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セイコーエプソン株式会社 | 有価証券報告書－第72期(2013/04/01－2014/03/31) | S10019FE | 67240 | E01873 | "2014-03-31T00:00:00" | "2013-04-01T00:00:00" | "2014-06-25T00:00:00" | 4011101010841 | CompanyHistoryTextBlock | ２【沿革】年月沿革昭和17年５月時計部品の加工などを目的として有限会社大和工業設立、ウオッチ事業開始昭和34年５月株式会社第二精工舎（現セイコーインスツル株式会社）諏訪工場より営業譲受、有限会社諏訪精工舎に商号変更昭和34年９月株式会社諏訪精工舎に組織変更昭和36年12月国内製造会社信州精器株式会社（後のエプソン株式会社）設立昭和43年８月シンガポールに製造会社Tenryu（Singapore）Pte.Ltd.（現SingaporeEpsonIndustrialPte.Ltd.）設立昭和43年９月ミニプリンター事業開始昭和48年11月半導体事業開始昭和49年２月香港に製造会社SuwaOverseasLtd.（現EpsonPrecision（HongKong）Ltd.）設立昭和50年４月アメリカに販売会社EpsonAmerica,Inc.設立眼鏡レンズ事業開始（平成25年２月に事業譲渡）昭和50年６月非時計分野のカンパニーブランドとして「ＥＰＳＯＮ」ブランド制定液晶表示体事業開始昭和51年７月水晶デバイス事業開始昭和53年12月コンピューター用プリンター事業開始昭和54年11月ドイツに販売会社EpsonDeutschlandGmbH設立昭和55年10月香港に販売会社EpsonElectronicsTradingLtd.（現EpsonHongKongLtd.）設立昭和57年11月シンガポールに販売会社EpsonElectronics（Singapore）Pte.Ltd.（現EpsonSingaporePte.Ltd.）設立昭和58年５月国内販売会社エプソン販売株式会社設立昭和60年１月国内製造会社庄内電子工業株式会社（現東北エプソン株式会社）設立昭和60年２月アメリカに製造会社EpsonPortlandInc.設立昭和60年11月エプソン株式会社を吸収合併、セイコーエプソン株式会社に商号変更昭和62年１月イギリスに製造会社EpsonTelfordLtd.設立平成元年１月液晶プロジェクター事業開始平成元年９月ドイツに販売会社EpsonSemiconductorGmbH（現EpsonEuropeElectronicsGmbH）設立平成２年１月オランダに地域統括会社EpsonEuropeB.V.設立平成５年１月アメリカに持株会社U.S.Epson,Inc.設立平成５年11月国内販売会社エプソンダイレクト株式会社設立平成６年７月インドネシアに製造会社P.T.IndonesiaEpsonIndustry設立平成８年２月中国に製造会社SuzhouEpsonQuartzDevicesCo.,Ltd.（後のSuzhouEpsonCo.,Ltd.（平成23年７月に全持分譲渡））設立平成８年11月アメリカに販売会社EpsonElectronicsAmerica,Inc.設立平成10年４月中国に地域統括会社Epson（China）Co.,Ltd.設立平成13年３月オリエント時計株式会社を子会社化平成15年６月東京証券取引所市場第一部に株式上場平成16年10月液晶ディスプレイ事業を会社分割し、三洋エプソンイメージングデバイス株式会社として営業開始平成17年10月水晶デバイス事業を会社分割し、エプソントヨコム株式会社（現宮崎エプソン株式会社）として営業開始平成18年12月三洋エプソンイメージングデバイス株式会社を株式の追加取得により完全子会社化し、エプソンイメージングデバイス株式会社に商号変更（平成22年４月に中・小型液晶ディスプレイ事業に関する事業資産の一部を譲渡）平成20年11月オリエント時計株式会社の株式を公開買付けにより追加取得平成21年３月オリエント時計株式会社を株式交換により完全子会社化平成21年４月エプソントヨコム株式会社（現宮崎エプソン株式会社）の株式を公開買付けにより追加取得平成21年６月エプソントヨコム株式会社（現宮崎エプソン株式会社）を株式交換により完全子会社化（平成24年４月に水晶デバイス事業に関する営業機能などを吸収分割により当社が承継） | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S10019FE,, |
セイコーエプソン株式会社 | 有価証券報告書－第72期(2013/04/01－2014/03/31) | S10019FE | 67240 | E01873 | "2014-03-31T00:00:00" | "2013-04-01T00:00:00" | "2014-06-25T00:00:00" | 4011101010841 | DescriptionOfBusinessTextBlock | ３【事業の内容】エプソングループ（当社および当社の関係会社を指し、以下「エプソン」という。）は、情報関連機器、デバイス精密機器、センサー産業機器などの開発、製造、販売およびこれらに付帯するサービスの提供を主な事業としております。エプソンでは、事業部制の連結マネジメントのもと、開発活動については先行研究開発や商品開発を主に当社（本社研究開発部門および事業部研究開発部門）で行い、生産活動および販売活動については国内外の製造・販売関係会社を中心に展開しております。各事業の内容と事業に携わる主要な関係会社は、次のとおりであります。なお、以下の４セグメントは、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。また、当連結会計年度よりセグメント区分を変更しております。詳細については、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）セグメント情報」の「１．報告セグメントの概要」に記載しております。（情報関連機器事業セグメント）当セグメントは、プリンティングシステム事業、ビジュアルコミュニケーション事業、その他から構成されており、独自のマイクロピエゾ技術やマイクロディスプレイ技術などの強みを活かし、各商品の開発、製造、販売などを行っております。各事業の主な内容は、次のとおりであります。＜プリンティングシステム事業＞当事業では、ホーム・オフィス向けのインクジェットプリンター、ページプリンター、カラーイメージスキャナー、商業用インクジェットプリンター、シリアルインパクトドットマトリクスプリンター、POSシステム関連製品、インクジェットラベルプリンターおよびこれらの消耗品などを取り扱っております。＜ビジュアルコミュニケーション事業＞当事業では、ビジネス・教育・ホーム向けの液晶プロジェクター、液晶プロジェクター用高温ポリシリコンTFT液晶パネル、ラベルプリンター、ヘッドマウントディスプレイなどを取り扱っております。＜その他＞その他では、国内市場において子会社を通じてPCなどの販売を行っております。なお、前記各事業に携わる主要な関係会社は、次のとおりであります。事業領域主要商品等主要な関係会社製造会社販売会社プリンティングシステム事業インクジェットプリンター、ページプリンター、カラーイメージスキャナー、商業用インクジェットプリンター、シリアルインパクトドットマトリクスプリンター、POSシステム関連製品、インクジェットラベルプリンターおよびこれらの消耗品等東北エプソン㈱秋田エプソン㈱EpsonPortlandInc.TianjinEpsonCo.,Ltd.EpsonEngineering(Shenzhen)Ltd.SingaporeEpsonIndustrialPte.Ltd.P.T.IndonesiaEpsonIndustryEpsonPrecision(Philippines),Inc.エプソン販売㈱EpsonAmerica,Inc.EpsonEuropeB.V.Epson(U.K.)Ltd.EpsonDeutschlandGmbHEpsonFranceS.A.EpsonItalias.p.a.EpsonIberica,S.A.Epson(China)Co.,Ltd.EpsonKoreaCo.,Ltd.EpsonHongKongLtd.EpsonTaiwanTechnology&TradingLtd.EpsonSingaporePte.Ltd.EpsonAustraliaPty.Ltd.ビジュアルコミュニケーション事業液晶プロジェクター、液晶プロジェクター用高温ポリシリコンTFT液晶パネル、ラベルプリンター、ヘッドマウントディスプレイ等EpsonEngineering(Shenzhen)Ltd.EpsonPrecision(Philippines),Inc.その他PC等－エプソン販売㈱エプソンダイレクト㈱（デバイス精密機器事業セグメント）当セグメントは、マイクロデバイス事業、プレシジョンプロダクツ事業から構成されており、創業から培ってきた超微細・超精密加工技術、低消費電力技術、高密度実装技術などの強みを活かし、各商品の開発、製造、販売などを行っております。各事業の主な内容は、次のとおりであります。＜マイクロデバイス事業＞当事業では、小型化・高精度化や低消費電力を特長とする各種デバイスを取り扱っております。また、グループ内各事業のニーズに対応したデバイスの開発および製造も行っております。［水晶デバイス］民生機器・車載・産業機器向けなどに水晶振動子、水晶発振器、水晶センサーなどを提供しております。［半導体］民生機器・車載向けなどにCMOSLSIなどを提供しております。＜プレシジョンプロダクツ事業＞当事業では、超微細・超精密加工技術や高密度実装技術を軸として、ウオッチなどの開発、製造を行うほか、金属粉末や表面処理加工を提供しております。［時計］セイコーブランドウオッチの開発、製造およびウオッチムーブメントの開発、製造、販売などを行っております。［その他］電子部品などの原材料として使用されるさまざまな高機能金属粉末の開発、製造、販売などを行っております。また、幅広い産業分野に高付加価値の表面処理加工を提供しております。なお、前記各事業に携わる主要な関係会社は、次のとおりであります。事業領域主要商品等主要な関係会社製造会社販売会社マイクロデバイス事業［水晶デバイス］水晶振動子、水晶発振器、水晶センサー等宮崎エプソン秋田エプソン㈱EpsonPrecisionMalaysiaSdn.Bhd.EpsonElectronicsAmerica,Inc.EpsonEuropeElectronicsGmbHEpsonHongKongLtd.EpsonTaiwanTechnology&TradingLtd.EpsonSingaporePte.Ltd.［半導体］CMOSLSI等東北エプソン㈱SingaporeEpsonIndustrialPte.Ltd.プレシジョンプロダクツ事業［時計］ウオッチ、ウオッチムーブメント等オリエント時計㈱EpsonPrecision(Shenzhen)Ltd.SingaporeEpsonIndustrialPte.Ltd.オリエント時計㈱TimeModule(HongKong)Ltd.［その他］金属粉末、表面処理加工エプソンアトミックス㈱SingaporeEpsonIndustrialPte.Ltd.－（センサー産業機器事業セグメント）当セグメントは、高度な精密メカトロニクス技術などにより、生産性を革新する産業用ロボットや生産機器などを提供しております。また、健康・スポーツ分野において、高精度センサーを内蔵したセンシングシステム機器とクラウドサービスを組み合わせ、人々の生活を改善する商品・サービスを提供しております。なお、当事業に携わる主要な関係会社は、次のとおりであります。事業領域主要商品等主要な関係会社製造会社販売会社センサー産業機器事業産業用ロボット、ICハンドラー、産業用インクジェット印刷機、センシングシステム機器等秋田エプソン㈱EpsonEngineering(Shenzhen)Ltd.エプソン販売㈱EpsonAmerica,Inc.EpsonDeutschlandGmbHEpson(China)Co.,Ltd.（その他）当セグメントは、グループ向けサービスを手がける子会社などから構成されております。以上の事項を事業系統図によって示すと、おおむね次のとおりであります。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S10019FE,, |
セイコーエプソン株式会社 | 有価証券報告書－第72期(2013/04/01－2014/03/31) | S10019FE | 67240 | E01873 | "2014-03-31T00:00:00" | "2013-04-01T00:00:00" | "2014-06-25T00:00:00" | 4011101010841 | GovernanceTextBlock | (1)【コーポレート・ガバナンスの状況】①企業統治の体制（企業統治の体制の概要）エプソンは、コーポレート・ガバナンスにおける基本的な考え方を以下のとおりとしております。・企業価値の継続的な増大・経営のチェック機能の強化や企業倫理の遵守を実践し、経営の高い透明性と健全性の確保当社では、現在、取締役会および監査役会を設置しています。取締役会は有価証券報告書提出日現在において社外取締役２名を含む10名の取締役で構成され、毎月１回および必要に応じ随時開催されています。取締役会では、経営の基本方針、重要な業務執行、決算および適時開示などに関わる事項について意思決定を行います。また、取締役会または社長の諮問機関として各種経営会議体を設置し、適切な意思決定のための審議を図り業務執行の充実に努めております。監査役会は５名の監査役で構成されており、このうち３名を社外監査役とし、監査業務の独立性・透明性を高めるよう努めております。なお、社外役員５名全員を、東京証券取引所が定める独立役員として同取引所に届け出ております。主な経営会議体およびその設置目的は、次のとおりであります。＜経営戦略会議・経営会議＞取締役会における意思決定までに十分な審議を尽くす場として設置しております。＜コンプライアンス委員会＞コンプライアンス活動の重要事項について報告を受け審議し、その結果を取締役会に報告・意見具申する場として設置しております。＜取締役選考審議会・取締役報酬審議会＞取締役会の諮問機関として、取締役候補者の選考に関する審議の場である「取締役選考審議会」と、取締役の報酬に関する審議の場である「取締役報酬審議会」をそれぞれ設置しております。いずれの審議会にも社外取締役が構成員として出席し、また監査役もオブザーバーとして出席することが可能となっており、審議の透明性および客観性を確保するよう努めております。当社のコーポレート・ガバナンス体制の模式図は、次のとおりであります。（当該企業統治の体制を採用する理由）エプソンは、長期ビジョン「SE15」で定めた将来の目指す姿の実現に向けて、「SE15後期新中期経営計画」を定め、新たな成長へ向けた諸施策を展開しております。この新中期経営計画の推進にあたっては、経営の迅速性・合理性と経営への監督機能が両立するガバナンス体制とすることが重要であると考えております。そのため、社内事情に通じた取締役が重要な業務執行を兼務する一方で、社外取締役によるチェックを経ることで経営判断の合理性を担保する、機動的・実践的な経営体制としております。さらに、経営への監督機能の実現のために、独立性の高い社外役員体制としており、社外取締役２名および社外監査役３名全員について、東京証券取引所が定める独立役員として同取引所に届け出ております。（内部統制システムに関する基本的な考え方およびその整備状況）当社は、「経営理念」を経営上の最上位概念として捉え、これを実現するために「企業行動原則」を定め、子会社を含むグループ全体で共有するよう努めております。職務の執行が法令および定款に適合することならびに業務の適正を確保するための体制（以下「内部統制」という。）に関する基本方針は、以下のとおりであり、グループ全体の内部統制の整備レベルが着実に向上するよう努めております。＜コンプライアンス＞（1）「経営理念」の実践原則として「企業行動原則」を定め、その基本骨格であるコンプライアンスの基本事項を定めるコンプライアンス基本規程を制定し、組織体制等を定めております。（2）コンプライアンス担当取締役（以下「CCO」という。）を選任し、コンプライアンスにおける業務執行全般を監督・監視する体制となっております。（3）さらに取締役会の諮問機関として、CCOを委員長とし社外役員・監査役ならびに取締役会が指名する取締役で構成する「コンプライアンス委員会」を設置し、コンプライアンス活動の重要事項について随時および定期的に報告を受け審議し、その結果を取締役会へ報告・意見具申することとしております。（4）コンプライアンスの推進・徹底は社長指揮のもと、事業部長が担当事業に関する子会社を含めた活動を推進するとともに、グループ共通のテーマについては本社各主管部門が各事業部門と協働して推進する体制としております。またコンプライアンス専任部門がコンプライアンス推進全般をモニタリングおよび是正・調整することにより、コンプライアンス活動の網羅性・実効性を高めております。（5）コンプライアンス推進・徹底上の重要事項については、社長の諮問機関であり全取締役で構成する経営戦略会議において法令・社内規程・企業倫理遵守に関する活動の推進状況、重点領域の取り組み状況等について多面的に審議することにより、コンプライアンスの実効性の確保に努めております。（6）内部ならびに外部の通報窓口を有する内部通報制度を設け、実効性の高い内部通報制度の整備・運用に努めております。従業員がコンプライアンスに反する行為を発見した時は、内部通報窓口をはじめ、その他の各種相談窓口に通報することとしております。（7）社員向けWeb研修等の各種社内教育を、子会社従業員を含めて実施することにより、リーガルマインドの浸透に努めております。（8）社長は、定期的に取締役会にコンプライアンスの執行状況に関する重要事項を報告するとともに、必要に応じ対策を講じます。（9）「反社会的勢力」とは一切関わらない旨を「企業行動原則」に定め、社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対し毅然とした行動をとることにより関係排除に取り組んでいます。＜業務執行体制＞（1）組織管理規程・職務権限規程・業務分掌規程ならびに関係会社管理規程を制定し、グループ全体の権限配分を網羅的に定め、適正かつ効率的に職務の執行が行われる体制を構築しております。（2）執行に携わる者は、取締役会に対して、３カ月に１回以上、以下に定める事項について報告を行うものとしております。・業績の状況および今後の業績見通しに関する事項・リスク管理の対応状況・重要な業務執行の状況＜リスクマネジメント＞（1）リスク管理体制を定めるリスク管理基本規程を制定し、組織体制、リスク管理の方法等の基本事項を定めております。（2）リスク管理の総括責任者を社長とし、事業部長が担当事業に関する子会社を含めたリスク管理を推進するとともに、グループ共通のリスク管理については本社主管部門が各事業部門と協働して推進する体制としております。さらにリスク管理を統括する部門を設置し、リスクの常時モニタリングおよびリスク管理活動全般を統括し、リスクの低減に努めております。（3）会社に著しい影響を与え得る重要なリスクについては、経営戦略会議においてリスクの抽出・特定・制御活動等について機動的・多面的に審議することにより、リスク管理の実効性の確保に努めております。また、重要リスク発現時には、所定の危機管理プログラムに従い社長の指揮下で全社的に速やかな初動対応をとる体制としております。（4）社長は、定期的に取締役会にリスク管理に関する重要事項を報告するとともに、必要に応じ対策を講じます。＜企業集団における業務の適正性確保＞（1）当社のグループマネジメントの基本を「商品別事業部制による事業部長の世界連結責任体制と、本社主管機能のグローバル責任体制」とし、事業オペレーション機能を担う子会社の業務執行体制の整備に関する責任は各事業部門の責任者が負い、グループ共通のコーポレート機能等については本社の各主管部門の責任者が責任を負うことにより、子会社を含めた企業集団における業務の適正化に努めております。（2）また、関係会社管理規程において、子会社の業務執行の一部について親会社である当社への事前承認または報告事項を定めて義務付けているとともに、一定基準を満たすものについては、当社の取締役会付議事項とすることで、グループとして統制のとれた業務執行が行える体制としております。＜職務の執行に関する情報の保存および管理＞（1）職務の執行に係る情報の保存および管理については、文書管理規程、稟議規程、契約書管理規程、その他関連規程に従って行っており、取締役および監査役はこれらの文書等を常時閲覧できる体制としております。（2）情報セキュリティ基本規程に基づき子会社も含めた社内情報について機密度に応じて適切に管理することで、情報漏洩の防止に努めております。＜監査体制＞（1）監査役は監査役監査規程に基づき、職務の遂行上必要と判断したときは、取締役および使用人からヒアリング等を実施することができます。（2）監査役が経営戦略会議、経営会議などの執行サイドの重要会議に出席することができ、取締役と同レベルの情報に基づいた監査が実施できる体制としております。また、監査役に対し重要決裁書類を定期的に回付しております。（3）監査業務を補助するため監査役室を設置し、専属の使用人を配置しており、当該使用人の人事異動・人事評価等は、監査役の意見を尊重しております。（4）監査役は内部監査部門および会計監査人との協議を定期的に行い、監査の実効性を高めるよう努めております。（5）監査役と代表取締役の定期的な会合を持つことで、監査役自らが業務執行の状況を直接把握できる体制としております。②内部監査の状況当社では、各執行部門の業務執行が法令や社内規程に違反することがないように内部牽制体制を構築しており、社長直轄の内部監査部門（監査室：18名）が子会社を含めた内部監査を定期的に実施し、ガバナンスプロセスの有効性を評価し改善を求めるとともに、監査結果を社長に報告しております。③社外取締役および社外監査役（独立性に関する考え方）当社は、取締役会において「社外役員の独立性にかかる基準」を制定し、社外取締役および社外監査役の候補者選定にあたっては、本基準に準拠し、一般株主と利益相反を生じるおそれのない者を選任しております。現体制の全ての社外取締役および社外監査役は、本基準の独立性の要件を満たしております。なお、「社外役員の独立性にかかる基準」は、以下のとおりです。〔社外役員の独立性にかかる基準〕当社は、以下に掲げる事項に該当する者を社外役員候補者として選定しない。（1）当社を主要な取引先とする者（注１）または、その者が会社である場合は最近５年間においてその業務執行者（注２）だった者（2）当社の主要な取引先である者（注３）または、その者が会社である場合は最近５年間においてその業務執行者だった者（3）最近３年間において、当社から役員報酬以外に多額の金銭（注４）その他の財産を得ているコンサルタント、公認会計士等の会計専門家、弁護士等の法律専門家（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合には、最近３年間において当該団体に所属し、業務執行者に準じる職務を行っていた者）（4）当社の大株主（注５）または、その者が会社である場合は最近５年間においてその業務執行者もしくは監査役だった者（5）当社が現在大株主となっている会社等の業務執行者または監査役である者（6）最近10年間において、当社の法定監査を行う監査法人に所属していた者（7）最近10年間において、当社の主幹事証券会社に所属していた者（8）当社から多額の寄付（注６）を受けている者（当該寄付を受けている者が法人、組合等の団体である場合には、当該団体に所属し、業務執行者に準じる職務を行っていた者）（9）当社との間で、社外役員の相互就任（注７）の関係が生じる会社の出身者（10）上記（１）～（９）に該当する者の配偶者または２親等以内の親族（注）１．「当社を主要な取引先とする者」とは、最近３年間のいずれかの事業年度において、取引先の連結売上高の２％以上の支払を当社から受けた者（主に仕入先）をいう２．「業務執行者」とは、執行役もしくは業務執行取締役または執行役員もしくは部長格以上の上級管理職にある使用人をいう３．「当社の主要な取引先である者」とは、最近３年間のいずれかの事業年度において、当社の連結売上高の２％以上の支払を当社に行った者（主に販売先）をいう４．「多額の金銭」とは、その価額の総額が、過去３年間の平均で、個人の場合は年間1,000万円以上、団体の場合は当該団体の総収入の２％以上の額の金銭をいう５．「大株主」とは、総議決権の10%以上の議決権を直接または間接的に保有している者をいう６．「多額の寄付」とは、その価額の総額が、過去３年間の平均で、年間1,000万円または当該団体の年間総費用の30％のいずれか大きい額を超える寄付をいう７．「社外役員の相互就任」とは、当社の出身者が現任の社外役員を務めている会社から社外役員を迎え入れることをいう（社外取締役について）当社の社外取締役は２名であります。なお、当社と社外取締役との間には、特別な利害関係はありません。社外取締役青木利晴は、日本電信電話株式会社と株式会社エヌ・ティ・ティ・データの業務執行者でありました。最近３年間において、当社と日本電信電話株式会社との間に取引関係はありません。また、株式会社エヌ・ティ・ティ・データとの間には、画像データの使用許諾などの取引関係がありますが、同社は社外役員の独立性にかかる基準に定める主要な取引先には該当しません。社外取締役大宮英明は、三菱重工業株式会社の業務執行者（取締役会長）であります。最近３年間において、当社と同社との間には、半導体製造装置の売買などの取引関係がありますが、同社は社外役員の独立性にかかる基準に定める主要な取引先には該当しません。（社外監査役について）当社の社外監査役は３名であり、各氏とも豊富な経験や高い見識に基づいた監査活動を実施しており、取締役会においても活発に発言しております。なお、当社と各社外監査役との間には、特別な利害関係はありません。社外監査役山本惠朗は、当社メインバンクの株式会社富士銀行の業務執行者でありましたが、退任後すでに10年以上が経過しております。また、同氏の招聘は、当社ニーズによるものであり、同行からの斡旋などの事実はありません。当社グループの総資産額に占めるネット有利子負債の額の割合および銀行借入への依存度は低い状況にあります。加えて、当社は複数の金融機関と取引を行っているため、同行に対する借入依存度が突出している状況にはありません。したがって、特別な関係はなく、当社の意思決定に影響を及ぼすものではありません。社外監査役宮原賢次は、住友商事株式会社の業務執行者でありました。最近３年間において、当社と同社との間に取引関係はありません。社外監査役奈良道博は、弁護士でありますが、当社は同氏およびその所属する法律事務所との間に顧問契約、その他個別契約に基づく業務の委任を行ったことがなく、かつ今後も行う予定はありません。社外監査役と各監査機能との連携について格別の仕組みはありませんが、監査役と内部監査部門、会計監査人とは積極的に連携するように努めております。各監査活動で抽出された課題とその対応状況については、随時、監査役へ情報の共有が行われていることから、社外監査役は、適宜、それらの情報を把握することができております。また、監査役は、コンプライアンス活動の推進状況を監督する「コンプライアンス委員会」の参加メンバーであり、かつ、内部統制に係る重要な個別案件については、担当部門に監査役が説明を積極的に求めており、業務執行体制の課題とその対応状況についても適時に把握できるように努めております。④役員報酬等（基本方針）取締役報酬については、取締役が短期および中長期にわたる企業価値の向上を図るために、業績向上への意欲を高めるものであるとの基本方針に基づき制度設計をしております。月額報酬については役位に応じて当社業績を考慮したうえで設定しております。賞与については企業価値の向上につながる利益水準を達成した場合にのみ支給するものとしております。具体的には、確保すべき利益水準を取締役会で予め決定したうえで、各期の利益水準に応じた支給総額を定時株主総会に提案し、承認を得ております。なお、月額報酬の一部を自社株式の取得に充てることで、株価連動の要素と長期的な業績向上へのインセンティブとして位置付けております。（支給実績）役員区分報酬等の総額（百万円）報酬等の種類別の総額（百万円）対象となる役員の員数（人）基本報酬賞与取締役（うち社外取締役）442（20）360（20）81（－）11（1）監査役（うち社外監査役）122（60）122（60）－（－）6（4）合計5644838117（注）１．上記には、平成25年６月24日開催の定時株主総会終結時の時をもって退任した取締役２名、監査役１名を含んでおります。２．報酬と株主価値との連動性を高める観点から、株価連動型報酬（株式取得報酬）を導入しており、基本報酬の一部を当社株式の取得に充てております。３．平成13年６月26日開催の定時株主総会の決議により、取締役の基本報酬の月額は70百万円以内、監査役の基本報酬の月額は12百万円以内とされております。４．上記支給額には、平成26年６月24日開催の定時株主総会において決議された取締役賞与81百万円（社外取締役を除く取締役８名に対する支払予定額）が含まれております。なお、監査役賞与制度はありません。５．平成18年６月23日開催の定時株主総会の役員退職慰労金打ち切り支給決議に基づき、平成25年６月24日開催の定時株主総会終結の時をもって退任した慰労金支給対象の取締役１名および監査役（社外監査役）１名に対して、総額80百万円を支払っております。６．平成18年６月23日開催の定時株主総会の役員退職慰労金打ち切り支給決議に基づき、平成26年６月24日開催の定時株主総会終結の時をもって退任した慰労金支給対象の取締役１名に対して、慰労金41百万円を支払う予定です。７．ストックオプションは付与しておりません。⑤株式の保有状況イ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額25銘柄13,830百万円ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的前事業年度特定投資株式銘柄株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）保有目的日本碍子㈱3,757,0003,805取引関係の維持および強化㈱みずほフィナンシャルグループ15,008,8802,986取引関係の維持および強化セイコーホールディングス㈱1,644,080692取引関係の維持および強化㈱八十二銀行489,500278取引関係の維持および強化岩崎電気㈱1,000,000193取引関係の維持および強化伯東㈱190,000171取引関係の維持および強化㈱キングジム221,980155取引関係の維持および強化丸文㈱332,640143取引関係の維持および強化㈱大塚商会10,000102取引関係の維持および強化上新電機㈱70,00062取引関係の維持および強化Pixelworks,Inc.100,00020取引関係の維持および強化当事業年度特定投資株式銘柄株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）保有目的日本碍子㈱3,757,0008,077取引関係の維持および強化㈱みずほフィナンシャルグループ15,008,8803,061取引関係の維持および強化セイコーホールディングス㈱1,644,080675取引関係の維持および強化㈱八十二銀行489,500287取引関係の維持および強化岩崎電気㈱1,000,000253取引関係の維持および強化伯東㈱190,000183取引関係の維持および強化丸文㈱332,640178取引関係の維持および強化㈱キングジム221,980158取引関係の維持および強化㈱大塚商会10,000134取引関係の維持および強化上新電機㈱70,00057取引関係の維持および強化Pixelworks,Inc.100,00057取引関係の維持および強化日本BS放送㈱16,60030取引関係の維持および強化ハ．保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。⑥会計監査の状況1）業務を執行した公認会計士の氏名等公認会計士の氏名等所属する監査法人継続監査年数（年）指定有限責任社員業務執行社員渡邉秀俊新日本有限責任監査法人1指定有限責任社員業務執行社員山元清二新日本有限責任監査法人1指定有限責任社員業務執行社員山﨑隆浩新日本有限責任監査法人32）監査業務に係る補助者の構成公認会計士７名、会計士補等５名、その他の監査従事者16名、計28名⑦責任限定契約の内容の概要当社と社外取締役および社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める額を上限としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役および社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がない場合に限られます。⑧取締役の定数当社の取締役は、10名以内とする旨を定款に定めております。⑨取締役の選任および解任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨および累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。なお、解任決議については、会社法と異なる別段の定めはしておりません。⑩株主総会決議事項を取締役会で決議できるとした事項（自己の株式の取得）当社は、自己の株式の取得について、今後の経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、取締役会の決議によって、市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。（取締役および監査役の責任免除）当社は、取締役および監査役の責任免除について、取締役が期待される役割を十分に発揮し積極果敢な経営展開が図れる体制を構築するため、また、監査役がそのような体制に合わせ機能を十分に発揮できるようにするため、取締役会の決議によって、会社法第423条第１項の損害賠償責任について、会社法第426条第１項に規定する要件に該当する場合には、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として免除することができる旨を定款に定めております。（中間配当）当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。⑪株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S10019FE,, |
セイコーエプソン株式会社 | 有価証券報告書－第72期(2013/04/01－2014/03/31) | S10019FE | 67240 | E01873 | "2014-03-31T00:00:00" | "2013-04-01T00:00:00" | "2014-06-25T00:00:00" | 4011101010841 | CriticalContractsForOperationTextBlock | ５【経営上の重要な契約等】(1）技術導入契約契約会社名相手方の名称国名契約内容契約期間当社ResearchCorporationTechnologies,Inc.アメリカプリンター印刷技術に関する特許実施権の許諾平成12年12月22日から許諾特許の権利満了日まで(2）相互技術援助契約契約会社名相手方の名称国名契約内容契約期間当社Hewlett-PackardCompanyアメリカ情報関連機器に関する特許実施権の許諾平成24年５月１日から許諾特許の権利満了日まで当社InternationalBusinessMachinesCorporationアメリカ情報関連機器に関する特許実施権の許諾平成18年４月１日から許諾特許の権利満了日まで当社MicrosoftCorporationアメリカ情報関連機器およびこれに用いるソフトウエアに関する特許実施権の許諾平成18年９月29日から許諾特許の権利満了日まで当社EastmanKodakCompanyアメリカ情報関連機器に関する特許実施権の許諾平成18年10月１日から許諾特許の権利満了日まで当社XeroxCorporationアメリカ電子写真およびインクジェットプリンターに関する特許実施権の許諾平成20年３月31日から許諾特許の権利満了日まで当社TexasInstrumentsIncorporatedアメリカ半導体および情報関連機器に関する特許実施権の許諾平成20年４月１日から平成30年３月31日まで当社キヤノン株式会社日本情報関連機器に関する特許実施権の許諾平成20年８月22日から許諾特許の権利満了日まで | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S10019FE,, |
セイコーエプソン株式会社 | 有価証券報告書－第72期(2013/04/01－2014/03/31) | S10019FE | 67240 | E01873 | "2014-03-31T00:00:00" | "2013-04-01T00:00:00" | "2014-06-25T00:00:00" | 4011101010841 | ResearchAndDevelopmentActivitiesTextBlock | ６【研究開発活動】エプソンは、長期ビジョン「SE15」に基づき、「省・小・精の技術」におけるイノベーションを追求し、コア技術を活かした「強い事業の集合体」となることを目指して、強みを活かせる分野への経営資源の集中による競争力の向上や事業基盤の強化のほか、保有する技術などの社内資産の活用による新規事業の創出を主眼とした研究開発活動を展開しております。事業部開発部門では、短期から長期的視野で市場における位置付けを強化するために、コア技術の開発および技術基盤の共通化（プラットフォーム化）を行っています。一方、本社開発部門では、既存技術に加えて、新規事業創出および事業革新を目指した新たなコア技術・技術基盤（プラットフォーム技術）の開発に取り組んでおります。当連結会計年度の研究開発費総額は50,531百万円であり、各セグメントの内訳は、情報関連機器事業が25,783百万円、デバイス精密機器事業が4,800百万円、センサー産業機器事業が6,983百万円、その他および全社が12,964百万円であります。各セグメントの主な開発成果は、次のとおりであります。（情報関連機器事業セグメント）プリンティングシステム事業においては、カラリオ・プリンターの新商品として、コンパクトボディでA3サイズのプリントを実現したフラッグシップモデルを発売しました。本商品は、従来のA3対応プリンターの本体サイズでは設置スペースの確保が難しい場所にも手軽に置いて使用でき、普段はA4サイズで印刷し、必要なときにA3サイズで気軽にプリントが可能です。また、ノズルの高密度化を実現した新開発の「PrecisionCore（プレシジョンコア）プリントヘッド」を採用し、印刷スピード、耐久性および給紙容量ともにページプリンター並みの機能を備えた、本格的なビジネスインクジェットプリンターのラインアップを拡充しました。新フラッグシップモデルは、当社ビジネスインクジェットプリンターで最高速となるカラー/モノクロ24ipm（※１、従来はカラー８ipm/モノクロ15ipm（※２））の高速印刷を実現するとともに、普通紙への印刷解像度は初期設定値で600dpi（従来は360dpi（※２））と細かい文字や線も鮮明に印刷できる高画質印刷を可能としました。耐久性は、ビジネスインクジェットプリンターラインアップの中で最大の30万ページ（従来は６万ページ（※２））を実現し、印刷枚数が多いお客様でも安心してお使いいただけます。さらに、業務用インクジェットプリンターの新商品として、「PrecisionCoreプリントヘッド」と４色インクでも広い色域を持つ新開発の「UltraChromeDSインク」搭載により、繊細なグラデーションの表現を可能とし高画質プリントを実現した、スポーツアパレル、ソフトサイン用途向け昇華転写（※３）プリンターを発売しました。ビジュアルコミュニケーション事業においては、メガネのように装着して映像や情報を楽しむことができるウエアラブル情報機器である「スマートグラス」の新商品を開発しました。本商品は、ヘッドセット部の重量が従来機の約3分の1となる88gを実現し、明るさや操作性も向上しています。※１ipm（imageperminute）は、ISO（国際標準化機構）が策定したプリンティング生産性測定方法規格のオフィスカテゴリに基づき、プリンタードライバーのデフォルト設定で、１分あたりに印刷可能な面の数を示す。※２当社ビジネスインクジェットプリンター「PX-1700F」の基本仕様。※３昇華転写とは、昇華型インクで転写紙に印刷し、熱を加えインクを気化させて転写することでポリエステル生地に色材を定着させる技術。（デバイス精密機器事業セグメント）マイクロデバイス事業においては、温度補償水晶発振器を内蔵したリアルタイムクロックモジュール（※４）の新商品を開発しました。リアルタイムクロックモジュールは、一般的に、構成される部品の小型化や高密度での実装を進めるほど、精度の維持・向上が難しくなる傾向にありますが、エプソン独自の強みである高精度の音叉型水晶振動子を製造できるQMEMS（※５）技術と、その振動子を最適な条件下で駆動する半導体技術を活用し、高精度・小型を両立しつつ、消費電流も当社従来商品同等レベルの0.70µA(Typ.)を実現しています。※４リアルタイムクロックモジュールとは、時計・カレンダー機能などを持ったリアルタイムクロックICと32.768kHz水晶振動子を一つのパッケージに内蔵した製品。※５QMEMSとは、高安定・高精度などの優れた特性を持つ水晶素材である「QUARTZ」と「MEMS」（微細加工技術）を組み合わせた造語。水晶素材をベースに精密微細加工を施し、小型・高性能を提供する水晶デバイスを「QMEMS」と呼び、当社の登録商標。（センサー産業機器事業セグメント）GPS機能により、ランニング時の走行距離やペースなどを正確に計測し、記録を保存することを可能にするリスト型GPS機能付ランニング機器として、GPSSportsMonitor「WristableGPS」の新商品を発売しました。本商品は、低消費電力化を実現し毎秒測位でGPS稼働30時間を可能にしたほか、電波の乱れまたは誤差が生じやすいビル街や電波の届きにくい山間部においても、高精度に距離や標高の計測データが得られるよう、日本の真上を通過する準天頂衛星「みちびき」に対応するとともに、GPSチップおよびアンテナを新規開発しました。加えて、GPS信号の高速サーチおよびスキップ機能により、GPSサーチが完了していなくても計測を開始できるなど、利便性をさらに高めています。また、いつでも、どこでも自分のゴルフスイングを高精度で計測・解析でき、学術的理論に基づいた理想的な数値との比較により、正しいゴルフスイングの習得をサポートするゴルフスイング解析システム「M-Tracer（※６）ForGolf」を開発しました。さらに、生産現場の自動化領域を拡大できる、見て、感じて、考えて、働く「自律型双腕ロボット」を開発しました。本開発品は、対象を認識し、自在に力を加減して、自律的に判断しながら作業を行える、エプソンの自動化提案領域を大きく広げるロボットであり、2015年度内の商品化を予定しています。※６M-Tracerとは、エプソンが開発した高精度・高安定で角速度と加速度のデータ計測ができる高精度センサーと、運動データの解析や3D可視化をするソフトウェア技術を融合させた無線運動解析システムであり、米国と日本における当社の登録商標。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S10019FE,, |
株式会社エフピコ | 有価証券報告書－第52期(2013/04/01－2014/03/31) | S1001ND0 | 79470 | E02412 | "2014-03-31T00:00:00" | "2013-04-01T00:00:00" | "2014-06-30T00:00:00" | 5240001029984 | CompanyHistoryTextBlock | ２【沿革】年月概要昭和37年７月ポリスチレンペーパー製簡易食品容器の成型加工販売を目的として、福山パール紙工㈱を設立本店を広島県福山市霞町に設置昭和43年３月本店を現在地（広島県福山市曙町）に移転昭和50年９月総合包装用品販売のチェーン店「モダンパック」を広島県福山市に開設昭和54年７月福山パール運輸㈱（現エフピコ物流㈱・連結子会社）を設立昭和55年１月物流の効率化、合理化のため福山配送センターを開設その後各地(石狩、宮城、船橋、茨城、岐阜、西宮、佐賀)に配送センターを開設昭和56年６月食品販売のファッション化に対応してカラー食品容器の製造販売開始昭和58年４月東京支店を開設（東京都新宿区）平成15年10月現所在地（東京都新宿区西新宿）に移転昭和60年２月大阪支店を開設（大阪市淀川区）平成８年５月大阪府豊中市に移転昭和60年11月関東工場竣工（茨城県結城郡）昭和62年１月ソリッド食品容器の原反生産から成型加工までの一貫生産開始昭和62年４月エフピー商事㈱（現エフピコ商事㈱・連結子会社）を設立昭和62年９月笠岡工場竣工（岡山県笠岡市）昭和64年１月商号を㈱エフピコに変更平成元年11月広島証券取引所へ株式上場平成２年９月使用済みトレーの回収リサイクルを笠岡工場で開始平成３年２月大阪証券取引所市場第二部へ株式上場平成３年４月東北工場竣工（宮城県黒川郡）平成３年10月関東リサイクル工場竣工（茨城県坂東市）平成15年４月茨城県結城郡に統合その後各地（石狩、宮城、岐阜、福山、佐賀）にリサイクル工場を開設平成３年11月リサイクル（再生）食品容器として初めて(財)日本環境協会からエコマーク表示の認定を取得対象商品化された「エコトレー」を初めて上市平成４年４月中部工場竣工（岐阜県安八郡）平成５年10月九州工場竣工（佐賀県神埼郡）平成11年４月福山リサイクル工場、福山工場、笠岡工場の２サイト、３工場にて「ISO14001」の認証を取得その後、関東リサイクル工場にて認証取得平成11年５月神辺工場竣工（広島県福山市）平成11年10月「リサイクル推進功労者等表彰事業」にて「内閣総理大臣賞」受賞平成12年３月東京証券取引所市場第二部に株式上場平成12年９月関東下館工場竣工（茨城県筑西市）平成12年11月関東リサイクル工場竣工（茨城県結城郡）平成13年11月東京支店を東京本社に昇格し、福山、東京２本社制に変更平成14年２月更生会社中国パール販売㈱及び更生会社パックドール㈱の再建スポンサーとして会社更生手続きを開始平成15年３月パックドール㈱（現㈱エフピコ山形・連結子会社）の更生手続き終結平成15年７月山形工場稼働開始（山形県寒河江市）平成15年７月東日本ハブセンター（現関東第一センター）竣工（茨城県結城郡）平成16年５月東北配送センター（宮城県黒川郡）を山形工場（山形県寒河江市）隣接地へ移転平成17年５月中国パール販売㈱（現エフピコチューパ㈱・連結子会社）の更生手続き終結平成17年９月愛知万博において環境活動に対する表彰「愛・地球賞」を受賞平成17年９月東京証券取引所市場第一部及び大阪証券取引所市場第一部に指定平成17年11月笠岡工場にて「ISO9001」の認証を取得その後、関東下館工場、近畿亀岡工場にて認証取得年月概要平成18年８月障害者雇用促進法による特例子会社を目的とする「㈱ダックス佐賀」（佐賀県神埼郡）を設立平成18年９月㈱ダックス四国が、独立行政法人高齢・障害者雇用支援機構より理事長表彰平成18年10月障害者自立支援法による就労継続支援Ａ型子会社を目的とする「広島愛パック㈱」（広島市西区）を設立平成21年１月エフピコ愛パック㈱へ吸収合併平成18年12月「広島愛パック㈱」（現エフピコ愛パック㈱）が、民間企業で全国初となる「指定障害福祉サービス事業者」に指定平成19年２月関東下館第二工場竣工（茨城県筑西市）平成19年３月障害者自立支援法による就労継続支援Ａ型子会社を目的とする「福山愛パック㈱」（現エフピコ愛パック㈱）（広島県福山市）を設立平成19年４月平成18年度「容器包装３Ｒ推進環境大臣賞」において、製品部門最優秀賞を受賞平成19年８月八千代センター（現関東第二センター）竣工（茨城県結城郡）平成19年９月中部第二工場竣工（岐阜県安八郡）平成19年12月本社新社屋竣工（広島県福山市）平成20年８月透明容器の選別を関東選別センターで稼働開始その他各地（北海道、東北、東海、中部、金沢、西宮、福山、九州）に選別センターを開設し、リサイクル工場を関東、中部、福山へ統合平成20年10月九州第二工場竣工（佐賀県神埼郡）平成20年11月北海道配送センター竣工（北海道石狩市）平成21年３月(社)全国重度障害者雇用事業所協会より障害者雇用優良企業（ハートフル・リボン・マーク）の認定を取得平成21年10月日本パール容器㈱より食品容器事業を譲受、エフピコ日本パール㈱（富山県射水市）を設立（エフピコチューパ㈱・連結子会社）平成22年６月アイ・ロジック福山ピッキングセンター竣工（広島県福山市）平成22年６月フィルム及びダンボールの製造・印刷メーカーである㈱アルライト（現エフピコアルライト㈱）を連結子会社化（エフピコ商事㈱・連結子会社）平成22年10月包装資材問屋であるインターパック㈱（現エフピコインターパック㈱）を連結子会社化平成22年11月中部リサイクル工場に、ＰＥＴメカニカルリサイクルプラント１号機を導入平成22年12月鶏卵パックをはじめ農産品向け容器を製造販売するダイヤフーズ㈱（現エフピコダイヤフーズ㈱）及び同社の製品を生産するジャパンハイパック㈱（現㈱エフピコ筑西）を連結子会社化平成23年２月(財)日本環境協会が主催する「第１回エコマークアワード2010」金賞を受賞平成23年４月環境大臣より「エコファースト企業」として認定を受ける平成23年５月中部リサイクル工場のＰＥＴメカニカルリサイクルプラントで生産した再生ＰＥＴフレークが、ＦＤＡ（米国食品医薬品局）-ＮＯＬを取得平成23年５月アイ・ロジック中部ピッキングセンター竣工（岐阜県安八郡）平成24年４月関東八千代工場及びアイ・ロジック関東ピッキングセンター完工（茨城県結城郡）平成24年５月(財)日本環境協会よりエコマーク商品認定を取得した再生ＰＥＴ容器「エコＡＰ」シリーズを上市平成24年６月中部リサイクル工場に、ＰＥＴメカニカルリサイクルプラント２号機を導入平成24年11月ＰＥＴ容器では世界で初となるＰＥＴ二軸延伸製品を上市平成25年4月持分法非適用関連会社の㈱石田商店（現エフピコイシダ㈱）を連結子会社化平成25年5月大阪支店を大阪市北区中之島に移転平成25年7月九州第二配送センター竣工（佐賀県神埼市）平成25年10月関西第一配送センター竣工（兵庫県神戸市） | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S1001ND0,, |
株式会社エフピコ | 有価証券報告書－第52期(2013/04/01－2014/03/31) | S1001ND0 | 79470 | E02412 | "2014-03-31T00:00:00" | "2013-04-01T00:00:00" | "2014-06-30T00:00:00" | 5240001029984 | DescriptionOfBusinessTextBlock | ３【事業の内容】当社グループは、当社及び子会社32社により構成されており、「簡易食品容器関連事業」を主たる事業としており、トレー容器・弁当容器等の製造販売を中心として、その販売に付随する包装資材の販売も併せて行っております。当社グループの事業における各社の事業及び役割は、次のとおりであります。事業区分主な事業及び役割主な会社簡易食品容器関連事業合成樹脂製簡易食品容器の製造販売提出会社包装資材及び包装機械等の販売合成樹脂製簡易食品容器の製造に関わる原材料及び製商品の仕入合成樹脂製簡易食品容器の製造に関わる原材料及び製商品の販売エフピコ商事㈱（注1）輸出入業務合成樹脂製簡易食品容器の製造販売包装資材等の販売エフピコチューパ㈱合成樹脂製簡易食品容器の製造㈱ダックス他17社プラスチックフィルムの製造販売エフピコアルライト㈱（注1）障害者総合支援法に基づく障がい者福祉サービス事業エフピコ愛パック㈱合成樹脂製簡易食品容器の回収選別事業㈱茨城ピジョンリサイクル包装資材等の販売小売業のフランチャイズチェーンシステムの運営㈱エフピコモダンパック食品容器・包装資材等のカタログ通信販売合成樹脂製簡易食品容器の販売エフピコインターパック㈱エフピコダイヤフーズ㈱エフピコイシダ㈱（注2）包装資材等の販売提出会社及び一部の子会社が販売する製・商品の保管及びピッキング業務並びに配送業務エフピコ物流㈱㈱アイ・ロジック他２社商事事業関連機械等販売事業エフピコ商事㈱（注1）そ事の業他のダンボール製造事業エフピコアルライト㈱（注1）賃貸事業等エフピコ商事㈱他１社（注1）(注)1複数の事業を営んでいる会社については、「商事関連事業」及び「その他の事業」にも主な会社として記載しております。2エフピコイシダ㈱は、平成25年4月1日付の株式取得により子会社となっております。事業の系統図は次のとおりであります。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S1001ND0,, |
株式会社エフピコ | 有価証券報告書－第52期(2013/04/01－2014/03/31) | S1001ND0 | 79470 | E02412 | "2014-03-31T00:00:00" | "2013-04-01T00:00:00" | "2014-06-30T00:00:00" | 5240001029984 | GovernanceTextBlock | （１）【コーポレート・ガバナンスの状況】当社は、経営環境の変化に柔軟かつスピーディーに対応し、企業として競争力を高め、継続的に企業価値を向上させていくことを経営の最重要課題としております。その目標を実現するために、コーポレート・ガバナンスが有効に機能する環境と仕組みを構築することに努めております。①企業統治の体制・企業統治の体制の概要当社は、監査役制度を採用し、取締役会及び監査役会を設置しております。このほか、経営会議を開催し、十分な議論ができる体制を敷いております。取締役会は、経営の基本方針と重要事項の決定及び職務執行の監督を目的として、経営の透明性を確保し意思決定の迅速化を図るために、毎月、定例取締役会を開催し、必要に応じて、臨時取締役会を開催しております。経営会議は、経営及び各業務運営管理に関する重要執行方針を協議する機関として、毎月開催しております。監査役会は、常勤監査役4名で構成され、このうち2名が社外監査役であります。監査役は、法令、定款並びに監査役会規程、監査役監査基準及び内部統制監査実施基準に則り、経営の透明性を確保するため、取締役会やその他の重要会議に出席し、監査機能を発揮しております。（コーポレート・ガバナンス体制図）・企業統治の体制を採用する理由当社は、現在の企業規模・事業内容から判断して、監査役制度を採用しており、社外監査役は常勤で毎月経営監視すると共に、取締役会・経営会議等の主要な会議に出席し意見を述べるほか、代表取締役とも定期的に会合し、経営に対する要望・提言を行っております。また、社外取締役が、取締役の業務執行の適法性及び妥当性について監督できる体制を整え、経営の透明性を図っております。・内部統制システムの整備の状況平成18年5月8日の取締役会において、内部統制システム構築の基本方針を決定、これに基づきコンプライアンス、リスク管理の体制を整備し、効率的で適正な業務体制での運営を目指しています。また、財務報告に係る内部統制報告制度の実施に伴い、社内に「内部統制プロジェクト」を発足、以後の全社的な管理体制として「内部統制委員会」を設置し体制の整備・モニタリングを行っております。・リスク管理体制の整備の状況当社のリスク管理体制は、各部署が業務遂行に付随するリスクを「リスク管理規程」に基づき管理し、コンプライアンス、自然災害、安全衛生等の部門をまたがる全社的またはグループとして対応を必要とするリスクについては、リスク・コンプライアンス委員会が行い、同委員会の事務局を社長直轄の法務・コンプライアンス統括室が担当しております。万一、不測の事態が発生した場合は、「危機管理規程」に基づき、リスク・コンプライアンス委員会委員長が緊急対策本部を設置して、危機的事態の早期終結及び再発防止策の検討・実施を行います。また、地震、火災、台風、大雨等の災害発生時の緊急連絡手段として、外部業者の通信システムを利用した緊急通報システム（エマージェンシー・コール）を導入して初動体制に万全を期しております。コンプライアンスに関しては、「エフピコ行動憲章」、「エフピココンプライアンス行動規範」及び「行動羅針盤」等を用いて、健全な企業風土の醸成と業務関連法令や社内規程等の遵守に取り組んでおります。②内部監査及び監査役監査の状況監査役は、会社の業務及び財産の状況調査、その他の監査業務の遂行にあたり、内部監査部門（監査室常勤者７名）と緊密な連携を保ち、効率的な監査を実施するよう努めております。このため、内部監査部門と定期的な会合を持つ事としております。また、監査役は、会計監査人から会計監査上の重要事項について説明を求め、会計監査人の監査の方法及び結果の相当性を判断しております。このため、会計監査人との定期的な会合を持つ事としております。なお、内部監査部門の責任者が、内部統制委員会、リスク・コンプライアンス委員会の委員として参加しており、内部統制、リスク管理の状況を把握できる体制を敷いております。③社外取締役及び社外監査役イ.社外取締役及び社外監査役の員数並びに社外取締役及び社外監査役と当社との人的・資本的・取引関係その他の利害関係当社の社外取締役は２名、社外監査役は２名であります。社外取締役の末吉竹二郎氏は、イオン株式会社及び株式会社インテグレックスの社外取締役並びに、株式会社鹿児島銀行の社外監査役であります。イオン株式会社は、当社と取引関係にあり、その年間直接取引金額は同社グループに対する売上高7,405百万円になります。また、株式会社インテグレックスと株式会社鹿児島銀行については、当社との間に利害関係はありません。社外取締役緑川正博氏は、株式会社公文教育研究会の社外監査役及び日精エー・エス・ピー機械株式会社の監査役並びにｋｍホールディングス株式会社の社外取締役でありますが、当社との間に利害関係はありません。なお、社外取締役緑川正博氏と当社の関係は、同氏が代表を務める株式会社MIDストラクチャーズと平成26年５月まで税務・会計に関する業務委託契約を結んでおりました。また、同社は当社主要株主の株式会社小松安弘興産との間にコンサルティング契約を結んでおりましたが、本契約は平成26年５月で取引を終了しております。社外監査役の坂田幹彦氏は、三井物産株式会社の出身ですが、平成１４年に同社を退職しております。当社は同社グループと取引関係にありますが、退職後１０年以上経過しており、出身会社の意向に影響される立場にありません。社外監査役中居敏郎氏は、株式会社もみじ銀行の出身ですが、平成２０年に同社を退職しております。同社は、当社の主要な借入先であります。ロ.社外取締役及び社外監査役が当社の企業統治において果たす機能及び役割社外取締役には、経営者としての豊富な経験と高い見識、環境問題、税務・会計等の分野での専門性を当社の経営に活かしていただくことを期待し、当社の経営陣から独立した中立な立場から、経営判断がなされるよう管理・監督する機能を担っていただいております。社外監査役には、幅広い見識と豊富な経験・知識に基づく視点を監査に活かしていただくことを期待しております。ハ.社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針の内容当社は、社外取締役及び社外監査役には、一般株主と利益相反が生じるおそれのない、客観的・中立的立場から、それぞれの専門知識・経験等を活かした社外的観点からの監督または監査、及び助言・提言等をそれぞれ行っていただけるよう、その選任に当たっては、独立性を重視しております。なお、社外取締役・社外監査役を選任するための独立性に関する明文の基準または方針はありませんが、選任にあたっては金融商品取引所の独立性の基準及び開示要件への該当状況等を参考にしています。ニ.社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係社外取締役は、監査室からの内部監査の報告、監査役からの監査報告及びリスク・コンプライアンス委員会からの内部統制の整備・運用状況等に関する報告を定期的に受けることにより、当社グループの現状と課題を把握し、必要に応じて取締役会において表明しています。社外監査役は、上記の報告を同様に受けているほか、効率的かつ効果的に監査役監査を行うために、会計監査人及び監査室並びに子会社の監査役及び内部監査部門と情報交換を含む緊密な協力関係を維持しております。④役員報酬等イ.役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額（百万円）報酬等の種類別の額（百万円）対象となる役員の員数（人）基本報酬ストックオプション賞与退職慰労金取締役（社外取締役を除く）321216－366815監査役（社外監査役を除く）3027－－23社外役員3835－－23(注)１平成18年６月29日開催の第44回定時株主総会において、取締役の報酬を年額400百万円以内（使用人兼務取締役の使用人分給与を含まない。）、監査役の報酬額を年額80百万円以内と決議いただいております。２上記の人数には、平成25年6月27日付けで退任した監査役１名を含んでおります。３上記の退職慰労金は、当事業年度における役員退職慰労引当金の繰入額であります。４上記のほか、平成25年6月27日開催の第51回定時株主総会決議に基づき、役員退職慰労金を次のとおり支給しております。退任監査役１名13百万円なお、この金額の中には、過年度において役員の報酬等の総額に含めた退職慰労引当金の繰入額（取締役分5百万円、監査役分6百万円）が含まれております。ロ.報酬等の総額が1億円以上である者の報酬等の総額等氏名役員区分会社区分報酬等の種類別の額（百万円）報酬等の総額（百万円）基本報酬ストックオプション賞与退職慰労金小松安弘取締役提出会社81－836125(注)上記の退職慰労金は、当事業年度における役員退職慰労引当金の繰入額であります。ハ.使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの総額（百万円）対象となる役員の員数（人）内容1118使用人としての給与であります。ニ.役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法当社は、役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は、定めておりません。⑤株式の保有状況イ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額64銘柄3,124百万円ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的前事業年度特定投資株式銘柄株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）保有目的積水化成品工業㈱2,697,867666当社製品原材料の安定供給等取引関係維持強化を図るため㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ959,300535当社の主力銀行グループであり、取引関係強化を図るため㈱高速290,328252営業上の取引関係維持強化を図るため㈱山口フィナンシャルグループ113,911108当社の主力銀行グループであり、取引関係強化を図るため㈱西日本シティ銀行343,587101当社の主力銀行であり、取引関係強化を図るためイオン㈱81,82999営業上の取引関係維持強化を図るためマックスバリュ北海道㈱54,05888営業上の取引関係維持強化を図るため㈱T&Dホールディングス69,20078保険加入による株式割当及び取引関係等の円滑化を図るためホクト㈱43,20475営業上の取引関係維持強化を図るため㈱イズミ30,00068営業上の取引関係維持強化を図るため第一生命保険㈱41953保険加入による株式割当及び取引関係等の円滑化を図るため㈱丸久54,16150営業上の取引関係維持強化を図るため㈱中国銀行27,12041当社主力銀行であり、取引関係強化を図るため㈱バロー15,84028営業上の取引関係維持強化を図るためアルビス㈱100,00026営業上の取引関係維持強化を図るため㈱広島銀行52,89024当社主力銀行であり、取引関係強化を図るため㈱魚力20,00022営業上の取引関係維持強化を図るためアクシアルリテイリング㈱10,00017営業上の取引関係維持強化を図るため㈱天満屋ストア19,06316営業上の取引関係維持強化を図るため㈱マミーマート10,00016営業上の取引関係維持強化を図るため日本ハム㈱10,00015営業上の取引関係維持強化を図るため㈱フジ6,90012営業上の取引関係維持強化を図るため㈱ポプラ20,13111営業上の取引関係維持強化を図るため㈱百十四銀行26,25010当社の取引銀行であり、取引関係強化を図るため㈱いなげや10,00010営業上の取引関係維持強化を図るため㈱ライフ6,0668営業上の取引関係維持強化を図るため凸版印刷㈱10,5007取引関係強化を図るためマックスバリュ西日本㈱5,5006営業上の取引関係維持強化を図るため㈱イチネンホールディングス11,0246取引関係強化を図るため㈱エコス10,0005営業上の取引関係維持強化を図るため当事業年度特定投資株式銘柄株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）保有目的積水化成品工業㈱2,697,867744当社製品原材料の安定供給等取引関係維持強化を図るため㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ959,300543当社の主力銀行グループであり、取引関係強化を図るため㈱高速290,328262営業上の取引関係維持強化を図るためマックスバリュ北海道㈱57,442106営業上の取引関係維持強化を図るため㈱山口フィナンシャルグループ113,911105当社の主力銀行グループであり、取引関係強化を図るためイオン㈱87,079101営業上の取引関係維持強化を図るためホクト㈱43,20492営業上の取引関係維持強化を図るため㈱イズミ30,00091営業上の取引関係維持強化を図るため㈱T&Dホールディングス69,20084保険加入による株式割当及び取引関係等の円滑化を図るため㈱西日本シティ銀行343,58779当社の主力銀行であり、取引関係強化を図るため第一生命保険㈱41,90062保険加入による株式割当及び取引関係等の円滑化を図るため㈱丸久55,69757営業上の取引関係維持強化を図るため㈱中国銀行27,12037当社主力銀行であり、取引関係強化を図るためアルビス㈱100,00027営業上の取引関係維持強化を図るため㈱魚力20,00027営業上の取引関係維持強化を図るため㈱広島銀行52,89022当社主力銀行であり、取引関係強化を図るため㈱バロー15,84020営業上の取引関係維持強化を図るため㈱天満屋ストア21,74319営業上の取引関係維持強化を図るためアクシアルリテイリング㈱10,00015営業上の取引関係維持強化を図るため㈱マミーマート10,00015営業上の取引関係維持強化を図るため日本ハム㈱10,00015営業上の取引関係維持強化を図るため㈱フジ6,90013営業上の取引関係維持強化を図るため㈱ポプラ22,55612営業上の取引関係維持強化を図るため㈱ライフ6,61410営業上の取引関係維持強化を図るため㈱いなげや10,00010営業上の取引関係維持強化を図るため㈱百十四銀行26,2509当社の取引銀行であり、取引関係強化を図るため㈱イチネンホールディングス11,0248取引関係強化を図るため凸版印刷㈱10,5007取引関係強化を図るためマックスバリュ西日本㈱5,5007営業上の取引関係維持強化を図るため㈱エコス10,0006営業上の取引関係維持強化を図るため⑥会計監査の状況当社の会計監査業務を執行した業務執行社員(公認会計士)は、柴田良智、宮本芳樹及び髙木政秋であり有限責任監査法人トーマツに所属しております。当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士９名、公認会計士試験全科目合格者等５名、システム監査担当者３名及びその他７名であります。⑦取締役の定数当社の取締役は20名以内とする旨、定款に定めております。⑧取締役の選任及び解任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。解任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨、定款に定めております。⑨剰余金の配当等の決定機関当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等を迅速かつ機動的に行うことにより、資金効率の向上を図ることを目的とするものであります。⑩株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S1001ND0,, |
株式会社エフピコ | 有価証券報告書－第52期(2013/04/01－2014/03/31) | S1001ND0 | 79470 | E02412 | "2014-03-31T00:00:00" | "2013-04-01T00:00:00" | "2014-06-30T00:00:00" | 5240001029984 | ResearchAndDevelopmentActivitiesTextBlock | ６【研究開発活動】当社グループの研究開発は多様化するお客様のニーズにお応えできる簡易食品容器を提供することを基本として、汎用トレー、刺身容器、寿司容器、惣菜容器、オードブル容器、耐熱容器などの各カテゴリ別に新たな容器及び新素材の開発に取り組んでおります。当連結会計年度はＣＯ２の削減および原料の高騰に対応した軽量化素材の研究、リサイクル原料を有効活用した素材の研究、高透明・高耐熱などの機能性容器の研究、生産性向上のための成形・押出・金型技術の開発に努めてまいりました。具体的な成果としては次の通りであります。①安全性を確保した「トレーtoトレー」および「ボトルtoトレー」ＰＥＴリサイクルシステムの生産性向上②マルチＦＰシートの素材を有効活用した、非発泡シートＭＳＤ（マルチソリッド）シートの品種拡充③ＰＥＴを縦横２方向に延伸させることによって強度と耐熱耐油性能を同時にアップさせたＯＰＥＴシートの生産性向上④透明性と耐熱性を兼ね備えた「透明ＰＰシリーズ」の生産性向上と低コスト化当連結会計年度における主な成果は以下の通りであります。新製品の開発状況省資源化の推進とＣＯ２削減はもちろんのこと、市場がどのような機能を求めているのかを重視した製品開発を行ってまいりました。主な成果として以下の製品を上市しました。①寿司、刺身容器では新形状の「彩風シリーズ」及び「風波シリーズ」を製品化し、とくに寿司がずれにくい機能を有する容器については、枠盛タイプと名打って「風波枠盛シリーズ」として製品化を行いました。その他陶器形状で人気の「舞皿シリーズ」にも寿司用サイズを設定し、非発泡で高級感のある「角折皿シリーズ」や、ラップ用の刺身容器である「舞皿橋シリーズ」の製品化を行いました。また、刺身のツマを無くしても誰でもきれいに高さを揃えて盛り付けられ、しかも通常の容器に比べて早く盛り付けられると好評を得ている盛台シリーズで「氷河盛台シリーズ」の製品化を行いました。この製品は、大根などのツマなしでも見栄えがするように、トレーの底面に傾斜角度をつけたものであり、ツマなしにしたことで作業が簡略化されて、コスト削減を図ることができます。②寿司桶に関しては、従来の桶のイメージを一新させる「氷河桶シリーズ」の製品化を行いました。③弁当容器に関しては人気のある形状を使った「舞皿膳シリーズ」、ＭＦＰシートに光沢のあるフィルムを貼った「彩風膳シリーズ」、お膳のようなイメージを持たせた「京御膳シリーズ」の製品化を行いました。④丼容器では、ＭＦＰシートを使った「舞皿丼シリーズ」、「かぐら丼シリーズ」の製品化を行い丼シリーズの拡充を行いました。⑤惣菜容器に関しては、一般的なＰＰＦからのＭＳＤに素材切り替えとなる「ＭＳＤ惣菜シリーズ」を、洋風なお皿のイメージの「キャレシリーズ」、ボウル形状の「デリボウルシリーズ」、内嵌合タイプの惣菜容器として「パレスシリーズ」にはＡＰＥＴの透明タイプとＭＳＤ素材を使ったカラー容器を揃えました。透明の容器では、ちりめんなどに使用できる浅形の「ＡＰリトルシリーズ」、耐熱で透明性のいいＰＰ素材を使った折蓋嵌合容器として、「ＰＰＳＡシリーズ」、「ＰＰＳＡ折舟シリーズ」、「ＰＰＳＡ角内嵌合シリーズ」の製品化を行いました。⑥青果容器には内嵌合で内容物が蓋に噛み込みにくい「ＡＰシャルルシリーズ」の製品化を行いました。⑦一般的なフードパックでは、レンジアップ時の穴あきなどの事故防止にもつながる二軸延伸ＰＥＴや透明ＰＰ素材での製品化を行いました。当社グループは、簡易食品容器関連事業の単一セグメントであるため、開発部門の経費を研究開発費として記載しております。当連結会計年度の研究開発活動を担う開発部門の経費は、11億48百万円であります。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S1001ND0,, |
株式会社ＮＦＫホールディングス | 有価証券報告書－第72期(2013/04/01－2014/03/31) | S1001SXL | 64940 | E01648 | "2014-03-31T00:00:00" | "2013-04-01T00:00:00" | "2014-06-23T00:00:00" | 9020001018394 | CompanyHistoryTextBlock | ２【沿革】年月概要昭和25年４月日本ファーネス工業株式会社(当時、日本火熱材料株式会社と称し、昭和25年６月日本ファーネス工業株式会社に商号変更)設立昭和28年９月蒲田工場(機械工場)設置昭和33年６月大阪事務所設置昭和37年８月横浜市鶴見区に本社事務所建設昭和38年５月日本証券業協会に株式を店頭登録昭和38年６月鶴見工場設置昭和38年９月蒲田工場を廃止、機械工場を鶴見に集約昭和40年８月蒲田工場売却昭和45年５月日本ファーネス製造株式会社を設立昭和50年４月鶴見にプラントビル増設平成11年６月鶴見工場売却平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場平成18年９月株式会社光電機製作所への出資により、同社を子会社化平成18年10月グループ会社を再編し、商号を株式会社ＮＦＫホールディングスに変更、日本ファーネス株式会社（現・連結子会社）を設立平成20年10月株式会社ファーネスＥＳ（現・連結子会社）設立平成21年12月日本ファーネス製造株式会社を解散平成22年１月日本ファーネス製造株式会社の全事業を連結子会社日本ファーネス株式会社へ譲渡平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所(ＪＡＳＤＡＱ市場)に株式を上場平成22年10月大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場平成24年７月株式会社光電機製作所の全株式を譲渡し、同社を非子会社化平成25年７月宮崎県西都市に日本ファーネス燃焼技術研究所建設平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S1001SXL,, |
株式会社ＮＦＫホールディングス | 有価証券報告書－第72期(2013/04/01－2014/03/31) | S1001SXL | 64940 | E01648 | "2014-03-31T00:00:00" | "2013-04-01T00:00:00" | "2014-06-23T00:00:00" | 9020001018394 | DescriptionOfBusinessTextBlock | ３【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(株式会社ＮＦＫホールディングス)、連結子会社２社及び持分法適用関連会社１社より構成されております。当社は、純粋持株会社として、グループ全体の経営戦略の立案、事業子会社に対する経営指導を行っております。また、子会社は工業炉燃焼装置関連及びそれに付帯する事業を行っております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。(1)工業炉燃焼装置関連主要な製品は、下記のとおりであります。日本ファーネス株式会社が製造販売するほか、株式会社ファーネスＥＳがメンテナンスサービスをしております。区分主要製品環境装置石油化学部門・産業廃棄物焼却、脱臭無害化装置・各種熱交換機、圧力容器、冷却器、集塵器・不活性ガス発生装置・石油化学用低ＮＯｘバーナ、各種ガスバーナ・プロセス反応炉、焼却炉・ＮＦＫ・ＳＤ型スタックダンパー・排煙再加熱装置・エアーインテークダンパー・産業用各種燃焼装置・自動安全制御装置・活性炭再生装置・汚泥焼却溶融装置・管式加熱炉・ＦＣＣ用燃焼装置工業炉部門・アルミ熱処理炉(回転炉床式・連続式・バッチ式)・各種熱処理炉(連続式・バッチ式)・焼成炉(連続式・バッチ式)・加熱炉(連続式・バッチ式)・各種硝子加工炉(連続式・バッチ式)・雰囲気炉(ロー付炉、無酸化炉他)・ガス発生装置(ＤＸガス)・蓄熱型ラジアントチューブバーナ(熱処理炉向)ボイラ用機器部門・ボイラ用低ＮＯｘバーナ、ボイラ用省エネルギー装置・ボイラ用パッケージバーナ、各種大・中型ボイラ用バーナ工業炉用機器部門・各種工業炉用バーナ・各種工業炉用低ＮＯｘバーナ(ＮＦＫ・ＣＬＮ型)・各種工業炉用省エネルギー機器及び製造産業機械用機器部門・各種ロータリーキルン用バーナ・各種シャフトキルン用バーナ・各種石灰バーナ及び石油コークスバーナ・噴霧ユニット設備・カルサイナー燃焼装置メンテナンスサービス部門＜子会社＞株式会社ファーネスＥＳ・各種燃焼設備の整備、工事、メンテナンス等部品部門・各種バーナ用付帯部品ＨＲＳ部門・鉄鋼、鋳鍛鋼産業向蓄熱型バーナシステム(ＲＴバーナ、ＤＬバーナ)・自動車、非鉄金属産業向蓄熱型バーナシステム(2)その他当事業においては、主に連結子会社の管理等の業務を行っております。［事業系統図］(注)株式会社リエロ・ジャパンは持分法適用関連会社です。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S1001SXL,, |
株式会社ＮＦＫホールディングス | 有価証券報告書－第72期(2013/04/01－2014/03/31) | S1001SXL | 64940 | E01648 | "2014-03-31T00:00:00" | "2013-04-01T00:00:00" | "2014-06-23T00:00:00" | 9020001018394 | GovernanceTextBlock | (1)【コーポレート・ガバナンスの状況】①企業統治の体制イ.コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、経営の効率性、透明性を高め、安全かつ健全なる事業活動を通じ、企業価値を最大化することをコーポレート・ガバナンスの基本的な考え方としております。この考え方のもと、コーポレート・ガバナンスの充実のため、「ディスクロージャー（情報開示）」及び「リスクマネジメント及びコンプライアンス体制」の強化を図っております。また、「内部統制の基本方針」を定め、業務の有効性、効率性、適正性を確保し、安心と信頼を一層のものとして企業価値の向上を図ってまいります。ロ.コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況（a）経営管理体制及び監査役の状況経営管理体制につきましては、監査役制度を採用しており、本有価証券報告書提出日現在において、取締役は６名（うち社外取締役２名）、監査役は３名（うち社外監査役２名）であります。社外監査役につきましては、会社の最高権限者である代表取締役などと直接の利害関係のない有識者や経営者等から選任することにより、経営の健全化の維持・強化を図っております。なお、当社監査役のスタッフ部門は現在設置されておりませんが、監査役がその職務を補助する従業員を置く事を求めた場合は、監査役会と協議の上、グループ会社管理部門従業員を配置いたします。（b）会社の機関の内容＜取締役会＞取締役会を業務執行の最高意思決定機関として位置付け、経営環境の変化に迅速に対応できるスピード経営と、情報の共有化を図るため、ガラス張り経営をモットーにしております。当社の取締役は７名以内、取締役の任期は選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする旨を定款で定めており、本有価証券報告書提出日現在で取締役６名の構成となっております。毎月定例の取締役会の他、必要に応じて臨時取締役会を開催し、経営の方針、法令で定められている事項、その他重要な事項を決定するとともに業務執行の監督を行っております。＜監査役＞当社は、監査役制度を採用しており、監査役３名（２名が社外監査役）体制であり、監査役会において定めた監査役会規程、監査役監査基準に基づく監査方針、業務分担等に従い取締役の職務執行全般について監査しており、取締役会、経営会議等の重要な会議に出席し活発に発言を行っております。＜監査役会＞監査役全員をもって構成し、法令、定款及び監査役会規程に従い、監査役の監査方針、年間の監査計画などを決定しております。なお、監査内容については、各監査役が毎月、監査役会に報告し、情報の共有化及び監査計画の進捗確認を行うとともに、次月の監査計画について協議・承認しております。＜経営会議＞経営の意思決定を確実に伝達するため、各子会社の責任者並びに当社の部門長以上が出席するグループ経営会議、原則として毎月１回以上開催し、取締役及び監査役、各部門長が出席し、取締役会から委任された事項の意思決定のほか、業務執行についての方針及び計画の審議・管理・決定等を行う部門長会議を設けております。＜弁護士＞複数の弁護士と顧問契約を締結し、適宜アドバイスを受けております。（c）内部統制システムの整備状況下記のとおり「内部統制の基本方針」を定め、業務の有効性・効率性・適正性を確保し、安心と信頼を一層のものとして企業価値の向上を図ってまいります。aＮＦＫグループとして、適正な財務報告を実現するための内部統制の方針に則り、内部統制の整備・運用に取り組む。b内部統制の構築に当たる経営者以下の責任者及び全社的な管理体制を明確にし、主体的に取り組む。c取締役会は、内部統制の整備及び運用に対し監督することとする。d監査役は、独立した立場から、内部統制の整備及び運用状況の監視、検証を行うこととする。e財務報告の重要な事項に虚偽記載が発生するリスクに対し、適切な評価及び対応を行う。f業務分掌規程等の社内規程や業務手順等を整備し、統制活動を常に改善する。g組織体制及び人的資源に配慮し、所用の能力を有する人材を確保し、配置する。h内部統制に関する重要な情報が適時・適切に伝達される仕組みを整備し、運用する。i財務報告に関するモニタリングの体制を整備し、適切に運用する。jＩＴに係る全般統制と業務処理統制を整備し、運用する。範囲：連結ベースのＮＦＫグループ全体で取り組む。水準：内部統制の目的や統制内容が正しい理解のもと運用され、内部統制の不備が発見された場合には、適宜宣言され、開示すべき重要な不備が発生しない水準を構築する。取り組みについては、グループ企業各社の統制状況に応じた取り組みを尊重する。またグループ企業各社の内部統制の取り組みについては、ＮＦＫホールディングスから派遣している取締役及び監査役により監視・監督し、監査する。（d）リスク管理体制の整備の状況総務部内部統制担当が年に２回、各部門に対しリスクヒアリングを実施し、リスクの見直し及びリスクの軽減化を図るとともに、リスク発見時に迅速に対応できるよう管理体制の整備に努めております。リスク管理に関する内容については、内部統制委員会へ報告し、リスクマネジメントに向けた適切な対応を図っております。ハ.コーポレート・ガバナンスの充実に向けた取組みの最近１年間における実施状況平成25年４月から平成26年３月において、取締役会は13回開催し、重要な業務執行の決定や経営の重要事項について議論、審議を行いました。監査役会は11回開催され、取締役の職務執行全般について監査を実施いたしました。また、内部統制委員会による当社グループ各社に対する業務監査を実施いたしました。経営の透明性向上を目的とする企業情報開示については、当社ホームページ上において決算に関する資料、中期経営計画の資料、その他の情報を開示するとともに、中間、本決算時には決算説明会を行っております。ニ.親会社等に関する事項に関する基本方針当社は、親会社等を有しておらず、該当事項はありません。ホ.責任限定契約の内容の概要当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項及び当社定款に基づき、社外取締役及び社外監査役の会社法第423条第１項の責任につき、善意でかつ重大な過失がないときは、金500万円又は法令が定める額のいずれか高い額を損害賠償責任の限度とする責任限定契約を締結しております。②内部監査及び監査役監査内部監査について金融商品取引法に基づく、財務報告に係る内部統制評価につきましては、内部統制委員会（当社及び連結子会社役員・従業員７名で構成）を設置し、社内及び子会社を統括し、整備及び運用状況の評価を実施しており、推進状況については、総務部が確認しております。監査役監査について監査役監査は、常勤監査役１名が年次の監査計画に基づき実施しております。会計監査に関しては、下記⑥会計監査の状況の欄に記載のとおりです。内部監査、監査役監査、会計監査の相互連携相互連携については、情報交換会を年数回開催し、お互いのコミュニケーションを図っております。監査役と内部統制委員会においても、相互の連携を図るために、定期的な情報交換の場を設置し、方針に対する遂行状況の確認及び調整できるような体制の整備を進めております。同様に、内部統制委員会と会計監査人との相互連携についても、定期的に情報交換及び意見交換を行っております。なお、これらの監査については、取締役会及び内部統制委員会等を通じて内部統制部門の責任者に対して適宜報告がなされております。同様に、社外取締役及び社外監査役に対しても、取締役会、監査役会及び内部統制委員会等において適宜報告及び意見交換がなされております。③社外取締役及び社外監査役当社の社外取締役は２名であります。また、社外監査役は２名であります。社外取締役及び社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準又は方針は定めておりませんが、その選任にあたっては一般株主と利益相反が生じる恐れのないよう、東京証券取引所における独立性に関する判断基準を参考にしております。当社と社外取締役及び社外監査役の人的関係、資本的関係又は取引関係その他利害関係の概要（a）社外取締役及び社外監査役との関係清見義明氏は、経営者としての豊富な経験と幅広い見識をもとに、公正かつ客観的な立場にたって適切な助言をいただいており、今後も引き続き適切な指導をお願いしております。宮原英輔氏は、経営者としての豊富な経験と幅広い見識をもとに、公正かつ客観的な立場にたって適切な助言をいただいており、今後も引き続き適切な指導をお願いしております。なお、同氏はオリンピア工業株式会社及び九州オリンピア工業株式会社の代表取締役社長を兼務し、同社は当社グループ各社と取引関係がございます。笹原信輔氏は、弁護士として法令についての高度な能力・指揮権に基づき客観的立場から監査を行うことができることなどから社外監査役に選任しております。また、同氏は東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。なお、同氏と当社は平成20年３月15日より１年間、顧問弁護士契約を締結しておりました。辻高史氏は、公認会計士として培われた専門的な知識・経験などを当社の監査に反映していただくと共に、前述の実務経験を有する事など、経営全般の監視と有効な助言を期待し、社外監査役として選任をしております。なお、同氏と当社は、平成20年９月１日から平成22年３月31日まで顧問契約を締結しておりました。また、平成26年３月31日現在、社外取締役及び社外監査役のうち清見義明氏及び宮原英輔氏が、次のとおり当社株式を所有しております。清見義明氏27,800株宮原英輔氏17,400株（b）取締役会及び監査役会への出席状況区分氏名取締役会（13回開催）監査役会（11回開催）出席回数(回)出席率(％)出席回数(回)出席率(％)社外取締役清見義明13100.0――社外取締役宮原英輔1292.3――社外監査役笹原信輔1292.311100.0社外監査役辻高史1292.311100.0（c）取締役会及び監査役会における発言状況取締役清見義明氏は、経営に関する豊富な知見を有しており、経営者の観点から意見を述べるなど、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行っております。取締役宮原英輔氏は、経営に関する豊富な知見を有しており、経営者の観点から意見を述べるなど、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行っております。監査役笹原信輔氏は、弁護士として法令についての高度な知識・能力に基づき、客観的立場から取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行っております。また、監査役会において、監査の方法その他監査役の職務の執行に関する事項について適宜、必要な発言を行っております。監査役辻高史氏は、公認会計士として培われた専門的な知識・経験をもとに、主に財務及び会計の見地から意見を述べるなど、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行っております。また、監査役会において、監査の方法その他の監査役の職務の執行に関する事項について適宜、必要な発言を行っております。④役員の報酬等当事業年度における当社の取締役及び監査役に対する役員報酬は以下のとおりであります。役員区分報酬等の総額(千円)報酬等の種類別の総額(千円)対象となる役員の員数(名)基本報酬退職慰労金取締役(社外取締役を除く。)48,60048,600―４名監査役(社外監査役を除く。)7,2007,200―１名社外役員13,20013,200―４名(注)１.取締役の報酬限度額は、昭和57年12月21日開催の定時株主総会における決議により、月額7,500千円以内であります。なお、取締役個々の報酬につきましては、取締役会において決議しております。２.監査役の報酬限度額は、平成５年12月24日開催の定時株主総会における決議により、月額2,000千円以内であります。なお、監査役個々の報酬につきましては、監査役会の協議によって定めております。３.社外監査役に対する報酬は7,200千円（２名）であります。４.役員ごとの報酬等の総額につきましては、１億円以上を支給している役員はおりませんので記載を省略しております。５.当事業年度末現在の人数は、取締役６名、監査役３名であります。６.当社は、取締役の使用人兼務部分に対する報酬を支給しておりません。⑤株式の保有状況当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額が最も大きい会社（最大保有会社）である当社について、以下のとおりであります。イ保有目的が純投資目的以外の目的の投資株式銘柄数２銘柄貸借対照表計上額の合計額94,270千円ロ保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的（前事業年度）特定投資株式銘柄株式数（株）貸借対照表計上額（千円）保有目的三井物産株式会社23,88931,366企業間取引の強化日揮株式会社15,37736,583〃（当事業年度）特定投資株式銘柄株式数（株）貸借対照表計上額（千円）保有目的三井物産株式会社23,88934,854企業間取引の強化日揮株式会社16,55059,416〃ハ保有目的が純投資目的の投資株式区分前事業年度（千円）当事業年度（千円）貸借対照表計上額の合計額貸借対照表計上額の合計額受取配当金の合計額売却損益の合計額評価損益の合計額非上場株式11―――非上場株式以外の株式5,0067,68281―6,097⑥会計監査の状況当社は平成22年６月25日開催の定時株主総会にて監査法人元和を会計監査人として選任し、監査契約を締結の上、その監査契約に基づき監査を受けております。会計監査業務を執行した公認会計士は、塩野治夫及び加藤由久であり、同監査法人に所属しております。なお、会計監査業務に係る補助者の構成は、公認会計士３名、その他２名となります。(注)１.会社法第427条第１項及び当社定款に基づき、会計監査人の会社法第423条第１項の責任につき、善意でかつ重大な過失がないときは、金1,000万円又は法令が定める額のいずれか高い額を損害賠償責任の限度とする責任限定契約を締結しております。２.継続監査年数は７年未満のため、記載を省略しております。⑦取締役会で決議できる株主総会決議事項（a）自己株式の取得当社は、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己株式の取得を行うことができる旨を定款で定めております。これは、事業環境の変化等に対応した機動的な資本政策の遂行を目的とするものであります。（b）剰余金の配当等の決定機関当社は、機動的な資本政策及び配当政策を遂行するため、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によって定めず、取締役会の決議によって定める。また、当社の期末配当の基準日は、毎年３月31日であり、中間配当の基準日は、毎年９月30日であります。またそのほか、基準日を定めて剰余金の配当をすることができる旨定款に定めております。（c）取締役及び監査役の責任免除当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を、善意でかつ重大な過失がない場合は、法令の定める限度額の範囲内で、取締役会の決議によって免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務遂行に当たり期待される役割を十分に発揮できるようにするためであります。⑧取締役の定数当社は、取締役の定数を定款に定めております。現在の取締役の員数は７名以内となっております。⑨取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらないものとする旨を定款で定めております。⑩株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項の規定による株主総会の決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S1001SXL,, |
株式会社ＮＦＫホールディングス | 有価証券報告書－第72期(2013/04/01－2014/03/31) | S1001SXL | 64940 | E01648 | "2014-03-31T00:00:00" | "2013-04-01T00:00:00" | "2014-06-23T00:00:00" | 9020001018394 | CriticalContractsForOperationTextBlock | ５【経営上の重要な契約等】(1)技術受入契約は、次のとおりであります。契約先国名内容契約期間契約期限ＳＡＭＩＡ社イタリアエレベーテッドフレア装置及びグランドフレア装置の製造技術１年間平成25年４月21日から平成26年４月20日まで(注)１.本契約は、昭和57年４月22日に許可になったものであります。２.上記の技術導入については、製品販売による純売上金額に対し、一定率のロイヤリティを支払うものであります。(2)技術供与契約は、次のとおりであります。契約先国名内容契約期間ＳＡＭＩＡ社イタリアプロセスヒータ用低ＮＯｘバーナ［ＳＲＧ型、ＳＲＸ型］の設計、製造技術平成25年５月６日から平成26年５月５日までＩＴＲＩ社台湾工業用加熱炉、熱処理用リジェネバーナ［ＨＲＳ型］の設計、製造技術平成24年７月1日から平成29年６月30日まで(以降５年毎の自動延長)(注)上記の技術供与については、製品販売による純売上金額に対し、一定率のロイヤリティを受け取るものであります。(3)業務提携契約は、次のとおりであります。契約先国名内容契約期間契約期限オリンピア工業株式会社日本(1)コスト競争力強化を目的とした製造拠点活用の協力(2)提供ソリューション拡充を目的とした製品やサービスの相互供与(3)売上拡大を目的とした国内外営業協力(4)製品開発ターム短縮を目的とした技術や資源の相互協力１年間平成25年７月15日から平成26年７月14日まで(4)連結子会社における技術供与契約は、次のとおりであります。契約先国名内容契約期間ＳＡＭＩＡ社イタリア工業用加熱炉、熱処理用リジェネバーナ［ＨＲＳ型］の設計、製造技術平成25年２月14日から平成30年２月13日までＣＡＮ－ＥＮＧ社カナダ工業用加熱炉、熱処理炉の設計、製造技術平成25年５月28日から平成30年５月27日まで(期限毎に見直し)東宇熱処理工業韓国工業用加熱炉の設計、製造技術平成21年６月30日から平成26年６月29日までＩＣＳ社ポーランド工業用加熱炉、熱処理用リジェネバーナ［ＨＲＳ型］の設計、製造技術平成23年11月30日から平成28年11月29日まで(期限毎に見直し)水国韓国ボイラ用バーナの設計、製造技術平成21年２月25日から平成31年２月24日まで(注)上記の技術供与については、製品販売による純売上金額に対し、一定率のロイヤリティを受け取るものであります。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S1001SXL,, |
株式会社ＮＦＫホールディングス | 有価証券報告書－第72期(2013/04/01－2014/03/31) | S1001SXL | 64940 | E01648 | "2014-03-31T00:00:00" | "2013-04-01T00:00:00" | "2014-06-23T00:00:00" | 9020001018394 | ResearchAndDevelopmentActivitiesTextBlock | ６【研究開発活動】当連結会計年度の研究開発活動においては、前連結会計年度から継続していた新型キルンバーナ開発に関し、基本仕様と基本形状について、ＣＦＤ（計算機によるシミュレーション）及び小型試験機による燃焼試験等を援用することにより決定しました。微粉炭を燃料とするセメントキルンバーナに関しては、現在顧客向け初号機の実機設計を進めております。その他、石油産業用の加熱炉に用いられる低ＮＯｘバーナをはじめ、熱処理炉等で多用されるハイスピードバーナ等、当社オリジナル型のバーナ開発につきましても各々開発を進めております。当会計年度より、開発計画会議を設置し、進行中の開発テーマについて、開発目標に対する進捗状況及び予算使用状況等を関係者で議論しつつ、開発を進行させております。また、当社グループと業務提携関係にあるオリンピア工業株式会社の宮崎工場（宮崎県西都市）の敷地内の一部に、燃焼技術研究所を設置し、350ＫＷの燃焼試験が可能な設備を設立しました。現在、石油加熱炉用の低ＮＯｘバーナの開発のための燃焼試験を実施中です。当連結会計年度の研究開発費の総額は35,648千円でした。事業の研究開発活動は、次のとおりです。（研究開発の目的）・新型キルンバーナの国内実績を作り、アジア圏での受注拡大を図る。また、燃料種も油・微粉炭のみならず、オイルコークスやガス等にも対応する。・石油加熱炉用バーナの低NOx化を実現し、振興国へのシェア拡大、海外売上拡大に貢献する。・熱処理炉用はじめ多目的に使用できるオリジナルハイスピードバーナを完成させ、工業炉とのセット、又はバーナ単体での販売で売上拡大に貢献する。・次世代型省エネルギー燃焼の核心となる高温酸素燃焼技術に先鞭をつけ、将来の売上拡大に貢献する。（主要課題）１）新型キルンバーナ：１次空気のハイモーメンタム化により火炎の制御性、省エネ性を向上させたキルンバーナを完成させる。２）石油加熱炉用低ＮＯｘバーナ：既存型のガス燃料用、油燃料用低ＮＯｘバーナに、競合他社の低ＮＯｘ性能を上回る性能を持たせる３）ハイスピードバーナ：安定燃焼範囲が広く、コンパクトなハイスピードバーナを完成させる。４）高温酸素燃焼技術開発：理論的に高温空気燃焼よりさらに省エネルギーが可能となる高温酸素燃焼技術の試験的実証。（成果及び進捗状況）１）顧客企業の協力を得て、実機への商用機納入、及び試験キルンでの実験を行うことが決定し準備中。２）宮崎の燃焼試験研究所における燃焼試験とＣＦＤによるシミュレーションの両面からの検討により、石油加熱炉用新規低ＮＯｘバーナのデータを解析中。３）燃焼試験とＣＦＤの両面からのアプローチにより、安定範囲をより拡大させるための検討中。４）実験室規模の小型炉における試験を東北大学と共同で実施し、従来燃焼、高温空気燃焼と比較して省エネが可能であることを実験的に確認した。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S1001SXL,, |
株式会社大水 | 有価証券報告書－第79期(2013/04/01－2014/03/31) | S1001U99 | 75380 | E02818 | "2014-03-31T00:00:00" | "2013-04-01T00:00:00" | "2014-06-23T00:00:00" | 4120001034601 | CompanyHistoryTextBlock | ２【沿革】年月事項昭和14年４月大阪冷凍海老株式会社を資本金５万円で設立する。昭和16年８月商号を共同水産加工株式会社に変更する。昭和19年１月商号を共同水産株式会社に変更する。昭和22年９月商号を大阪水産物株式会社に変更、大阪府における公認荷受機関となる。昭和23年３月水産物の売買及び販売の受託を目的とし、商号を株式会社大水に変更する。昭和25年８月大阪府知事より水産物卸売人として許可を受ける。昭和31年11月大阪塩干株式会社の営業権を一部譲受ける。昭和53年５月大阪府中央卸売市場に水産物部卸売業者として農林大臣より許可を受け、北部支社を開設。昭和56年10月大阪東部水産市場株式会社より営業権を一部譲受け、水産物部卸売業者として農林水産大臣より許可を受け、東部支社を開設。平成４年３月大阪東部冷蔵株式会社を子会社化。平成９年３月大阪証券取引所市場第二部に株式を上場。平成12年９月神戸海産物株式会社を吸収合併。平成13年10月京都魚市場株式会社を吸収合併、この合併により同社の子会社であった株式会社京都興産及び丸魚食品株式会社を子会社化。平成17年５月株式会社明石丸海を吸収合併。平成25年４月子会社の株式会社大分水産が、水産物部の営業の譲受けについて大分県知事より認可を受け、大分市公設地方卸売市場において事業を開始。平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所市場第二部に株式を上場。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S1001U99,, |
株式会社大水 | 有価証券報告書－第79期(2013/04/01－2014/03/31) | S1001U99 | 75380 | E02818 | "2014-03-31T00:00:00" | "2013-04-01T00:00:00" | "2014-06-23T00:00:00" | 4120001034601 | DescriptionOfBusinessTextBlock | ３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社４社及び関連会社３社で構成されております。当社の主要業務は卸売市場法に基づく水産物卸売業であります。子会社及び関連会社は水産物等の販売及び冷蔵倉庫業他を行っております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、次の２部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。また、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。水産物販売事業………当社は、卸売市場法に基づき中央卸売市場等において水産物の販売を行っております。子会社株式会社京都興産、丸魚食品株式会社、株式会社大分水産が当事業に属しております。冷蔵倉庫等事業………子会社大阪東部冷蔵株式会社は、市場内及び市場外流通の拠点として冷蔵倉庫業を行っております。当社は日本水産株式会社の関連会社であります。同社は当社グループの水産物販売事業における主要な仕入先であり、また冷蔵倉庫等事業においても、子会社である大阪東部冷蔵株式会社が運営する冷蔵倉庫の主要な寄託者であります。事業の系統図は次のとおりであります。(注)１．持分法適用会社はありません。２．関連会社である大阪府中央卸売市場水産物精算㈱、大分魚函サービス㈱及び大分水産物精算㈱は、当社グループの事業に直接関係していないため記載しておりません。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S1001U99,, |
株式会社大水 | 有価証券報告書－第79期(2013/04/01－2014/03/31) | S1001U99 | 75380 | E02818 | "2014-03-31T00:00:00" | "2013-04-01T00:00:00" | "2014-06-23T00:00:00" | 4120001034601 | GovernanceTextBlock | （１）【コーポレート・ガバナンスの状況】①企業統治の体制イ）企業統治の体制の概要当社は監査役会設置会社の形態を採用しております。当社の取締役会は取締役７名（うち社外取締役２名）、監査役３名（うち社外監査役３名）で構成されております。また、業務執行は執行役員10名を選任し、経営と執行を分離することにより、効率的で的確な意思決定と業務遂行責任の明確化を図っております。このうち５名は取締役を兼務しております。当社は取締役会の諮問機関として、経営会議、リスクマネジメント会議及びグループ経営会議を設置しております。経営会議は執行役員で構成されており、原則として毎月１回定例開催しております。経営会議では取締役会の意思決定に資するため取締役会付議事項の事前検討を行うとともに、取締役会で決定した方針及び計画に基づき、取締役会の指示、決定事項を執行役員に伝達し、社長は執行役員に経営の現状を説明するほか、各執行役員に必要な指示を行い、その他の執行役員は、自己の業務執行又は遂行状況の報告を行うなど、経営に関する重要事項の情報共有及び協議をしております。リスクマネジメント会議は、執行役員で構成されており、原則として四半期毎に開催しております。リスクマネジメント会議では、同会議の下に組織された内部統制委員会、コンプライアンス委員会等の各種委員会の担当者から報告された、多様なリスクを可能な限り未然に防止することに努めております。なお、両会議には常勤監査役が出席し、監視検証を行っております。また、当社は子会社を４社有しており、企業グループとして「経営理念」「大水行動規範」の趣旨の共有化を図っております。また、原則として四半期毎にグループ経営会議を開催するとともに、当社から取締役、監査役を派遣し、当該子会社の経営状況を定期的に確認する体制を構築しております。監査面では、グループ経営会議に常勤監査役が出席し、監視検証を行うとともに、内部監査室の業務監査により、子会社各社の業務の適正さを確保し、法令違反・不正行為の抑止並びに未然防止を図る体制を構築しております。当社のコーポレート・ガバナンス体制は下記のとおりであります。ロ）企業統治の体制を採用する理由上記の機関及びその機能の状況から、当社の属する業界及び当社業務に通じた取締役を中心とした効率的で的確な意思決定を行う一方で、内部の論理のみに基づく意思決定や、経営者の暴走に対する適切な監督及び監査が行えると考えているため現状の体制を採用しております。②内部統制システムの整備の状況当社は、法令及び定款、社内諸規程を遵守し、経営の健全性、透明性、収益性、成長性を確保し、永続的に企業価値を高めていく上で、内部統制システムを重要な基盤として捉え内部統制の強化と、その有効性の継続的な運用を図っていきます。イ）取締役、使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制ⅰ役職員の職務の執行が、法令及び定款に適合することを確保するため、「経営理念」「大水行動規範」を制定し、役職員はこれを遵守します。ⅱ「取締役会規則」をはじめとする社内諸規程を制定し、その徹底を図ります。ⅲ人事法務部をコンプライアンスの統括部署とし、コンプライアンス委員会と連携の上、役職員に対する適切な教育研修体制を構築し教育研修を実施します。ⅳコンプライアンスに係る内部通報及び相談の窓口を社内外に設けます。ⅴ役職員の職務執行の適切性を確保するため、社長直轄の内部監査室を設置します。内部監査室は「内部監査規程」に基づき監査を実施します。また、内部監査室は必要に応じて会計監査人と情報交換を行い効率的な内部監査を実施します。ⅵ「大水行動規範」に基づき、公共の秩序や安全を脅かす反社会的な勢力には毅然とした態度で臨み、不当な要求等を一切排除します。また、その行動指針となる、「反社会的勢力との取引排除規程」の整備を行います。ロ）取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制ⅰ取締役会議事録、稟議書、その他重要な書類等の取締役の職務執行に係る情報の取り扱いは、「文書管理規程」等の社内規程に基づき文書又は電磁的媒体に記録し、適切に保存及び管理します。ⅱ当該文書の管理部署である総務広報部は、取締役及び監査役の閲覧請求に対して、いつでもこれらの文書を閲覧に供します。ハ）損失の危険の管理に関する規程その他の体制「リスクマネジメント規程」を制定し、多様なリスクを可能な限り未然に防止し、危機発生時には企業価値の毀損を極小化するための体制を整備します。ニ）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制ⅰ定期の取締役会を毎月1回開催するほか、機動的に意思決定を行うため臨時取締役会を開催するものとし、適切な職務遂行に支障を来たさぬ体制を確保します。ⅱ取締役会の下に執行役員で構成された経営会議を設置し、取締役会の意思決定に資するため、取締役会付議事項の事前検討を行うとともに、取締役会で決定した方針及び計画に基づき、取締役会の指示、意思決定を執行役員に伝達します。また社長は執行役員に経営の現状を説明し、各執行役員は各自の業務執行状況の報告を行います。ⅲ取締役会の下に執行役員及び子会社の社長で構成されたグループ経営会議を設置します。当社社長は執行役員及び子会社の社長にグループ経営の現状を説明し、子会社の社長は各社の業務執行状況の報告を行います。ⅳ取締役会の下に執行役員で構成されたリスクマネジメント会議を設置し、担当部署から報告された多様なリスクを可能な限り未然に防止できるよう検討を行います。ⅴ日常の職務の遂行において、取締役会の決定に基づく職務の執行を効率的に行うため、「業務分掌規程」、「職務権限規程」等の社内諸規程に基づき、権限の委譲を行い、各レベルの責任者が意思決定ルールに則り業務を分担します。ホ）当社並びにその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制ⅰ「経営理念」「大水行動規範」をグループ会社(当社の子会社)各社で共有し、グループとしての企業価値の向上と業務の適正を確保します。ⅱ内部監査室による業務監査により、グループ会社（当社の子会社）の業務全般にわたる内部統制の適正性と有効性を確保します。ⅲグループ会社（当社の子会社）各社に取締役及び監査役を派遣し、法令違反、不正行為の抑止、未然防止を図る体制を整備します。ヘ）監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制並びにその使用人の取締役からの独立性に関する事項ⅰ監査役の職務を補助すべき使用人は、必要に応じその人員を確保します。ⅱ当該使用人が監査役の職務を補助すべき期間中の指揮権は、監査役に委譲されたものとし、取締役の指揮命令は受けないものとします。また、その期間中の当該使用人の人事評価については、監査役会の意見を尊重します。ト）取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制ⅰ監査役への報告事項は以下のとおりとします。ａ）取締役会及び経営会議で決議又は報告された事項ｂ）会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事項ｃ）内部監査の実施状況及びその結果ｄ）重大な法令違反等ｅ）内部通報・相談の状況及び通報・相談された事案の内容ｆ）その他監査役が報告を求める事項ⅱ取締役及び使用人は、監査役会の定めるところに従い、各監査役の要請に応じて必要な報告及び情報提供を行うこととします。チ）その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制ⅰ代表取締役及び内部監査室は、監査役と定期的に意見交換を行います。ⅱ監査役は、取締役会に出席するとともに、経営会議等重要な会議に出席することにより、重要な報告を受ける体制とします。ⅲ監査役会は定期的に会計監査人から監査の状況報告を受けることにより、監査環境を整備し監査の有効性、効率性を高めます。リ）財務報告の信頼性を確保するための体制内部統制委員会を設置し、代表取締役社長を委員長として財務報告の適正を確保するため、全社的な統制活動及び各業務プロセスの統制活動を強化し、その運用体制を構築します。③リスク管理体制の整備の状況当社は、全社的なリスクマネジメントの指導を適切に行うために、リスクマネジメント会議を設置しており、当社が抱えるリスクを包括的に管理していくために、リスクマネジメント運営プログラムを策定し、課題の抽出を行うとともに、課題解決のための計画的な実施策に取り組んでおります。リスクマネジメント会議の下に、個別リスクを審議するためのコンプライアンス委員会、内部統制委員会等を設置し、個別リスク課題に対する取り組み進捗などを担当者に定期的に報告させ、適時必要な指導を行っております。特に、当社の重要な経営課題でありますコンプライアンスの推進につきましては、コンプライアンスプログラムに基づく実施策に取り組むと共に、必要に応じて問題点などを取り上げ、適正なコンプライアンス運営に向けた改善策に取り組んでおります。④責任限定契約の内容の概要当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役又は社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。⑤内部監査、監査役監査の状況イ）内部監査、監査役監査の組織、人員及び手続き当社の内部監査は、社長直轄の組織である内部監査室（専任者３名）が担当しており、内部監査規程に従い、内部監査基本計画書を立案し、監査計画に沿って業務監査、会計監査等を実施しております。実施した内部監査の結果は社長へ報告され、必要に応じて改善指示を行い、会社として改善の実行に努めております。また、当社の監査役会は監査役３名（うち社外監査役３名）で構成されております。監査役は、監査役会規則、監査役監査基準の定めに従い、監査計画を策定し、株主総会や取締役会への出席、取締役・執行役員・従業員からの事業の報告収受等を行っております。常勤監査役は、経営会議等の重要な会議への出席、書類の閲覧・ヒアリング等の手法により監査を実施しております。なお、社外監査役百々季仁は公認会計士であり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。ロ）内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携並びにこれらの監査と内部統制部門との関係内部監査室は、内部監査基本計画書及び内部監査の実施状況を監査役へ適宜報告し、定期的に情報交換、意見交換を行うなど、監査役との連携に努めております。また、会計監査人と、内部統制監査等で緊密な連携を保つことにより、効率的な監査を行っております。なお、監査役は会計監査人から定期的に監査状況の報告を受けており、より有効な監査環境の整備に努めております。また、監査の結果、問題が発見された場合は、内部統制部門である人事法務部にも伝えられ、業務の改善に取り組むとともに、社内規程の制定、改訂などに反映させる体制としております。⑥社外取締役及び社外監査役の員数並びに各社外取締役及び社外監査役につき、会社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係当社の社外取締役は２名、社外監査役は３名であります。社外取締役松葉知幸は弁護士であります。松葉知幸は特定非営利活動法人消費者ネット関西の理事に就任しております。当社と同法人及び松葉知幸との間に特別の利害関係はありません。社外取締役細見典男は日本水産株式会社の代表取締役であります。日本水産株式会社は当社株式4,453,524株（持株比率32.33％）を保有しており、当社は同社の持分法適用会社であります。当社は日本水産株式会社との間で、当社に対する経営支援のため、役員派遣、資金支援を主な内容とする基本合意書を締結しております。細見典男のほか、代表取締役１名、取締役２名及び執行役員１名が日本水産株式会社の出身であります。また、当社は日本水産株式会社の子会社である株式会社ニッスイ・ジーネットとの間で「ＣＭＳ基本契約」を締結し、これに基づいて1,193百万円（平成26年３月期末残高）の融資を受けております。このほか、当社と日本水産株式会社との間に営業上の取引があります。平成26年３月期の取引額は、商品の仕入が6,589百万円、売上が664百万円であります。社外監査役内山和彦は農林中央金庫の出身であります。農林中央金庫は当社株式694,000株（持株比率5.03％）を保有し、また当社は同金庫より1,300百万円（平成26年３月期末残高）の融資を受けております。社外監査役百々季仁は公認会計士であり、株式会社エースアドバイザリーの代表取締役であります。当社と株式会社エースアドバイザリー及び百々季仁との間に特別の利害関係はありません。社外監査役天利均は株式会社極洋の大阪支社長であります。株式会社極洋は当社株式1,180,459株（持株比率8.56％）を保有しており、当社は株式会社極洋株式842,066株（同0.77％）を保有しております。また、当社と株式会社極洋との間に営業上の取引があります。平成26年３月期の取引額は、商品の仕入が4,196百万円、売上が332百万円であります。⑦社外取締役又は社外監査役が当社の企業統治において果たす機能及び役割社外取締役松葉知幸は、弁護士としての立場から、経営上の指導・助言のため、平成21年６月29日に就任しました。また、平成20年10月に発覚した不正取引事件の社外調査委員会の委員長の職を通じ、当社及び当業界の状況を認識していることから、不正防止等の観点からも適任と判断しております。前述のとおり、過去に社外調査委員会の委員長として当社との間で取引関係がありましたが、現在は取引関係はなく、独立性を有しており、東京証券取引所に独立役員として届出をしております。社外取締役細見典男は、長年にわたる企業経営者としての立場から、経営上の指導・助言のため、平成26年６月20日に就任しました。当社は日本水産株式会社の持分法適用会社であるため細見典男を独立役員には選任しておりませんが、経営者として当社の経営に対する実効性、専門性を発揮していただくことによりステークホルダーに対する利益に資すると判断しております。社外監査役内山和彦は、長年にわたる金融機関での豊富な経験を生かし、当社の監査に反映させるため平成23年６月25日に就任しました。出身である農林中央金庫は当社の株主であり、また当社は同金庫からの借入がありますが、当社は借入面では多くの金融機関と幅広く良好な関係を維持し、また銀行借入以外の資金調達手段を有しており、公正な立場で監査を行っていただけるものと判断しております。社外監査役百々季仁は、公認会計士として監査に関する高度な専門知識を生かし、当社の監査に反映させるため平成23年６月25日に就任しました。これまで当社の経営に関与したことはなく、独立性を有しており、東京証券取引所に独立役員として届出をしております。社外監査役天利均は、水産会社において要職を務められている経験を生かし、当社の監査に反映させるため平成26年６月20日に就任しました。天利均が在籍する株式会社極洋は当社の株主であり取引関係もありますが、当社の売上高に鑑みると、公正な立場で監査を行っていただけるものと判断しております。⑧社外取締役又は社外監査役を選任するための会社からの独立性に関する基準又は方針当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するに当たり、東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準を参考にするものとし、このうち１名以上は同取引所が定める独立役員の要件を満たす者を選任することを方針としております。⑨社外取締役又は社外監査役の選任状況に関する会社の考え方当社では前述のとおり、社外取締役２名のうち、１名は弁護士であり、企業法務に精通しており当社のコンプライアンス態勢の確立という観点からも、一層の強化につながる体制としております。１名は水産業界において長年の経営、勤務実績があり経営戦略の立案等について多角的検討が可能となるほか、当社や業界に内在する諸問題をいち早く発見、提起し、解決するための体制としております。社外監査役３名のうち、１名は金融機関にて長年にわたる勤務実績があり、豊富な経験と幅広い見識を有しており、当社の内部管理の強化につながる体制としております。１名は公認会計士であり、監査業務に精通しており当社のコンプライアンス態勢の確立という観点からも、一層の強化につながる体制としております。１名は水産業界において長年の勤務実績があり、当社や業界に内在する諸問題をいち早く発見、提起し、解決するための体制としております。⑩社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係各社外取締役及び社外監査役は、取締役会を通じて内部監査室、監査役及び会計監査人の監査に関する報告を受けております。また、各社外監査役は監査役会にて常勤監査役を通じて内部監査室や監査役の監査に関する報告を受け、定期的に会計監査人より直接監査に関する報告を受けており、社外取締役による監督並びに社外監査役による監査が有効に機能する体制としております。各社外取締役の取締役会における内部統制システム上確認及び改善すべき事項についての発言があった場合には、必要に応じて取締役より内部統制部門に報告がなされ、内部統制部門は社外取締役の指摘事項について確認及び改善の措置を講じる体制としております。各社外監査役の監査役会における内部統制システム上確認及び改善すべき事項についての発言があった場合には、必要に応じて常勤監査役より内部統制部門に報告がなされ、内部統制部門は社外監査役の指摘事項について確認及び改善の措置を講じる体制としております。⑪会計監査の状況当社は、平成21年６月29日開催の第74回定時株主総会で選任されました新日本有限責任監査法人と引き続き会社法及び金融商品取引法に基づく監査契約を締結し、公正な会計監査を受け会計処理の適正性の確保に努めております。平成26年３月期における新日本有限責任監査法人の監査の体制は以下のとおりであります。業務を執行した公認会計士の氏名及び継続監査年数指定有限責任社員業務執行社員坂井俊介、伊藤栄司（注）継続監査年数については、いずれも７年以内のため記載を省略しております。監査業務に係る補助者の構成公認会計士８名、その他３名⑫役員報酬の内容取締役及び監査役に支払った報酬等の総額区分報酬等の総額（百万円）報酬等の種類別の総額（百万円）対象となる役員の員数（人）基本報酬ストックオプション賞与退職慰労金取締役（社外取締役を除く）7963－－165監査役（社外監査役を除く）－－－－－－社外役員2019－－14（注）１．取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。２．取締役の報酬限度額は、昭和57年６月29日開催の第47回定時株主総会において月額16百万円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）と決議いただいております。３．監査役の報酬限度額は、昭和62年６月26日開催の第52回定時株主総会において月額４百万円以内と決議いただいております。４．上記には、無報酬の社外役員１名を含んでおりません。５．上記報酬の他、使用人兼務役員５名に使用人分給与として61百万円支給しております。⑬役員の報酬等の額又は算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は定めておりません。⑭取締役の定数当社の取締役は22名以内とする旨定款に定めております。⑮取締役の選任の決議要件当社の取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、累積投票によらない旨を定款に定めております。⑯株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項イ）自己株式の取得当社は、将来の環境変化に対応して、経営を機動的に実行するため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。ロ）剰余金の配当等当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、剰余金の配当等会社法第459条第1項各号に定める事項については、法令に別段の定めある場合を除き、取締役会の決議により定めることができる旨定款に定めております。ハ）中間配当当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨定款に定めております。ニ）取締役及び監査役の責任免除当社は、取締役及び監査役等（取締役及び監査役であった者を含む）が、期待された役割を十分発揮できるように、職務の遂行にあたり、一定限度内で責任の免除を取締役会の決議で行えるよう会社法第426条第１項の規定に基づき、定款に定めております。⑰株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。⑱株式の保有状況イ）投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計35銘柄816百万円ロ）保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的前事業年度特定投資株式銘柄株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)保有目的㈱極洋834,922176営業取引の関係強化ニチモウ㈱450,00089営業取引の関係強化㈱ニチレイ111,45562営業取引の関係強化㈱ライフコーポレーション45,97961営業取引の関係強化中部水産㈱145,20048営業取引の関係強化イオン㈱31,89838営業取引の関係強化㈱立花エレテック37,40033安定株主確保のため櫻島埠頭㈱250,00030営業取引の関係強化㈱平和堂17,84425営業取引の関係強化一正蒲鉾㈱31,00019営業取引の関係強化イズミヤ㈱13,0006営業取引の関係強化㈱関西スーパーマーケット6,6005営業取引の関係強化㈱オークワ5030営業取引の関係強化ＯＵＧホールディングス㈱2,6250営業取引の関係強化当事業年度特定投資株式銘柄株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)保有目的㈱極洋842,066220営業取引の関係強化ニチモウ㈱450,00084営業取引の関係強化㈱ライフコーポレーション46,53773営業取引の関係強化中部水産㈱257,20067営業取引の関係強化㈱ニチレイ100,00043営業取引の関係強化イオン㈱32,94938営業取引の関係強化櫻島埠頭㈱250,00029営業取引の関係強化㈱平和堂18,16326営業取引の関係強化一正蒲鉾㈱31,00025営業取引の関係強化イズミヤ㈱13,0006営業取引の関係強化㈱関西スーパーマーケット6,6005営業取引の関係強化㈱オークワ1,6971営業取引の関係強化ＯＵＧホールディングス㈱2,6250営業取引の関係強化ハ）保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額前事業年度(百万円)当事業年度(百万円)貸借対照表計上額の合計額貸借対照表計上額の合計額受取配当金の合計額売却損益の合計額評価損益の合計額非上場株式30300－－上記以外の株式1,0019662337394（△0）（注）１．非上場株式については市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから「評価損益の合計額」は記載しておりません。２．「評価損益の合計額」の()は外書きで、当事業年度の減損処理額であります。ニ）投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したものの銘柄、株式数、貸借対照表計上額該当事項はありません。ホ）投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したものの銘柄、株式数、貸借対照表計上額該当事項はありません。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S1001U99,, |
株式会社大水 | 有価証券報告書－第79期(2013/04/01－2014/03/31) | S1001U99 | 75380 | E02818 | "2014-03-31T00:00:00" | "2013-04-01T00:00:00" | "2014-06-23T00:00:00" | 4120001034601 | CriticalContractsForOperationTextBlock | ５【経営上の重要な契約等】当社は下記のとおり資本・業務提携及び金融支援に関する協定を締結しております。相手先期間内容日本水産㈱－当社に対する経営支援のため、日本水産㈱は平成21年３月27日付で、同社による経営支援、役員派遣及び資金支援について当社と基本合意書を締結しました。㈱ニッスイ・ジーネット平成25年７月14日から平成26年７月13日まで上記の日本水産㈱との基本合意書に基づき、同社の子会社である㈱ニッスイ・ジーネットとの間で「ＣＭＳ基本契約」を締結しております。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S1001U99,, |
上村工業株式会社 | 有価証券報告書－第86期(2013/04/01－2014/03/31) | S1001U9E | 49660 | E01045 | "2014-03-31T00:00:00" | "2013-04-01T00:00:00" | "2014-06-27T00:00:00" | 8120001077365 | CompanyHistoryTextBlock | ２【沿革】年月事項昭和８年12月研磨材の製造・販売及び工業用化学品の販売を目的として上村工業株式会社を設立（設立時の商号株式会社上村長兵衞商店）。昭和８年12月東京市浅草区（現東京都台東区）に東京営業所を設置。昭和13年３月東京営業所の昇格により東京支店を設置。昭和17年10月大阪市東淀川区（現淀川区）に淀川工場を設置。昭和21年５月淀川工場で研磨材の製造を再開。昭和24年８月大阪市阿倍野区に住吉工場を設置し、塩化ビニールシートの製造を開始。昭和25年３月東京都北区に東京工場を設置し、研磨材の製造を開始。昭和32年９月めっき用化学品の製造を開始。昭和35年７月名古屋市西区に名古屋営業所を設置。昭和35年９月機械事業部を設置し、表面処理用機械の製作を開始。昭和38年９月めっき加工技術の研究及び実験を目的として三和防錆株式会社（現・株式会社サミックス）（現・連結子会社）を設立。昭和39年２月埼玉県戸田市に東京工場を移転。昭和43年３月名古屋営業所の昇格により名古屋支店を設置。昭和43年７月大阪府枚方市に枚方工場が竣工し、めっき用化学品の製造部門を淀川工場から移転。同所に中央研究所を設置。昭和44年１月商号を上村工業株式会社に変更。昭和45年２月東京工場を閉鎖。昭和50年２月デグサ社（ドイツ）と販売提携し、「金めっき浴」を発売。昭和50年５月枚方工場に表面処理用機械の製造部門を移転し、同時に淀川工場を閉鎖。昭和58年５月デグサ社（ドイツ）と技術提携し、アルミ真空蒸着加工技術「エラメットプロセス」を導入。昭和59年３月神奈川県相模原市に相模原事業所を設置し、アルミ真空蒸着加工を開始。昭和60年12月米国ロサンゼルス市にウエムラ・インターナショナル・コーポレーション（のちウエムラ・システムズ・コーポレーションに商号変更）を設立。昭和61年２月香港に合弁会社上村旭光有限公司（のち上村（香港）有限公司に商号変更）（現・連結子会社）を設立。昭和62年６月台湾に合弁会社台湾上村股份有限公司（現・連結子会社）を設立。昭和62年12月タイに合弁会社サムハイテックス（現・連結子会社）を設立。昭和63年３月中国深圳市に合弁会社南山上村旭光有限公司（のち上村工業（深圳）有限公司に商号変更）（現・連結子会社）を設立。平成２年２月東京支店の昇格により東京支社を設置。平成３年６月デメトロン社（ドイツ）と技術提携し、ヨーロッパでの無電解ニッケルめっき薬品の技術を供与。平成４年５月シンガポールにウエムラ・インターナショナル・シンガポール（現・連結子会社）を設立。平成４年12月ウエムラ・システムズ・コーポレーションからの営業譲渡により新会社ウエムラ・インターナショナル・コーポレーション（現・連結子会社）を米国に設立。平成５年５月旧淀川工場敷地に上村ニッセイビルが竣工し、不動産賃貸業を開始。平成７年４月岐阜県土岐市に株式会社ユーテックを設立。（平成８年５月岐阜県多治見市に移転）平成８年７月マレーシアにウエムラ・マレーシア（現・連結子会社）を設立。平成９年11月大阪証券取引所市場第二部に上場。平成11年10月相模原事業所を閉鎖。平成13年10月株式会社ユーテックの清算結了。平成14年４月中国上海市に上村化学（上海）有限公司（現・連結子会社）を設立。平成15年10月台湾に台湾上村科技股份有限公司を設立。平成18年11月中国深圳市龍崗区に上村旭光化工机械（深圳）有限公司（のち上村工業（深圳）有限公司に商号変更）の新工場を竣工。平成19年12月新社屋の竣工に伴い、東京支社を東京都台東区から東京都中央区へ移転。平成22年７月大韓民国京畿道に韓国上村株式会社（現・連結子会社）を設立。平成23年12月台湾上村股份有限公司（存続会社現・連結子会社）と台湾上村科技股份有限公司が合併。平成24年８月インドネシアにウエムラ・インドネシア（現・連結子会社）を設立。平成25年６月新中央研究所を竣工。平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所市場第二部に上場。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S1001U9E,, |
上村工業株式会社 | 有価証券報告書－第86期(2013/04/01－2014/03/31) | S1001U9E | 49660 | E01045 | "2014-03-31T00:00:00" | "2013-04-01T00:00:00" | "2014-06-27T00:00:00" | 8120001077365 | DescriptionOfBusinessTextBlock | ３【事業の内容】当社グループは、当社及び子会社11社により構成されており、主な事業内容は表面処理用資材事業（めっき用化学品の製造販売・工業用化学品及び非鉄金属の仕入販売）、表面処理用機械事業（表面処理用機械の製造販売・表面処理用機械の仕入販売）、めっき加工事業及び不動産賃貸事業であります。事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付け並びにセグメント別の関連は、次のとおりであります。区分主要な製品及び商品主要な会社表面処理用資材事業プリント基板用めっき薬品、アルミ磁気ディスク用めっき薬品、工業用化学品、非鉄金属等当社、ウエムラ・インターナショナル・コーポレーション、ウエムラ・インターナショナル・シンガポール、台湾上村股份有限公司、ウエムラ・マレーシア、上村（香港）有限公司（※１）、上村工業（深圳）有限公司（※２）、上村化学（上海）有限公司、韓国上村株式会社、ウエムラ・インドネシア（会社総数10社）表面処理用機械事業プリント基板用めっき機械、アルミ磁気ディスク用めっき機械等当社、ウエムラ・インターナショナル・コーポレーション、ウエムラ・インターナショナル・シンガポール、台湾上村股份有限公司、上村（香港）有限公司（※１）、上村工業（深圳）有限公司（※２）、上村化学（上海）有限公司（会社総数７社）めっき加工事業プラスチック、プリント基板等のめっき加工株式会社サミックス、サムハイテックス、台湾上村股份有限公司、ウエムラ・インドネシア（会社総数４社）不動産賃貸事業オフィスビル及びマンションの賃貸当社（会社総数１社）※１．平成25年５月に上村旭光有限公司から上村(香港)有限公司へ商号変更いたしました。※２．平成25年７月に上村旭光化工机械（深圳）有限公司から上村工業(深圳)有限公司へ商号変更いたしました。以上の企業集団等について図示すると次頁のとおりであります。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S1001U9E,, |
上村工業株式会社 | 有価証券報告書－第86期(2013/04/01－2014/03/31) | S1001U9E | 49660 | E01045 | "2014-03-31T00:00:00" | "2013-04-01T00:00:00" | "2014-06-27T00:00:00" | 8120001077365 | GovernanceTextBlock | （１）【コーポレート・ガバナンスの状況】当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考えは、投資家・取引先・従業員・地域社会等さまざまなステークホルダーと長期的協調を保つことを目標に、事業の財務体質の強化を図り、安定的な経営体質を確保するための諸施策を実行し、企業価値の向上を目指すことであります。①企業統治の体制イ．企業統治の体制の概要当社は、「取締役会」、「監査役会」制度を採用しております。取締役会は、会社全体にわたる経営方針、経営戦略の策定、執行、重要事項の決定等を行う機関として月１回の定例のほか、必要に応じて随時開催しており、迅速な意思決定を行っております。当期の取締役会の開催は臨時取締役会を含め15回であり、平均出席率は取締役96.6％、監査役100.0％となっております。監査役会は、社外監査役２名を含む３名で構成されており、ガバナンスのあり方とその運用状況を監査し、取締役の職務の執行状況を含む経営の日常的活動を監視しております。また、監査役は取締役会及び社内の重要会議に参加し、取締役、従業員、会計監査人からの報告収受を行うなど厳密な監査体制をとっております。当期の監査役会は16回開催され、監査役の出席率は100.0％となっております。当社のコーポレート・ガバナンス体制の模式図は次のとおりであります。ロ．企業統治の体制を採用する理由当社が現在の企業統治の体制を採用する理由は、当社のコーポレート・ガバナンス体制が経営環境や内部の状況について深い知見を有する取締役と幅広い知識と見識を有した監査役により構成されており、取締役による的確な意思決定と迅速な業務執行が行われる一方、監査役による適正な監視を可能とする経営体制を構築し、当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方を具現化することができる体制であると判断しているためであります。ハ．内部統制システムの整備の状況当社の内部統制システム構築の基本方針は次のとおりであります。ⅰ取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制a当社は、上村グループのコンプライアンス（ＣＳＲ）推進についてのトップステートメントを掲げるとともに、当社並びにグループ会社の取締役及び使用人を含めた上村グループ行動憲章及び上村グループ行動指針を定め、ＣＳＲ推進室を設けて、法令、定款及び社内規程の遵守・徹底を図っている。b取締役会については取締役会規程を定め、月１回これを開催することを原則とし、その他必要に応じて随時開催して取締役間の意思疎通を図るとともに、法令に従い相互に業務執行の監督を行う。c当社は、監査役設置会社であり、取締役の職務執行については法令並びに監査役会の定める監査の方針及び計画に従い、各監査役が監査を行う。ⅱ取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制取締役の職務執行に係る情報については、取締役会規程及び文書管理規程に基づき記録し、保存・管理する。記録は文書の保管及び保存要領に定められた期間、その保存媒体に応じて適切かつ検索性の高い状態で保存・管理し、必要に応じて閲覧可能な状態を維持する。ⅲ損失の危険の管理に関する規程その他の体制aコンプライアンス、災害、事業、情報セキュリティ等に係る個々のリスクについては、ＣＳＲ推進室内にそれぞれの分科会を創設し、リスク管理体制を構築する。b危機管理対策規程を制定し、不測の事態が発生した場合には、代表取締役社長またはその指名する者を本部長とする対策本部を設置して迅速な対応を行い、損害の拡大を防止し、これを最小限に止める体制を整える。ⅳ取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制a取締役会で決議すべき重要事項を取締役会規程で定め、当該規程に従い取締役会にて決定する。その他取締役会へ報告すべき重要事項については、職務権限規程（基本権限一覧表）に定める。b取締役会の決定に基づく業務執行については、組織規程・職務権限規程において、それぞれの責任者及びその責任と執行手続の詳細について定める。c取締役会で定めた中期経営計画及び予算並びに全社的な目標については、取締役、本部長、工場長及び中央研究所長が事業戦略、業務進捗の定期的なレビューと改善策を検討し、取締役会に報告する。ⅴ使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制a当社は、ＣＳＲに基づく企業活動をトップステートメントとして発信するとともに、当社並びにグループ会社の取締役及び使用人を含めた上村グループ行動憲章及び上村グループ行動指針を定め、法令、定款及び社内規程の遵守・徹底を図っている。b担当役員を長とするＣＳＲ推進室を設置して、コンプライアンス等のリスク管理体制を整備し、問題点の把握に努め、ＣＳＲの維持・向上を図る。cＣＳＲ推進室内に監査委員会を設け、内部監査室と協力して、ＣＳＲ推進体制の運営状況を監査する。d法令違反その他のＣＳＲ推進に関する疑義のある行為について、使用人が直接情報提供を行う手段として、法務部を窓口とする内部通報制度（ホットライン制度）を設置・運用している。ⅵ当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制aグループ会社すべてに適用する行動指針として上村グループ行動憲章及び上村グループ行動指針を定め、ＣＳＲ推進体制を整備する。当社ＣＳＲ推進室は、これを横断的に推進する。b関係会社管理規程を定め、各グループ会社の経営管理を行うとともに内部監査を実施する。ⅶ監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項監査役が必要とした場合、監査役の職務を補助する使用人を置く。ⅷ前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項当該使用人の異動・評価については、監査役会の同意を得ることとする。ⅸ取締役及び使用人が監査役に報告するための体制、その他の監査役への報告に関する体制取締役は、会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見した場合は、法令に従い直ちにこれを監査役または監査役会に報告しなければならない。監査役は、いつでも必要に応じて取締役及び使用人に対して報告を求める。ⅹその他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制a監査役は、取締役会に出席して必要に応じて意見を述べ、常務会その他の重要な会議にも出席して重要事項の審議ないし報告状況を直接認識できる体制とする。b代表取締役は、監査役と定期的に会合を持ち、会社が対処すべき課題、監査役監査の環境整備状況、監査上の重要課題等について意見交換を行う。ニ．リスク管理体制の整備当社では、業務に関わるリスク管理体制の整備を充実するため、経営戦略会議を必要に応じて開催し、各事業の状況を代表取締役、取締役、監査役並びに各部門長に報告し、業務の改善に取り組んでおります。また、危機管理対策規程を制定し、不測の事態が発生した場合には、代表取締役社長又はその指名する者を本部長とする対策本部を設置して迅速な対応を行い、損害の拡大を防止し、これを最小限に止める体制を整えております。また、リスクの予防対策として、リスク管理規程を制定し、当社グループが直面するあるいは将来発生する可能性のあるリスクを識別し、識別したリスクに対して組織的かつ適切な予防策を講じております。②内部監査及び監査役監査の状況当社の監査役は３名であり、常勤監査役１名及び社外監査役２名であります。監査役会は原則として毎月開催しており、重要課題について協議を行っております。また、取締役会をはじめとする重要な会議への出席、取締役及び各部署の責任者等からのヒアリング、実査並びに稟議書の閲覧等を通じて取締役の職務執行及び当社の業務執行の適法性や財務報告の信頼性について監査を行っております。内部監査につきましては、社長直轄の内部監査室(３名)を設置し、会計処理の適法性及び業務処理の妥当性の検証並びに改善への提言を行い、法的遵守を徹底すべく内部業務監査を実施しております。監査役会、会計監査人及び内部監査室とは、必要の都度相互の情報交換・意見交換を行うなどの連携を密にして、的確な監査を実施するように努め、監査の実効性と効率性の向上を目指しております。③会計監査の状況当社は、会計監査について有限責任監査法人トーマツと監査契約を締結しております。当期において業務を執行した業務執行社員は吉村祥二郎氏、松嶋康介氏の２名であり、監査業務に係る補助者は、公認会計士12名、準会員３名、その他２名であります。なお、当社と同監査法人及び当社の監査に従事する同監査法人の業務執行社員との間に特別の利害関係はなく、また、同監査法人はすでに自主的に業務執行社員について、当社の会計監査に一定期間を超えて関与することのないよう措置をとっております。④社外監査役有価証券報告書提出日現在、当社の社外監査役は２名であります。社外監査役、亀岡強氏は、株式会社亀岡合同総研の監査役を兼務しております。同氏は、亀岡合同総研の監査役としてコーポレート・ガバナンスの確立と充実に関する知見と経験を有しており、同氏の幅広い知見と経験を活かし、社外監査役として、当社のコーポレート・ガバナンスの更なる充実に貢献していただいております。また、同氏は、主要株主、主要な取引先の出身者等の特別な関係が当社とは有りませんので、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことが客観的に判断できる立場であり、独立役員として東京証券取引所に届け出ております。社外監査役、河野哲郎氏は、住友金属鉱山株式会社の出身者であり、同社は当社の主要な取引先であります。同氏は会社経営等の豊富な経験や実績により、幅広い知見と見識を有しており、業務監査、会計監査の双方において社外監査役としての客観的な立場から公正な監査をしていただけると判断しております。当社は、社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準等を定めておりませんが、社外監査役の選任に際しては、おおよそ一般株主との利益相反が生じるおそれがないこと、当社の企業価値向上への貢献が可能であることを考慮しております。社外監査役は、社内監査役と意思疎通を十分に図って連携し、会計監査人及び内部監査室からの各種報告を受け、監査役会での十分な議論を踏まえて監査を行っております。当社は、社外取締役を選任しておりませんが、経営の意思決定機能を持つ取締役会に対し、社外監査役は職歴、経験、知識等を活かした外部的視点から監査を実施しており、経営監視機能が十分に機能する体制が整っているため、現状の体制としております。⑤役員報酬等イ.役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額（千円）報酬等の種類別の総額（千円）対象となる役員の員数（人）基本報酬ストックオプション賞与退職慰労金取締役256,952152,622－90,20014,1309監査役(社外監査役を除く。)14,85010,950－2,2001,7002社外監査役7,6785,478－2,200－2合計279,480169,050－94,60015,83013ロ.報酬等の総額が1億円以上である者の報酬等の総額等氏名役員区分会社区分報酬等の種類別の額（千円）報酬等の総額（千円）基本報酬ストックオプション賞与退職慰労金上村寛也代表取締役提出会社96,090－55,0005,000156,090ハ.使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの総額（千円）対象となる役員の員数（人）内容74,6545使用人としての給与であります。ニ.役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法当社の役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は、当社内規に定めており、その内容は経営内容、従業員給与等とのバランスを考慮し、株主総会で決定した報酬総額の限度内において取締役会にて決定いたします。⑥株式の保有状況イ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額16銘柄409,154千円ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的前事業年度特定投資株式銘柄株式数（株）貸借対照表計上額（千円）保有目的㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ525,330293,134円滑な取引関係の維持住友金属鉱山㈱20,00026,860円滑な取引関係の維持東亞合成㈱50,27920,564円滑な取引関係の維持三井化学㈱67,48613,834円滑な取引関係の維持日本シイエムケイ㈱35,16710,726円滑な取引関係の維持日本電工㈱21,7976,757円滑な取引関係の維持イビデン㈱4,5476,665円滑な取引関係の維持京都機械工具㈱6,0501,724円滑な取引関係の維持㈱大真空5,5001,556円滑な取引関係の維持曙ブレーキ工業㈱1,602677円滑な取引関係の維持新家工業㈱1,218159円滑な取引関係の維持当事業年度特定投資株式銘柄株式数（株）貸借対照表計上額（千円）保有目的㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ525,330297,862円滑な取引関係の維持住友金属鉱山㈱20,00025,920円滑な取引関係の維持東亞合成㈱52,79923,337円滑な取引関係の維持三井化学㈱73,85618,685円滑な取引関係の維持イビデン㈱5,19410,564円滑な取引関係の維持日本シイエムケイ㈱39,49510,387円滑な取引関係の維持日本電工㈱24,1126,630円滑な取引関係の維持㈱大真空5,5002,277円滑な取引関係の維持京都機械工具㈱6,0502,020円滑な取引関係の維持曙ブレーキ工業㈱1,602740円滑な取引関係の維持新家工業㈱1,218194円滑な取引関係の維持ハ．保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額前事業年度（千円）当事業年度（千円）貸借対照表計上額の合計額貸借対照表計上額の合計額受取配当金の合計額売却損益の合計額評価損益の合計額非上場株式0039－(注)上記以外の株式447,677580,40411,942－315,806（注）非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから「評価損益の合計額」は記載しておりません。⑦取締役の定数当社の取締役は10名以内とする旨定款に定めております。⑧会計監査人の責任限定契約当社と会計監査人は、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を終結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会計監査人がその職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額としております。⑨取締役の選任当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また累積投票によらない旨定款に定めております。⑩剰余金の配当等の決定機関期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。⑪中間配当当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能にするためであります。⑫自己の株式の取得当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を行うためであります。⑬株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することのできる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。⑭取締役及び監査役の責任免除当社は、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするためであります。⑮社外監査役の責任限定契約当社と社外監査役は、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を終結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、社外監査役がその職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額としております。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S1001U9E,, |
上村工業株式会社 | 有価証券報告書－第86期(2013/04/01－2014/03/31) | S1001U9E | 49660 | E01045 | "2014-03-31T00:00:00" | "2013-04-01T00:00:00" | "2014-06-27T00:00:00" | 8120001077365 | ResearchAndDevelopmentActivitiesTextBlock | ６【研究開発活動】2013年６月４日に、ウエムラグループが安定して成長し続けるための中核となる新研究所が竣工し、この優れた環境のもと、難易度の高いテーマに積極的に取り組み、最先端技術を追求するとともに、将来技術を探索しました。すなわち、シミュレーション技術を利用しながら、めっき薬品・機械設備・管理装置の三位一体開発を継続しております。また、台湾・マレーシア・中国・米国を中心とした海外開発拠点との技術連携も一層深めました。当連結会計年度におけるセグメント別の研究目的、主要課題、研究成果及び研究開発費は次のとおりであります。なお、当連結会計年度における研究開発費の総額は19億47百万円であります。（１）表面処理用資材事業①プリント配線板(ＰＷＢ)/半導体パッケージ(ＰＫＧ)対応技術の強化イ.最終表面処理関連ＰＷＢ/ＰＫＧ関連の最終表面処理は当社の最も得意とする分野であり、無電解ニッケル/無電解金(ＥＮＩＧ及びＥＮＡＧ)より更に進んだ、無電解ニッケル/無電解パラジウム/無電解金（ＥＮＥＰＩＧ及びＥＮＥＰＡＧ）に関する技術を一層深めました。前処理を中心にプロセスとしての改良にも取り組み、一層進むファインパターン化に対応しています。また、低コスト要求に応えた低濃度金置換浴の開発や無電解銀めっき浴の改良にも取り組みました。さらに、ウェハへのめっきプロセスについては、密着性とスパイクレスを両立できるアルカリジンケート、微小パッドへ対応した無電解ニッケル浴などを開発しました。なお、電気貴金属めっきにも注力し、電気パラジウム浴を開発するなど、実績を挙げております。ロ.銅めっき関連無電解銅浴を使用せず、基材へのダメージの少ない、組成的にも環境に優しい独自技術であるダイレクトめっき法(ＰＤＭＴ)の量産管理条件を既に確立しておりますが、その他の銅めっき関連技術全般に対しても一層注力しております。前処理関係では、ファインパターン対応酸性クリーナーやロープロファイル樹脂対応デスミアエッチング剤に続き、廉価版アクチベーターを開発しました。また、デスミア関係では、大幅に省スペース化した流通管式デスミア再生装置も実績を挙げております。無電解銅めっき関係では、次世代セミアディティブプロセス（ＳＡＰ)向け低応力浴、フィリング浴、中性浴等で実績を挙げております。電気銅めっき関係では、スマートフォン用基板のビアフィリングに適応させた浴等で実績を挙げるとともに、ウェハ対応浴の開発も進めております。②環境・資源問題への配慮有害重金属を含まない各種めっき液の開発を推進し、環境対応が可能な製品の品揃えを一段と広げました。特に、汎用無電解ニッケル浴関連で品揃えと改良を進めました。また、ノーシアンタイプの金めっき浴の品揃えの充実にも努めております。一方、ローズ(ＲｏＨＳ)指令等による鉛規制とウィスカ問題へ対応するため、鉛フリー電気錫めっき浴として、ウィスカ制御浴及び高速浴を並行して品揃えしております。今後は、変色防止後処理剤も含めたプロセスを提案してまいります。③海外開発拠点との技術協力推進現在、海外の主な研究開発拠点は台湾桃園・マレーシアジョホール・中国深圳等にあり、営業技術拠点も中国蘇州・米国コネチカット等にあります。台湾で開発された電気錫めっき製品は日本での生産も始まり、更なる市場展開をしており、これに続いてマレーシアで開発した３価クロムめっき製品等の市場展開も進めております。これからも、海外拠点を活用し地域に密着したグローバルな研究開発体制を推進してまいります。④基礎研究分野における産官学の連携大阪大学産業技術研究所及び大手企業とともに、はんだ接合に関する理論的解析等を行い、製品開発方向を定める一助としています。また、京都大学とともに、めっきの結晶成長（光沢剤、レベリング剤の作用機構）を解明するために、分子動力学及びモンテカルロ法によるシミュレーションも研究しております。このように、基礎技術研究においても、大学や公的研究機関及び大手企業との連携を深めて、学会発表もしながら、業界トップの技術力を維持強化してまいります。⑤プロパテント政策当連結会計年度末時点で当社が保有する特許は、400件（国内153件、海外247件、出願中含む）です。保有する商標は265件（国内81件、海外184件、出願中含む）です。当社は知的財産権を重視した開発戦略を進めており、特許・商標ともに、特に海外での権利化に注力しております。表面処理用資材事業に係る研究開発費は18億45百万円であります。（２）表面処理用機械事業装置及び浴管理装置の開発ＳＡＰ対応縦型連続搬送装置（Ｕ－ＶＣＰ及びＵ－ＶＣＰＳ）を実機にて展開し、膜厚均一性と薄板の安定搬送を達成することができました。また、微粒子対応電気めっき装置（ＲＰシリーズ）を改良し、10µm以下の微粒子にも対応できる自公転式電気めっき装置のデータも積み重ねております。設備設計に関しては、３Ｄ図面への展開を進めて３ＤＣＡＤデータを複数のＰＣと共有化するための操作方法を構築しました。また、液管理装置として、ウェハ用薬液の管理法及びプログラムを新規開発しました。表面処理用機械事業に係る研究開発費は１億１百万円であります。今後も、投資対効果を常に意識し、無駄のないメリハリの利いた重要テーマへの積極的投資を続けてまいります。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S1001U9E,, |
三井住友建設株式会社 | 有価証券報告書－第11期(2013/04/01－2014/03/31) | S1001UFH | 18210 | E00085 | "2014-03-31T00:00:00" | "2013-04-01T00:00:00" | "2014-06-27T00:00:00" | 2010001131477 | CompanyHistoryTextBlock | ２【沿革】三井建設株式会社の起源は、明治20年、西本健次郎氏が、江戸時代中期より紀州徳川家へ出入りを許されていた西本家の家業を継いで、和歌山において土建業西本組を創設したことに始まります。昭和９年、資本金100万円をもって前身である合資会社西本組を設立、昭和16年10月株式会社西本組に改組し、本社を東京におきました。これにより当社の設立は、昭和16年10月となっています。その後、三井不動産株式会社が施工部門の充実を図る目的で昭和20年５月資本参加し、社名を三井建設工業株式会社と改称しました。住友建設株式会社の起源は元禄４年(1691年)に開坑された住友別子銅山において坑場等の各種設備工事や運搬道路工事に従事していたことに始まります。別子銅山は久しく住友家の直営でありましたが、昭和２年に株式会社となり住友別子鉱山株式会社と称し、昭和12年、住友鉱業株式会社と改称しました。昭和25年３月、終戦後の財閥解体の過程で、同社改め井華鉱業株式会社より、別子建設株式会社として独立しました。その後の主な変遷は次のとおりです。昭和21年９月三井建設工業株式会社、三建工業株式会社と改称昭和24年10月三建工業株式会社、建設業法による建設大臣登録(イ)1085号の登録を完了(以後２年ごとに登録更新)昭和25年３月別子建設株式会社設立、建設業法による建設大臣登録(カ)第374号の登録を完了(以後２年ごとに登録更新)昭和27年６月三建工業株式会社、三井建設株式会社と改称昭和31年11月別子建設株式会社、近畿建設興業株式会社を合併昭和32年４月別子建設株式会社、本店を「愛媛県新居浜市」より「東京都新宿区」に移転昭和37年２月三井建設株式会社、自社株式を東京証券取引所市場第二部に上場昭和37年６月別子建設株式会社、自社株式を東京証券取引所市場第二部に上場昭和37年10月別子建設株式会社、株式会社勝呂組を合併、商号を住友建設株式会社に変更昭和38年６月住友建設株式会社、西日本復興建設株式会社より営業権を譲受昭和38年８月三井建設株式会社、自社株式を東京証券取引所市場第一部に上場昭和38年９月住友建設株式会社、自社株式を大阪証券取引所市場第二部に上場昭和40年８月住友建設株式会社、自社株式を東京証券取引所及び大阪証券取引所市場第一部に上場昭和40年10月三井建設株式会社、宅地建物取引業法による建設大臣免許(1)第１号の免許を取得(以後３年ごとに免許更新・平成10年より５年ごとに免許更新)昭和46年７月住友建設株式会社、宅地建物取引業法による建設大臣免許(1)第961号の免許を取得(以後３年ごとに免許更新・平成10年より５年ごとに免許更新)昭和47年10月三井建設株式会社、建設業法改正に伴い、建設大臣許可(特－47)第200号の許可を取得(以後３年ごとに許可更新・平成８年より５年ごとに許可更新)昭和48年３月三井建設株式会社、本店を「東京都中央区日本橋室町」より「東京都千代田区岩本町」へ移転昭和48年12月住友建設株式会社、建設業法改正に伴い、建設大臣許可(特－48)第2503号の許可を取得(以後３年ごとに許可更新・平成９年より５年ごとに許可更新)平成９年１月三井建設株式会社、本店を「東京都千代田区岩本町」より「東京都千代田区大手町」へ移転平成13年９月三井建設株式会社、本店を「東京都千代田区大手町」より「東京都中央区日本橋蛎殻町」へ移転平成15年４月三井建設株式会社と住友建設株式会社が合併し、三井住友建設株式会社へ商号変更本店を「東京都新宿区荒木町」に設置当社株式を大阪証券取引所市場第一部に上場平成17年４月本店を「東京都新宿区荒木町」より「東京都新宿区西新宿」へ移転平成17年10月分社型新設分割により設立した株式会社中野坂上地所に不動産事業部門を承継させる会社分割を実施平成20年５月大阪証券取引所市場第一部における当社株式の上場廃止平成22年３月本店を「東京都新宿区西新宿」より「東京都中央区佃」へ移転 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S1001UFH,, |
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このデータはEDINET閲覧（提出）サイトで公開されている2014~2022年に提出された有価証券報告書から特定の章を抜粋したデータです。 各レコードのurl列が出典となります。データ取得の都合上2014/06/14以降のデータになります。
Dataset Details
Dataset Description
データの内容は下記想定です
| 物理名 | 論理名 | 型 | 概要 | 必須 |
|---|---|---|---|---|
| doc_id | 文書ID | str | 有価証券報告書の単位で発行されるID | 〇 |
| edinet_code | EDINETコード | str | EDINET内での企業単位に採番されるID | 〇 |
| company_name | 企業名 | str | 企業名 | 〇 |
| document_name | 文書タイトル | str | 有価証券報告書のタイトル | 〇 |
| sec_code | 証券コード | str | 証券コード | × |
| period_start | 期開始日 | date(yyyy-mm-dd) | 報告対象期間の開始日 | 〇 |
| period_end | 期終了日 | date(yyyy-mm-dd) | 報告対象期間の終了日 | 〇 |
| submit_date | 提出日 | date(yyyy-mm-dd) | 提出日 | 〇 |
| JCN | 法人番号 | str | 13桁の法人番号 | × |
| tag | XBRLタグ名 | str | 抜粋箇所のタグ名 | 〇 |
| text | 本文 | str | 本文抜粋内容 | 〇 |
| url | 出典 | str | 有価証券報告書の出典元URL | 〇 |
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