は、当該顧客のローハンドが他の手札を表向きにした顧客のローハンドより強い場合、他の手札を表向きにした顧客にローハンドがない場合又は手札を表向きにした顧客がいない場合にローハンドに係る賭けについて勝ちとなり、当該顧客のローハンドが手札を表向きにした他の顧客のローハンドより弱い場合又は当該顧客にローハンドがない場合にローハンドに係る賭けについて負けとなる。ただし、２人以上の顧客のローハンドの強さが同じ場合であって、当該ローハンドが手札を表向きにした他の顧客のローハンドより強いときは、当該２人以上の顧客はいずれもローハンドに係る賭けについて勝ちとなる。 （五） フォールドを行った顧客及び（一）又は（二）の規定により手札を表向きにしなかった顧客は、ハイハンド及びローハンドに係る賭けについて負けとなる。 （３） （１）又は（２）の規定により賭けの勝敗を決定した後に賭けの勝敗が決定されていない顧客がいる場合は、当該顧客の賭けの勝敗は、次に定めるところにより決定する。 （一） ディーラーは、賭けの勝敗が決定されていない顧客のうち最も後に処理されたオールインを行った顧客の手札を表向きにさせ、当該顧客のハイハンド、及びローハンドがある場合はローハンドを発表する。 （二） （一）の規定により手札を表向きにした顧客は、当該顧客のハイハンドがそれまでに発表されたハイハンドのうち最も強いものと比較して、これより強い場合又はこれと同じ強さの場合にハイハンドに係る賭けについて勝ちとなり、これより弱い場合にハイハンドに係る賭けについて負けとなる。 （三） （一）の規定により手札を表向きにした顧客は、当該顧客のローハンドがそれまでに発表されたローハンドのうち最も強いものと比較して強い場合若しくは同じ強さの場合又はそれまでにローハンドが発表されていない場合にローハンドに係る賭けについて勝ちとなり、当該顧客のローハンドがそれまでに発表されたローハンドより弱い場合又は当該顧客にローハンドがない場合にローハンドに係る賭けについて負けとなる。 （四） （二）及び（三）の規定により賭けの勝敗を決定した後に賭けの勝敗が決定されていない顧客がいる場合は、当該顧客の賭けの勝敗は、（一）から（三）までの規定により決定する。 ロ イに定める場合以外の場合の賭けの勝敗は、次に定めるところにより決定する。 （１） イの（２）の規定は、顧客（オールインに係る処理が行われなかった顧客（オールインを行わなかった顧客を含む。）及び最後に処理されたオールインを行った顧客に限る。）の賭けの勝敗について準用する。この場合において、同（２）の（二）中「する。ただし、オールインを行った顧客がいない場合であって、顧客のハイハンド、及びローハンドがある場合はローハンドが、既に手札を表向きにした顧客のハイハンド及びローハンドのそれぞれより弱い場合は、当該顧客は自身の手札を表向きにしないことができる。」とあるのは「する。」と、同（２）の（三）中「場合又は手札を表向きにした顧客がいない場合」とあるのは「場合」と、同（２）の（四）中「場合、他の」とあるのは「場合又は」と、「場合又は手札を表向きにした顧客がいない場合」とあるのは「場合」と、同（２）の（五）中「顧客及び（一）又は（二）の規定により手札を表向きにしなかった顧客」とあるのは「顧客」と読み替えるものとする。 （２） イの（３）の規定は、（１）において準用するイの（２）の規定により賭けの勝敗を決定した後に賭けの勝敗が決定されていない顧客がいる場合における当該顧客の賭けの勝敗の決定について準用する。 十三 ハイローエイトオアベターにおける勝金の支払 オマハポーカーをハイローエイトオアベターの方法により行う場合における勝金の支払は、次に定めるとおりとする。 イ ディーラーは、賭金の集積額（オールインに係る賭金の集積額を含む。）のそれぞれに対し、１００分の９０以上１未満の範囲内でカジノ事業者が選択して業務方法書に記載する率を乗じて得た額をそれぞれ勝金に充てる額とする。この場合において、算出された勝金に充てる額に１円未満の端数があるときは、これを１円に切り上げるものとする。 ロ ディーラーは、勝ちとなった顧客に対し、算出された額の勝金を支払う。この場合において、ハの（２）、（４）又は（６）の規定により算出された勝金額に１円未満の端数があるときはこれを切り捨て、ハイハンドに係る賭けについて勝ちとなった顧客のうち最も強いハイハンドの顧客（当該顧客が２人以上いるときは、それらの顧客のうちハイハンドに含まれるトランプのうち、第三の３の二ただし書に定めるところにより最も強いもののスートが、スペード、ハート、ダイヤ、クラブの順序に従い、より先順位のものである顧客）に当該切り捨てた端数の総額を勝金として支払うものとし、ハの（３）、（５）又は（７）の規定により算出された勝金額に１円未満の端数があるときはこれを切り捨て、ローハンドに係る賭けについて勝ちとなった顧客のうち最も強いローハンドの顧客（当該顧客が２人以上いるときは、それらの顧客のうちローハンドに含まれるトランプのうち、第三の３の二ただし書に定めるところにより最も強いもののスートが、クラブ、ダイヤ、ハート、スペードの順序に従い、より先順位のものである顧客）に当該切り捨てた端数の総額を勝金として支払うものとする。 ハ 次の（１）から（７）までに掲げる顧客の勝金額は、当該（１）から（７）までに定めるところにより算出する。 （１） 十二イの（１）の規定により勝ちとなった顧客 勝敗の決定が行われた時点における勝金に充てる額に、全てのオールインに係る勝金に充てる額の総額を加えた額から、当該顧客より後に勝ちとなった顧客に係る勝金額の総額を減じて得た額を勝金額とする。 （２） 十二イ（２）の（三）の規定によりハイハンドに係る賭けについて勝ちとなった顧客 勝敗の決定が行われた時点における勝金に充てる額の２分の１に相当する額（当該額に１円未満の端数があるときは、当該端数を切り上げた額とし、同（２）の（四）の規定によりローハンドに係る賭けについて勝ちとなった顧客がいない場合にあっては、勝金に充てる額とする。）に、全てのオールインに係る勝金に充てる額の２分の１に相当する額（当該額に１円未満の端数があるときは、当該端数を切り上げた額とし、（３）又は（５）の規定による勝金額の算出に使用されないオールインに係る勝金に充てる額については、当該額とする。）の総額を加え、当該顧客より後にハイハンドに係る賭けについて勝ちとなった顧客に係る勝金額の総額を減じ、同（三）の規定により勝ちとなった顧客の人数で除して得た額を勝金額とする。 （３） 十二イ（２）の（四）の規定によりローハンドに係る賭けについて勝ちとなった顧客 勝敗の決定が行われた時点における勝金に充てる額の２分の１に相当する額（当該額に１円未満の端数があるときは、当該端数を切り捨てた額）に、全てのオールインに係る勝金に充てる額の２分の１に相当する額（当該額に１円未満の端数があるときは、当該端数を切り捨てた額）の総額を加え、当該顧客より後にローハンドに係る賭けについて勝ちとなった顧客に係る勝金額の総額を減じ、同（四）の規定により勝ちとなった顧客の人数で除して得た額を勝金額とする。 （４） 十二イ（３）の（二）（十二ロの（２）において準用する場合を含む。以下この（４）において同じ。）の規定によりハイハンドに係る賭けについて勝ちとなった顧客 当該顧客が行ったオールインに係る勝金に充てる額の２分の１に相当する額（当該額に１円未満の端数があるときは、当該端数を切り上げた額とし、当該顧客より先又は同時にローハンドに係る賭けについて勝ちとなった顧客がいない場合にあっては、勝金に充てる額とする。）に、当該オールインより前に処理された全てのオールインに係る勝金に充てる額の２分の１に相当する額（当該額に１円未満の端数があるときは、当該端数を切り上げた額とし、（３）（十二ロの（２）において準用する場合にあっては、（７））又は（５）の規定による勝金額の算出に使用されないオールインに係る勝金に充てる額については、当該額とする。）の総額を加え、当該顧客より後にハイハンドに係る賭けについて勝ちとなった顧客に係る勝金額の総額を減じ、当該顧客のハイハンドと同じ強さのハイハンドの顧客（当該顧客より先又は同時に勝ちとなった顧客に限る。）の人数に１を加えた数で除して得た額を勝金額とする。 （５） 十二イ（３）の（三）（十二ロの（２）において準用する場合を含む。）の規定によりローハンドに係る賭けについて勝ちとなった顧客 当該顧客が行ったオールインに係る勝金に充てる額の２分の１に相当する額（当該額に１円未満の端数があるときは、当該端数を切り捨てた額）に、当該オールインより前に処理された全てのオールインに係る勝金に充てる額の総額の２分の１に相当する額（当該額に１円未満の端数があるときは、当該端数を切り捨てた額）の総額を加え、当該顧客より後にローハンドに係る賭けについて勝ちとなった顧客に係る勝金額の総額を減じ、当該顧客のローハンドと同じ強さのローハンドの顧客（当該顧客より先又は同時に勝ちとなった顧客に限る。）の人数に１を加えた数で除して得た額を勝金額とする。 （６） 十二ロの（１）において準用する十二イ（２）の（三）の規定によりハイハンドに係る賭けについて勝ちとなった顧客 全てのオールインに係る勝金に充てる額の２分の１に相当する額（当該額に１円未満の端数があるときは、当該端数を切り上げた額とし、（５）又は（７）の規定による勝金額の算出に使用されないオールインに係る勝金に充てる額については、当該額とする。）の総額から、当該顧客より後にハイハンドに係る賭けについて勝ちとなった顧客に係る勝金額の総額を減じ、同（三）の規定により勝ちとなった顧客の人数で除して得た額を勝金額とする。 （７） 十二ロの（１）において準用する十二イ（２）の（四）の規定によりローハンドに係る賭けについて勝ちとなった顧客 全てのオールインに係る勝金に充てる額の総額の２分の１に相当する額（当該額に１円未満の端数があるときは、当該端数を切り捨てた額）の総額から、当該顧客より後にローハンドに係る賭けについて勝ちとなった顧客に係る勝金額の総額を減じ、同（四）の規定により勝ちとなった顧客の人数で除して得た額を勝金額とする。 十四 不適切な事象に対する措置 イ ディーラーは、ラウンド中であって、賭金の集積が行われる前に次の（１）から（７）までに掲げる事実を認識した場合は、速やかに当該（１）から（７）までに定める措置をとらなければならない。 （１） 第三の９の規定に従わずに顧客が賭金を新たに置き、又は増加させ、若しくは減少させたこと。 当該顧客に対し、新たに置き、若しくは増加させた賭金を返還し、又は減少させた賭金をレイアウト上の区画に置き直させること。 （２） ディーリングシュー等から不適切トランプが引かれたこと、ディーリングシュー等の中にトランプがないこと、又は顧客に対して誤った数のトランプが配布され、若しくは誤った数のコミュニティカードが配布されたこと。 当該ラウンドにおけるカジノ行為の結果は発生しなかったものとすること。 （３） ディーリングシュー等から表面を上面としてトランプが引かれたこと。 当該トランプが、ラウンドにおいて表面を上面として引かれた１枚目のトランプである場合は当該トランプを既に使用されたトランプとして扱い、それ以外の場合は当該ラウンドにおけるカジノ行為の結果は発生しなかったものとすること。 （４） 第三の９の規定に従わずにトランプが引かれたこと。 当該トランプが、表にされていない場合は当該トランプを次に配布されるトランプとして使用し、それ以外の場合は当該ラウンドにおけるカジノ行為の結果は発生しなかったものとすること。 （５） 顧客が自身の手札に触れる前にディーラーによりトランプが表向きにされたこと。 当該トランプが１枚の場合は当該トランプを既に使用されたトランプとして扱うとともに、新たに１枚のトランプを配布し、２枚以上の場合は当該ラウンドにおけるカジノ行為の結果は発生しなかったものとすること。 （６） ディーラーがテーブルの中央にトランプを配布する前に１枚のトランプを既に使用したものとしなかったこと。 当該トランプの配布の後に顧客の選択が行われていない場合にあっては当該配布したトランプのうち最初に配布したものを既に使用したものとして１枚のトランプを追加で配布し、それ以外の場合にあっては当該ラウンドにおけるカジノ行為の結果は発生しなかったものとすること。 （７） （１）から（６）までに掲げる事実のほか、第三の９で定める方法によりオマハポーカーを行うことができなくなったこと。 当該ラウンドにおけるカジノ行為の結果は発生しなかったものとすること。 ロ カジノ事業者は、賭金の集積後に次の（１）から（４）までに掲げる事実を認識した場合は、速やかに当該（１）から（４）までに定める措置をとらなければならない。 （１） 第三の９の規定に従わずに顧客が賭金を新たに置き、又は増加させたこと。 新たに置き、又は増加させた賭金に相当する額からその額に九のイに定める率を乗じて得た額を減じて得た額を勝ちとなった顧客から回収し、新たに置き、又は増加させた賭金に相当する額を当該顧客に返還すること。 （２） 顧客が賭金を減少させたこと。 減少させた賭金に相当する額を当該顧客から回収し、減少させた賭金に相当する額からその額に九のイに定める率を乗じて得た額を減じて得た額を勝ちとなった顧客に支払うこと。 （３） ディーリングシュー等から不適切トランプが引かれたこと。 当該ラウンドにおけるカジノ行為の結果は発生しなかったものとすること。この場合において、顧客が置いた賭金に相当する額を当該顧客に返還し、支払われた勝金があるときは当該勝金に相当する額を該当する顧客から回収すること。 （４） 九の規定に従った勝金の支払がなされなかったこと。 該当する顧客に支払われた勝金が、所定の額より多い場合（該当する顧客に勝金を支払うこととされていない場合を含む。）はその差額を当該顧客から回収し、所定の額より少ない場合（該当する顧客に勝金が支払われなかった場合を含む。）はその差額を当該顧客に支払うこと。 ハ カジノ事業者は、ロの（１）から（４）までに規定する措置が該当する顧客の特定が困難であること又は顧客が所在不明であることその他の理由により完了できないと認められる場合は、その記録を作成し、これを保存しなければならない。 １０ テキサスホールデムポーカーの方法は、９（十から十三までを除く。）の規定を準用する。この場合において、同９中「この９」とあるのは「第三の１０において準用する第三の９」と、「第三の９」とあるのは「第三の１０において準用する第三の９」と、同９三のイ及びロの（３）中「４枚」とあるのは「２枚」と、同９八イ（１）中「うちの２枚」とあるのは「２枚」と、「のうちの３枚のトランプにより」とあるのは「により」と読み替えるものとする。 １１ ポーカートーナメントの方法は、次に定めるとおりとする。 一 使用する用具 トーナメントチップを使用する。 二 賭けの受付 イ 顧客は、三のロに規定するゲームの開始前、又はその開始後であって四のロの規定による勝敗の決定前のあらかじめカジノ管理委員会の承認を受けた期限までに、カジノ事業者に対し賭金を預けることで賭けに参加することができる。 ロ カジノ事業者は、イの規定により預けられた賭金を集積するものとする。 三 ゲームの実施 イ 賭けに参加する顧客は、同じ賭けに参加する顧客に共通して適用される条件に従った点数のトーナメントチップの交付を受けるものとする。 ロ 賭けに参加する顧客は、トーナメントチップを使用し、９に定めるオマハポーカー又は１０に定めるテキサスホールデムポーカーの方法により、金銭の得喪を争うことに代えて、トーナメントチップに表示された点数の得喪を争うこと（以下この１１において「ゲーム」という。）を繰り返し行うものとする。 ハ ９（九のイ、十三のイ並びに十四のロ及びハを除く。）の規定は、ポーカートーナメントのゲームをオマハポーカーの方法により行う場合について準用する。この場合において、９中「賭けの」とあるのは「ゲームの」と、「賭金」とあるのは「トーナメントチップ」と、「相当する額」とあるのは「相当するポイント」と、「この９において「」とあるのは「１１三のハにおいて準用するこの９において「」と、「賭けに参加」とあるのは「ゲームに参加」と、「この９において同じ」とあるのは「１１三のハにおいて準用するこの９において同じ」と、「累積額」とあるのは「累積ポイント」と、「同額」とあるのは「同ポイント」と、「得た額」とあるのは「得たポイント」と、「集積額」とあるのは「集積ポイント」と、「総額」とあるのは「総ポイント」と、「０円」とあるのは「０」と、「賭けについて」とあるのは「ゲームについて」と、「勝金の支払」とあるのは「勝利ポイントの支払」と、「勝金額」とあるのは「勝利ポイント」と、「額の勝金」とあるのは「勝利ポイントのトーナメントチップ」と、「１円」とあるのは「トーナメントチップのうち最も小さいポイント」と、「勝金として」とあるのは「勝利ポイントとして」と、９の一から十四まで以外の部分中「とする」とあるのは「とする。この場合において、２中「ラウンド」とあるのは「ゲームラウンド（１１三のハにおいて読み替えて準用する９二のイに規定するゲームラウンドをいう。）」とする」と、９の一中「賭けに対応する区画（以下この９において単に「区画」という。）」とあるのは「区画」と、９二のイ中「ラウンド」とあるのは「ゲームラウンド（ゲームの受付の開始からゲームに参加している全ての顧客に係る勝利ポイントの支払の終了までの期間をいう。ただし、ゲームに参加している全ての顧客の勝敗が決定したときに支払うべき勝利ポイントがない場合にあっては、そのときに当該ゲームラウンドは終了するものとする。以下１１三のハにおいて準用する第三の９において同じ。）」と、同二のロ中「ラウンド」とあるのは「ゲームラウンド」と、「２倍」とあるのは「ポイントの２倍」と、９三のロ中「七のイ」とあるのは「１１三のハにおいて準用する第三９七のイ」と、「この三」とあるのは「１１三のハにおいて準用する第三９の三」と、同ロの（１）及び（２）中「差額」とあるのは「差分」と、同ロの（２）中「大きな額」とあるのは「大きなポイント」と、９四のニ及びホ並びに９の五並びに六中「三のニ」とあるのは「１１三のハにおいて準用する９三のニ」と、同五及び六中「四の規定」とあるのは「１１三のハにおいて準用する９の四の規定」と、「四のイ」とあるのは「同四のイ」と、「四ハの（２）」とあるのは「同四ハの（２）」と、「、四のニ」とあるのは「、同四のニ」と、同五中「「四のニ」とあるのは「「１１三のハにおいて準用する９四のニ」と、同六中「五において準用する四のニ」とあるのは「１１三のハにおいて準用する９の五において準用する９四のニ」と、９の七中「そのラウンド」とあるのは「そのゲームラウンド」と、「賭ける」とあるのは「置く」と、「二、三及び四（五」とあるのは「１１三のハにおいて準用する９の二、三及び四（１１三のハにおいて準用する９の五」と、「の額」とあるのは「のポイント」と、同七のロ中「三のニ又は四のニ（五」とあるのは「１１三のハにおいて準用する９三のニ又は四のニ（１１三のハにおいて準用する９の五」と、同ロの（１）中「掲げる額」とあるのは「掲げるポイント」と、「この七」とあるのは「１１三のハにおいて準用するこの七」と、同ロの（２）中「小さい額」とあるのは「小さいポイント」と、同ロの（３）中「大きい額」とあるのは「大きいポイント」と、同ロの（４）中「超える額」とあるのは「超えるポイント」と、同七のハ中「三」とあるのは「１１三のハにおいて準用する９三」と、「五」とあるのは「１１三のハにおいて準用する９の五」と、９の八中「この八及び九」とあるのは「１１三のハにおいて準用する９の八及び九」と、９九のハ中「勝金に充てる額」とあるのは「トーナメントチップの集積ポイント」と、９九ハの（１）から（３）までの規定中「八イ」とあるのは「１１三のハにおいて準用する９八イ」と、「八ロ」とあるのは「同八ロ」と、同ハの（４）中「八ロ」とあるのは「１１三のハにおいて準用する９八ロ」と、９の十中「一から七」とあるのは「１１三のハにおいて準用する９の一から七」と、「十一」とあるのは「１１三のハにおいて準用する９の十一」と、９の十二中「この十二」とあるのは「１１三のハにおいて準用する９の十二」と、９十三のハ中「勝金に充てる額」とあるのは「トーナメントチップの集積ポイント」と、「加えた額」とあるのは「加えたポイント」と、「当該額」とあるのは「当該ポイント」と、「切り上げた額」とあるのは「切り上げたポイント」と、「切り捨てた額」とあるのは「切り捨てたポイント」と、同ハの（１）から（５）までの規定中「十二イ」とあるのは「１１三のハにおいて準用する９十二イ」と、「十二ロ」とあるのは「同十二ロ」と、同ハの（６）及び（７）中「十二ロ」とあるのは「１１三のハにおいて準用する９十二ロ」と、９の十四中「ラウンド」とあるのは「ゲームラウンド」と、「第三の９」とあるのは「１１三のハにおいて準用する第三の９」と読み替えるものとする。 ニ ポーカートーナメントのゲームをテキサスホールデムポーカーの方法により行う場合については、ハにおいて準用する第三の９（九のイ、十から十三まで並びに十四のロ及びハを除く。）の規定を準用する。この場合において、同９中「１１三のハ」とあるのは「１１三のニにおいて準用する１１三のハ」と、「４枚」とあるのは「２枚」と、「うちの２枚」とあるのは「２枚」と、「のうちの３枚のトランプにより」とあるのは「により」と読み替えるものとする。 四 勝敗の決定 イ カジノ事業者は、三のハ又はニに定めるところによりゲームを繰り返し行い、ゲームに参加する顧客の保有する点数の有無又は多寡その他の点数の保有状況を基礎としたものであって、あらかじめカジノ管理委員会の承認を受けた方法により顧客の順位を決定する。 ロ ゲームに参加する顧客は、ゲームに参加する人数に応じて勝金を得ることができるものであって、あらかじめカジノ管理委員会の承認を受けた順位より先順位の場合はゲームについて勝ちとなる。 ハ ロの規定にかかわらず、三のハ又はニの規定により行うゲームにおいて特定の手役であったこと、他のゲームに参加する顧客の保有する全ての点数を喪失させたことその他の偶然の事情によるものであってあらかじめカジノ管理委員会の承認を受けた条件を満たした顧客は、ゲームについて勝ちとなる。 ニ ロ又はハの規定によりゲームについて勝ちとなる顧客以外の顧客は、ゲームについて負けとなる。 五 勝金の支払 カジノ事業者は、二のロの規定により集積した賭金の額に対し、１００分の７０以上１未満の範囲内であらかじめカジノ管理委員会の承認を受けた率を乗じて得た額を勝金の総額とし、ゲームについて勝ちとなった顧客に対し、賭けに参加する人数に応じた勝金の総額に対する比率によって算出される額その他のあらかじめカジノ管理委員会の承認を受けた額の勝金を支払う。 六 不適切な事象に対する措置 カジノ事業者は、第三の１１で定める方法と異なる方法でポーカートーナメントが行われ、又はその方法によりポーカートーナメントを行うことができなくなった事実であって、あらかじめカジノ管理委員会の承認を受けた事実を認識した場合は、速やかに、あらかじめカジノ管理委員会の承認を受けた措置をとらなければならない。 七 カジノ管理委員会の承認 カジノ事業者は、二のイ、四のイからハまで、五及び六に定める承認を受けようとするときは、ポーカートーナメントを実施するに当たり、遅滞なく、それらの承認に係る事項を記載した書面をカジノ管理委員会に提出しなければならない。 第四 カジノウォー １ 使用する用具 ４組から８組までの寸法並びに裏面の色彩及び意匠が同じデッキの集合（以下この第四において「スタック」という。）を使用する。 ２ スタックの初期化 第一の２の規定は、カジノウォーに係るスタックの初期化について準用する。 ３ レイアウト レイアウトは、賭けに対応する区画及び当該区画を表す名称又は意匠が、業務方法書に記載されたレイアウトの図面に従って表示されたものとする。 ４ 賭けの受付 一 賭けの受付は、ディーラーが賭けの受付を開始する旨を宣言することによって始まる。 二 顧客は、ディーラーが賭けの受付を終了する旨を宣言するまでの間に、レイアウト上の賭けに対応する区画に賭金を置くことで、賭金を置いた区画に対応する賭けに参加することができる。ただし、三のロに掲げる賭けについては、三のイに掲げる賭けに参加した顧客に限り参加することができるものとする。 三 二の区画は、次に掲げる賭けに対応するものとする。 イ 顧客に配布された１枚のトランプがディーラーに配布された１枚のトランプより強いことに対する賭け ロ 顧客に配布された１枚のトランプがディーラーに配布された１枚のトランプと同じ強さであることに対する賭け 四 ディーラーは、顧客の賭けの状況を勘案して、賭けの受付を終了する旨を宣言する。 ５ トランプの配布 一 賭けに参加する顧客が１人以上いる場合、ディーラーは、賭けの受付を終了する旨を宣言した後、賭けに参加している顧客及びディーラー自身に対して、それぞれ１枚のトランプを表面を上面として配布する。 二 トランプの強さの順位は、Ａ、Ｋ、Ｑ、Ｊ、１０、９、８、７、６、５、４、３及び２の順序とする。 ６ 勝敗の決定 一 ディーラーは、自身に配布されたトランプと各顧客に配布されたトランプを比較する。 二 賭けの勝敗は、次に定めるところにより決定する。 イ ４三のイに掲げる賭けに参加した顧客は、当該顧客に配布されたトランプが、ディーラーに配布されたトランプより強い場合に当該賭けについて勝ちとなり、ディーラーに配布されたトランプより弱い場合に当該賭けについて負けとなる。ただし、顧客に配布されたトランプがディーラーに配布されたトランプと同じ強さである場合は、８の規定に従う。 ロ ４三のロに掲げる賭けに参加した顧客は、当該顧客に配布されたトランプがディーラーに配布されたトランプと同じ強さである場合に当該賭けについて勝ちとなり、それ以外の場合に当該賭けについて負けとなる。 ７ 賭金の回収及び勝金の支払 一 ディーラーは、負けとなった賭けに係る賭金を回収し、勝ちとなった賭けに参加した顧客に対し、算出された額の勝金を支払う。 二 次のイ又はロに掲げる賭けについて勝ちとなった場合の勝金額は、当該賭けに対応する区画に置かれた賭金に対して、それぞれ当該イ又はロに定めるオッズにより算出する。 イ ４三のイに掲げる賭け １対１ ロ ４三のロに掲げる賭け １０対１ ８ 追加の賭け 顧客に配布されたトランプがディーラーに配布されたトランプと同じ強さである場合における当該顧客の４三のイに掲げる賭けについては、次のとおりとする。 一 顧客は、４三のイに掲げる賭けについて、次のイ又はロに掲げる行為を選択し、ディーラー又は顧客は当該選択に応じて、それぞれ当該イ又はロに定めるとおり処理する。 イ 賭けを終えること。 ディーラーは、当該顧客がレイアウト上の４三のイに掲げる賭けに対応する区画に置いた賭金の２分の１に相当する額を回収し、残りの賭金を当該顧客に返還する。 ロ 顧客に追加で配布された１枚のトランプがディーラーに追加で配布された１枚のトランプよりも強いことに対する賭け（以下この８において「追加の賭け」という。）に参加すること。 当該顧客は、レイアウト上の４三のイに掲げる賭けに対応する区画に、当該区画に置いた賭金に相当する額の賭金を置く。 二 一のロを選択した顧客がいるとき、ディーラーは、当該顧客及びディーラー自身に対してそれぞれ１枚のトランプを表面を上面として配布し、その強さを比較する。この場合において、賭けの勝敗は、次に定めるところにより決定する。 イ 顧客に配布されたトランプが、ディーラーに配布されたトランプより強い場合又はディーラーに配布されたトランプと同じ強さである場合に、当該顧客は追加の賭けについて勝ちとなり、４三のイに掲げる賭けについて引分けとなる。 ロ 顧客に配布されたトランプがディーラーに配布されたトランプより弱い場合に、顧客は４三のイに掲げる賭け及び追加の賭けについて負けとなる。 三 追加の賭けについて勝ちとなった場合の勝金額は、次のイ及びロに掲げる場合の区分に応じ、一のロの規定により置かれた賭金に対して、それぞれ当該イ及びロに定めるオッズにより算出する。 イ 顧客に配布されたトランプがディーラーに配布されたトランプより強い場合 １対１ ロ 顧客に配布されたトランプがディーラーに配布されたトランプと同じ強さである場合 ２対１ ９ カットカードが引かれた場合 第一の１０の規定は、カジノウォーに係るカットカードが引かれた場合について準用する。 １０ 不適切な事象に対する措置 一 ディーラーは、ラウンド中であって、賭金の回収又は勝金の支払が行われる前に次のイからリまでに掲げる事実を認識した場合は、速やかに当該イからリまでに定める措置をとらなければならない。 イ 賭けの受付を終了する旨を宣言した後に、顧客が賭金を新たに置き、又は増加させ、若しくは減少させたこと。 当該顧客に対し、新たに置き、若しくは増加させた賭金を返還し、又は減少させた賭金をレイアウト上の当該賭金が置かれていた区画に置き直させること。 ロ ディーリングシュー等から不適切トランプが引かれたこと。 当該ラウンドにおけるカジノ行為の結果は発生しなかったものとするとともに、使用しているスタックを回収し、新たなスタックを初期化すること。 ハ ディーリングシュー等から２枚以上のトランプが同時に引かれたこと。 当該トランプの順番が特定できる場合は当該順番に従って使用し、当該順番が特定できない場合は当該ラウンドにおけるカジノ行為の結果は発生しなかったものとすること。 ニ ディーリングシュー等の中にトランプが無いこと。 当該ラウンドにおけるカジノ行為の結果は発生しなかったものとすること。 ホ ディーリングシュー等から表面を上面としてトランプが引かれたこと。 当該トランプを既に使用されたトランプとして扱うこと。 ヘ 第四の規定に従わずにトランプが引かれたこと。 当該トランプが表向きにされていない場合は当該トランプを次に配布されるトランプとして使用し、それ以外の場合は当該トランプを既に使用されたトランプとして扱うこと。 ト ８一のロを選択した顧客が同ロに定める額よりも多い額又は少ない額の追加の賭金を置いたこと。 置かれた賭金が当該定める額よりも多い場合は当該定める額との差額を当該顧客に返還し、少ない場合は当該定める額との差額を当該顧客に追加で置かせること。 チ ８一のロを選択しなかった顧客に対して追加でトランプが配布されたこと。 当該トランプを既に使用されたトランプとして扱うこと。 リ イからチまでに掲げる事実のほか、第四で定める方法によりカジノウォーを行うことができなくなったこと。 当該ラウンドにおけるカジノ行為の結果は発生しなかったものとすること。 二 カジノ事業者は、賭金の回収又は勝金の支払後に次のイからチまでに掲げる事実を認識した場合は、速やかに当該イからチまでに定める措置をとらなければならない。 イ 賭けの受付を終了する旨を宣言した後に、顧客が賭金を新たに置き、又は増加させたこと。 当該顧客が当該賭金に係る賭けについて勝ちとなった場合は新たに置き、又は増加させた賭金に対して支払われた勝金に相当する額を当該顧客から回収し、当該顧客が当該賭金に係る賭けについて負けとなった場合は新たに置き、又は増加させた賭金に相当する額を当該顧客に返還すること。 ロ 賭けの受付を終了する旨を宣言した後に、顧客が置いた賭金を減少させたこと。 当該顧客が当該賭金に係る賭けについて勝ちとなった場合は減少させた賭金に対して支払われるべきであった勝金に相当する額を当該顧客に支払い、当該顧客が当該賭金に係る賭けについて負けとなった場合は減少させた賭金に相当する額を当該顧客から回収すること。 ハ ディーリングシュー等から不適切トランプが引かれたこと。 当該ラウンドにおけるカジノ行為の結果は発生しなかったものとするとともに、当該ラウンドにおいて使用したスタックが引き続き使用されているときは、使用しているスタックを回収し、新たなスタックを初期化すること。この場合において、回収された賭金があるときは当該賭金に相当する額を該当する顧客に返還し、支払われた勝金があるときは当該勝金に相当する額を該当する顧客から回収すること。 ニ ８一のロを選択した顧客が同ロに定める額よりも多い額の賭金を置いたこと。 当該顧客が当該賭金に係る賭けについて勝ちとなった場合は置かれた賭金と当該定める額との差額に係る勝金に相当する額を当該顧客から回収し、当該顧客が当該賭金に係る賭けについて負けとなった場合は置かれた賭金と当該定める額との差額を返還すること。 ホ ８一のロを選択した顧客が同ロに定める額よりも少ない額の賭金を置いたこと。 当該顧客が当該賭金に係る賭けについて勝ちとなった場合は置かれた賭金と当該定める額との差額に係る勝金に相当する額を当該顧客に支払い、当該顧客が当該賭金に係る賭けについて負けとなった場合は置かれた賭金と当該定める額との差額を回収すること。 ヘ ７の一又は８一のイの規定に従わずに賭金を回収したこと。 当該賭金に相当する額を該当する顧客に返還するとともに、当該賭金に係る勝金があるときは、当該勝金に相当する額を当該顧客に支払うこと。 ト 負けとなった賭けに係る賭金を回収しなかったこと。 当該賭金に相当する額を該当する顧客から回収するとともに、当該賭金に係る勝金を支払ったときは、当該勝金に相当する額を当該顧客から回収すること。 チ ７又は８の三の規定に従った勝金の支払がなされなかったこと。 該当する顧客に支払われた勝金が、所定の額より多い場合（該当する顧客に勝金を支払うこととされていない場合を含む。）はその差額を当該顧客から回収し、所定の額より少ない場合（該当する顧客に勝金が支払われなかった場合を含む。）はその差額を当該顧客に支払うこと。 三 カジノ事業者は、二のイからチまでに規定する措置が該当する顧客の特定が困難であること又は顧客が所在不明であることその他の理由により完了できないと認められる場合は、その記録を作成し、これを保存しなければならない。 １１ ディーラー操作式電子テーブルゲームシステムを使用する場合 ディーラー操作式電子テーブルゲームシステムを使用してカジノウォーを行う場合の第四の規定の適用については、１０一のイ及びト並びに二（ハを除く。）並びに１２の規定は適用しないものとし、その他の規定の適用については、次に定めるとおりとする。 一 ３の規定の適用については、３中「、業務方法書に記載されたレイアウトの図面に従って表示された」とあるのは、「表示された」とする。 二 ４の一、二及び四並びに５の一の規定の適用については、ディーラーによる宣言は、それらの規定により宣言することとされている事項が、ディーラー操作式電子テーブルゲームシステムの表示装置（四において単に「表示装置」という。）に表示されることにより行われたものとみなす。この場合において、４の四中「顧客の賭けの状況を勘案して、賭け」とあるのは、「賭け」とする。 三 ４の二、７の二並びに８の一及び三の規定の適用については、顧客が顧客操作装置を使用して金銭を賭けるための操作を行うことにより、レイアウト上の賭けに対応する区画に賭金が置かれたものとみなす。 四 ７の一及び８一のイの規定の適用については、ディーラーにより行われることとされる賭金の回収及び返還並びに勝金の支払はディーラー操作式電子テーブルゲームシステムにより行われるものとし、その結果は表示装置に表示されるものとする。 １２ 電子テーブルゲームシステム等を使用する場合 電子テーブルゲームシステム等を使用するカジノウォー（デッキに相当する表示を使用し、かつ、４三のイ及びロ並びに８に規定する賭けを行う行為であって、それら以外の追加の賭けを行わないものをいう。以下この項において同じ。）を行う場合は、第四に定める方法に従わなければならない。この場合における第四の規定の適用については、１、２、９、１０及び１１（一から四まで以外の部分に限る。）の規定は適用しないものとし、その他の規定の適用については、次に定めるとおりとする。 一 １１の一から四までの規定は、電子テーブルゲームシステム等を使用するカジノウォーを行う場合の第四の規定の適用について準用する。この場合において、１１の二中「並びに５の一」とあるのは「、５の一、６の一並びに８の二」と、「宣言は」とあるのは「宣言又は処理（トランプの配布を除く。）は」と、「宣言する」とあるのは「宣言し、又は処理する」と読み替えるものとする。 二 ４の三、５の一、６及び８の規定の適用については、トランプの配布は、電子テーブルゲームシステム等の表示装置にその結果が表示されることにより行われたものとみなす。この場合において、表示されるトランプの数字又は文字及びスートは、シャッフルしたスタックを使用した場合に当該数字又は文字及びスートが表示されたトランプが引かれる確率と同じ確率で出現するものとする。 １３ ディーラー操作式電子テーブルゲームシステム又は電子テーブルゲームシステム等に係る不適切な事象に対する措置 一 １１又は１２に定める場合において、カジノ事業者は、ディーラー操作式電子テーブルゲームシステム又は電子テーブルゲームシステム等が故障したことその他の理由により、１１又は１２において適用する第四で定める方法によりカジノウォーを行うことができなくなった事実を認識したときは、速やかに当該故障その他の理由により影響を受けた顧客の当該ラウンドにおけるカジノ行為の結果は発生しなかったものとしなければならない。ただし、当該事実が、６の処理（６二のイただし書に規定する場合にあっては、８一のイ又は８の二前段の処理）が終了した後に発生した場合にあっては、配布されたトランプに従って決定した賭けの勝敗に従った賭金の回収及び勝金の支払を行うものとする。 二 カジノ事業者は、一のただし書に定める措置が該当する顧客の特定が困難であること又は顧客が所在不明であることその他の理由により完了できないと認められる場合は、その記録を作成し、これを保存しなければならない。 第五 クラップス １ 使用する用具 ２個のさいころを使用する。 ２ レイアウト レイアウトは、賭けに対応する区画並びにそれぞれ３三のホに規定するカム、同三のトに規定するドントカム及び同三のリに規定するプレイスに係る４、５、６、８、９及び１０の各数字並びに同三のヲに規定するハードウェイに係る４、６、８及び１０の各数字に対応する区画並びに当該区画（同三のトに規定するドントカム及び同三のリに規定するプレイスに係る各数字に対応する区画を除く。）を表す名称又は意匠が、業務方法書に記載されたレイアウトの図面に従って表示されたものとする。 ３ 賭けの受付 一 賭けの受付は、ディーラーが賭けの受付を開始する旨を宣言することによって始まる。 二 顧客は、当該ラウンドにおいて顧客がロール（さいころを転がすことをいう。以下この第五において同じ。）を行う前に、レイアウト上の三に規定する位置に賭金を置くことで、賭金を置いた位置に対応する賭けに参加することができる。この場合において、次のイからニまでに掲げる賭けに対応する位置に賭金が置かれている場合にあっては、それぞれ当該イからニまでに定めるとおり取り扱うものとする。ただし、三のイに規定するパスライン及び三のハに規定するドントパスについては、顧客がカムアウトロール（４の一の規定によるロールをいう。以下この第五において同じ。）を行う前に限り、賭金を新たに置くことができるものとする。 イ 三のイに規定するパスライン又は三のホに規定するカム それぞれポイント（４の二の規定により決定するポイントをいう。以下この第五において同じ。）又はカムポイント（５の四に規定するカムポイントをいう。以下この二及び三において同じ。）が決定されている場合は、当該賭金を減少させることはできないものとする。 ロ 三のハに規定するドントパス又は三のトに規定するドントカム それぞれポイント又はカムポイントが決定されている間に当該賭金を減少させた場合は、その間にこれを増加させることはできないものとする。 ハ 三のヘに規定するカムオッズ、三のリに規定するプレイス、三のヌに規定するバイ又は三のヲに規定するハードウェイ カムアウトロールについては、賭けを行う旨を示す印が賭金の上に置かれている場合を除き、これらの賭けは行われないものとする。 ニ 三のリに規定するプレイス、三のヌに規定するバイ、三のルに規定するレイ又は三のヲに規定するハードウェイ 賭けを行わない旨を示す印が賭金の上に置かれているときは、当該印が置かれている間のロールについては、当該賭金に係る賭けは行われないものとする。 三 賭金を置く位置は、次のイからネまでに掲げる賭けの区分に応じ、それぞれ当該イからネまでに定めるとおりとする。 イ カムアウトロールに係る２個のさいころの出目の合計（以下この第五において単に「出目の合計」という。）が７若しくは１１であること又は５の一の規定によるロール（以下この第五において「シーケンスロール」という。）に係る出目の合計がポイントと同じ数字であることに対する賭け（以下この第五において「パスライン」という。） 当該賭けに対応する区画内 ロ シーケンスロールに係る出目の合計がポイントと同じ数字であることに対する賭け（以下この第五において「パスラインオッズ」という。） レイアウトに表示された区画の外であって、当該賭けに参加しようとする顧客のパスラインに係る賭金の直近の位置 ハ カムアウトロールに係る出目の合計が２若しくは３であること又はシーケンスロールに係る出目の合計が７であることに対する賭け（以下この第五において「ドントパス」という。） 当該賭けに対応する区画内 ニ シーケンスロールに係る出目の合計が７であることに対する賭け（以下この第五において「ドントパスオッズ」という。） ドントパスに対応する区画内であって、賭けに参加しようとする顧客のドントパスに係る賭金の直近の位置 ホ 当該賭金を置いた直後のシーケンスロールに係る出目の合計が７若しくは１１である場合又は当該賭金に係る賭けに対応するカムポイントが決定されている期間のロールに係る出目の合計が当該カムポイントと同じ数字であることに対する賭け（以下この第五において「カム」という。） 当該賭けに対応する区画内 ヘ 当該賭金に係るカムに対応するカムポイントが決定されている期間のロールに係る出目の合計が当該カムポイントと同じ数字であることに対する賭け（以下この第五において「カムオッズ」という。） 賭けに参加しようとする顧客のカムについて決定されたカムポイントに対応するカムに係る数字に対応する区画内であって当該顧客のカムに係る賭金の直近の位置 ト 当該賭金を置いた直後のシーケンスロールに係る出目の合計が２若しくは３である場合又は当該賭金に係る賭けに対応するカムポイントが決定されている期間のロールに係る出目の合計が７であることに対する賭け（以下この第五において「ドントカム」という。） 当該賭けに対応する区画内 チ 当該賭金に係るドントカムに対応するカムポイントが決定されている期間のロールに係る出目の合計が７であることに対する賭け（以下この第五において「ドントカムオッズ」という。） 賭けに参加しようとする顧客のドントカムについて決定されたカムポイントに対応するドントカムに係る数字に対応する区画内であって、当該顧客のドントカムに係る賭金の直近の位置 リ 出目の合計が４、５、６、８、９又は１０のうち選択した数字であることに対する賭け（勝ちとなった場合の勝金額が７二のホに定めるオッズにより算出されるものに限る。）（以下この第五において「プレイス」という。） プレイスに係る各数字に対応する区画のうち選択した数字に対応する区画内 ヌ 出目の合計が４、５、６、８、９又は１０のうち選択した数字であることに対する賭け（勝ちとなった場合の勝金額が７二のヘに定めるオッズにより算出されるものに限る。）（以下この第五において「バイ」という。） カム又はプレイスに係る各数字に対応する区画のうち選択した数字に対応する区画内 ル 出目の合計が７であることに対する賭け（以下この第五において「レイ」という。） ドントカムに係る各数字に対応する区画のうち選択した数字に対応する区画内 ヲ 出目の合計が４、６、８又は１０のうち選択した数字であること（２個のさいころの出目が同じ場合に限る。）に対する賭け（以下この第五において「ハードウェイ」という。） ハードウェイに係る各数字に対応する区画のうち選択した数字の区画内 ワ 賭金を置いた直後のロールに係る出目の合計が２、３、４、９、１０、１１又は１２であることに対する賭け（以下この第五において「フィールド」という。） 当該賭けに対応する区画内 カ 賭金を置いた直後のロールに係る出目の合計が１１であることに対する賭け（以下この第五において「イレブン」という。） 当該賭けに対応する区画内 ヨ 賭金を置いた直後のロールにおける出目の合計が２であることに対する賭け（以下この第五において「ツークラップス」という。） 当該賭けに対応する区画内 タ 賭金を置いた直後のロールに係る出目の合計が３であることに対する賭け（以下この第五において「スリークラップス」という。） 当該賭けに対応する区画内 レ 賭金を置いた直後のロールに係る出目の合計が１２であることに対する賭け（以下この第五において「トゥエルブクラップス」という。） 当該賭けに対応する区画内 ソ 賭金を置いた直後のロールに係る出目の合計が２、３又は１２であることに対する賭け（以下この第五において「エニークラップス」という。） 当該賭けに対応する区画内 ツ 賭金を置いた直後のロールに係る出目の合計が７であることに対する賭け（以下この第五において「エニーセブン」という。） 当該賭けに対応する区画内 ネ 賭金を置いた直後のロールに係る出目の合計が２、３、１１又は１２であることに対する賭け（勝ちとなった場合の勝金額が７二のタに定めるオッズにより算出されるものに限る。）（以下この第五において「クラップスアンドイレブン」という。） イレブンに対応する区画及びエニークラップスに対応する区画の中間の位置 四 ディーラーは、次のイからハまでに掲げる場合にあっては、それぞれ当該イからハまでに掲げるところにより処理を行う。 イ バイに参加するために賭金が置かれた場合 当該賭金の１００分の５に相当する額（１円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額）を当該賭金から回収し、バイに係る賭金である旨を示す印を当該賭金の上に置く。 ロ レイに参加するために賭金が置かれた場合 当該賭金について、レイが勝ちとなった場合に当該賭金に対して支払われる勝金の１００分の５に相当する額（１円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額）を当該賭金から回収し、レイに係る賭金である旨を示す印を当該賭金の上に置く。 ハ バイ又はレイに対応する位置に置かれた賭金が減少された場合 イ又はロの規定により回収された額のうち減少された賭金に係る額に相当する額を、当該賭金を置いた顧客に返還する。 ４ カムアウトロール 一 ポイントが決定されていない場合、ディーラーは、顧客の賭けの状況を勘案して、パスライン又はドントパスに対応する位置に賭金を置いた顧客のうち１人に２個のさいころを渡し、当該顧客にロールさせた後、出目の合計を発表する。 二 出目の合計が４、５、６、８、９又は１０である場合、ディーラーは当該数字をポイントとして決定し、カムに係る各数字に対応する区画のうち当該数字に対応する区画内又はその直近に印を置く。 ５ シーケンスロール 一 ポイントが決定されている場合、ディーラーは、顧客の賭けの状況を勘案して、当該ポイントに係るカムアウトロールを行った顧客（当該顧客がロールを行わない場合にあっては、賭けに参加している顧客であってディーラーが指名する者）に２個のさいころを渡し、当該顧客にロールさせた後、出目の合計を発表する。 二 出目の合計がポイントと同じ数字又は７である場合、ディーラーは、当該ポイントが決定されている期間を終了する旨を宣言し、４の二の規定により置いた印をカムに係る各数字に対応する区画から離れた位置に置く。 三 ４の二の規定により決定されたポイントは、二の規定による処理が行われるまでの間、決定されているものとする。 四 カム又はドントカムに係る賭金が置かれている場合であって、出目の合計が４、５、６、８、９又は１０である場合、ディーラーは、当該数字を当該カム又はドントカムに対応するポイント（以下この第五において「カムポイント」という。）として決定し、当該カムに係る賭金をカムに係る各数字に対応する区画のうち当該数字に対応する区画内に、当該ドントカムに係る賭金をドントカムに係る各数字に対応する区画のうち当該数字に対応する区画内に、それぞれ移動させる。 五 カムポイントが決定されている期間は、当該カムポイントが対応するカム又はドントカムに係る賭金について第五の７の規定による処理が行われることによって終了するものとする。 ６ 勝敗の決定 賭けの勝敗は、次の一から十九までに掲げる賭けの区分に応じ、それぞれ当該一から十九までに定めるところにより決定する。 一 パスライン 顧客は、カムアウトロールに係る出目の合計が７若しくは１１である場合又はシーケンスロールに係る出目の合計がポイントと同じ数字である場合に当該賭けについて勝ちとなり、カムアウトロールに係る出目の合計が２、３若しくは１２である場合又はシーケンスロールに係る出目の合計が７である場合に当該賭けについて負けとなり、それ以外の場合に当該賭けについて引分けとなる。 二 パスラインオッズ 顧客は、シーケンスロールに係る出目の合計がポイントと同じ数字である場合に当該賭けについて勝ちとなり、７である場合に当該賭けについて負けとなり、それ以外の数字である場合に当該賭けについて引分けとなる。 三 ドントパス 顧客は、カムアウトロールに係る出目の合計が２若しくは３である場合又はシーケンスロールに係る出目の合計が７である場合に当該賭けについて勝ちとなり、カムアウトロールに係る出目の合計が７若しくは１１である場合又はシーケンスロールに係る出目の合計がポイントと同じ数字である場合に当該賭けについて負けとなり、それ以外の場合に当該賭けについて引分けとなる。 四 ドントパスオッズ 顧客は、シーケンスロールに係る出目の合計が７である場合に当該賭けについて勝ちとなり、ポイントと同じ数字である場合に当該賭けについて負けとなり、それ以外の数字である場合に当該賭けについて引分けとなる。 五 カム 顧客は、当該賭金を置いた直後のシーケンスロールに係る出目の合計が７若しくは１１である場合又は当該賭金に係る賭けに対応するカムポイントが決定されている期間のロールに係る出目の合計が当該カムポイントと同じ数字である場合に当該賭けについて勝ちとなり、当該賭金を置いた直後のシーケンスロールに係る出目の合計が２、３若しくは１２である場合又は当該賭金に係る賭けに対応するカムポイントが決定されている期間のロールに係る出目の合計が７である場合に当該賭けについて負けとなり、それ以外の場合に当該賭けについて引分けとなる。 六 カムオッズ 顧客は、当該賭金に係るカムに対応するカムポイントが決定されている期間のロールに係る出目の合計が当該カムポイントと同じ数字である場合に当該賭けについて勝ちとなり、７である場合に当該賭けについて負けとなり、それ以外の数字である場合に当該賭けについて引分けとなる。 七 ドントカム 顧客は、当該賭金を置いた直後のシーケンスロールに係る出目の合計が２若しくは３である場合又は当該賭金に係る賭けに対応するカムポイントが決定されている期間のロールに係る出目の合計が７である場合に当該賭けについて勝ちとなり、当該賭金を置いた直後のシーケンスロールに係る出目の合計が７若しくは１１である場合又は当該賭金に係る賭けに対応するカムポイントが決定されている期間のロールに係る出目の合計が当該カムポイントと同じ数字である場合に当該賭けについて負けとなり、それ以外の場合に当該賭けについて引分けとなる。 八 ドントカムオッズ 顧客は、当該賭金に係るドントカムに対応するカムポイントが決定されている期間のロールに係る出目の合計が７である場合に当該賭けについて勝ちとなり、当該カムポイントと同じ数字である場合に当該賭けについて負けとなり、それ以外の数字である場合に当該賭けについて引分けとなる。 九 プレイス又はバイ 顧客は、出目の合計が選択した数字と同じである場合に当該賭けについて勝ちとなり、７である場合に当該賭けについて負けとなり、それ以外の数字である場合に当該賭けについて引分けとなる。 十 レイ 顧客は、出目の合計が７である場合に当該賭けについて勝ちとなり、選択した数字と同じである場合に当該賭けについて負けとなり、それ以外の数字である場合に当該賭けについて引分けとなる。 十一 ハードウェイ 顧客は、出目の合計が選択した数字と同じである場合（２個のさいころの出目が同じ場合に限る。）に当該賭けについて勝ちとなり、７又は選択した数字と同じである場合（２個のさいころの出目が異なる場合に限る。）に当該賭けについて負けとなり、それ以外の数字である場合に当該賭けについて引分けとなる。 十二 フィールド 顧客は、当該賭金を置いた直後のロールに係る出目の合計が２、３、４、９、１０、１１又は１２である場合に当該賭けについて勝ちとなり、それ以外の数字である場合に当該賭けについて負けとなる。 十三 イレブン 顧客は、当該賭金を置いた直後のロールに係る出目の合計が１１である場合に当該賭けについて勝ちとなり、それ以外の数字である場合に当該賭けについて負けとなる。 十四 ツークラップス 顧客は、当該賭金を置いた直後のロールに係る出目の合計が２である場合に当該賭けについて勝ちとなり、それ以外の数字である場合に当該賭けについて負けとなる。 十五 スリークラップス 顧客は、当該賭金を置いた直後のロールに係る出目の合計が３である場合に当該賭けについて勝ちとなり、それ以外の数字である場合に当該賭けについて負けとなる。 十六 トゥエルブクラップス 顧客は、当該賭金を置いた直後のロールに係る出目の合計が１２である場合に当該賭けについて勝ちとなり、それ以外の数字である場合に当該賭けについて負けとなる。 十七 エニークラップス 顧客は、当該賭金を置いた直後のロールに係る出目の合計が２、３又は１２である場合に当該賭けについて勝ちとなり、それ以外の数字である場合は当該賭けについて負けとなる。 十八 エニーセブン 顧客は、当該賭金を置いた直後のロールに係る出目の合計が７である場合に当該賭けについて勝ちとなり、それ以外の数字である場合に当該賭けについて負けとなる。 十九 クラップスアンドイレブン 顧客は、当該賭金を置いた直後のロールに係る出目の合計が２、３、１１又は１２である場合に当該賭けについて勝ちとなり、それ以外の数字である場合に当該賭けについて負けとなる。 ７ 賭金の回収及び勝金の支払 一 ディーラーは、負けとなった賭けに係る賭金を回収し、勝ちとなった賭けに参加した顧客に対し、算出された額の勝金を支払う。この場合において、算出された勝金額に１円未満の端数があるときは、これを切り捨てるものとする。 二 次のイからタまでに掲げる賭けについて勝ちとなった場合の勝金額は、当該賭けに対応する位置に置かれた賭金（バイ又はレイにあっては、バイ又はレイに係る賭金である旨を示す印が置かれている賭金）（カムアウトロールにおけるカムオッズ、プレイス、バイ又はハードウェイにあっては賭けを行う旨を記す印が置かれている賭金に限り、プレイス、バイ、レイ又はハードウェイにあっては賭けを行わない旨を記す印が置かれているものを除く。）に対して、それぞれ当該イからタまでに定めるオッズにより算出する。 イ パスライン及びドントパス １対１ ロ カム及びドントカム １対１ ハ パスラインオッズ及びカムオッズ 次の（１）から（３）までに掲げる場合の区分に応じ、それぞれ当該（１）から（３）までに定めるオッズ （１） ポイント（カムオッズについてはカムポイント。（２）及び（３）において同じ。）が６又は８の場合 ６対５ （２） ポイントが５又は９の場合 ３対２ （３） ポイントが４又は１０の場合 ２対１ ニ ドントパスオッズ及びドントカムオッズ 次の（１）から（３）までに掲げる場合の区分に応じ、それぞれ当該（１）から（３）までに定めるオッズ （１） ポイント（ドントカムオッズについてはカムポイント。（２）及び（３）において同じ。）が６又は８の場合 ５対６ （２） ポイントが５又は９の場合 ２対３ （３） ポイントが４又は１０の場合 １対２ ホ プレイス 次の（１）から（３）までに掲げる場合の区分に応じ、それぞれ当該（１）から（３）までに定めるオッズ （１） 選択した数字が６又は８の場合 ７対６ （２） 選択した数字が５又は９の場合 ７対５ （３） 選択した数字が４又は１０の場合 ９対５ ヘ バイ 次の（１）から（３）までに掲げる場合の区分に応じ、それぞれ当該（１）から（３）までに定めるオッズ （１） 選択した数字が６又は８の場合 ６対５ （２） 選択した数字が５又は９の場合 ３対２ （３） 選択した数字が４又は１０の場合 ２対１ ト レイ 次の（１）から（３）までに掲げる場合の区分に応じ、それぞれ当該（１）から（３）までに定めるオッズ （１） 選択した数字が６又は８の場合 ５対６ （２） 選択した数字が５又は９の場合 ２対３ （３） 選択した数字が４又は１０の場合 １対２ チ ハードウェイ 次の（１）及び（２）に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ当該（１）及び（２）に定めるオッズ （１） 選択した数字が６又は８の場合 ９対１ （２） 選択した数字が４又は１０の場合 ７対１ リ フィールド 次の（１）及び（２）に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ当該（１）及び（２）に定めるオッズ （１） 出目の合計が３、４、９、１０又は１１の場合 １対１ （２） 出目の合計が２又は１２の場合 ２対１ ヌ イレブン １５対１ ル ツークラップス ３０対１ ヲ スリークラップス １５対１ ワ トゥエルブクラップス ３０対１ カ エニークラップス ７対１ ヨ エニーセブン ４対１ タ クラップスアンドイレブン 次の（１）及び（２）に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ当該（１）及び（２）に定めるオッズ （１） 出目の合計が１１の場合 ７対１ （２） 出目の合計が２、３又は１２の場合 ３対１ ８ 賭けの区画の追加 一 カジノ事業者は、レイアウト上の区画について、３の三に掲げる賭けに対応するものに加え、イに掲げる賭けに対応するもの又はロに掲げる賭けに係る２、３、１１若しくは１２の各数字に対応するものとすることができる。この場合におけるクラップスの方法は、１から７までの規定によるほか、二及び三の規定によるものとする。 イ 賭金を置いた直後のロールに係る出目の合計が２、３、１１又は１２であることに対する賭け（置かれた賭金が二に定めるところにより取り扱われるものに限る。） ロ 賭金を置いた直後のロールに係る出目の合計が２、３、１１又は１２であることに対する賭け（置かれた賭金が三に定めるところにより取り扱われるものに限る。） 二 一のイに掲げる賭けに対応する区画に置かれた賭金は、当該賭金の４分の１に相当する額の賭金がイレブン、ツークラップス、スリークラップス及びトゥエルブクラップスに対応する位置にそれぞれ置かれたものとみなして第五の６及び７の規定を適用する。 三 一のロに掲げる賭けに係る２、３、１１又は１２の各数字に対応する区画に置かれた賭金は、次のイからニまでに掲げる賭金が置かれた数字に対応する区画の区分に応じ、それぞれ当該イからニまでに定めるものとみなして第五の６及び７の規定を適用する。 イ ２の数字に対応する区画 ツークラップスに対応する位置に当該賭金の５分の２に相当する額の賭金が置かれ、イレブン、スリークラップス及びトゥエルブクラップスに対応する位置にそれぞれ当該賭金の５分の１に相当する額の賭金が置かれたもの ロ ３の数字に対応する区画 スリークラップスに対応する位置に当該賭金の５分の２に相当する額の賭金が置かれ、イレブン、ツークラップス及びトゥエルブクラップスに対応する位置にそれぞれ当該賭金の５分の１に相当する額の賭金が置かれたもの ハ １１の数字に対応する区画 イレブンに対応する位置に当該賭金の５分の２に相当する額の賭金が置かれ、ツークラップス、スリークラップス及びトゥエルブクラップスに対応する位置にそれぞれ当該賭金の５分の１に相当する額の賭金が置かれたもの ニ １２の数字に対応する区画 トゥエルブクラップスに対応する位置に当該賭金の５分の２に相当する額の賭金が置かれ、イレブン、ツークラップス及びスリークラップスに対応する位置にそれぞれ当該賭金の５分の１に相当する額の賭金が置かれたもの ９ 不適切な事象に対する措置 一 ディーラーは、ラウンド中であって、賭金の回収又は勝金の支払が行われる前に次のイからホまでに掲げる事実を認識した場合は、速やかに当該イからホまでに定める措置をとらなければならない。 イ 次の（１）から（９）までに掲げる事実が発生したこと。 さいころが有効に転がらなかった旨を宣言し、当該ラウンドにおけるカジノ行為の結果は発生しなかったものとすること。 （１） カムアウトロールを行った顧客がパスライン又はドントパスに参加していなかったこと。 （２） ４の一又は５の一の規定によりディーラーがさいころを渡した顧客以外の顧客がロールを行ったこと。 （３） ２個のさいころが別々にロールされたこと。 （４） １個以上のさいころが当該さいころをロールした顧客の真向かい又はその付近のテーブルの縁に当たらずに静止したこと。 （５） １個以上のさいころの動きが妨害されたこと。 （６） さいころが静止した後において１個以上のさいころの上面がテーブルの上面と平行とならなかったこと。 （７） １個以上のさいころがテーブルの上面と接しないで止まったこと。 （８） １個以上のさいころが破損したこと。 （９） （１）から（８）までに掲げる事実のほか、１個以上のさいころについて、ディーラーが適正でないと判断するロールが行われたこと。 ロ ポイントが決定されている間に顧客がパスラインに係る賭金を減少させたこと又はカムポイントが決定されている間に顧客が当該カムポイントに係るカムに係る賭金を減少させたこと。 当該顧客に対し、減少させた賭金をレイアウト上の当該賭金が置かれていた位置に置き直させること。 ハ ポイントが決定されている間にドントパスに係る賭金を減少させた顧客がその間に当該賭金を増加させたこと又はカムポイントが決定されている間に当該カムポイントに係るドントカムに係る賭金を減少させた顧客がその間に当該賭金を増加させたこと。 当該顧客に対し、増加させた賭金を返還すること。 ニ ロ又はハに掲げる事実のほか、さいころがロールされてから顧客が賭金を新たに置き、又は増加させ、若しくは減少させたこと。 当該顧客に対し、新たに置き、若しくは増加させた賭金を返還し、又は減少させた賭金をレイアウト上の当該賭金が置かれていた位置に置き直させること。 ホ イからニまでに掲げる事実のほか、第五に定める方法によりクラップスを行うことができなくなったこと。 当該ラウンドにおけるカジノ行為の結果は発生しなかったものとすること。 二 カジノ事業者は、賭金の回収又は勝金の支払後に次のイからヘまでに掲げる事実を認識した場合は、速やかに当該イからヘまでに定める措置をとらなければならない。 イ 顧客がロールした後に一イの（１）、（２）、（５）又は（８）に掲げることが発生したこと。 当該ラウンドにおけるカジノ行為の結果は発生しなかったものとすること。この場合において、回収された賭金があるときは当該賭金に相当する額を該当する顧客に返還し、支払われた勝金があるときは当該勝金に相当する額を該当する顧客から回収すること。 ロ 次の（１）から（３）までに掲げることが発生したこと。 当該顧客が当該賭金に係る賭けについて勝ちとなった場合は新たに置き、又は増加させた賭金に対して支払われた勝金に相当する額を当該顧客から回収し、当該顧客が当該賭金に係る賭けについて負けとなった場合は新たに置き、又は増加させた賭金に相当する額を当該顧客に返還すること。 （１） ポイントが決定されている間に顧客がパスラインに係る賭金を新たに置き、又は増加させたこと。 （２） カムポイントが決定されている間に顧客が当該カムポイントに係るカムに係る賭金を新たに置き、又は増加させたこと。 （３） （１）及び（２）に掲げる事実のほか、さいころがロールされてから顧客が賭金を新たに置き、又は増加させたこと。 ハ 次の（１）から（３）までに掲げることが発生したこと。 当該顧客が当該賭金に係る賭けについて勝ちとなった場合は減少させた賭金に対して支払われるべきであった勝金に相当する額を当該顧客に支払い、当該顧客が当該賭金に係る賭けについて負けとなった場合は減少させた賭金に相当する額を当該顧客から回収すること。 （１） ポイントが決定されている間に顧客がパスラインに係る賭金を減少させたこと。 （２） カムポイントが決定されている間に顧客が当該カムポイントに係るカムに係る賭金を減少させたこと。 （３） （１）及び（２）に掲げる事実のほか、さいころがロールされてから顧客が置いた賭金を減少させたこと。 ニ ７の一の規定に従わずに賭金を回収したこと。 当該賭金に相当する額を該当する顧客に返還するとともに、当該賭金に係る勝金があるときは、当該勝金に相当する額を当該顧客に支払うこと。 ホ 負けとなった賭けに係る賭金を回収しなかったこと。 当該賭金に相当する額を該当する顧客から回収するとともに、当該賭金に係る勝金を支払ったときは、当該勝金に相当する額を当該顧客から回収すること。 ヘ ７の規定に従った勝金の支払がなされなかったこと。 該当する顧客に支払われた勝金が、所定の額より多い場合（該当する顧客に勝金を支払うこととされていない場合を含む。）はその差額を当該顧客から回収し、所定の額より少ない場合（該当する顧客に勝金が支払われなかった場合を含む。）はその差額を当該顧客に支払うこと。 三 カジノ事業者は、二のイからヘまでに規定する措置が該当する顧客の特定が困難であること又は顧客が所在不明であることその他の理由により完了できないと認められる場合は、その記録を作成し、これを保存しなければならない。 １０ ディーラー操作式電子テーブルゲームシステムを使用する場合 ディーラー操作式電子テーブルゲームシステムを使用してクラップスを行う場合の第五の規定の適用については、９一のロからニまで及び二のロからヘまで並びに１１の規定は適用しないものとし、その他の規定の適用については、次に定めるとおりとする。 一 ２の規定の適用については、２中「、業務方法書に記載されたレイアウトの図面に従って表示された」とあるのは、「表示された」とする。 二 ３の一、４の一、５の一及び二並びに９一のイの規定の適用については、ディーラーによる宣言又は発表は、それらの規定により宣言し、又は発表することとされている事項が、ディーラー操作式電子テーブルゲームシステムの表示装置（以下この１０において単に「表示装置」という。）に表示されることにより行われたものとみなす。この場合において、４の一中「顧客の賭けの状況を勘案して、パスライン」とあるのは「パスライン」と、５の一中「顧客の賭けの状況を勘案して、当該」とあるのは「当該」とする。 三 ３から８までの規定の適用については、顧客が顧客操作装置を使用して金銭を賭けるための操作を行うことにより、レイアウト上の賭けに対応する位置に賭金が置かれたものとみなす。 四 ３二のハ及びニ、３四のイ及びロ、４の二、５の二並びに７の二の規定の適用については、賭けを行う旨若しくは行わない旨又はバイ若しくはレイに係る賭金である旨を示す印又はポイントの決定に係る印は、表示装置にそれに相当する事項が表示されることにより置かれたものとみなす。 五 ３の四及び７の一前段の規定の適用については、ディーラーにより行われることとされている賭金の回収及び返還並びに勝金の支払はディーラー操作式電子テーブルゲームシステムにより行われるものとし、その結果は表示装置に表示されるものとする。 六 ５の四の規定の適用については、ディーラーによるカム又はドントカムに係る賭金の移動は、それに相当する事項が表示装置に表示されることにより、行われたものとみなす。 １１ 電子テーブルゲームシステム等を使用する場合 電子テーブルゲームシステム等を使用するクラップス（さいころに相当する表示を使用し、かつ、３三のイからネまでに掲げる賭けを行う行為であって、８一のイ及びロに掲げる賭け以外の追加の賭けを行わないものをいう。以下この項において同じ。）を電子テーブルゲームシステム等を使用して行う場合は、第五に定める方法に従わなければならない。この場合における第五の規定の適用については、１、９及び１０（一から六まで以外の部分に限る。）の規定は適用しないものとし、その他の規定の適用については、次に定めるとおりとする。 一 １０の一から六までの規定は、電子テーブルゲームシステム等を使用するクラップスを行う場合の第五の規定の適用について準用する。この場合において、１０の二中「、５の一及び二並びに９一のイ」とあるのは「及び二並びに５の一、二及び四」と、「、それら」とあるのは「それら」と、「事項が、」とあるのは「事項が、ディーラーによるそれら以外の行為は当該行為に相当する事項が、それぞれ」と、「「顧客の賭けの状況を勘案して、パスライン」とあるのは「パスライン」」とあるのは「「ディーラーは、顧客の賭けの状況を勘案して、パスライン又はドントパスに対応する位置に賭金を置いた顧客のうち１人に２個のさいころを渡し、当該顧客」とあるのは「顧客」」と、「「顧客の賭けの状況を勘案して、当該」とあるのは「当該」」とあるのは「「ディーラーは、顧客の賭けの状況を勘案して、当該ポイントに係るカムアウトロールを行った顧客（当該顧客がロールを行わない場合にあっては、賭けに参加している顧客であってディーラーが指名する者）に２個のさいころを渡し、当該顧客」とあるのは「顧客」」と読み替えるものとする。 二 電子テーブルゲームシステム等が１に定める用具に相当する機械式乱数発生装置の出力した値に基づき賭けの勝敗を決定するものである場合における３から８までの規定の適用については、当該機械式乱数発生装置による値の出力を顧客によるロールとみなし、当該出力した値を顧客が転がしたさいころの出目とみなす。この場合において、さいころの出目とみなす出力した値は、顧客がさいころを転がした場合に当該出目となる確率と同じ確率で出現するものとする。 三 二に定める場合以外の場合における３から８までの規定の適用については、顧客がさいころを転がす行為は、その結果が電子テーブルゲームシステム等の表示装置に表示されることにより行われたものとみなす。この場合において、表示されるさいころの出目は、顧客がさいころを転がした場合に当該出目となる確率と同じ確率で出現するものとする。 四 ３の二の規定の適用については、「顧客がロール（さいころを転がすことをいう。以下この第五において同じ。）を行う前」とあるのは「電子テーブルゲームシステム等の表示装置に賭けの受付を終了する旨が表示されるまでの間」と、同二のただし書中「によるロール」とあるのは「によるロール（さいころを転がすことをいう。以下この第五において同じ。）」とする。 １２ ディーラー操作式電子テーブルゲームシステム又は電子テーブルゲームシステム等に係る不適切な事象に対する措置 一 １１に定める場合（電子テーブルゲームシステム等が１に定める用具に相当する機械式乱数発生装置の出力する値に基づき賭けの勝敗を決定するものである場合に限る。）において、カジノ事業者は、ラウンド中に、次のイ又はロに掲げる事実を認識した場合（ただし、イに掲げる事実にあっては賭金の回収又は勝金の支払が行われる前に認識した場合に限り、ロに掲げる事実にあっては賭金の回収又は勝金の支払後に認識した場合に限る。）は、速やかに当該イ又はロに定める措置をとらなければならない。 イ 機械式乱数発生装置が値を出力するときに次に掲げる事実が発生したこと。 当該ラウンドにおけるカジノ行為の結果は発生しなかったものとすること。 （１） １個以上のさいころに相当する機械式乱数発生装置の一部が転がらなかったこと。 （２） さいころに相当する機械式乱数発生装置の一部が静止した後において、１個以上のさいころに相当する機械式乱数発生装置の一部の上面が当該機械式乱数発生装置の底と平行とならなかったこと。 （３） さいころに相当する機械式乱数発生装置の一部が静止した後において、１個以上のさいころに相当する機械式乱数発生装置の一部の上面が確認できないこと。 （４） １個以上のさいころに相当する機械式乱数発生装置の一部が破損したこと。 ロ 機械式乱数発生装置が値を出力するときにイの（４）に掲げることが発生したこと。 当該ラウンドにおけるカジノ行為の結果は発生しなかったものとすること。この場合において、回収された賭金があるときは当該賭金に相当する額を該当する顧客に返還し、支払われた勝金があるときは当該勝金に相当する額を該当する顧客から回収すること。 二 １０又は１１に定める場合において、カジノ事業者は、ディーラー操作式電子テーブルゲームシステム又は電子テーブルゲームシステム等が故障したことその他の理由により、１０又は１１において適用する第五で定める方法によりクラップスを行うことができなくなった事実を認識したときは、速やかに当該故障その他の理由により影響を受けた顧客の当該ラウンドにおけるカジノ行為の結果は発生しなかったものとしなければならない。ただし、当該事実が、４の一又は５の一の処理が終了した後に発生した場合にあっては、ロールされたさいころの出目に従って決定した賭けの勝敗に従った賭金の回収及び勝金の支払を行うものとする。 三 カジノ事業者は、一ロの後段又は二のただし書に定める措置が該当する顧客の特定が困難であること又は顧客が所在不明であることその他の理由により完了できないと認められる場合は、その記録を作成し、これを保存しなければならない。 第六 シックボー １ 使用する用具 ３個のさいころ及びこれらを入れた電子さいころシェーカーを使用する。 ２ レイアウト レイアウトは、賭けに対応する区画及び当該区画を表す名称又は意匠が、業務方法書に記載されたレイアウトの図面に従って表示されたものとする。 ３ 賭けの受付 一 賭けの受付は、ディーラーが賭けの受付を開始する旨を宣言することによって始まる。 二 顧客は、ディーラーが賭けの受付を終了する旨を宣言するまでの間に、レイアウト上の賭けに対応する区画に賭金を置くことで、賭金を置いた区画に対応する賭けに参加することができる。 三 二の区画は、次に掲げる賭けに対応するものとする。 イ ３個のさいころの出目の合計が１０以下であること（３個のさいころの出目が全て同じ場合を除く。）に対する賭け ロ ３個のさいころの出目の合計が１１以上であること（３個のさいころの出目が全て同じ場合を除く。）に対する賭け ハ ３個のさいころのうち１個以上のさいころの出目が１から６までの数字のうち選択した数字であることに対する賭け ニ ３個のさいころの出目の合計が４から１７までの数字のうち選択した数字であることに対する賭け ホ ３個のさいころのうち２個以上のさいころの出目が１から６までの数字のうち選択した数字であることに対する賭け ヘ ３個のさいころのうち２個のさいころの出目が１と２、１と３、１と４、１と５、１と６、２と３、２と４、２と５、２と６、３と４、３と５、３と６、４と５、４と６及び５と６の組合せのうち選択した組合せであることに対する賭け ト ３個のさいころの出目が全て同じであることに対する賭け チ ３個のさいころの出目が全て１から６までの数字のうち選択した数字であることに対する賭け 四 ディーラーは、顧客の賭けの状況を勘案して、賭けの受付を終了する旨を宣言する。 ４ 電子さいころシェーカーの起動 賭けに参加する顧客が１人以上いる場合、ディーラーは、賭けの受付を終了する旨を宣言した後、電子さいころシェーカーを起動してさいころを転がす。 ５ 勝敗の決定 一 ディーラーは、４の規定により転がした３個のさいころの出目のそれぞれの数字及びその合計を発表する。 二 賭けの勝敗は、次に定めるところにより決定する。 イ ３三のイに掲げる賭けに参加した顧客は、３個のさいころの出目の合計が４から１０までのいずれかである場合（３個のさいころの出目が全て同じ場合を除く。）に当該賭けについて勝ちとなり、それ以外の場合に当該賭けについて負けとなる。 ロ ３三のロに掲げる賭けに参加した顧客は、３個のさいころの出目の合計が１１から１７までのいずれかである場合（３個のさいころの出目が全て同じ場合を除く。）に当該賭けについて勝ちとなり、それ以外の場合に当該賭けについて負けとなる。 ハ ３三のハに掲げる賭けに参加した顧客は、３個のさいころのうち１個以上のさいころの出目が選択した数字である場合に当該選択した数字に係る当該賭けについて勝ちとなり、それ以外の場合に当該選択した数字に係る当該賭けについて負けとなる。 ニ ３三のニに掲げる賭けに参加した顧客は、３個のさいころの出目の合計が選択した数字である場合に当該選択した数字に係る当該賭けについて勝ちとなり、それ以外の場合に当該選択した数字に係る当該賭けについて負けとなる。 ホ ３三のホに掲げる賭けに参加した顧客は、３個のさいころのうち２個以上のさいころの出目が同じであり、かつ、選択した数字である場合に当該選択した数字に係る当該賭けについて勝ちとなり、それ以外の場合に当該選択した数字に係る当該賭けについて負けとなる。 ヘ ３三のヘに掲げる賭けに参加した顧客は、３個のさいころのうち２個のさいころの出目が選択した組合せである場合に当該選択した組合せに係る当該賭けについて勝ちとなり、それ以外の場合に当該選択した組合せに係る当該賭けについて負けとなる。 ト ３三のトに掲げる賭けに参加した顧客は、３個のさいころの出目が全て同じである場合に当該賭けについて勝ちとなり、それ以外の場合に当該賭けについて負けとなる。 チ ３三のチに掲げる賭けに参加した顧客は、３個のさいころの出目が全て同じであり、かつ、選択した数字である場合に当該選択した数字に係る当該賭けについて勝ちとなり、それ以外の場合に当該選択した数字に係る当該賭けについて負けとなる。 ６ 賭金の回収及び勝金の支払 一 ディーラーは、負けとなった賭けに係る賭金を回収し、勝ちとなった賭けに参加した顧客に対し、算出された額の勝金を支払う。 二 次のイからチまでに掲げる賭けについて勝ちとなった場合の勝金額は、当該賭けに対応する区画に置かれた賭金に対して、それぞれ当該イからチまでに定めるオッズにより算出する。 イ ３三のイに掲げる賭け １対１ ロ ３三のロに掲げる賭け １対１ ハ ３三のハに掲げる賭け 次の（１）から（３）までに掲げる場合の区分に応じ、それぞれ当該（１）から（３）までに定めるオッズ （１） １個のさいころの出目が選択した数字であり、それ以外の２個のさいころの出目が当該選択した数字以外である場合 １対１ （２） ２個のさいころの出目が選択した数字であり、それ以外のさいころの出目が当該選択した数字以外である場合 ２対１ （３） ３個のさいころの出目が全て選択した数字である場合 １２対１ ニ ３三のニに掲げる賭け 次の（１）から（７）までに掲げる場合の区分に応じ、それぞれ当該（１）から（７）までに定めるオッズ （１） ３個のさいころの出目の合計が４又は１７の場合 ６２対１ （２） ３個のさいころの出目の合計が５又は１６の場合 ３１対１ （３） ３個のさいころの出目の合計が６又は１５の場合 １８対１ （４） ３個のさいころの出目の合計が７又は１４の場合 １２対１ （５） ３個のさいころの出目の合計が８又は１３の場合 ８対１ （６） ３個のさいころの出目の合計が９又は１２の場合 ７対１ （７） ３個のさいころの出目の合計が１０又は１１の場合 ６対１ ホ ３三のホに掲げる賭け １１対１ ヘ ３三のヘに掲げる賭け ６対１ ト ３三のトに掲げる賭け ３１対１ チ ３三のチに掲げる賭け １８０対１ ７ 賭けの区画の追加 一 カジノ事業者は、３の三の規定にかかわらず、３の二の区画について、３の三に掲げる賭けに対応するものに加え、次のイ及びロ、ハ又はニに掲げる賭けに対応するものとすることができる。この場合におけるシックボーの方法は、１から６までの規定によるほか、二及び三の規定によるものとする。 イ ３個のさいころの出目の合計が奇数であること（３個のさいころの出目が全て同じ場合を除く。）に対する賭け ロ ３個のさいころの出目の合計が偶数であること（３個のさいころの出目が全て同じ場合を除く。）に対する賭け ハ ３個のさいころの出目が、１から４まで、２から５まで、３から６まで並びに２、３、５及び６の４とおりの数字の組合せのうち選択した組合せに含まれる３個の数字であることに対する賭け ニ ３個のさいころの出目が、全ての組合せ（３個のさいころの出目が全て同じものを除く。）のうち選択した組合せであることに対する賭け 二 一に掲げる賭けの勝敗は、次に定めるところにより決定する。 イ 一のイに掲げる賭けに参加した顧客は、３個のさいころの出目の合計が奇数である場合（３個のさいころの出目が全て同じ場合を除く。）に当該賭けについて勝ちとなり、それ以外の場合に当該賭けについて負けとなる。 ロ 一のロに掲げる賭けに参加した顧客は、３個のさいころの出目の合計が偶数である場合（３個のさいころの出目が全て同じ場合を除く。）に当該賭けについて勝ちとなり、それ以外の場合に当該賭けについて負けとなる。 ハ 一のハに掲げる賭けに参加した顧客は、３個のさいころの出目が選択した組合せに含まれる４個の数字のうち３個の数字と同じである場合に当該選択した組合せに係る当該賭けについて勝ちとなり、それ以外の場合に当該選択した組合せに係る当該賭けについて負けとなる。 ニ 一のニに掲げる賭けに参加した顧客は、３個のさいころの出目が選択した組合せである場合に当該選択した組合せに係る当該賭けについて勝ちとなり、それ以外の場合に当該選択した組合せに係る当該賭けについて負けとなる。 三 次のイからニまでに掲げる賭けについて勝ちとなった場合の勝金額は、当該賭けに対応する区画に置かれた賭金に対して、それぞれ当該イからニまでに定めるオッズにより算出する。 イ 一のイに掲げる賭け １対１ ロ 一のロに掲げる賭け １対１ ハ 一のハに掲げる賭け ７対１ ニ 一のニに掲げる賭け 次の（１）又は（２）に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ当該（１）又は（２）に定めるオッズ （１） ３個の数字のうち２個が同じ数字の組合せの場合 ５０対１ （２） （１）以外の場合 ３０対１ ８ 不適切な事象に対する措置 一 ディーラーは、ラウンド中であって、賭金の回収又は勝金の支払が行われる前に次のイからハまでに掲げる事実を認識した場合は、速やかに当該イからハまでに定める措置をとらなければならない。 イ 電子さいころシェーカーを起動した後に次に掲げる事実が発生したこと。 さいころが有効に転がらなかった旨を宣言し、当該ラウンドにおけるカジノ行為の結果は発生しなかったものとすること。 （１） 電子さいころシェーカー内で１個以上のさいころが転がらなかったこと。 （２） さいころが静止した後において、１個以上のさいころの上面が電子さいころシェーカーの底と平行とならなかったこと。 （３） さいころが静止した後において、１個以上のさいころの上面が確認できないこと。 （４） １個以上のさいころが破損したこと。 ロ 賭けの受付を終了する旨を宣言した後に、顧客が賭金を新たに置き、又は増加させ、若しくは減少させたこと。 当該顧客に対し、新たに置き、若しくは増加させた賭金を返還し、又は減少させた賭金をレイアウト上の当該賭金が置かれていた区画に置き直させること。 ハ イ及びロに掲げる事実のほか、第六で定める方法によりシックボーを行うことができなくなったこと。 当該ラウンドにおけるカジノ行為の結果は発生しなかったものとすること。 二 カジノ事業者は、賭金の回収又は勝金の支払後に次のイからヘまでに掲げる事実を認識した場合は、速やかに当該イからヘまでに定める措置をとらなければならない。 イ 電子さいころシェーカーを起動した後に一イの（４）に掲げることが発生したこと。 当該ラウンドにおけるカジノ行為の結果は発生しなかったものとすること。この場合において、回収された賭金があるときは当該賭金に相当する額を該当する顧客に返還し、支払われた勝金があるときは当該勝金に相当する額を該当する顧客から回収すること。 ロ 賭けの受付を終了する旨を宣言した後に、顧客が賭金を新たに置き、又は増加させたこと。 当該顧客が当該賭金に係る賭けについて勝ちとなった場合は新たに置き、又は増加させた賭金に対して支払われた勝金に相当する額を当該顧客から回収し、当該顧客が当該賭金に係る賭けについて負けとなった場合は新たに置き、又は増加させた賭金に相当する額を当該顧客に返還すること。 ハ 賭けの受付を終了する旨を宣言した後に、顧客が置いた賭金を減少させたこと。 当該顧客が当該賭金に係る賭けについて勝ちとなった場合は減少させた賭金に対して支払われるべきであった勝金に相当する額を当該顧客に支払い、当該顧客が当該賭金に係る賭けについて負けとなった場合は減少させた賭金に相当する額を当該顧客から回収すること。 ニ ６の一の規定に従わずに賭金を回収したこと。 当該賭金に相当する額を該当する顧客に返還するとともに、当該賭金に係る勝金があるときは、当該勝金に相当する額を当該顧客に支払うこと。 ホ 負けとなった賭けに係る賭金を回収しなかったこと。 当該賭金に相当する額を該当する顧客から回収するとともに、当該賭金に係る勝金を支払ったときは、当該勝金に相当する額を当該顧客から回収すること。 ヘ ６又は７の三の規定に従った勝金の支払がなされなかったこと。 該当する顧客に支払われた勝金が、所定の額より多い場合（該当する顧客に勝金を支払うこととされていない場合を含む。）はその差額を当該顧客から回収し、所定の額より少ない場合（該当する顧客に勝金が支払われなかった場合を含む。）はその差額を当該顧客に支払うこと。 三 カジノ事業者は、二のイからヘまでに規定する措置が該当する顧客の特定が困難であること又は顧客が所在不明であることその他の理由により完了できないと認められる場合は、その記録を作成し、これを保存しなければならない。 ９ ディーラー操作式電子テーブルゲームシステムを使用する場合 ディーラー操作式電子テーブルゲームシステムを使用してシックボーを行う場合の第六の規定の適用については、８一のロ及び二のロからヘまで並びに１０の規定は適用しないものとし、その他の規定の適用については、次に定めるとおりとする。 一 ２の規定の適用については、２中「、業務方法書に記載されたレイアウトの図面に従って表示された」とあるのは、「表示された」とする。 二 ３の一、二及び四、４、５の一並びに８一のイの規定の適用については、ディーラーによる宣言又は発表は、それらの規定により宣言し、又は発表することとされている事項が、ディーラー操作式電子テーブルゲームシステムの表示装置（四において単に「表示装置」という。）に表示されることにより行われたものとみなす。この場合において、３の四中「顧客の賭けの状況を勘案して、賭け」とあるのは、「賭け」とする。 三 ３の二、６の二及び７の三の規定の適用については、顧客が顧客操作装置を使用して金銭を賭けるための操作を行うことにより、レイアウト上の賭けに対応する区画に賭金が置かれたものとみなす。 四 ６の一の規定の適用については、ディーラーにより行われることとされる賭金の回収及び勝金の支払はディーラー操作式電子テーブルゲームシステムにより行われるものとし、その結果は表示装置に表示されるものとする。 １０ 電子テーブルゲームシステム等を使用する場合 電子テーブルゲームシステム等を使用するシックボー（さいころに相当する表示を使用し、かつ、３三のイからチまでに掲げる賭けを行う行為であって、７一のイからニまでに掲げる賭け以外の追加の賭けを行わないものをいう。以下この項において同じ。）を行う場合は、第六に定める方法に従わなければならない。この場合における第六の規定の適用については、１、８（当該電子テーブルゲームシステム等が１に定める用具に相当する機械式乱数発生装置の出力した値に基づき賭けの勝敗を決定するものである場合にあっては、一のイ及び二のイを除く。）及び９（一から四まで以外の部分に限る。）の規定は適用しないものとし、その他の規定の適用については、次に定めるとおりとする。 一 ９の一から四までの規定は、電子テーブルゲームシステム等を使用するシックボーを行う場合の第六の規定の適用について準用する。この場合において、９の二中「８一のイ」とあるのは、「８一のイ（当該電子テーブルゲームシステム等が１に定める用具に相当する機械式乱数発生装置の出力した値に基づき賭けの勝敗を決定するものである場合に限る。）」と読み替えるものとする。 二 電子テーブルゲームシステム等が１に定める用具に相当する機械式乱数発生装置の出力した値に基づき賭けの勝敗を決定するものである場合における３から７まで並びに８一のイ及び同８二のイの規定の適用については、当該機械式乱数発生装置による値の出力を、ディーラーが電子さいころシェーカーを起動してさいころを転がす行為とみなし、当該出力した値を、電子さいころシェーカーを起動して転がしたさいころの出目とみなす。この場合において、さいころの出目とみなす出力した値は、電子さいころシェーカーを起動してさいころを転がした場合に当該出目となる確率と同じ確率で出現するものとし、８の一中「ディーラー」とあるのは、「カジノ事業者」とする。 三 二に定める場合以外の場合における３から７までの規定の適用については、電子さいころシェーカーを起動してさいころを転がす行為は、その結果が電子テーブルゲームシステム等の表示装置に表示されることにより行われたものとみなす。この場合において、表示されるさいころの出目は、電子さいころシェーカーを起動してさいころを転がした場合に当該出目となる確率と同じ確率で出現するものとする。 １１ ディーラー操作式電子テーブルゲームシステム又は電子テーブルゲームシステム等に係る不適切な事象に対する措置 一 ９又は１０に定める場合において、カジノ事業者は、ディーラー操作式電子テーブルゲームシステム又は電子テーブルゲームシステム等が故障したことその他の理由により、９又は１０において適用する第六で定める方法によりシックボーを行うことができなくなった事実を認識したときは、速やかに当該故障その他の理由により影響を受けた顧客の当該ラウンドにおけるカジノ行為の結果は発生しなかったものとしなければならない。ただし、当該事実が、４の処理が終了した後に発生した場合にあっては、さいころの出目に従って決定した賭けの勝敗に従った賭金の回収及び勝金の支払を行うものとする。 二 カジノ事業者は、一のただし書に定める措置が該当する顧客の特定が困難であること又は顧客が所在不明であることその他の理由により完了できないと認められる場合は、その記録を作成し、これを保存しなければならない。 第七 ルーレット １ シングルゼロルーレットの方法は、次に定めるとおりとする。 一 使用する用具 イ ルーレットホイール及びルーレットボールを使用する。 ロ ルーレットホイールの数字が表示された区画は、次に掲げる要件を満たすものとする。 （１） 右回りに、０、３２、１５、１９、４、２１、２、２５、１７、３４、６、２７、１３、３６、１１、３０、８、２３、１０、５、２４、１６、３３、１、２０、１４、３１、９、２２、１８、２９、７、２８、１２、３５、３及び２６の順で数字が表示されていること。 （２） ３２から２６までの地は赤色又は黒色であること。ただし、３２の地を赤色として、赤色と黒色とが隣り合うように配置されていること。 （３） ０の地は緑色であること。 二 レイアウト レイアウトは、０及び１から３６までの各数字に対応する区画並びに三ハ（６）の（一）から（三）まで及び（７）の（一）から（三）までに掲げる１２個の数字に対応する区画が第一図又は第二図の配置で表示されるとともに、三ハの（８）から（１３）までに掲げる賭けに対応する区画及びこれらの区画を表す名称、意匠又はオッズが、業務方法書に記載されたレイアウトの図面に従って表示されたものとする。 三 賭けの受付 イ 賭けの受付は、ディーラーが賭けの受付を開始する旨を宣言することによって始まる。 ロ 顧客は、ディーラーが賭けの受付を終了する旨を宣言するまでの間に、レイアウト上のハに規定する位置に賭金を置くことで、賭金を置いた位置に対応する賭けに参加することができる。 ハ 賭金を置く位置は、次の（１）から（１３）までに掲げる賭けの区分に応じ、それぞれ当該（１）から（１３）までに定めるとおりとする。この場合において、第一図又は第二図において０の区画の側を上、第１列、第２列及び第３列に対応する区画の側を下とし、第１列の数字に対応する区画の側を左、第３列の数字に対応する区画の側を右とする。 （１） ０及び１から３６までの数字のうち選択した数字が当たり数字（当該ラウンドにおいてルーレットボールが収まったボールポケットに対応する数字をいう。以下この第七において同じ。）と合致することに対する賭け 選択した数字の区画内 （２） 第一図又は第二図において隣り合う選択した２個の数字のいずれかが当たり数字と合致することに対する賭け 隣り合う選択した２個の数字の区画の間の線（区画の角を除く。）の上 （３） 選択した３個の数字のいずれかが当たり数字と合致することに対する賭け 次の（一）から（三）までに掲げる選択した３個の数字の区分に応じ、当該（一）から（三）までに定めるレイアウト上の位置 （一） 一つの行（第一図又は第二図における１、２及び３の区画の並びと平行な３個の数字の区画の並びをいう。以下このハにおいて同じ。）の３個の数字 選択した行と第１ダズン、第２ダズン又は第３ダズンに対応する区画の間の線（区画の角を除く。）の上 （二） ０、１及び２ ２の区画の左上角上 （三） ０、２及び３ ２の区画の右上角上 （４） 選択した４個の数字のいずれかが当たり数字と合致することに対する賭け 次の（一）又は（二）に掲げる選択した４個の数字の区分に応じ、当該（一）又は（二）に定めるレイアウト上の位置 （一） 第一図又は第二図において隣り合う４個の数字 第一図又は第二図において上下に並ぶ２個の数字の区画及び当該区画の左又は右に隣り合う上下に並ぶ２個の数字の区画のうち最も小さい数字の区画の右下角上 （二） ０、１、２及び３ １から３までの行と第１ダズンに対応する区画の間の線と、０の区画を表示する線の交点上 （５） 選択した二つの行の６個の数字のいずれかが当たり数字と合致することに対する賭け 選択した二つの行と第１ダズン、第２ダズン又は第３ダズンに対応する区画の間の線と当該二つの行の間の線との交点上 （６） 次に掲げる１２個の数字の組のうち選択した数字の組に属する数字のいずれかが当たり数字と合致することに対する賭け 次の（一）から（三）までに掲げる選択した数字の組の区分に応じ、当該（一）から（三）までに定める区画内 （一） １から１２までの組 第１ダズンに対応する区画 （二） １３から２４までの組 第２ダズンに対応する区画 （三） ２５から３６までの組 第３ダズンに対応する区画 （７） 次に掲げる１２個の数字の組のうち選択した数字の組に属する数字のいずれかが当たり数字と合致することに対する賭け 次の（一）から（三）までに掲げる選択した数字の組の区分に応じ、当該（一）から（三）までに定める区画内 （一） １、４、７、１０、１３、１６、１９、２２、２５、２８、３１及び３４の組 第１列に対応する区画 （二） ２、５、８、１１、１４、１７、２０、２３、２６、２９、３２及び３５の組 第２列に対応する区画 （三） ３、６、９、１２、１５、１８、２１、２４、２７、３０、３３及び３６の組 第３列に対応する区画 （８） １から１８までの数字のいずれかが当たり数字と合致することに対する賭け 当該賭けに対応する区画内 （９） １９から３６までの数字のいずれかが当たり数字と合致することに対する賭け 当該賭けに対応する区画内 （１０） １から３６までの数字のうち偶数である数字のいずれかが当たり数字と合致することに対する賭け 当該賭けに対応する区画内 （１１） １から３６までの数字のうち奇数である数字のいずれかが当たり数字と合致することに対する賭け 当該賭けに対応する区画内 （１２） ルーレットホイールの数字が表示された区画の地が赤色である数字のいずれかが当たり数字と合致することに対する賭け 当該賭けに対応する区画内 （１３） ルーレットホイールの数字が表示された区画の地が黒色である数字のいずれかが当たり数字と合致することに対する賭け 当該賭けに対応する区画内 ニ ディーラーは、賭けの受付を開始する旨を宣言した後、顧客の賭けの状況を勘案して、シリンダーの回転と反対方向にルーレットホイールの円周を回るようにルーレットボールを転がし、ルーレットボールがルーレットホイールの円周を回っている間に賭けの受付を終了する旨を宣言する。 四 勝敗の決定 イ ディーラーは、ルーレットボールがルーレットホイールのいずれかのボールポケットに収まった後、当たり数字に対応するレイアウト上の数字の上に目印となるものを置くことその他の方法により当たり数字を発表する。 ロ 顧客は、賭けの区分に含まれる数字のいずれかが当たり数字と合致する賭けについて勝ちとなり、それ以外の賭けについて負けとなる。 五 賭金の回収及び勝金の支払 イ ディーラーは、負けとなった賭けに係る賭金を回収し、勝ちとなった賭けに参加した顧客に対し、算出された額の勝金を支払う。 ロ 次の（１）から（１３）までに掲げる賭けについて勝ちとなった場合の勝金額は、当該賭けに対応する位置に置かれた賭金に対して、それぞれ当該（１）から（１３）までに定めるオッズにより算出する。 （１） 三ハの（１）に掲げる賭け ３５対１ （２） 三ハの（２）に掲げる賭け １７対１ （３） 三ハの（３）に掲げる賭け １１対１ （４） 三ハの（４）に掲げる賭け ８対１ （５） 三ハの（５）に掲げる賭け ５対１ （６） 三ハの（６）に掲げる賭け ２対１ （７） 三ハの（７）に掲げる賭け ２対１ （８） 三ハの（８）に掲げる賭け １対１ （９） 三ハの（９）に掲げる賭け １対１ （１０） 三ハの（１０）に掲げる賭け １対１ （１１） 三ハの（１１）に掲げる賭け １対１ （１２） 三ハの（１２）に掲げる賭け １対１ （１３） 三ハの（１３）に掲げる賭け １対１ 六 不適切な事象に対する措置 イ ディーラーは、ラウンド中であって、賭金の回収又は勝金の支払が行われる前に次の（１）から（３）までに掲げる事実を認識した場合は、速やかに当該（１）から（３）までに定める措置をとらなければならない。 （１） ルーレットボールを転がした後に次に掲げる事実が発生したこと。 ルーレットボールが有効に転がらなかった旨を宣言し、当該ラウンドにおけるカジノ行為の結果は発生しなかったものとすること。 （一） ルーレットボールが転がされた際にシリンダーが回転していなかったこと。 （二） ルーレットボールがシリンダーの回転と同じ方向に回るように転がされたこと。 （三） ルーレットボールがルーレットホイールの円周を４周する前にボールポケットに収まったこと。 （四） ルーレットボールがボールポケットに収まる前にシリンダーが止まったこと。 （五） ルーレットボールがボールポケットに収まる前に異物がルーレットホイールに触れたこと。 （六） ルーレットボールが１個のボールポケットに収まらなかったこと。 （七） ルーレットボールが破損したこと。 （八） ルーレットボール又はシリンダーの回転が妨害されたこと。 （２） 賭けの受付を終了する旨を宣言した後に、顧客が賭金を新たに置き、又は増加させ、若しくは減少させたこと。 当該顧客に対し、新たに置き、若しくは増加させた賭金を返還し、又は減少させた賭金をレイアウト上の当該賭金が置かれていた区画に置き直させること。 （３） （１）及び（２）に掲げる事実のほか、第七の１で定める方法によりシングルゼロルーレットを行うことができなくなったこと。 当該ラウンドにおけるカジノ行為の結果は発生しなかったものとすること。 ロ カジノ事業者は、賭金の回収又は勝金の支払後に次の（１）から（６）までに掲げる事実を認識した場合は、速やかに当該（１）から（６）までに定める措置をとらなければならない。 （１） ルーレットボールを転がした後にイ（１）の（五）、（七）又は（八）に掲げる事実が発生したこと。 当該ラウンドにおけるカジノ行為の結果は発生しなかったものとすること。この場合において、回収された賭金があるときは当該賭金に相当する額を該当する顧客に返還し、支払われた勝金があるときは当該勝金に相当する額を該当する顧客から回収すること。 （２） 賭けの受付を終了する旨を宣言した後に、顧客が賭金を新たに置き、又は増加させたこと。 当該顧客が当該賭金に係る賭けについて勝ちとなった場合は新たに置き、又は増加させた賭金に対して支払われた勝金に相当する額を当該顧客から回収し、当該顧客が当該賭金に係る賭けについて負けとなった場合は新たに置き、又は増加させた賭金に相当する額を当該顧客に返還すること。 （３） 賭けの受付を終了する旨を宣言した後に、顧客が置いた賭金を減少させたこと。 当該顧客が当該賭金に係る賭けについて勝ちとなった場合は減少させた賭金に対して支払われるべきであった勝金に相当する額を当該顧客に支払い、当該顧客が当該賭金に係る賭けについて負けとなった場合は減少させた賭金に相当する額を当該顧客から回収すること。 （４） 五のイの規定に従わずに賭金を回収したこと。 当該賭金に相当する額を該当する顧客に返還するとともに、当該賭金に係る勝金があるときは、当該勝金に相当する額を当該顧客に支払うこと。 （５） 負けとなった賭けに係る賭金を回収しなかったこと。 当該賭金に相当する額を該当する顧客から回収するとともに、当該賭金に係る勝金を支払ったときは、当該勝金に相当する額を当該顧客から回収すること。 （６） 五の規定に従った勝金の支払がなされなかったこと。 該当する顧客に支払われた勝金が、所定の額より多い場合（該当する顧客に勝金を支払うこととされていない場合を含む。）はその差額を当該顧客から回収し、所定の額より少ない場合（該当する顧客に勝金が支払われなかった場合を含む。）はその差額を当該顧客に支払うこと。 ハ カジノ事業者は、ロの（１）から（６）までに規定する措置が該当する顧客の特定が困難であること又は顧客が所在不明であることその他の理由により完了できないと認められる場合は、その記録を作成し、これを保存しなければならない。 七 ディーラー操作式電子テーブルゲームシステムを使用する場合 ディーラー操作式電子テーブルゲームシステムを使用してシングルゼロルーレットを行う場合の第七の１の規定の適用については、六イの（２）及びロの（２）から（６）まで並びに八の規定は適用しないものとし、その他の規定の適用については、次に定めるとおりとする。 イ 二の規定の適用については、二中「、業務方法書に記載されたレイアウトの図面に従って表示された」とあるのは、「表示された」とする。 ロ 三のイ、ロ及びニ、四のイ並びに六イの（１）の規定の適用については、ディーラーによる宣言又は発表は、それらの規定により宣言し、又は発表することとされている事項が、ディーラー操作式電子テーブルゲームシステムの表示装置（ニにおいて単に「表示装置」という。）に表示されることにより行われたものとみなす。この場合において、三のニ中「顧客の賭けの状況を勘案して、シリンダー」とあるのは、「シリンダー」とする。 ハ 三のロ及びハ並びに五のロの規定の適用については、顧客が顧客操作装置を使用して金銭を賭けるための操作を行うことにより、レイアウト上の賭けに対応する区画に賭金が置かれたものとみなす。 ニ 五のイの規定の適用については、ディーラーにより行われることとされる賭金の回収及び勝金の支払はディーラー操作式電子テーブルゲームシステムにより行われるものとし、その結果は表示装置に表示されるものとする。 八 電子テーブルゲームシステム等を使用する場合 電子テーブルゲームシステム等を使用するシングルゼロルーレット（一に規定するルーレットホイールに相当する表示を使用し、かつ、三ハの（１）から（１３）までに掲げる賭けを行う行為であって、それら以外の追加の賭けを行わないものをいう。以下この項において同じ。）を行う場合は、第七の１に定める方法に従わなければならない。この場合における第七の１の規定の適用については、一、六（当該電子テーブルゲームシステム等が一に定める用具に相当する機械式乱数発生装置の出力した値に基づき賭けの勝敗を決定するものである場合にあっては、イの（１）及びロの（１）を除く。）及び七（イからニまで以外の部分に限る。）の規定は適用しないものとし、その他の規定の適用については、次に定めるとおりとする。 イ 七のイからニまでの規定は、電子テーブルゲームシステム等を使用するシングルゼロルーレットを行う場合の第七の１の規定の適用について準用する。この場合において、七のロ中「六イの（１）」とあるのは、「六イの（１）（当該電子テーブルゲームシステム等が一に定める用具に相当する機械式乱数発生装置の出力した値に基づき賭けの勝敗を決定するものである場合に限る。）」と読み替えるものとする。 ロ 電子テーブルゲームシステム等が一に定める用具に相当する機械式乱数発生装置の出力した値に基づき賭けの勝敗を決定するものである場合における三、四、六イの（１）及び同六ロの（１）の規定の適用については、当該機械式乱数発生装置による値の出力を、ディーラーによりルーレットホイールの円周を回るように転がされたルーレットボールがボールポケットに収まる事象とみなし、当該出力した値を、当該ルーレットボールが収まったボールポケットに対応する数字とみなす。この場合において、ボールポケットに対応する数字とみなす出力した値は、ルーレットホイールの円周を回るようにルーレットボールを転がした場合に当該数字が当たり数字となる確率と同じ確率で出現するものとし、六のイ中「ディーラー」とあるのは、「カジノ事業者」とする。 ハ ロに定める場合以外の場合における三及び四の規定の適用については、ルーレットホイールの円周を回るようにルーレットボールを転がす行為は、その結果が電子テーブルゲームシステム等の表示装置に表示されることにより行われたものとみなす。この場合において、表示されるルーレットホイールは一のロの要件を満たすものとし、表示されるボールポケットに対応する数字は、ルーレットホイールの円周を回るようにルーレットボールを転がした場合に当該数字が当たり数字となる確率と同じ確率で出現するものとする。 九 ディーラー操作式電子テーブルゲームシステム又は電子テーブルゲームシステム等に係る不適切な事象に対する措置 イ 七又は八に定める場合において、カジノ事業者は、ディーラー操作式電子テーブルゲームシステム又は電子テーブルゲームシステム等が故障したことその他の理由により、七又は八において適用する第七の１で定める方法によりシングルゼロルーレットを行うことができなくなった事実を認識したときは、速やかに当該故障その他の理由により影響を受けた顧客の当該ラウンドにおけるカジノ行為の結果は発生しなかったものとしなければならない。ただし、当該事実が、三のニの処理が終了した後に発生した場合にあっては、当たり数字に従って決定した賭けの勝敗に従った賭金の回収及び勝金の支払を行うものとする。 ロ カジノ事業者は、イのただし書に定める措置が該当する顧客の特定が困難であること又は顧客が所在不明であることその他の理由により完了できないと認められる場合は、その記録を作成し、これを保存しなければならない。 ２ ダブルゼロルーレットの方法は、次に定めるとおりとする。 一 使用する用具 イ ルーレットホイール及びルーレットボールを使用する。 ロ ルーレットボールの数字が表示された区画は、次の（１）及び（２）又は（３）及び（４）並びに（５）に掲げる要件を満たすものとする。 （１） 右回りに、０、２８、９、２６、３０、１１、７、２０、３２、１７、５、２２、３４、１５、３、２４、３６、１３、１、００、２７、１０、２５、２９、１２、８、１９、３１、１８、６、２１、３３、１６、４、２３、３５、１４及び２の順で数字が表示されていること。 （２） ２８から１まで及び２７から２までの地は赤色又は黒色であること。ただし、２８の地を黒色とし、かつ、２の地を赤色として、赤色と黒色とが隣り合うように配置されていること。 （３） 右回りに、０、３２、１５、１９、４、２１、２、２５、１７、３４、６、２７、１３、３６、１１、３０、８、２３、１０、５、２４、１６、３３、１、２０、１４、３１、９、２２、１８、２９、７、２８、１２、３５、３、及び２６の順で数字が表示され、かつ、当該数字の間のいずれか又は２６と０の間に００が表示されていること。 （４） ３２から２６までの地は赤色又は黒色であること。ただし、３２の地を赤色とし、かつ、２６の地を黒色として、赤色と黒色とが隣り合うように配置されていること。 （５） ０及び００の地は緑色であること。 二 レイアウト １の二の規定は、ダブルゼロルーレットに係るレイアウトについて準用する。この場合において、同二中「０」とあるのは「０、００」と、「三ハ（６）の（一）」とあるのは「１三ハ（６）の（一）」と、「第一図又は第二図」とあるのは「第三図又は第四図」と、「三ハの（８）」とあるのは「１三ハの（８）」と読み替えるものとする。 三 賭けの受付 イ 賭けの受付は、ディーラーが賭けの受付を開始する旨を宣言することによって始まる。 ロ 顧客は、ディーラーが賭けの受付を終了する旨を宣言するまでの間に、レイアウト上のハに定める位置に賭金を置くことで、賭金を置いた位置に対応する賭けに参加することができる。 ハ 賭金を置く位置は、次の（１）から（６）までに掲げる賭けの区分に応じ、それぞれ当該（１）から（６）までに定めるとおりとする。この場合において、第三図又は第四図において０及び００の区画の側を上、第１列、第２列及び第３列に対応する区画の側を下とし、第１列の数字に対応する区画の側を左、第３列の数字に対応する区画の側を右とする。 （１） ０、００及び１から３６までの数字のうち選択した数字が当たり数字と合致することに対する賭け 選択した数字の区画内 （２） 第三図又は第四図において隣り合う選択した２個の数字のいずれかが当たり数字と合致することに対する賭け 隣り合う選択した２個の数字の区画の間の線（区画の角を除く。）上 （３） 選択した３個の数字のいずれかが当たり数字と合致することに対する賭け 次の（一）から（三）までに掲げる選択した３個の数字の区分に応じ、当該（一）から（三）までに定めるレイアウト上の位置 （一） 一つの行（第三図又は第四図において１、２及び３の区画の並びと平行な３個の数字の区画の並びをいう。以下このハにおいて同じ。）の３個の数字 選択した行と第１ダズン、第２ダズン又は第３ダズンに対応する区画の間の線（区画の角を除く。）上 （二） ０、１及び２ ２の区画の左上角上 （三） ００、２及び３ ２の区画の右上角上 （４） 第三図又は第四図において隣り合う選択した四個の数字のいずれかが当たり数字と合致することに対する賭け 第三図又は第四図において上下に並ぶ２個の数字の区画及び当該区画の左又は右に隣り合う上下に並ぶ２個の数字の区画のうち最も小さい数字の区画の右下角上 （５） ０、００、１、２及び３の数字のいずれかが当たり数字と合致することに対する賭け １から３までの行と第１ダズンに対応する区画の間の線と、０又は００の区画を表示する線の交点上 （６） １三ハの（５）から（１３）までに掲げる賭け それぞれ同ハの（５）から（１３）までに定める位置 ニ ディーラーは、賭けの受付を開始する旨を宣言した後、顧客の賭けの状況を勘案して、シリンダーの回転と反対方向にルーレットホイールの円周を回るようにルーレットボールを転がし、ルーレットボールがルーレットホイールの円周を回っている間に賭けの受付を終了する旨を宣言する。 四 勝敗の決定 １の四の規定は、ダブルゼロルーレットに係る勝敗の決定について準用する。 五 賭金の回収及び勝金の支払 イ ディーラーは、負けとなった賭けに係る賭金を回収し、勝ちとなった賭けに参加した顧客に対し、算出された額の勝金を支払う。 ロ 次の（１）から（１４）までに掲げる勝ちとなった場合の勝金額は、当該賭けに対応する区画に置かれた賭金に対して、それぞれ当該（１）から（１４）までに定めるオッズにより算出する。 （１） 三ハの（１）に掲げる賭け ３５対１ （２） 三ハの（２）に掲げる賭け １７対１ （３） 三ハの（３）に掲げる賭け １１対１ （４） 三ハの（４）に掲げる賭け ８対１ （５） 三ハの（５）に掲げる賭け ６対１ （６） １三ハの（５）に掲げる賭け ５対１ （７） １三ハの（６）に掲げる賭け ２対１ （８） １三ハの（７）に掲げる賭け ２対１ （９） １三ハの（８）に掲げる賭け １対１ （１０） １三ハの（９）に掲げる賭け １対１ （１１） １三ハの（１０）に掲げる賭け １対１ （１２） １三ハの（１１）に掲げる賭け １対１ （１３） １三ハの（１２）に掲げる賭け １対１ （１４） １三ハの（１３）に掲げる賭け １対１ 六 不適切な事象に対する措置 １の六の規定は、ダブルゼロルーレットに係る不適切な事象に対する措置について準用する。この場合において、同六イの（３）中「第七の１」とあるのは「第七の２」と、同六ロの（４）中「五のイ」とあるのは「２五のイ」と、同ロの（６）中「五」とあるのは「２の五」と読み替えるものとする。 七 ディーラー操作式電子テーブルゲームシステムを使用する場合 １の七の規定は、ダブルゼロルーレットに係るディーラー操作式電子テーブルゲームを使用する場合について準用する。この場合において、同七中「第七の１」とあるのは「第七の２」と、「六イの（２）」とあるのは「２の六において準用する１六イの（２）」と、「八」とあるのは「２の八」と、同七のイ中「二」とあるのは「２の二において準用する１の二」と、同七のロ中「三のイ、ロ及びニ、四のイ並びに六イの（１）」とあるのは「２三のイ、ロ及びニ並びに２の四において準用する１四のイ並びに２の六において準用する１六イの（１）」と、「三のニ」とあるのは「２三のニ」と、同七のハ中「三のロ及びハ並びに五のロ」とあるのは「２三のロ及びハ並びに２五のロ」と、同七のニ中「五のイ」とあるのは「２五のイ」と読み替えるものとする。 八 電子テーブルゲームシステム等を使用する場合 １の八の規定は、ダブルゼロルーレットに係る電子テーブルゲームシステム等を使用する場合について準用する。この場合において、同八中「（一」とあるのは「（２の一」と、「三ハの（１）から（１３）まで」とあるのは「２三ハの（１）から（６）まで」と、「第七の１」とあるのは「第七の２」と、「一、六」とあるのは「２の一、２の六において準用する１の六」と、「一に定める用具」とあるのは「２の一に定める用具」と、「イの（１）及びロの（１）」とあるのは「２の六において準用する１六イの（１）及び同六ロの（１）」と、「七（」とあるのは「２の七において準用する１の七（」と、同八のイ中「七のイ」とあるのは「２の七において準用する１七のイ」と、「七のロ」とあるのは「２の七において準用する１七のロ」と、「六イの（１）（」とあるのは「２の六において準用する１六イの（１）（」と、同八のロ中「三、四、六イの（１）」とあるのは「２の三、２の四において準用する１の四、２の六において準用する１六イの（１）」と、「六のイ」とあるのは「２の六において準用する１六のイ」と、同八のハ中「三及び四」とあるのは「２の三及び２の四において準用する１の四」と、「一のロ」とあるのは「２一のロ」と読み替えるものとする。 九 ディーラー操作式電子テーブルゲームシステム又は電子テーブルゲームシステム等に係る不適切な事象に対する措置 １の九の規定は、ダブルゼロルーレットに係るディーラー操作式電子テーブルゲームシステム又は電子テーブルゲームシステム等に係る不適切な事象に対する措置について準用する。この場合において、同九のイ中「七又は八」とあるのは「２の七において準用する１の七又は２の八において準用する１の八」と、「第七の１」とあるのは「第七の２」と、同イのただし書中「三のニ」とあるのは「２三のニ」と読み替えるものとする。 第一図 第二図 第三図 第四図 第八 マネーホイール １ 使用する用具 一 マネーホイール用ホイールを使用する。 二 マネーホイール用ホイールの回転する円盤（以下この第八において単に「円盤」という。）にあるシンボルが表示された区画（以下この第八において「セクション」という。）は、右回りに、各セクションに対して第７シンボル、第１シンボル（以下この二において「①」という。）、第２シンボル（以下この二において「②」という。）、①、第３シンボル（以下この二において「③」という。）、①、②、①、第４シンボル（以下この二において「④」という。）、③、①、②、①、第５シンボル（以下この二において「⑤」という。）、①、②、①、③、①、②、①、③、①、④、②、①、第６シンボル、①、②、①、③、①、②、①、④、②、①、③、①、⑤、①、②、①、②、①、③、①、④、①、②、③及び①の順にシンボルが表示されたものとする。 ２ レイアウト レイアウトは、賭けに対応する区画及び当該区画を表す名称又は意匠並びに６の二又は三に定めるオッズが、業務方法書に記載されたレイアウトの図面に従って表示されたものとする。 ３ 賭けの受付 一 賭けの受付は、ディーラーが賭けの受付を開始する旨を宣言することによって始まる。 二 顧客は、ディーラーが賭けの受付を終了する旨を宣言するまでの間に、レイアウト上の賭けに対応する区画に賭金を置くことで、賭金を置いた区画に対応する賭けに参加することができる。 三 二の区画は、第１シンボルから第７シンボルまでのシンボルのうち選択したシンボルが当たりシンボル（当該ラウンドにおいてクラッパーが示したセクションに表示されたシンボルをいう。以下この第八において同じ。）と合致することに対する賭けに対応するものとする。 四 ディーラーは、顧客の賭けの状況を勘案して、賭けの受付を終了する旨を宣言する。 ４ 円盤の回転 賭けに参加する顧客が１人以上いる場合、ディーラーは、賭けの受付を終了する旨を宣言した後、円盤を回転させる。 ５ 勝敗の決定 一 ディーラーは、１個のシンボルが表示されたセクションをクラッパーが示した後、当たりシンボルに対応するレイアウト上の賭けに対応する区画に目印となるものを置くことその他の方法により当該シンボルを発表する。 二 顧客は、選択したシンボルが当たりシンボルと合致する賭けについて勝ちとなり、それ以外の賭けについて負けとなる。 ６ 賭金の回収及び勝金の支払 一 ディーラーは、負けとなった賭けに係る賭金を回収し、勝ちとなった賭けに参加した顧客に対し、算出された額の勝金を支払う。 二 次のイからトまでに掲げる賭けについて勝ちとなった場合の勝金額は、当該賭けに対応する区画に置かれた賭金に対して、それぞれ当該イからトまでに定めるオッズにより算出する。 イ 第１シンボルが当たりシンボルと合致することに対する賭け １対１ ロ 第２シンボルが当たりシンボルと合致することに対する賭け ３対１ ハ 第３シンボルが当たりシンボルと合致することに対する賭け ５対１ ニ 第４シンボルが当たりシンボルと合致することに対する賭け １０対１ ホ 第５シンボルが当たりシンボルと合致することに対する賭け ２０対１ ヘ 第６シンボルが当たりシンボルと合致することに対する賭け ４５対１ ト 第７シンボルが当たりシンボルと合致することに対する賭け ４５対１ 三 二の規定にかかわらず、カジノ事業者は、勝金額について、次のイからトまでに掲げる勝ちとなった賭けに対応する区画に置かれた賭金に対して、それぞれ当該イからトまでに掲げるオッズにより算出することができる。 イ 第１シンボルが当たりシンボルと合致することに対する賭け １対１ ロ 第２シンボルが当たりシンボルと合致することに対する賭け ３対１ ハ 第３シンボルが当たりシンボルと合致することに対する賭け ５対１ ニ 第４シンボルが当たりシンボルと合致することに対する賭け １１対１ ホ 第５シンボルが当たりシンボルと合致することに対する賭け ２３対１ ヘ 第６シンボルが当たりシンボルと合致することに対する賭け ４７対１ ト 第７シンボルが当たりシンボルと合致することに対する賭け ４７対１ ７ 不適切な事象に対する措置 一 ディーラーは、ラウンド中であって、賭金の回収又は勝金の支払が行われる前に次のイからハまでに掲げる事実を認識した場合は、速やかに当該イからハまでに定める措置をとらなければならない。 イ 円盤を回転させた後に次に掲げる事実が発生したこと。 円盤が有効に回転しなかった旨を宣言し、当該ラウンドにおけるカジノ行為の結果は発生しなかったものとすること。 （１） 円盤が３回転する前に止まったこと。 （２） クラッパーが２個のセクションの間で止まったこと。 （３） 円盤の回転が妨害されたこと。 ロ 賭けの受付を終了する旨を宣言した後に、顧客が賭金を新たに置き、又は増加させ、若しくは減少させたこと。 当該顧客に対し、新たに置き、若しくは増加させた賭金を返還し、又は減少させた賭金をレイアウト上の当該賭金が置かれていた区画に置き直させること。 ハ イ及びロに掲げる事実のほか、第八で定める方法によりマネーホイールを行うことができなくなったこと。 当該ラウンドにおけるカジノ行為の結果は発生しなかったものとすること。 二 カジノ事業者は、賭金の回収又は勝金の支払後に次のイからヘまでに掲げる事実を認識した場合は、速やかに当該イからヘまでに定める措置をとらなければならない。 イ 円盤を回転させた後に一イの（３）に掲げる事実が発生したこと。 当該ラウンドにおけるカジノ行為の結果は発生しなかったものとすること。この場合において、回収された賭金があるときは当該賭金に相当する額を該当する顧客に返還し、支払われた勝金があるときは当該勝金に相当する額を該当する顧客から回収すること。 ロ 賭けの受付を終了する旨を宣言した後に、顧客が賭金を新たに置き、又は増加させたこと。 当該顧客が当該賭金に係る賭けについて勝ちとなった場合は新たに置き、又は増加させた賭金に対して支払われた勝金に相当する額を当該顧客から回収し、当該顧客が当該賭金に係る賭けについて負けとなった場合は新たに置き、又は増加させた賭金に相当する額を当該顧客に返還すること。 ハ 賭けの受付を終了する旨を宣言した後に、顧客が置いた賭金を減少させたこと。 当該顧客が当該賭金に係る賭けについて勝ちとなった場合は減少させた賭金に対して支払われるべきであった勝金に相当する額を当該顧客に支払い、当該顧客が当該賭金に係る賭けについて負けとなった場合は減少させた賭金に相当する額を当該顧客から回収すること。 ニ ６の一の規定に従わずに賭金を回収したこと。 当該賭金に相当する額を該当する顧客に返還するとともに、当該賭金に係る勝金があるときは、当該勝金に相当する額を当該顧客に支払うこと。 ホ 負けとなった賭けに係る賭金を回収しなかったこと。 当該賭金に相当する額を該当する顧客から回収するとともに、当該賭金に係る勝金を支払ったときは、当該勝金に相当する額を当該顧客から回収すること。 ヘ 第八の６の規定に従った勝金の支払がなされなかったこと。 該当する顧客に支払われた勝金が、所定の額より多い場合（該当する顧客に勝金を支払うこととされていない場合を含む。）はその差額を当該顧客から回収し、所定の額より少ない場合（該当する顧客に勝金が支払われなかった場合を含む。）はその差額を当該顧客に支払うこと。 三 カジノ事業者は、二のイからヘまでに規定する措置が該当する顧客の特定が困難であること又は顧客が所在不明であることその他の理由により完了できないと認められる場合は、その記録を作成し、これを保存しなければならない。 ８ ディーラー操作式電子テーブルゲームシステムを使用する場合 ディーラー操作式電子テーブルゲームシステムを使用してマネーホイールを行う場合の第八の規定の適用については、７一のロ及び二のロからヘまで並びに９の規定は適用しないものとし、その他の規定の適用については、次に定めるとおりとする。 一 ２の規定の適用については、２中「、業務方法書に記載されたレイアウトの図面に従って表示された」とあるのは、「表示された」とする。 二 ３の一、二及び四、４、５の一並びに７一のイの規定の適用については、ディーラーによる宣言又は発表は、それらの規定により宣言し、又は発表することとされている事項が、ディーラー操作式電子テーブルゲームシステムの表示装置（四において単に「表示装置」という。）に表示されることにより行われたものとみなす。この場合において、３の四中「顧客の賭けの状況を勘案して、賭け」とあるのは、「賭け」とする。 三 ３の二並びに６の二及び三の規定の適用については、顧客が顧客操作装置を使用して金銭を賭けるための操作を行うことにより、レイアウト上の賭けに対応する区画に賭金が置かれたものとみなす。 四 ６の一の規定の適用については、ディーラーにより行われることとされる賭金の回収及び勝金の支払はディーラー操作式電子テーブルゲームシステムにより行われるものとし、その結果は表示装置に表示されるものとする。 ９ 電子テーブルゲームシステム等を使用する場合 電子テーブルゲームシステム等を使用するマネーホイール（マネーホイール用ホイールに相当する表示を使用し、かつ、３の三に規定する賭けを行う行為であって、それ以外の追加の賭けを行わないものをいう。以下この項において同じ。）を行う場合は、第八に定める方法に従わなければならない。この場合における第八の規定の適用については、１、７（当該電子テーブルゲームシステム等が１に定める用具に相当する機械式乱数発生装置の出力した値に基づき賭けの勝敗を決定するものである場合にあっては、一のイ及び二のイを除く。）及び８（一から四まで以外の部分に限る。）の規定は適用しないものとし、その他の規定の適用については、次に定めるとおりとする。 一 ８の一から四までの規定は、電子テーブルゲームシステム等を使用するマネーホイールを行う場合の第八の規定の適用について準用する。この場合において、８の二中「７一のイ」とあるのは、「７一のイ（当該電子テーブルゲームシステム等が１に定める用具に相当する機械式乱数発生装置の出力した値に基づき賭けの勝敗を決定するものである場合に限る。）」と読み替えるものとする。 二 電子テーブルゲームシステム等が１に定める用具に相当する機械式乱数発生装置が出力した値に基づき賭けの勝敗を決定するものである場合における３の三、４から６まで並びに７一のイ及び二のイの規定の適用については、当該機械式乱数発生装置による値の出力を、ディーラーが円盤を回転させてクラッパーがセクションを示す事象とみなし、当該機械式乱数発生装置の出力した値を、当該セクションに表示されたシンボルとみなす。この場合において、セクションに表示されたシンボルとみなす出力した値は、円盤を回転させた場合に当該シンボルが当たりシンボルとなる確率と同じ確率で出現するものとし、７の一中「ディーラー」とあるのは、「カジノ事業者」とする。 三 二に定める場合以外の場合における３の三及び４から６までの規定の適用については、円盤の回転及びクラッパーによるセクションの指示は、その結果が電子テーブルゲームシステム等の表示装置に表示されることにより行われたものとみなす。この場合において、表示される円盤は１の二の要件を満たすものとし、表示されるシンボルは円盤を回転させた場合に当該シンボルが当たりシンボルとなる確率と同じ確率で出現するものとする。 １０ ディーラー操作式電子テーブルゲームシステム又は電子テーブルゲームシステム等に係る不適切な事象に対する措置 一 ８又は９に定める場合において、カジノ事業者は、ディーラー操作式電子テーブルゲームシステム又は電子テーブルゲームシステム等が故障したことその他の理由により、８又は９において適用する第八で定める方法によりマネーホイールを行うことができなくなった事実を認識したときは、速やかに当該故障その他の理由により影響を受けた顧客の当該ラウンドにおけるカジノ行為の結果は発生しなかったものとしなければならない。ただし、当該事実が、４の処理が終了した後に発生した場合にあっては、当たりシンボルに従って決定した賭けの勝敗に従った賭金の回収及び勝金の支払を行うものとする。 二 カジノ事業者は、一のただし書に定める措置が該当する顧客の特定が困難であること又は顧客が所在不明であることその他の理由により完了できないと認められる場合は、その記録を作成し、これを保存しなければならない。 第九 パイゴウ １ 使用する用具 一 １組のタイルセット（一の面に二の表（１）の項から（１１）の項までに規定する意匠を表示したパイゴウタイルを各２枚、一の面に同表（１２）の項から（２１）の項までに規定する意匠を表示したパイゴウタイルを各１枚の計３２枚で構成するパイゴウタイルの組をいう。以下この第九において同じ。）及び３個のさいころを使用する。 二 パイゴウタイルの各意匠は、おおむね次の表に掲げるとおりとする。 （１） 地の色は黒色とし、左側上方及び右側下方にある各３個の◯点は白色とし、左側下方及び右側上方にある各３個の●点は赤色とする。 （２） 地の色は黒色とし、●点は赤色とする。 （３） 地の色は黒色とし、●点は赤色とする。 （４） 地の色は黒色とし、左側にある１個の●点は赤色とし、右側にある３個の◯点は白色とする。 （５） 地の色は黒色とし、◯点は白色とする。 （６） 地の色は黒色とし、◯点は白色とする。 （７） 地の色は黒色とし、◯点は白色とする。 （８） 地の色は黒色とし、◯点は白色とする。 （９） 地の色は黒色とし、左側にある４個の●点は赤色とし、右側にある６個の◯点は白色とする。 （１０） 地の色は黒色とし、左側にある１個の●点は赤色とし、右側にある６個の◯点は白色とする。 （１１） 地の色は黒色とし、左側にある１個の●点は赤色とし、右側にある５個の◯点は白色とする。 （１２） 地の色は黒色とし、左側にある４個の●点は赤色とし、右側にある５個の◯点は白色とする。 （１３） 地の色は黒色とし、◯点は白色とする。 （１４） 地の色は黒色とし、◯点は白色とする。 （１５） 地の色は黒色とし、◯点は白色とする。 （１６） 地の色は黒色とし、左側にある３個の◯点は白色とし、右側にある４個の●点は赤色とする。 （１７） 地の色は黒色とし、◯点は白色とする。 （１８） 地の色は黒色とし、●点は赤色とする。 （１９） 地の色は黒色とし、◯点は白色とする。 （２０） 地の色は黒色とし、左側にある１個の●点は赤色とし、右側にある２個の◯点は白色とする。 （２１） 地の色は黒色とし、左側にある２個の◯点は白色とし、右側にある４個の●点は赤色とする。 ２ タイルセットの初期化 ディーラーは、各ラウンド前に、各パイゴウタイルの裏面を上面としたタイルセットを無作為にかき混ぜる。 ３ レイアウト レイアウトは、賭けに対応する区画及び当該区画の名称又は意匠が、業務方法書に記載されたレイアウトの図面に従って表示されたものとする。 ４ 賭けの受付 一 賭けの受付は、ディーラーが賭けの受付を開始する旨を宣言することによって始まる。 二 顧客は、ディーラーが賭けの受付を終了する旨を宣言するまでの間に、レイアウト上の賭けに対応する区画に賭金を置くことで、賭金を置いた区画に対応する賭けに参加することができる。 三 二の区画は、顧客のハイハンド（配布される４枚のパイゴウタイルを２枚ずつ２組に分割して形成した組合せのうち強い側の組合せをいう。以下この第九において同じ。）及びローハンド（配布される４枚のパイゴウタイルを２枚ずつ２組に分割して形成した組合せのうち弱い側の組合せをいう。以下この第九において同じ。）が、ディーラーのハイハンド及びローハンドのそれぞれよりも強いことに対する賭けに対応するものとする。 四 ディーラーは、顧客の賭けの状況を勘案して、賭けの受付を終了する旨を宣言する。 ５ パイゴウタイルの配布 一 賭けに参加する顧客が１人以上いる場合、ディーラーは、賭けの受付を終了する旨を宣言した後、３個のさいころをさいころカップ（内部を見通すことができないカップ形の容器であって、さいころを内部に入れて転がす用に供するものをいう。）に入れた状態で、これを振ってさいころを転がし、ディーラー自身及び賭けに対応する区画（賭金が置かれていない区画を含む。以下この一において同じ。）をディーラー自身から順次に反時計回りに数えて、当該３個のさいころの出目の合計の数に至る順位のディーラー自身又は賭けに対応する区画から順に、それぞれ４枚のパイゴウタイルを裏面を上面として配布する。 二 一の規定によりタイルセットの全てのパイゴウタイルが配布された後、ディーラーは、賭金が置かれていない賭けに対応する区画に配布されたパイゴウタイルを裏向きのまま回収する。 ６ パイゴウタイルの強さの順位 一 パイゴウタイルの強さの順位は、１の二の表に掲げる順序とする。ただし、同表の（１２）の項及び（１３）の項、（１４）の項及び（１５）の項、（１６）の項及び（１７）の項、（１８）の項及び（１９）の項並びに（２０）の項及び（２１）の項にあっては、それぞれ同順位とする。 二 ２枚のパイゴウタイルの組合せの強さの順位は、次に掲げる順序とする。 イ １の二の表（２０）の項及び（２１）の項に掲げるパイゴウタイルの組合せ ロ １の二の表（１）の項に掲げるパイゴウタイル２枚の組合せ ハ １の二の表（２）の項に掲げるパイゴウタイル２枚の組合せ ニ １の二の表（３）の項に掲げるパイゴウタイル２枚の組合せ ホ １の二の表（４）の項に掲げるパイゴウタイル２枚の組合せ ヘ １の二の表（５）の項に掲げるパイゴウタイル２枚の組合せ ト １の二の表（６）の項に掲げるパイゴウタイル２枚の組合せ チ １の二の表（７）の項に掲げるパイゴウタイル２枚の組合せ リ １の二の表（８）の項に掲げるパイゴウタイル２枚の組合せ ヌ １の二の表（９）の項に掲げるパイゴウタイル２枚の組合せ ル １の二の表（１０）の項に掲げるパイゴウタイル２枚の組合せ ヲ １の二の表（１１）の項に掲げるパイゴウタイル２枚の組合せ ワ １の二の表（１２）の項及び（１３）の項に掲げるパイゴウタイルの組合せ カ １の二の表（１４）の項及び（１５）の項に掲げるパイゴウタイルの組合せ ヨ １の二の表（１６）の項及び（１７）の項に掲げるパイゴウタイルの組合せ タ １の二の表（１８）の項及び（１９）の項に掲げるパイゴウタイルの組合せ レ １の二の表（１）の項に掲げるパイゴウタイル及び同表（１２）の項又は（１３）の項に掲げるパイゴウタイルの組合せ ソ １の二の表（２）の項に掲げるパイゴウタイル及び同表（１２）の項又は（１３）の項に掲げるパイゴウタイルの組合せ ツ １の二の表（１）の項に掲げるパイゴウタイル及び同表（３）の項、（１４）の項又は（１５）の項に掲げるパイゴウタイルの組合せ ネ １の二の表（２）の項に掲げるパイゴウタイル及び同表（３）の項、（１４）の項又は（１５）の項に掲げるパイゴウタイルの組合せ ナ １の二の表（１）の項に掲げるパイゴウタイル及び同表（１０）の項、（１６）の項又は（１７）の項に掲げるパイゴウタイルの組合せ ラ １の二の表（２）の項に掲げるパイゴウタイル及び同表（１０）の項、（１６）の項又は（１７）の項に掲げるパイゴウタイルの組合せ ム イからラまでのいずれにも当てはまらない組合せ 三 二のムに掲げる組合せにあっては、合計点数（それぞれのパイゴウタイルの点数（パイゴウタイルの点の個数をいう。ただし、１の二の表（２０）の項及び（２１）の項に掲げるパイゴウタイルの点数は、３点又は６点とする。以下この第九において同じ。）の合計をいう。ただし、２枚のパイゴウタイルの点数の合計が１０点以上２０点未満となる場合にあっては、当該点数の合計から１０点を減じた数とし、２０点以上となる場合にあっては、当該点数の合計から２０点を減じた数とする。第九の８において同じ。）がより大きい組合せが強いものとする。 ７ 顧客のハイハンド及びローハンド 顧客は、５の一の規定により自身に配布された４枚のパイゴウタイルを確認し、これらを分割してハイハンド及びローハンドを形成し、それぞれテーブル上に裏面を上面として置く。ただし、顧客から求めがあったときは、ディーラーは、８の規定によりディーラーのハイハンド及びローハンドを形成した後に、当該求めを行った顧客に配布された４枚のパイゴウタイルを８の規定に従って分割し、ハイハンド及びローハンドを形成するものとする。 ８ ディーラーのハイハンド及びローハンド 全ての顧客（７のただし書の求めを行った顧客を除く。）が７に規定する行為を行った後、ディーラーは、自身に配布された４枚のパイゴウタイルを表向きにし、これらを次に定めるところにより分割してハイハンド及びローハンドを形成し、それぞれテーブル上に置く。 一 ６二のイからタまでに掲げる組合せが形成できる場合は、これをハイハンド又はローハンドとする。 二 一の規定にかかわらず、６二のイに掲げる組合せを構成する２枚のパイゴウタイルがある場合であって、当該２枚のパイゴウタイル以外のパイゴウタイルの点数が６点及び４点から６点までのいずれかである組合せ（同二のト及びヲに掲げる組合せを除く。）である場合には、当該２枚のパイゴウタイルをそれぞれハイハンドとローハンドに分割するものとする。 三 一の規定にかかわらず、６二のロ又はハに掲げる組合せを構成する２枚のパイゴウタイルがある場合であって、当該２枚のパイゴウタイル以外のパイゴウタイルの点数の組合せが次に掲げるものである場合には、当該２枚のパイゴウタイルをそれぞれハイハンドとローハンドに分割するものとする。 イ ９点及び４点から８点までのいずれか又は１１点である組合せ ロ ８点及び４点から８点までのいずれかである組合せ（６二のニ及びカに掲げる組合せを除く。） ハ ７点及び４点から７点までのいずれかである組合せ（６二のル及びヨに掲げる組合せを除く。） ニ ６点及び４点から６点までのいずれかである組合せ（１の二の表（２０）の項又は（２１）の項に掲げるパイゴウタイル及び同表（４）の項、（６）の項、（７）の項、（１１）の項、（１８）の項又は（１９）の項に掲げるパイゴウタイルの組合せ並びに６二のイ、ト及びヲに掲げる組合せを除く。） 四 一の規定にかかわらず、６二のワに掲げる組合せを構成する２枚のパイゴウタイルがある場合であって、当該２枚のパイゴウタイル以外のパイゴウタイルの点数がいずれも２点、１０点又は１２点である組合せ（同二のロ、ハ、ヘ及びヌに掲げる組合せを除く。）である場合には、当該２枚のパイゴウタイルをそれぞれハイハンドとローハンドに分割するものとする。 五 一の規定にかかわらず、６二のニ又はカに掲げる組合せを構成するパイゴウタイルがある場合であって、当該２枚のパイゴウタイル以外のパイゴウタイルの点数が四に定める組合せ又は１１点及び２点、９点、１０点若しくは１２点である組合せである場合には、当該２枚のパイゴウタイルをそれぞれハイハンドとローハンドに分割するものとする。 六 一の規定にかかわらず、６二のル又はヨに掲げる組合せを構成する２枚のパイゴウタイルがある場合であって、当該２枚のパイゴウタイル以外のパイゴウタイルの点数が２点及び１２点、又は２点若しくは１２点及び１０点若しくは１１点である組合せである場合には、当該２枚のパイゴウタイルをそれぞれハイハンドとローハンドに分割するものとする。 七 ６二のイからタまでに掲げる組合せが形成できない場合であって、同二のレからラまでに掲げる組合せが形成できるときは、当該組合せをハイハンドとする。ただし、２とおり以上の組合せが形成できる場合にあっては、同二のレからラまでに掲げる組合せのうちより弱いものをハイハンドとする。ただし、当該組合せを形成した場合におけるローハンドの合計点数が３点（１の二の表（１）の項から（６）の項までに掲げるパイゴウタイルを含まない場合に限る。）又は２点以下である場合は、同二のレからラまでに掲げる組合せのうちより強い組合せをハイハンドとする。 八 ６二のイからラまでに掲げる組合せができないときは、次のイからハまでに掲げる場合の区分に応じ、それぞれ当該イからハまでに定めるところによりハイハンドとローハンドに分割するものとする。 イ ローハンドの合計点数を３点（１の二の表（１）の項から（６）の項までに掲げるパイゴウタイルを含む場合に限る。）又は４点以上とすることができる組合せがある場合 配布された４枚のパイゴウタイルから形成し得る２枚ずつの２組の全ての組合せにおけるローハンドのうち、その合計点数が最大となるものをローハンドとする。 ロ イに規定する場合以外の場合であって、ハイハンドの合計点数を７点以上とすることができる組合せがある場合 配布された４枚のパイゴウタイルから形成し得る２枚ずつの２組の全ての組合せにおけるハイハンドのうち、その合計点数が最大となるものをハイハンドとする。 ハ イ及びロに規定する場合以外の場合 配布された４枚のパイゴウタイルから形成し得る２枚ずつの２組の組合せにおけるローハンドのうち、その合計点数が最大となるものをローハンドとする。 九 八の規定にかかわらず、配布された４枚のパイゴウタイルが次のイからハまでに掲げる組合せであるときは、それぞれ当該イからハまでに定めるところによりハイハンドとローハンドに分割するものとする。 イ １の二の表（１０）の項、（１６）の項又は（１７）の項に掲げるパイゴウタイル並びに同表（３）の項、（５）の項及び（８）の項に掲げるパイゴウタイルの組合せ ローハンドの合計点数を７点とし、ハイハンドの合計点数を９点とする。 ロ １の二の表（２０）の項又は（２１）の項に掲げるパイゴウタイル、同表（１８）の項又は（１９）の項に掲げるパイゴウタイル、同表（６）の項又は（１１）の項に掲げるパイゴウタイル及び同表（１）の項又は（２）の項に掲げるパイゴウタイルの組合せ ローハンドの合計点数を７点とし、ハイハンドの合計点数を９点とする。 ハ １の二の表（２０）の項又は（２１）の項に掲げるパイゴウタイル、同表（４）の項又は（７）の項に掲げるパイゴウタイル、同表（１８）の項又は（１９）の項に掲げるパイゴウタイル及び当該３枚のパイゴウタイルと６二のイからラまでに掲げる組合せを形成しないパイゴウタイルの組合せ ハイハンドの合計点数を９点とする。 十 配布された４枚のパイゴウタイルに点数が同じであって強さが異なるパイゴウタイル又は１の二の表（１）の項及び（２）の項に掲げるパイゴウタイルが含まれ、ハイハンド及びローハンドの合計点数がそれぞれ同じ組合せを複数形成することが可能であるときは、そのハイハンドの合計点数が７点以下であるときはそれらの組合せのうちローハンドが最も強い組合せを形成し、８点以上であるときはそれらの組合せのうちハイハンドが最も強い組合せを形成する。ただし、より強さの順位の高い２枚のパイゴウタイルのいずれもがハイハンド又はローハンドに含まれることとなる場合は、当該ハイハンド及びローハンドの点数とそれぞれ同じハイハンド及びローハンドである別の組合せを形成するものとする。 ９ 勝敗の決定 一 ディーラーは、顧客のハイハンド及びローハンドを表向きにし、それぞれ８の規定により形成されたディーラー自身のハイハンド及びローハンドと比較する。 二 ４の三に定める賭けに参加した顧客は、顧客のハイハンド及びローハンドが、それぞれ８の規定により形成されたディーラーのハイハンド及びローハンドより強い場合に当該賭けについて勝ちとなり、それぞれ当該ディーラーのハイハンド及びローハンドより弱い場合に当該賭けについて負けとなり、それ以外の場合に当該賭けについて引分けとなる。この場合において、ディーラーのハイハンドが顧客のハイハンドと同じ強さの場合又はディーラーのローハンドが顧客のローハンドと同じ強さの場合は、より強いパイゴウタイルを含むハイハンド又はローハンドが強いものとし、ディーラー及び顧客のハイハンド又はローハンドに含まれるパイゴウタイルの強さが同じときは、ディーラーのハイハンド又はローハンドが強いものとする。 １０ 賭金の回収及び勝金の支払 一 ディーラーは、負けとなった賭けに係る賭金を回収し、勝ちとなった顧客に対し、算出された額の勝金を支払う。この場合において、算出された勝金額に１円未満の端数があるときは、これを切り捨てるものとする。 二 ４の三に定める賭けについて勝ちとなった場合の勝金額は、当該賭けに対応する区画に置かれた賭金に対して、１９対２０のオッズにより算出する。 １１ 不適切な事象に対する措置 一 ディーラーは、ラウンド中であって、賭金の回収又は勝金の支払が行われる前に次のイからヌまでに掲げる事実を認識した場合は、速やかに当該イからヌまでに定める措置をとらなければならない。 イ さいころを転がした後に次に掲げる事実が発生したこと。 再度さいころを転がすこと。 （１） １個以上のさいころが転がらなかったこと。 （２） さいころが静止した後において、１個以上のさいころの上面がテーブルの上面と平行とならなかったこと。 （３） さいころが静止した後において、１個以上のさいころの上面が確認できないこと。 （４） １個以上のさいころが破損したこと。 ロ 賭けの受付を終了する旨を宣言した後に、顧客が賭金を新たに置き、又は増加させ、若しくは減少させたこと。 当該顧客に対し、新たに置き、若しくは増加させた賭金を返還し、又は減少させた賭金をレイアウト上の当該賭金が置かれていた区画に置き直させること。 ハ 使用しているパイゴウタイルに次に掲げるもの（二において「不適切パイゴウタイル」という。）が含まれていること。 当該ラウンドにおけるカジノ行為の結果は発生しなかったものとすること。 （１） 点の組合せを示す意匠が表示されていない面が傷付き、又は印が付けられた状態その他当該面を見て点の組合せを示す意匠を推測されるおそれのあるパイゴウタイル （２） 当該ラウンドで使用されるタイルセットのパイゴウタイル以外のパイゴウタイル ニ ５の一の規定に従わずにパイゴウタイルが配布されたこと。 ９の一の規定により顧客のパイゴウタイルが表向きにされていないときは５の一の規定に従ってパイゴウタイルを配布し直し、パイゴウタイルが表向きにされているときは当該ラウンドにおけるカジノ行為の結果は発生しなかったものとすること。 ホ 顧客が自身に配布されたパイゴウタイルに触れる前にディーラーによりパイゴウタイルが表向きにされたこと。 当該ラウンドにおけるカジノ行為の結果は発生しなかったものとすること。 ヘ 全ての顧客（７のただし書の求めを行った顧客を除く。）が自身のハイハンド及びローハンドを形成し、それぞれテーブル上に裏面を上面として置く前にディーラーに配布されたパイゴウタイルの全部又は一部が表向きにされたこと。 当該ラウンドにおけるカジノ行為の結果は発生しなかったものとすること。 ト 全ての顧客（７のただし書の求めを行った顧客を除く。）が自身のハイハンド及びローハンドを形成し、それぞれテーブル上に裏面を上面として置く前に顧客が自身に配布されたパイゴウタイルの内容を明らかにしたこと。 当該顧客以外の顧客（７のただし書の求めを行った顧客を除く。）で自身のハイハンド及びローハンドを形成する前の顧客に係るカジノ行為の結果は発生しなかったものとすること。 チ 第九の８に規定する場合を除き、ディーラーのパイゴウタイルが表向きにされたこと。 当該ラウンドにおけるカジノ行為の結果は発生しなかったものとすること。 リ ８の規定に従わずにディーラー又は７のただし書の求めを行った顧客のハイハンド及びローハンドが形成されたこと。 ディーラー又は７のただし書の求めを行った顧客のハイハンド及びローハンドを８の規定により形成し直すこと。 ヌ イからリまでに掲げる事実のほか、第九で定める方法によりパイゴウを行うことができなくなったこと。 当該ラウンドにおけるカジノ行為の結果は発生しなかったものとすること。 二 カジノ事業者は、賭金の回収又は勝金の支払後に次のイからヘまでに掲げる事実を認識した場合は、速やかに当該イからヘまでに定める措置をとらなければならない。 イ 賭けの受付を終了する旨を宣言した後に、顧客が賭金を新たに置き、又は増加させたこと。 当該顧客が当該賭金に係る賭けについて勝ちとなった場合は新たに置き、又は増加させた賭金に対して支払われた勝金に相当する額を当該顧客から回収し、当該顧客が当該賭金に係る賭けについて負けとなった場合は新たに置き、又は増加させた賭金に相当する額を当該顧客に返還すること。 ロ 賭けの受付を終了する旨を宣言した後に、顧客が置いた賭金を減少させたこと。 当該顧客が当該賭金に係る賭けについて勝ちとなった場合は減少させた賭金に対して支払われるべきであった勝金に相当する額を当該顧客に支払い、当該顧客が当該賭金に係る賭けについて負けとなった場合は減少させた賭金に相当する額を当該顧客から回収すること。 ハ 使用しているパイゴウタイルに不適切パイゴウタイルが含まれていること。 当該ラウンドにおけるカジノ行為の結果は発生しなかったものとすること。この場合において、回収された賭金があるときは当該賭金に相当する額を該当する顧客に返還し、支払われた勝金があるときは当該勝金に相当する額を該当する顧客から回収すること。 ニ １０の一の規定に従わずに賭金を回収したこと。 当該賭金に相当する額を該当する顧客に返還するとともに、当該賭金に係る勝金があるときは、当該勝金に相当する額を当該顧客に支払うこと。 ホ 負けとなった賭けに係る賭金を回収しなかったこと。 当該賭金に相当する額を該当する顧客から回収するとともに、当該賭金に係る勝金を支払ったときは、当該勝金に相当する額を当該顧客から回収すること。 ヘ １０の一の規定に従った勝金の支払がなされなかったこと。 該当する顧客に支払われた勝金が、所定の額より多い場合（該当する顧客に勝金を支払うこととされていない場合を含む。）はその差額を当該顧客から回収し、所定の額より少ない場合（該当する顧客に勝金が支払われなかった場合を含む。）はその差額を当該顧客に支払うこと。 三 カジノ事業者は、二のイからヘまでに規定する措置が該当する顧客の特定が困難であること又は顧客が所在不明であることその他の理由により完了できないと認められる場合は、その記録を作成し、これを保存しなければならない。 １２ ディーラー操作式電子テーブルゲームシステムを使用する場合 ディーラー操作式電子テーブルゲームシステムを使用してパイゴウを行う場合の第九の規定の適用については、１１一のロ及び二（ハを除く。）並びに１３の規定は適用しないものとし、その他の規定の適用については、次に定めるとおりとする。 一 ３の規定の適用については、３中「、業務方法書に記載されたレイアウトの図面に従って表示された」とあるのは、「表示された」とする。 二 ４の一、二及び四並びに５の一の規定の適用については、ディーラーによる宣言は、それらの規定により宣言することとされている事項が、ディーラー操作式電子テーブルゲームシステムの表示装置（四において単に「表示装置」という。）に表示されることにより行われたものとみなす。この場合において、４の四中「顧客の賭けの状況を勘案して、賭け」とあるのは、「賭け」とする。 三 ４の二、５及び１０の二の規定の適用については、顧客が顧客操作装置を使用して金銭を賭けるための操作を行うことにより、レイアウト上の賭けに対応する区画に賭金が置かれたものとみなす。 四 １０の一前段の規定の適用については、ディーラーにより行われることとされる賭金の回収及び勝金の支払はディーラー操作式電子テーブルゲームシステムにより行われるものとし、その結果は表示装置に表示されるものとする。 １３ 電子テーブルゲームシステム等を使用する場合 電子テーブルゲームシステム等を使用するパイゴウ（パイゴウタイルに相当する表示を使用し、かつ、４の三に規定する賭けを行う行為であって、それ以外の追加の賭けを行わないものをいう。以下この項において同じ。）を使用して行う場合は、第九に定める方法に従わなければならない。この場合における第九の規定の適用については、１、２、１１及び１２（一から四まで以外の部分に限る。）の規定は適用しないものとし、その他の規定の適用については、次に定めるとおりとする。 一 １２の一から四までの規定は、電子テーブルゲームシステム等を使用するパイゴウを行う場合の第九の規定の適用について準用する。 二 ４の三、５、７及び８の規定の適用については、パイゴウタイルの配布は、電子テーブルゲームシステム等の表示装置にその結果が表示されることにより行われたものとみなす。この場合において、表示されるパイゴウタイルの点の配置は、初期化されたタイルセットを使用した場合に当該点の配置のパイゴウタイルが配布される確率と同じ確率で出現するものとし、５の一中「３個のさいころをさいころカップ（内部を見通すことができないカップ形の容器であって、さいころを内部に入れて転がす用に供するものをいう。）に入れた状態で、これを振ってさいころを転がし、ディーラー自身及び賭けに対応する区画（賭金が置かれていない区画を含む。以下この一において同じ。）をディーラー自身から順次に反時計回りに数えて、当該３個のさいころの出目の合計の数に至る順位のディーラー自身又は賭けに対応する区画から順に」とあるのは、「ディーラー及び賭けに対応する区画に」とする。 三 ５の二及び７から９までの規定の適用については、一において準用する１２の二から四まで及び二に定めるところによるほか、ディーラーによる行為は電子テーブルゲームシステム等により、顧客による行為は顧客操作装置を使用して、それぞれ行われるものとし、その結果は電子テーブルゲームシステム等の表示装置に表示されるものとする。この場合において、７中「形成し、それぞれテーブル上に裏面を上面として置く。ただし、顧客から求めがあったときは、ディーラーは、８の規定によりディーラーのハイハンド及びローハンドを形成した後に、当該求めを行った顧客に配布された４枚のパイゴウタイルを８の規定に従って分割し、ハイハンド及びローハンドを形成するものとする」とあるのは、「形成する」とする。 １４ ディーラー操作式電子テーブルゲームシステム又は電子テーブルゲームシステム等に係る不適切な事象に対する措置 一 １２又は１３に定める場合において、カジノ事業者は、ディーラー操作式電子テーブルゲームシステム又は電子テーブルゲームシステム等が故障したことその他の理由により、１２又は１３において適用する第九で定める方法によりパイゴウを行うことができなくなった事実を認識したときは、速やかに当該故障その他の理由により影響を受けた顧客の当該ラウンドにおけるカジノ行為の結果は発生しなかったものとしなければならない。ただし、当該事実が、８の処理が終了した後に発生した場合にあっては、配布されたトランプに従って決定した賭けの勝敗に従った賭金の回収及び勝金の支払を行うものとする。 二 カジノ事業者は、一のただし書に定める措置が該当する顧客の特定が困難であること又は顧客が所在不明であることその他の理由により完了できないと認められる場合は、その記録を作成し、これを保存しなければならない。 第十 電子ゲーム １ 使用する用具 電子ゲームシステム又はクライアントサーバゲームシステム（以下この第十において「電子ゲームシステム等」という。）を使用する。 ２ 賭けの受付 一 賭けの受付は、３又は４の処理が行われていない間に行われる。 二 顧客は、あらかじめ設定されたプログラムに従い、プレイヤーインターフェース（別表第三第一の１０に規定するプレイヤーインターフェースをいう。以下この第十において同じ。）を使用して勝敗の決定を開始するための操作を行い、又は時間が経過して賭けの受付を終了する旨が電子ゲームシステム等のディスプレイ（以下この第十において単に「ディスプレイ」という。）に表示されるまでの間に、プレイヤーインターフェースを使用して金銭を賭けるための操作を行うことで、当該操作に対応する賭けに参加することができる。 三 金銭を賭けるための操作及びこれに対応する賭けに係る情報は、電子ゲームシステム等のヘルプ画面等（以下この第十において単に「ヘルプ画面等」という。）を用いて顧客に提供されるものとする。 ３ 勝敗の決定 一 勝敗の決定は、あらかじめ設定されたプログラムに従い、電子ゲームシステム等に搭載された乱数発生装置の出力した値、及び顧客により賭けの勝敗を決定するための操作が必要な場合にあっては当該操作に基づき行われるものとし、その結果はディスプレイ又は機械式表示装置（別表第三第一の１２に規定する機械式表示装置をいう。）に表示されるものとする。 二 賭けについて勝ち、負け又は引分けとなる条件及び賭けの勝敗を決定するための操作が必要な場合にあっては当該操作に係る情報は、ヘルプ画面等を用いて顧客に提供されるものとする。 三 賭けについて勝ちとなる条件のうち当該条件を満たす事情の発生率が最も低いものにあっては、その発生率が１億分の１以上でなければならない。 ４ 賭金の回収及び勝金の支払 一 カジノ事業者は、電子ゲームシステム等により、あらかじめ設定されたプログラムに従い、決定した賭けの勝敗に従って顧客の賭金を回収し、及び顧客に対して算出された額の勝金を支払う。 二 賭けについて勝ちとなった場合の勝金額の算出方法に係る情報は、ヘルプ画面等を用いて顧客に提供されるものとする。 三 理論上の払戻率（賭金の総額に対する勝金の総額の比率をいう。以下同じ。）は次のとおりとする。 イ １回の賭けにおける理論上の払戻率を１００分の９０以上１未満とする機能を有するものとする。 ロ 電子ゲームシステムにボーナスフィーチャー等又はプログレッシブが含まれる場合（外部機器等にプログラムが含まれる場合を含む。）は、これらを理論上の払戻率に含めるものとする。 ５ 不適切な事象に対する措置 一 カジノ事業者は、顧客による金銭を賭けるための操作が行われてから賭金の回収又は勝金の支払が終了するまでの間に電子ゲームシステム等が故障したことその他の理由によりあらかじめ設定されたプログラムに従いカジノ行為を行うことができなくなった事実を認識した場合は、速やかに当該故障その他の理由により影響を受けた顧客の当該ラウンドにおけるカジノ行為の結果は発生しなかったものとしなければならない。ただし、当該事実が、賭けの勝敗の決定後に発生した場合にあっては、当該決定に従った賭金の回収及び勝金の支払を行うものとする。 二 カジノ事業者は、一のただし書に定める措置が該当する顧客の特定が困難であること又は顧客が所在不明であることその他の理由により完了できないと認められる場合は、その記録を作成し、これを保存しなければならない。 三 一に規定する場合における措置に係る情報は、ヘルプ画面等を用いて顧客に提供されるものとする。 別表第二 非電磁的カジノ関連機器等の技術上の基準（第十一条関係） １ テーブルゲーム用チップ 次に掲げる基準に適合すること。 一 大きさ及び形状が等しい二つの底面並びに側面で構成され、かつ、二つの底面と側面がそれぞれ垂直であること。 二 底面が円形のものにあっては、底面の直径がトーナメントチップと容易に判別できる大きさであること。 三 底面がだ円形のものにあっては、底面の長径が７５ミリメートル以上及び短径が５０ミリメートル以上であること。 四 底面が概ね正方形のものにあっては、底面の各辺の長さが７５ミリメートル以上であること。 五 底面が概ね長方形のものにあっては、底面の長辺の長さが７５ミリメートル以上及び短辺の長さが５０ミリメートル以上であること。 六 偽造を防止するための加工が施されたものであること。 七 底面に、価額及びカジノ事業者の名称又はカジノ事業者を示す標章の表示がされたものであること。 ２ トーナメントチップ 次に掲げる基準に適合すること。 一 直径が等しい二つの底面及び側面で構成され、かつ、二つの底面と側面がそれぞれ垂直であること。 二 底面の直径は、４５ミリメートル以上であること。 三 底面に点数、カジノ事業者の名称又はカジノ事業者を示す標章及び「Ｔｏｕｒｎａｍｅｎｔ」の表示がされたものであること。 ３ トランプ 次に掲げる基準に適合すること。 一 トランプの表面に記載された内容を裏面から推測されないものであること。 二 傷をつけにくくするための加工が施されたものであること。 三 トランプが互いに付着しにくいように加工が施されたものであること。 四 トランプの裏面には、カジノ事業者の名称又はカジノ事業者を示す標章の表示がされたものであること。 五 ポーカーで使用するトランプにあっては、その材質がプラスチックであること。 ４ プリシャッフルマルチデッキ 次に掲げる基準に適合すること。 一 プリシャッフルマルチデッキを構成するトランプは、３の一から四までに掲げる基準に適合すること。 二 ４組から８組までのデッキで構成するものであること。 三 トランプシャッフラーと同等の機能を有する機器を用いて、あらかじめ、シャッフルされたものであること。 四 開封することによりその痕跡が残るように密封されたものであること。 ５ ディーリングシュー 次に掲げる基準に適合すること。 一 収納されたトランプが順に引かれるものであること。 二 トランプを傷つけにくい構造であること。 三 収納されたトランプが外部から見えない構造であること。 ６ さいころ 次に掲げる基準に適合すること。 一 立方体であり、重心はその中心にあること。 二 さいころの内部を外部から見通すことができること。 三 各面は、平滑に仕上げられていること。 四 材質は、セルロースであること。 五 １の目が表示された面と平行な面に６の目、２の目が表示された面と平行な面に５の目、３の目が表示された面と平行な面に４の目がそれぞれ配置されたものであること。 六 さいころの目は、形状が円形であって色が白色であること。 七 さいころの目は、目以外の部分と同じ密度の材質により埋められていること。 八 いずれかの面にカジノ事業者の名称又はカジノ事業者を示す標章の表示がされたものであること。 九 八の表示は、三に掲げる各面の平滑さを著しく妨げることなく、かつ、六に掲げるさいころの目と紛らわしいものでないこと。 十 クラップスで使用するさいころにあっては、頂点の面取りがなされておらず、かつ、各辺の長さが１９ミリメートル以上２０ミリメートル以下であること。 十一 シックボー及びパイゴウで使用するさいころにあっては、各辺の長さが１５．５ミリメートル以上１６．５ミリメートル以下であること。 ７ ルーレットホイール 次に掲げる基準に適合すること。 一 直径は、８００ミリメートル以上であること。 二 重心は、シリンダーの回転軸上にあること。 三 シリンダーは、円滑に回転すること。 四 各ボールポケットは、大きさが等しく、かつ、ルーレットボールが収まるものであること。 五 数字を記載した各区画は、大きさが等しく、かつ、各ボールポケットに対応するものであること。 六 ボールポケットの数並びに各区画に記載された数字及び色の配置は、別表第一第七１一のロ又は２一のロの規定に従ったものであること。 七 材質は、非磁性材料であること。 ８ ルーレットボール 次に掲げる基準に適合すること。 一 直径は、１８ミリメートル以上２２．５ミリメートル以下であること。 二 材質は、非磁性材料であること。 ９ マネーホイール用ホイール 次に掲げる基準に適合すること。 一 回転する円盤の直径は、１，５００ミリメートル以上であること。 二 回転する円盤の重心は、回転軸上にあること。 三 回転する円盤は、円滑に回転すること。 四 シンボルを記載した各区画は、大きさが等しいこと。 五 区画の数及びシンボルの配置は、別表第一第八１の二の規定に従ったものであること。 六 材質は、非磁性材料であること。 １０ パイゴウタイル 次に掲げる基準に適合すること。 一 長辺及び短辺の長さがそれぞれ６３ミリメートル以上及び２５ミリメートル以上であり、かつ、高さが９ミリメートル以上であること。 二 点がある面以外の面からみて、点の数を推測されないものであること。 三 点の数、色及び配置は、別表第一第九１の二の規定に従ったものであること。 四 点の部分を除き、色は黒色であること。 五 点がある面を除いた各面は、平滑に仕上げられ、かつ、傷つけにくいものであること。 六 点がある面と平行な面にカジノ事業者の名称又はカジノ事業者を示す標章が表示されたものであること。 別表第三 電磁的カジノ関連機器等に係る技術上の規格（第百七十六条関係） 第一 電子ゲームシステム １ キャビネット及び外部扉等（外部扉、スタッカー（７に規定するビルバリデーターの構成要素の一つであり、受け入れた紙幣及びバウチャー（以下「紙幣等」という。）を鍵がかかる容器に保管するものをいう。７及び２６の二並びに第九の９の一において同じ。）の扉及びロジックエリアの扉をいう。以下同じ。）に関する規格は、次のとおりとする。 一 堅固なものであること。 二 キャビネットと外部扉との間に物が入り込む隙間がないこと。 三 外部扉等は、不正な侵入が試みられた場合は、その証拠が残るものであること。 四 外部扉等は、鍵がかかるものとし、開閉を扉アクセス検知システムが感知していること。 五 外部扉等のいずれかが開いている場合は、ティルト状態（機器等のエラーその他の理由により、カジノ行為を行うための機能が停止され、顧客による操作ができなくなる状態をいう。第六、第七及び第九を除き、以下同じ。）になること。 ２ 次に掲げる電子装置等を設置する場合は、ロジックエリア内に格納すること。 一 中央演算処理装置又はマイクロプロセッサ（電子ゲームシステムの機能に影響を及ぼすものに限る。） 二 プログラム記憶装置（電子ゲームシステムの機能に影響を及ぼすものに限る。４及び５の七のイにおいて同じ。） 三 重要メモリー（電子ゲームシステムの機能に影響を及ぼすものに限る。５、２６及び２８の一のロにおいて同じ。）及びそのバックアップ電源 四 プリント回路基板（一から三までに掲げる電子装置等のいずれかを含むものに限る。） 五 １の四の扉アクセス検知システム 六 ４の三及び七のイによる検証並びに４の五に規定する外部検証に関する電子装置等 七 ５の四による確認に関する電子装置等 八 カジノ行為の結果に影響を及ぼすデータの暗号化及び復号の管理に関する電子装置等 九 通信の制御に関する電子装置等 ３ ロジックエリア内に格納するプリント回路基板は、各プリント回路基板を特定するための数字、記号その他の符号が電子ゲームシステムから取り外すことなく視認できる位置に容易に識別できる方法で表示されているものであること。 ４ プログラム記憶装置に関する規格は、次のとおりとする。 一 重要制御プログラム（電子ゲームシステムの機能に影響を及ぼすプログラムをいう。以下この４において同じ。）を保存すること。 二 重要制御プログラムの製造業者の識別情報及び重要制御プログラムの識別情報が、容易に識別する方法で表示されているものであること。 三 電源投入時に重要制御プログラムの完全性を検証する機能を有すること。 四 三による検証の結果エラーが発生した場合は、ティルト状態になること。 五 外部検証（電子ゲームシステムからプログラム記憶装置を取り外し、又は電子ゲームシステムに機器等を接続して外部から重要制御プログラムの完全性を検証することをいう。）を行えるものであること。 六 未使用部分を０に設定すること。 七 プログラムの書換えが可能なものについては、一から六までに掲げるもののほか、次に掲げる機能を有するものであること。 イ プログラムの書換えが可能なプログラム記憶装置の未使用部分を検証する機能 ロ イによる検証の結果エラーが発生した場合は、ティルト状態になる機能 ハ 直近１０件の書換えの記録を日時を付して保存する機能 ５ 重要メモリーに関する規格は、次のとおりとする。 一 次に掲げる事項を含む電子ゲームシステムの作動に必要なデータを保存すること。 イ 電子会計メーター及び電子発生メーターのデータ ロ クレジットメーター（顧客がカジノ行為に利用可能なクレジットの価額を計測し、記録し、及び表示するメーターをいう。以下同じ。）に蓄積されたクレジットのデータ ハ 電子ゲームシステム及びカジノ行為の設定のデータ ニ カジノ行為の結果の履歴及び再現のデータ ホ 電子ゲームシステム及びカジノ行為の状態 ヘ 七並びに４の七のハ及び７の五の記録 二 クリア方法によるリセット機能を有すること。 三 電子会計メーター及び配当表等（配当表その他の勝金額の算出方法をいう。以下同じ。）の設定変更は、リセット機能を使用しない限り変更できないこと。 四 電源投入時、ロジックエリアの扉を閉じたときその他の必要なときに重要メモリーのエラーを確認する機能を有すること。 五 四に掲げる機能を用いた確認の結果エラーが発生した場合は、ティルト状態になること。 六 重要メモリーのバックアップ電源は、電子ゲームシステムの電源を落とした後、９０日間は全てのデータを正確に維持できるものであること。 七 次に掲げる重要イベントに係る記録について、直近１００件を日時を付して保存すること。 イ プログラム記憶装置の検証エラー及び重要メモリーの確認エラー ロ 電子会計メーター及び配当表等の設定変更 ハ 電源のリセット ニ 従業者による支払 ホ 外部扉等の開扉 ヘ ７に規定するビルバリデーターのエラー ト 重要メモリー用電池の残量低下エラー チ １０に規定するプレイヤーインターフェースのエラー リ １２に規定する機械式表示装置のエラー ヌ バウチャー発行のエラー ６ 紙幣等の受入れ及びその会計処理に関する規格は、次のとおりとする。 一 金銭（硬貨、トークン及び金融機関から電子的に移転される金銭を除く。）の受入れ及び検証を行い、当該検証の結果、適切かつ有効な場合は、当該金銭の額に相当するクレジットをクレジットメーターに蓄積すること。 二 顧客がカジノ行為を行うまでの間に挿入した紙幣の金額の累積額が３０万円を超える場合は、受入れをしないこと。 ７ ビルバリデーター（紙幣等の受入れ及び検証を行い、当該検証の結果、適切かつ有効な紙幣等を保管するものをいう。以下同じ。）に関する規格は、次のとおりとする。 一 キャビネット内に取り付け、紙幣等の挿入口を除きキャビネット内に格納されていること。 二 挿入された紙幣等を検証し、次のとおり処理すること。 イ 挿入された紙幣等が偽造されたもの又は無効その他適切に検証できないものであった場合は、受入れをしないこと。 ロ 受け入れた紙幣等を適切にスタッカーに保管すること。 三 紙幣等の受入れ中に停電した場合に二の処理ができるよう必要な措置が講じられていること。 四 スタッカーに保管する紙幣等の額をクレジットメーターに記録すること。 五 直近５件の受け入れた紙幣等の額に日時を付した記録を保存する機能を有すること。 六 挿入口への異物の挿入等の不正行為を検出する機能を有すること。 七 次に掲げるエラーを検出及び表示する機能を有すること。 イ 紙幣等の詰まり ロ スタッカーの満杯 ハ スタッカーの扉の開扉 ニ スタッカーの取外し ホ 通信障害 八 電源投入時にビルバリデーターが正常に作動することを確認する機能を有すること。 九 六の不正行為、七に掲げるエラー及び八による確認の結果エラーを検出した場合は、ビルバリデーターの機能を停止し、ティルト状態になること。 ８ 紙幣等の支払及びその会計処理に関する規格は、次のとおりとする。 一 カジノ行為において、顧客から回収する賭金額をクレジットメーターから差し引き、勝金額（従業者により支払われるものに係る額を除く。）をクレジットメーターに蓄積すること。 二 クレジットメーターに蓄積した額のバウチャーを発行するようプリンタ（バウチャーを発行する装置をいう。以下同じ。）に必要なデータを送信すること。 三 一におけるカジノ行為の勝金額又は二におけるバウチャーの価額が３０万円を超える場合は、プリンタの機能を停止し、ティルト状態になること。 ９ プリンタに関する規格は、次のとおりとする。 一 キャビネット内に取り付け、バウチャーの発行口を除きキャビネット内に格納されていること。 二 次に掲げるエラーを検出する機能を有すること。 イ 紙切れ又は紙詰まり ロ 故障 ハ 通信障害 三 二に掲げる機能を用いてエラーを検出した場合は、プリンタの機能を停止し、ティルト状態になること。 四 バウチャーの有効性を検証するシステムに接続できる機能を有していること。 五 次に掲げる情報をバウチャーの発行時に四のシステムに送信できる機能を有していること。 イ 日本円での価額 ロ 発行日時 ハ 電子ゲームシステムの識別情報 ニ 検証番号 六 発行するバウチャーには次に掲げる情報が表示されていること。 イ バウチャーである旨の表示（日本語及び英語によること。） ロ カジノ事業者の名称 ハ 日本円での価額（アラビア数字によること。） ニ 発行日時 ホ 有効期限（日本語及び英語によること。） ヘ 発行番号 ト 検証番号 チ 検証番号を示すバーコード リ 顧客がバウチャーを他人に譲渡し、若しくはバウチャーを他人から譲り受け、又はバウチャーをカジノ行為区画の外に持ち出すことが禁止されている旨（日本語及び英語によること。） 七 クレジットメーターの作動中はバウチャーの発行ができないこと。 １０ プレイヤーインターフェース（カジノ行為を実施するために顧客が操作する装置をいう。以下同じ。）に関する規格は、次のとおりとする。 一 用途又は機能がプレイヤーインターフェース上に表示されていること。 二 カジノ行為実施手順（カジノ行為を行うための操作方法、賭けについて勝ちとなる条件、配当表等、賭金の条件その他のカジノ行為の具体的な実施手順をいう。以下同じ。）に従って作動すること。 三 同時又は連続して作動することによる故障を防止するために必要な措置が講じられていること。 四 プレイヤーインターフェースにタッチスクリーンが含まれる場合は、当該タッチスクリーンは、画面の大きさの変更及び複数の画面の表示を正確に行うことができる機能を有すること。 １１ カジノ行為に関する情報の表示を行うディスプレイ又はモニターに関する規格は、次のとおりとする。 一 容易に動揺しないようにキャビネットに固定でき、キャビネットとの間に物が入り込む隙間がないこと。 二 画面の見通しを妨げるものがないこと。 三 カジノ行為に関する情報の表示を正確に行うことができる解像度を有すること。 四 タッチスクリーンの機能を有する場合は、タッチスクリーンの不具合が画面の表示に影響しないこと。 １２ 機械式表示装置（カジノ行為の結果を表示するために使用する電子制御リールその他これに類するものをいう。）に関する規格は、次のとおりとする。 一 正確に作動するように取り付けられていること。 二 カジノ行為の結果を正確に表示するものであること。 三 回転不足、停止位置の誤り等のエラーを検出する機能を有すること。 四 エラーを検出した場合は、ティルト状態になること。 五 中断されたカジノ行為が再開される場合は、中断前の最後に有効とされた位置に自動で戻る機能を有すること。 １３ タワーライトに関する規格は、次のとおりとする。 一 キャビネットの最上部に取り付けられていること。 二 ティルト状態になった場合又は顧客がカジノ事業者の従業者を呼ぶボタンを押した場合に点灯すること。 １４ 電源装置に関する規格は、次のとおりとする。 一 キャビネット内に取り付け、オン及びオフが容易に識別することができる方法で表示されていること。 二 電圧変動（電源のリセットを除く。）による悪影響を防止するための必要な措置が講じられていること。 １５ ケーブルに関する規格は、次のとおりとする。 一 顧客が触れない位置に取り付けること。 二 ロジックエリア内では適切に固定すること。 １６ 通信（電子ゲームシステムの用途及び機能に関するものに限る。）に関する規格は、次のとおりとする。 一 有線通信用の接続口はキャビネット内に取り付けられており、識別することができる方法で表示されていること。 二 安全な通信プロトコルの採用その他通信の安全性を確保するための措置が講じられていること。 三 通信障害を検出する機能を有すること。 四 三の機能を用いた結果通信障害を検出した場合は、ティルト状態になること。 １７ 外部機器等（電子ゲームシステムに外部から接続する機器及びシステムであって、電子ゲームシステムの機能に影響を与えるもの（プログレッシブシステム及びカジノマネジメントシステムを除く。）に限る。以下この第一において同じ。）に関する規格は、次のとおりとする。 一 電子ゲームシステムの用途及び機能の適正な実施を妨げるものではないこと。 二 ソフトウェアの設定は顧客がアクセスできない安全な方法によってのみ行えること。 三 外部機器等をボーナスフィーチャー等のために使用する場合は、次に掲げる性能を有すること。 イ ボーナスフィーチャー等の作動中は外部機器等の設定変更ができないこと。 ロ ボーナスフィーチャー等の作動中に電子ゲームシステム又は外部機器等がティルト状態となりカジノ行為が中断された場合は、中断前の最後に有効とされた状態から再開する機能を有すること。 １８ 外部機器等との接続による悪影響を防止するための必要な措置が講じられていること。 １９ 静電気放電干渉、電磁気干渉、電波干渉及び液体干渉による故障を防止するための必要な措置が講じられていること。 ２０ 乱数発生装置に関する規格は、次のとおりとする。 一 カジノ行為の結果の無作為性に影響するアルゴリズム及びソースコードには、偏りを生む要因、エラーを発生させる要因、カジノ行為の結果の変更又は予測を可能とする隠されたスイッチ又はパラメータその他の無作為性又は公平なカジノ行為を阻害するおそれのあるものが含まれないこと。 二 乱数発生装置が出力した各値は、統計的に均一に分布し、かつ、互いに独立していること。 三 乱数発生装置が一度の抽選で複数の値を出力する場合は、これらの値は、統計的に均一に分布し、かつ、互いに独立していること。 四 乱数発生装置が出力した各値の選択される確率は、それぞれ同じものであること。 五 乱数発生装置が出力した値から、それ以降に出力される値についての情報を得ることはできないものであること。 六 乱数発生装置は、過去の選択に基づき、選択可能な値を放棄し、又は修正することはできないものであること。 七 乱数発生装置が一度の抽選で複数の値を選択する場合は、一つ又は複数の値を知ることで、その抽選内の他の値の情報を得ることはできないこと。 八 乱数発生装置が出力できる値の範囲は、全ての出力する値が各抽選において同じ確率で選択され、かつ、過去に出力した値から独立していることを保証するために十分なものとすること。 九 乱数発生装置は、次以降に出力する値を予測できないこと。 十 乱数発生装置の出力した値の放棄は、次のとおりとすること。 イ 乱数発生装置は、カジノ行為を実行する時だけでなく、常に値の出力及び放棄を行うこと。 ロ 放棄する値の数を乱数により決定するものにあっては、当該乱数は乱数発生装置のうち乱数を出力する機能が主たるそれから独立し、かつ、これと同期していないものによって出力されること。 十一 ソフトウェア式乱数発生装置の規格は、一から十までに規定するもののほか、次のとおりとすること。 イ 初期状態又はシードは、非制御下、かつ、予測不可能な事象によって無作為に決定されること。 ロ 同時に電源が入った場合又はブートされた場合であっても、同期しないように構成されること。 ハ 利用可能なシードは、過去に出力した値から独立していることを保証するために十分なものとすること。 十二 ハードウェア式乱数発生装置は、統計的な試験により出力の監視を行い、機能不良又は劣化が検出された場合は、ティルト状態にすること。 十三 機械式乱数発生装置は、ヘルプ画面等（ヘルプ画面又はキャビネットの表面をいう。以下同じ。）で顧客に表示する場合を除き、生成されるカジノ行為の結果に関して顧客又はカジノ事業者が物理的に操作し、又は影響を与えることができないこと。 ２１ システム時計に関する規格は、次のとおりとする。 一 この表の規定により日時を付して行うこととされたイベント、金額、バウチャーの価額その他の保存に際し、正確な時刻を反映する機能を有すること。 二 外部機器と接続することにより当該外部機器の時計機能と同期し、補正する機能を有すること。 ２２ カジノ行為に関する規格は、次のとおりとする。 一 別表第一の第一から第九までの規定により行うカジノ行為であると誤認させるような名称を表示しないこと。 二 賭けについて勝ちとなる条件のうち当該条件を満たす事情の理論上の発生率が最も低いものにあっては、その理論上の発生率を１億分の１以上とする機能を有すること。 三 理論上の払戻率は、次のとおりとすること。 イ １回の賭けにおける理論上の払戻率を１００分の９０以上１未満とする機能を有すること。 ロ 電子ゲームシステムにボーナスフィーチャー等又はプログレッシブが含まれる場合（外部機器等にプログラムが含まれる場合を含む。）は、これらを理論上の払戻率に含めること。 四 カジノ行為実施手順、理論上の発生率及び理論上の払戻率は、カジノ行為のラウンド（第三条第二項第六号に規定するラウンドをいう。以下この２２及び２４において同じ。）の途中で変更できないこと。 五 カジノ行為の一のラウンドにおいて顧客が賭けることができる賭金額の上限を設定できる機能を有し、当該設定した上限を超える金額の賭金による賭けの受付をしないこと。 六 ラウンドが連続する場合は、ラウンドの開始から次のラウンドの開始まで３秒以上の間隔を置くこと。 七 賭けの受付は、その都度、顧客がプレイヤーインターフェースにより操作を行うこととし、オートプレイができないこと。 八 カジノ行為の結果の決定は、次のとおりとすること。 イ 乱数及び顧客により賭けの勝敗を決定するための操作が必要な場合は、当該操作に基づき行うこと。 ロ 次のいずれかの場合は、乱数が個別に評価されること。 （１） 複数の乱数発生装置を用いる場合 （２） 一の乱数発生装置が出力した複数の乱数を利用する場合 （３） 一のラウンド内の複数の事象に乱数を利用する場合 ハ 乱数は変更又は放棄せず、そのまま利用すること。 九 ボーナスフィーチャー等（外部機器等をボーナスフィーチャー等のために使用する場合を含む。）は、次のとおりとすること。 イ ボーナスフィーチャー等が複数のフリースピン又は事象で構成される場合は、それらの獲得数及び残数を表示させること。 ロ ダブルアップ等（ボーナスフィーチャー等のうち、ダブルアップその他これに類するギャンブルフィーチャーをいう。以下このロにおいて同じ。）は、次のとおりとすること。 （１） ダブルアップ等により勝金額が増加する確率が、勝金額が増加する倍率の逆数である機能を有すること。 （２） ダブルアップ等に参加するか否かを顧客が決定できること。 （３） ダブルアップ等が複数の事象で構成される場合は、事象の終了ごとに続けて次の事象に参加するか否かを顧客が決定できること。 十 プログレッシブは、次のとおりとすること。 イ 賭金の一部に相当する金額を管理し、及び日本円で表示する機能を有すること。 ロ カジノ行為の結果に基づきそれまでの蓄積を勝金として支払う場合は、当該勝金（従業者により支払われるものを除く。）をクレジットメーターに追加することができること。 十一 マルチゲームマシン（一の電子ゲームシステムに複数の電子ゲーム又は複数の配当表等が搭載されているものをいう。２５の一のイ（２）において同じ。）は、次のとおりとすること。 イ 複数の電子ゲームから特定の電子ゲームを顧客が選択することができる場合は、電子ゲームの選択方法が表示されること。 ロ 選択された電子ゲームに係るカジノ行為実施手順が表示されること。 ハ 一のラウンド中に選択された電子ゲーム及び配当表等が変更されないこと。 十二 ティルト状態その他の事由で中断していたカジノ行為を再開する場合は、中断発生の直前の状態に復旧する機能を有すること。 ２３ 情報の表示に関する規格は、次のとおりとする。 一 日本語及び英語を含む複数の外国語の中から顧客が選択した言語で表示する機能を有すること（カジノ行為その他の名称及び表示内容の意味がヘルプ画面等で説明されるものを除く。）。 二 正確な時刻を常に表示すること。 三 デノミネーションを常に表示すること。 四 クレジットメーターに蓄積されたクレジットの値及び当該値を日本円に換算した金額を常に表示すること。 五 賭けに関する表示は、次のとおりとすること。 イ 日本円による賭金額及び当該金額をクレジットに換算した値を表示すること。 ロ 賭金に対応する賭けを表示すること。 ハ 複数の賭けを同時に行うことができる場合は、各賭金の価額及びその賭金に対応する賭けを表示すること。 六 カジノ行為の結果に関する表示は、次のとおりとすること。 イ 日本円による勝金額及び当該金額をクレジットに換算した値を表示すること。 ロ ラインゲームの場合には、ウイニングペイラインを表示すること。 ハ 複数の勝ちが同時に発生する場合は、各勝金の価額及び合計額（ラインゲームの場合は、各ウイニングペイラインを含む。）を表示すること。 七 ヘルプ画面等に関する表示は、次のとおりとすること。 イ カジノ行為実施手順に関する情報が表示されること。 ロ カジノ行為の実施の有無にかかわらず表示することができること。 ハ 故障その他の理由によりカジノ行為を行うことができなくなった場合の措置に関する説明が表示されること。 ニ 顧客に提供される選択肢が顧客の選択又は技量によってカジノ行為の結果に影響されない場合は、その説明が表示されること。 八 顧客が金銭を失っている場合は、事実を正確に表示することとし、顧客の賭けより多く勝ったという印象を与えないこと。 九 勝ち負けの状況を正確に表示し、顧客に獲得した勝金が実際より多い又は失った賭金が実際より少ないなどの印象を与えないこと。 十 カジノ行為の演出は、顧客にカジノ行為の公正性について疑念を抱かせるものでないこと。 十一 カジノ行為の結果を正確に表示することとし、ニアミスであったかのような表示をしないこと。 ２４ 監査モードに関する規格は、次のとおりとする。 一 次に掲げる事項を画面表示その他の方法で確認することができる機能を有すること。 イ 電子ゲームシステム及びカジノ行為の識別情報及び設定情報 ロ メーター情報 ハ 重要イベント情報 ニ カジノ行為の結果の履歴情報及び再現情報 二 一のニに掲げる事項は、直近１０件のカジノ行為について次に掲げる情報を保存、検索及び画面表示できること。 イ ラウンド開始時及び終了時のクレジットメーターのクレジットの価額 ロ デノミネーション ハ 賭金の合計額 ニ 勝金の合計額 ホ ボーナスフィーチャー等による勝金がある場合は、その価額 ヘ プログレッシブによる勝金がある場合は、その価額 ト ラウンドの終了日時 チ 画面情報その他の方法によるラウンドの再現情報 ２５ 電子会計メーターに関する規格は、次のとおりとする。 一 次に掲げるメーターを有すること。 イ ＣＯＩＮ ＩＮ（カジノ行為における賭金の総額を蓄積する次に掲げる要件を満たすメーターをいう。（３）及び第十の８の一のハにおいて同じ。） （１） カジノ行為の間に蓄積されたカジノ行為の途中の勝ちの賭額は含まないこと。 （２） マルチゲームマシンの場合は、配当表等について加重平均による理論上の払戻率を計算するために必要な情報を提供すること。 （３） 賭けのカテゴリー間で１００分の４を超える理論上の払戻率の差を持つ電子ゲームシステムの配当表等が設けられている場合は、電子ゲームシステムは異なる理論上の払戻率の各賭けのカテゴリーごとに、ＣＯＩＮ ＩＮの値及びそれと関連する理論上の払戻率を保持し、表示し、当該配当表等について加重平均による理論上の払戻率を計算し、表示すること。 ロ ＣＯＩＮ ＯＵＴ（カジノ行為の結果として電子ゲームシステムにより支払う払戻の総額（外部機器等を用いたカジノ行為の結果として与えられた払戻額及びプログレッシブの勝金の結果によるカジノ行為の払戻額を除く。）を蓄積するメーターをいう。） ハ ＡＴＴＥＮＤＡＮＴ ＰＡＩＤ ＪＡＣＫＰＯＴＳ（カジノ行為の結果、電子ゲームシステムによって支払うことができず従業者により支払われる払戻の総額（外部機器等を用いたカジノ行為の結果として与えられた払戻額又はプログレッシブの勝金の結果によるカジノ行為の払戻額を除く。）を蓄積するメーターをいう。第十の８の四のイにおいて同じ。） ニ ＡＴＴＥＮＤＡＮＴ ＰＡＩＤ ＣＡＮＣＥＬＬＥＤ ＣＲＥＤＩＴＳ（適切な支払のため、電子ゲームシステムの上限額を超える支払から生じる従業者による払戻及びシステムに基づく指示による払戻の総額を蓄積するメーターをいう。第十の８の四のロにおいて同じ。） ホ ＢＩＬＬ ＩＮ（受け入れた紙幣の総額を蓄積するメーターをいう。第十の８の一のニ及び三において同じ。） ヘ ＶＯＵＣＨＥＲ ＩＮ（受け入れたバウチャーの総額を蓄積するメーターをいう。第十の８の一のニ及び三において同じ。） ト ＶＯＵＣＨＥＲ ＯＵＴ（発行したバウチャーの総額を蓄積するメーターをいう。） チ ＣＡＳＨＬＥＳＳ ＡＣＣＯＵＮＴ ＴＲＡＮＳＦＥＲ ＩＮ（電子ゲームシステム及びキャッシュレスシステム間の接続により、ホストシステムから電子ゲームシステムに電子的に移動される金銭と交換可能なクレジットの総額を蓄積するメーターをいう。） リ ＣＡＳＨＬＥＳＳ ＡＣＣＯＵＮＴ ＴＲＡＮＳＦＥＲ ＯＵＴ（電子ゲームシステム及びキャッシュレスシステム間の接続により、電子ゲームシステムからホストシステムに電子的に移動される金銭と交換可能なクレジットの総額を蓄積するメーターをいう。） ヌ ＣＡＳＨＡＢＬＥ ＥＬＥＣＴＲＯＮＩＣ ＰＲＯＭＯＴＩＯＮ ＩＮ（電子ゲームシステム及びキャッシュレスシステム間の接続により、ホストシステムから電子ゲームシステムに電子的に移動される金銭と交換可能なプロモーショナルクレジットの総額を蓄積するメーターをいう。） ル ＣＡＳＨＡＢＬＥ ＥＬＥＣＴＲＯＮＩＣ ＰＲＯＭＯＴＩＯＮ ＯＵＴ（電子ゲームシステム及びキャッシュレスシステム間の接続により、電子ゲームシステムからホストシステムに電子的に移動される金銭と交換可能なプロモーショナルクレジットの総額を蓄積するメーターをいう。） ヲ ＣＯＵＰＯＮ ＰＲＯＭＯＴＩＯＮ ＩＮ（受け入れたプロモーショナルクーポンの総額を蓄積するメーターをいう。） ワ ＣＯＵＰＯＮ ＰＲＯＭＯＴＩＯＮ ＯＵＴ（発行したプロモーショナルクーポンの総額を蓄積するメーターをいう。） カ ＭＡＣＨＩＮＥ ＰＡＩＤ ＥＸＴＥＲＮＡＬ ＢＯＮＵＳ ＰＡＹＯＵＴ（外部機器等によるボーナスフィーチャー等の結果として、電子ゲームシステムにより支払われるカジノ行為の勝金の総額を蓄積するメーターをいう。） ヨ ＡＴＴＥＮＤＡＮＴ ＰＡＩＤ ＥＸＴＥＲＮＡＬ ＢＯＮＵＳ ＰＡＹＯＵＴ（外部機器等によるボーナスフィーチャー等の結果として、従業者により支払われるカジノ行為の勝金の総額を蓄積するメーターをいう。第十の８の四のハにおいて同じ。） タ ＭＡＣＨＩＮＥ ＰＡＩＤ ＰＲＯＧＲＥＳＳＩＶＥ ＰＡＹＯＵＴ（電子ゲームシステムにより支払われる、プログレッシブの勝金の結果によるカジノ行為の払戻の総額を蓄積するメーターをいう。） レ ＡＴＴＥＮＤＡＮＴ ＰＡＩＤ ＰＲＯＧＲＥＳＳＩＶＥ ＰＡＹＯＵＴ（従業者により支払われる、プログレッシブの勝金の結果によるカジノ行為の払戻の総額を蓄積するメーターをいう。第十の８の四のニにおいて同じ。） 二 日本円で表示すること。 三 １０桁以上の数字を処理できること。 四 メーターが処理できる数字の上限に達した場合は、自動で０に戻ること。 ２６ 電子発生メーターに関する規格は、次のとおりとする。 一 次に掲げる時点からカジノ行為を行った回数をカウントする機能を有すること。 イ 電源をリセットした時点 ロ 外部扉を閉めた時点 ハ 重要メモリーをリセットした時点 二 重要メモリーをリセットした時点から外部扉及びスタッカーの扉を開けたそれぞれの回数をカウントする機能を有すること。 三 重要メモリーをリセットした時点からプログレッシブが当選した回数をカウントする機能を有すること。 四 重要メモリーをリセットした時点から受け入れた紙幣等をデノミネーションごとにカウントする機能を有すること。 五 １０桁以上の数字を処理できること。 ２７ マルチプレイヤーマシン（複数の顧客がカジノ行為を行うために使用する電子ゲームシステムであって、マスター機及びマスター機に接続する複数のプレイヤー端末により構成するものをいう。２８において同じ。）に関する規格は、１から２６までに規定するもののほか、次のとおりとする。 一 マスター機及びプレイヤー端末は、カジノマネジメントシステムで監視されていること。 二 マスター機は、接続する全てのプレイヤー端末を制御する機能を有すること。 三 プレイヤー端末は、次の機能を有すること。 イ ヘルプ画面等で顧客に表示する場合を除き、一の顧客のカジノ行為が他の顧客のカジノ行為に影響を及ぼさないこと。 ロ プレイヤー端末間で互換性のあるプログラムを使用すること。 ハ 顧客に次のカジノ行為の開始を知らせること。 四 マスター機にエラーが生じた場合、プレイヤー端末にエラーが生じた場合及びマスター機とプレイヤー端末との間に通信障害が生じた場合は、ティルト状態になること。 ２８ ２７に規定するもののほか、サーバ機能を有するマルチプレイヤーマシンは、次のとおりとすること。 一 システムセキュリティに関する規格は、次のとおりとする。 イ 次に掲げる要件を満たすアクセスコントロール機能を有すること。 （１） 業務に関係する情報に限りアクセスできること。 （２） ログイン失敗に対するシステム管理者への通知及びロックアウト又は監査証跡の入力に関する機能を有すること。 （３） 各アカウントに割り当てられた権限の記録を保存すること。 （４） パスワード及び個人識別情報を暗号化して保存すること。 ロ 重要メモリーに保存した電子会計メーターの情報及び重要イベントの情報の変更は、イのアクセスコントロール機能に基づき行うこと。 ハ ロにより電子会計メーターの情報及び重要イベントの情報を変更した場合は、次に掲げる事項を自動的に保存すること。 （１） 変更した情報の種類 （２） 変更前の情報及びその数値 （３） 変更後の情報及びその数値 （４） 変更した日時 （５） 変更した者の個人識別情報 ニ 電子ゲームシステムへのアクセス（電気通信回線に接続して行うものに限る。）は、日時及びアクセスした者の個人識別情報を９０日以上保存できるものとする。 二 バックアップに関する規格は、次のとおりとする。 イ 復旧のために必要なデータをバックアップすること。 ロ 次に掲げる情報については、各ログを参照すること等によりエラーが発生した時点のものに回復した上で復旧する機能を有するものとする。 （１） 重要イベントの情報 （２） 電子会計メーターの情報 （３） 監査情報 （４） 電子ゲームシステムの設定に関する情報 （５） 第十の１の一に規定するバウチャー検証の情報 第二 電子テーブルゲームシステム １ 第一の１から４まで、５（七のリを除く。）、６から２１まで（１２を除く。）、２２（五から八まで及び十から十二までに限る。）及び２３から２６までの規定は、電子テーブルゲームシステムについて準用する。 ２ システムセキュリティに関する規格は、次のとおりとする（一人の顧客がカジノ行為を行うために使用するよう設計された電子テーブルゲームシステムを除く。）。 一 次に掲げる要件を満たすアクセスコントロール機能を有すること。 イ 業務に関係する情報に限りアクセスできること。 ロ ログイン失敗に対するシステム管理者への通知及びロックアウト又は監査証跡の入力に関する機能を有すること。 ハ 各アカウントに割り当てられた権限の記録を保存すること。 ニ パスワード及び個人識別情報を暗号化して保存すること。 二 重要メモリー（電子テーブルゲームシステムの機能に影響を及ぼすものに限る。）に保存した電子会計メーターの情報及び重要イベント（１において準用する第一の５の七（リを除く。）に掲げる重要イベントをいう。三及び３の二のイにおいて同じ。）の情報の変更は、一のアクセスコントロール機能に基づき行うこと。 三 二により電子会計メーターの情報及び重要イベントの情報を変更した場合は、次に掲げる事項を自動的に保存すること。 イ 変更した情報の種類 ロ 変更前の情報及びその数値 ハ 変更後の情報及びその数値 ニ 変更した日時 ホ 変更した者の個人識別情報 四 電子テーブルゲームシステムへのアクセス（電気通信回線に接続して行うものに限る。）は、日時及びアクセスした者の個人識別情報を９０日以上保存できるものとする。 ３ バックアップに関する規格は、次のとおりとする（一人の顧客がカジノ行為を行うために使用するよう設計された電子テーブルゲームシステムを除く。）。 一 復旧のために必要なデータをバックアップすること。 二 次に掲げる情報については、各ログを参照すること等によりエラーが発生した時点のものに回復した上で復旧する機能を有するものとする。 イ 重要イベントの情報 ロ 電子会計メーターの情報 ハ 監査情報 ニ 電子テーブルゲームシステムの設定に関する情報 ホ 第十の１の一に規定するバウチャー検証の情報 ４ １において準用する第一の２２に規定するもののほか、電子テーブルゲームシステムのカジノ行為に関する規格は、次のとおりとする。 一 カジノ行為実施手順が別表第一の第一から第九までに規定する方法に従ったものであること。 二 別表第一の第一から第九までの規定により行うカジノ行為でないと誤認させるような名称を表示しないこと。 ５ １において準用する第一の２３に規定するもののほか、電子テーブルゲームシステムの情報の表示に関する規格は、次のとおりとする。 一 賭けの受付を開始する又は終了する旨の宣言を明確に表示すること。 二 賭けが拒否される場合又は賭けの一部だけが受け付けられる場合、その旨を明確にすること。 ６ 第一の２７の規定は、電子テーブルゲームシステムのマルチプレイヤーマシンについて準用する。この場合において、同２７中「１から２６まで」とあるのは、「第二の１から５まで」と読み替えるものとする。 第三 ディーラー操作式電子テーブルゲームシステム １ 第一の１から４まで、５（七のリを除く。）、６から２１まで（１２及び２０を除く。）、２２（五から七まで及び十から十二までに限る。）及び２３から２６まで並びに第二の２から５までの規定は、ディーラー操作式電子テーブルゲームシステムについて準用する。 ２ 第一の２７の規定は、ディーラー操作式電子テーブルゲームシステムのマルチプレイヤーマシンについて準用する。この場合において、同２７中「１から２６まで」とあるのは、「第三の１」と読み替えるものとする。 第四 クライアントサーバゲームシステム １ 第一の１から４まで、５（七のリを除く。）及び６から２６まで（１２、１６及び２２を除く。）の規定は、クライアントサーバゲームシステムについて準用する。この場合において、第一の２４の二中「こと」とあるのは、「こと（第四の２の五に規定するサーバベースゲームシステムを除く。）」と読み替えるものとする。 ２ サーバに関する規格は、次のとおりとする。 一 クライアントサーバゲームシステムが複数のサーバで構成されている場合にあっては、各カジノ行為及びこれらの会計処理について、プレイヤー端末を制御したサーバを識別する機能を有すること。 二 クライアントサーバゲームシステムへのアクセス（電気通信回線に接続して行うものに限る。）のログは、アクセスコントロール機能を有するサーバ又は記憶装置に保存すること。 三 クライアントサーバゲームシステムの設定に係るアクセスコントロール機能を有すること。 四 サーバのデータベースの作成、修正又は削除のログは、アクセスコントロール機能を有するサーバ又は記憶装置に保存すること。 五 サーバベースゲームシステム（クライアントサーバゲームシステムのうち、サーバにおいてカジノ行為の結果の決定を行うものをいう。以下この第四において同じ。）にあっては、重要メモリー（クライアントサーバゲームシステムに影響を及ぼすものに限る。３及び９の一のニにおいて同じ。）に保存したデータをサーバ上のデータベースに保存するとともに、次に掲げる要件に適合するものであること。 イ ６の一に適合すること。 ロ 内部検証機能を有し、エラーを識別及び記録する機能を有すること。 ハ データベースにエラーが生じた場合は、クライアントサーバゲームシステムを自動的に停止できるものとし、データベースを復旧する手段を有すること。 六 サーバベースゲームシステムにあっては、サーバは接続されたプレイヤー端末が必要とするデータをプレイヤー端末に出力する機能を有すること。 七 サーバベースゲームシステムにあっては、サーバは、各プレイヤー端末に直近３５件のカジノ行為について１において準用する第一の２４の二のイからチまでに掲げる情報を送信できること。 八 クライアントサーバゲームシステム（サーバベースゲームシステムを除く。）にあっては、サーバから任意の時期及び定期的に重要制御プログラム及びその他のソフトウェアリソースを適切に接続されたプレイヤー端末にダウンロードできること。 ３ １において準用する第一の５（七のリを除く。）の規定によるもののほか、クライアントサーバゲームシステムの重要メモリーのクリアは、９の規格に従って自動的にサーバに記録する機能を有すること。 ４ 通信（クライアントサーバゲームシステムの用途及び機能に関するものに限る。）に関する規格は、次のとおりとする。 一 クライアントサーバゲームシステムの各構成要素は、共通の通信プロトコルが採用されていること。 二 全てのプロトコルは、適切なエラー検出及び回復機能を有し、改ざんを防止する措置が講じられた通信手段を用いること。 三 全てのデータは、適切な暗号化及び認証により保護されていること。 四 カジノマネジメントシステムと通信する機能を有すること。 五 クライアントサーバゲームシステムとカジノマネジメントシステムの接続時におけるカジノマネジメントシステムの通信プロトコルは、クライアントサーバゲームシステムによりサポートされていること。 六 ネットワークの認証プロセスは適切なものとし、サーバとプレイヤー端末相互間の接続の認証に使われた証明書を失効及び適切に更新する機能を有すること。 七 サーバベースゲームシステムにあっては、プレイヤー端末は、サーバとの通信が切断した場合は、カジノ行為を停止することとし、通信が切断した時点まで復旧する機能を有すること。 八 サーバベースゲームシステムにあっては、通信が切断した場合には、９の二に従ってこれらに関する情報をクライアントサーバゲームシステムに記録すること。 九 サーバベースゲームシステムにあっては、カジノ行為中に通信が切断した場合において、他のプレイヤー端末に引継ぎを行おうとする時は、カジノ行為に係る全ての設定（メーター情報を含む。）を正確に移行できること。 ５ システムセキュリティに関する規格は、次のとおりとする。 一 安全なインターフェースを介した場合に限り、外部のシステム又はプログラムと通信できること。 二 インターフェースは、クライアントサーバゲームシステム、ソフトウェア及びデータに直接アクセスを許可してはならないものとし、次の規格に適合すること。 イ 特定のプロトコル又はコマンドに基づき、外部リクエストのための情報を取得すること。 ロ 外部リクエスト又は外部のシステムが利用できるクライアントサーバゲームシステムのソフトウェアから分離された領域にデータを配置すること。 ハ 外部リクエスト又は外部のシステムをクライアントサーバゲームシステムのソフトウェア及びデータから分離しながらリクエストされた情報を提供できること。 三 サーバ及びプレイヤー端末は、適切なウイルス対策を講ずることとし、ソフトウェアの不正な拡散及び不正な変更を防止する対策を講ずること。 ６ システム障害に関する規格は、次のとおりとする。 一 監査又は会計処理の情報に係るログ、データベースに保存されたデータその他のデータの損失又は破損を防止するため、クライアントサーバゲームシステムは、冗長化すること。 二 データのバックアップは、障害が発生した場合であっても、データの損失又は破損がないように実行できるものとし、データは取外し可能な記憶媒体にバックアップすること。 三 バックアップしたデータによる復元は、障害が発生する直前までの状態に回復できるものであること。 ７ サーバは、次に掲げるファイルの構成要素について、当該サーバ（サーバに搭載されたオペレーティングシステムを含む。）の製造業者以外の者が提供する適切な手順により検証を行うことができるものであること。 一 実行可能ファイル 二 オペレーティングシステムファイル 三 その他カジノ行為の結果に影響を与える可能性があるファイル ８ サーバの自己検証に関する規格は、次のとおりとする。 一 サーバ及びプレイヤー端末に含まれる全ての重要制御プログラム及びダウンロードデータを２４時間に一回の頻度及び任意の時期に自己検証できる機能を有すること。 二 自己検証は、安全なハッシュ値を使用するものとし、エラーを検知した場合は、ティルト状態にするとともに、当該エラーを自動的に通知すること。 三 自己検証のためのプログラムは、書換えが出来ないように保護された記憶媒体又は記憶領域から読み込まれるものであること。 四 自己検証の結果（エラーが検知された場合は、当該エラーの識別に係る事項を含む。）を報告する機能を有すること。 五 次に掲げるプレイヤー端末のソフトウェアの検証を自己検証できる機能を有すること。 イ 実行可能ファイル ロ オペレーティングシステムファイル ハ その他カジノ行為の結果や動作に影響を与える可能性があるファイル ９ ログに関する規格は、次のとおりとする。 一 次に掲げるログを保存すること。 イ ソフトウェアの追加、削除又は変更 ロ クライアントサーバゲームシステムへのアクセス（電気通信回線に接続して行うものに限る。） ハ 会計処理 ニ プレイヤー端末の重要メモリーのクリア ホ クライアントサーバゲームシステムの設定変更 ヘ クライアントサーバゲームシステムの監視の状況 ト データベースの変更 二 次の情報をログに付すこと。 イ 事象の発生日時 ロ 対象となった構成要素の識別情報 ハ 個人識別情報（該当する場合に限る。） ニ 事象の発生理由及び関連する検証情報（該当する場合に限る。） 三 ダウンロードしたデータのライブラリの変更に関するログの保存は、次の情報を含むこと。 イ 事象の発生日時及び個人識別情報 ロ 使用されたアカウント情報 ハ 追加、変更又は削除されたダウンロードデータファイルの識別情報 ニ ダウンロードデータファイルがダウンロードされたプレイヤー端末及び置き換えられたファイル（該当する場合に限る。） ホ プレイヤー端末の設定変更 四 クライアントサーバゲームシステムのログは、サーバ又はプレイヤー端末において９０日間、記憶装置において５年間、それぞれ保存することとし、次に掲げる規格に適合すること。 イ ログの不正な変更を検知し、防止する機能を有すること。 ロ 指定した情報にアクセスし、当該情報を出力する機能を有すること。 １０ １において準用する第一の２０に規定するもののほか、複数の乱数発生装置が使用されている場合にあっては、カジノ行為の結果の決定のために利用された乱数を生成した乱数発生装置が識別できること。 １１ サーバからプレイヤー端末に重要制御プログラムをダウンロードし、当該プログラムを実行する場合は、次の規格に適合すること。 一 サーバ及びプレイヤー端末は、重要制御プログラムのダウンロード又は実行中、外部扉等からのアクセスを全て監視し、カジノマネジメントシステムに報告する機能を有すること。 二 更新した重要制御プログラムの実行前に当該重要制御プログラムを自己検証できること。 三 二の自己検証の結果エラーが検知された場合は、プレイヤー端末は、当該重要制御プログラムを実行しないこととするとともに、サーバにログを保存すること。 四 サーバ及びプレイヤー端末に記録された情報を収集し、分析ができること。 五 ダウンロード中にカジノ行為に係る動作その他の動作に干渉しないこと。 六 プレイヤー端末にダウンロードされた重要制御プログラムは、オペレーティングソフトウェアから隔離し、プレイヤー端末の動作に影響がないように保存すること。 七 プレイヤー端末にダウンロードされたソフトウェアは、実行前に認証すること。 八 更新した重要制御プログラムの実行前にオペレーティングシステムを自己検証できること。 九 ダウンロードされた重要制御プログラムの実行中にプレイヤー端末でカジノ行為が実施できないこと。 十 重要制御プログラムの実行に伴い設定変更を行うものにあっては、当該設定変更についてプレイヤー端末の画面上で通知すること。 十一 重要制御プログラムの実行に伴い電子会計メーターの情報が失われるものにあっては、実行前に当該電子会計メーターの情報をカジノマネジメントシステムに転送すること。 １２ 第一の２２の規定は、クライアントサーバゲームシステム（別表第一の第一から第九までの規定により行うカジノ行為に使用するものを除く。）について準用する。 １３ 第二の１（第一の２２（五から八まで及び十から十二までに限る。）の規定の準用に係る部分に限る。）、４及び５の規定は、クライアントサーバゲームシステム（別表第一の第一から第九までの規定により行うカジノ行為に使用するものに限る。）について準用する。 １４ １において準用する第一の２５及び２６に規定するもののほか、プレイヤー端末の全てのメーター情報は、カジノマネジメントシステムに転送できるものとする。 １５ サーバベースゲームシステムにあっては、プレイヤー端末とサーバ間の通信が切断された場合は、ローカルバッファ内の会計処理の情報及び外部扉等の開閉その他のセキュリティに係る情報をプレイヤー端末に表示する機能を有すること。 １６ 第一の２７の規定は、クライアントサーバゲームシステムのマルチプレイヤーマシンについて準用する。この場合において、同２７中「１から２６まで」とあるのは、「第四の１から１５まで」と読み替えるものとする。 １７ １６に規定するもののほか、サーバベースゲームシステムのマルチプレイヤーマシンにあっては、通信が切断した場合には、カジノ行為を停止し、通信が切断した時点のプレイヤー端末に表示されていたクレジットに戻すための機能を有すること。 第五 プログレッシブシステム １ 第一の４（四に係る部分を除く。）、５（二、四及び六に限る。）、２０及び２２の八並びに第十の４の規定は、プログレッシブシステムについて準用する。 ２ １において準用する第一の５（二、四及び六に限る。）の規定によるもののほか、重要メモリーは、次に掲げるデータを保存し、画面表示その他の方法で確認することができる機能を有すること。 一 ＣＵＲＲＥＮＴ ＶＡＬＵＥ（現在のプログレッシブの勝金額をいう。以下この第五において同じ。） 二 ＯＶＥＲＦＬＯＷ（プログレッシブの勝金額の上限の超過額をいう。） 三 ＨＩＴＳ（プログレッシブにおいて顧客が勝った回数をいう。） 四 ＷＩＮＳ（プログレッシブの払戻の総額をいう。） 五 ＢＡＳＥ（プログレッシブの勝金額の初期設定値をいう。） 六 ＬＩＭＩＴ（プログレッシブの勝金額の上限をいう。） 七 ＩＮＣＲＥＭＥＮＴ（プログレッシブの蓄積する金銭の割合をいう。） 八 ＳＥＣＯＮＤＡＲＹ ＩＮＣＲＥＭＥＮＴ（プログレッシブの勝金額が上限に達した以降に蓄積する金銭の割合をいう。） 九 ＨＩＤＤＥＮ ＩＮＣＲＥＭＥＮＴ（次々回の勝金の支払に用いるため金銭の蓄積を二つに分けて行う場合における当該蓄積する金銭の割合をいう。） 十 ＲＥＳＥＴ ＶＡＬＵＥ（プログレッシブの勝金の支払直後の勝金額をいう。１２の二において同じ。） 十一 プログレッシブシステムと接続する電子ゲームシステム等の識別情報 ３ 次に掲げる重要イベントについて、直近１００件を日時を付して保存すること。 一 支払われたプログレッシブの勝金額、そのプログレッシブに係る電子ゲームシステム等の識別情報及びそのプログレッシブの識別情報（プログレッシブの識別情報にあっては、プログレッシブが複数ある場合に限る。） 二 電源のリセット 三 扉の開扉又は外枠の取外し 四 ２に掲げるデータの変更 五 勝金額の変更 六 １において準用する第一の４の五に規定する外部検証の結果のエラー ４ プログレッシブコントローラーは、ＣＵＲＲＥＮＴ ＶＡＬＵＥを管理する機能を有すること。 ５ 複数のプログレッシブシステム（同型式のものに限る。）を接続してプログレッシブを行う場合は、次に掲げる要件を満たすものとする。 一 プログレッシブコントローラーのうちの一つがプログレッシブシステム全体に係るＣＵＲＲＥＮＴ ＶＡＬＵＥを管理する機能及びプログレッシブの結果の決定を行う機能（プログレッシブシステムでカジノ行為の結果の決定を行う場合に限る。）を有すること。 二 一のプログレッシブコントローラーにエラーが発生した場合は、接続する全ての電子ゲームシステム等をティルト状態とする機能を有すること。 三 一のプログレッシブコントローラーと他のプログレッシブコントローラーとの間で通信障害が発生した場合は、当該他のプログレッシブコントローラーに接続する電子ゲームシステム等をティルト状態とする機能を有すること。 ６ ＣＵＲＲＥＮＴ ＶＡＬＵＥを顧客に表示するディスプレイを設定する場合は、次に掲げる要件を満たすものとする。 一 日本円で表示すること。 二 ＣＵＲＲＥＮＴ ＶＡＬＵＥを正確に表示すること。 三 プログレッシブにおいて顧客が勝った場合は、３０秒以内に勝金額を表示すること。 四 当該ディスプレイが表示可能な最大の金額に達した場合は、次の勝ちが発生するまでの間、当該金額を表示すること。 ７ １において準用する第十の４に規定するもののほか、プログレッシブコントローラーは、プログレッシブの勝ちが発生した場合に、電子ゲームシステム等に勝金額を送信する機能を有すること。 ８ 次に掲げるエラーが確認された場合には、プログレッシブと接続する電子ゲームシステム等をティルト状態とする機能を有すること。 一 電子ゲームシステム等とプログレッシブシステム間又はプログレッシブシステム内での通信障害 二 複数の通信障害の発生 三 プログレッシブコントローラーのチェックサム又はシグネチャ確認の失敗 四 １において準用する第一の４の三による検証及び１０の一の自己検証の結果のエラー 五 １において準用する第一の５の四による確認及び１０の二による確認の結果のエラー 六 ２に掲げるデータの不存在 七 電子ゲームシステム等の数、賭けの数又は賭金額のプログレッシブシステムの設定限度の超過 八 プログレッシブコントローラー及び電子ゲームシステム等のメーター情報の検証の失敗 ９ ８に掲げるエラーの発生後、その直前の状態に復旧する機能を有すること。 １０ ティルト状態からカジノ行為を再開する場合は、次に掲げる要件を満たすものとする。 一 プログラム記憶装置に保存する重要制御プログラムの自己検証を行うこと。 二 重要メモリーのエラーを確認する機能を有すること。 三 一の自己検証及び二による確認の結果エラーが確認された場合は、外部機器等との通信を開始しないこと。 １１ 静電気放電干渉、電磁気干渉、電波干渉及び液体干渉による故障を防止するための必要な措置が講じられていること。 １２ プログレッシブにおいて顧客が勝った場合は、次に掲げる要件を満たすものとする。 一 ディスプレイに勝金額を表示すること。この場合において、複数のプログレッシブを有するときは、顧客が勝ったものを明確にすること。 二 ＣＵＲＲＥＮＴ ＶＡＬＵＥをＲＥＳＥＴ ＶＡＬＵＥの値に更新すること。 １３ 各電子ゲームシステム等において、顧客が勝つ確率は同じものであること。 １４ プログレッシブコントローラーは、ＣＵＲＲＥＮＴ ＶＡＬＵＥその他の必要なデータを他のプログレッシブシステムに移す方法を有すること。 １５ 別表第一の第三の４から６までのカジノ行為に使用されるプログレッシブシステムに係る１から１４までの規定の適用については、８中「プログレッシブと接続する電子ゲームシステム等をティルト状態とする機能を有すること。」とあるのは、「エラーを通知する機能を有すること。」とし、２（十一に係る部分に限る。）、３（電子ゲームシステム等の識別情報に係る部分に限る。）、５（二及び三に係る部分に限る。）、６（三に係る部分に限る。）、７、１０（三に係る部分に限る。）、１２及び１３の規定は適用しない。 第六 トランプシャッフラー １ 重要メモリーに関する規格は、次のとおりとする。 一 次に掲げる事項を含むトランプシャッフラーの作動に必要なデータを保存すること。 イ トランプシャッフラーの設定データ ロ カジノ行為の設定データ 二 電源投入時に重要メモリーのエラーを確認する機能を有すること。 三 二の機能を用いた確認の結果エラーが発生した場合には、ティルト状態（機器のエラー状態をいう。この場合において、当該機器は作動を停止し、適切な方法により当該状態を通知するものとする。以下この第六及び第七において同じ。）になること。 ２ プログラム記憶装置に関する規格は、次のとおりとする。 一 外部から容易に触れることができないようにトランプシャッフラーの内部に設置すること。 二 制御プログラム（トランプシャッフラーの作動に必要なプログラムをいう。以下この２において同じ。）を保存すること。 三 容易に識別することができる方法で制御プログラムの製造業者の識別情報及び制御プログラムの識別情報が表示されているものであること。 四 電源投入時に制御プログラムの完全性を検証する機能を有すること。 五 四の機能を用いた検証の結果エラーが発生した場合には、ティルト状態になること。 六 外部検証（機器等を接続して外部からプログラム記憶装置に保存された制御プログラムの完全性を検証することをいう。第七２の六において同じ。）が可能な次のいずれかのものであること。 イ 外部から機器等を接続するための接続口を有するものであること。 ロ トランプシャッフラーから取り外すことができるものであること。 ３ 他の機器と通信する場合には、安全な通信プロトコルに基づき行われること。 ４ アクセス検知システムに関する規格は、次のとおりとする。 一 次に掲げる事項を検知すること。 イ 外装が取り外されたこと。 ロ プログラム記憶装置が設置された区画に物理的にアクセスされたこと。 ハ シャッフル（第三条第二項第二号に規定するシャッフルをいう。以下この第六において同じ。）されたトランプが収納された場所に物理的にアクセスされたこと。 二 一に掲げる事項を検知した場合には、ティルト状態になること。 ５ 静電気放電干渉、電磁気干渉及び電波干渉による故障を防止するために必要な措置が講じられていること。 ６ 第一の２０の規定は、トランプシャッフラーの乱数発生装置について準用する。この場合において、同２０の一中「カジノ行為の結果の無作為性」とあるのは「シャッフル又はハンド構成（一度に決められた枚数のトランプを数えて排出することをいう。以下同じ。）の無作為性」と、「カジノ行為の結果の変更又は」とあるのは「シャッフルされたトランプの並び順又はハンド構成されたトランプの並び順の」と、同２０の十のイ中「カジノ行為」とあるのは「シャッフル又はハンド構成」と、同２０の十三中「ヘルプ画面等（ヘルプ画面又はキャビネットの表面をいう。以下同じ。）で顧客に表示する場合を除き、生成されるカジノ行為の結果に関して顧客又はカジノ事業者が」とあるのは「シャッフル又はハンド構成に関して外部から」と読み替えるものとする。 ７ 構造その他の事項に関する規格は、次のとおりとする。 一 収納されたトランプが外部から見えない構造であること。 二 トランプを傷つけにくい構造であること。 三 複数枚のトランプを自動で無作為に並び替えること。 四 カジノ行為の結果の予測に関連する情報を出力しないこと。 五 収納されたトランプの枚数を数える機能を有する場合には、正確にトランプの枚数を数えること。 六 ハンド構成することができる機能を有する場合には、正確にトランプの枚数を数えて排出すること。 七 トランプの数字及び文字並びにスートを読み取る機能を有する場合には、トランプの数字及び文字並びにスートを正確に読み取ること。 八 ディーリングシューの機能を有する場合には、収納されたトランプが順に引かれるものであること。 第七 電子ディーリングシュー １ 重要メモリーに関する規格は、次のとおりとする。 一 次に掲げる事項を含む電子ディーリングシューの作動に必要な情報を保存すること。 イ 電子ディーリングシューの設定データ ロ カジノ行為の設定データ 二 電源投入時に重要メモリーのエラーを確認する機能を有すること。 三 二の機能を用いた確認の結果エラーが発生した場合には、ティルト状態になること。 ２ プログラム記憶装置に関する規格は、次のとおりとする。 一 容易に触れることができないように電子ディーリングシューの内部に設置すること。 二 制御プログラム（電子ディーリングシューの作動に必要なプログラムをいう。以下この２において同じ。）を保存すること。 三 制御プログラムの製造業者の識別情報及び制御プログラムの識別情報が、容易に識別することができる方法で表示されているものであること。 四 電源投入時に制御プログラムの完全性を検証する機能を有すること。 五 四の機能を用いた検証の結果エラーが発生した場合には、ティルト状態になること。 六 外部検証に対応するための次のいずれかの機能を備えたものであること。 イ 外部から機器等を接続するための接続口を有するものであること。 ロ 電子ディーリングシューから取り外すことができるものであること。 ３ 他の機器と通信する場合には、安全な通信プロトコルに基づき行われること。 ４ アクセス検知システムに関する規格は、次のとおりとする。 一 次に掲げる事項を検知すること。 イ 外装が取り外されたこと。 ロ プログラム記憶装置が設置された区画に物理的にアクセスされたこと。 二 一に掲げる事項を検知した場合には、ティルト状態になること。 ５ 静電気放電干渉、電磁気干渉及び電波干渉による故障を防止するために必要な措置が講じられていること。 ６ 構造その他の事項に関する規格は、次のとおりとする。 一 収納されたトランプが外部から見えない構造であること。 二 トランプを傷つけにくい構造であること。 三 収納されたトランプが順に引かれるものであること。 四 カジノ行為の結果の予測に関連する情報を出力しないこと。 五 トランプの数字及び文字並びにスートを正確に読み取ること。 第八 電子さいころシェーカー 次に掲げる規格に適合すること。 １ 収納されたさいころを自動で振るものであること。 ２ 収納されたさいころに触れることができないようにするために透明なカバーで覆い、密閉することができる構造であること。 ３ 収納されたさいころを振る際にさいころが外部から見えないように透明なカバーを蓋で覆うものにあっては、蓋は不透明であること。 第九 バウチャー払戻機 １ 第一の１から４まで、７（四を除く。）、１１の四、１４から１６まで、２１及び２５の規定は、バウチャー払戻機について準用する。この場合において、第一の７中「紙幣等」とあるのは、「バウチャー」と読み替えるものとする。 ２ 重要メモリー（バウチャー払戻機の機能に影響を及ぼすものに限る。以下この２及び９において同じ。）に関する規格は、次のとおりとする。 一 次に掲げる情報を含むバウチャー払戻機の作動に必要なデータを保存すること。 イ 電子会計メーター及び電子発生メーターのデータ ロ 四の通知に係る記録 ハ 設定のデータ 二 電源投入時に重要メモリーのエラーを確認する機能を有すること。 三 二に掲げる機能を用いた確認の結果エラーが発生した場合は、ティルト状態（機器等のエラーその他の理由により、現金の交付及び当該交付に係る会計処理を行うための機能が停止され、顧客による操作ができなくなる状態をいう。四及び４の三において同じ。）になること。 四 ティルト状態になった場合は、その旨を顧客及び管理者に通知する機能を有すること。 五 重要メモリーのバックアップ電源は、バウチャー払戻機の電源を落とした後、９０日間は全てのデータを正確に維持できるものであること。 六 次に掲げるバウチャーと引換えに行う現金の交付に関する情報について、直近３５件を日時を付して保存すること。 イ 日本円での交付金額 ロ 交付日時 ハ ３の一のバウチャーの検証に関する情報 七 次に掲げる重要イベントについて、直近１００件を日時を付して保存すること。 イ プログラム記憶装置の検証の結果、検知したエラー及び重要メモリーの確認の結果、検知したエラー ロ 設定変更 ハ 電源のリセット ニ 従業者による支払 ホ 外部扉等の開扉 ３ バウチャーの受入れ及びその会計処理に関する規格は、次のとおりとする。 一 バウチャーの受入れ及び検証を行い、当該検証の結果、適切かつ有効な場合は、当該バウチャーの価額に相当する現金を交付すること。 二 顧客が挿入したバウチャーの価額の累積額がバウチャーと引換えに現金の交付を行うまでの間に３０万円を超える場合は、受け入れないこと。 ４ コインホッパーに関する規格は、次のとおりとする。 一 異物の挿入等の不正行為を検出する機能を有すること。 二 次に掲げるエラーを検出及び表示する機能を有すること。 イ コインホッパーの硬貨切れ ロ コインホッパーの詰まり ハ コインホッパーの故障などによる硬貨の過剰払出し 三 一の不正行為及び二に掲げるエラーを検出した場合は、ティルト状態になること。 ５ 外部機器等との接続による悪影響を防止するための必要な措置が講じられていること。 ６ 静電気放電干渉による故障を防止するための必要な措置が講じられていること。 ７ 情報の表示に関する規格は、次のとおりとする。 一 日本語及び英語を含む複数の外国語の中から顧客が選択した言語で表示する機能を有すること（製造業者名その他の名称を除く。）。 二 日本円で表示すること。 ８ 監査モードに関する規格は、次に掲げる事項を画面表示その他の方法で確認することができるものとする。 一 バウチャー払戻機の識別情報及び設定情報 二 メーター情報 三 現金交付情報 四 重要イベント情報 ９ 電子発生メーターに関する規格は、次のとおりとする。 一 重要メモリーをリセットした時点から外部扉及びスタッカーの扉を開けた回数をカウントする機能を有すること。 二 重要メモリーをリセットした時点からバウチャーを受け入れた回数をカウントする機能を有すること。 三 重要メモリーをリセットした時点から交付された現金を紙幣の種類ごとにカウントする機能を有すること。 四 １０桁以上の数字を処理できること。 １０ 預金若しくは資金の貸付けの業務に係る金銭の受入れ又は払出し及び電子的な金銭の移転に関する機能を有するものでないこと。 第十 カジノマネジメントシステム １ 電子ゲームシステム、電子テーブルゲームシステム、ディーラー操作式電子テーブルゲームシステム、クライアントサーバゲームシステム、プログレッシブシステム又はバウチャー払戻機（以下この第十において「電子ゲームシステム等」という。）との通信のための機能（３の七のハにおいて「インターフェース機能」という。）に関する規格は、次のとおりとする。 一 電子会計メーター情報等（電子ゲームシステム等の電子会計メーターの情報、重要イベントの情報及びバウチャーの発行又はバウチャーと引換えに行う現金等の交付若しくはバウチャーの電子ゲームシステム等のクレジットとしての受付（１４において「バウチャーの発行等」という。）を行う際の検証（以下単に「バウチャー検証」という。）の情報をいう。以下この１及び９において同じ。）をサーバ又はデータベースに送信するまでの間保存する重要メモリーを有すること。 二 ロールオーバーにより電子会計メーターの情報が失われないよう必要な措置を講ずること。 三 エラーにより電子会計メーター情報等が失われないよう必要な措置を講ずること。 四 電源を落とした後、７２時間は全ての電子会計メーター情報等を正確に維持できるものであること。 五 電源投入時に重要メモリーのエラーを確認する機能を有すること。 六 カジノマネジメントシステムと接続する電子ゲームシステム等に対しそれぞれ識別情報を設定できること。 ２ フロントエンドプロセッサーを有する場合であって、当該フロントエンドプロセッサーがバッファされた情報及び記録された情報を保存するときは、これらの情報が失われないよう必要な措置を講ずること。 ３ サーバ及びデータベースに関する規格は、次のとおりとする。 一 一部のエラーによって全体の機能を維持することができなくなることを防止する措置を講ずること。 二 信頼性が確認されていないネットワークと接続することができるインターフェースにあっては、ファイアウォールを設けること。 三 この表の規定により日時を付して行うこととされたイベント、設定変更その他の保存に際し、正確な時刻を反映する機能を有すること。 四 接続する電子ゲームシステム等の時計機能（カジノマネジメントシステムが複数の時計機能を有する場合は当該二つ目以降の時計機能を含む。）と同期し、補正する時計機能を有すること。 五 データベースに関するアクセスコントロール機能を有すること。 六 カジノマネジメントシステムに接続する電子ゲームシステム等からの従業者による支払情報を取得し、処理する機能を有すること。 七 重要イベントの情報について、次に掲げる情報を付して３０日間保存するとともに、これらに基づき検索することができる機能を有すること。 イ 名称 ロ 発生した日時 ハ インターフェース機能を有する機器（八のイ及び１４の五において「インターフェース機器」という。）又は電子ゲームシステム等の識別情報 ニ 重要イベントを定義する識別情報 八 カジノマネジメントシステムに接続する電子ゲームシステム等（ロに掲げるものにあっては、電子ゲームシステム等及びこれに類する機器等）に関する次に掲げる情報を保存する機能を有すること。 イ インターフェース機器及び設置場所の識別情報 ロ 識別情報 ハ 種別 ニ ホールド率の理論値 ホ 制御プログラム ヘ 電子会計メーターの情報及び重要イベントの情報 ４ 通信（カジノマネジメントシステムの用途及び機能に関するものに限る。）に関する規格は、次のとおりとする。 一 安全な通信プロトコルの採用その他通信の安全性を確保するための措置が講じられていること。 二 通信障害を検出する機能を有すること。 ５ カジノマネジメントシステムにエラーが発生する可能性がある場合は、警告を発生させ、表示すること。 ６ 電子会計メーターの情報を５年間保存する機能を有すること。 ７ カジノ行為粗収益の集計のうち電磁的カジノ関連機器等に係るものに必要となる報告書を作成する機能を有すること。 ８ ７の報告書には、次に掲げる事項を含むこと。 一 カジノ行為粗収益の集計の対象となる機器等（以下この８において「集計対象機器等」という。）ごとの次に掲げる事項 イ デノミネーション及び集計対象機器等がマルチデノミネーションであることを示す情報 ロ 集計対象機器等の識別情報及びカジノ行為の種別 ハ ＣＯＩＮ ＩＮ ニ ＢＩＬＬ ＩＮとＶＯＵＣＨＥＲ ＩＮの総額 ホ ジャックポットの実績額 ヘ ＷＩＮ（実績額により算出されたカジノ行為粗収益の額（内訳を含む。）をいう。） ト ホールド率の理論値 チ ホールド率の実績値 リ ホールド率の理論値と実績値の差（日本円で換算したものを含む。） 二 デノミネーションごと及び全ての集計対象機器等の次に掲げる事項 イ 加重平均されたホールド率の理論値 ロ ホールド率の実績値 ハ 加重平均されたホールド率の理論値とホールド率の実績値の差（日本円で換算したものを含む。） 三 メーター上のＢＩＬＬ ＩＮ及びＶＯＵＣＨＥＲ ＩＮの総額（内訳を含む。）、受け入れた紙幣等の実績額（内訳を含む。）並びにその差額 四 次に掲げる各メーターの金額及びこれらの合計額 イ ＡＴＴＥＮＤＡＮＴ ＰＡＩＤ ＪＡＣＫＰＯＴＳ ロ ＡＴＴＥＮＤＡＮＴ ＰＡＩＤ ＣＡＮＣＥＬＬＥＤ ＣＲＥＤＩＴＳ ハ ＡＴＴＥＮＤＡＮＴ ＰＡＩＤ ＥＸＴＥＲＮＡＬ ＢＯＮＵＳ ＰＡＹＯＵＴ ニ ＡＴＴＥＮＤＡＮＴ ＰＡＩＤ ＰＲＯＧＲＥＳＳＩＶＥ ＰＡＹＯＵＴ 五 四に掲げる各メーターの実績額及びこれらの合計額 六 四に掲げる各メーターの金額と実績額の差額及び四の合計額と五の合計額の差額 七 メーター上の金額により算出されたカジノ行為粗収益の額（内訳を含む。）及び実績額により算出されたカジノ行為粗収益の額（内訳を含む。）並びにその差額 ９ システムセキュリティに関する規格は、次のとおりとする。 一 次に掲げる要件を満たすアクセスコントロール機能を有すること。 イ 業務に関係する情報に限りアクセスできること。 ロ ログイン失敗に対するシステム管理者への通知及びロックアウト又は監査証跡の入力に関する機能を有すること。 ハ 各アカウントに割り当てられた権限の記録を保存すること。 ニ パスワード及び個人識別情報を暗号化して保存すること。 二 電子会計メーター情報等を変更した場合は、次に掲げる事項を自動的に保存すること。 イ 変更した電子会計メーター情報等の種類 ロ 変更前の電子会計メーター情報等のデータ ハ 変更後の電子会計メーター情報等のデータ ニ 変更した日時 ホ 変更した者の個人識別情報 １０ 電子ゲームシステム等の重要制御プログラムの完全性を検証する機能を有する場合は、当該検証の結果エラーが発生したときに通知する機能を有するものとする。 １１ リモートアクセス機能を有する場合は、次のとおりとする。 一 ９の一に掲げるアクセスコントロール機能（使用者の追加機能、権限の設定機能その他の管理機能を除く。）を有すること。 二 使用記録を保存すること。 三 リモートアクセスを行う場合は、当該リモートアクセスに係るインターフェースにファイアウォールを設けること。 １２ 各プログラムの完全性の検証（カジノマネジメントシステムに機器等を接続して外部から行う検証を含む。）を行う機能を有するものとする。 １３ バックアップに関する規格は、次のとおりとする。 一 復旧のために必要なデータをバックアップすること。 二 次に掲げる情報については、各ログを参照すること等によりエラーが発生した時点のものに回復した上で復旧する機能を有するものとする。 イ 重要イベントの情報 ロ 電子会計メーターの情報 ハ 監査情報 ニ 電子ゲームシステム等の設定に関する情報 ホ バウチャー検証の情報 １４ バウチャー検証に使用するシステム（以下この１４において「バウチャー検証システム」という。）に関する規格は、次のとおりとする。 一 バウチャーの発行等は、次のとおりとすること。 イ バウチャーの発行等を行う前に、使用される機器の情報を検証する機能を有すること。 ロ バウチャーの発行等に必要となるデータの種類及び形式を検証する機能を有すること。 ハ バウチャーの発行等に必要となるデータの種類及び形式を変更できないようにする機能を有すること。 ニ バウチャーの発行中にエラーが検出された場合は、直ちに処理を無効にする機能を有すること。 ホ バウチャーと引換えに行う現金等の交付又はバウチャーの電子ゲームシステム等のクレジットとしての受付中に、エラーが検出された場合は、直ちに処理を無効にする機能を有すること。これができない場合は、エラーから復旧するために必要な措置を講ずること。 二 次に掲げるデータを通信できる機能を有すること。 イ カジノ事業者の名称 ロ 有効期限 ハ 発行日時 ニ 検証番号 ホ 有効性 ヘ 日本円での価額 三 検証番号は予測できない方法で生成されること。 四 次に掲げるデータを保存する機能を有すること。 イ 有効期限 ロ 発行日時 ハ 検証番号 ニ 有効性 ホ 日本円での価額 ヘ バウチャーの発行等を行った機器等の識別情報 五 インターフェース機器を通じて電子ゲームシステム等と通信するものにあっては、インターフェース機器が次に掲げる機能を有するものであること。 イ インターフェース機器とバウチャー検証システムとの間に通信障害が生じた場合に、電子ゲームシステム等との間で二に掲げるデータの通信を停止すること。 ロ インターフェース機器とサーバ間に通信障害が生じた場合に、電子ゲームシステム等から送信された四に掲げるデータの保存を行わないこと。 六 次に掲げる状況を識別し、通知する機能を有すること。 イ 四に掲げるデータの不存在又は有効期限の超過 ロ 現金等の交付又は電子ゲームシステム等のクレジットとしての受付による無効化 七 電子ゲームシステム等とバウチャー検証システムとの間に通信障害その他のエラーが発生し、従業者によるバウチャーと引換えに行う現金等の交付を行った場合において、当該エラーからの復旧後に四に掲げるデータを更新するための機能を有すること。 八 次に掲げる報告書を作成する機能を有すること。 イ バウチャーの発行等の報告書 ロ バウチャーと引換えに行う現金等の交付及びバウチャーの電子ゲームシステム等のクレジットとしての受付が行われなかったバウチャーのうち有効期限が経過していないものの報告書 ハ バウチャー未払戻報告書 ニ バウチャードロップ比較報告書 ホ バウチャー検証システムが行ったデータの通信、保存その他の処理の報告書 ヘ 電子ゲームシステム等以外の機器等によるバウチャーの発行等の報告書 九 バウチャー検証システムのセキュリティは、次のとおりとすること。 イ バウチャー検証の情報がデータベースに保存される場合は、当該情報は変更できないこと。 ロ バウチャー検証システムのデータベースは、暗号化又はパスワードで保護するとともに、監査証跡の入力に関する機能を有すること。 ハ バウチャー情報を保有する機器等は、バウチャー情報の漏えいを防止する措置を講ずること。 ニ 四に掲げるデータを保存する機器等は、当該データをバウチャー検証システムに送信するまで削除できないこと。 １５ 静電気放電干渉及び電磁気干渉による障害を防止するための必要な措置が講じられていること。 別表第四 電磁的カジノ関連機器等を製造し、及び検査する設備等に係る基準（第百七十七条関係） 事項 基準 １ 設備の明確化及びその確保、設備の維持 一　４の項から８の項までの事項における各工程に必要な設備の仕様や能力が明確になっているとともに、それらの設備が確保されていること。 二　次に掲げる事項が社内規格に定められ、これらの設備の精度及び性能が適切に維持されていること。 イ　設備の保守、点検の方法及びその手順 ロ　作業に係る記録の方法 ２ 人員の確保、体制の明確化 ４の項から８の項までの事項における各工程に必要な人員等が確保されるとともに、次に掲げる事項が明確になっていること。 一　各工程において配置する人員の数や班などの体制 二　確認特定カジノ関連機器等製造業務等従事者の配置状況 ３ 文書の管理 次に掲げる事項が社内規格に定められ、１の項及び４の項から８の項までの事項における各工程において作成又は入手した文書が適切に管理されていること。 一　対象となる文書の種類 二　文書の保管、保護及び廃棄の方法 三　改ざん防止の方法 ４ 不適合品の管理 次に掲げる事項が社内規格に定められ、５の項から８の項までの事項における各工程において不適合品の管理が適切に行われていること。 一　不適合品の処理の方法 二　不適合品の保管の方法及びその手順 三　不適合品の保管における不正防止対策の方法 四　作業に係る記録の方法 ５ 外注・購買部品の検品及び保管 次に掲げる事項が社内規格に定められ、それに基づいて外注・購買部品の検品及び保管が適切に行われていること。 一　部品の検品の方法及びその手順 二　部品の保管の方法及びその手順 三　作業及び検査結果に係る記録の方法 四　その他作業に必要な文書 ６ 製造工程の管理 製造工程が明確化されるとともに、次に掲げる事項が社内規格に定められ、工程管理が適切に行われていること。 一　製造の方法及びその手順 二　製造中の製品の保管の方法 三　作業に係る記録の方法 四　その他作業に必要な文書 ７ プログラム記憶装置の複製工程の管理、プログラム記憶装置の識別・追跡 プログラム記憶装置の複製工程が明確化されるとともに、次に掲げる事項が社内規格に定められ、工程管理、プログラム記憶装置の識別（マーキング、ラベル付け等を行うことによって区別を行うことをいう。五において同じ。）及び追跡が適切に行われていること。 一　プログラム記憶装置の複製の方法及びその手順 二　製造中のプログラム記憶装置及びマスタープログラム記憶装置の保管の方法 三　作業に係る記録の方法 四　不正防止対策の方法 五　プログラム記憶装置の識別及び追跡の方法 六　プログラム記憶装置の追跡に係る記録の方法 七　その他作業に必要な文書 ８ 完成検査工程の管理 完成検査工程が明確化されるとともに、次に掲げる事項が社内規格に定められ、工程管理が適切に行われていること。 一　検査の方法及びその手順 二　検査中の製品の保管の方法 三　作業及び検査結果に係る記録の方法 四　その他作業に必要な文書 別記第一号様式 （第八条第三項（第十六条第六項において準用する場合を含む。）関係） 別記第二号様式 （第八条第五項第一号関係） 別記第三号様式 （第八条第五項第二号、第十八条第二項第十二号ロ、第十九条第二項第十二号ロ及び第二十条第二項第七号ロ関係） 別記第四号様式 （第八条第五項第三号、第十八条第二項第十三号ハ、第十九条第二項第十三号ハ、第二十条第二項第八号ハ、第百二十四条第二項第三号、第百三十条第二項第十三号ハ、第百三十一条第二項第十三号ハ、第百三十二条第二項第八号ハ及び第百九十条第二項第八号関係） 別記第五号様式 （第八条第五項第四号、第十八条第二項第十三号、第十九条第二項第十三号、第二十条第二項第八号、第百二十四条第二項第四号、第百三十条第二項第十三号、第百三十一条第二項第十三号、第百三十二条第二項第八号及び第百九十条第二項第八号関係） 別記第六号様式 （第八条第五項第五号、第百二十四条第二項第五号及び第百五十二条第二項第一号関係） 別記第七号様式 （第八条第五項第六号、第百二十四条第二項第六号、第百五十二条第二項第二号及び第百五十三条第二項第二号関係） 別記第八号様式 （第八条第六項及び第七項（第十六条第六項において準用する場合を含む。）、第十六条第三項、第十八条第二項及び第四項、第十九条第二項及び第四項、第二十条第二項及び第四項、第三十三条第二項（第百四十一条及び第百九十六条において準用する場合を含む。）、第三十四条第二項（第百四十一条及び第百九十六条において準用する場合を含む。）、第九十七条第四項、第百二十四条第三項及び第四項（第百二十八条第六項において準用する場合を含む。）、第百二十八条第三項、第百三十条第二項及び第四項、第百三十一条第二項及び第四項、第百三十二条第二項及び第四項、第百四十四条第四項、第百五十二条第三項、第百五十三条第二項、第百五十五条第三項（第百七十四条において準用する場合を含む。）及び第四項（第百五十九条第六項において準用する場合及びこれらの規定を第百七十四条において準用する場合を含む。）、第百五十九条第三項（第百七十四条において準用する場合を含む。）、第百六十条第二項及び第四項、第百六十一条第二項及び第四項、第百六十二条第二項及び第四項、第百七十条第二項及び第四項、第百七十一条第二項及び第四項、第百七十二条第二項及び第四項、第百九十条第二項及び第四項並びに第百九十二条第二項関係） 別記第九号様式 （第八条第六項及び第七項（第十六条第六項において準用する場合を含む。）、第十六条第三項、第十八条第二項及び第四項、第十九条第二項及び第四項、第二十条第二項及び第四項、第三十三条第二項（第百四十一条及び第百九十六条において準用する場合を含む。）、第三十四条第二項（第百四十一条及び第百九十六条において準用する場合を含む。）、第九十七条第四項、第百二十四条第三項及び第四項（第百二十八条第六項において準用する場合を含む。）、第百二十八条第三項、第百三十条第二項及び第四項、第百三十一条第二項及び第四項、第百三十二条第二項及び第四項、第百四十四条第四項、第百五十二条第三項、第百五十三条第二項、第百五十五条第三項（第百七十四条において準用する場合を含む。）及び第四項（第百五十九条第六項において準用する場合及びこれらの規定を第百七十四条において準用する場合を含む。）、第百五十九条第三項（第百七十四条において準用する場合を含む。）、第百六十条第二項及び第四項、第百六十一条第二項及び第四項、第百六十二条第二項及び第四項、第百七十条第二項及び第四項、第百七十一条第二項及び第四項、第百七十二条第二項及び第四項、第百九十条第二項及び第四項並びに第百九十二条第二項関係） 別記第十号様式 （第八条第六項及び第七項（第十六条第六項において準用する場合を含む。）、第十六条第三項、第十八条第四項、第十九条第四項、第二十条第四項、第三十三条第二項（第百四十一条及び第百九十六条において準用する場合を含む。）、第三十四条第二項（第百四十一条及び第百九十六条において準用する場合を含む。）、第九十七条第四項、第百十五条第三項（第百十八条第二項において準用する場合及びこれらの規定を第百四十八条第二項、第百八十九条第二項及び第百九十七条第二項において準用する場合を含む。）、第百二十四条第三項及び第四項（第百二十八条第六項において準用する場合を含む。）、第百二十八条第三項、第百三十条第四項、第百三十一条第四項、第百三十二条第四項、第百四十四条第四項、第百五十二条第三項、第百五十三条第二項、第百五十五条第三項（第百七十四条において準用する場合を含む。）及び第四項（第百五十九条第六項において準用する場合及びこれらの規定を第百七十四条において準用する場合を含む。）、第百五十九条第三項（第百七十四条において準用する場合を含む。）、第百六十条第四項、第百六十一条第四項、第百六十二条第四項、第百七十条第四項、第百七十一条第四項、第百七十二条第四項、第百九十条第二項及び第四項並びに第百九十二条第二項関係） 別記第十一号様式 （第八条第六項及び第七項（第十六条第六項において準用する場合を含む。）、第十六条第三項、第十八条第四項、第十九条第四項、第二十条第四項、第三十三条第二項（第百四十一条及び第百九十六条において準用する場合を含む。）、第三十四条第二項（第百四十一条及び第百九十六条において準用する場合を含む。）、第九十七条第四項、第百十五条第三項（第百十八条第二項において準用する場合及びこれらの規定を第百四十八条第二項、第百八十九条第二項及び第百九十七条第二項において準用する場合を含む。）、第百二十四条第三項及び第四項（第百二十八条第六項において準用する場合を含む。）、第百二十八条第三項、第百三十条第四項、第百三十一条第四項、第百三十二条第四項、第百四十四条第四項、第百五十二条第三項、第百五十三条第二項、第百五十五条第三項（第百七十四条において準用する場合を含む。）及び第四項（第百五十九条第六項において準用する場合及びこれらの規定を第百七十四条において準用する場合を含む。）、第百五十九条第三項（第百七十四条において準用する場合を含む。）、第百六十条第四項、第百六十一条第四項、第百六十二条第四項、第百七十条第四項、第百七十一条第四項、第百七十二条第四項、第百九十条第二項及び第四項並びに第百九十二条第二項関係） 別記第十二号様式 （第十六条第二項第一号関係） 別記第十三号様式 （第十六条第二項第二号関係） 別記第十四号様式 （第十八条第二項第十一号ハ関係） 別記第十五号様式 （第十九条第二項第十一号ハ関係） 別記第十六号様式 （第二十条第二項第六号ハ関係） 別記第十七号様式 （第三十三条第一項第一号（第百四十一条及び第百九十六条において準用する場合を含む。）関係） 別記第十八号様式 （第三十三条第一項第二号及び第三十四条第二項第二号（いずれも第百四十一条及び第百九十六条において準用する場合を含む。）関係） 別記第十九号様式 （第三十六条第二項（第百四十一条及び第百九十六条において準用する場合を含む。）関係） 別記第二十号様式 （第六十一条第一項関係） 別記第二十一号様式 （第六十一条第二項関係） 別記第二十二号様式 （第六十五条第二項関係） 別記第二十三号様式 （第七十一条（第七十七条において準用する場合を含む。）関係） 別記第二十四号様式 （第九十一条第二項関係） 別記第二十五号様式 （第九十二条第三項関係） 別記第二十六号様式 （第九十二条第五項関係） 別記第二十七号様式 （第九十七条第一項、第九十九条第一項、第百四十四条第一項及び第百四十六条第一項関係） 別記第二十八号様式 （第九十七条第二項及び第百四十四条第二項関係） 別記第二十九号様式 （第九十八条第二項（第百四十五条第二項において準用する場合を含む。）関係） 別記第三十号様式 （第九十九条第二項関係） 別記第三十一号様式 （第百十一条第二項関係） 別記第三十二号様式 （第百十五条第一項関係） 別記第三十三号様式 （第百十五条第二項関係） 別記第三十四号様式 （第百十五条第三項第五号（第百十八条第二項において準用する場合並びにこれらの規定を第百四十八条第二項、第百八十九条第二項及び第百九十七条第二項において準用する場合を含む。）関係） 別記第三十五号様式 （第百十八条第二項において読み替えて準用する第百十五条第一項関係） 別記第三十六号様式 （第百十八条第二項において読み替えて準用する第百十五条第二項関係） 別記第三十七号様式 （第百十九条第一項関係） 別記第三十八号様式 （第百二十一条第一項関係） 別記第三十九号様式 （第百二十四条第二項第一号関係） 別記第四十号様式 （第百二十四条第二項第二号、第百三十条第二項第十二号ロ、第百三十一条第二項第十二号ロ及び第百三十二条第二項第七号ロ関係） 別記第四十一号様式 （第百二十八条第二項第一号関係） 別記第四十二号様式 （第百二十八条第二項第二号関係） 別記第四十三号様式 （第百三十条第二項第十一号ハ関係） 別記第四十四号様式 （第百三十一条第二項第十一号ハ関係） 別記第四十五号様式 （第百三十二条第二項第六号ハ関係） 別記第四十六号様式 （第百四十六条第二項関係） 別記第四十七号様式 （第百四十八条第二項において読み替えて準用する第百十五条第一項関係） 別記第四十八号様式 （第百四十八条第二項において読み替えて準用する第百十五条第二項関係） 別記第四十九号様式 （第百四十八条第二項において読み替えて準用する第百十八条第二項において準用する第百十五条第一項関係） 別記第五十号様式 （第百四十八条第二項において読み替えて準用する第百十八条第二項において準用する第百十五条第二項関係） 別記第五十一号様式 （第百四十八条第二項において読み替えて準用する第百十九条第一項関係） 別記第五十二号様式 （第百四十九条第一項関係） 別記第五十三号様式 （第百五十五条第二項第一号関係） 別記第五十四号様式 （第百五十五条第二項第二号、第百六十条第二項第十二号ロ、第百六十一条第二項第十二号ロ及び第百六十二条第二項第七号ロ関係） 別記第五十五号様式 （第百五十九条第二項第一号関係） 別記第五十六号様式 （第百五十九条第二項第二号関係） 別記第五十七号様式 （第百六十条第二項第十一号ハ関係） 別記第五十八号様式 （第百六十一条第二項第十一号ハ関係） 別記第五十九号様式 （第百六十二条第二項第六号ハ関係） 別記第六十号様式 （第百七十条第二項第十二号ハ関係） 別記第六十一号様式 （第百七十条第二項第十三号ロ、第百七十一条第二項第十三号ロ、第百七十二条第二項第七号ロ及び第百七十四条において読み替えて準用する第百五十五条第二項第二号関係） 別記第六十二号様式 （第百七十一条第二項第十二号ハ関係） 別記第六十三号様式 （第百七十二条第二項第六号ハ関係） 別記第六十四号様式 （第百七十四条において読み替えて準用する第百五十五条第二項第一号関係） 別記第六十五号様式 （第百七十四条において読み替えて準用する第百五十九条第二項第一号関係） 別記第六十六号様式 （第百七十四条において読み替えて準用する第百五十九条第二項第二号関係） 別記第六十七号様式 （第百七十五条第一項関係） 別記第六十八号様式 検定に合格した型式の電磁的カジノ関連機器等に付す表示（第百七十八条関係） 別記第六十九号様式 （第百八十二条第一項（第百八十四条において準用する場合を含む。）関係） 別記第七十号様式 届出設計に基づき製造された非電磁的カジノ関連機器等に付す表示（第百八十七条関係） 別記第七十一号様式 （第百八十九条第二項において読み替えて準用する第百十五条第一項関係） 別記第七十二号様式 （第百八十九条第二項において読み替えて準用する第百十五条第二項関係） 別記第七十三号様式 （第百八十九条第二項において読み替えて準用する第百十八条第二項において準用する第百十五条第一項関係） 別記第七十四号様式 （第百八十九条第二項において読み替えて準用する第百十八条第二項において準用する第百十五条第二項関係） 別記第七十五号様式 （第百八十九条第二項において読み替えて準用する第百十九条第一項関係） 別記第七十六号様式 （第百九十条第二項第三号関係） 別記第七十七号様式 （第百九十条第二項第七号ロ及び第百九十二条第二項第二号ロ関係） 別記第七十八号様式 （第百九十七条第二項において読み替えて準用する第百十五条第一項関係） 別記第七十九号様式 （第百九十七条第二項において読み替えて準用する第百十五条第二項関係） 別記第八十号様式 （第百九十七条第二項において読み替えて準用する第百十八条第二項において準用する第百十五条第一項関係） 別記第八十一号様式 （第百九十七条第二項において読み替えて準用する第百十八条第二項において準用する第百十五条第二項関係） 別記第八十二号様式 （第百九十七条第二項において読み替えて準用する第百十九条第一項関係） 別記第八十三号様式 （第二百三条第一項関係） 別記第八十四号様式 （第二百三条第一項関係）

令和三年内閣府・公正取引委員会・個人情報保護委員会・総務省・法務省・財務省・文部科学省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省・環境省・原子力規制委員会規則第二号

産業競争力強化法に基づく新技術等実証及び新事業活動に関する規制の特例措置の整備等及び規制改革の推進に関する命令

503M602A1FDA002

20210616

産業競争力強化法（平成二十五年法律第九十八号）の規定に基づき、及び同法を実施するため、産業競争力強化法に基づく新技術等実証及び新事業活動に関する規制の特例措置の整備等及び規制改革の推進に関する命令を次のように定める。 （用語の定義） 第一条 この命令において使用する用語は、産業競争力強化法（以下「法」という。）において使用する用語の例による。 （主務省令で定める新たな事業活動） 第二条 法第二条第四項の主務省令で定める新たな事業活動は、新商品の開発又は生産、新たな役務の開発又は提供、商品の新たな生産又は販売の方式の導入、役務の新たな提供の方式の導入その他の新たな事業活動のうち、当該新たな事業活動を通じて、生産性（資源生産性（エネルギーの使用又は鉱物資源の使用（エネルギーとしての使用を除く。）が新たな事業活動を実施しようとする者の経済活動に貢献する程度をいう。）を含む。）の向上又は新たな需要の開拓が見込まれるものであって、公の秩序又は善良の風俗を害するおそれがないものをいう。 （新たな規制の特例措置の求めに係る手続） 第三条 新たな規制の特例措置の適用を受けて新技術等実証又は新事業活動を実施しようとする者は、法第六条第一項の規定により当該新たな規制の特例措置の整備を求める場合は、当該新たな規制の特例措置が新技術等実証に係るものであるときは様式第一により、当該新たな規制の特例措置が新事業活動に係るものであるときは様式第二により、当該新たな規制の特例措置の内容その他の事項を記載した要望書（以下この条において「要望書」という。）を主務大臣に提出しなければならない。 ２ 二以上の主務大臣に要望書を提出する場合には、いずれか一の主務大臣を経由して、他の主務大臣に提出することができる。 この場合において、当該要望書は、当該一の主務大臣が受理した日において当該他の主務大臣に提出されたものとみなす。 ３ 法第六条第一項の規定による求めを受けた主務大臣は、同条第四項又は第五項の意見を聴く場合は、要望書を受理した日から原則として一月以内に、当該要望書に、当該要望書に対する主務大臣の見解を記載した様式第三による見解書を添えて、新技術等効果評価委員会に送付し、意見を聴くものとする。 ４ 前項の場合において、法第六条第一項の規定による求めを受けた主務大臣は、前項の意見を踏まえ、当該求めを踏まえた新たな規制の特例措置を講ずることが必要かつ適当であると認めるときは、当該意見が述べられた日から原則として一月以内に、講ずることとする新たな規制の特例措置の内容その他の事項を記載した様式第四による通知書を当該求めをした者に交付するとともに、様式第五により、当該新たな規制の特例措置の内容を公表するものとする。 この場合において、主務大臣は、当該新たな規制の特例措置の内容を、新技術等効果評価委員会に通知するものとする。 ５ 第三項の場合において、法第六条第一項の規定による求めを受けた主務大臣は、第三項の意見を踏まえ、当該求めを踏まえた新たな規制の特例措置を講ずることが必要でないと認めるとき、又は適当でないと認めるときは、当該意見が述べられた日から原則として一月以内に、当該新たな規制の特例措置が新技術等実証に係るものであるときは様式第六により、当該新たな規制の特例措置が新事業活動に係るものであるときは様式第七により、その旨及びその理由を記載した通知書を当該求めをした者に交付するものとする。 この場合において、主務大臣は、新たな規制の特例措置を講じないこととする旨及びその理由を、新技術等効果評価委員会に通知するものとする。 ６ 第三項の場合において、法第六条第一項の規定による求めを受けた主務大臣は、当該求めを踏まえた新たな規制の特例措置の整備についての検討の状況に照らし、第三項に規定する期間内に同項の意見を聴くことができないこと又は前二項に規定する期間内に各項の通知書を交付することができないことについてやむを得ない理由がある場合には、当該意見を聴くまでの間又は通知書を交付するまでの間一月を超えない期間ごとに、その旨及びその理由を当該求めをした者及び新技術等効果評価委員会に通知するものとする。 ７ 法第六条第一項の規定による求め（新事業活動に係るものに限る。）を受けた主務大臣は、同条第五項の意見を聴かない場合において、当該求めを踏まえた新たな規制の特例措置を講ずることが必要かつ適当であると認めるときは、要望書を受理した日から原則として一月以内に、講ずることとする新たな規制の特例措置の内容その他の事項を記載した様式第四による通知書を当該求めをした者に交付するとともに、様式第五により、当該新たな規制の特例措置の内容を公表するものとする。 ８ 前項の場合において、法第六条第一項の規定による求めを受けた主務大臣は、当該求めを踏まえた新たな規制の特例措置を講ずることが必要でないと認めるとき、又は適当でないと認めるときは、要望書を受理した日から原則として一月以内に、その旨及びその理由を記載した様式第七による通知書を当該求めをした者に交付するものとする。 ９ 第七項の場合において、法第六条第一項の規定による求めを受けた主務大臣は、当該求めを踏まえた新たな規制の特例措置の整備についての検討の状況に照らし、前二項に規定する期間内に各項の通知書を交付することができないことについてやむを得ない理由がある場合には、当該通知書を交付するまでの間一月を超えない期間ごとに、その旨及びその理由を当該求めをした者に通知するものとする。 （解釈及び適用の確認に係る手続） 第四条 新技術等実証又は新事業活動を実施しようとする者は、法第七条第一項の規定によりその実施しようとする新技術等実証又は新事業活動及びこれに関連する事業活動（以下この条において「新事業活動等」という。）に関する規制について規定する法律及び法律に基づく命令（告示を含む。）の規定の解釈並びに当該新技術等実証又は新事業活動等に対するこれらの規定の適用の有無について、その確認を求める場合は、当該規定が新技術等実証に係るものであるときは様式第八により、当該規定が新事業活動等に係るものであるときは様式第九により、当該規定の内容その他の事項を記載した照会書（以下この条において「照会書」という。）を主務大臣に提出しなければならない。 ２ 二以上の主務大臣に照会書を提出する場合には、いずれか一の主務大臣を経由して、他の主務大臣に提出することができる。 この場合において、当該照会書は、当該一の主務大臣が受理した日において当該他の主務大臣に提出されたものとみなす。 ３ 法第七条第一項の規定による求めを受けた主務大臣は、照会書を受理した日から原則として一月以内に、当該求めに係る規定が新技術等実証に係るものであるときは様式第十により、当該規定が新事業活動等に係るものであるときは様式第十一により、当該求めに係る解釈及び適用の有無並びにその理由について記載した回答書を当該求めをした者に交付するとともに、当該求めに係る規定が新技術等実証に係るものであるときは様式第十二により、当該規定が新事業活動等に係るものであるときは様式第十三により、その回答の内容を公表するものとする。 ４ 法第七条第一項の規定による求めを受けた主務大臣は、当該求めに係る解釈及び適用の有無についての検討の状況に照らし、前項に規定する期間内に同項の回答書を交付することができないことについてやむを得ない理由がある場合には、当該回答書を交付するまでの間一月を超えない期間ごとに、その旨及びその理由を当該求めをした者に通知するものとする。 （新技術等実証計画の認定の申請） 第五条 法第八条の二第一項の規定により新技術等実証計画の認定を受けようとする者（次条において「申請者」という。）は、様式第十四による申請書（以下この条及び次条において「申請書」という。）を、主務大臣に提出しなければならない。 ２ 主務大臣は、申請書のほか、新技術等実証計画が法第八条の二第四項に規定する要件に適合することを確認するために必要と認める書類の提出を求めることができる。 ３ 二以上の主務大臣に申請書を提出する場合には、いずれか一の主務大臣を経由して、他の主務大臣に提出することができる。 この場合において、当該申請書は、当該一の主務大臣が受理した日において当該他の主務大臣に提出されたものとみなす。 （新技術等実証計画の認定） 第六条 法第八条の二第一項の規定により新技術等実証計画の提出を受けた主務大臣は、その提出を受けた日から原則として一月以内に、当該新技術等実証計画に係る申請書に当該新技術等実証計画に対する主務大臣の見解を記載した様式第十五による見解書を添えて、新技術等効果評価委員会に送付し、意見を聴くものとする。 ２ 主務大臣は、前項の意見を踏まえ、速やかに法第八条の二第四項の定めに照らしてその内容を審査し、前項の新技術等実証計画の認定をするときは、当該意見が述べられた日から原則として一月以内に、申請者に法第八条の三第一項の認定証を交付するものとする。 この場合において、主務大臣は、当該新技術等実証計画の認定をする旨を、新技術等効果評価委員会に通知するものとする。 ３ 主務大臣は、前項の認定をしないときは、その旨及びその理由を記載した様式第十六による通知書を当該申請者に交付するものとする。 この場合において、主務大臣は、当該新技術等実証計画の認定をしない旨及びその理由を、新技術等効果評価委員会に通知するものとする。 ４ 主務大臣は、第二項の認定をしたときは、様式第十七により、当該認定の日付、当該認定に係る認定新技術等実証実施者の名称及び認定新技術等実証計画の内容を公表するものとする。 （認定証の交付等） 第七条 法第八条の三第一項の認定証の様式は、様式第十八のとおりとする。 ２ 法第八条の三第四項の規定による報告は、様式第十九により行うものとする。 ３ 認定新技術等実証実施者は、法第八条の四第一項の規定による新技術等実証計画の変更をしようとする場合には、遅滞なく、主務大臣に当該認定新技術等実証計画に係る認定証を返納しなければならない。 ４ 認定新技術等実証実施者は、認定証を破り、汚し、又は失ったときは、当該認定証に記載された新技術等実証の実施期間内に限り、様式第二十による申請書（以下この項において「申請書」という。）を主務大臣に提出してその再交付を申請することができる。 この場合において、認定証を破り、又は汚した認定新技術等実証実施者は、申請書に当該認定証を添えなければならない。 ５ 認定新技術等実証実施者は、認定証の再交付を受けた後、失った認定証を発見したときは、遅滞なく、主務大臣にこれを返納しなければならない。 （認定新技術等実証計画の変更に係る認定の申請及び認定） 第八条 法第八条の四第一項の規定により新技術等実証計画の変更の認定を受けようとする認定新技術等実証実施者（第五項及び第六項において「申請者」という。）は、様式第二十一による申請書（以下この条において「申請書」という。）を主務大臣に提出しなければならない。 ２ 前項の申請書の提出は、認定新技術等実証計画の写しを添付して行わなければならない。 ３ 二以上の主務大臣に申請書を提出する場合には、いずれか一の主務大臣を経由して、他の主務大臣に提出することができる。 この場合において、当該申請書は、当該一の主務大臣が受理した日において当該他の主務大臣に提出されたものとみなす。 ４ 主務大臣は、第一項の変更の認定の申請を受けた場合において、その提出を受けた日から原則として一月以内に、申請書に、当該申請による変更後の新技術等実証計画に対する主務大臣の見解を記載した様式第二十二による見解書を添えて、新技術等効果評価委員会に送付し、意見を聴くものとする。 ５ 第一項の変更の認定の申請を受けた主務大臣は、前項の意見を踏まえ、速やかに法第八条の四第六項において準用する法第八条の二第四項の定めに照らしてその内容を審査し、当該申請による変更後の新技術等実証計画の認定をするときは、当該意見が述べられた日から原則として一月以内に、申請者に法第八条の四第六項において準用する法第八条の三第一項の認定証を交付するものとする。 この場合において、主務大臣は、当該変更の認定をする旨を、新技術等効果評価委員会に通知するものとする。 ６ 主務大臣は、前項の変更の認定をしないときは、その旨及びその理由を記載した様式第二十三による通知書を申請者に交付するものとする。 この場合において、主務大臣は、当該変更の認定をしない旨及びその理由を、新技術等効果評価委員会に通知するものとする。 ７ 主務大臣は、第五項の変更の認定をしたときは、様式第二十四により、当該変更の認定の日付、当該変更後の認定新技術等実証実施者の名称及び変更後の当該認定新技術等実証計画の内容を公表するものとする。 （認定新技術等実証計画の変更の指示） 第九条 主務大臣は、法第八条の四第三項の規定により認定新技術等実証計画の変更を指示しようとするときは、新技術等効果評価委員会に当該変更の指示の内容及びその理由を記載した書面を送付し、意見を聴くものとする。 ２ 主務大臣は、前項の意見を踏まえ、認定新技術等実証計画の変更を指示するときは、当該変更の指示の内容及びその理由を記載した様式第二十五による通知書を当該変更の指示を受ける認定新技術等実証実施者に交付するものとする。 この場合において、主務大臣は、当該変更の指示の内容及びその理由を、新技術等効果評価委員会に通知するものとする。 （認定新技術等実証計画の認定の取消し） 第十条 主務大臣は、法第八条の四第二項の規定により認定新技術等実証計画の認定を取り消すときは、その旨及びその理由を記載した様式第二十六による通知書を当該認定が取り消される認定新技術等実証実施者に交付するものとする。 ２ 主務大臣は、法第八条の四第三項の規定により認定新技術等実証計画の認定を取り消そうとするときは、新技術等効果評価委員会に当該認定の取消しを行う旨及びその理由を記載した書面を送付し、意見を聴くものとする。 ３ 主務大臣は、前項の意見を踏まえ、認定新技術等実証計画の認定を取り消すときは、その旨及びその理由を記載した様式第二十六による通知書を当該認定が取り消される認定新技術等実証実施者に交付するものとする。 この場合において、主務大臣は、当該認定を取り消す旨及びその理由を、新技術等効果評価委員会に通知するものとする。 ４ 主務大臣は、認定新技術等実証計画の認定を取り消したときは、様式第二十七により、当該取消しの日付、当該認定を取り消された者の名称及び当該取消しの理由を公表するものとする。 （新事業活動計画の認定の申請） 第十一条 法第九条第一項の規定により新事業活動計画の認定を受けようとする者（次条において「申請者」という。）は、様式第二十八による申請書（以下この条及び次条において「申請書」という。）を、主務大臣に提出しなければならない。 ２ 主務大臣は、申請書のほか、新事業活動計画が法第九条第四項に規定する要件に適合することを確認するために必要と認める書類の提出を求めることができる。 ３ 二以上の主務大臣に申請書を提出する場合には、いずれか一の主務大臣を経由して、他の主務大臣に提出することができる。 この場合において、当該申請書は、当該一の主務大臣が受理した日において当該他の主務大臣に提出されたものとみなす。 （新事業活動計画の認定） 第十二条 法第九条第一項の規定による新事業活動計画の提出を受けた主務大臣は、同条第四項の意見を聴かない場合において、速やかに同項の定めに照らしてその内容を審査し、当該新事業活動計画の認定をするときは、その提出を受けた日から原則として一月以内に、様式第二十九による認定書を申請者に交付するものとする。 ２ 前項の新事業活動計画の提出を受けた主務大臣は、法第九条第四項の意見を聴く場合は、その提出を受けた日から原則として一月以内に、当該新事業活動計画に係る申請書に当該新事業活動計画に対する主務大臣の見解を記載した様式第三十による見解書を添えて、新技術等効果評価委員会に送付し、意見を聴くものとする。 この場合において、主務大臣は、当該新事業活動計画の認定をするときは、当該意見が述べられた日から原則として一月以内に、様式第二十九による認定書を申請者に交付するものとする。 ３ 主務大臣は、前二項の認定をしないときは、その旨及びその理由を記載した様式第三十一による通知書を当該申請者に交付するものとする。 ４ 第二項の場合において、主務大臣は、同項の認定書を交付するときは当該新事業活動計画を認定する旨を、前項の通知書を交付するときは当該新事業活動計画を認定しない旨及びその理由を、新技術等効果評価委員会に通知するものとする。 ５ 主務大臣は、第一項又は第二項の認定をしたときは、様式第三十二により、当該認定の日付、当該認定に係る認定新事業活動実施者の名称及び認定新事業活動計画の内容を公表するものとする。 （認定新事業活動計画の変更に係る認定の申請及び認定） 第十三条 法第十条第一項の規定により新事業活動計画の変更の認定を受けようとする認定新事業活動実施者（以下この条において「申請者」という。）は、様式第三十三による申請書（以下この条において「申請書」という。）を主務大臣に提出しなければならない。 ２ 申請書の提出は、認定新事業活動計画の写しを添付して行わなければならない。 ３ 二以上の主務大臣に申請書を提出する場合には、いずれか一の主務大臣を経由して、他の主務大臣に提出することができる。 この場合において、当該申請書は、当該一の主務大臣が受理した日において当該他の主務大臣に提出されたものとみなす。 ４ 第一項の変更の認定の申請を受けた主務大臣は、法第十条第五項において準用する法第九条第四項の意見を聴かない場合において、速やかに同項の定めに照らしてその内容を審査し、当該申請による変更後の新事業活動計画の認定をするときは、その提出を受けた日から原則として一月以内に、様式第三十四による認定書を申請者に交付するものとする。 ５ 第一項の変更の認定の申請の提出を受けた主務大臣は、法第十条第五項において準用する法第九条第四項の意見を聴く場合は、その提出を受けた日から原則として一月以内に、申請書に、当該申請による変更後の新事業活動計画に対する主務大臣の見解を記載した様式第三十五による見解書を添えて、新技術等効果評価委員会に送付し、意見を聴くものとする。 この場合において、主務大臣は、当該新事業活動計画の変更の認定をするときは、当該意見が述べられた日から原則として一月以内に、様式第三十四による認定書を申請者に交付するものとする。 ６ 主務大臣は、前二項の変更の認定をしないときは、その旨及びその理由を記載した様式第三十六による通知書を申請者に交付するものとする。 ７ 第五項の場合において、主務大臣は、同項の認定書を交付するときは当該新事業活動計画の変更の認定をする旨を、前項の通知書を交付するときは当該新事業活動計画の変更の認定をしない旨及びその理由を、新技術等効果評価委員会に通知するものとする。 ８ 主務大臣は、第四項又は第五項の変更の認定をしたときは、様式第三十七により、当該変更の認定の日付、当該変更後の認定新事業活動実施者の名称及び当該変更後の認定新事業活動計画の内容を公表するものとする。 （認定新事業活動計画の変更の指示） 第十四条 主務大臣は、法第十条第三項の規定により認定新事業活動計画の変更を指示するときは、当該変更の指示の内容及びその理由を記載した様式第三十八による通知書を当該変更の指示を受ける認定新事業活動実施者に交付するものとする。 ２ 主務大臣は、法第十条第三項の規定により認定新事業活動計画の変更を指示しようとする場合において、同項の意見を聴くときは、新技術等効果評価委員会に当該変更の指示の内容及びその理由を記載した書面を送付し、意見を聴くものとする。 ３ 主務大臣は、前項の意見を踏まえ、認定新事業活動計画の変更を指示するときは、当該変更の指示の内容及びその理由を、新技術等効果評価委員会に通知するものとする。 （認定新事業活動計画の認定の取消し） 第十五条 主務大臣は、法第十条第二項の規定により認定新事業活動計画の認定を取り消すときは、その旨及びその理由を記載した様式第三十九による通知書を当該認定が取り消される認定新事業活動実施者に交付するものとする。 ２ 主務大臣は、法第十条第三項の規定により認定新事業活動計画の認定を取り消すときは、その旨及びその理由を記載した様式第三十九による通知書を当該認定が取り消される認定新事業活動実施者に交付するものとする。 ３ 主務大臣は、法第十条第三項の規定により認定新事業活動計画の認定を取り消そうとする場合において、同項の意見を聴くときは、新技術等効果評価委員会に当該認定の取消しを行う旨及びその理由を記載した書面を送付し、意見を聴くものとする。 ４ 主務大臣は、前項の意見を踏まえ、認定新事業活動計画の認定を取り消すときは、当該認定を取り消す旨及びその理由を、新技術等効果評価委員会に通知するものとする。 ５ 主務大臣は、認定新事業活動計画の認定を取り消したときは、様式第四十により、当該取消しの日付、当該認定を取り消された者の名称及び当該取消しの理由を公表するものとする。 （実施状況の報告） 第十六条 認定新技術等実証実施者は、主務大臣の求めに応じて、新技術等実証の実施状況を、定期的に、様式第四十一により主務大臣に報告しなければならない。 ２ 認定新技術等実証実施者は、新技術等実証の実施に関し事故等があったときは、その状況を遅滞なく、主務大臣に報告しなければならない。 ３ 認定新技術等実証実施者は、認定新技術等実証計画に基づく新技術等実証の終了時における実施状況について、原則として終了後三月以内に、様式第四十二により、主務大臣に報告をしなければならない。 ４ 認定新事業活動実施者は、認定新事業活動計画の実施期間の各事業年度における実施状況について、原則として当該事業年度終了後三月以内に、様式第四十三により、主務大臣に報告をしなければならない。 附　則 この命令は、公布の日から施行する。 様式第一 （第３条関係） 様式第二 （第３条関係） 様式第三 （第３条関係） 様式第四 （第３条関係） 様式第五 （第３条関係） 様式第六 （第３条関係） 様式第七 （第３条関係） 様式第八 （第４条関係） 様式第九 （第４条関係） 様式第十 （第４条関係） 様式第十一 （第４条関係） 様式第十二 （第４条関係） 様式第十三 （第４条関係） 様式第十四 （第５条関係） 様式第十五 （第６条関係） 様式第十六 （第６条関係） 様式第十七 （第６条関係） 様式第十八 （第７条関係） 様式第十九 （第７条関係） 様式第二十 （第７条関係） 様式第二十一 （第８条関係） 様式第二十二 （第８条関係） 様式第二十三 （第８条関係） 様式第二十四 （第８条関係） 様式第二十五 （第９条関係） 様式第二十六 （第１０条関係） 様式第二十七 （第１０条関係） 様式第二十八 （第１１条関係） 様式第二十九 （第１２条関係） 様式第三十 （第１２条関係） 様式第三十一 （第１２条関係） 様式第三十二 （第１２条関係） 様式第三十三 （第１３条関係） 様式第三十四 （第１３条関係） 様式第三十五 （第１３条関係） 様式第三十六 （第１３条関係） 様式第三十七 （第１３条関係） 様式第三十八 （第１４条関係） 様式第三十九 （第１５条関係） 様式第四十 （第１５条関係） 様式第四十一 （第１６条関係） 様式第四十二 （第１６条関係） 様式第四十三 （第１６条関係）

令和三年デジタル庁令第十号

公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録等に関する法律施行規則

503M60004000010

20220722

公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録等に関する法律（令和三年法律第三十八号）第二条第二項、第三条第二項、第三項第五号及び第四項、第四条第二項及び第四項、第五条、第六条第一項及び第三項並びに第七条第一項及び第三項の規定に基づき、公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録等に関する法律施行規則を次のように定める。 （用語） 第一条 この庁令において使用する用語は、公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録等に関する法律（以下「法」という。）において使用する用語の例による。 （公的給付の支給等） 第二条 法第二条第二項のデジタル庁令で定めるものは、次に掲げるものとする。 一 健康保険法（大正十一年法律第七十号）による保険給付の支給又は保険料の還付（行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律別表第二の主務省令で定める事務及び情報を定める命令（平成二十六年内閣府・総務省令第七号。以下「番号利用法別表第二省令」という。）第二条第一号若しくは第十二号又は第三条第一号若しくは第十二号に規定する事務に係るものに限る。） 二 船員保険法（昭和十四年法律第七十三号）による保険給付の支給若しくは保険料の還付又は雇用保険法等の一部を改正する法律（平成十九年法律第三十号。以下この号において「平成十九年法律第三十号」という。）附則第三十九条の規定によりなお従前の例によるものとされた平成十九年法律第三十号第四条の規定による改正前の船員保険法による保険給付の支給（番号利用法別表第二省令第六条第一号、第八号又は第十九号に規定する事務に係るものに限る。） 三 労働者災害補償保険法（昭和二十二年法律第五十号）による保険給付の支給又は社会復帰促進等事業の実施（番号利用法別表第二省令第六条の二第一号から第五号まで若しくは第八号又は第六条の三各号に規定する事務に係るものに限る。） 四 児童福祉法（昭和二十二年法律第百六十四号）による障害児通所給付費、特例障害児通所給付費、高額障害児通所給付費、特例障害児相談支援給付費又は高額障害児入所給付費の支給（番号利用法別表第二省令第十条第一号、第三号若しくは第五号又は第十一条第二号に規定する事務に係るものに限る。） 五 予防接種法（昭和二十三年法律第六十八号）による給付の支給（番号利用法別表第二省令第十二条の三各号、第十三条第一号若しくは第二号又は第十三条の二各号に規定する事務に係るものに限る。） 六 生活保護法（昭和二十五年法律第百四十四号）による保護の実施（番号利用法別表第二省令第十九条第一号から第三号までに規定する事務に係るものに限る。） 七 地方税法（昭和二十五年法律第二百二十六号）その他の地方税に関する法律及びこれらの法律に基づく条例による地方税の還付（番号利用法別表第二省令第二十条第一号、第六号から第八号まで、第十号、第十二号、第十五号、第十六号、第十八号、第二十号若しくは第二十三号又は第二十一条第一号、第三号、第四号、第六号若しくは第七号に規定する事務に係るものに限る。） 八 私立学校教職員共済法（昭和二十八年法律第二百四十五号）による短期給付若しくは年金である給付の支給又は任意継続掛金の還付（番号利用法別表第二省令第二十二条の三第一号、第二号、第五号、第六号又は第八号から第十二号までに規定する事務に係るものに限る。） 九 厚生年金保険法（昭和二十九年法律第百十五号）による年金である保険給付又は一時金の支給（番号利用法別表第二省令第二十二条の四第一項第二号、第二項第二号、第三項第二号又は第四項第二号に規定する事務に係るものに限る。） 十 特別支援学校への就学奨励に関する法律（昭和二十九年法律第百四十四号）による特別支援学校への就学のため必要な経費の支弁（番号利用法別表第二省令第二十三条第一号に規定する事務に係るものに限る。） 十一 国家公務員共済組合法（昭和三十三年法律第百二十八号）による短期給付の支給、任意継続掛金の還付又は一部負担金等の返還（番号利用法別表第二省令第二十四条の二第一号、第二号、第十号又は第十八号に規定する事務に係るものに限る。） 十二 国家公務員共済組合法又は国家公務員共済組合法の長期給付に関する施行法（昭和三十三年法律第百二十九号）による年金である給付の支給（番号利用法別表第二省令第二十四条の三に規定する事務に係るものに限る。） 十三 国民健康保険法（昭和三十三年法律第百九十二号）による保険給付の支給又は保険料の還付（番号利用法別表第二省令第二十五条第八号又は第九号に規定する事務に係るものに限る。） 十四 国民年金法（昭和三十四年法律第百四十一号）による年金である給付若しくは一時金の支給又は保険料その他徴収金の還付（番号利用法別表第二省令第二十六条の三第二号又は第五号に規定する事務に係るものに限る。） 十五 児童扶養手当法（昭和三十六年法律第二百三十八号）による児童扶養手当の支給（番号利用法別表第二省令第三十一条第一号、第二号の二又は第六号に規定する事務に係るものに限る。） 十六 国税通則法（昭和三十七年法律第六十六号）その他の国税に関する法律による国税の還付（番号利用法別表第二省令第三十一条の二各号に規定する事務に係るものに限る。） 十七 地方公務員等共済組合法（昭和三十七年法律第百五十二号）による短期給付の支給、任意継続掛金の還付又は一部負担金等の返還（番号利用法別表第二省令第三十一条の二の二第一号、第二号、第十一号又は第十九号に規定する事務に係るものに限る。） 十八 地方公務員等共済組合法又は地方公務員等共済組合法の長期給付等に関する施行法（昭和三十七年法律第百五十三号）による年金である給付の支給（番号利用法別表第二省令第三十一条の三に規定する事務に係るものに限る。） 十九 母子及び父子並びに寡婦福祉法（昭和三十九年法律第百二十九号）による資金の貸付け又は給付金の支給（番号利用法別表第二省令第三十四条第一号、第三号若しくは第四号又は第三十六条第一号若しくは第二号に規定する事務に係るものに限る。） 二十 特別児童扶養手当等の支給に関する法律（昭和三十九年法律第百三十四号）による特別児童扶養手当、障害児福祉手当若しくは特別障害者手当又は国民年金法等の一部を改正する法律（昭和六十年法律第三十四号。第二十六号において「昭和六十年法律第三十四号」という。）附則第九十七条第一項の福祉手当の支給（番号利用法別表第二省令第三十七条第一号、第二号、第四号若しくは第五号又は第三十八条各号に規定する事務に係るものに限る。） 二十一 労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律（昭和四十一年法律第百三十二号）による職業転換給付金の支給（番号利用法別表第二省令第三十九条の二に規定する事務に係るものに限る。） 二十二 地方公務員災害補償法（昭和四十二年法律第百二十一号）による公務上の災害若しくは通勤による災害に対する補償又は福祉事業の実施（番号利用法別表第二省令第三十九条の三第一号又は第三十九条の四に規定する事務に係るものに限る。） 二十三 児童手当法（昭和四十六年法律第七十三号）による児童手当又は特例給付の支給（番号利用法別表第二省令第四十条第一号から第五号までに規定する事務に係るものに限る。） 二十四 雇用保険法（昭和四十九年法律第百十六号）による失業等給付又は育児休業給付の支給（番号利用法別表第二省令第四十条の三第二号又は第四十一条の三に規定する事務に係るものに限る。） 二十五 高齢者の医療の確保に関する法律（昭和五十七年法律第八十号）による後期高齢者医療給付の支給又は保険料の還付（番号利用法別表第二省令第四十三条の二第一号又は第四十三条の二の二に規定する事務に係るものに限る。） 二十六 昭和六十年法律第三十四号附則第八十七条第二項の規定により厚生年金保険の実施者たる政府が支給するものとされた年金である保険給付の支給（番号利用法別表第二省令第四十三条の三に規定する事務に係るものに限る。） 二十七 中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律（平成六年法律第三十号）による支援給付の支給（番号利用法別表第二省令第四十四条第一号から第三号までに規定する事務に係るものに限る。） 二十八 原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律（平成六年法律第百十七号）による医療特別手当、特別手当、原子爆弾小頭症手当、健康管理手当、保健手当、葬祭料又は介護手当の支給（番号利用法別表第二省令第四十四条の二各号、第四十四条の三各号又は第四十四条の四に規定する事務に係るものに限る。） 二十九 厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成八年法律第八十二号。次号において「平成八年法律第八十二号」という。）附則第十六条第三項の規定により厚生年金保険の実施者たる政府が支給するものとされた年金である給付の支給（番号利用法別表第二省令第四十四条の五に規定する事務に係るものに限る。） 三十 平成八年法律第八十二号による年金である長期給付又は年金である給付の支給（番号利用法別表第二省令第四十五条に規定する事務に係るものに限る。） 三十一 介護保険法（平成九年法律第百二十三号）による保険給付の支給、地域支援事業の実施又は保険料の還付（番号利用法別表第二省令第四十七条第一項第二号から第十一号まで、第十四号から第二十五号まで、第二十七号から第三十号まで、第三十八号、第四十号、第四十二号、第四十三号若しくは第四十八号又は同条第二項において読み替えて準用する同条第一項第十号、第十一号若しくは第十四号から第十七号までに規定する事務に係るものに限る。） 三十二 被災者生活再建支援法（平成十年法律第六十六号）による被災者生活再建支援金の支給（番号利用法別表第二省令第四十八条に規定する事務に係るものに限る。） 三十三 感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（平成十年法律第百十四号）による療養費の支給（番号利用法別表第二省令第四十九条第三号に規定する事務に係るものに限る。） 三十四 厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律（平成十三年法律第百一号）附則第十六条第三項の規定により厚生年金保険の実施者たる政府が支給するものとされた年金である給付の支給（番号利用法別表第二省令第四十九条の二に規定する事務に係るものに限る。） 三十五 独立行政法人農業者年金基金法（平成十四年法律第百二十七号）による農業者年金事業の給付の支給若しくは保険料の還付又は同法附則第六条第一項第一号の規定により独立行政法人農業者年金基金が行うものとされた農業者年金基金法の一部を改正する法律（平成十三年法律第三十九号）による改正前の農業者年金基金法（昭和四十五年法律第七十八号）若しくは農業者年金基金法の一部を改正する法律（平成二年法律第二十一号）による改正前の農業者年金基金法による給付の支給（番号利用法別表第二省令第五十一条第二号から第七号まで、第十号から第十四号まで又は第十六号に規定する事務に係るものに限る。） 三十六 独立行政法人日本学生支援機構法（平成十五年法律第九十四号）による学資の貸与及び支給（番号利用法別表第二省令第五十三条第一号に規定する事務に係るものに限る。） 三十七 特定障害者に対する特別障害給付金の支給に関する法律（平成十六年法律第百六十六号）による特別障害給付金の支給（番号利用法別表第二省令第五十四条第一号、第二号又は第六号に規定する事務に係るものに限る。） 三十八 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（平成十七年法律第百二十三号）による自立支援給付の支給（番号利用法別表第二省令第五十五条第一号又は第九号に規定する事務に係るものに限る。） 三十九 厚生年金保険の保険給付及び国民年金の給付に係る時効の特例等に関する法律（平成十九年法律第百十一号）による保険給付又は給付の支給（番号利用法別表第二省令第五十六条に規定する事務に係るものに限る。） 四十 厚生年金保険の保険給付及び国民年金の給付の支払の遅延に係る加算金の支給に関する法律（平成二十一年法律第三十七号）による保険給付遅延特別加算金又は給付遅延特別加算金の支給（番号利用法別表第二省令第五十七条に規定する事務に係るものに限る。） 四十一 職業訓練の実施等による特定求職者の就職の支援に関する法律（平成二十三年法律第四十七号）による職業訓練受講給付金の支給（番号利用法別表第二省令第五十九条に規定する事務に係るものに限る。） 四十二 子ども・子育て支援法（平成二十四年法律第六十五号）による子どものための教育・保育給付若しくは子育てのための施設等利用給付の支給又は地域子ども・子育て支援事業の実施（番号利用法別表第二省令第五十九条の二の二第六号、第十三号又は第十四号に規定する事務に係るものに限る。） 四十三 年金生活者支援給付金の支給に関する法律（平成二十四年法律第百二号）による年金生活者支援給付金の支給（番号利用法別表第二省令第五十九条の二の三に規定する事務に係るものに限る。） 四十四 法第十条の特定公的給付の支給（番号利用法別表第二省令第五十九条の四に規定する事務に係るものに限る。） 四十五 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成二十五年法律第二十七号）第十九条第九号に規定する同法第九条第二項の規定に基づき条例で定める事務のうち同法別表第二の第二欄に掲げる事務に準じて迅速に特定個人情報の提供を受けることによって効率化を図るべきものとして個人情報保護委員会規則で定めるものに係る公的給付の支給、加入者、事業主その他の国若しくは地方公共団体以外の者がその給付に要する費用及びその給付の事業に関する事務に要する費用の全部を負担することとされている年金に係る給付の支給、資金の貸付け又は地方税、保険料その他徴収金に係る還付金及び過誤納金（これらに加算すべき還付加算金を含む。）の還付（地方公共団体の長その他の執行機関が預貯金口座に金銭を払い込む方法により行うことができるようにする必要があるものに限る。） （登録の申請等） 第三条 法第三条第二項、第四条第二項及び第七条第一項の規定による申請並びに第六条第一項の規定による届出は、内閣総理大臣の使用に係る電子計算機（入出力装置を含む。以下同じ。）と当該申請又は届出を行う者の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織を使用することにより行うものとする。 ２ 前項の申請又は届出を行う者は、次に掲げる事項を申請又は届出を行う者の使用に係る電子計算機から入力して、申請又は届出を行うものとする。 一 法第三条第三項第一号から第四号までに掲げる事項 二 氏名、住所及び生年月日 三 電話番号、電子メールアドレスその他の連絡先に係る情報 （電子情報処理組織による申請又は届出） 第四条 内閣総理大臣は、前条の申請又は届出を受ける場合には、内閣総理大臣が適当と認める方法により、前条の電子情報処理組織に電気通信回線で接続した電子計算機を使用する者が当該申請又は届出を行う者であることを確認しなければならない。 （公的給付支給等口座登録簿の記録事項） 第五条 法第三条第三項第五号のデジタル庁令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 一 第三条第二項第二号及び第三号に掲げる事項 二 申請若しくは届出をした年月日又は法第五条第一項の同意を得た年月日 三 申請若しくは届出の受付をした者又は法第五条第一項の提供を行った行政機関の長等 四 公的給付支給等口座登録簿に記録した年月日 （第三条に係る通知の方法） 第六条 法第三条第四項、第四条第四項、第五条第二項、第六条第三項及び第七条第三項の規定による通知は、書面又は電磁的方法（電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法をいう。）により行うものとする。 （登録に係る通知事項） 第七条 法第三条第四項のデジタル庁令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 一 公的給付支給等口座登録者は、当該登録に係る預貯金口座以外の一の預貯金口座であって公的給付の支給等に係る金銭の授受に利用することができるものについて、変更の登録を受けることができる旨 二 公的給付支給等口座登録者は、法第三条第三項各号に掲げる事項に変更があったとき又は誤りがあったときは、その旨を内閣総理大臣に届け出なければならない旨 三 公的給付支給等口座登録者は、内閣総理大臣に対し、法第三条第一項の登録の抹消の申請をすることができる旨 四 行政機関の長等は、公的給付の支給等に係る金銭の授受をするために必要があるときは、内閣総理大臣に対し、公的給付支給等口座登録簿に記録された法第三条第三項第一号から第三号までに掲げる事項に係る情報の提供を求めることができる旨 五 公的給付支給等口座登録簿に記録した年月日 （変更の登録に係る通知事項） 第八条 法第四条第四項のデジタル庁令で定める事項は、前条各号に掲げる事項とする。 （法第五条第一項のデジタル庁令で定める者） 第九条 法第五条第一項のデジタル庁令で定める者は、国税庁長官とする。 （法第五条第一項の規定による同意に関する手続） 第十条 法第五条第一項の規定による預貯金者の同意は、書面又は電子情報処理組織を使用する方法によって得るものとする。 （法第五条第一項の規定による提供方法） 第十一条 法第五条第一項の規定による法第三条第三項各号に掲げる事項の内閣総理大臣への提供は、次のいずれかの方法により行うものとする。 一 第九条に規定する者の使用に係る電子計算機から電気通信回線を通じて内閣総理大臣の使用に係る電子計算機に第五条第一項第一号及び第二号に掲げる事項を送信する方法 二 第九条に規定する者から第五条第一項第一号及び第二号に掲げる事項を記録した電磁的記録媒体（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって電子計算機による情報処理の用に供されるものに係る記録媒体をいう。）を内閣総理大臣に送付する方法 附　則 この庁令は、法附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日から施行する。 附　則 この庁令は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律別表第二の主務省令で定める事務及び情報を定める命令の一部を改正する命令（令和四年デジタル庁・総務省令第八号）の施行の日から施行する。

令和三年デジタル庁令第八号

デジタル庁の所管に属する不動産及び船舶に関する権利の登記嘱託職員を指定するデジタル庁令

503M60004000008

20210901

不動産登記令（平成十六年政令第三百七十九号）第七条第二項並びに船舶登記令（平成十七年政令第十一号）第十三条第二項及び第二十七条第二項の規定に基づき、デジタル庁の所管に属する不動産及び船舶に関する権利の登記嘱託職員を指定するデジタル庁令を次のように定める。 不動産登記令（平成十六年政令第三百七十九号）第七条第二項並びに船舶登記令（平成十七年政令第十一号）第十三条第二項及び第二十七条第二項の規定に基づき、デジタル庁の所管に属する不動産及び船舶に関する権利の登記を嘱託する職員を次のとおり指定する。 デジタル庁参事官（会計担当） 附　則 この庁令は、令和三年九月一日から施行する。

令和三年デジタル庁令第七号

デジタル庁所管補助金等交付規則

503M60004000007

20210901

補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和三十年法律第百七十九号）第五条、第七条第一項及び第十四条並びに補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令（昭和三十年政令第二百五十五号）第三条、第十三条及び第十四条第一項の規定に基づき、並びに同法を実施するため、デジタル庁所管補助金等交付規則を次のように定める。 （通則） 第一条 デジタル庁の所管に係る補助金等の交付に関しては、他の法令に特別の定めのあるものを除くほか、この庁令の定めるところによる。 （定義） 第二条 この庁令において「補助金等」、「補助事業等」、「補助事業者等」又は「間接補助金等」とは、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和三十年法律第百七十九号。以下「法」という。）第二条に規定する補助金等、補助事業等、補助事業者等又は間接補助金等をいう。 （補助金等の交付の申請書の提出時期） 第三条 法第五条の申請書を提出する時期は、毎会計年度定めるものとし、これを公示する場合を除き、補助金等の交付の申請をしようとする者に対して通知するものとする。 （補助金等の交付の申請書の記載事項等） 第四条 補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令（昭和三十年政令第二百五十五号。以下「令」という。）第三条第一項第一号から第四号まで及び第二項第一号から第五号までに掲げる事項以外の事項で法第五条の申請書及びその添付書類に記載すべき事項は、補助金等の種類に応じて別に定める。 ２ 令第三条第二項各号に掲げる事項のうち、同項第一号及び第二号に掲げるものについては、同項の書類に記載することを要しない。 ３ 法第五条の申請書の様式は、補助金等の種類に応じて別に定める。 （補助金等の交付の条件） 第五条 内閣総理大臣は、補助金等の交付の決定をする場合においては、次に掲げる事項につき条件を付するものとする。 一 補助事業等に要する経費の配分の変更（次条に定める軽微な変更を除く。）をする場合においては、内閣総理大臣の承認を受けるべきこと。 二 補助事業等の内容の変更（次条に定める軽微な変更を除く。）をする場合においては、内閣総理大臣の承認を受けるべきこと。 三 補助事業等を中止し、又は廃止する場合においては、内閣総理大臣の承認を受けるべきこと。 四 補助事業等が予定の期間内に完了しない場合又は補助事業等の遂行が困難となった場合においては、速やかに内閣総理大臣に報告してその指示を受けるべきこと。 ２ 内閣総理大臣は、前項に定めるもののほか、補助金等の交付の決定をする場合において、補助事業等の目的及び内容に応じて必要があると認められるときは、次に掲げる事項につき条件を付するものとする。 一 補助事業等を行うため締結する契約に関する事項その他補助事業等に要する経費の使用方法に関する事項 二 地方公共団体である補助事業者等は、補助金等について、当該地方公共団体の歳入歳出予算における予算科目別の計上金額を明らかにする調書を作成しておくべきこと。 三 補助事業者等は、補助事業等に係る間接補助金等の交付を決定する場合においては、内閣総理大臣が補助金等の交付の決定に付した条件を履行するために必要な条件を付すべきこと。 四 その他必要な事項 （経費の配分等の軽微な変更） 第六条 法第七条第一項第一号又は第三号の軽微な変更は、別に定めるところによる。 （実績報告の手続） 第七条 法第十四条前段の規定による報告は、補助事業等の完了の日（補助事業等の廃止の承認を受けた日を含む。以下同じ。）から起算して一箇月を経過した日又は補助事業等の完了の日の属する国の会計年度の翌年度の四月十日のいずれか早い日までに、完了実績報告書に、補助金等精算調書、補助金等受入調書、残存物件調書その他参考となるべき資料を添え、これを内閣総理大臣に提出してするものとする。 ２ 法第十四条後段の規定による報告は、補助金等の交付の決定に係る国の会計年度の翌年度の四月三十日までに、年度終了実績報告書に補助金等受入調書を添え、これを内閣総理大臣に提出してするものとする。 ３ 内閣総理大臣は、著しく異常かつ激甚な非常災害その他やむを得ない事情があると認めるときは、第一項及び前項に規定する報告の期日を別に定めることができる。 ４ 第一項の完了実績報告書及び第二項の年度終了実績報告書の様式は、補助金等の種類に応じて別に定める。 （処分の制限を受ける財産） 第八条 令第十三条第一号から第三号までに掲げる財産以外の機械、重要な器具その他の財産で、法第二十二条の規定によりその処分について内閣総理大臣の承認を要するものは、別に定めるところによる。 （処分の制限を受ける期間） 第九条 令第十四条第一項第二号に規定する期間は、別に定めるもののほか、別表に掲げるものとする。 （証票の様式） 第十条 法第二十六条第一項又は第二項の規定により内閣総理大臣が法第二十三条第一項に規定する事務を他の機関に委任した場合における同条第二項の証票は、別記様式によるものとする。 （手続の細目） 第十一条 この庁令に定めるもののほか、デジタル庁所管の補助金等に係る予算の適正な執行に関し必要な事項及び手続の細目については、補助金等の種類に応じ別に定めるところによる。 附　則 この庁令は、令和三年九月一日から施行する。 別表 （第九条関係） 補助金等の名称 処分を制限する財産の名称等 処分制限期間（年） 施設設備等の分類 財産の名称、構造等 マイナンバーカード関係システム事業費補助金 建物 鉄骨鉄筋コンクリート造又は鉄筋コンクリート造のもの 預貯金口座情報提供等業務交付金 事務所用又は美術館用のもの及び左記以外のもの 五十 住宅用、寄宿舎用、宿泊所用、学校用又は体育館用のもの 四十七 飲食店用、貸席用、劇場用、演奏場用、映画館用又は舞踏場用のもの 飲食店用又は貸席用のもので、延べ面積のうちに占める木造内装部分の面積が三割を超えるもの 三十四 その他のもの 四十一 旅館用又はホテル用のもの 延べ面積のうちに占める木造内装部分の面積が三割を超えるもの 三十一 その他のもの 三十九 店舗用のもの 三十九 病院用のもの 三十九 送受信所用、車庫用又は格納庫用のもの 三十八 公衆浴場用のもの 三十一 工場（作業場を含む。）用又は倉庫用のもの 倉庫事業の倉庫用のもの 三十一 その他のもの 三十八 れんが造、石造又はブロック造のもの 事務所用又は美術館用のもの及び左記以外のもの 四十一 店舗用、住宅用、寄宿舎用、宿泊所用、学校用又は体育館用のもの 三十八 飲食店用、貸席用、劇場用、演奏場用、映画館用又は舞踏場用のもの 三十八 旅館用、ホテル用又は病院用のもの 三十六 送受信所用、車庫用又は格納庫用のもの 三十四 公衆浴場用のもの 三十 工場（作業場を含む。）用又は倉庫用のもの 倉庫事業の倉庫用のもの 三十 その他のもの 三十四 金属造のもの（骨格材の肉厚が四ミリメートルを超えるものに限る。） 事務所用又は美術館用のもの及び左記以外のもの 三十八 店舗用、住宅用、寄宿舎用、宿泊所用、学校用又は体育館用のもの 三十四 飲食店用、貸席用、劇場用、演奏場用、映画館用又は舞踏場用のもの 三十一 送受信所用、車庫用又は格納庫用のもの 三十一 旅館用、ホテル用又は病院用のもの 二十九 公衆浴場用のもの 二十七 工場（作業場を含む。）用又は倉庫用のもの 倉庫事業の倉庫用のもの 二十六 その他のもの 三十一 金属造のもの（骨格材の肉厚が三ミリメートルを超え四ミリメートル以下のものに限る。） 事務所用又は美術館用のもの及び左記以外のもの 三十 店舗用、住宅用、寄宿舎用、宿泊所用、学校用又は体育館用のもの 二十七 飲食店用、貸席用、劇場用、演奏場用、映画館用又は舞踏場用のもの 二十五 送受信所用、車庫用又は格納庫用のもの 二十五 旅館用、ホテル用又は病院用のもの 二十四 公衆浴場用のもの 十九 工場（作業場を含む。）用又は倉庫用のもの 二十四 金属造のもの（骨格材の肉厚が三ミリメートル以下のものに限る。） 事務所用のもの及び左記以外のもの 二十二 店舗用、住宅用、寄宿舎用、宿泊所用、学校用又は体育館用のもの 十九 飲食店用、貸席用、劇場用、演奏場用、映画館用又は舞踏場用のもの 十九 送受信所用、車庫用又は格納庫用のもの 十九 旅館用、ホテル用又は病院用のもの 十七 公衆浴場用のもの 十五 工場（作業場を含む。）用又は倉庫用のもの 十七 木造又は合成樹脂造のもの 事務所用又は美術館用のもの及び左記以外のもの 二十四 店舗用、住宅用、寄宿舎用、宿泊所用、学校用又は体育館用のもの 二十二 飲食店用、貸席用、劇場用、演奏場用、映画館用又は舞踏場用のもの 二十 送受信所用、車庫用又は格納庫用のもの 十七 旅館用、ホテル用又は病院用のもの 十七 公衆浴場用のもの 十二 工場（作業場を含む。）用又は倉庫用のもの 十五 木骨モルタル造のもの 事務所用又は美術館用のもの及び左記以外のもの 二十二 店舗用、住宅用、寄宿舎用、宿泊所用、学校用又は体育館用のもの 二十 飲食店用、貸席用、劇場用、演奏場用、映画館用又は舞踏場用のもの 十九 送受信所用、車庫用又は格納庫用のもの 十五 旅館用、ホテル用又は病院用のもの 十五 公衆浴場用のもの 十一 工場（作業場を含む。）用又は倉庫用のもの 十四 簡易建物 木製主要柱が十センチメートル角以下のもので、土居ぶき、杉皮ぶき、ルーフィングぶき又はトタンぶきのもの 十 堀立造のもの及び仮設のもの 七 建物附属設備 電気設備（照明設備を含む。） 蓄電池電源設備 六 その他のもの 十五 給排水又は衛生設備及びガス設備 十五 冷房、暖房、通風又はボイラー設備 冷暖房設備（冷凍機の出力が二十二キロワット以下のもの） 十三 その他のもの 十五 昇降機設備 エレベーター 十七 エスカレーター 十五 消火、排煙又は災害報知設備及び格納式避難設備 八 エアカーテン又はドアー自動開閉設備 十二 アーケード又は日よけ設備 主として金属製のもの 十五 その他のもの 八 店用簡易装備 三 可動間仕切り 簡易なもの 三 その他のもの 十五 前掲のもの以外のもの及び前掲の区分によらないもの 主として金属製のもの 十八 その他のもの 十 建物及び建物附属設備 開発研究用のもの 建物の全部又は一部を低温室、恒温室、無響室、電磁しゃへい室、放射性同位元素取扱室その他の特殊室にするために特に施設した内部造作又は建物附属設備 五 構築物 送配電用のもの 配電用のもの 鉄塔及び鉄柱 五十 鉄筋コンクリート柱 四十二 木柱 十五 配電線 三十 引込線 二十 添架電話線 三十 地中電線路 二十五 電気通信事業用のもの 通信ケーブル 光ファイバー製のもの 十 その他のもの 十三 地中電線路 二十七 その他の線路設備 二十一 放送用又は無線通信用のもの 鉄塔及び鉄柱 円筒空中線式のもの 三十 その他のもの 四十 鉄筋コンクリート柱 四十二 木柱 十 アンテナ 十 接地線及び放送用配線 十 農林業用のもの 主としてコンクリート造、れんが造、石造又はブロック造のもの 果樹棚又はホップ棚 十四 その他のもの 十七 主として金属造のもの 十四 主として木造のもの 五 土管を主としたもの 十 その他のもの 八 広告用のもの 金属造のもの 二十 その他のもの 十 競技場用、運動場用、遊園地用又は学校用のもの スタンド 主として鉄骨鉄筋コンクリート造又は鉄筋コンクリート造のもの 四十五 主として鉄骨造のもの 三十 主として木造のもの 十 ネット設備 十五 野球場、陸上競技場、ゴルフコースその他のスポーツ場の排水その他の土工施設 三十 水泳プール 三十 その他のもの 児童用のもの すべり台、ぶらんこ、ジャングルジムその他の遊戯用のもの 十 その他のもの 十五 その他のもの 主として木造のもの 十五 その他のもの 三十 緑化施設及び庭園 工場緑化施設 七 その他の緑化施設及び庭園（工場緑化施設に含まれるものを除く。） 二十 舗装道路及び舗装路面 コンクリート敷、ブロック敷、れんが敷又は石敷のもの 十五 アスファルト敷又は木れんが敷のもの 十 ビチューマルス敷のもの 三 前掲のものを除く。 鉄骨鉄筋コンクリート造又は鉄筋コンクリート造のもの 上水道及び水そう 五十 下水道及び焼却炉 三十五 へい 三十 その他のもの 六十 コンクリート造又はコンクリートブロック造のもの 上水道 三十 下水道及びへい 十五 その他のもの 四十 金属造のもの 水そう及び油そう 鋳鉄製のもの 二十五 鋼鉄製のもの 十五 焼却炉、へい、街路灯及びガードレール 十 露天式立体駐車設備 十五 その他のもの 四十五 合成樹脂造のもの 十 前掲の区分によらないもの 主として木造のもの 十五 その他のもの 五十 開発研究用のもの 風どう、試験水そう及び防壁 五 ガス又は工業薬品貯そう、アンテナ、鉄塔及び特殊用途に使用するもの 七 船舶 船舶法（明治三十二年法律第四十六号）第四条から第十九条までの適用を受ける鋼船 総トン数が二千トン未満のもの 十四 船舶法第四条から第十九条までの適用を受ける軽合金船（他の項に掲げるものを除く。） 九 船舶法第四条から第十九条までの適用を受ける強化プラスチック船 七 航空機 ヘリコプター 五 車両 特殊自動車（自走式作業用機械を含まない。） 消防車、救急車、レントゲン車、散水車、放送宣伝車、移動無線車及びチップ製造車 五 モータースィーパー及び除雪車 四 タンク車、じんかい車、し尿車、寝台車、霊きゅう車、トラックミキサー、レッカーその他特殊車体を架装したもの 小型車（じんかい車及びし尿車にあっては積載量が二トン以下、その他のものにあっては総排気量が二リットル以下のものをいう。） 三 その他のもの 四 運送事業用の車両（前掲のものを除く。） 乗合自動車 五 前掲のもの以外のもの 自動車（二輪又は三輪自動車を除く。） 小型車（総排気量が〇・六六リットル以下のものをいう。） 四 その他のもの 貨物自動車 ダンプ式のもの 四 その他のもの 五 報道通信用のもの 五 その他のもの 六 二輪又は三輪自動車 三 その他のもの 自走能力を有するもの 七 その他のもの 四 工具 測定工具 五 開発研究用のもの 四 器具及び備品 家具、電気機器、ガス機器及び家庭用品（他の項に掲げるものを除く。） 事務机、事務いす及びキャビネット 主として金属製のもの 十五 その他のもの 八 応接セット 接客業用のもの 五 その他のもの 八 ベッド 八 児童用机及びいす 五 陳列棚及び陳列ケース 冷凍機付又は冷蔵機付のもの 六 その他のもの 八 その他の家具 接客業用のもの 五 その他のもの 主として金属製のもの 十五 その他のもの 八 ラジオ、テレビジョン、テープレコーダーその他の音響機器 五 冷房用又は暖房用機器 六 電気冷蔵庫、電気洗濯機その他これらに類する電気又はガス機器 六 氷冷蔵庫及び冷蔵ストッカー（電気式のものを除く。） 四 カーテン、座ぶとん、寝具、丹前その他これらに類する繊維製品 三 じゅうたんその他の床用敷物 小売業用、接客業用、放送用、レコード吹込用又は劇場用のもの 三 その他のもの 六 室内装飾品 主として金属製のもの 十五 その他のもの 八 食事又はちゅう房用品 陶磁器製又はガラス製のもの 二 その他のもの 五 その他のもの 主として金属製のもの 十五 その他のもの 八 事務機器及び通信機器 電子計算機 パーソナルコンピュータ（サーバー用のものを除く。） 四 その他のもの 五 複写機、計算機（電子計算機を除く。）、金銭登録機、タイムレコーダーその他これらに類するもの 五 その他の事務機器 五 テレタイプライター及びファクシミリ 五 インターホーン及び放送用設備 六 電話設備その他の通信機器 デジタル構内交換設備及びデジタルボタン電話設備 六 その他のもの 十 時計、試験機器及び測定機器 時計 十 度量衡器 五 試験又は測定機器 五 光学機器 カメラ、映画撮影機、映写機及び望遠鏡 五 引伸機、焼付機、乾燥機、顕微鏡その他の機器 八 看板及び広告器具 看板、ネオンサイン及び気球 三 マネキン人形及び模型 二 その他のもの 主として金属製のもの 十 その他のもの 五 医療機器 消毒殺菌用機器 四 手術機器 五 血液透析又は血しょう交換用機器 七 ハバードタンクその他の作動部分を有する機能回復訓練機器 六 調剤機器 六 歯科診療用ユニット 七 光学検査機器 ファイバースコープ 六 その他のもの 八 その他のもの レントゲンその他の電子装置を使用する機器 移動式のもの、救急医療用のもの及び自動血液分析器 四 その他のもの 六 その他のもの 陶磁器製又はガラス製のもの 三 主として金属製のもの 十 その他のもの 五 開発研究用のもの 試験又は測定機器、計算機器、撮影機及び顕微鏡 四 生物 植物 十五 前掲のもの以外のもの 主として金属製のもの 十 その他のもの 五 機械及び装置 通信業用設備 九 放送業用設備 六 宿泊業用設備 十 飲食店業用設備 八 機械式駐車設備 十 その他の設備 主として金属製のもの 十七 その他のもの 八 開発研究用のもの 汎用ポンプ、汎用モーター、汎用金属工作機械、汎用金属加工機械その他これらに類するもの 七 その他のもの 四 ソフトウェア 開発研究用のもの 三 前掲のもの以外のもの 複写して販売するための原本 三 その他のもの 五 別記様式 （第十条関係）

令和三年デジタル庁令第六号

内閣総理大臣の所管に属する公益信託の引受けの許可及び監督に関するデジタル庁令

503M60004000006

20210901

公益信託ニ関スル法律（大正十一年法律第六十二号）第一条から第九条までの規定を実施するため、内閣総理大臣の所管に属する公益信託の引受けの許可及び監督に関するデジタル庁令を次のように定める。 （引受けの許可の申請） 第一条 内閣総理大臣の所管に属する公益信託（公益信託に係る主務官庁の権限に属する事務の処理等に関する政令（平成四年政令第百六十二号）第一条第一項に規定する公益信託を除く。以下「公益信託」という。）の引受けについて、公益信託ニ関スル法律（大正十一年法律第六十二号。以下「法」という。）第二条第一項の規定により内閣総理大臣の許可を受けようとする者は、次の各号に掲げる書類を添えて申請書を内閣総理大臣に提出しなければならない。 一 信託設定趣意書 二 信託行為の内容を示す書類 三 信託財産に属する財産となるべきものの種類及び総額を記載した書類並びにその財産の権利及び価格を証する書類 四 委託者となるべき者及び受託者となるべき者の氏名、住所及び略歴を記載した書類（以下「履歴書」という。）（委託者となるべき者又は受託者となるべき者が法人である場合にあっては、その名称、代表者の氏名及び主たる事務所の所在地を記載した書類並びに定款又は寄附行為） 五 信託管理人を置く場合には、信託管理人となるべき者の履歴書（信託管理人となるべき者が法人である場合にあっては、その名称、代表者の氏名及び主たる事務所の所在地を記載した書類並びに定款又は寄附行為）及び就任承諾書 六 運営委員会その他の当該公益信託を適正に運営するために必要な機関（以下「運営委員会等」という。）を置く場合には、その名称、構成員の数並びに構成員となるべき者の履歴書及び就任承諾書 七 引受け当初の信託事務年度及び翌信託事務年度の事業計画書及び収支予算書 八 前各号に掲げるもののほか、内閣総理大臣が特に必要と認める書類 （財産移転の報告） 第二条 公益信託の引受けを許可された受託者は、遅滞なく前条第三号の書類に記載された財産の移転を受け、その移転を終了した後一月以内に、これを証する書類を添えてその旨を内閣総理大臣に報告しなければならない。 （事業計画書及び収支予算書の届出） 第三条 受託者は、毎信託事務年度（信託事務年度の定めのない信託にあっては、毎年四月一日から翌年三月三十一日までとする。以下同じ。）開始前に、当該信託事務年度の事業計画書及び収支予算書を内閣総理大臣に届け出なければならない。 ２ 受託者は、前項の事業計画書及び収支予算書を変更したときは、遅滞なくこれを内閣総理大臣に届け出なければならない。 （事業状況報告書等の提出） 第四条 受託者は、毎信託事務年度終了後三月以内に、次の各号に掲げる書類を内閣総理大臣に提出しなければならない。 一 当該信託事務年度の事業状況報告書 二 当該信託事務年度の収支決算書 三 当該信託事務年度末の財産目録 （公告） 第五条 受託者は、前条の事業状況報告書等の提出をした後遅滞なく前信託事務年度の信託事務及び信託財産に属する財産の状況を公告しなければならない。 （信託の変更に係る書類の提出） 第六条 受託者は、法第五条第一項の特別の事情が生じたと認めるときは、次の各号に掲げる書類を内閣総理大臣に提出しなければならない。 一 信託の変更を必要とする理由を記載した書類 二 信託の変更案及び新旧対照表 ２ 前項の場合において、当該公益信託の事業内容の変更が必要と認められるときは、同項各号の書類のほか、変更後の事業計画書及び収支予算書を添えなければならない。 （信託の変更の許可の申請） 第七条 受託者は、法第六条の規定により信託の変更の許可を受けようとするときは、次の各号に掲げる書類を添えて申請書を内閣総理大臣に提出しなければならない。 一 信託の変更を必要とする理由を記載した書類 二 信託の変更をする根拠となる信託法（平成十八年法律第百八号）の規定（同法第百四十九条第四項の別段の定めがある場合には、当該定めの内容を含む。）を記載した書類 三 信託の変更案及び新旧対照表 ２ 前項の場合において、当該公益信託の事業内容の変更が必要と認められるときは、同項各号の書類のほか、変更後の事業計画書及び収支予算書を添えなければならない。 （信託の併合の許可の申請） 第八条 受託者は、法第六条の規定により信託の併合の許可を受けようとするときは、次の各号に掲げる書類を添えて申請書を内閣総理大臣に提出しなければならない。 一 信託の併合を必要とする理由を記載した書類 二 信託の併合をする根拠となる信託法の規定（同法第百五十一条第三項の別段の定めがある場合には、当該定めの内容を含む。）を記載した書類 三 信託の併合後の信託行為の内容を記載した書類及び新旧対照表 四 信託法第百五十二条第二項の公告及び催告又は同条第三項の公告をしたことその他信託法の定める信託の併合の手続を経たことを証する書類 ２ 第一条第三号及び第五号から第八号までの規定は、前項の許可を受けようとする受託者について準用する。 この場合において、同条第七号中「引受け」とあるのは、「信託の併合」と読み替えるものとする。 （吸収信託分割の許可の申請） 第九条 受託者は、法第六条の規定により吸収信託分割の許可を受けようとするときは、次の各号に掲げる書類を添えて申請書を内閣総理大臣に提出しなければならない。 一 吸収信託分割を必要とする理由を記載した書類 二 吸収信託分割をする根拠となる信託法の規定（同法第百五十五条第三項の別段の定めがある場合には、当該定めの内容を含む。）を記載した書類 三 吸収信託分割後の信託行為の内容を記載した書類及び新旧対照表 四 信託法第百五十六条第二項の公告及び催告又は同条第三項の公告をしたことその他信託法の定める吸収信託分割の手続を経たことを証する書類 （新規信託分割の許可の申請） 第十条 受託者は、法第六条の規定により新規信託分割の許可を受けようとするときは、次の各号に掲げる書類を添えて申請書を内閣総理大臣に提出しなければならない。 一 新規信託分割を必要とする理由を記載した書類 二 新規信託分割をする根拠となる信託法の規定（同法第百五十九条第三項の別段の定めがある場合には、当該定めの内容を含む。）を記載した書類 三 新規信託分割後の信託行為の内容を記載した書類及び新旧対照表 四 信託法第百六十条第二項の公告及び催告又は同条第三項の公告をしたことその他信託法の定める新規信託分割の手続を経たことを証する書類 ２ 第一条第三号及び第五号から第八号までの規定は、前項の許可を受けようとする受託者について準用する。 この場合において、同条第七号中「引受け」とあるのは、「新規信託分割」と読み替えるものとする。 （受託者の辞任の許可の申請） 第十一条 受託者は、法第七条の規定により辞任の許可を受けようとするときは、次の各号に掲げる書類を添えて申請書を内閣総理大臣に提出しなければならない。 一 辞任しようとする理由を記載した書類 二 信託事務の処理の状況並びに信託財産に属する財産及び信託財産責任負担債務の状況を記載した書類 三 新たな受託者の選任に関する意見を記載した書類 （検査役の選任の請求） 第十二条 委託者又は信託管理人は、信託法第四十六条第一項及び法第八条の規定により検査役の選任を請求しようとするときは、次の各号に掲げる書類を添えて申請書を内閣総理大臣に提出しなければならない。 一 選任を請求する理由を記載した書類 二 検査役の選任に関する意見を記載した書類 （受託者の解任の請求） 第十三条 委託者又は信託管理人は、信託法第五十八条第四項及び法第八条の規定により内閣総理大臣に対し受託者の解任を請求しようとするときは、解任を請求する理由を記載した書類を添えて申請書を内閣総理大臣に提出しなければならない。 （新たな受託者の選任の請求） 第十四条 利害関係人は、信託法第六十二条第四項及び法第八条の規定により内閣総理大臣に対し新たな受託者の選任を請求しようとするときは、次の各号に掲げる書類を添えて申請書を内閣総理大臣に提出しなければならない。 一 任務終了の理由を記載した書類 二 新たな受託者の選任に関する意見を記載した書類 三 新たな受託者となるべき者に係る第一条第四号に掲げる履歴書及び就任承諾書 （信託財産管理命令の請求） 第十五条 利害関係人は、信託法第六十三条第一項及び法第八条の規定により信託財産管理者による管理を命ずる処分（以下「信託財産管理命令」という。）を請求しようとするときは、次の各号に掲げる書類を添えて申請書を内閣総理大臣に提出しなければならない。 一 任務終了の事由を記載した書類 二 信託財産管理命令を請求する理由を記載した書類 三 信託財産管理者の選任に関する意見を記載した書類 （保存行為等の範囲を超える行為の許可の申請） 第十六条 信託財産管理者は、信託法第六十六条第四項及び法第八条の規定による許可を受けようとするときは、次の各号に掲げる書類を添えて申請書を内閣総理大臣に提出しなければならない。 一 許可を受けようとする行為の概要を記載した書類 二 許可を受けようとする理由を記載した書類 ２ 前項の規定は、信託法第七十四条第六項において準用する同法第六十六条第四項及び法第八条の規定により保存行為等の範囲を超える行為の許可を受けようとする信託財産法人管理人について準用する。 （信託財産管理者等の辞任の許可の申請） 第十七条 信託財産管理者は、信託法第七十条において読み替えて準用する同法第五十七条第二項及び法第八条の規定により辞任の許可を受けようとするときは、次の各号に掲げる書類を添えて申請書を内閣総理大臣に提出しなければならない。 一 辞任しようとする理由を記載した書類 二 信託事務の処理の状況並びに信託財産に属する財産及び信託財産責任負担債務の状況を記載した書類 三 新たな信託財産管理者の選任に関する意見を記載した書類 ２ 前項の規定は、信託法第七十四条第六項において準用する同法第七十条の規定により辞任の許可を受けようとする信託財産法人管理人について準用する。 この場合において、前項第三号中「新たな信託財産管理者」とあるのは、「新たな信託財産法人管理人」と読み替えるものとする。 （信託財産管理者等の解任の請求） 第十八条 委託者又は信託管理人は、信託法第七十条において準用する同法第五十八条第四項及び法第八条の規定により信託財産管理者の解任を請求しようとするときは、解任を請求する理由を記載した書類を添えて申請書を内閣総理大臣に提出しなければならない。 ２ 前項の規定は、信託法第七十四条第六項において準用する同法第七十条の規定により信託財産法人管理人の解任を請求しようとする委託者又は信託管理人について準用する。 （信託財産法人管理命令の請求） 第十九条 利害関係人は、信託法第七十四条第二項及び法第八条の規定により信託財産法人管理人による管理を命ずる処分（以下「信託財産法人管理命令」という。）を請求しようとするときは、次の各号に掲げる書類を添えて申請書を内閣総理大臣に提出しなければならない。 一 受託者の死亡の事実を記載した書類 二 信託財産法人管理命令を請求する理由を記載した書類 三 信託財産法人管理人の選任に関する意見を記載した書類 （信託管理人の選任の請求） 第二十条 利害関係人は、信託法第百二十三条第四項又は同法第二百五十八条第六項及び法第八条の規定により信託管理人の選任を請求しようとするときは、次の各号に掲げる書類を添えて申請書を内閣総理大臣に提出しなければならない。 一 選任を請求する理由を記載した書類 二 信託管理人となるべき者に係る第一条第五号に掲げる履歴書及び就任承諾書 （信託管理人の辞任の許可の申請） 第二十一条 信託管理人は、信託法第百二十八条第二項において準用する同法第五十七条第二項及び法第八条の規定により辞任の許可を受けようとするときは、次の各号に掲げる書類を添えて申請書を内閣総理大臣に提出しなければならない。 一 辞任しようとする理由を記載した書類 二 信託事務の処理の状況並びに信託財産に属する財産及び信託財産責任負担債務の状況を記載した書類 三 新たな信託管理人の選任に関する意見を記載した書類 （信託管理人の解任の請求） 第二十二条 委託者又は他の信託管理人は、信託法第百二十八条第二項において準用する同法第五十八条第四項及び法第八条の規定により信託管理人の解任を請求しようとするときは、解任を請求する理由を記載した書類を添えて申請書を内閣総理大臣に提出しなければならない。 （新たな信託管理人の選任の請求） 第二十三条 利害関係人は、信託法第百二十九条第一項において準用する同法第六十二条第四項及び法第八条の規定により新たな信託管理人の選任を請求しようとするときは、次の各号に掲げる書類を添えて申請書を内閣総理大臣に提出しなければならない。 一 任務終了の事由を記載した書類 二 新たな信託管理人の選任に関する意見を記載した書類 三 新たな信託管理人となるべき者に係る第一条第五号に掲げる履歴書及び就任承諾書 （信託の終了の請求） 第二十四条 委託者、受託者又は信託管理人は、信託法第百六十五条第一項及び法第八条の規定により信託の終了を請求しようとするときは、次の各号に掲げる書類を添えて申請書を内閣総理大臣に提出しなければならない。 一 信託の終了を請求する理由を記載した書類 二 信託事務の処理の状況並びに信託財産に属する財産及び信託財産責任負担債務の状況を記載した書類 三 残余財産の処分の見込みに関する書類 （受託者の氏名等の変更の届出） 第二十五条 受託者は、次の各号に掲げる事項に変更があったときは、遅滞なく書面をもってその旨を内閣総理大臣に届け出なければならない。 一 受託者の氏名、住所又は職業（受託者が法人である場合にあっては、その名称、代表者の氏名、主たる事務所の所在地又は主たる業務） 二 信託管理人の氏名、住所又は職業（信託管理人が法人である場合にあっては、その名称、代表者の氏名、主たる事務所の所在地又は主たる業務） 三 運営委員会等の構成員の氏名、住所又は職業 ２ 前項第二号及び第三号の場合において新たに就任する信託管理人又は運営委員会等の構成員があるときは、これらの者に係る第一条第五号及び第六号に掲げる履歴書及び就任承諾書を添えなければならない。 （書類及び帳簿の備付け） 第二十六条 受託者は、信託事務を行う事務所に、次の各号に掲げる書類及び帳簿を備えなければならない。 一 信託行為 二 委託者又はその相続人、受託者及び信託管理人の履歴書（これらの者が法人である場合にあっては、定款又は寄附行為）並びに運営委員会等の構成員の名簿及び履歴書 三 許可、届出等に関する書類 四 収入及び支出に関する帳簿及び証拠書類 五 資産及び負債の状況を示す書類 六 運営委員会等の議事に関する書類 （業務の監督） 第二十七条 内閣総理大臣は、法第三条及び第四条第一項の規定により、受託者に対し報告若しくは資料の提出を求め、又はその職員に信託事務及び信託財産の状況を検査させることができる。 ２ 前項の規定により検査をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係人に提示しなければならない。 （公益信託の終了の報告等） 第二十八条 受託者は、信託が終了したときは、終了後一月以内に、信託の終了事由を記載した書類を内閣総理大臣に提出しなければならない。 ２ 清算受託者は、信託の清算が結了したときは、清算結了後一月以内に、次の各号に掲げる書類を添えて報告書を内閣総理大臣に提出しなければならない。 一 信託事務の最終計算書及び附属書類 二 残余財産の処分に関する書類 附　則 この庁令は、令和三年九月一日から施行する。

令和三年デジタル庁令第五号

デジタル庁所管に属する物品の無償貸付及び譲与に関するデジタル庁令

503M60004000005

20210901

物品の無償貸付及び譲与等に関する法律（昭和二十二年法律第二百二十九号）第五条第一項の規定に基づき、デジタル庁所管に属する物品の無償貸付及び譲与に関するデジタル庁令を次のように定める。 （通則） 第一条 物品の無償貸付及び譲与等に関する法律（昭和二十二年法律第二百二十九号）第二条第一号から第三号まで及び第五号の二並びに第三条第一号及び第三号から第五号までの規定によるデジタル庁所管に属する物品（以下「物品」という。）の無償貸付又は譲与については、別に定めるもののほか、この庁令の定めるところによる。 （無償貸付） 第二条 内閣総理大臣又はその委任を受けた者（以下「大臣等」という。）は、次の各号に掲げる場合には、当該各号に掲げる物品を無償で貸し付けることができる。 一 デジタル庁の所掌に係る事務又は事業に関する施策の普及又は宣伝を目的として、印刷物、写真、映写用器材、フィルム、標本用物品若しくは機械器具その他これらに準ずる物品（以下「機械器具等」という。）を地方公共団体その他当該目的を達成するため適当と認められる者に貸し付けるとき。 二 デジタル庁の所掌に係る事務又は事業の用に供する土地、工作物その他の物件の工事又は製造のため必要な物品を、その工事又は製造を行う者に貸し付けるとき。 三 教育のため必要な機械器具等を地方公共団体その他適当と認められる者に貸し付けるとき。 四 デジタル庁の委託する試験、研究若しくは調査（以下「試験研究等」という。）又は補助金の交付の対象となる試験研究等のため必要な機械器具等をその当該試験研究等を行う者に貸し付けるとき。 五 デジタル庁の委託を受けて試験研究等を行った公益法人（公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律（平成十八年法律第四十九号）第二条第三号に規定する公益法人をいう。以下この号において同じ。）が、その後、引き続き当該試験研究等（当該試験研究等に関連する試験研究等を含む。）を行う場合において、当該試験研究等を促進することを適当と認めて、当該公益法人に対し、機械器具等を貸し付けるとき。 六 災害による被害者その他の者で応急救助を要するものの用に供するため寝具その他の生活必需品を貸し付け、又は災害の応急復旧を行う者に対し、当該復旧のため必要な機械器具を貸し付けるとき。 （貸付期間） 第三条 物品の貸付期間は、大臣等が特に必要と認める場合を除き、一年を超えることができない。 （貸付条件） 第四条 大臣等は、第二条の規定により物品を貸し付ける場合には、次の各号に掲げる条件を付さなければならない。 一 貸付物品の引渡し、維持、修理及び返納に要する費用（大臣等が貸付けの性質により、これらの費用を借受人に負担させることが適当でないと認めた場合を除く。）は、借受人において負担すること。 二 貸付物品は、善良な管理者の注意をもって管理し、その効率的使用に努めること。 三 貸付物品について修繕、改造その他物品の現状を変更しようとするときは、あらかじめ大臣等の承認を受けること。 ただし、軽微な修繕については、この限りでない。 四 貸付物品に投じた改良費等の有益費を請求しないこと。 五 貸付物品は、転貸し、又は担保に供しないこと。 六 貸付物品は、貸付けの目的以外の目的のために使用しないこと。 七 貸付物品について使用場所が指定された場合には、大臣等が特に承認した場合を除き、指定された場所以外の場所では使用しないこと。 八 貸付物品は、貸付期間満了の日までに、指定の場所において返納すること。 九 借受人が貸付条件に違反したときは、大臣等の指示に従って貸付物品を返納すること。 十 大臣等が特に必要があると認めて貸付期間満了前に返納を命じたときは、その指示に従って貸付物品を返納すること。 十一 貸付物品を亡失し、又は損傷したときは、直ちに詳細な報告書を大臣等に提出し、その指示に従うこと。 この場合において、その原因が天災、火災又は盗難に係るものであるときは、亡失又は損傷の事実を証する関係官公署の発行する証明書を当該報告書に添付すること。 十二 大臣等が、貸付物品について、必要に応じて実地調査を行い、若しくは所要の報告を求め、又は当該物品の維持、管理及び返納に関して必要な指示をするときは、これに応ずること。 ２ 大臣等は、前項各号に掲げる条件のほか、必要と認める条件を付することができる。 （無償貸付の申請） 第五条 大臣等は、第二条の規定による物品の貸付けを受けようとする者から、次の各号に掲げる事項を記載した申請書を提出させなければならない。 一 申請者の氏名（法人にあっては、その名称、法人番号及び代表者の氏名）及び住所 二 借り受けようとする物品の品名及び数量 三 使用目的及び使用場所 四 借受けを必要とする理由 五 借受希望期間 六 使用計画 七 その他参考となる事項 （無償貸付の承認） 第六条 大臣等は、前条の規定による無償貸付の申請書を受理したときは当該書類を審査し、貸付けを承認する場合は次の各号に掲げる事項を記載した承認書を交付し、貸付けを承認しない場合はその旨を記載した通知書により申請者に通知するものとする。 一 貸付物品の品名及び数量 二 貸付期間 三 貸付目的 四 貸付期日及び引渡場所 五 使用場所 六 返納期日及び返納場所 七 貸付条件 （借受書） 第七条 大臣等は、貸付物品の引渡しをするときは、当該物品の借受人から、次の各号に掲げる事項を記載した借受書を提出させなければならない。 一 借受物品の品名及び数量 二 借受期間 三 返納期日及び返納場所 四 貸付条件に従う旨 （貸付物品の亡失又は損傷） 第八条 大臣等は、借受人が貸付物品を亡失し、又は損傷した場合において、その亡失又は損傷が借受人の責に帰すべき理由によるものであるときは、借受人にその負担において補てんさせ、若しくは修理させ、又はその損害を弁償させなければならない。 （譲与） 第九条 大臣等は、次の各号に掲げる場合には、当該各号に掲げる物品を譲与することができる。 一 デジタル庁の所掌に係る事務又は事業に関する施策の普及又は宣伝を目的として印刷物、写真その他これらに準ずる物品を配布するとき。 二 教育のため必要な印刷物、写真、標本用物品その他これらに準ずる物品を地方公共団体その他適当と認められる者に譲与するとき。 三 研修若しくは試験又は委託に係る試験研究等のため必要な印刷物、写真、標本用物品その他これらに準ずる物品を、研修若しくは試験を受ける者又は委託に係る試験研究等を行う者に譲与するとき。 四 予算に定める交際費、報償費又は褒賞品費をもって購入した物品を記念、報償又は褒賞のため贈与するとき。 五 生活必需品、医薬品、衛生材料その他の救じゅつ品を災害による被害者その他の者で応急救助を要するものに対し譲与するとき。 （譲与の申請） 第十条 大臣等は、前条第二号、第三号又は第五号の規定による物品の譲与を受けようとする者から、次の各号に掲げる事項を記載した申請書を提出させなければならない。 ただし、大臣等が、その必要がないと認めるときは、申請者から申請書を徴しないことができる。 一 申請者の氏名（法人にあっては、その名称、法人番号及び代表者の氏名）及び住所 二 譲与を受けようとする物品の品名及び数量 三 譲与を必要とする理由 四 その他参考となる事項 （譲与の承認） 第十一条 大臣等は、前条の規定による譲与の申請書を受理したときは当該書類を審査し、譲与を承認する場合は次の各号に掲げる事項を記載した承認書を交付し、譲与を承認しない場合はその旨を記載した通知書により申請者に通知するものとする。 一 譲与物品の品名及び数量 二 譲与目的 三 譲与期日及び引渡場所 四 譲与に際して条件を付する必要があると認めるときは、その条件 （受領書） 第十二条 大臣等は、物品を譲与するときは、当該物品の譲受人から次の各号に掲げる事項を記載した受領書を提出させなければならない。 ただし、大臣等が、その必要がないと認めるときは、譲受人から受領書を徴しないことができる。 一 譲与物品の品名及び数量 二 譲与条件に従う旨 附　則 この庁令は、令和三年九月一日から施行する。

令和三年デジタル庁令第四号

デジタル庁の主管又は所管に係る一般会計及び特別会計の歳入について証券をもって納付し得る種目を定めるデジタル庁令

503M60004000004

20210901

歳入納付に使用する証券に関する件（大正五年勅令第二百五十六号）第五条の規定に基づき、デジタル庁の主管又は所管に係る一般会計及び特別会計の歳入について証券をもって納付し得る種目を定めるデジタル庁令を次のように定める。 デジタル庁の主管又は所管に係る一般会計及び特別会計の歳入は、法令に別段の定めのあるものを除き、全て証券をもって納付することができる。 附　則 この庁令は、令和三年九月一日から施行する。

令和三年デジタル庁令第三号

デジタル庁の所管する法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律施行規則

503M60004000003

20210901

情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律（平成十四年法律第百五十一号）第六条第一項及び第四項から第六項まで、第七条第一項、第四項及び第五項、第八条第一項並びに第九条第一項及び第三項の規定に基づき、並びに同法及び関係法令を実施するため、デジタル庁の所管する法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律施行規則を次のように定める。 （趣旨） 第一条 デジタル庁の所管するデジタル庁関係法令（告示を含む。以下同じ。）に係る手続等を、情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律（平成十四年法律第百五十一号。以下「法」という。）第六条から第九条までの規定に基づき、電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信技術を利用する方法により行う場合については、他の法律及び法律に基づく命令（告示を含む。以下同じ。）、条例、地方公共団体の規則並びに地方公共団体の機関の定める規則に特別の定めのある場合を除くほか、この庁令の定めるところによる。 ２ デジタル庁の所管するデジタル庁関係法令に係る手続等（法第六条から第九条までの規定の適用を受けるものを除く。）を電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信技術を利用する方法により行う場合については、他の法律及び法律に基づく命令、条例、地方公共団体の規則並びに地方公共団体の機関の定める規則に特別の定めのある場合を除くほか、法及びこの庁令の規定の例による。 （定義） 第二条 この庁令で使用する用語は、法で使用する用語の例による。 ２ この庁令において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。 一 電子署名 電子署名及び認証業務に関する法律（平成十二年法律第百二号）第二条第一項に規定する電子署名をいう。 二 電子証明書 申請等をする者又は行政機関等が電子署名を行ったものであることを確認するために用いられる事項がこれらの者に係るものであることを証明するために作成する電磁的記録をいう。 （申請等に係る電子情報処理組織） 第三条 法第六条第一項に規定する主務省令で定める電子情報処理組織は、申請等が行われるべき行政機関等の使用に係る電子計算機と申請等をする者の使用に係る電子計算機であって内閣総理大臣が告示で定める技術的基準に適合するものとを電気通信回線で接続した電子情報処理組織とする。 （電子情報処理組織による申請等） 第四条 法第六条第一項の規定により電子情報処理組織を使用する方法により申請等をする者は、内閣総理大臣が告示で定めるところにより、次の各号に掲げる事項を、前条の申請等をする者の使用に係る電子計算機から入力して、申請等を行わなければならない。 一 申請等につき規定した法令の規定において書面等に記載すべきこととされている事項 二 当該申請等を書面等により行うときに法令の規定に基づき添付すべきこととされている書面等又は電磁的記録に記載され若しくは記録されている事項又は記載すべき若しくは記録すべき事項（前号に掲げる事項を除く。） ２ 行政機関等が指定するところにより電子署名を行うこととされている申請等をする者は、前項の規定により入力する事項についての情報に電子署名を行い、当該電子署名に係る電子証明書であって、次の各号のいずれかに該当するものと併せてこれを送信しなければならない。 ただし、当該申請等が行われるべき行政機関等の指定する方法により当該申請等を行った者を確認するための措置を講ずる場合は、この限りでない。 一 商業登記法（昭和三十八年法律第百二十五号）第十二条の二第一項及び第三項（これらの規定を他の法令の規定において準用する場合を含む。）の規定に基づき登記官が作成した電子証明書 二 電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律（平成十四年法律第百五十三号）第三条第一項に規定する署名用電子証明書 三 内閣総理大臣が告示で定める電子証明書（前二号に規定するものを除く。） 四 前各号に規定するもののほか、行政機関等が指定する電子証明書 ３ 申請等をする者が、第一項第二号に掲げる事項を入力する場合において、申請等をする者に係る前項第三号に掲げる電子証明書を送信するときは、当該申請等について規定した法令の規定にかかわらず、申請等をする者に係る登記事項証明書であって、申請等をする者の名称、所在地、代表者の氏名若しくは資格を確認するために添付を求めているもの又は住民票の写しであって、申請等をする者の氏名、住所、性別又は生年月日を確認するために添付を求めているものに記載された事項の入力を要しない。 ４ 法令の規定に基づき同一内容の書面等を数通必要とする申請等をする者が、第一項の規定に基づき当該書面等のうち一通に記載すべき又は記載されている事項を入力した場合は、その他の同一内容の書面等に記載すべき又は記載されている事項の入力がなされたものとみなす。 （氏名等を明らかにする措置） 第五条 法第六条第四項に規定する主務省令で定めるものは、電子情報処理組織を使用して行う申請等に記録された情報に電子署名を行い、当該電子署名に係る電子証明書であって前条第二項各号に掲げる電子証明書を当該申請等と併せて送信すること又は同項ただし書に規定する措置をいう。 ２ 法第七条第四項に規定する主務省令で定めるものは、電子情報処理組織を使用して行う処分通知等に記録された情報に電子署名を行い、当該電子署名に係る電子証明書を当該処分通知等に添付することをいう。 ３ 法第九条第三項に規定する主務省令で定めるものは、電磁的記録により作成等が行われた情報に電子署名を行い、当該電子署名に係る電子証明書を添付することをいう。 （情報通信技術による手数料の納付） 第六条 法第六条第五項に規定する主務省令で定めるものは、第四条第一項の規定により行われた申請等により得られた納付情報により納付する方法とする。 （申請等のうちに電子情報処理組織を使用する方法により行うことが困難又は著しく不適当と認められる部分がある場合） 第七条 法第六条第六項に規定する主務省令で定める場合は、次に掲げる場合とする。 一 申請等をする者について対面により本人確認をするべき事情があると当該申請等が行われるべき行政機関等が認める場合 二 申請等に係る書面等のうちにその原本を確認する必要があるものがあると当該申請等が行われるべき行政機関等が認める場合 ２ 前項の場合において、申請等のうちに電子情報処理組織を使用する方法により行うことが困難又は著しく不適当と認められる部分の提出は、電子情報処理組織を使用して申請等を行った日から一週間以内にしなければならない。 （処分通知等に係る電子情報処理組織） 第八条 法第七条第一項に規定する主務省令で定める電子情報処理組織は、行政機関等の使用に係る電子計算機と処分通知等を受ける者の使用に係る電子計算機であって行政機関等の定める技術的基準に適合するものとを電気通信回線で接続した電子情報処理組織とする。 （電子情報処理組織による処分通知等） 第九条 行政機関等が、法第七条第一項の規定により処分通知等を電子情報処理組織を使用する方法により行うときは、当該処分通知等を書面等により行うときに記載すべき事項を行政機関等の使用に係る電子計算機から入力して行うものとする。 ２ 書面等により行われた場合に携帯すべきこととされている処分通知等が電子情報処理組織を使用して行われた場合は、当該処分通知等を受けた者は、当該処分通知等に係る電磁的記録を電磁的記録媒体に記録するとともに、当該電磁的記録を当該電磁的記録媒体から再生し、かつ、当該処分通知等を行った者が電子署名を行ったものであることを確認することができる機器と共に当該電磁的記録媒体を携帯しなければならない。 ただし、行政機関等の指定する方法により当該処分通知等を確認するための措置を講ずる場合は、この限りでない。 ３ 書面等により行われた場合に返納その他行政機関等への返還が求められている処分通知等が電子情報処理組織を使用して行われた場合は、当該処分通知等を受けた者は、内閣総理大臣が告示で定める場合を除き当該処分通知等に係る電磁的記録を複製し、又は複製させてはならない。 ４ 前項の場合において、処分通知等の返納その他行政機関への返還を行うときは、当該処分通知等に係る電磁的記録を処分通知等を受けた者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルから消去しなければならない。 （処分通知等を受ける旨の表示の方式） 第十条 法第七条第一項ただし書に規定する主務省令で定める方式は、次の各号に掲げるいずれかの方式とする。 一 第八条の電子情報処理組織を使用して行う識別番号及び暗証番号の入力 二 電子情報処理組織を使用する方法により処分通知等を受けることを希望する旨の行政機関等の定めるところにより行う届出 三 前二号に掲げるもののほか、行政機関等が定める方式 （処分通知等のうちに電子情報処理組織を使用する方法により行うことが困難又は著しく不適当と認められる部分がある場合） 第十一条 法第七条第五項に規定する主務省令で定める場合は、次に掲げる場合とする。 一 処分通知等を受ける者について対面により本人確認をするべき事情があると行政機関等が認める場合 二 処分通知等に係る書面等のうちにその原本を交付する必要があるものがあると行政機関等が認める場合 （電磁的記録による縦覧等） 第十二条 行政機関等が、法第八条第一項の規定により電磁的に記録されている事項又は当該事項を記載した書類の縦覧等を行う場合においては、当該縦覧等に係る事項をインターネットを利用する方法、当該行政機関等の事務所に備え置く電子計算機の映像面に表示する方法又は電磁的記録に記録されている事項を記載した書類を備え置く方法により縦覧等を行うものとする。 （電磁的記録による作成等） 第十三条 行政機関等が、法第九条第一項の規定により電磁的記録により作成等を行う場合においては、当該作成等に係る事項を行政機関等の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録する方法又は磁気ディスク（これに準ずる方法により一定の事項を確実に記録しておくことができるものを含む。）をもって調製する方法により作成等を行うものとする。 附　則 この庁令は、令和三年九月一日から施行する。

令和三年デジタル庁令第二号

デジタル庁聴聞手続規則

503M60004000002

20210901

行政手続法（平成五年法律第八十八号）第三章第二節の規定を実施するため、デジタル庁聴聞手続規則を次のように定める。 （趣旨） 第一条 内閣総理大臣又は法律の規定に基づき内閣総理大臣から権限を委任された所部の職員が行う不利益処分に係る聴聞の手続については、他の法律及び法律に基づく命令に特別の定めがある場合を除くほか、この庁令の定めるところによる。 （用語） 第二条 この庁令で使用する用語は、行政手続法（平成五年法律第八十八号。以下「法」という。）で使用する用語の例による。 （聴聞の期日の変更） 第三条 行政庁が法第十五条第一項の通知（同条第三項の規定により通知をした場合を含む。）をした場合において、当事者は、やむを得ない理由がある場合には、行政庁に対し、聴聞の期日の変更を申し出ることができる。 ２ 行政庁は、前項の申出により、又は職権により、聴聞の期日を変更することができる。 ３ 行政庁は、前項の規定により聴聞の期日を変更したときは、速やかに、その旨を当事者及び参加人（その時までに法第十七条第一項の求めを受諾し、又は同項の許可を受けている者に限る。）に通知しなければならない。 （関係人の参加許可の手続） 第四条 法第十七条第一項の規定による許可の申請については、関係人は、聴聞の期日の十四日前までに、その氏名、住所及び当該聴聞に係る不利益処分につき利害関係を有することの疎明を記載した書面を主宰者に提出してこれを行うものとする。 ２ 主宰者は、関係人の参加を許可したときは、速やかに、その旨を当該申請者に通知しなければならない。 （文書等の閲覧の手続） 第五条 法第十八条第一項の規定による閲覧の請求については、当事者等は、その氏名、住所及び閲覧をしようとする資料の標目を記載した書面を行政庁に提出してこれを行うものとする。 ただし、聴聞の期日における審理の進行に応じて必要となった場合の閲覧については、口頭で求めれば足りる。 ２ 行政庁は、閲覧を許可したときは、その場で閲覧させる場合を除き、速やかに、閲覧の日時及び場所を当該当事者等に通知しなければならない。 この場合において、行政庁は、聴聞の審理における当事者等の意見陳述の準備を妨げることがないよう配慮するものとする。 ３ 行政庁は、聴聞の期日における審理の進行に応じて必要となった資料の閲覧の請求があった場合に、当該審理において閲覧させることができないとき（法第十八条第一項後段の規定による拒否の場合を除く。）は、閲覧の日時及び場所を指定し、当該当事者等に通知しなければならない。 この場合において、主宰者は、法第二十二条第一項の規定に基づき、当該閲覧の日時以降の日を新たな聴聞の期日として定めるものとする。 （主宰者の指名の手続） 第六条 法第十九条第一項の規定による主宰者の指名は、聴聞の通知の時までに行うものとする。 ２ 主宰者が法第十九条第二項各号のいずれかに該当するに至ったときは、行政庁は、速やかに、新たな主宰者を指名しなければならない。 （補佐人の出頭許可の手続） 第七条 法第二十条第三項の規定による許可の申請については、当事者又は参加人は、聴聞の期日の七日前までに、補佐人の氏名、住所、当事者又は参加人との関係及び補佐する事項を記載した書面を主宰者に提出してこれを行うものとする。 ただし、法第二十二条第二項（法第二十五条後段において準用する場合を含む。）の規定により通知をされた聴聞の期日に出頭させようとする補佐人であって既に受けた許可に係る事項につき補佐するものについては、この限りではない。 ２ 主宰者は、補佐人の出頭を許可したときは、速やかに、その旨を当該当事者又は参加人に通知しなければならない。 ３ 補佐人の陳述は、当該当事者又は参加人が直ちに取り消さないときは、自ら陳述したものとみなす。 （聴聞の期日における陳述の制限及び秩序維持） 第八条 主宰者は、聴聞の期日に出頭した者が当該事案の範囲を超えて陳述するときその他議事を整理するためにやむを得ないと認めるときは、その者に対し、その陳述を制限することができる。 ２ 主宰者は、前項に規定する場合のほか、聴聞の審理の秩序を維持するため、聴聞の審理を妨害し、又はその秩序を乱す者に対し退場を命ずる等適当な措置をとることができる。 （聴聞の期日における審理の公開） 第九条 行政庁は、法第二十条第六項の規定により聴聞の期日における審理の公開を相当と認めたときは、聴聞の期日、場所及び事案の内容を公示するとともに、当事者及び参加人（その時までに法第十七条第一項の求めを受諾し、又は同項の許可を受けている者に限る。）に対し、速やかに、その旨を通知するものとする。 （陳述書の提出の方法等） 第十条 法第二十一条第一項の規定による陳述書の提出は、提出する者の氏名、住所、聴聞の件名及び当該聴聞に係る不利益処分の原因となる事実その他当該事案の内容についての意見を記載した書面により行うものとする。 （聴聞調書及び報告書の記載事項） 第十一条 聴聞調書には、次に掲げる事項（聴聞の期日における審理が行われなかった場合においては、第四号に掲げる事項を除く。）を記載し、主宰者がこれに記名しなければならない。 一 聴聞の件名 二 聴聞の期日及び場所 三 主宰者の氏名及び職名 四 聴聞の期日に出頭した当事者、参加人、代理人及び補佐人（以下この項において「聴聞関係者」という。）の氏名及び住所並びに行政庁の職員の氏名及び職名 五 聴聞の期日に出頭しなかった聴聞関係者の氏名及び住所並びに当該聴聞関係者のうち当事者及び代理人については出頭しなかったことについての正当な理由の有無 六 聴聞関係者及び行政庁の職員の陳述（法第二十一条第一項の規定により提出された陳述書における意見の陳述を含む。）の要旨 七 証拠書類等が提出されたときは、その標目 八 その他参考となるべき事項 ２ 聴聞調書には、書面、図画、写真その他主宰者が適当と認めるものを添付して調書の一部とすることができる。 ３ 報告書には、次に掲げる事項を記載し、主宰者がこれに記名しなければならない。 一 意見 二 不利益処分の原因となる事実に対する当事者等の主張 三 理由 （聴聞調書及び報告書の閲覧の手続） 第十二条 法第二十四条第四項の規定による閲覧の請求については、当事者又は参加人は、その氏名、住所及び閲覧をしようとする聴聞調書又は報告書の件名を記載した書面を、聴聞の終結前にあっては聴聞の主宰者に、聴聞の終結後にあっては行政庁に提出してこれを行うものとする。 ２ 主宰者又は行政庁は、閲覧を許可したときは、その場で閲覧させる場合を除き、速やかに、閲覧の日時及び場所を当該当事者又は参加人に通知しなければならない。 附　則 この庁令は、令和三年九月一日から施行する。

令和三年デジタル庁令第一号

デジタル庁組織規則

503M60004000001

20230401

デジタル庁設置法（令和三年法律第三十六号）及びデジタル庁組織令（令和三年政令第百九十二号）を実施するため、デジタル庁組織規則を次のように定める。 （企画官） 第一条 デジタル庁に、企画官を置く。 ２ 企画官は、命を受けて、参事官の職務のうち特定事項の調査、企画及び立案を助ける。 ３ 企画官の定数は、併任の者を除き二十人とする。 （デジタル庁顧問） 第二条 デジタル庁に、デジタル庁顧問を置くことができる。 ２ デジタル庁顧問は、デジタル庁の所掌事務のうち重要な施策に参画する。 ３ デジタル庁顧問は、非常勤とする。 （デジタル庁参与） 第三条 デジタル庁に、デジタル庁参与を置くことができる。 ２ デジタル庁参与は、デジタル庁の所掌事務のうち重要な事項に参与する。 ３ デジタル庁参与は、非常勤とする。 附　則 この庁令は、令和三年九月一日から施行する。 附　則 この庁令は、令和四年四月一日から施行する。 附　則 この庁令は、令和五年四月一日から施行する。

令和三年内閣府・総務省・法務省・外務省・財務省・文部科学省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省・環境省令第一号

自動車から排出される窒素酸化物及び粒子状物質の特定地域における総量の削減等に関する特別措置法の規定に基づく立入検査の際に携帯する職員の身分を示す証明書の様式の特例に関する命令

503M60001FFA001

20210316

自動車から排出される窒素酸化物及び粒子状物質の特定地域における総量の削減等に関する特別措置法（平成四年法律第七十号）を実施するため、自動車から排出される窒素酸化物及び粒子状物質の特定地域における総量の削減等に関する特別措置法の規定に基づく立入検査の際に携帯する職員の身分を示す証明書の様式の特例に関する命令を次のように定める。 自動車から排出される窒素酸化物及び粒子状物質の特定地域における総量の削減等に関する特別措置法第四十一条第一項から第四項までの規定に基づく立入検査の際に職員が携帯するその身分を示す証明書は、自動車運送事業者等以外の事業者に係る自動車排出窒素酸化物等の排出の抑制のための計画の提出方法等を定める命令（平成十四年内閣府・総務省・法務省・外務省・財務省・文部科学省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省・環境省令第一号）第五条の規定にかかわらず、別記様式によることができる。 附　則 この命令は、公布の日から施行する。 別記様式 （本則関係）

令和三年内閣府・総務省・財務省・文部科学省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省・環境省令第三号

生産工程効率化等設備に関する命令

503M60001FCA003

20230401

産業競争力強化法（平成二十五年法律第九十八号）第二条第十三項の規定に基づき、生産工程効率化等設備に関する命令を次のように定める。 １ 産業競争力強化法（以下「法」という。）第二条第十三項に規定する生産工程効率化等設備は、事業者の実施するエネルギー利用環境負荷低減事業適応（法第二十一条の十三第二項第三号に規定するエネルギー利用環境負荷低減事業適応をいう。以下同じ。）に資する設備（機械若しくは装置、器具若しくは備品、建物附属設備若しくは構築物又はこれらを組み合わせたものをいう。以下同じ。）のうち、当該設備が導入される事業所における付加価値の創出に伴って生じる環境への負荷の程度を低減させるものであり、次項で定める方法により算出される指標（以下「炭素生産性」という。）を向上させるために必要不可欠な設備（発電の用に供する設備（当該設備と併せて設置される架台、蓄電装置、制御装置その他の当該設備に附属する装置を含む。以下「発電設備等」という。）であって、エネルギー利用環境負荷低減事業適応の実施時期のうち当該発電設備等により発電される電気の販売を行うことが見込まれる期間において、当該発電設備等により発電されることが見込まれる電気の量のうちに販売を行うことが見込まれる電気の量の占める割合が二分の一を超えるものを除く。）であって、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に掲げる式により算出された数値が一〇一以上となるものとする。 一 設備の導入前における事業所の炭素生産性の数値が存在する場合 設備の導入後における事業所の炭素生産性÷設備の導入前における事業所の炭素生産性×１００ 二 設備の導入前における事業所の炭素生産性の数値が存在しない場合 設備の導入後における事業所の炭素生産性÷設備の導入前における事業者全体の炭素生産性×１００ ２ 前項の炭素生産性は、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に掲げる式により計算する。 一 設備の導入後における事業所の炭素生産性 設備を導入する事業所の導入後の付加価値額÷設備を導入する事業所の導入後のエネルギー起源二酸化炭素排出量 二 設備の導入前における事業所の炭素生産性 設備を導入する事業所の導入前の付加価値額÷設備を導入する事業所の導入前のエネルギー起源二酸化炭素排出量 三 設備の導入前における事業者全体の炭素生産性 設備の導入前における事業者全体の付加価値額÷設備の導入前における事業者全体のエネルギー起源二酸化炭素排出量 ３ 前項各号の式中の付加価値額は、次に掲げる式により計算する。 ただし、「営業利益」とあるのは、「売上総利益」と読み替えて適用することができるものとし、これに加えて業態特性や固有の事情等がある場合は、これを考慮するものとする。 営業利益＋人件費＋減価償却費 ４ 第二項各号の式中のエネルギー起源二酸化炭素排出量は、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に掲げる数値とする。 ただし、業態特性や固有の事情等がある場合は、これを考慮するものとする。 なお、当該数値の算定に当たっては、他人から供給される電気の使用に伴って発生する二酸化炭素の排出量の算定に用いる電気の排出係数については、小売電気事業者ごとの調整後排出係数を用いることができるものとし、無効化した国内認証排出削減量（他者へ移転した量を差し引いたもの）又は海外認証排出削減量を当該数値から差し引くことができるものとする。 一 事業所のエネルギー起源二酸化炭素排出量 エネルギーの使用の合理化及び非化石エネルギーへの転換等に関する法律施行規則（昭和五十四年通商産業省令第七十四号。次号において「省エネ法施行規則」という。）様式第９指定―第１０表１の「エネルギーの使用に伴って発生する二酸化炭素」として同表備考１の規定により計算される数値 二 事業者全体のエネルギー起源二酸化炭素排出量 省エネ法施行規則様式第９特定―第１２表１の「事業者全体」における「エネルギーの使用に伴って発生する二酸化炭素」として同表備考３及び備考４の規定により計算される数値 ５ 第一項第二号及び第二項第三号において「事業者全体」とあるのは、「設備を導入する事業所で営む事業と同種の事業を営む事業所全体」と読み替えて適用することができる。 ただし、業態特性や固有の事情等がある場合は、これを考慮するものとする。 附　則 この命令は、産業競争力強化法等の一部を改正する等の法律（令和三年法律第七十号）の施行の日（令和三年八月二日）から施行する。 附　則 この命令は、安定的なエネルギー需給構造の確立を図るためのエネルギーの使用の合理化等に関する法律等の一部を改正する法律の施行の日（令和五年四月一日）から施行する。

令和三年内閣府・総務省・法務省・文部科学省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省・環境省令第四号

保険業法等の一部を改正する法律の規定に基づく立入検査の際に携帯する職員の身分を示す証票の様式の特例に関する命令

503M60001F9A004

20211022

保険業法等の一部を改正する法律（平成十七年法律第三十八号）を実施するため、保険業法等の一部を改正する法律の規定に基づく立入検査の際に携帯する職員の身分を示す証票の様式の特例に関する命令を次のように定める。 保険業法等の一部を改正する法律附則第四条第一項において読み替えて準用する保険業法（平成七年法律第百五号）第二百七十二条の二十三（保険業法等の一部を改正する法律附則第四条第十七項において読み替えて準用する保険業法第百七十九条第二項において準用する場合を含む。）の規定（都道府県知事の事務に係るものに限る。）に基づく立入検査の際に職員が携帯するその身分を示す証票は、認可特定保険業者等に関する命令（平成二十三年内閣府・総務省・法務省・文部科学省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省・環境省令第一号）第百三条本文の規定にかかわらず、別記様式によることができる。 附　則 この命令は、公布の日から施行する。 別記様式 （本則関係）

令和三年総務省・財務省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省・環境省令第四号

中小企業等経営強化法第十六条第四項の主務省令で定める軽微な変更を定める省令

503M60001F48004

20210802

産業競争力強化法等の一部を改正する等の法律（令和三年法律第七十号）の施行に伴い、及び中小企業等経営強化法（平成十一年法律第十八号）第十六条第四項の規定に基づき、中小企業等経営強化法第十六条第四項の主務省令で定める軽微な変更を定める省令を次のように定める。 中小企業等経営強化法（平成十一年法律第十八号）第十六条第四項の主務省令で定める軽微な変更は、同条第一項に規定する事業分野別指針に定める事項の実質的な変更を伴わないものとする。 附　則 この省令は、産業競争力強化法等の一部を改正する等の法律（令和三年法律第七十号）の施行の日（令和三年八月二日）から施行する。