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株式会社バルカー | 有価証券報告書－第114期(2013/04/01－2014/03/31) | S1001YOT | 79950 | E01164 | 2014-03-31T00:00:00 | 2013-04-01T00:00:00 | 2014-06-18T00:00:00 | 5010701020092 | GovernanceTextBlock | （１）【コーポレート・ガバナンスの状況】①企業統治の体制・企業統治の体制の概要イ会社の機関の基本説明(a)取締役、取締役会並びに常務会当社は、経営環境の急激な変化に迅速かつ的確に対応するため、取締役会の改革を行うとともに執行役員制度を導入し、取締役と執行役員の役割を分離した機動的なグループ経営体制を確立しており、取締役会は、グループ全体の企業価値の向上を図るための意思決定および業務執行の監督機関として位置付け、取締役会が決定した経営方針・戦略に従って執行役員が業務を執行する責任を負うことといたしております。また当社は、取締役会から、常勤役員によって構成される常務会に一定の経営に関する重要事項の決定を委任しており、経営決定の機動性を高めるとともに日常の監督・助言によって、執行役員の執行の適正を図っております。(b)監査役会当社は監査役制度採用会社であり、監査役会は常勤監査役１名、非常勤監査役３名（内、社外監査役２名）の４名で構成され、取締役会、常務会、その他重要な会議に出席する他、重要な決裁書類の閲覧等により、取締役および執行役員の業務執行につき監査を行い、経営に対する監視・監査機能を果たしております。また、会計監査人との関係については、必要に応じて積極的に意見交換および情報交換を行うとともに、監査の実施経過等についても適時報告を求めるなどの体制をとっております。内部監査機能を果たす組織として取締役会に直属する内部監査室（４名）があり、同内部監査室とは、内部監査の結果について報告を求めるなど、緊密な連携を図っております。ロ会社の機関・内部統制の関係を分かりやすく示す図表・企業統治の体制を採用する理由当社は経営環境が急激に変化するなか、コーポレート・ガバナンスの重要性を認識し、公正かつ透明性のある企業活動を進めるとともに、環境保全、安全に関する活動等を通じて、企業の社会的責任を全うすることを経営の重要課題として位置付けております。・内部統制システムの整備の状況当社の内部統制システムといたしましては、経営環境の急激な変化に迅速かつ的確に対応するため執行役員制度を導入し、取締役と執行役員の役割を分離した機動的なグループ経営体制を確立いたしております。取締役会は、グループ全体の企業価値の向上を図るための意思決定および業務執行の監督機関として位置づけ、取締役会が決定した経営方針・戦略に従って執行役員が業務を執行する責任を負うことといたしております。・リスク管理体制の整備の状況当社は、「コンプライアンス委員会」を設置し、企業活動における法令遵守、社会倫理や道徳の尊重を規範として、全ての事業活動においてその徹底に努めております。その一環として「コンプライアンス・マニュアル」を制定するとともに、役員および従業員に周知徹底しております。また、様々な危機発生時には随時「危機管理委員会」を開催し、対応することとしております。②内部監査及び監査役監査の状況当社の監査役会は、常勤監査役１名、非常勤監査役３名（内、公認会計士の資格を有する者１名を含む社外監査役２名）の４名で構成され、取締役会、常務会、その他重要な会議に出席する他、重要な決裁書類の閲覧等により、取締役及び執行役員の業務執行につき監査を行い、経営に対する監視・監査機能を果たしております。また、会計監査人との関係については、必要に応じて積極的に意見交換および情報交換を行うとともに、監査の実施経過等についても適時報告を求めるなどの体制をとっております。さらに、内部監査機能を果たす組織として取締役会に直属する内部監査室（４名）があり、本社部門、各事業所及び国内外子会社に対して、業務、コンプライアンス等の内部監査を定期的に実施しております。内部監査の結果については、経営者がその実施状況及び結果について報告を求めるなど、緊密な連携を図っております。監査役会については、原則として月１回開催されるとともに、必要に応じて内部監査室または会計監査人との情報交換を実施しております。イ財務報告に係る内部統制の状況当社は、グループの財務報告の適正性を確保するために、内部統制委員会が財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制（全社的な内部統制）の評価及び業務プロセスの整備・運用状況の自己評価を行ったうえで内部監査室が独立的評価をすることにより、内部統制報告書を提出する体制をとっております。ロ会計監査の状況当社は、会社法及び金融商品取引法に基づく会計監査について新日本有限責任監査法人を選任し、連結子会社を含めて公正不偏な会計監査を受けております。当社及び連結子会社（以下「当社等」）は、同監査法人の業務執行社員との間に特別な利害関係はなく、また、業務執行社員については、当社等の会計監査に一定期間を超えて関与することはありません。当期において業務を執行した公認会計士の氏名、監査業務に係る補助者の構成については、下記のとおりであります。・業務を執行した公認会計士指定有限責任社員業務執行社員：櫻井均、跡部尚志・会計監査業務に係る補助者の構成公認会計士７名、その他６名③社外取締役及び社外監査役当社の社外取締役は１名、社外監査役は２名であります。社外取締役清川佑二は、政府機関、株式会社東芝、一般財団法人日中経済協会、特定非営利活動法人日中産学官交流機構においての豊富な経験と幅広い見識を有していることにより選任しております。なお、同氏は平成26年３月末時点において、当社の株式５千株を所有しております。当社と同氏の間には、それ以外の人的関係、資本的関係および重要な取引関係その他の利害関係はありません。当社と株式会社東芝との間には取引関係がありますが、その取引金額は僅少であります。また、一般財団法人日中経済協会の評議委員および特定非営利活動法人日中産学官交流機構の理事長を兼任しておりますが、当社と同協会及び同機構との間に特記すべき事項はありません。よって同氏は社外取締役としての意思決定にあたり、当社と特別の利害関係になく独立性が確保されていると考えております。以上のことから当社は同氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。社外監査役中根堅次郎は、公認会計士の資格を有しており、企業の財務および会計に関する相当程度の知見を有していることにより選任しております。なお、同氏は平成26年３月末時点において、当社の株式22千株を所有しております。当社と同氏の間には、それ以外の人的関係、資本的関係および重要な取引関係その他の利害関係はありません。清新監査法人および清新税理士法人の代表社員でありますが、当社とこの２法人との間に取引関係はありません。また、日機装株式会社の社外取締役を兼任しておりますが、当社と同社との間には取引関係はありません。以上のことから当社は同氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。社外監査役中神啓四郎は、弁護士の資格を有しており、企業の法務、財務および会計に関する相当程度の知見を有していることにより選任しております。なお、同氏は平成26年３月末時点において、当社の株式52千株を所有しております。当社と同氏の間には、それ以外の人的関係、資本的関係および重要な取引関係その他の利害関係はありません。以上のことから当社は同氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。当社において、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性について特段の定めはありませんが、専門的な知見に基づく客観的かつ適切な監督又は監査といった機能及び役割が期待され、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことを基本的な考え方としております。社外取締役及び社外監査役が企業統治において果たす機能及び役割として、社外取締役は、取締役会の監督機能強化を図り、社外監査役は、経営及び業務執行の監視を独立及び中立の立場で行っております。なお、社外取締役及び社外監査役による監督または監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係については、意見交換及び日常的に監査の実施状況等について情報交換を行っております。また、監査法人との連携につきましては、各決算における監査法人との監査報告会に出席し、情報交換を行い連携を図っております。また、必要に応じて随時、監査法人との情報交換を行い、監査体制の強化を図っております。④役員報酬等イ役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額（百万円）報酬等の種類別の額（百万円）対象となる役員の員数（人）基本報酬ストックオプション賞与退職慰労金取締役（社外取締役を除く。）175147－28－3監査役（社外監査役を除く。）2923－6－2社外役員3125－6－3ロ役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法当社は、役員の役割がグループ全体の経営方針・戦略を決定し、執行役員の業務執行への助言・監督を行うことを通じて、当社企業価値を高めることにあると考え、役員報酬はそのインセンティブとして位置づけております。会社役員の報酬の水準については、役員の役割と責任および業績に報いるのに相応しいものとし、取締役、監査役それぞれ次のように定めております。取締役の報酬は、固定報酬と、企業業績に連動した業績連動報酬によって構成しており、この業績連動報酬は取締役に職責全うを動機づける内容としております。一方、監査役の報酬については、職務内容と責任に応じて監査役の協議により決定しております。⑤社外取締役及び社外監査役との責任限定契約の内容の概要当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令の定める最低責任限度額であります。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役または社外監査役が職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときに限られます。⑥取締役の員数当社の取締役は、５名以内とする旨を定款に定めております。⑦取締役の選任方法当社の取締役の選任は、株主総会において、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、また、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。⑧取締役会で決議することができる株主総会決議事項イ取締役及び監査役の責任免除当社は、取締役及び監査役が職務の執行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにすることを目的として、会社法第426条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって、会社法第423条第１項に定める取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の当社に対する損害賠償責任を、法令が定める範囲で免除することができる旨を定款で定めております。ロ中間配当株主への機動的な利益還元を可能とするため、取締役会の決議により、毎年９月30日の株主名簿に記録された株主または登録株式質権者に対し、中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。ハ自己の株式の取得機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議により、市場取引等による自己株式の取得を行うことができる旨を定款で定めております。⑨株主総会の特別決議要件当社は、「会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上で行う。」旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。⑩株式の保有状況イ投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額42銘柄3,143百万円ロ保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的前事業年度特定投資株式銘柄株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）保有目的ダイキン工業㈱104,100390企業価値向上を目指した保有住友不動産㈱101,000357同上長瀬産業㈱242,000271同上㈱三井住友フィナンシャルグループ57,100224同上オリンパス㈱86,000191同上伯東㈱180,300164同上㈱キッツ326,000153同上アイダエンジニアリング㈱179,000135同上ＣＫＤ㈱193,400122同上黒田電気㈱109,200120同上㈱三重銀行401,00091同上大日本スクリーン製造㈱130,00059同上住友化学㈱110,00031同上㈱クレハ87,00030同上㈱関西アーバン銀行119,00015同上㈱トクヤマ59,00014同上新日鐵住金㈱35,2808同上㈱みずほフィナンシャルグループ35,0007同上㈱日立製作所10,0005同上㈱神戸製鋼所46,0005同上㈱東京エネシス8,1853同上ニッタ㈱1,6212同上㈱神鋼環境ソリューション3,0001同上中外炉工業㈱3,0000同上北越工業㈱3,0000同上岡野バルブ製造㈱2,5410同上当事業年度特定投資株式銘柄株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）保有目的ダイキン工業㈱104,100580企業価値向上を目指した保有住友不動産㈱101,000416同上長瀬産業㈱242,000302同上オリンパス㈱86,000289同上㈱三井住友フィナンシャルグループ57,100251同上ＣＫＤ㈱193,400193同上黒田電気㈱109,200182同上アイダエンジニアリング㈱179,000180同上伯東㈱180,300177同上㈱キッツ326,000164同上㈱三重銀行401,00088同上大日本スクリーン製造㈱130,00064同上住友化学㈱110,00043同上㈱クレハ87,00042同上㈱トクヤマ59,00020同上㈱関西アーバン銀行119,00013同上新日鐵住金㈱35,2809同上㈱日立製作所10,0007同上㈱みずほフィナンシャルグループ35,0007同上㈱神戸製鋼所46,0006同上㈱東京エネシス8,4904同上ニッタ㈱1,6853同上北越工業㈱3,0001同上㈱神鋼環境ソリューション3,0001同上岡野バルブ製造㈱3,2341同上中外炉工業㈱3,0000同上ハ保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S1001YOT,, |
株式会社バルカー | 有価証券報告書－第114期(2013/04/01－2014/03/31) | S1001YOT | 79950 | E01164 | 2014-03-31T00:00:00 | 2013-04-01T00:00:00 | 2014-06-18T00:00:00 | 5010701020092 | CriticalContractsForOperationTextBlock | ５【経営上の重要な契約等】（提出会社）（1）業務提携契約①相手方の名称ダイキン工業株式会社②契約目的需要が拡大する中国市場における戦略的なふっ素樹脂製品事業の飛躍的な拡大。③契約内容ａ当社の中国現地法人である上海バルカーふっ素樹脂製品有限公司にダイキン工業株式会社が４億５千万円、当社が３億７千万円を出資。これにより上海バルカーふっ素樹脂製品有限公司に対する出資比率は当社70％、ダイキン工業株式会社30％となる。ｂ当社とダイキン工業株式会社の技術支援により中国成型加工メーカーを育成し、ふっ素樹脂ならびに成型加工品をボリュームゾーンに向けて飛躍的に拡販する。ｃ当社とダイキン工業株式会社の共同エンドユーザーマーケティングにより新規市場開発を加速し需要開拓を推進する。④契約期間自2010年９月28日至2015年９月27日（満了日以降は１年毎の自動更新）（2）製品売買契約独占販売権の保有契約①相手方の名称米国ガーロック社(GARLOCKSEALINGTECHNOLOGIES,LLC）②契約品目当社及びガーロック社の主要ブランド製品③契約内容当社主要製品について、ガーロック社がアメリカ(北米、南米及び中米)及び欧州における通常販売権を、ガーロック社の主要製品について、当社が日本における独占販売権及び中国、韓国、台湾における通常販売権をそれぞれ保有する契約④契約期間自2011年７月26日至2013年７月25日（満了日以降は１年毎の自動更新） | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S1001YOT,, |
株式会社バルカー | 有価証券報告書－第114期(2013/04/01－2014/03/31) | S1001YOT | 79950 | E01164 | 2014-03-31T00:00:00 | 2013-04-01T00:00:00 | 2014-06-18T00:00:00 | 5010701020092 | ResearchAndDevelopmentActivitiesTextBlock | ６【研究開発活動】当社グループは、高度なシール技術を核としたトータルシールエンジニアリングと機能樹脂加工技術の応用により市場ニーズに基づく、スピードを重視した製品開発、技術開発を軸に行なっております。近年ではメンブレン製品を初めとする環境関連事業での製品、技術開発にも注力しています。当連結会計年度においては、環境、エネルギー、情報通信などの市場分野を対象に、日本のみならず、ASEAN、中国などのアジアを中心とした市場で、顧客の高度な要求に応えることができる高機能製品を開発しております。当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は７億７千９百万円であります。各製品事業分野別の研究開発の概要は下記のとおりであります。(１)シール製品事業プラント・機器関連分野におきましては、より広範囲の条件下にて使用可能な新たなガスケットを開発し、化学プラント市場等への展開を図っております。また、新製品による顧客価値提供のみならず、シールエンジニアリングとしてシール製品における選定知識、取り扱い知識、使用方法に関する知識をサービスとして提供し、顧客における安全・安心を向上する取り組みを引き続き展開しております。エラストマー製品におきましては、高温蒸気に耐性のある新規材料を開発し、発電プラント機器や掘削機器等のエネルギー市場を中心に展開を図っております。ＦＥＡによる設計技術や配合技術を用いて、顧客ニーズに合わせた高機能製品の開発を進めており、工作機器、建設機械、半導体製造機器への応用開発及び市場展開を継続しております。ASEAN・中国を中心としたグローバル市場に対して、ローカルニーズに合わせた技術開発、製品開発を進めてまいります。(２)機能樹脂製品事業機能樹脂製品に関しましては、米国ZEUS社との協業を引き続き展開中で、これまでの特殊チューブに加えナノファイバー等々の同社のユニークな製品の用途開発を進めてまいります。また、前期までに中国・上海に導入しました「PTFEの表面処理設備」は同設備を活用した製品ラインナップの拡充、川下製品メーカーとのコラボレーションの模索・展開を、「コンパウンド設備」は更なる設備増強を行なった品種の大幅追加を実施してまいります。メンブレン関係ではフッ素樹脂多孔質膜の中国水処理分野への用途開拓を進め、顧客のニーズに基づく技術開発を行っております。(３)環境関連事業当社が保有する特殊製膜技術の応用開発を継続し、蓄電関連のキャパシタ用電極膜を積極的に展開しております。また、新規キャパシタ用途へのサンプルワークも開始しております。更に、同技術を用いた新たな展開として、他社とのコラボレーションにより膜単体ではなくセルアッセンブリまで手掛けた商品開発にも積極的に取り組んでおり、環境・エネルギー市場への更なる拡大に向けての動きを加速しております。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S1001YOT,, |
フューチャーベンチャーキャピタル株式会社 | 有価証券報告書－第16期(2013/04/01－2014/03/31) | S1001YOU | 84620 | E03727 | 2014-03-31T00:00:00 | 2013-04-01T00:00:00 | 2014-06-19T00:00:00 | 3130001022390 | CompanyHistoryTextBlock | ２【沿革】平成10年９月京都市にフューチャーベンチャーキャピタル株式会社を設立平成10年11月当社第一号ファンドであるフューチャー一号投資事業有限責任組合を設立平成11年12月投資顧問業免許取得平成13年10月大阪証券取引所ナスダック・ジャパン(現ＪＡＳＤＡＱ市場)に株式を上場平成13年11月東京都中央区に東京支店を設立平成14年５月岩手県盛岡市に岩手事務所を設立平成16年４月三重県津市に三重事務所を設立平成17年７月山形県山形市に山形事務所を設立平成17年８月当社初の機関投資家向け大型ファンドであるＦＶＣグロース投資事業有限責任組合を設立平成18年９月大阪証券取引所ヘラクレス市場（現ＪＡＳＤＡＱ市場）グロース銘柄からスタンダード銘柄に所属変更平成18年９月東京都千代田区に東京支店を移転平成18年９月愛媛県松山市に愛媛事務所を設立平成19年３月大阪府堺市に堺事務所を設立平成19年６月青森県青森市に青森事務所を設立平成22年10月大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場平成23年12月東京都港区に東京支店を移転し、東京事務所に改組平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の市場統合により、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S1001YOU,, |
フューチャーベンチャーキャピタル株式会社 | 有価証券報告書－第16期(2013/04/01－2014/03/31) | S1001YOU | 84620 | E03727 | 2014-03-31T00:00:00 | 2013-04-01T00:00:00 | 2014-06-19T00:00:00 | 3130001022390 | DescriptionOfBusinessTextBlock | ３【事業の内容】当社は京都に本社、国内各地に事業拠点を置き、豊かな成長性を有するベンチャー企業への支援を主な事業として取り組んでおります。ベンチャーキャピタル事業ベンチャー企業への投資及び投資助言、投資事業組合の組成及びその管理・運営、投資事業組合の無限責任組合員又は業務執行組合員となって投資先の選定及び育成支援を行う他、その活動に付随して生じる収益機会について積極的に取り組んでおります。以上に述べた事項を事業系統図によって示しますと、次のとおりであります。〔事業系統図〕 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S1001YOU,, |
フューチャーベンチャーキャピタル株式会社 | 有価証券報告書－第16期(2013/04/01－2014/03/31) | S1001YOU | 84620 | E03727 | 2014-03-31T00:00:00 | 2013-04-01T00:00:00 | 2014-06-19T00:00:00 | 3130001022390 | GovernanceTextBlock | (1)【コーポレート・ガバナンスの状況】①企業統治の体制（平成26年６月19日現在）当社における、企業統治の体制は、下図のとおりであります。＜企業統治の体制の概要とその体制を採用する理由＞当社は取締役会（６名うち社外取締役２名）及び監査役会（３名うち社外監査役３名）を設置しております。取締役会は原則として月１回、社外監査役を含む監査役の出席のもと開催し、重要事項の決定、業務進捗状況の確認及び業務執行状況の監督を行っております。また、業務執行の迅速化の観点から、常勤取締役及び執行役員で構成される経営会議において業務執行における意思決定を行っております。一方、投資業務の適切な運営を保持するため、投資業務の重要な意思決定及び運営状況をチェックする機関として、投資委員会・ハンズオン委員会・ポートフォリオ委員会・ＥＸＩＴ委員会を設置しております。＜内部統制システムの整備の状況＞当社では、内部統制システムの整備にあたっては、まずその基盤となる企業倫理推進体制の強化に取り組んでおります。平成20年３月期に制定した日常行動の基本的な考え方、判断基準をまとめた「フューチャーベンチャーキャピタル株式会社行動規範」に則り、役職員への企業倫理の定着・浸透を図っております。またモニタリングの一貫として、内部通報制度を設置しております。＜リスク管理体制の整備状況＞総合企画課及び内部監査室が中心となって、リスク管理の充実に向けて取り組んでおります。リスクマネジメント委員会を経営会議の一機能としておき、その活動を取締役会にも報告することにより、企業リスクの早期発見と対応に努めております。中でも、経営に重要な影響を及ぼすリスクに関しては、随時リスクマネジメント委員会を開催し、リスク分析及び対応策の審議を行うことで、損失の未然防止に努めております。さらに、内部監査の結果を検証することにより、全役職員の意識の向上を図っております。情報セキュリティ及び情報システムについては、関連規程に則り運営するとともに、疑義がある場合等は適宜情報セキュリティ運営委員会を開催し、リスクマネジメント委員会と連携しながら対応を検討しております。社内教育については、全役職員に対して年複数回の研修を実施し、徹底した啓蒙活動を推進しております。＜責任限定契約の内容の概要＞当社は、社外取締役及び社外監査役との間で会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約による賠償の限度額は、法令が規定する額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役及び社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。②内部監査及び監査役監査の状況当社の内部監査及び監査役監査の状況は、次のとおりであります。＜内部監査に係る組織及び手続き＞内部監査は、代表取締役社長が直轄する内部監査室が実施し、内部監査室には当社従業員１名が所属しております。内部監査室は、内部監査計画に沿ってコンプライアンスの状況を監査し、その結果を取締役会及び監査役会へ報告しております。また、定期的に当社のリスク管理の状況を監査し、その結果を取締役会に報告しております。＜監査役監査に係る組織及び手続き＞監査役監査は、社外監査役３名が実施しております。社外監査役岡部陽二氏及び社外監査役小川忠久氏は、金融業界における長年の経験から、相当の財務会計的知見を有するとともに、業界の事情に精通しております。監査役は、取締役会に定常的に出席する他、必要に応じて役職員からの報告、説明等の聴取を行っております。また、常勤監査役は、当社内における業務上の重要な意思決定を行う会議に出席する他、本社・事務所への往査など、実効性のある監査に取組んでおります。＜内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携並びに内部統制部門との関係＞監査役は、会計監査の適正さを確保するため、会計監査人から法令に基づく会計監査の報告を受けております。また、定期的に会合を行い、互いの意見を交換しております。内部監査室は、監査計画の策定段階から監査役と連携を取り、定期的に監査を実施しております。内部監査の結果については、速やかに監査役会へ報告され、改善提言が行われております。また、内部統制は内部監査室が主管しており、関係部門と連携しながら内部統制の構築・運用・評価を行い、その状況を監査役に適宜報告しております。③社外取締役及び社外監査役当社は社外取締役2名、社外監査役3名を選任しており、現状の体制において十分なガバナンス機能が果たされていると判断しております。なお、当社は社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準及び方針を定めておりませんが、選任にあたっては証券取引所の独立役員に関する判断基準等を参考にしております。社外取締役及び社外監査役は、外部の目線をもって経営を監視する役割を担うものでありますが、業務に関する知見が十分でない場合においては、コミュニケーションコストが過大に生じ、取締役会運営に支障を生じる恐れがあります。その点、当社の社外取締役及び社外監査役は、金融業界又はベンチャー企業を運営若しくは支援する立場で一定の経験を有する方々であり、効率的に関与いただけるものと想定しております。また、それぞれ異なる背景をベースとして、当社の経営を監督又は監査いただけるものと想定しております。なお、取締役久原研氏、監査役岡部陽二氏、監査役小川忠久氏及び監査役木村純氏を、東京証券取引所に独立役員として届け出ております。取締役藤原洋氏は、当社の株主であり、当社が管理運営するファンドからの投資先企業の取締役を兼任しておりますが、いずれも取引全体に占める割合は僅少であり、特別な利害関係はありません。取締役久原研氏は、現在役員若しくは使用人である、又は過去に役員若しくは使用人であった会社を含め、いずれも当社と人的関係、資本的関係、取引関係その他の利害関係はありません。監査役岡部陽二氏及び監査役小川忠久氏は、当社の株主であり、当社が資金の預入等の取引関係を有する銀行において過去に役員又は使用人であった事実がありますが、いずれも取引全体に占める割合は僅少であり、特別な利害関係はありません。監査役木村純氏は当社の株主でありますが、株主としての関係を除き、現在役員若しくは使用人である、又は過去に役員若しくは使用人であった会社を含め、いずれも当社と人的関係、資本的関係、取引関係その他の利害関係はありません。社外監査役による監査については、「②内部監査及び監査役監査の状況」に記載のとおりであります。社外取締役による監督については、有価証券報告書提出日現在においては社外取締役を新たに選任した直後であることから、実績はありませんが、取締役会内外における監査役、内部監査室、及び会計監査人との意見交換を通じ、内部統制システムの構築・運用を含む業務執行の監督を実施するものと想定しております。④役員報酬の内容イ提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額(千円)報酬等の種類別の総額(千円)対象となる役員の員数(名)基本報酬ストックオプション賞与退職慰労金取締役(社外取締役を除く。)15,43215,432―――4監査役(社外監査役を除く。)――――――社外役員5,4005,400―――3ロ提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。ハ使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの総額(千円)対象となる役員の員数(名)内容25,5603部門長等の使用人としての給与及び手当ニ役員の報酬等の額の決定に関する方針当社は、株主総会の決議により取締役及び監査役の報酬総額の限度額を決定し、各取締役の報酬は取締役会で決定し、各監査役の報酬は監査役の協議により決定しております。⑤株式の保有状況イ保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式銘柄数４銘柄貸借対照表計上額の合計額８百万円ロ保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的（前事業年度）特定投資株式銘柄株式数(株)貸借対照表計上額(千円)保有目的㈱愛媛銀行10,0002,460取引の維持・向上（当事業年度）特定投資株式銘柄株式数(株)貸借対照表計上額(千円)保有目的㈱愛媛銀行10,0002,210取引の維持・向上ハ保有目的が純投資目的である投資株式該当する事項はありません。⑥会計監査の状況当事業年度における当社の監査体制は次のとおりであります。会計監査業務を執行した公認会計士の氏名京都監査法人指定社員業務執行社員水野訓康（継続監査期間４期）指定社員業務執行社員高田佳和（継続監査期間５期）補助者の人数公認会計士２名その他５名（注）その他は、公認会計士試験合格者、システム監査担当者等であります。⑦取締役に関する定款の定め＜取締役の定数＞当社の取締役は、８名以内とする旨を定款で定めております。＜取締役の選任の決議要件＞当社は、取締役の選任決議について、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、及び累積投票によらない旨を定款で定めております。⑧株主総会決議事項を取締役会で決議することができることとした事項及びその理由、並びに株主総会の特別決議要件を変更した場合の内容とその理由＜自己株式の取得＞当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。＜中間配当＞当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。＜取締役及び監査役の責任免除＞当社は、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役及び監査役（取締役であった者及び監査役であった者を含む）の損害賠償責任を、法令の限度において取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。＜株主総会の特別決議要件＞当社は、株主総会特別決議の定足数をより確実に充足できるようにするため、会社法第309条第２項に定める決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S1001YOU,, |
アーキテクツ・スタジオ・ジャパン株式会社 | 有価証券報告書－第7期(2013/04/01－2014/03/31) | S1001YOX | 60850 | E30119 | 2014-03-31T00:00:00 | 2013-04-01T00:00:00 | 2014-06-26T00:00:00 | 7010401074016 | CompanyHistoryTextBlock | ２【沿革】年月概要平成19年11月大阪市中央区にＡＳＪ建築家ネットワーク事業（建築家を活用した建物づくりの選択肢を提供する事業）の運営を主な事業目的とした、アーキテクツ・スタジオ・ジャパン株式会社(資本金803千円)を設立平成20年１月本店を東京都港区港南に移転するとともに、旧本店所在地（大阪市中央区）に大阪支店を新設イーケンセツ・ドットコム株式会社（平成20年１月１日に旧アーキテクツ・スタジオ・ジャパン株式会社から商号変更、平成22年10月清算結了）よりＡＳＪ建築家ネットワーク事業を譲受平成21年４月本店を東京都港区高輪に移転平成23年５月大阪支店を大阪市北区に移転ＡＳＪ常設展示場（ASJUMEDACELL）を大阪支店に併設平成25年12月東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S1001YOX,, |
アーキテクツ・スタジオ・ジャパン株式会社 | 有価証券報告書－第7期(2013/04/01－2014/03/31) | S1001YOX | 60850 | E30119 | 2014-03-31T00:00:00 | 2013-04-01T00:00:00 | 2014-06-26T00:00:00 | 7010401074016 | DescriptionOfBusinessTextBlock | ３【事業の内容】当社の手掛けるＡＳＪ建築家ネットワーク事業は、全国の建築家を登録・ネットワーク化するとともに、建設会社をフランチャイズ化（注）して、建築家と建設会社を結びつけ、両者の協力のもとでプラットホーム（ビジネスの基盤となる環境）を構築し、顧客が望む住宅・商業施設等を供給する事業であります。つまり、当社の事業は「建築家との家づくり」を訴求ポイントとし、住宅・リフォーム・商業施設等の建設計画がある顧客に、建築家を活用した建物づくりの選択肢を提供するものであり、「建設計画のある方が、最寄りのＡＳＪのスタジオを利用するのは当たり前」となることを目指しております。（注）「フランチャイズ化」とは、加盟建設会社に対し一定エリア内におけるＡＳＪ建築家ネットワーク事業の展開を許諾し、サポートすることであります。対象とする商品も、新築住宅、リフォーム、医療施設、マンション、店舗・商業施設等多岐に亘り、一般的な同一基準商品を供給するフランチャイズ展開とは異なり、建築家・建設会社・顧客を結びつけるプラットホームを提供しております。当社は、ＡＳＪ建築家ネットワーク事業の単一セグメントでありますが、当該事業を以下の４つの売上種類に分類しております。①スタジオロイヤリティ売上スタジオ（加盟建設会社）の新規加盟契約に係るスタジオ加盟金及び既存スタジオに係る月額ロイヤリティ、請負契約ロイヤリティを内容としております。②マーケティング売上スタジオ単位で開催されるイベントに係る企画費及び販促物等のイベント関連売上を内容としております。③建築家フィー売上登録建築家の建築設計・監理業務委託契約に基づく設計料等に係るプロモーションフィーを内容としております。④その他売上スタジオに対する各種書籍・情報誌及び建設資材・住宅設備等の売上を内容としております。ＡＳＪ建築家ネットワーク事業を図式化すると、次の事業系統図となります。［事業系統図］(1)登録建築家について平成26年３月末現在の登録建築家数は、国内外の有名な建築家をはじめ新進気鋭の若手建築家など2,465名であります。建築家の登録につきましては、建築家自身が当社にアプローチしてくるケースと、主に当社従業員のスーパーバイザー(ＳＶ)が建築家に対して登録を勧誘するケースとに分かれます。いずれも登録に際しましては、当社担当部門が当該建築家の建築士資格の有無、設計実績、設計コンセプト等を勘案して、ＡＳＪ建築家登録契約を締結いたします。一般に独立してアトリエ(設計事務所)を構える建築家の活動範囲は、アトリエの周辺に限定される傾向にあります。ＡＳＪ建築家ネットワーク事業におきましては、建築家の移動交通費等の費用を個別の物件に付加するのではなく、ＡＳＪ建築家ネットワーク事業の活動費用としてスタジオが負担することにより、建築家の活動範囲を全国へと大きく広げることが可能となりました。(2)加盟建設会社及びスタジオについて平成26年３月末現在の加盟建設会社が運営するスタジオ数は北海道から沖縄県まで全国198スタジオであります。建設会社との契約につきましては、ＳＶ及び営業担当役員等が当該建設会社の経営方針、技術力、工事実績及び今後の営業方針を確認するとともに、当該建設会社の財務内容等を審査のうえ、ＡＳＪスタジオ運営契約を締結しております。加盟建設会社は、ＡＳＪスタジオ運営契約に規定された営業エリア内(原則として１エリア＝20万～30万世帯)にスタジオを開設いたします。スタジオは、登録建築家及び加盟建設会社と住宅等の建築を希望する顧客であるＡＳＪアカデミー会員(以下「顧客」という。)との相談・打合せスペースであり、登録建築家との個別相談、各種セミナー等の開催にも利用される情報サロンであります。また、各スタジオは、ＡＳＪスタジオ運営契約に規定された営業エリア内で集客を目的とするイベントを開催いたします。(3)イベントについてＡＳＪ建築家ネットワーク事業におきましては、スタジオ単位で開催されるイベントが重要な役割を担っております。各スタジオを担当するＳＶは、当該スタジオを運営する加盟建設会社と協議のうえ、年間イベント・スケジュールを作成し(１スタジオの年間イベント開催件数は３～４回程度)、当社担当部門にイベント開催の申請を行います。担当部門は、当該イベントの開催時期・内容等を精査しインターネット等を利用して、登録建築家にイベントの開催を告知いたします。建築家の参加希望を基に、担当ＳＶとイベントを開催する加盟建設会社は協議のうえ、イベント参加建築家の絞込みを行います。通常、建築家の参加人数は１イベント当たり８～10名程度となります。イベントは、主に地域の公共施設を会場として、通常は土曜日、日曜日を含む２～３日間開催され、イベントの告知については、ＡＳＪスタジオ運営契約に規定された営業エリア内において、主に新聞の折込チラシ等を活用して行われ、集客が図られます。建築家と加盟建設会社の協力のもとで開催されるイベントにおいては、まず会場の入場受付で来場者にアンケート用紙を配り、家づくりに対する興味の度合い、住宅建築の予定、予算等を確認いたします。会場内では、参加建築家ごとにブースが設営されており、建築家が来場者と対面で建築模型や写真パネル等を使いながら、自らの設計コンセプトや実績を直接プレゼンテーションいたします。また、イベントにおいて、来場者にＡＳＪアカデミー会員の特徴・メリット等を案内し、入会促進を図ります。(4)ＡＳＪアカデミー会員についてイベント来場者が建築家との対話等を通してＡＳＪ建築家ネットワーク事業のシステムを理解し、建築家との家づくりに対する興味が高まると、イベント来場者はＡＳＪアカデミーへ入会いたします。ＡＳＪアカデミーは、当社のホームページをはじめ、スタジオ等を利用した各種セミナー、現場見学会、竣工物件見学会等を通じて会員が建築家の設計した家づくりを進めるうえで必要と思われる情報や知識を提供する会員組織であります。なお、ＡＳＪアカデミー会員は、原則として入会したときに参加していたイベントを運営するスタジオ運営会社の会員であり、会員登録を他のスタジオに移管した場合以外は、他のスタジオと工事請負契約を締結することはありません。ＡＳＪ建築家ネットワーク事業においては、各スタジオが毎年数回開催するイベント等を通してＡＳＪアカデミー会員数が増加し、従来の会員数に累積され、それらの会員の中からプランニングコース利用を経て、建築設計・監理業務委託契約から工事請負契約の締結へと進展します。ＡＳＪアカデミー会員の入会数の確実な増加(ストックの増大)は、将来の工事請負契約の増加に比例するものであり、ＡＳＪ建築家ネットワーク事業の特徴・優位性を示すものであります。(5)プランニングコースについてＡＳＪアカデミー会員が建築家の設計した家づくりを具体的に一歩進めたいと考えると、ＡＳＪアカデミーのメニューの一つであるプランニングコースを利用することとなります。プラニングコースは、顧客が『自らが選んだ建築家との相性』『プランニング』『建設コスト』『建築を請負うスタジオを運営する加盟建設会社とのコミュニケーション』といったポイントを具体的にチェックし、建築設計・監理業務委託契約、更には工事請負契約を締結するか否かを判断することを目的とするものであります。プランニングコースにおきましては、顧客、建築家、加盟建設会社とが一緒になり、顧客の様々なリクエストに応えながら意見を交えて、設計・監理及び施工上の具体的な問題点について事前に解決を図ります。ＡＳＪアカデミーに入会することにより、顧客が希望する建築家と容易にコミュニケーションを図ることが可能となり、理想の住まいのプランニングが実現することとなります。ＡＳＪアカデミー会員については、入会時に入会金を会員から徴収(一件につき原則として３万円、後に建設工事請負金に充当)いたしますが、申し込み時から会員期限の定めはなく、年会費は無料(プランニングコースの利用料も無料)としております。また、プランニングコース利用期間中は、建築家の変更も無料で対応することが可能です。(6)設計監理業務及び建設工事請負についてプランニングコースを終了すると顧客は、このプランニングコースを進めてきた建築家と建築設計・監理業務委託契約を結びますが、建築設計・監理業務委託契約は顧客、建築家及び建設を請負うスタジオ運営会社(加盟建設会社)との三者契約となります。この際、設計料は、顧客からスタジオ運営会社、スタジオ運営会社から当社、当社から当該建築家というルートで支払われます。建築設計・監理業務委託契約に基づく設計が終了すると、顧客はスタジオ運営会社と工事請負契約を結ぶことになります。一般に建築家が設計した住宅は、設計は建築家と顧客が協議しながら独自に進行し、実際に建設工事を請負う建設会社・工務店(施工会社)は設計のプロセスに関与しないケースが多く、完成した設計図面に従い施工会社は工事を進めなくてはならず、施工会社側から見ると手間のかかる施工物件であるといわれてきました。ＡＳＪ建築家ネットワーク事業におきましては、顧客がプランニングコースを利用した時から顧客、建築家及び加盟建設会社の三者が、設計から建設工事に至る過程において発生するであろう問題点を事前に洗い出ししていくことで、設計図面では表現できない建設工事における課題を解決することにより、顧客が希望するデザイン性や設計の自由度の高い理想の家づくりが可能となることを目的としております。また、スタジオ運営会社においても、建築家の設計した住宅はハウスメーカーとの競合にあたってデザイン等で差別化がなされておりますので、ＡＳＪ建築家ネットワーク事業のメリットを享受できるものと考えます。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S1001YOX,, |
アーキテクツ・スタジオ・ジャパン株式会社 | 有価証券報告書－第7期(2013/04/01－2014/03/31) | S1001YOX | 60850 | E30119 | 2014-03-31T00:00:00 | 2013-04-01T00:00:00 | 2014-06-26T00:00:00 | 7010401074016 | GovernanceTextBlock | (1)【コーポレート・ガバナンスの状況】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、経営の効率性、透明性を高め、健全なる事業活動を通じ企業価値の最大化を目指し、株式会社としての社会的責任を果たすことをコーポレート・ガバナンスの基本的な考え方としております。その実現のため、経営組織体制を整備し、諸施策を実施しております。また、コーポレート・ガバナンスの効果を上げるため、内部統制システムの構築を図るとともに、コンプライアンス規程を制定し全役職員がコンプライアンス重視の意識の強化と、その定着を推進してまいります。②会社機関の内容イ.会社の機関・内部統制の関係図ロ．会社の機関の内容・取締役会取締役会は、取締役４名でうち１名は社外取締役で構成されており、経営方針、業務の意思決定及び取締役間の相互牽制による業務執行の監督を行う機関と位置づけ運営されております。取締役会は、原則として毎月１回開催し、必要に応じて随時取締役会を開催して、経営判断の迅速化を図っております。取締役会では、経営計画、予算編成、その他経営全般に関する重要事項を審議・決定するとともに、月次業績等の重要な報告も行っております。また、監査役が取締役会に出席することで、経営に対する適正な牽制機能が果たされております。・監査役会監査役会は、監査役３名(全員社外監査役)で構成され、うち１名は常勤監査役であります。また、社外監査役３名のうち２名は、税理士・公認会計士であり、主として会計、財務の観点より経営監視を行っております。監査役会は原則として毎月１回定期的に開催し、取締役会の意思決定の適法性等について意見交換されるほか、常勤監査役から取締役等の業務執行状況等の報告を行い、監査役会としての意見を協議・決定しております。・執行部会議執行部会議は、代表取締役社長、常務取締役、執行役員及び部長等計11名、オブザーバーとして常勤監査役１名で構成されており、経営計画の達成及び会社業務の円滑な運営を図ることを目的として、取締役の業務執行及び管理機能を補填するために機能しております。執行部会議では、主として各部門長から当該部門の業務運営に関する重要事項や月次業績等の報告が行われるとともに、取締役からは重要事項の指示・伝達がなされ、それによって当該指示・伝達事項の周知徹底と、認識の統一を図る機関としても機能しております。執行部会議は、原則として毎月１回開催しております。ハ.内部監査及び監査役監査の状況・内部監査当社は、内部監査を担当する部署として、代表取締役社長直轄の独立した機関である内部監査室を設置し、内部監査担当者１名が専任として内部監査を実施しております。内部監査室は、経営諸活動の遂行状況を合法性と合理性の観点から公正かつ客観的な立場で検討・評価を行い、業務執行の適正性と効率性を確保することを目的としております。内部監査担当者は、監査役及び会計監査人と定期的及び必要に応じて会合を持ち、監査の方法や結果について情報交換を行うことで相互連携を図り、内部監査計画に基づいた内部監査により内部統制を行っております。監査結果につきましては、速やかに代表取締役社長へ報告し、監査結果を踏まえた改善指示により業務改善を行っております。・監査役及び監査役会当社は監査役会を設置しており、各監査役は、ガバナンスのあり方とその運営状況を監視し、取締役の職務の執行を含む日常的活動の監査を行っております。監査役会は、監査に関する意見を形成するための協議機関かつ決議機関と位置づけ、各監査役は監査職務の遂行状況を監査役会の場で報告するとともに、監査役会を活用して監査の実効性の確保に努めております。監査役は、取締役会、その他重要な会議に出席し取締役の業務執行を監督するとともに、取締役・執行役員・従業員からの報告を受けるほか、常勤監査役は営業所への往査等、実行性のあるモニタリングに取り組んでおります。また、会計監査人(監査法人)や内部監査室との連携を密にし、定期的に会合を開催することにより監査に必要な情報の共有を図っております。常勤監査役和泉利治は、企業金融分野における長年の経験を有しており、監査役山下和広及び津田和義は、公認会計士・税理士として会計、財務及び税務に関する相当程度の知見を有しております。・内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携並びにこれらの監査と内部統制部門との関係監査役は、内部統制システムの整備・運用の状況を監視及び検証し、内部統制部門への必要な助言を実施しております。内部監査室は、内部統制システムの有効性を評価し、その結果を内部統制部門へ報告しております。また、内部統制部門と必要の都度、意見・情報の交換を通じて、監査役、内部監査室及び会計監査人との相互連携を行うことにより、監督又は監査の実効性の向上に努めております。ニ.会計監査の状況当社は、有限責任あずさ監査法人と監査契約を締結し、独立した公正な立場から会計に関する監査を受けております。同監査法人に所属する公認会計士の近藤康仁氏及び淺野禎彦氏の２名が監査業務を遂行しており、同監査法人の業務執行社員との間には特別の利害関係はありません。継続監査年数につきましては、両氏とも７年以内であるため、記載を省略しております。また、会計監査業務の遂行にあたり、必要に応じて同監査法人に所属する公認会計士等21名が補助者として業務を行っております。ホ.社外取締役及び社外監査役・社外取締役及び社外監査役の員数当社は、社外取締役１名及び社外監査役３名を選任しております。・社外取締役及び社外監査役が企業統治において果たす機能及び役割当社は、社外取締役及び社外監査役が企業統治において果たす機能及び役割として、経営監視機能の客観性及び中立性を確保し、株主及び投資家の信頼に応えるコーポレート・ガバナンス体制を実現を図ることであると考えております。・社外取締役及び社外監査役との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係社外取締役川村健一と当社との間には、特別の利害関係はありません。また、同氏は広島経済大学教授及び特定非営利活動法人サスティナブル・コミュニティ研究所代表理事・所長を兼務しておりますが、当社との間にいずれも特別の利害関係はありません。社外監査役和泉利治、山下和広及び津田和義と当社との間には、いずれも特別の利害関係はありません。また、山下和広は税理士法人フィールズ及び監査法人フィールズの代表社員であり、津田和義は株式会社ブレイントラスト代表取締役及び津田和義公認会計士・税理士事務所の代表を兼務しておりますが、当社との間にいずれも特別の利害関係はありません。・社外取締役又は社外監査役の選任状況に関する考え方当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針を明確に定めてはおりませんが、その選任に際しては一般株主と利益相反が生じるおそれがないよう、東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考として判断しております。・社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係社外取締役及び社外監査役は、内部統制部門と必要の都度、意見・情報の交換を通じて、監査役、内部監査室及び会計監査人と相互連携を行うことにより、監督又は監査の実効性向上に努めております。③内部統制システムの整備の状況当社は、企業理念の実現と事業目的の達成及び持続的な成長を確保するために、適切な内部統制システムを整備することは経営上最も重要な課題の一つであると認識しております。当社はその実現を図るべく、以下のとおり業務の適正を確保するための体制を整備しております。イ．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制・企業倫理に対する意識を高め、法令及び企業の社会的責任に対する自覚を促します。・取締役は、誠実かつ公正に職務を遂行し、透明性の高い経営体制の構築を図ります。・定例取締役会を原則として毎月１回開催し、経営事項の審議及び決議を行うとともに、各取締役の職務の執行を監督します。・取締役及び従業員が遵守すべき取締役会規程をはじめとする諸規程等を定め、法令等への適合体制を確立します。・コンプライアンスの推進を図るため、コンプライアンス推進委員会を設置し、コンプライアンスに反する事態に備えるとともに、コンプライアンス規程等に準拠した意識・行動の向上を図ります。・内部通報制度運用規程に基づき、コンプライアンスに関する相談及び不正行為の早期発見等に関して、内部通報の仕組みを適切に構築します。・財務報告の信頼性を確保するため、財務報告に係る内部統制の評価の基準に従い、適切な財務報告に係る内部統制システムの整備を行います。・内部監査部門として内部監査室を設置し、内部監査規程に基づき監査を実施します。・反社会的勢力には組織的に毅然とした姿勢で対処し、一切の関係を遮断します。反社会的勢力による不当要求等に対しては、必要に応じて警察等の関係機関や顧問弁護士との情報交換及び連携を図ります。ロ.取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制株主総会や取締役会等の議事録、計算書類、その他重要情報については、法令、定款及び社内規程等に基づき適切な保存・管理を行います。ハ.損失の危険の管理に関する規程、その他の体制経営上の重要事項に係るリスクについては、取締役会、リスク管理委員会等において迅速かつ十分な審議を行い、社内規程等に基づき適切な管理を行います。ニ.取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制・取締役会において各取締役の職務分担を決定し、取締役会規程、組織規程、業務分掌規程及び職務権限規程等により、各部門の権限と責任を明確にし、職務遂行の効率化を図るとともに、業務が適正に遂行される体制を整備します。・取締役及び部門長等からなる執行部会議を設置し、業務の重要事項について審議を行い、経営計画の達成及び会社業務の円滑な運営を図りますホ.当社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制当社は、親会社及び子会社を有していないため、該当する事項はありません。ヘ.監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項並びにその使用人の取締役からの独立性に関する事項・監査役が補助使用人を求めた場合は、監査役と協議のうえ、監査役の業務補助のための使用人を置きます。・補助使用人が監査役の業務補助を行うにあたっての指揮権は、監査役に委嘱されたものとして取締役の指揮・命令を受けません。ト.取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制、その他の監査役への報告に関する体制・取締役及び従業員は、法令に違反する事実、あるいは会社に著しい損害を与える事実並びに著しい損害を与えるおそれのある事実を発見したときは、速やかに監査役に報告を行います。・取締役及び従業員は、監査役から業務の執行状況について報告を求められたときは、迅速な対応を行います。・内部監査部門は、監査役に対し、内部監査計画及び結果等を随時報告しますチ.その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制・監査役は、定期的に監査役会を開催し監査役相互の情報・意見交換を行うとともに、必要に応じて随時協議を行います。・取締役及び部門長は、取締役会、執行部会議等の重要会議の開催にあたり、監査役が出席する機会を設けます。・監査役は、代表取締役社長、内部監査部門及び監査法人と会合の場を持ち、意見交換を行います。④財務報告の信頼性を確保するための体制財務報告の信頼性を確保するため、財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準等に従い、内部統制運用規程を制定しその整備を図るとともに適切な体制をとっております。財務報告に係る内部統制システムの整備にあたっては、「財務報告に係る内部統制の整備・運用及び評価の基本方針書」に基づき、各部門の業務プロセスの統制活動を強化するとともに、内部監査室による全社的なモニタリング等を実施する枠組みを構築しております。⑤リスク管理体制の整備の状況イ.リスク管理体制及び取組みの状況当社は、リスク管理規程に基づき、将来発生する可能性のある自然災害や事故等の災害リスクや、法令等の違反などのコンプライアンスリスク、業務プロセスにおけるミスや見落、重要情報の流失等のオペレーショナルリスク等に対処するため、リスク管理委員会を設置して組織的かつ適切なリスク管理を講じる体制をとっております。リスク管理委員会は、委員長を代表取締役社長とし、取締役等から選任した委員と弁護士等の外部の専門家を顧問として構成し、リスクが顕在化した場合においては、人命の保護・救助を最優先として、リスク情報の収集と対応策の検討・実施、再発防止策の策定等、リスク管理の実効性を高め、損失を最小限度に抑えるべく対処することとしております。ロ.コンプライアンス体制及び取組みの状況当社は、コンプライアンスに係る体制の構築及びその推進を図るためコンプライアンス規程を制定し、代表取締役社長を委員長とするコンプライアンス推進委員会を設置しております。当該委員会において、コンプライアンスの推進等に係る必要な事項の審議等を行い、全部門を指揮・監督してコンプライアンスに関する意識の強化及び体制の向上を図っております。ハ.情報セキュリティ体制及び取組みの状況当社は、重要情報の取扱い及びその管理等については、内部者取引管理規程、機密管理規程、個人情報保護規程及び情報セキュリティ管理規程に基づき、組織的かつ適切な対応をとっております。⑥役員報酬の内容イ．当社の平成26年３月期における役員報酬の内容は以下のとおりであります。役員区分報酬等の総額(千円)報酬等の種類別の総額(千円)対象となる役員の員数(名)基本報酬ストックオプション賞与退職慰労金取締役(社外取締役を除く。)52,80052,800－－－3監査役(社外監査役を除く。)－－－－－－社外役員15,90015,900－－－4ロ．提出会社の役員ごとの報酬等の総額等報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。ハ．使用人兼務取締役の使用人分給与のうち重要なもの該当事項はありません。ニ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法取締役及び監査役の報酬は、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内において、取締役の報酬については役位等に基づき取締役会の決議により決定し、監査役の報酬は監査役の協議により決定しております。⑦取締役の定数当社の取締役員数は、７名以内とする旨定款に定めております。⑧取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。⑨株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的としております。⑩株主総会決議事項のうち取締役会で決議することができる事項イ．中間配当当社は、株主の皆様への機動的な利益還元を可能とすることを目的に、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。ロ．自己株式の取得当社は、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己株式を取得することができる旨を定款に定めております。ハ．取締役及び監査役の責任免除当社は、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役(取締役であった者を含む)及び監査役(監査役であった者を含む)の当社に対する同法第423条第１項の損害賠償責任を、善意でかつ重大な過失がない場合において、取締役会の決議によって、法令の定める限度額の範囲内で、その責任を免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役及び監査役が、期待される役割を十分発揮することを目的としております。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S1001YOX,, |
アーキテクツ・スタジオ・ジャパン株式会社 | 有価証券報告書－第7期(2013/04/01－2014/03/31) | S1001YOX | 60850 | E30119 | 2014-03-31T00:00:00 | 2013-04-01T00:00:00 | 2014-06-26T00:00:00 | 7010401074016 | CriticalContractsForOperationTextBlock | ５【経営上の重要な契約等】ＡＳＪスタジオ運営契約当社は、加盟建設会社との間で、以下のようなＡＳＪスタジオ運営契約を締結しております。なお、契約内容の要旨は次のとおりであります。契約内容加盟者は、ＡＳＪ建築家ネットワーク事業に加入し、商標等の使用許諾及びノウハウの提供等を受ける。契約期間契約締結日から２年間。以後、契約期間満了６ヵ月前までに当社・加盟者のいずれからも解約の申し入れがない場合は、１年ごとに自動更新される。加盟金原則300万円ロイヤリティ等月額ロイヤリティ１スタジオ一定額請負契約ロイヤリティ工事請負契約額の一定比率ＡＳＪ建築家登録契約当社は、登録建築家との間で、以下のようなＡＳＪ建築家登録契約を締結しております。なお、契約内容の要旨は次のとおりであります。契約内容登録建築家は、ＡＳＪ建築家ネットワーク事業に加入することにより、当社から顧客の紹介及び情報の提供等を受ける。契約期間契約締結日から１年間。以後、契約期間満了後、当社・登録建築家のいずれからも解約の申し入れがない場合は、１年ごとに自動更新される。建築家登録に係る費用登録費用・年会費・紹介費用等は無料とする。プロモーションフィー建築設計・監理業務委託契約に基づく各スタジオへの設計料等の請求金額の一定比率 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S1001YOX,, |
倉敷紡績株式会社 | 有価証券報告書－第206期(2013/04/01－2014/03/31) | S1001YPN | 31060 | E00528 | 2014-03-31T00:00:00 | 2013-04-01T00:00:00 | 2014-06-27T00:00:00 | 4260001013120 | CompanyHistoryTextBlock | ２【沿革】年次沿革明治21年３月「有限責任倉敷紡績所」創立（資本金10万円）22年10月倉敷本社工場（現在の「倉敷アイビースクエア」所在地）において、綿紡績の操業を開始26年７月商法施行により社名を「倉敷紡績株式会社」と改称大正４年５月万寿工場（のちに「倉敷工場」と改称…現在、土地を商業施設用地として貸与）を新設昭和８年12月三豊紡績株式会社を合併し、丸亀工場を設置13年９月北条工場を新設23年12月倉敷繊維加工株式会社を設立（設立時の社名・山陽レース株式会社）（現・連結子会社）24年５月東京証券取引所に株式上場24年８月倉敷機械株式会社を設立（設立時の社名・倉敷機械工業株式会社）（現・連結子会社）26年10月安城工場を新設32年８月クラシキ・ド・ブラジル・テキスタイル有限会社を設立（設立時の社名・ラニフィシオ・クラシキ・ド・ブラジル株式会社、平成18年１月にコトニフィシオ・クラシキ・ド・ブラジル有限会社と合併し現社名に変更）（現・連結子会社）36年４月日本ジフィー食品株式会社へ出資（出資時の社名・日本インスタント食品株式会社）（現・連結子会社）37年11月寝屋川工場を新設し、ポリウレタンフォームなどの化成品事業に進出38年１月技術研究所を設置43年10月タイ・クラボウ株式会社を設立（現・連結子会社）44年11月東名化成株式会社を設立（現・連結子会社）44年12月大正紡績株式会社へ出資（現・連結子会社）45年３月環境制御装置などのエンジニアリング事業に進出46年11月裾野工場を新設48年５月株式会社倉敷アイビースクエアを設立（現・連結子会社）48年８月株式会社クラボウインターナショナルを設立（設立時の社名・株式会社クラボウアパレル、平成22年７月に株式会社クラボウテキスタイルと合併し現社名に変更）（現・連結子会社）49年４月化成品部門、合成木材・機能性フィルム分野に進出49年５月株式会社クラボウ・マヌンガル・テキスタイルを設立（現・連結子会社）51年３月色彩管理システム、生産管理システムなどのエレクトロニクス事業へ進出平成元年２月化成品部門、群馬工場を新設し、無機建材分野に進出２年４月不動産事業に進出３年４月バイオメディカル事業に進出６年４月鴨方工場を新設７年８月サイアム・クラボウ株式会社を設立（現・連結子会社）８年４月徳島工場を新設８年10月倉紡時装（香港）有限公司を設立（設立時の社名・ＫＲＫ（ＨＫ）ＬＴＤ．）13年12月広州倉敷化工製品有限公司を設立（現・連結子会社）19年12月シーダム株式会社へ出資（現・連結子会社）24年４月三重工場を新設25年４月倉紡時装（香港）有限公司の株式を譲渡25年６月北条工場を閉鎖25年８月香港倉福塑料有限公司を通じて広州倉福塑料有限公司へ出資（両社、現・連結子会社） | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S1001YPN,, |
倉敷紡績株式会社 | 有価証券報告書－第206期(2013/04/01－2014/03/31) | S1001YPN | 31060 | E00528 | 2014-03-31T00:00:00 | 2013-04-01T00:00:00 | 2014-06-27T00:00:00 | 4260001013120 | DescriptionOfBusinessTextBlock | ３【事業の内容】当社グループが営んでいる主な事業内容と、当該事業における当社及び関係会社39社（子会社33社、関連会社６社）の位置付けは、次のとおりであります。なお、主な事業内容の区分は、セグメント情報における区分と一致しております。繊維事業：当社は綿、合繊、羊毛その他素材の繊維製品（糸、織物、編物及び二次製品）の製造・販売を行っており、製品の一部は㈱クラボウインターナショナル、倉紡紡織国際有限公司等に販売しております。一方、㈱クラボウインターナショナル、タイ・クラボウ㈱、サイアム・クラボウ㈱、㈱クラボウ・マヌンガル・テキスタイル、倉紡紡織国際有限公司等から糸・織物・二次製品を購入しております。倉敷繊維加工㈱は、不織布、ニット、補強ネット等の製造・販売を行っており、当社は、同社から補強ネットを購入しております。大正紡績㈱、クラシキ・ド・ブラジル・テキスタイル㈲は糸の製造・販売を、タイ・テキスタイル・デベロップメント・アンド・フィニッシング㈱は綿、合繊織物の受託染色整理加工を行っております。化成品事業：当社はポリウレタンフォーム、合成木材、無機建材、機能性フィルム、精密ろ過関連製品及び高性能エンプラ製品の製造・販売を行っており、製品の一部は東名化成㈱、クラボウ関西化成㈱、中国化成工業㈱、広州倉敷化工製品有限公司等に販売しております。一方、東名化成㈱、クラボウ関西化成㈱及び中国化成工業㈱等からポリウレタンフォーム等を購入しております。シーダム㈱は機能性フィルム等の製造・販売を、クラシキ・ケミカル・プロダクツ・ド・ブラジル㈲、広州倉福塑料有限公司はポリウレタンフォームの製造・販売を行っております。不動産活用事業：当社は不動産の賃貸を行っており、㈱倉敷アイビースクエア、㈱クラボウドライビングスクール等に設備を賃貸しております。当社から賃借した設備で、㈱倉敷アイビースクエアはホテル・レストラン等を、㈱クラボウドライビングスクールは自動車教習所を経営しております。工作機械事業：倉敷機械㈱及び台湾倉敷機械股份有限公司は工作機械等の製造・販売を、クラキアメリカコーポレーションは工作機械の販売を行っております。エレクトロニクス事業：当社は色彩管理、生産管理、ＣＡＤ等に関する情報システム機器及び検査・計測システムの製造・販売を行っており、㈱クラボウテクノシステムに情報システム機器の据付・保守等を委託し、㈱テクノサイエンスから検査・計測機器を購入しております。その他の事業エンジニアリング：当社は環境・リサイクル関連の各種プラント、設備及び機器の設計・製作・施工・販売を行っており、クラボウ工事サービス㈱に環境設備等の施工・修理等を委託しております。エコー技研㈱は半導体洗浄装置等の製造・販売を行っております。その他：当社はバイオ関連製品等の製造・販売を行っております。日本ジフィー食品㈱は真空凍結乾燥食品の製造・販売を、㈱マスティ倉敷は食料品・日用品等の小売販売を、恒栄商事㈱は生命保険・損害保険代理業務及びローン・リース事業を行っております。以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S1001YPN,, |
倉敷紡績株式会社 | 有価証券報告書－第206期(2013/04/01－2014/03/31) | S1001YPN | 31060 | E00528 | 2014-03-31T00:00:00 | 2013-04-01T00:00:00 | 2014-06-27T00:00:00 | 4260001013120 | GovernanceTextBlock | （１）【コーポレート・ガバナンスの状況】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方株主をはじめ取引先、地域社会など当社に関係する皆様に存在価値を認められる企業であるよう、公正で透明性の高い事業活動を行うよう努めております。②企業統治の体制ア．企業統治の体制の概要・監査役制度を採用し、取締役の職務の執行を監査しております。監査役４名（常勤２名）のうち２名が社外監査役であります。常に監査役間で情報を共有するように努め、監査役会にて十分協議した上で監査役意見を形成しております。・取締役会を設置し、毎月１回開催しております。取締役会は８名（平成26年６月27日現在）の取締役により構成され、経営の基本方針、法令等で定められた事項及びその他経営に関する重要な事項の決定を行うとともに、取締役の職務執行の監督を行っております。・取締役の員数は12名以内とする旨を定款に定めております。・取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、選任決議は累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。・経営と執行の分離及び経営の意思決定の迅速化を目的として、執行役員制度を採用しております。経営会議を開催し、取締役と執行役員の経営情報の共有化を図り、迅速な業務執行を実施しております。（平成26年６月27日現在）イ．企業統治の体制を採用する理由社外監査役を含めた監査役による監査を実施し、また取締役会において各取締役の職務執行状況の把握及び監督を行っており、ガバナンスは機能していると考えております。また、コーポレート・ガバナンスに関しては、次の体制を整備、運営しております。・経営理念として「私たちクラボウは、新しい価値の創造を通じて生活文化の向上に貢献します。」を制定・行動基準を制定・クラボウグループ倫理綱領を制定するとともに、クラボウＣＳＲ委員会を設置また、人権、安全衛生、環境、製品安全、情報セキュリティに関するリスクについては専門委員会を設置・執行役員制度を採用・公益通報制度の運用・反社会的勢力、団体に対しては、一切の関係を絶ち、毅然とした態度で対応するための体制の運営ウ．内部統制システムの整備の状況・行動指針として「クラボウグループ倫理綱領」「行動基準」を定め、その実践に努めております。・ＣＳＲ活動については、人権、安全衛生、環境、リスク管理・コンプライアンス、製品安全、情報セキュリティ、広報の各専門委員会を統括した「クラボウＣＳＲ委員会」を設置し、「クラボウグループ倫理綱領」に則り、クラボウグループとしてのＣＳＲ活動を推進しております。・違法行為等の早期発見・是正を行い、法令はもとより、「クラボウグループ倫理綱領」を遵守することを目的として、公益通報制度の運用を行っております。・反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及び社内体制の整備状況については、以下のとおりであります。・基本的な考え方反社会的勢力、団体に対して毅然とした態度で対応します。・整備状況・「クラボウグループ倫理綱領」に上記の基本的な考え方「反社会的勢力、団体に対して毅然とした態度で対応します。」を明記するとともに、クラボウＣＳＲ委員会活動を通じて周知徹底を行っております。・反社会的勢力、団体に対しては、一切の関係を絶つとともに、リスク管理・コンプライアンス委員会事務局（総務部）を担当部門とし、不当要求等があった場合には、速やかに報告される体制をとっております。・平素から反社会的勢力、団体に関する情報の収集を行い、必要に応じて関係部門に連絡しております。・反社会的勢力、団体に対しては、警察をはじめとする外部専門機関とも連携の上、適切に対応します。・顧問弁護士からは顧問契約に基づき、必要に応じて法律面でのアドバイスを受けております。・事業活動の透明性を図るため、会社情報の適時開示に努めております。エ．リスク管理体制の整備の状況損失の危険の管理に関する規程その他の体制については、取締役会により統括的な管理を行うとともに、リスク管理・コンプライアンスに関する規程に基づきグループ会社を含めた管理を行っております。また、人権、安全衛生、環境、製品安全、情報セキュリティに関するリスクについては各専門委員会で、各規程に基づく適切な管理を行っております。オ．責任限定契約の内容の概要当社と社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令で定める最低責任限度額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。③内部監査及び監査役監査の状況・内部監査については、内部監査部門として監査室を設け、４名の担当者が年間の監査計画に基づいて内部監査を行っており、監査役と定期的に監査結果等の情報交換を行っております。・監査役は会計監査人と密接な連携を保ち、会計監査人の監査計画の聴取や監査結果の報告を受けるだけでなく、期中においても必要な情報交換、意見交換を行っております。また、会計監査人の往査に同行し、監査実務に立ち会っております。・社外監査役のサポートについては、常勤監査役が行っております。社外監査役の監査に必要な情報について、常勤監査役が資料を提供するなど的確な情報提供に努めております。・毎月１回、監査室、財経部、監査役による内部監査月例報告会を行っており、会計処理の妥当性等、モニタリング結果を検証することにより、異常の有無、問題の発見に努めております。④社外監査役・当社の社外監査役は２名であります。・社外監査役である津田和明氏は、当社との間に取引等の利害関係はありません。・社外監査役である宮二朗氏は㈱大和の取締役社長であり、同社において当社の取締役会長が社外取締役に就任しておりますが、同社と当社との間には、株式の相互保有を行っている他は、取引等の関係はありません。また、それぞれの前任者も同一企業の出身者でありました。・津田和明、宮二朗の両氏は、長年にわたり経営に携わった経験を生かし、社外監査役として客観的かつ独立した立場から適切な発言を行うなど、取締役の職務の執行を適正に監査していただけると考えております。なお、津田和明、宮二朗の両氏は東京証券取引所有価証券上場規程第436条の２に定める独立役員であります。・当社は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針を定めておりませんが、選任にあたっては、東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準を参考にしております。・社外監査役は監査役会に出席し、常勤の監査役による監査の報告及び内部監査月例報告会の報告を受け、協議及び情報交換を行っております。・社外監査役は、取締役、執行役員、監査室その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、取締役会、ＣＳＲ委員会に出席し、取締役、執行役員及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、他の監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けております。また、社外監査役は、常勤の監査役が取締役等及び会計監査人から財務報告に係る内部統制の評価及び監査の状況について受けた報告内容に対し、必要に応じて説明を求めております。・当社は社外取締役を選任しておりませんが、社外監査役を含めた監査役による監査を実施し、また取締役会において各取締役の職務執行状況の把握及び監督を行っており、ガバナンスは機能していると考えております。また、コーポレート・ガバナンスに関しては、前述の「②企業統治の体制イ．企業統治の体制を採用する理由」の体制を整備、運営しております。⑤会計監査の状況・会計監査人監査については、会計監査人として新日本有限責任監査法人を選任しており、会計監査人に対して、コンピュータのデータも提供し、正確で監査しやすい環境を整備しております。・会計監査人監査を行った公認会計士は、新日本有限責任監査法人所属の西原健二、仲下寛司の２氏であります。監査補助者は、公認会計士10名、その他６名であります。⑥自己の株式の取得機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議をもって市場取引等により自己株式を取得することができる旨を定款に定めております。⑦中間配当金会社法第454条第５項の規定に定める剰余金の配当（中間配当金）を取締役会の決議により可能とする旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能にするためであります。⑧取締役及び監査役の責任免除会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、期待された役割を十分に発揮できる環境を整備することを目的とするものであります。⑨株主総会の特別決議要件会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議を機動的に行うことを目的とするものであります。⑩役員報酬等ア．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額（百万円）報酬等の種類別の総額（百万円）対象となる役員の員数（人）基本報酬ストックオプション賞与退職慰労金取締役191191－－－6監査役（社外監査役を除く。）4242－－－2社外役員1010－－－2（注）１．当社には社外取締役はおりません。２．取締役の報酬等の額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。３．上記の人数には、平成25年６月27日開催の定時株主総会終結の時をもって任期満了により退任した取締役１名を含めております。イ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法取締役及び監査役の報酬は、株主総会の決議により定められた取締役及び監査役ごとの報酬総額の上限額の範囲内で決定しております。各取締役の報酬額は、取締役会の授権を受けた取締役社長が、代表権の有無、役職、業績、社会水準等を総合的に勘案の上、決定しております。また、各監査役の報酬額は、監査役の協議により決定しております。⑪株式の保有状況ア．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額83銘柄31,577百万円イ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的前事業年度特定投資株式銘柄株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）保有目的㈱中国銀行4,559,5207,007金融取引関係の維持・強化㈱クラレ1,947,8042,732営業取引関係の維持・強化㈱三井住友フィナンシャルグループ525,6001,984金融取引関係の維持・強化㈱みずほフィナンシャルグループ9,816,3251,953金融取引関係の維持・強化㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ3,146,8601,755金融取引関係の維持・強化信越化学工業（株）274,0501,712営業取引関係の維持・強化㈱アシックス843,0951,328営業取引関係の維持・強化大和ハウス工業㈱671,0001,221営業取引関係の維持・強化テイ・エステック㈱422,0001,129営業取引関係の維持・強化ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス㈱506,0181,045保険取引関係の維持・強化㈱百十四銀行2,303,346893金融取引関係の維持・強化長瀬産業㈱448,000513営業取引関係の維持・強化久光製薬㈱89,300459営業取引関係の維持・強化東レ㈱700,000445営業取引関係の維持・強化丸紅㈱605,000425営業取引関係の維持・強化㈱広島銀行900,245414金融取引関係の維持・強化㈱ワコールホールディングス400,141405営業取引関係の維持・強化グンゼ㈱1,504,000366営業取引関係の維持・強化三井住友トラスト・ホールディングス㈱781,636346金融取引関係の維持・強化㈱三陽商会1,162,425340営業取引関係の維持・強化㈱伊予銀行380,359338金融取引関係の維持・強化ニッタ㈱185,900330営業取引関係の維持・強化ダイソー㈱1,000,000287営業取引関係の維持・強化片倉工業㈱190,000213営業取引関係の維持・強化㈱自重堂229,320213営業取引関係の維持・強化㈱豊田自動織機61,000209営業取引関係の維持・強化㈱タクマ381,000209営業取引関係の維持・強化㈱中央倉庫244,000205営業取引関係の維持・強化豊田通商㈱82,684201営業取引関係の維持・強化㈱オンワードホールディングス233,000196営業取引関係の維持・強化みなし保有株式銘柄株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）保有目的㈱三井住友フィナンシャルグループ198,000747退職給付信託契約に基づく議決権行使の指図権限㈱みずほフィナンシャルグループ3,400,000676退職給付信託契約に基づく議決権行使の指図権限㈱百十四銀行400,000155退職給付信託契約に基づく議決権行使の指図権限（注）貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。当事業年度特定投資株式銘柄株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）保有目的㈱中国銀行4,559,5206,273金融取引関係の維持・強化㈱三井住友フィナンシャルグループ525,6002,317金融取引関係の維持・強化㈱クラレ1,947,8042,298営業取引関係の維持・強化㈱みずほフィナンシャルグループ9,816,3252,002金融取引関係の維持・強化㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ3,146,8601,784金融取引関係の維持・強化㈱アシックス843,0951,710営業取引関係の維持・強化信越化学工業㈱274,0501,616営業取引関係の維持・強化テイ・エステック㈱422,0001,320営業取引関係の維持・強化ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス㈱506,0181,196保険取引関係の維持・強化大和ハウス工業㈱671,0001,174営業取引関係の維持・強化㈱百十四銀行2,303,346815金融取引関係の維持・強化長瀬産業㈱448,000571営業取引関係の維持・強化東レ㈱700,000477営業取引関係の維持・強化㈱ワコールホールディングス400,141421営業取引関係の維持・強化丸紅㈱605,000419営業取引関係の維持・強化久光製薬㈱89,300416営業取引関係の維持・強化グンゼ㈱1,504,000412営業取引関係の維持・強化㈱広島銀行900,245388金融取引関係の維持・強化㈱伊予銀行380,359375金融取引関係の維持・強化ダイソー㈱1,000,000365営業取引関係の維持・強化三井住友トラスト・ホールディングス㈱781,636364金融取引関係の維持・強化ニッタ㈱185,900357営業取引関係の維持・強化㈱三陽商会1,162,425349営業取引関係の維持・強化日本毛織㈱419,000335営業取引関係の維持・強化㈱豊田自動織機61,000302営業取引関係の維持・強化㈱タクマ381,000281営業取引関係の維持・強化片倉工業㈱190,000249営業取引関係の維持・強化㈱自重堂229,320225営業取引関係の維持・強化㈱中央倉庫244,000223営業取引関係の維持・強化豊田通商㈱82,684216営業取引関係の維持・強化みなし保有株式銘柄株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）保有目的㈱三井住友フィナンシャルグループ198,000872退職給付信託契約に基づく議決権行使の指図権限㈱みずほフィナンシャルグループ3,400,000693退職給付信託契約に基づく議決権行使の指図権限㈱百十四銀行400,000141退職給付信託契約に基づく議決権行使の指図権限（注）貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S1001YPN,, |
倉敷紡績株式会社 | 有価証券報告書－第206期(2013/04/01－2014/03/31) | S1001YPN | 31060 | E00528 | 2014-03-31T00:00:00 | 2013-04-01T00:00:00 | 2014-06-27T00:00:00 | 4260001013120 | ResearchAndDevelopmentActivitiesTextBlock | ６【研究開発活動】当社グループ(当社及び連結子会社)は、新素材及び新製品の開発等を中心とした研究開発活動を行っております。研究開発は、当社の技術研究所を中心に実施しており、研究スタッフは、グループ全体で107名であります。当連結会計年度における各セグメント別の研究の目的、主要課題及び研究成果は、次のとおりであります。なお、研究開発費の総額は2,580百万円でありますが、当社技術研究所で行っている基礎研究費が配分できないため、各セグメントに係る研究開発費の金額は記載しておりません。(1）繊維事業衣料用並びに産業用繊維製品の改質・高機能化、加工技術の研究開発を行っております。当連結会計年度の成果として、衣料分野では電子線グラフト重合技術による防炎加工、涼感加工などの新規機能加工繊維の開発及び商品化、抗菌・抗ウイルスなど新規機能素材探索などがあります。産業用としては電子線グラフト重合加工技術を応用した新規不織布フィルター素材及び応用商品の開発、多軸挿入経編み機を用いた繊維強化複合材料用の繊維基材の加工技術の開発、土木建築補強工法、熱可塑繊維複合材料の開発などがあります。(2）化成品事業機能性フィルムの高機能化及び加工技術の研究開発を行っております。当連結会計年度の成果として、高性能エンジニアリングプラスチックを用いた材料処方・加工技術によるフィルム高性能化技術の開発及び半導体分野向けを中心としたフィルムの商品化などがあります。またフィルムの高付加価値化のための改質・加工技術の調査、開発などがあります。(3）エレクトロニクス事業画像応用検査技術、光応用計測及び液体制御技術、情報処理技術などの研究開発を行っております。当連結会計年度の成果としては、画像応用検査プラットフォームの高速・高精細化とフィルム印刷回路検査装置などの新規応用商品の開発、半導体向け配管直結型液体成分濃度計及び応用システムの商品化、三次元及び大容量画像情報技術の開発と社会インフラ保全システムなどの応用商品の開発があります。(4）その他の事業（エンジニアリング部門）排ガスの浄化システムの研究開発を行っております。当連結会計年度の成果として、新規技術を用いた窒素酸化物の処理システムの開発があります。（バイオメディカル部門）バイオサイエンス分野の研究支援機器及び臨床研究用試薬の研究開発を行っております。当連結会計年度の成果として、病理向け組織切片自動作製装置の機能付加及び商品化、動物実験用イメージングシステムの開発及び商品化、新規遺伝子解析システム、癌細胞培養システムの技術開発などがあります。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S1001YPN,, |
関西高速鉄道株式会社 | 有価証券報告書－第26期(2013/04/01－2014/03/31) | S1001YRE | null | E04146 | 2014-03-31T00:00:00 | 2013-04-01T00:00:00 | 2014-06-24T00:00:00 | 6120001062550 | CompanyHistoryTextBlock | ２【沿革】(1)当社は、関西圏における広域的な都市機能整備の一環として、学研都市線(片町線)とＪＲ宝塚線(福知山線)を大阪都心北部で直結する新線鉄道・ＪＲ東西線建設等を目的として昭和63年５月25日に設立されました。(2)昭和63年10月28日に鉄道事業法に基づく第三種鉄道事業免許を取得いたしました。(3)平成元年３月ＪＲ東西線の建設工事に着手いたしました。(4)平成９年３月８日ＪＲ東西線は開業いたしました。(5)平成９年６月本社を大阪市西区から大阪市北区へ移転いたしました。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S1001YRE,, |
関西高速鉄道株式会社 | 有価証券報告書－第26期(2013/04/01－2014/03/31) | S1001YRE | null | E04146 | 2014-03-31T00:00:00 | 2013-04-01T00:00:00 | 2014-06-24T00:00:00 | 6120001062550 | DescriptionOfBusinessTextBlock | ３【事業の内容】当社は、関西圏における広域的な都市機能整備の一環として、鉄道事業法に基づく鉄道事業及び軌道法に基づく運輸事業等を行うことを目的に、昭和63年５月25日に設立された第三セクターであります。同年10月28日に鉄道事業法に基づき、片福連絡線の第三種鉄道事業者（鉄道施設を敷設して他社に運営させる事業者）の免許を取得し、平成９年３月より第二種鉄道事業者（他の鉄道事業者が敷設した線路を使用して運営を行う事業者）であり、当社の「その他の関係会社」でもあります西日本旅客鉄道株式会社にＪＲ東西線の鉄道施設を貸付け、同社から線路使用料を収受し、その資金にて独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構（以下、「鉄道運輸機構」という。）及び金融機関に建設資金等を返済することといたしております。当社の主な事業内容としては、当社が敷設したＪＲ東西線の鉄道線路を西日本旅客鉄道株式会社へ貸付けており、同社は平成９年３月８日よりＪＲ東西線を運営しております。また、ＪＲ東西線大阪天満宮駅出入口との合築物件としての、東西線アクセスビル(自社ビル)の一部賃貸を行っております。なお、当社は鉄道事業の単一セグメントであるため、主たる事業である鉄道施設の貸付事業について記載しております。「ＪＲ東西線路線図」 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S1001YRE,, |
関西高速鉄道株式会社 | 有価証券報告書－第26期(2013/04/01－2014/03/31) | S1001YRE | null | E04146 | 2014-03-31T00:00:00 | 2013-04-01T00:00:00 | 2014-06-24T00:00:00 | 6120001062550 | GovernanceTextBlock | (1)【コーポレート・ガバナンスの状況】当社は、コーポレート・ガバナンスが有効に機能することが求められる中、株主に対する経営の透明性を高め、効率的かつ健全な企業経営を可能にする経営管理機構を構築することを基本方針としております。①会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等当社は会社法上の監査役会設置会社を採用しており、監査役は３名全員が社外監査役であります。また、取締役７名のうち５名が社外取締役であり、監視・監督に特化する取締役として明確化しております。員数については定款により取締役10名以内、監査役４名以内をおくこととしております。取締役及び監査役の選任決議については、議決権を行使することが出来る株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行うことを定款で定めております。また、取締役の選任決議については、累積投票によらないものとしております。監査役監査及び会計監査との相互連携につきましては、監査計画、監査内容等について機会を捉え随時打合せを行っております。また、役員については全員が株主である自治体及び民間会社から派遣されております。当事業年度におきましては取締役会を６回、監査役会を４回、それぞれ開催し、合議制により迅速な意思決定を行うとともに、取締役会に監査役が出席し適宜意見を述べております。また、監査役会において監査の方針、監査計画、監査の方法等を策定し、業務執行の適正性を監査しております。なお、当社に独立的な内部監査部門は設置していないものの、常勤役員及び部課長により構成される業務運営会議等を週１回程度開催し、日常的な業務執行上の意思決定及び情報の共有化に努めております。なお、コンプライアンス体制の強化を図るため、平成18年５月31日開催の取締役会において、「関西高速鉄道株式会社の業務の適正を確保するために必要な体制の整備」に関する方針が「内部統制システムの基本方針」として決議されました。また、平成25年３月28日及び平成26年３月28日開催の取締役会で、「業務の適正を確保するために必要な体制の整備の一部変更」が決議されております。②会計監査の状況ア当社の会計監査業務を執行した公認会計士指定有限責任社員業務執行社員後藤紳太郎指定有限責任社員業務執行社員藤井睦裕イ所属する監査法人有限責任監査法人トーマツウ会計監査業務に係る補助者公認会計士４名公認会計士試験合格者１名③社外取締役及び社外監査役との関係当社の社外取締役の緒方文人は、西日本旅客鉄道株式会社の執行役員を兼務しています。その他の社外取締役及び社外監査役は、当社との間に人的関係、資本関係または取引関係その他の利害関係はありません。④リスク管理体制の整備の状況当社の事業リスクは、前述のとおり線路使用料及び借入金利の変動リスクと考えております。線路使用料については、３年度毎の改定時に当社の将来の経営状況を見極め、取締役会等の場を通じ十分な議論を尽くした上で適切な水準を設定し、協議に当たる所存であります。なお、年額の変更を行う場合は、国土交通大臣の認可を得る必要がありますが、当社及び西日本旅客鉄道株式会社の健全経営を継続し得ることが、認可条件のひとつとなっております。借入金利の変動リスクに対しては、資金調達手段の多様化及び固定金利による借入を拡大することにより対処するとともに、最大の債権者である鉄道運輸機構との連絡を密にし、今後運輸機構長期未払金にかかる金利動向の把握に努めております。その他に当社では、大規模自然災害等、当社施設に甚大な被害をもたらす事態が発生した場合、社内規程に基づき直ちに対策本部を設置し、社内はもとより西日本旅客鉄道株式会社及び関係各所とも緊密な連携をとり、迅速に対処することとしております。⑤役員報酬の内容役員報酬については、取締役の報酬総額は年額53百万円以内、監査役の報酬総額は年額12百万円以内と株主総会で定めております。その分配については、取締役の場合は取締役会の決議に、監査役の場合は監査役の協議に一任しております。当社の当事業年度における取締役に対する報酬は22百万円（当事業年度に計上した役員退職慰労引当金も含めております。）であり、社外取締役に対する報酬はございません。また、監査役に対する報酬は3百万円（常勤の社外監査役に対する報酬は２百万円、常勤の社内監査役に対する報酬は０百万円）であり、その他の社外監査役に対する報酬はございません。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S1001YRE,, |
関西高速鉄道株式会社 | 有価証券報告書－第26期(2013/04/01－2014/03/31) | S1001YRE | null | E04146 | 2014-03-31T00:00:00 | 2013-04-01T00:00:00 | 2014-06-24T00:00:00 | 6120001062550 | CriticalContractsForOperationTextBlock | ５【経営上の重要な契約等】(1)西日本旅客鉄道株式会社と平成８年12月18日付で、「ＪＲ東西線(片福連絡線)に関する基本協定」及び「ＪＲ東西線(片福連絡線)の線路使用料に関する協定」を結んでおります。これにより、鉄道施設の全てを西日本旅客鉄道株式会社が管理、保守することとし、必要な経費についても負担することとなっております。(2)日本鉄道建設公団と平成９年３月６日付で、ＪＲ東西線京橋・尼崎間の鉄道施設の一部を240,357百万円で譲り受け、25年の元利均等半年賦により支払うことに関する、「ＪＲ東西線京橋・尼崎間の鉄道施設譲渡契約」を締結しております。(3)日本鉄道建設公団と平成10年３月30日付で、ＪＲ東西線京橋・尼崎間の鉄道施設の一部を536百万円で譲り受け、25年の元利均等半年賦により支払うことに関する、「ＪＲ東西線京橋・尼崎間の鉄道施設譲渡契約」を締結しております。(4)日本鉄道建設公団と平成８年４月１日付で締結した「ＪＲ東西線の建設及び譲渡・引渡し基本協定に基づく譲渡又は引渡し条件等協定」及び平成９年３月６日付で締結した「ＪＲ東西線京橋・尼崎間の鉄道施設譲渡契約」に基づき、債務金240,357百万円及びこれに付随する一切の債務の担保として、その所有する鉄道財団「鉄道抵当原簿登録番号第641号」の上に平成11年７月30日付で、第一順位の抵当権を設定し、運輸省に平成11年８月18日付で登録しております。(5)日本鉄道建設公団と平成８年４月１日付で締結した「ＪＲ東西線の建設及び譲渡・引渡し基本協定に基づく譲渡又は引渡し条件等協定」及び平成10年３月30日付で締結した「ＪＲ東西線京橋・尼崎間の鉄道施設譲渡契約」に基づき、債務金536百万円及びこれに付随する一切の債務の担保として、その所有する鉄道財団「鉄道抵当原簿登録番号第641号」の上に平成11年７月30日付で、第二順位の抵当権を設定し、運輸省に平成11年８月18日付で登録しております。(6)西日本旅客鉄道株式会社と平成16年１月28日付で「ＪＲ東西線（片福連絡線）の線路使用料に関する協定の一部を変更する協定」及び「ＪＲ東西線（片福連絡線）の線路使用料の額に関する変更契約書」を結んでおります。これにより、線路使用料は当社が開業後30年目に累積資金不足を解消し、かつ、それまでに累積損失を解消できる年額を基準として、３年度毎に協議の上定めるものとしております。(7)西日本旅客鉄道株式会社と平成23年９月20日付で「ＪＲ東西線（片福連絡線）の線路使用料の額に関する変更契約書」を結んでおります。これにより、線路使用料の年額は15,298百万円となっております。(8)西日本旅客鉄道株式会社並びに関係自治体と平成７年12月18日付で「片福連絡線建設事業の支援に関する覚書」及び平成９年３月31日付で「片福連絡線建設事業の支援に関する確認書」、平成16年３月30日付で「片福連絡線建設事業の支援に関する確認書」を結んでおります。これにより、関係自治体より平成９年度から平成15年度までに総額14,066百万円の補助金を受け入れております。(9)西日本旅客鉄道株式会社並びに関係自治体と平成23年11月18日付で「片福連絡線建設事業の支援に関する確認書」を結んでおります。これにより、平成９年度から平成15年度までに受け入れた元利償還補助金14,066百万円を上限とし、平成23年度から開業後30年目に当たる平成38年度までを返還可能期間として、毎年度、関係自治体と協議し、経営状況を勘案した上で、返還の有無及び金額を決定するものとしております。(注)日本鉄道建設公団は、平成15年10月１日付で、独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構となりました。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S1001YRE,, |
島原鉄道株式会社 | 有価証券報告書－第173期(2013/04/01－2014/03/31) | S1001YRI | null | E04137 | 2014-03-31T00:00:00 | 2013-04-01T00:00:00 | 2014-06-27T00:00:00 | 5310001009649 | CompanyHistoryTextBlock | ２【沿革】明治42年３月島原鉄道株式会社設立（資本金８０万円）明治43年10月諫早～愛野間布設工事着工明治44年６月諫早～愛野間営業開始大正２年９月諫早～南島原間営業開始（全線開通４２㎞）昭和５年12月諫早～島原間自動車運送事業営業開始昭和９年２月諫早～南島原間ガソリン車運行開始昭和18年７月口之津鉄道株式会社を吸収合併し、営業粁７８．５㎞となり合併により船舶運航事業営業開始昭和23年12月自動車整備事業営業開始昭和26年６月雲仙島原自動車株式会社を設立、タクシー事業を開始（現連結子会社）昭和31年７月島鉄観光株式会社を設立（現連結子会社）昭和35年11月一般路線貨物自動車運送事業営業開始昭和41年５月貨物自動車長崎～大阪間路線運行開始昭和43年５月列車集中制御装置（ＣＴＣ）による運行開始昭和43年６月蒸気機関車廃止昭和44年３月雲仙島原自動車株式会社を島鉄タクシー株式会社に社名変更昭和46年６月貨物自動車路線を大和運輸へ譲渡昭和48年７月不動産賃貸事業（ユニード島原店）営業開始（現ダイエー島原店）昭和53年７月ホテル事業（諫早ターミナルホテル）営業開始平成元年９月附帯関連事業島鉄パーキング営業開始平成７年６月自動車整備事業営業部門の廃止（認証工場に変更）平成７年10月島原鉄道㈱資本金を３億円増資し、新資本金８億円となる長崎県、島原市、諫早市、沿線１７町の出資を受ける平成９年８月島原～大牟田（三池港）旅客船定期航路運航開始平成10年６月附帯関連事業島鉄パーキング営業廃止平成10年８月島原～大牟田（三池港）旅客船定期航路に新高速船「島鉄１号」就航平成16年４月商事部門を発足し、物品販売業開始平成19年４月長崎県営バスの島原半島撤退に伴い、島原半島一円を路線バスとしては当社単独運行となる平成19年11月島鉄タクシー㈱４千万円増資し、新資本金５千万円となる平成20年３月鉄道路線の一部（島原外港～加津佐間）を平成20年３月31日の営業終了をもって廃止平成21年11月島鉄観光㈱３８百万円増資し、新資本金７千万円となる | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S1001YRI,, |
島原鉄道株式会社 | 有価証券報告書－第173期(2013/04/01－2014/03/31) | S1001YRI | null | E04137 | 2014-03-31T00:00:00 | 2013-04-01T00:00:00 | 2014-06-27T00:00:00 | 5310001009649 | DescriptionOfBusinessTextBlock | ３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（島原鉄道株式会社）、子会社２社により構成されており、鉄道事業、道路旅客運送事業、水運事業、ホテル事業、不動産賃貸管理事業、航空貨物運送事業、旅行事業及びその他事業の８部門に関する事業を主たる業務としております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。(1)鉄道事業・・・・・・・当部門は当社が運行しており、諫早駅（長崎県諫早市）を起点に島原外港駅（長崎県島原市）を終点とする４３．２㎞の営業粁を有し、旅客の輸送をしております。気動車数１５両、停車駅２４駅、島原半島唯一の鉄道であり、当社グループの主力部門と位置付けております。(2)道路旅客運送事業・・・当部門においては、乗合バス事業（車両７８両）、貸切バス事業（車両１７両）、タクシー事業（タクシー２６両、大型バス８両、中型バス３両、マイクロバス３両）を運行しております。当社が乗合バス、貸切バスを運行しており、貸切バスの受注は一般、エージェントの外、子会社島鉄観光㈱より受注しております。タクシー事業は子会社島鉄タクシー㈱が運行しております。(3)水運事業・・・・・・・当部門は当社が運航しており、定期航路として口之津港（長崎県口之津町）～鬼池港（熊本県五和町）間１５．１㎞にフェリーを運航のほか、島原港（長崎県島原市）～三池港（福岡県大牟田市）間３３ｋｍに高速旅客船を運航しております。(4)ホテル事業・・・・・・当部門は当社が運営しており、ホテルはビジネスホテル形態で、長崎県諫早市（ＪＲ諫早駅前）に所在し、営業しております。(5)不動産賃貸管理事業・・当部門は当社がスーパー（島原市所在）への店舗、駐車場の賃貸を行っています。(6)航空貨物運送事業・・・当部門は子会社島鉄観光㈱が運営しており、一般区域貨物自動車運送事業の外、国内航空会社の代理店として航空貨物運送を取扱っております。(7)旅行事業・・・・・・・当部門は、子会社島鉄観光㈱において旅行業（第２種旅行業）を運営しており、各種ツアーの企画や団体旅行の手配などを行っています。(8)その他事業・・・・・・当部門は、子会社島鉄観光㈱が行っている広告業を主体とするもので、携帯電話販売や売店などを行っています。〔事業系統図〕以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S1001YRI,, |
島原鉄道株式会社 | 有価証券報告書－第173期(2013/04/01－2014/03/31) | S1001YRI | null | E04137 | 2014-03-31T00:00:00 | 2013-04-01T00:00:00 | 2014-06-27T00:00:00 | 5310001009649 | GovernanceTextBlock | (1)【コーポレート・ガバナンスの状況】①会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況イ会社の機関の基本説明当社は、監査役制度を採用しており、取締役１２名、常勤監査役１名及び社外監査役２名の体制となっております。取締役の人数の過半数は社外からの非常勤取締役であり、これにより業務執行の透明性を確保しております。ロ会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況取締役会は３ヵ月に１回以上の定例会を基本としつつ、必要に応じ随時開催しており、重要な財産の譲り受け、処分に関する議案や営業報告、経営計画等に関する内容を審議又は決議しております。監査役会は常勤監査役が主体となり、各種稟議書、会計伝票、帳簿等を閲覧し、違法又は不正がないか監査し、その結果を他の監査役に報告しております。なお、必要に応じ社外監査役は帳簿類を監査し、常勤監査役の報告の妥当性を確認しております。又、業務の執行、統制は各部門の部長級と業務執行担当役員を含めた役員会にて行っており、業務の遂行に関し監督、指揮しています。ハ内部監査及び監査役監査の状況当社は内部監査の為の専任スタッフを配していませんが総務部門、営業部門、経営企画部の３部体制をとっており、相互に重要起案文書、稟議書類等について協議し、法令・定款に違反していないか、又は適正な数量、価格で取引しているか等内部統制を図っております。又、監査役は常勤監査役１名、社外監査役２名の合計３名体制をとっており、重要な契約書、稟議書等を閲覧し、それに基づき適正に会計伝票、帳簿書類等に正しく記帳されているか確認するとともに、必要に応じ各監査役と会計監査人が相互に連携を図り、法令・定款等違反及び処理の妥当性について監査します。ニ非常勤取締役及び社外監査役との関係ａ．非常勤取締役氏名人的関係資本的関係取引関係その他の利害関係宅島壽雄子会社の取締役当社株主－－山田伸裕－当社株主長崎県企画振興部長－－古川隆三郎－当社株主島原市市長－－宮本明雄－当社株主諫早市市長－－金澤秀三郎－当社株主雲仙市市長－－原口憲二－－－－山内信弘－当社株主ENEOSグローブエナジー㈱九州支社執行役員副支社長兼長崎支店長燃料等仕入－ｂ．社外監査役氏名人的関係資本的関係取引関係その他の利害関係宅島壽晴取締役宅島壽雄の弟－－－清水真守－－－－ホ会計監査の状況ａ．業務を執行した公認会計士の氏名及び所属する監査法人名通山芳之（監査法人北三会計社）ｂ．提出会社に係る継続監査年数１年ｃ．監査業務に係る補助者の構成公認会計士３名会計士補等２名ヘ取締役の定数当社の取締役は１５名以内とする旨、定款に定めています。ト取締役の選任決議要件当社は、取締役の選任の決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨、定款に定めています。チ株主総会の特別決議要件当社は、株主総会の特別決議の定足数をより確実に充足できるよう定足数を緩和することを目的として、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨、定款に定めています。②リスク管理体制の整備の状況当社のリスク管理体制は、コンプライアンス・リスク管理委員会や安全推進委員会、調査委員会、事故防止災害対策委員会、賞罰委員会、安全衛生委員会等、主に事故等にかかわる各種委員会を設置しています。又、コンプライアンス・リスク管理委員会と各種委員会はリスク管理に関し、緊密に連携し各委員会が重大なリスクを発見した時はコンプライアンス・リスク管理委員会に報告しその指示を受けることにより未然にリスク防止を図っています。当社の事業の性格上、１つの事故が重大な影響を及ぼすものと考えており、特に安全面に関するリスク管理が最も重要な要素であると認識しております。③役員報酬の内容当事業年度における当社の役員報酬は以下の通りであります。取締役の年間報酬総額１９，４６１千円社内監査役の年間報酬総額３，５１０千円社外監査役の年間報酬総額－千円(注)１.上記のほか使用人兼務取締役の給与が１１，９８５千円支給されています。２.上記金額には役員退職慰労引当金を含めております。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S1001YRI,, |
アルインコ株式会社 | 有価証券報告書－第44期(2013/03/21－2014/03/20) | S1001YRL | 59330 | E01430 | 2014-03-20T00:00:00 | 2013-03-21T00:00:00 | 2014-06-20T00:00:00 | 3120901010347 | CompanyHistoryTextBlock | ２【沿革】年月概要昭和45年７月井上鉄工株式会社設立。(本店所在地大阪府高槻市)８月東京支店開設。(東京都中央区)昭和46年４月名古屋営業所開設。(名古屋市、現名古屋支店)昭和47年１月大阪支店開設。(大阪市)１月広島営業所開設。(広島市、現広島支店)10月アルミ製梯子(住宅用)の製造を開始し、同製品の販売部門としてアルメイト株式会社を設立。昭和48年１月福岡営業所開設。(福岡市、現福岡支店)昭和52年７月工業用無線機器の製造を開始し、同製品の販売部門として、アルインコ電子株式会社を設立。同製品の貿易部門としてアルインコ貿易株式会社を設立。昭和54年６月仮設機材のリース、レンタル部門として、アルインコ建材リース株式会社を設立。昭和56年９月札幌営業所開設。(札幌市)９月仙台営業所開設。(仙台市)昭和58年３月アルメイト株式会社より営業の譲渡を受ける。３月社名を「アルインコ株式会社」に変更。10月テレビ、カタログによる通信販売事業開始。昭和62年１月本社事務所を移転。(大阪府高槻市から大阪市中央区へ)昭和63年３月コンビニエンス事業開始「コンパス南寺方店」守口市に開店。平成２年９月兵庫工場(兵庫県丹波市)(現兵庫第一工場)完成。平成３年１月小杉電子株式会社(富山県射水市現アルインコ富山株式会社)を買収する。７月栃木茂木工場(栃木県芳賀郡茂木町)完成。平成５年３月大阪証券取引所市場第二部に上場。平成９年２月アルインコ電子株式会社及びアルインコ貿易株式会社より営業の譲渡を受ける。７月茂木倉庫(栃木県芳賀郡茂木町)完成。10月足場工事の施工部門として、全額出資により東京仮設ビルト株式会社(埼玉県川口市)を設立。12月兵庫第二工場(兵庫県丹波市)完成。平成10年８月建設機材事業部高槻工場を兵庫第二工場へ集約。８月住設事業部アルミ型材センター(大阪府高槻市)を開設。平成13年７月本社事務所・大阪支店を移転。(大阪市中央区から北区へ)11月建設機材事業部と住宅機器事業部の生産部門を統合。平成14年３月アルインコ建材リース株式会社を吸収合併。５月住宅機器関連事業の物流拠点を高槻事業所に集約。平成15年９月中華人民共和国(江蘇省蘇州市)に蘇州アルインコ金属製品有限公司を設立。平成18年１月東京証券取引所市場第二部に上場。平成19年６月株式会社光モール(大阪府藤井寺市)を買収する。平成20年３月中央ビルト工業株式会社(東京都中央区)の株式を追加取得したことにより、同社が持分法適用会社となる。９月本社事務所・大阪支店を移転。(大阪市北区から中央区へ)11月オリエンタル機材株式会社(沖縄県那覇市)を買収する。平成22年12月株式会社ピカコーポレイション(大阪府東大阪市)と資本・業務提携契約締結。平成23年10月中華人民共和国(江蘇省蘇州市)にアルインコ建設機材レンタル(蘇州)有限公司を設立。平成24年９月中華人民共和国(遼寧省瀋陽市)に瀋陽アルインコ電子有限公司を設立。平成24年11月タイ王国（バンコク市）にアルインコ（タイランド）株式会社を設立。平成25年５月タイ王国（チャチューンサオ県）にアルインコオクト（タイランド）株式会社を設立。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S1001YRL,, |
アルインコ株式会社 | 有価証券報告書－第44期(2013/03/21－2014/03/20) | S1001YRL | 59330 | E01430 | 2014-03-20T00:00:00 | 2013-03-21T00:00:00 | 2014-06-20T00:00:00 | 3120901010347 | DescriptionOfBusinessTextBlock | ３【事業の内容】当社の企業集団等は、子会社９社及び関連会社３社で構成され、建設用仮設機材の製造・販売・レンタル、ＤＩＹ用品などの住宅機器の製造・販売、電子製品等の製造・販売を主な事業内容とし、更に各事業に関連する物流、研究及びその他のサービス等の事業活動を展開しております。その主な事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであり、これらは各セグメントと同一の区分であります。建設機材関連事業：連結財務諸表提出会社（以下アルインコ㈱という）が製造販売及び仕入販売するとともに、その一部をオリエンタル機材㈱を通じて販売もしております。中央ビルト工業㈱との間においては製品の相互供給を通じて、各社の得意先へ販売を行っております。また、中華人民共和国において蘇州アルインコ金属製品有限公司が製造した製品をアルインコ建設機材レンタル（蘇州）有限公司が販売しております。レンタル関連事業：アルインコ㈱が製造した製品の一部を、自社運用資産として得意先にレンタルしているほか、オリエンタル機材㈱もレンタルを行っております。東京仮設ビルト㈱は足場工事の施工を行う会社であります。中央ビルト工業㈱との間においてはレンタル用の仮設機材を相互に供給し、各社の得意先へレンタルしております。また、中華人民共和国において蘇州アルインコ金属製品有限公司が製造した製品をアルインコ建設機材レンタル（蘇州）有限公司がレンタルしております。タイ王国においては、アルインコオクト（タイランド）㈱がアルインコ㈱が製造した製品をレンタルしております。住宅機器関連事業：蘇州アルインコ金属製品有限公司並びに寧波特霊通金属製品有限公司が製造した製品をアルインコ㈱が販売するほか、一部をアルインコ㈱が製造または仕入れて販売しております。㈱光モールは、樹脂等の成型材であるモール材の仕入販売を行っている会社であり、アルインコ㈱からアルミ型材などを仕入れて販売しております。電子機器関連事業：アルインコ㈱が開発・設計した仕様に基づき、製造工程の一部を子会社のアルインコ富山㈱に外注しております。無線機周辺機器については、アルインコ㈱が仕入れて販売しております。また、瀋陽アルインコ電子有限公司はアルインコ㈱から無線通信機器の開発・設計の一部を受託しております。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S1001YRL,, |
アルインコ株式会社 | 有価証券報告書－第44期(2013/03/21－2014/03/20) | S1001YRL | 59330 | E01430 | 2014-03-20T00:00:00 | 2013-03-21T00:00:00 | 2014-06-20T00:00:00 | 3120901010347 | GovernanceTextBlock | (1)【コーポレート・ガバナンスの状況】①企業統治の体制イコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方(イ)当社グループは「社会に貢献」「会社の発展」「社員の成長」を社憲に掲げ企業活動を通じて社会的責任を果たすとの認識の上にたち、経営の健全性、透明性、迅速な意思決定を重視しつつ企業価値を高める経営を目指しております。また、株主・投資家の皆様へは、迅速かつ正確な情報開示に努めるとともに、経営の透明性を一層高めてまいります。(ロ)当社は暴力団等反社会的勢力と一切の関係を持たないとの企業倫理確立に努めており、反社会的勢力との関係はありません。反社会的勢力との関係遮断はコンプライアンスの精神に則り対応するとともに企業防衛の観点からも不可欠であり、その潜在的リスクに対しては全ての役員、使用人に対し啓蒙活動を行うことにより対応しております。具体的には反社会的勢力対応規程を制定し、新規の取引開始時だけでなく継続して反社会的勢力との取引の有無を確認することにより反社会的勢力の排除に取り組んでおります。また、反社会的勢力からの要求や接触方法が近年巧妙になる傾向があることを踏まえ「反社会的勢力対応マニュアル」を全ての役員、使用人に対して配布し、啓蒙活動に努めております。ロ会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況当社は「取締役会」「監査役会」制度を採用し経営の意思決定、執行並びに経営監視を行っております。(イ)会社の機関の内容ａ取締役会は取締役10名で構成し当社グループ全般にわたる経営方針・経営戦略の策定、執行、重要事項の決定、執行役員の執行業務の決定、執行状況の監督等を行う機関として月１回の定例の他、必要に応じ随時開催しております。取締役会におきましては経営方針、業務執行に係る情報の共有化とコントロール機能が作動する様にすると共に監督の強化に努めております。また、取締役会及び主要会議には、常勤監査役が常時出席し取締役の業務執行状況を監視しております。ｂ常務会は常務取締役以上の役員を構成メンバーとし、月１回開催しております。常務会では、取締役会付議事項を含む重要事項について幅広い観点より検討審議すると共に必要に応じ担当部署の責任者の出席も求め、効率的で機動性のある業務執行体制を確保しております。ｃ当社は、平成19年６月より業務執行においての最適な体制を構築すべく執行役員制度を導入しております。従来取締役が担っておりました経営方針の策定、執行等のうち業務の執行機能を分離し、順次経営の効率性と健全性を高めてまいります。(ロ)内部統制システムの整備の状況ａ取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制取締役の職務執行については毎月開催される取締役会において報告され、法令遵守による業務執行の周知徹底を図ると共に、各取締役の業務執行状況について相互牽制機能が働く体制をとっております。毎月開催される常務会及び事業部長会議の場でもトレース、チェックを行う体制を敷いております。また、監査役においてもその職責に基づき取締役の職務執行に関する順法状況を検証する体制をとっております。ｂその他、会社の業務の適正を確保するために必要なものとして法務省令で定める体制の整備(a)取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に対する体制取締役はその職務の執行に係る文書その他の情報につき当社の情報管理規程、文書管理規程等に従い適切に保存及び管理を行なっております。(b)損失の危険の管理に関する規程その他の体制自然災害、事故、法令違反等潜在的に存在する普遍的リスクについては防災マニュアル、コンプライアンスマニュアルを制定し、保険の付保や研修、監査室の監査を通じその防止と強化に取組んでおります。有事においては社長を本部長とする対策本部を設置し対応策等危機管理にあたることとしております。事業リスクについては業務を担当する取締役のほか執行担当者は自己の担当領域についてのリスク管理体制を構築する責任と権限を有しております。また、リスク管理規程を定め、損失の危機管理を行うとともに、社長を委員長とするリスクマネジメント委員会を設置し定例的にリスクの点検、評価、対策等を管理、監督しております。(c)取締役の職務が効率的に行なわれることを確保するための体制当社は取締役会において取締役会規程に基づき、経営の基本方針その他経営に関する重要事項を決定し、業務執行状況を監督するものとしております。あわせて、取締役会の決定事項に基づき迅速かつ効率的に業務を執行するため、執行役員制度を導入し、業務執行権限を委譲しております。取締役は定時及び臨時の取締役会においての業務執行報告により、その執行状況を適切に監視し、業務執行の適正及び効率性を確保しております。(d)使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制当社はコンプライアンス規程を制定し全ての使用人に周知徹底を図ると同時に、高い倫理観を持って事業を運営していくことが不可欠との認識のもと、研修による啓蒙活動や、監査室でのトレース、チェックの充実・強化を図っております。(e)当社ならびに子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制当社ならびに子会社からなる当社グループは業務の適法性、企業倫理性を確保すべく子会社管理規程を制定し、グループ全体として社会的責任を果たすべく体制を整備しております。子会社管理については、各関連事業部と企画室が連携してあたっております。(f)監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合には、監査役の職務が適切に行われるよう、適切に対応することとしております。(g)前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項当該使用人を置くこととなった場合には、当該使用人の任命、異動、評価、懲戒については、監査役の意見を尊重した上で行うものとし、当該使用人の取締役からの独立性を確保いたします。(h)監査役の監査が実効的に実施されるための体制取締役及び使用人の監査役会並びに監査役への報告を含め監査役監査が実効的に実施される体制を確固たるものにしております。(i)財務報告に係る内部統制報告制度(Ｊ－ＳＯＸ)への対応当社及び当社グループは、財務報告の信頼性を確保するため内部統制方針書を策定し、有効且つ効率的な財務報告に係る全社統制、業務プロセス等、内部統制の整備、運用、評価を行っております。（ハ）責任限定契約の内容当社は、会社法第427条第１項の規定により、社外取締役及び社外監査役との間において、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が定める額としております。②内部監査及び監査役監査イ内部監査の状況全社的な組織の質的向上を図るべく監査室を設置しコンプライアンスの徹底並びに内部業務監査を強化しております。内部監査については、監査室(６名)において当社および子会社に対する業務監査、会計監査を実施しております。内部監査は年度計画に基づき実施する定例監査と、必要に応じ会長、社長からの特命事項について実施する特別監査があり、監査結果は毎月監査報告会を開催し、常勤監査役同席のもと会長、社長に報告しております。定例監査については、過去の指摘事項の改善状況を踏まえ、主要な監査対象先を１年で一巡する体制を確保しております。なお、内部監査を通じて検出された会計・財務に関わる重要な事象に関しては管理本部並びに会計監査人へ情報提供し、指導、助言を得る等相互連携に努めております。また、各事業所監査を通じて把握した諸事象については取締役会にも報告され、啓蒙と改善を期しております。ロ監査役監査の状況監査役会は社外監査役２名を含む３名で構成されており、監査役会を原則月１回開催し、経営・倫理両面での監査体制を強化しております。また、全員が取締役会に出席し客観的な立場でその都度適切な提言・助言を行っております。社外監査役２名は公認会計士１名、弁護士１名からなり会計面や法的側面等の立場での提言等を含め専門分野からの監視機能の強化も図っております。また、常勤監査役は主要会議に出席し、取締役の業務執行状況を監視できる体制を執るとともに、各事業所に対する業務監査および子会社監査を実施し、その結果を監査役会に報告しております。監査役会としては監査要旨も踏まえ当社の課題について会長、社長と定期的に意見交換会を開催しております。③社外取締役及び社外監査役イ社外取締役及び社外監査役の員数当社は、社外取締役１名、社外監査役２名を選任しております。ロ社外取締役及び社外監査役の当社との利害関係社外取締役梨和信氏との間には人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係等はありません。社外監査役衣目修三氏との間には人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係等はありません。社外監査役野村公平氏は弁護士であり、当社の顧問弁護士が所属する事務所の代表の地位にありますが同事務所との取引はありません。ハ独立性に関する基準・方針の内容社外役員を選任するための独立性に関する基準又は方針につきましては特段定めておりませんが、選任にあたっては証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準を参考にし、取締役の法令順守、経営管理に対する監査に必要な知識と経験を有し、一般株主との利益相反が生じる恐れがないことを基本的な考え方としており、社外役員３名を株式会社東京証券取引所の定める独立役員として、同取引所に対し届出を行っております。ニ社外取締役及び社外監査役による監督・監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係社外監査役は、常勤監査役と常に連携を取り、内部統制部門・会計監査人からの報告内容を含め経営の監視・監督に必要な情報を共有しております。社外監査役は、これらの情報及び取締役会、監査役会への出席を通じて、内部監査・監査役監査・会計監査及び内部統制についての報告を受け、必要な意見を述べています。社外取締役については、取締役会への出席を通じて、内部監査・監査役監査・会計監査及び内部統制についての報告を受け、適宜必要な意見を述べることが可能な体制を構築し、経営の監督機能を強化してまいります。④役員の報酬等イ提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額(百万円)報酬等の種類別の総額(百万円)対象となる役員の員数(名)基本報酬ストックオプション賞与退職慰労金取締役(社外取締役を除く。)201146―55―9監査役(社外監査役を除く。)1511―3―1社外役員77―――2(注)取締役の報酬等の総額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。ロ提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。ハ使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの該当事項はありません。ニ役員の報酬等の額の決定に関する方針ａ基本方針当社の取締役及び監査役の報酬等については、当社及び当社グループの企業業績と株主価値の持続的向上に向けた取締役及び監査役の機能を十分に発揮するために必要な報酬額を、株主総会で承認いただいた範囲内において一定の基準に基づき決定しております。ｂ役員報酬等の内容(a)取締役報酬取締役の報酬は、役職位を基本としておりますが、業績の一層の向上を図るため、業績連動性を重視した制度としております。・基本報酬役職位に応じた固定報酬と、前年度の業績達成度に応じた変動報酬からなり、経営環境等を考慮して適正な水準で設定しております。・株式取得型報酬役職別に定める割合を乗じた金額を支給し、一定の額を株式累積投資制度により当社株式購入に充当いたします。・賞与業績達成度を基本に経営環境、配当額等を総合的に勘案して決定しております。なお、報酬水準につきましては、会社の業績や経営内容、役員本人の成果・責任の実態などを考慮し毎年見直しを行っております。(b)監査役報酬監査役は、独立した立場から取締役の職務執行を監査する役割でありますが、当社グループの企業業績と株主価値の持続的向上の実現という点では取締役と共通の目的を持っていることから、固定給に加え、常勤監査役に対しては業績に応じた変動給を一部取り入れております。・基本報酬本人の経験・見識や役割等に応じた固定報酬に加え、常勤監査役に対しては、前年度の業績達成度に応じた変動報酬を支給いたします。・賞与常勤監査役に対して業績達成度を基本に経営環境、配当額等を総合的に勘案して決定しております。⑤株式の保有状況イ保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式銘柄数43銘柄貸借対照表計上額の合計額945百万円ロ保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、保有区分、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的（前事業年度）特定投資株式銘柄株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)保有目的㈱りそなホールディングス142,60073取引関係の維持・強化のため大東建託㈱6,55054取引関係の維持・強化のため㈱南都銀行120,00052取引関係の維持・強化のため㈱淀川製鋼所130,00044取引関係の維持・強化のため阪和興業㈱113,68141取引関係の維持・強化のため㈱みずほフィナンシャルグループ199,00041取引関係の維持・強化のため住金物産㈱102,00034取引関係の維持・強化のため㈱アンリツ18,00026取引関係の維持・強化のためエスアールジータカミヤ㈱20,00024取引関係の維持・強化のため㈱ササクラ42,00024取引関係の維持・強化のため㈱シンニッタン55,10024取引関係の維持・強化のため東武鉄道㈱34,00018取引関係の維持・強化のため大和ハウス工業㈱9,90318取引関係の維持・強化のため㈱大真空53,00015取引関係の維持・強化のため㈱山善23,00015取引関係の維持・強化のため㈱キムラ48,00014取引関係の維持・強化のためＪＦＥホールディングス㈱6,50012取引関係の維持・強化のため日本管財㈱8,10012取引関係の維持・強化のため㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ16,6209取引関係の維持・強化のため上新電機㈱10,0009取引関係の維持・強化のため㈱ナフコ5,0008取引関係の維持・強化のため㈱ワキタ8,2508取引関係の維持・強化のため新日鐵住金㈱30,0007取引関係の維持・強化のため㈱マキヤ15,0006取引関係の維持・強化のため住友不動産㈱1,7586取引関係の維持・強化のためＴ＆Ｄホールディングス㈱4,2004取引関係の維持・強化のため㈱廣済堂12,6004取引関係の維持・強化のため㈱コメリ5001取引関係の維持・強化のため東建コーポレーション㈱2001取引関係の維持・強化のためＤＣＭホールディングス㈱1,0000取引関係の維持・強化のため(注)㈱りそなホールディングス以外の銘柄は、当事業年度における貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下でありますが、上位30銘柄について記載しております。（当事業年度）特定投資株式銘柄株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)保有目的㈱りそなホールディングス142,60070取引関係の維持・強化のため大東建託㈱6,72864取引関係の維持・強化のためエスアールジータカミヤ㈱40,00054取引関係の維持・強化のため㈱淀川製鋼所130,00052取引関係の維持・強化のため阪和興業㈱115,44146取引関係の維持・強化のため㈱南都銀行120,00041取引関係の維持・強化のため㈱みずほフィナンシャルグループ199,00039取引関係の維持・強化のため日鉄住金物産㈱110,16037取引関係の維持・強化のため㈱ササクラ42,00028取引関係の維持・強化のため㈱シンニッタン55,10021取引関係の維持・強化のため㈱大真空53,00020取引関係の維持・強化のため㈱アンリツ18,00019取引関係の維持・強化のため大和ハウス工業㈱10,54818取引関係の維持・強化のため㈱キムラ48,00018取引関係の維持・強化のため日本管財㈱8,10016取引関係の維持・強化のため東武鉄道㈱34,00016取引関係の維持・強化のため上新電機㈱20,00015取引関係の維持・強化のため㈱山善23,00013取引関係の維持・強化のためＪＦＥホールディングス㈱6,50012取引関係の維持・強化のため㈱ワキタ8,2509取引関係の維持・強化のため㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ16,6209取引関係の維持・強化のため新日鐵住金㈱30,0008取引関係の維持・強化のため㈱ナフコ5,0007取引関係の維持・強化のため住友不動産㈱1,9017取引関係の維持・強化のため㈱マキヤ15,0006取引関係の維持・強化のため㈱廣済堂12,6005取引関係の維持・強化のためＴ＆Ｄホールディングス㈱4,2005取引関係の維持・強化のため㈱コメリ5001取引関係の維持・強化のため東建コーポレーション㈱2000取引関係の維持・強化のため双日㈱4,6000取引関係の維持・強化のため(注)㈱りそなホールディングス及び大東建託㈱以外の銘柄は、当事業年度における貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下でありますが、上位30銘柄について記載しております。ハ保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。⑥会計監査の状況当社は株主総会の承認を得て、有限責任あずさ監査法人と監査契約を締結し、会社法の計算書類、金融商品取引法の財務諸表の監査を受けておりますと共に、重要な事案につきましてはその都度指導を受ける等適時適正開示を常に意識して対応しております。監査結果は当社取締役会、監査役会に対して報告されております。当期において業務を執行した公認会計士の氏名、監査業務に係る補助者の構成については以下のとおりであります。・業務を執行した公認会計士の氏名北本敏(有限責任あずさ監査法人)神田正史(有限責任あずさ監査法人)桃原一也(有限責任あずさ監査法人)継続監査年数については７年以内であるため記載を省略しております。・会計監査業務に係る補助者の構成公認会計士11名、その他８名監査役監査と会計監査の相互連携については会計監査人の監査に適時監査役が立ち会っております。⑦取締役会で決議できる株主総会決議事項当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず、取締役会の決議により定める旨を定款に定めております。これは剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。⑧取締役の定数当社の取締役は、15名以内とする旨を定款に定めております。⑨取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び選任決議は、累積投票によらない旨を定款に定めております。⑩株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議の要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。⑪取締役及び監査役の責任免除当社は、職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S1001YRL,, |
アルインコ株式会社 | 有価証券報告書－第44期(2013/03/21－2014/03/20) | S1001YRL | 59330 | E01430 | 2014-03-20T00:00:00 | 2013-03-21T00:00:00 | 2014-06-20T00:00:00 | 3120901010347 | ResearchAndDevelopmentActivitiesTextBlock | ６【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は、提出会社である当社のみが行っております。当社の研究開発活動は、事業戦略上、顧客ニーズに応じた高付加価値品の開発を基本理念として、顧客と連携してマーケットに密着した商品開発に取り組むとともに、事業分野の多角化も視野に入れたマーケティング活動を推進しております。当連結会計年度（以下、当期という。）における研究開発活動に係る費用の総額は263百万円であります。なお、当該金額は既存製品の改良、応用等に関する費用であり、「研究開発費等に係る会計基準」（企業会計審議会）に規定する「研究開発費」として計上すべき金額はありません。建設機材関連事業ならびに住宅機器関連事業においては技術開発部が、また電子機器関連事業においては設計開発部が製造工程と密接に連携して継続的な製品の改良・新技術の開発に努めており、その費用は製造原価として処理しております。技術開発部においては、主に建設用仮設機材に関しての安全性、機能性向上、コスト低減、各種基準適合ならびに顧客ニーズの対応等を主眼とした研究開発活動を展開しております。当期においては、既存仮設機材の安全性向上と顧客ニーズを反映した改良設計、クサビ緊結式足場の利便性向上ならびに周辺機材の開発、作業中の転落防止装置を設けたアルミ合金製作業台など安全・安心を基本とした開発及び製品化を行いました。電子機器関連事業の設計開発部においては、これまで培った無線技術を基礎として、特定小電力無線機、広帯域受信機、デジタル簡易業務無線機、消防救急デジタル専用受令機、防災無線再送システム等に開発テーマを絞り込み効率化を図っております。また、無線応用機器分野ではＯＥＭ製品の開発を手がけております。当期は、昨年度に続き消防救急デジタル専用受令機の新製品として携帯型受令機DJXF5、車載型受令機DRXF5を開発しました。また、特定小電力無線機、広帯域受信機、ＨＦ無線機、防災無線再送システム送信機および戸別受信機等の新製品開発を行いました。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S1001YRL,, |
太陽化学株式会社 | 有価証券報告書－第97期(2013/04/01－2014/03/31) | S1001YRW | 29020 | E00472 | 2014-03-31T00:00:00 | 2013-04-01T00:00:00 | 2014-06-25T00:00:00 | 3190001015397 | CompanyHistoryTextBlock | ２【沿革】昭和21年５月三重県四日市市に太陽化学工業有限会社を設立いたしました。昭和23年１月太陽化学工業株式会社と組織変更いたしました。昭和23年４月東京出張所（現在東京本社）を開設いたしました。昭和27年４月我が国初の食品用乳化剤を開発し、製造販売を開始いたしました。昭和28年４月大阪営業所を開設いたしました。昭和32年５月食品用安定剤の製造販売を開始いたしました。昭和33年11月三重県四日市市に太陽フード株式会社を設立いたしました。昭和54年３月森永乳業株式会社と共同してサンフレンドケミカル株式会社（株式会社サンフコに改称現関連会社）を設立いたしました。昭和56年４月太陽フード株式会社を吸収合併し、赤堀工場といたしました。同時に社名を太陽化学株式会社と商号変更いたしました。昭和57年６月三重県四日市市に塩浜工場を竣工いたしました。昭和61年11月名古屋証券取引所市場第二部に上場いたしました。昭和62年５月塩浜工場敷地内に総合研究所を新築いたしました。平成２年３月三重県四日市市に南部工場を竣工いたしました。平成６年３月アメリカカリフォルニア州（現ミネソタ州に移転）に当社全額出資の現地法人タイヨーインタナショナルインク（現連結子会社）を設立いたしました。平成６年８月東京都港区に東京支店（現在東京本社）新社屋を取得いたしました。平成７年５月中国河南省開封経済技術開発区内に合作会社開封金明食品有限公司（開封太陽金明食品有限公司に改称現連結子会社）を設立いたしました。平成13年７月中国上海にアジアの新拠点として上海事務所を開設いたしました。平成14年３月韓国ソウル市に当社製品の販売を目的とする子会社タイヨーインタコリアリミテッド（現連結子会社）を設立いたしました。平成14年９月インドムンバイに当社製品の製造を目的とする子会社タイヨールシードプライベイトリミテッド（現連結子会社）を設立いたしました。平成16年２月中国江蘇省無錫市にお茶の抽出物の製造販売を目的とする合弁会社無錫太陽緑宝科技有限公司（現連結子会社）を設立し、同年４月資本払込を行いました。平成16年３月ヴァージンアイランドに投資会社タイヨーフードリミテッド（現連結子会社）を設立いたしました。平成16年４月中国天津市に鶏卵加工品の製造販売を目的とする太陽食品（天津）有限公司（現関連会社）を設立いたしました。平成17年２月中国河南省開封経済技術開発区内に、開封太陽金明食品有限公司の農薬管理会社として開封金明農業科技有限公司（連結子会社、平成24年12月に閉鎖）を設立いたしました。平成18年１月中国上海市に当社グループ製品の販売を目的とする子会社上海太陽食研国際貿易有限公司（現連結子会社）を設立いたしました。平成20年７月本店（四日市本社）を南部工場所在地に移転いたしました。平成24年４月中国開封市にベーカリー製品の製造,販売を目的とする開封香麦士食品有限公司（現連結子会社）を設立いたしました。平成24年４月ドイツシュツットガルトに当社製品の販売を目的とする子会社TaiyoGmbH（現連結子会社）を設立いたしました。平成24年10月中国天津市にベーカリー製品の製造,販売を目的とする香奈維斯（天津）食品有限公司（現関連会社）を設立いたしました。平成25年３月太陽食品（天津）有限公司（現関連会社）の出資持分50％をThornicoS.A.に譲渡いたしました。平成26年３月大阪営業所を閉鎖いたしました。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S1001YRW,, |
太陽化学株式会社 | 有価証券報告書－第97期(2013/04/01－2014/03/31) | S1001YRW | 29020 | E00472 | 2014-03-31T00:00:00 | 2013-04-01T00:00:00 | 2014-06-25T00:00:00 | 3190001015397 | DescriptionOfBusinessTextBlock | ３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（太陽化学株式会社）、子会社11社及び関連会社３社で構成されており、乳化剤、香料、フルーツ加工品、安定剤、化成品、卵加工品、加工食品、医薬関連品の製造販売並びに乳製品、鶏卵等の仕入及び販売を主たる目的としております。国内の関連会社株式会社サンフコは、当社製品の販売及び原料の仕入業務を行っております。国内の子会社は２社であり、その内、テクノ・マーケティング株式会社は、業務請負及び飲食業等の事業を行っております。また、株式会社タイヨーラボは、当社製品の販売を行っております。海外の子会社は、米国１社、中国４社、韓国１社、インド１社、ヴァージンアイランド１社、ドイツ１社の計９社であり、その内、米国のタイヨーインタナショナルインクは、当社グループ製品のアメリカでの販売を行っております。中国の子会社の内、開封太陽金明食品有限公司は、鶏卵加工製品等の製造委託拠点となっており、開封香麦士食品有限公司は、ベーカリー製品の製造販売を行っております。無錫太陽緑宝科技有限公司は、緑茶の抽出物の製造販売を行っております。上海太陽食研国際貿易有限公司は、当社グループ製品の中国での販売及び輸出入を行っております。ヴァージンアイランドのタイヨーフードリミテッドは投資会社です。韓国の子会社タイヨーインタコリアリミテッドは、当社グループ製品の韓国での販売を行っております。インドの子会社タイヨールシードプライベイトリミテッドは、食物繊維の製造販売を行っております。ドイツの子会社TaiyoGmbHは、当社製品の販売を行っております。国外の関連会社は、中国に２社あり、その内、太陽食品(天津)有限公司は、鶏卵加工品の製造販売を行っております。香奈維斯（天津）食品有限公司は、ベーカリー製品の製造販売を行っております。以下に各事業の事業内容を記載いたします。①ニュートリション事業（NutritionDivision）カテキン、テアニン等の緑茶関連品、水溶性食物繊維等の機能性食品素材、ビタミン、ミネラル、PUFA（多価不飽和脂肪酸）製剤等の製造並びに販売をしております。無錫太陽緑宝科技有限公司、タイヨールシードプライベイトリミテッド及び株式会社タイヨーラボを担当しております。②インターフェイスソリューション事業（InterfaceSolutionDivision）乳化剤、乳化安定剤、乳化製剤、乳化食品、安定剤、化成品等の製造並びに販売をしております。③アグリフード事業（Agri-FoodDivision）鶏卵加工品、蛋白素材、加工食品用改質剤、即席食品用素材、乾燥食品、フルーツ加工品、農産加工品等の食品素材の製造並びに販売をしております。開封太陽金明食品有限公司、太陽食品（天津）有限公司、開封香麦士食品有限公司、香奈維斯（天津）食品有限公司を担当しております。④その他料理飲食等の事業を行っております。［事業系統図］当社グループを事業系統図によって示すと次のとおりであります。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S1001YRW,, |
太陽化学株式会社 | 有価証券報告書－第97期(2013/04/01－2014/03/31) | S1001YRW | 29020 | E00472 | 2014-03-31T00:00:00 | 2013-04-01T00:00:00 | 2014-06-25T00:00:00 | 3190001015397 | GovernanceTextBlock | （１）【コーポレート・ガバナンスの状況】①企業統治の体制イ企業統治の体制の概要当社は、組織形態として、監査役設置会社を採用しております。監査役会は原則として月１回開催しており、各監査役は取締役会をはじめとする社内の会議に積極的に参加し、取締役の業務執行に関する監査を行っております。取締役会は８名で構成されており、会社の重要な業務執行の決定を行うとともに、各取締役の執行状況を監督しており、原則として月１回開催しております。また、当社の経営戦略、中長期計画等を審議・決定する機関として、「経営審議会」を設置しております。同審議会は、代表取締役３名で構成され、常勤監査役も出席しております。当社はコーポレート・ガバナンスの充実に向けた取り組みとして、平成11年に「基本理念」「経営基本方針」を制定いたしました。また、当社が事業を継続するにあたり、想定される事業リスクの抽出を行うとともに基本方針の策定を行うことを目的に「リスク管理委員会」を設置しております。ロ企業統治の体制を採用する理由当社の企業統治の体制を推進することにより、業務執行・経営の監督体制を確保し、迅速かつ的確な意思決定に基づく経営、透明性の高い経営を担保できる体制が整っているため、現状の体制としております。ハ内部統制システムの整備の状況当社は「取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他業務の適正を確保するための体制」の整備について、平成18年５月22日開催の取締役会において決議された「内部統制システム構築の基本方針」について、平成21年12月21日開催の取締役会で下記のとおり変更決議いたしました。＜内部統制システムの基本方針＞・取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制・損失の危険の管理に関する規定その他の体制・取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制・当該株式会社並びにその親会社及び子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制・監査役監査の環境整備についての体制・反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその体制の整備状況ニリスク管理体制の整備の状況当社は、企業リスクの管理を目的として、「リスク管理委員会」を設置し、全社のリスクを統括的に管理する体制を確保しております。また、同委員会の下部組織として、想定されるリスクの識別、分析、評価を行うために「コンプライアンス委員会」、「ＩＴ委員会」、「ＳＱＦマネジメント委員会」、「安全衛生委員会」、「環境管理委員会」等の個別の委員会を設置し、そのリスク低減に努めております。②内部監査及び監査役監査の状況当社の監査役会は社外監査役２名を含む３名の監査役で構成され、取締役の職務執行の適法性の監査に加えて違法性の兆候の段階から指摘改善するために妥当性監査を含めた経営面の監査を包括して実施しております。また、内部監査室（２名、この内１名は監査役スタッフを兼務）が各部門の業務執行の適正性にとどまらず、妥当性について現地現物での内部監査を継続的に実施しております。監査役と会計監査人との相互連携につきましては、監査役が会計監査人の監査に立ち会うほか、年３回の会計監査人との定期的な会合を開催し、意見の交換及び情報の共有化を図ることで監査の品質向上に努めております。また、監査役と内部監査室との連携につきましても、監査役会は内部監査室に対し定期的に報告を求め、また特定事項についての調査を連携して行うなど監査の効率化を図っております。なお、常勤監査役萩原信秀は、当社の研究開発部門、営業部門、統括部門、品質保証部門等を歴任し、幅広い見識を有しております。監査役大橋正行は学校法人経営で培ってきた経験により、幅広い見識を有しております。監査役渡邉誠人は公認会計士及び税理士の資格を有しており、会計及び税務に関する相当程度の知見を有しております。③社外取締役及び社外監査役当社は、独立性を確保するための社外取締役又は社外監査役の選任基準を定めております。各々の専門的な知見に基づく公正且つ客観的な監査の機能と役割が期待され、また一般株主との利益相反が生じるおそれがないことを基本的な考え方とし選任しております。当社は、社外取締役を選任しておりませんが、経営の意思決定機能と執行役員による業務執行を管理監督する機能を有する取締役会に対し、監査役３名中２名を社外監査役とすることにより、経営への監視機能を強化しております。コーポレート・ガバナンスにおいて、外部からの客観的、中立の経営監視の機能が重要と考えており、社外監査役２名による監査が実施されることにより、外部からの経営監視機能が十分に機能する体制が整っているため現状の体制としておりますが、社外取締役に相応しい人材がある場合は、その登用について検討したいと考えております。当社の社外監査役は、大橋正行氏、渡邉誠人氏の２名であります。両名と提出会社との関係は、資本的関係として本報告書の「第４提出会社の状況５役員の状況」の所有株式数の欄に記載のとおりであり、その他の人的関係、取引関係その他の利害関係はありません。渡邉誠人氏を独立役員とする独立役員届出書を名古屋証券取引所に提出しております。大橋正行氏は、独立役員としての届出はしておりませんが、一般株主との利益相反の生じるおそれがないものと判断しております。社外監査役は、内部監査室より定期的に内部統制等の実施状況について報告を受けると共に、監査役会や会計監査人との定期的な情報交換・意見交換を行い、監査の実効性の向上を図っております。④役員報酬等イ役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額（千円）報酬等の種類別の総額（千円）対象となる役員の員数（名）基本報酬ストックオプション賞与退職慰労金取締役（社外取締役を除く。）147,27995,670－30,94920,6607監査役（社外監査役を除く。）11,6259,000－1,8008251社外役員2,0002,000－－－3（注）１．退職慰労金につきましては、当事業年度に係る役員退職慰労引当金繰入額を記載しております。２．上記には、平成26年６月25日開催の第97回定時株主総会終結の時をもって辞任により退任した取締役１名を含んでおります。３．上記のほか、当事業年度中に退任した監査役（社外）１名に対し500千円の退職功労金を支給しております。ロ役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は定めておりません。⑤株式の保有状況イ投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額銘柄52銘柄貸借対照表計上額の合計額1,894,246千円ロ保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的前事業年度特定投資株式銘柄株式数（株）貸借対照表計上額（千円）保有目的日清食品ホールディングス㈱43,205189,456営業取引に係る相互保有目的の持合株式㈱三重銀行625,506140,113営業取引に係る相互保有目的の持合株式明治ホールディングス㈱31,174136,078営業取引に係る相互保有目的の持合株式協和発酵キリン㈱116,500125,121営業取引に係る相互保有目的の持合株式㈱百五銀行263,686123,668営業取引に係る相互保有目的の持合株式エーザイ㈱21,17588,935営業取引に係る相互保有目的の持合株式森永乳業㈱273,00078,351営業取引に係る相互保有目的の持合株式森永製菓㈱358,00073,748営業取引に係る相互保有目的の持合株式㈱ヤクルト本社14,99757,067営業取引に係る相互保有目的の持合株式㈱資生堂39,53152,458営業取引に係る相互保有目的の持合株式江崎グリコ㈱49,32248,040営業取引に係る相互保有目的の持合株式井村屋グループ㈱91,29944,371営業取引に係る相互保有目的の持合株式日本製粉㈱100,00043,300営業取引に係る相互保有目的の持合株式㈱みずほフィナンシャルグループ185,50036,914営業取引に係る相互保有目的の持合株式㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ59,83033,385営業取引に係る相互保有目的の持合株式正栄食品工業㈱42,01832,144営業取引に係る相互保有目的の持合株式キッセイ薬品工業㈱16,10531,887営業取引に係る相互保有目的の持合株式名糖運輸㈱45,00028,575営業取引に係る相互保有目的の持合株式㈱ＡＤＥＫＡ33,60026,980営業取引に係る相互保有目的の持合株式伊藤ハム㈱58,60626,958営業取引に係る相互保有目的の持合株式焼津水産化学工業㈱31,46026,300営業取引に係る相互保有目的の持合株式㈱ブルボン19,72925,905営業取引に係る相互保有目的の持合株式六甲バター㈱33,00021,615営業取引に係る相互保有目的の持合株式日医工㈱10,00021,390営業取引に係る相互保有目的の持合株式日本ハム㈱11,00017,061営業取引に係る相互保有目的の持合株式名工建設㈱37,11016,922営業取引に係る相互保有目的の持合株式㈱愛知銀行2,61814,451営業取引に係る相互保有目的の持合株式理研ビタミン㈱5,66212,937営業取引に係る相互保有目的の持合株式ケンコーマヨネーズ㈱12,00010,812営業取引に係る相互保有目的の持合株式㈱第三銀行55,70010,026営業取引に係る相互保有目的の持合株式（注）みなし保有株式につきましては、該当事項はありません。当事業年度特定投資株式銘柄株式数（株）貸借対照表計上額（千円）保有目的明治ホールディングス㈱31,992208,270営業取引に係る相互保有目的の持合株式日清食品ホールディングス㈱43,858204,160営業取引に係る相互保有目的の持合株式㈱三重銀行625,506144,491営業取引に係る相互保有目的の持合株式協和発酵キリン㈱116,500128,150営業取引に係る相互保有目的の持合株式㈱百五銀行263,686111,802営業取引に係る相互保有目的の持合株式森永乳業㈱273,00090,636営業取引に係る相互保有目的の持合株式エーザイ㈱21,47486,284営業取引に係る相互保有目的の持合株式森永製菓㈱358,00080,908営業取引に係る相互保有目的の持合株式㈱ヤクルト本社15,41079,825営業取引に係る相互保有目的の持合株式㈱資生堂41,15974,745営業取引に係る相互保有目的の持合株式江崎グリコ㈱50,86869,536営業取引に係る相互保有目的の持合株式井村屋グループ㈱93,55156,598営業取引に係る相互保有目的の持合株式日本製粉㈱100,00056,500営業取引に係る相互保有目的の持合株式キッセイ薬品工業㈱16,10541,244営業取引に係る相互保有目的の持合株式㈱ＡＤＥＫＡ33,60039,984営業取引に係る相互保有目的の持合株式㈱みずほフィナンシャルグループ185,50037,842営業取引に係る相互保有目的の持合株式正栄食品工業㈱43,48634,919営業取引に係る相互保有目的の持合株式㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ59,83033,923営業取引に係る相互保有目的の持合株式焼津水産化学工業㈱31,46029,761営業取引に係る相互保有目的の持合株式名糖運輸㈱45,00029,610営業取引に係る相互保有目的の持合株式六甲バター㈱33,00028,743営業取引に係る相互保有目的の持合株式名工建設㈱37,11028,129営業取引に係る相互保有目的の持合株式伊藤ハム㈱58,60627,544営業取引に係る相互保有目的の持合株式㈱ブルボン20,84422,949営業取引に係る相互保有目的の持合株式日本ハム㈱11,00016,907営業取引に係る相互保有目的の持合株式日医工㈱10,00015,900営業取引に係る相互保有目的の持合株式㈱愛知銀行2,61813,927営業取引に係る相互保有目的の持合株式理研ビタミン㈱5,66213,373営業取引に係る相互保有目的の持合株式ケンコーマヨネーズ㈱12,00010,956営業取引に係る相互保有目的の持合株式㈱第三銀行55,70010,081営業取引に係る相互保有目的の持合株式（注）みなし保有株式につきましては、該当事項はありません。⑥会計監査の状況当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、柴田和範、小出修平の各氏であり、仰星監査法人に所属しております。当社の会計監査業務に係わる補助者は、公認会計士３名、その他４名であります。⑦取締役の員数及び選任方法「当会社の取締役は20名以内とし、株主総会で選任する。」、「当会社の取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う。」、「当会社の取締役の選任決議は、累積投票によらない。」旨を定款に定めております。⑧株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項イ「当会社は、会社法第165条第２項の規定により取締役会の決議によって、自己株式を取得できる。」旨を定款に定めております。これは、より機動的な資本政策を図ることを目的とするものであります。ロ「当会社は、取締役（取締役であった者を含む。）の会社法第423条第１項の責任につき、善意でかつ重大な過失がない場合は、取締役会の決議によって、法令の定める限度額の範囲内で、その責任を免除することができる。」旨を定款に定めております。また、「当会社は、監査役（監査役であった者を含む。）の会社法第423条第１項の責任につき、善意でかつ重大な過失がない場合は、取締役会の決議によって、法令の定める限度額の範囲内で、その責任を免除することができる。」、「当会社は、社外監査役との間で、当該社外監査役の会社法第423条第１項の責任につき、善意でかつ重大な過失がないときは、法令の定める限度額の範囲内で、その責任を負担する契約を締結することができる。」旨を定款に定めております。これは、取締役及び監査役が新しいコーポレート・ガバナンス体制の下で、期待される手腕を充分に発揮できるようにするとともに、重要な役割を担う社外監査役に相応しい人材の招聘に備えることを目的とするものであります。ハ「当会社は、剰余金の処分の額及び剰余金の配当その他会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議によって定める。」旨を定款に定めております。これは、より機動的な配当政策を図ることを目的とするものであります。⑨株主総会の特別決議要件「会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う。」旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S1001YRW,, |
太陽化学株式会社 | 有価証券報告書－第97期(2013/04/01－2014/03/31) | S1001YRW | 29020 | E00472 | 2014-03-31T00:00:00 | 2013-04-01T00:00:00 | 2014-06-25T00:00:00 | 3190001015397 | ResearchAndDevelopmentActivitiesTextBlock | ６【研究開発活動】当社グループ（当社及び連結子会社）は、「食と健康に貢献する独創技術の開発」をモットーとして、新規素材の開発から製剤の開発、更には生産技術の開発にいたるまで、積極的な研究開発活動を行っています。現在、研究開発は、各セグメントに所属する研究開発スタッフ及び研究開発支援部門のスタッフにより推進されています。知的財産権の取得にも注力しており、当連結会計年度中に公開された当社が出願人である公開特許件数は27件であり、海外での特許取得についても積極的に取り組んでおります。当連結会計年度における全体の研究開発費は11億45百万円であります。当連結会計年度における各セグメント別の研究の目的、主要課題、研究成果及び研究開発費は次のとおりです。(1)ニュートリション事業緑茶抽出物、機能性アミノ酸（テアニン）、水溶性食物繊維、ミネラル・ビタミン等の乳化製剤についてエビデンスに基づく研究開発を行い、グローバルな展開を目指し新規製品開発や応用開発を行っております。当連結会計年度の主な成果としては、国内では、緑茶抽出物の飲料やオーラルケア向けへの伸長がありました。また、東南アジアでの加工食品向け酸化防止製剤の応用開発と市場展開が進みました。機能性アミノ酸（テアニン）では、前期に引き続きリラックスや集中コンセプトの他、睡眠改善や海外でのエネルギー飲料への提案による採用が進みました。また、抗ストレスなどのエビデンス蓄積が進んでいます。水溶性食物繊維は、医療食分野向けに腸内環境改善製品の充実化を進めるとともに、大学との共同研究で糖尿病予防に加え抗炎症作用のエビデンス蓄積が進んでいます。ニュートリションデリバリーシステム（ＮＤＳ）技術を活かし、鉄やルテイン、アスタキサンチンなど機能性製剤の飲料やサプリメント向けラインナップが進み、グローバル展開も進めています。同時に、これまで製剤の特徴としてきた機能性成分の安定化以外に生体吸収性を付加した価値の提案を進め、乳製品への採用がありました。新規素材としては、アムラ抽出物が美容関連製品に採用が進みました。また、インドアユルベーダ素材を中心に新規製品の開発が進行中です。他の活動として、食品の抗酸化指標表示の業界向け提案として、ＡＯＵ研究会と連携して抗酸化能分析法の標準化を進めており、ポリフェノール系成分を対象にしたORAC法が確立し、カロテノイド系成分を対象にしたSOAC法が確立しつつあります。また、昨年に引き続き、ILSIJapanCHPと共同で当社鉄補給製剤を利用してフィリピン・ベトナムなどの発展途上国での"鉄欠乏性貧血症"撲滅運動に貢献しています。当セグメントの研究開発費は４億１百万円であります。(2)インターフェイスソリューション事業食品用乳化剤、安定剤等の食品添加物、化粧品・トイレタリー用素材及び工業用化成品の研究開発を行っております。当連結会計年度の主な成果としては、食品用乳化剤の分野では、国内は、飲料向けに独自の乳化法である三相乳化技術を利用した乳化製品の開発を推進し、新規製品を投入することで販売量を伸ばしました。海外は、中国において、乳風味を強化する乳化香料製剤が好評を得ており、また、加工油脂向けに油脂結晶調整剤への新規採用が進みました。今後も付加価値の高い乳化剤及び製剤の提案を強化いたします。安定剤の分野では高齢嚥下困難者向け素材に力を入れています。高齢化社会の到来と共に嚥下防止の市場は益々拡大するものと予想されており、更なる高付加価値品の開発を推進いたします。化粧品・トイレタリー用素材、工業用化成品の分野では、安心・安全・環境負荷低減への取組みを継続して進めております。化粧品・トイレタリー用素材においては、低刺激洗浄成分としての乳化剤のニーズが活性化しており、この分野への用途拡大を推進しています。また、中国のクレンジング市場にマッチする乳化剤を開発し、納入を開始いたしました。工業用化成品では、食品容器向けの防曇剤への採用が進みました。また、基盤技術強化目的として複数の大学と共同研究を続けております。取組みの成果は確実に上がりつつあり、更なる推進に努めます。当セグメントの研究開発費は４億98百万円であります。(3)アグリフード事業トレーサビリティに基づいた安全・安心な品質管理のもと、素材のおいしさを活かしながら、独自の加工技術により特長ある加工食品の開発を行っております。当連結会計年度の主な成果としては、製麺の鶏卵加工品の開発、マイクロ波加工品などの菓子用素材、即席食品用素材、ふりかけ素材の開発とその応用開発、アイスクリーム・ヨーグルト・製パン用フルーツ加工品の開発があげられます。当セグメントの研究開発費は２億44百万円であります。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S1001YRW,, |
かどや製油株式会社 | 有価証券報告書－第57期(2013/04/01－2014/03/31) | S1001YTF | 26120 | E00433 | 2014-03-31T00:00:00 | 2013-04-01T00:00:00 | 2014-06-24T00:00:00 | 9010701002351 | CompanyHistoryTextBlock | ２【沿革】安政５年香川県小豆島で加登屋製油所を1858年（安政５年）に創業、ごま油の製造販売を開始。昭和32年５月加登屋製油所は事業の拡大を図るため、同製油所側と株式会社小澤商店（同製油所の東日本地区の代理店。現小澤物産株式会社）側が共同で出資を行い、新たに株式会社組織として加登屋製油株式会社を設立。本社を東京都品川区西大崎一丁目357番地に設置。昭和36年９月販売拠点として、大阪支店開設。昭和36年10月事業の拡大に備え、小豆島土庄港に工場用地39,600平方米を取得し、新工場を竣工。昭和42年２月福岡支店開設。昭和44年４月札幌支店、仙台支店、名古屋支店開設。昭和48年10月広島支店開設。昭和49年８月松本支店、金沢支店、高松支店開設。昭和51年１月金沢支店廃止。昭和51年４月商号を「かどや製油株式会社」に変更。昭和52年４月相模原営業所開設。昭和53年３月札幌支店、広島支店、松本支店、高松支店を営業所に変更。昭和53年８月熊谷営業所開設。昭和54年４月福岡支店を営業所に変更。昭和55年５月熊谷営業所を大宮市へと移転し、大宮営業所に改名。昭和56年３月相模原営業所廃止。平成３年８月本社を品川区西五反田八丁目２番８号に移転。平成５年11月日本証券業協会に株式を店頭登録。平成７年５月本社東京営業部が東京支店として独立。平成12年８月１単位の株式の数を1,000株から100株に変更。平成12年８月ＩＳＯ9002を認証取得。(平成15年８月にＩＳＯ9001に移行。)平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。平成17年10月大宮営業所を東京支店に統合。松本営業所を長野市へと移転し、長野営業所に改名。平成18年10月神戸に事業所（物流倉庫）を新設。平成21年９月長野営業所を東京支店に、高松営業所を広島営業所に統合。平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に上場。平成24年３月東京証券取引所市場第二部に株式を上場。平成24年６月大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）における株式を上場廃止。平成25年４月東京証券取引所市場第一部に指定。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S1001YTF,, |
かどや製油株式会社 | 有価証券報告書－第57期(2013/04/01－2014/03/31) | S1001YTF | 26120 | E00433 | 2014-03-31T00:00:00 | 2013-04-01T00:00:00 | 2014-06-24T00:00:00 | 9010701002351 | DescriptionOfBusinessTextBlock | ３【事業の内容】当社の企業集団は、当社及びその他の関係会社３社で構成されており、ごま油や食品ごまなどの製品を製造・販売しております。当社は、「お客様に常に感謝の心を持ち、安心・安全かつ価値あるごま製品を提供することで、健康でより豊かな食生活に貢献する。」という経営理念に基づき、家庭用はもとより加工食品の原料や外食産業の業務用など、様々な用途に応じたごまに関連する製品を展開しております。当社の企業集団の事業の系統図及び出資比率は次のとおりであります。[事業系統図][出資比率] | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S1001YTF,, |
かどや製油株式会社 | 有価証券報告書－第57期(2013/04/01－2014/03/31) | S1001YTF | 26120 | E00433 | 2014-03-31T00:00:00 | 2013-04-01T00:00:00 | 2014-06-24T00:00:00 | 9010701002351 | GovernanceTextBlock | （１）【コーポレート・ガバナンスの状況】(1）コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、事業の継続的発展と企業価値向上のため、経営の透明性と健全性を確保する体制の確立に取り組んでおります。そのため、法令及び内部規定類を遵守し、各役員が経営情報を共有することで、取締役会の適正な意思決定機能を確保するとともに、監査役監査及び社長直属の監査室による内部監査を通じて、適法かつ適正で効率的な経営及び業務の保全に努めております。また、積極的なＩＲ活動や会社説明会を通じて、株主・投資家に「開かれた、透明感のある企業」として認識していただくよう努めております。(2）コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況(3）業務の適正を確保するための体制①取締役・使用人の職務執行が法令・定款に適合することを確保するための体制ａ経営理念、企業行動憲章、コンプライアンス規程等のコンプライアンス体制に係る規程を、取締役及び使用人が法令・定款及び社会規範を遵守した行動をとるための行動規範とする。ｂコンプライアンス体制の運用と徹底を図るため、管理部門担当役員を委員長とするコンプライアンス委員会を設置し、コンプライアンスの取り組みを横断的に統括する。また、コンプライアンス委員会が中心となって取締役及び使用人に対しコンプライアンス教育・啓発を行う。ｃ法令違反その他のコンプライアンスに関する事実についての社内報告体制として、コンプライアンス委員会または会社の指定する弁護士を情報受領者とする内部通報システムを整備し、内部通報規程に基づきその運用を行う。ｄ監査役及び、内部監査部門として業務執行部門から独立した監査室は連携し、各部門の業務プロセス等を監査し、不正の発見・防止とプロセスの改善に努める。また、監査役及び監査室は、コンプライアンス委員会と連携の上、コンプライアンスの状況を監査する。ｅ反社会的勢力に対しては、企業行動憲章に基づき、毅然とした態度で対処し、一切の関係を遮断する。②取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制取締役の職務執行に係る情報は、文書または電磁的媒体に記録し、文書管理規程その他関係規程に従い、適切に保存及び管理する。③損失の危険の管理に関する規程その他の体制リスク管理体制の基礎として経営危機管理規程を定め、同規程に従ったリスク管理体制を構築する。万一不測の事態が発生した場合には、社長を本部長とする対策本部を設置し、会社の指定する弁護士等社外専門家の助言を得ながら迅速な対応を行い、損害の拡大防止と、損害を最小限に止める体制を整備する。④取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制ａ取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制の基礎として、月１回の定例取締役会を開催するほか、必要に応じて適宜臨時の取締役会を開催するものとし、当社の経営方針及び経営戦略に関わる重要事項については、事前に常務以上の役員で構成する経営会議で議論し、その審議を経て執行決定を行う。ｂ取締役会の決定に基づく業務執行については、組織規程、職務分掌規程、職務権限規程等において、それぞれの責任者及びその責任、執行手続の詳細について定め、これらの規程に従って執行する。ｃ執行役員制度の導入により、取締役会の機能を強化するとともに、業務執行を円滑に行う。⑤当該株式会社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制当社と関係会社とは、法令及び社会規範を遵守した適切な取引を行う。⑥監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項並びにその使用人の取締役からの独立性に関する事項監査役は、監査室所属の使用人に監査業務に必要な事項を命令することができるものとし、監査役より監査業務に必要な命令を受けた使用人はその命令に関して、取締役等の指揮命令を受けないものとする。⑦取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制ａ取締役は、取締役会等において、担当する業務の執行状況を出席した監査役に報告する。ｂ上記ａに関わらず、監査役はいつでも必要に応じて、取締役及び使用人に対して報告を求めることができる。⑧その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制監査役会は、経営陣と定期的に意見交換会を開催する。⑨財務報告の信頼性を確保するための体制社長の指示の下、監査室及び管理部を主たる部門として、財務報告の適正性及び信頼性を確保するための体制を構築し、その体制の整備・運用状況を定期的に評価し、必要に応じて改善を進める。また、取締役会は、財務報告に係る内部統制に関して適切に監督を行う。⑩反社会的勢力排除に向けた体制整備に関する内容当社及びその特別利害関係者、株主、取引先等は反社会的勢力とのかかわりはありません。当社は、社団法人日本経済団体連合会が公表した「企業行動憲章実行の手引き」（平成19年4月改訂）及び「企業が反社会的勢力による被害を防止するための指針」（平成19年6月犯罪対策閣僚会議幹事会申合せ）を基本理念として尊重し、これらに沿って体制を構築し運用しております。当社における方針・基準等については、「経営理念」「企業行動憲章」「具体的行動に際しての指針」において定めており、主要な社内会議等の機会をとらえて繰り返しその内容の周知徹底を図っております。そして、「反社会的勢力対応規程」を制定し、就業規則においても反社会的勢力に対する勤務心得を付記しております。全社員が、いつ何どきにおいても、反社会的勢力が接触してきた際に適切に対応できるよう、「反社会的勢力対応マニュアル」を制定して常に関係遮断を図っております。また、適時（概ね年間１回）外部の講師を招き、あるいは研修教材を用いて、当社のすべての役員、従業員を対象にした反社会的勢力との関係遮断に関する研修会を開催しております。これらの施策により、当社のすべての役員、従業員は反社会的勢力との絶縁が極めて重要にしてかつ永遠のテーマであることを理解しております。(4）取締役会について取締役会は、月１回の定例取締役会、必要に応じて臨時の取締役会を開催するほか、社長主催のもと常務以上の役員からなる経営会議を月１回開催することで重要案件について、迅速・適切な意思決定を行なっております。取締役会は、取締役９名で構成され、９名の取締役のうち２名は、社外取締役で非常勤であります。なお、平成15年６月27日より、取締役会の機能を強化するとともに、業務執行を円滑に行うために、執行役員制度を導入し取締役を減員しております。(5）内部監査及び監査役監査の状況①内部監査の状況内部監査につきましては、社長直属の監査室を設置し、その人員は３名であり、監査計画に基づき定期的に内部監査業務を執行しております。②監査役会及び監査役監査の状況当社の監査役会は、常勤監査役１名及び非常勤監査役３名で構成されており、非常勤監査役３名は社外監査役であります。監査役監査につきまして、監査役は取締役会に出席し意見を述べるとともに、業務の進行状況を十分把握の上、業務監査及び調査を行っております。③内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携につきましては、内部監査（監査室）と監査役は連携して監査計画を練っており、監査の結果については情報を共有し、必要に応じて監査室長が監査役会に出席し、協議を行う体制を確保しております。また、監査役会は、四半期ごとに当社の会計監査人である有限責任監査法人トーマツから決算の概況及び内部統制の状況について報告を受けており、内部監視体制の確保及び適法かつ適正な経営体制の保全に努めております。(6）会計監査の状況会計監査につきましては、有限責任監査法人トーマツと監査契約を締結しており、監査法人及びその業務執行社員と当社の間には、特別な利害関係はありません。当期において業務を執行した公認会計士は以下のとおりです。指定有限責任社員水上亮比呂、永田立また、当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士３名、その他３名であります。また、内部統制監査業務に係る補助者は、公認会計士３名、その他６名であり、うち、公認会計士３名、その他３名は、会計監査業務を兼務しております。なお、会計監査人の解任または不再任の決定方針につきましては、当社監査役会が会社法第340条に定める解任事由に該当すると判断した場合と定めております。(7）社外取締役及び社外監査役当社の社外取締役は２名、社外監査役は３名であります。①社外取締役及び社外監査役と提出会社との人的・資本的・取引関係その他の利害関係社外取締役小澤一彦氏は、当社のその他の関係会社である小澤物産株式会社の代表取締役社長であり、当社と同社との間には、製品の販売、保管荷役及び運送委託、製品の販売等の取引関係があります。なお、小澤物産株式会社との取引関係については、「第５経理の状況」の「１財務諸表等」の「関連当事者情報」に記載のとおりであります。また、同氏は当社代表取締役社長小澤二郎氏の長男であります。社外取締役川上三知男氏は、弁護士としての知識をいかした客観的かつ専門的知識と当社社外監査役としての豊富な経験があり、当社とは、特別な利害関係はありません。なお、一般株主と利益相反の生じるおそれがない独立役員として指定し、株式会社東京証券取引所にその旨を届け出ております。社外監査役兼田隆氏は、当社のその他の関係会社である小澤物産株式会社の監査役であり、当社と同社との間に、製品の販売、保管荷役及び運送委託等の取引関係があります。なお、小澤物産株式会社との取引関係については、「第５経理の状況」の「１財務諸表等」の「関連当事者情報」に記載のとおりであります。社外監査役川上泰弘氏は、当社のその他の関係会社である三菱商事株式会社の生活商品本部戦略企画室長であり、当社と同社との間に、原材料の仕入、製品の販売等の取引関係があります。なお、三菱商事株式会社との取引関係については、「第５経理の状況」の「１財務諸表等」の「関連当事者情報」に記載のとおりであります。当社と同社の間には一般的な営業取引のみで、特別な利害関係はありません。社外監査役松岡昌哉氏は、当社のその他の関係会社である三井物産株式会社の食糧本部長補佐であり、当社と同社との間に、原材料の仕入、製品の販売等の取引関係があります。なお、三井物産株式会社との取引関係については、「第５経理の状況」の「１財務諸表等」の「関連当事者情報」に記載のとおりであります。当社と同社の間には一般的な営業取引のみで、特別な利害関係はありません。②社外取締役及び社外監査役が企業統治において果たす機能及び役割社外取締役については、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行い、経営監督の実現を図っております。また、社外監査役については、多様な視点から監査を行うことで経営の健全性、適法性を確保しております。③社外取締役及び社外監査役の選任状況に関する提出会社の考え方社外取締役については、豊富な経験と幅広い見識を有し、客観的立場から指摘・意見ができる人材の中から複数選任しております。社外監査役については、豊富な経験と幅広い見識を有し、客観的立場から指摘・意見ができ、様々な専門知識を有する人材の中から複数選任しております。なお、当社では、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針は定めておりませんが、選任にあたっては、専門的な知見に基づく客観的かつ適切な監督又は監査等の機能及び役割が期待され、かつ一般株主と利益相反が生じる恐れがないことを基本としております。④社外取締役及び社外監査役による監督または監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係社外取締役及び社外監査役と内部監査との相互連携・内部統制部門との関係につきましては、監査役監査基準第29条（監査室等との連携）に基づき、監査役会において監査室との連携について、常勤監査役から適宜報告しております。監査役会におきまして、各監査役から質疑等があった場合には、通常常勤監査役が監査室長と面談のうえ確認し、監査役会で報告しております。もし至急であれば、監査室長が直接監査役会に出席のうえ報告しております。常勤監査役と監査室長とは、毎月一回面談を行ない相互連携に努めております。また、社外取締役及び社外監査役は、取締役会に出席し相互に情報の交換及び意見の確認を行なっております。監査役監査及び会計監査との相互連携・内部統制部門との関係につきましては、監査役及び監査役会は会計監査人から四半期に一回、監査役会にて会計監査、内部統制監査について報告を受け、意見及び情報の交換を行い連携を保っております。また、常勤監査役と会計監査人とは、監査役会とは別に四半期に一回面談をしております。(8）役員報酬等①役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額（百万円）報酬等の種類別の総額（百万円）対象となる役員の員数（人）基本報酬ストックオプション賞与退職慰労金取締役（社外取締役を除く。）264211－53－7監査役（社外監査役を除く。）2018－1－2社外役員2323－－－7②役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法取締役の報酬等の額は、株主総会の決議により承認された報酬限度額の範囲内で、業績、財務状況及び経済情勢を考慮のうえ、取締役会にて決定しております。監査役の報酬等の額は、株主総会の決議により承認された報酬限度額の範囲内で、監査役の協議により決定しております。(9）会社のコーポレート・ガバナンスの充実に向けた取り組みの最近１年間における実施状況月１回の取締役会、必要に応じて臨時取締役会を開催した他、経営会議を月１回開催し、重要案件について迅速・適切な意思決定をいたしました。また、ＩＲ活動につきましては、適時開示を行い、積極的なＩＲ活動や会社説明会を通じて株主、投資家に「開かれた、透明感のある企業」として認識いただくように努めております。さらに、コンプライアンスについては、会社の指定する弁護士等社外専門家の助言を取り入れ、経営に法的統制が働く仕組みを構築しております。(10）取締役の定数当社の取締役は10名以内とする旨定款に定めております。(11）取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。(12）株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。(13）自己株式の取得当社は、経済環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己株式を取得することができる旨を定款に定めております。(14）中間配当当社は、株主への利益還元をより機動的に行うため、取締役会の決議によって、毎年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主または登録株式質権者に対して会社法第454条第５項に定める中間配当をすることができる旨を定款に定めております。(15）責任限定契約の内容の概要当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、同法第425条第１項各号に定める金額の合計額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役または社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。(16）株式の保有状況①投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額21銘柄1,391百万円②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的前事業年度特定投資株式銘柄株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）保有目的日清食品ホールディングス㈱173,017758取引先としての関係強化及び安定取引維持のため。キユーピー㈱73,80099取引先としての関係強化及び安定取引維持のため。㈱みずほフィナンシャルグループ280,00055当社の取引銀行であり、持続的な協力関係を維持していくため。加藤産業㈱13,97527取引先としての関係強化及び安定取引維持のため。㈱三井住友フィナンシャルグループ6,00022当社の取引銀行であり、持続的な協力関係を維持していくため。三菱食品㈱5,60016取引先としての関係強化及び安定取引維持のため。㈱いなげや8,9909取引先としての関係強化及び安定取引維持のため。㈱サトー商会6,1745取引先としての関係強化及び安定取引維持のため。㈱ライフコーポレーション2,8983取引先としての関係強化及び安定取引維持のため。㈱王将フードサービス1,3203取引先としての関係強化及び安定取引維持のため。フジッコ㈱3,1683取引先としての関係強化及び安定取引維持のため。㈱トーカン2,0003取引先としての関係強化及び安定取引維持のため。㈱東武ストア3,7500取引先としての関係強化及び安定取引維持のため。㈱丸久1,0000取引先としての関係強化及び安定取引維持のため。㈱マルタイ2,2000取引先としての関係強化及び安定取引維持のため。㈱オリンピック1,0000取引先としての関係強化及び安定取引維持のため。㈱マルエツ1,2980取引先としての関係強化及び安定取引維持のため。伊藤忠食品㈱1000取引先としての関係強化及び安定取引維持のため。㈱大光4890取引先としての関係強化及び安定取引維持のため。当事業年度特定投資株式銘柄株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）保有目的日清食品ホールディングス㈱173,894809取引先としての関係強化及び安定取引維持のため。キユーピー㈱73,800104取引先としての関係強化及び安定取引維持のため。㈱みずほフィナンシャルグループ280,00057当社の取引銀行であり、持続的な協力関係を維持していくため。加藤産業㈱13,97530取引先としての関係強化及び安定取引維持のため。㈱三井住友フィナンシャルグループ6,00026当社の取引銀行であり、持続的な協力関係を維持していくため。三菱食品㈱5,60013取引先としての関係強化及び安定取引維持のため。㈱いなげや9,4589取引先としての関係強化及び安定取引維持のため。㈱サトー商会6,5746取引先としての関係強化及び安定取引維持のため。㈱王将フードサービス1,3204取引先としての関係強化及び安定取引維持のため。㈱ライフコーポレーション2,8984取引先としての関係強化及び安定取引維持のため。㈱トーカン2,0004取引先としての関係強化及び安定取引維持のため。フジッコ㈱3,1683取引先としての関係強化及び安定取引維持のため。㈱丸久1,0001取引先としての関係強化及び安定取引維持のため。㈱東武ストア3,7500取引先としての関係強化及び安定取引維持のため。㈱マルタイ2,2000取引先としての関係強化及び安定取引維持のため。㈱オリンピック1,0000取引先としての関係強化及び安定取引維持のため。㈱マルエツ1,2980取引先としての関係強化及び安定取引維持のため。㈱大光7140取引先としての関係強化及び安定取引維持のため。伊藤忠食品㈱1000取引先としての関係強化及び安定取引維持のため。 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かどや製油株式会社 | 有価証券報告書－第57期(2013/04/01－2014/03/31) | S1001YTF | 26120 | E00433 | 2014-03-31T00:00:00 | 2013-04-01T00:00:00 | 2014-06-24T00:00:00 | 9010701002351 | ResearchAndDevelopmentActivitiesTextBlock | ６【研究開発活動】当社は多くの消費者に自然の恵みを生かした、より健康的な食生活に貢献できる魅力ある新製品を開発し、提供することを研究開発活動の基本方針としております。当社の研究開発体制は、当社の製品開発に関連する大学、企業等の外部専門家のサポートを得て、販売業務部にてマーケット情報や消費者情報を取りまとめて新製品の企画を行っております。研究開発課では、新製品の企画提案、並びに製品化研究を行っております。また、新製品の開発につなげるべく、基礎研究にも取り組んでおります。今後とも社外機関との協力体制による研究も含めて「ごま製品を提供することで、健康でより豊かな食生活に貢献する」という経営理念に基づき、当社独自の研究開発活動を推進してまいります。なお、当事業年度における研究開発費の総額は82百万円となっております。当社は各セグメント共有の研究開発を行っているため、研究開発費の総額、研究開発活動は特定のセグメントに区分しておりせん。最近における研究開発活動の主なテーマと開発目標は次のとおりであります。主要テーマ開発目標ごま油・食品ごま関連製品開発製品開発・用途開発によるマーケットの拡大ごま関連の加工製品開発付加価値製品の創出ごま副産物の有効活用副産物、及び副産物に含まれる有効成分の利用法開発ごまの機能性成分の探索・利用研究ごま新規機能性成分の探索と素材化、及びそれらを利用した付加価値製品の開発 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S1001YTF,, |
神栄株式会社 | 有価証券報告書－第146期(2013/04/01－2014/03/31) | S1001YTM | 30040 | E02542 | 2014-03-31T00:00:00 | 2013-04-01T00:00:00 | 2014-06-26T00:00:00 | 4140001008108 | CompanyHistoryTextBlock | ２【沿革】明治20年５月有限責任神栄会社として資本金15万円で生糸問屋を主体に設立明治26年６月株式会社に組織変更し、社名を神栄株式会社と変更大正４年４月貿易部を設置し、繊維、雑貨等の輸出を開始大正14年６月社名を神栄生絲株式会社と変更昭和３年５月製糸業に進出昭和４年６月対米生糸輸出の拠点としてニューヨーク支店を設置昭和17年３月電機部門に進出、コンデンサの製造を開始昭和22年８月戦後、貿易再開により輸出入業務を再開昭和23年９月関東地区の商圏拡充を図るため東京支店を設置昭和24年５月東京、大阪証券取引所に株式を上場登録昭和26年４月神戸、横浜両生糸取引仲買人として営業を開始昭和28年10月日中貿易民間協定調印後、直ちに中国貿易を開始昭和34年２月米国ニューヨークに現地法人ShinyeiCompany,Inc.を設立して、対米輸出入業務の円滑化を図る昭和41年８月子会社である神栄電機㈱と大分製絲㈱を吸収合併し、社名を神栄株式会社と変更昭和42年４月本社新社屋を神戸市中央区京町に竣工昭和45年１月大阪支店を設置し、繊維部門の拠点を拡充昭和54年５月ShinyeiCompany,Inc.を解散し、ShinyeiCorp.ofAmericaを設立昭和58年３月生糸生産を中止し、商事部門、電機部門を拡充昭和60年９月九州シンエイ電子㈱を設立し、電子部品・基板の組立加工を開始昭和62年５月創立100周年を迎える昭和62年11月当社住関連事業部の業務の一部を引継ぎ、エスケー建材工業㈱を設立平成元年５月シンガポールに現地法人ShinyeiSingaporePte.Ltd.を設立、東南アジアにおけるコンデンサの販売を強化平成元年６月神戸市西区に中央研究所を設置平成４年７月マレーシアに現地法人ShinyeiKaishaElectronics(M)SDN.BHD.を設立、コンデンサの製造開始(現・連結子会社)平成５年７月国内におけるコンデンサの生産を全面的に子会社長野シンエイ㈱に移管し、社名をシンエイ電子部品㈱に変更平成７年１月阪神・淡路大震災により本社社屋が倒壊平成７年６月本店を神戸市中央区東町に移転平成９年12月中国における事業の拡大のため、現地法人神栄(上海)貿易有限公司を設立(現・連結子会社)平成10年１月米国サンディエゴに現地法人ShinyeiElectronicsCorp.ofAmericaを設立、米国におけるコンデンサの販売を強化平成10年３月新本社ビルを元の神戸市中央区京町に再建平成10年４月新本社ビルにて営業開始平成10年７月エスケー電子㈱を設立し、液晶ディスプレイ装置の製造を開始米国デラウエア州に、ShinyeiCorp.ofAmerica及びShinyeiElectronicsCorp.ofAmericaの持株会社としてShinyeiUSACorp.を設立平成11年４月エスケーエルテック㈱を設立し、照明バックライト等の販売を開始平成12年１月コンデンサ事業再編の一環として神栄コンデンサ㈱を設立神栄商事㈱をエスケー建材工業㈱に合併平成12年12月㈱新協和の株式を100％取得し子会社化(現・連結子会社)平成13年２月吉田精機㈱の株式を100％取得し子会社化平成14年１月コンデンサ関連子会社（神栄コンデンサ㈱、ShinyeiSingaporePte.Ltd.及びShinyeiKaishaElectronics(M)SDN.BHD.）の統括管理を行うためエスケーシー㈱を設立平成14年４月建築資材の卸売をエスケー建材工業㈱に移管し、社名を神栄マテリアル㈱に変更平成14年11月㈱ヴォイス・オブ・エスケーを設立し、婦人服の販売を開始平成15年２月藤倉商事㈱の株式を100％取得し子会社化平成15年３月電子関連事業の事業再編のためエスケーエルテック㈱をエスケー電子㈱に合併平成15年４月当社グループ全般の業務受託会社として神栄ビジネスエンジニアリングサービス㈱を設立平成15年12月ShinyeiUSACorp.は米国の仕入・販売拠点再編のため、子会社のShinyeiCorp.ofAmerica及びShinyeiElectronicsCorp.ofAmericaを吸収合併し、社名をShinyeiCorp.ofAmerica(S.C.A.)に変更(現・連結子会社)平成16年８月電子関連事業において、コンデンサ事業を営む神栄コンデンサ㈱が事業統括会社であったエスケーシー㈱を吸収合併平成19年４月電子関連事業の事業再編のため神栄コンデンサ㈱、エスケー電子㈱及び吉田精機㈱を九州シンエイ㈱に合併、当社の電子機器事業を移管し、社名を神栄テクノロジー㈱に変更（現・連結子会社）平成20年１月藤倉商事㈱の事業を拡大し、社名を㈱エヌシーディに変更平成20年７月神栄マテリアル㈱が神栄ビジネスエンジニアリングサービス㈱を吸収合併し、社名を神栄ビジネスサービス㈱に変更平成21年３月神戸市中央区のポートアイランドに、神栄グループＲ＆Ｄセンターを設置平成21年８月丸岡商事㈱及び㈲ピーエムプランニングの株式を100％取得し子会社化平成21年10月神栄ビジネスサービス㈱へ委託していた当社グループ全般の企業事務を当社へ業務移管平成21年11月繊維関連事業において、㈲ピーエムプランニングを丸岡商事㈱が吸収合併（現・連結子会社）平成22年２月神栄アグリフーズ㈱を設立し、国産生鮮カット野菜事業を開始（現・連結子会社）平成23年２月神栄テクノロジー㈱のコンデンサ事業を独立させるため、神栄キャパシタ㈱を設立（現・連結子会社）平成23年11月物資関連事業において、神栄ビジネスサービス㈱が㈱エヌシーディを吸収合併し、社名を神栄リビングインダストリー㈱に変更（現・連結子会社）平成24年２月食品等の中国での販売を目的として、現地法人神栄商事（青島）貿易有限公司を設立（現・連結子会社）平成25年12月農業関連事業の研究・開発を目的として、神栄アグリテック㈱を設立（現・連結子会社）平成26年３月食品関連事業の事業再編のため、神栄アグリフーズ㈱の生鮮野菜の栽培及び販売に係る農業事業を神栄アグリテック㈱へ吸収分割 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S1001YTM,, |
神栄株式会社 | 有価証券報告書－第146期(2013/04/01－2014/03/31) | S1001YTM | 30040 | E02542 | 2014-03-31T00:00:00 | 2013-04-01T00:00:00 | 2014-06-26T00:00:00 | 4140001008108 | DescriptionOfBusinessTextBlock | ３【事業の内容】当社グループは、当社及び関係会社13社で構成されており、主に国内及び海外において各種商品の卸売・小売及び輸出入取引を行うほか、電子関連製品の製造・組立を行っております。当社グループの事業における当社及び主な関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。セグメントの名称取扱商品及び製品当社及び主な関係会社繊維関連繊維製品、原糸国内当社丸岡商事㈱海外神栄（上海）貿易有限公司食品関連冷凍食品、水産物、農産物国内当社神栄アグリフーズ㈱神栄アグリテック㈱海外神栄商事（青島）貿易有限公司物資関連金属製品、機械機器、建築資材、建築金物、生活雑貨、不動産業、保険代理店業国内当社㈱新協和神栄リビングインダストリー㈱海外ShinyeiCorp.ofAmerica電子関連電子機器、センサ及び環境機器、電子部品、測定機器、試験機国内当社神栄テクノロジー㈱神栄キャパシタ㈱海外ShinyeiKaishaElectronics(M)SDN.BHD.(注)１上記関係会社は、連結子会社であります。２神栄キャパシタ㈱は、ShinyeiKaishaElectronics(M)SDN.BHD.の親会社であります。３神栄アグリテック㈱は、当連結会計年度において新たに設立したため、連結の範囲に含めております。４神栄アグリフーズ㈱は、平成26年３月28日の臨時株主総会において解散を決議し、現在清算中であります。５上記のほか関西通商㈱(休眠会社)、寧波神鑫服装整理有限公司（関連会社）があります。当該２社については、第５経理の状況1連結財務諸表等(1)連結財務諸表「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」をご参照ください。事業系統図を示すと次のとおりであります。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S1001YTM,, |
神栄株式会社 | 有価証券報告書－第146期(2013/04/01－2014/03/31) | S1001YTM | 30040 | E02542 | 2014-03-31T00:00:00 | 2013-04-01T00:00:00 | 2014-06-26T00:00:00 | 4140001008108 | GovernanceTextBlock | (1)【コーポレート・ガバナンスの状況】①企業統治の体制(企業統治の体制の概要とその体制を採用する理由)当社における企業統治の体制は、毎月１回開催する定時取締役会、及び必要に応じて随時開催される臨時取締役会において、事業持株会社として、グループ全体の業務執行に関する意思決定を行っております。また、より迅速な業務執行、及び透明性のある意思決定を行うため、経営会議（常務会）を週１回開催しておりますが、業務執行の適正性を図るため、常務会には常勤監査役１名が出席し、牽制体制を維持しております。なお当社は、経営の意思決定・業務監督機能と業務執行機能の分担を明確にし、それぞれの機能を強化するとともに、経営の意思決定の一層の迅速化を図るため、平成25年６月26日より執行役員制度を導入しております。監査機能を果たす部門として、監査役会、内部監査部門、会計監査人を擁し、相互に密接な連携を図って経営に対する監視を行っております。さらに、全グループ横断的な組織として内部統制委員会を設置し、当社グループの内部統制システムの構築・運用・見直し・再評価を行い、事業リスクの軽減を図っております。取締役による監督並びに社外監査役を含む監査役監査及び監査役会監査は、監視機能が働いており、また平成26年６月26日より社外取締役を選任しており、更にガバナンス体制は強化されるものと考えています。コンプライアンスの徹底を機軸とし、経営の法適合性とより高い企業パフォーマンスの実現を追求するために、以上のとおり取締役並びに監査役による経営に対する監視機能を高めており、十分に有効なガバナンス体制が整っているものと判断しております。なお、監査機能の強化により経営に対する監視は十分実現し得るとの立場から、監査役会設置会社としております。(内部統制システムの整備の状況、リスク管理体制の整備状況)イ取締役、執行役員及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保する為の体制a当社グループの経営理念に則り制定された「神栄倫理憲章」、「神栄行動基準」の精神を、繰り返し役員及び使用人に伝えることにより、法令及び社会倫理の遵守を企業活動の根底に据えることを周知徹底しております。b法令及び社会倫理の遵守のための体制を整備し、コンプライアンス上の問題点を把握するため、全グループ横断的な常設の内部統制委員会を設置し、代表取締役をコンプライアンスにおける総責任者として定めています。また、企画管理部門担当役員はコンプライアンス・マネジメントシステムの運営・企画を担当するとともに法務担当部門を所管しております。c法務担当部門と内部監査部門は、コンプライアンス上の問題を発見し、又は、検討課題を見出した場合は、内部統制委員会又は担当部門で審議し、取締役会に報告します。取締役会は、報告内容に対し、適切な改善処置を講じるとともに、定期的にコンプライアンス体制の維持・向上に努めています。dコンプライアンスやリスクに関連する問題について、職制を通じた報告伝達経路以外に従業員が直接当社に報告することを可能とするため、内部通報制度（神栄ヘルプライン）を設置し、運営しています。e財務報告の信頼性と適正性を確保するため、良好な統制環境の保持、全社的な内部統制及び各業務プロセスの統制活動を強化し、金融商品取引法(第24条の４の４）に基づく内部統制報告書の有効かつ適切な提出に向けた内部統制システムの整備、運用、評価を継続的に行い、必要な是正を行うことにより、金融商品取引法及びその他関係諸法令等の適合性を確保する体制を整備しています。f市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体に対しては、組織全体として毅然とした態度で対応し、反社会的勢力及び団体と関わりのある企業、団体、個人とは取引関係その他一切の関係を持たない方針を貫く体制を整備しています。ロ取締役及び執行役員の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制a取締役及び執行役員の職務の執行に係る情報の保存及び管理につき、それぞれの分野において担当する取締役又は執行役員を総責任者として定めています。総責任者は、「神栄グループ文書管理規則」に従い、職務執行に係る情報を文書又は電磁的媒体に記録し、整理・保存することとしています。b業務管理機能を有する基幹システムをはじめとするIT（情報技術）環境の適切な整備、業務プロセスのIT化を通じて、ITの適切な管理・統制を実現することにより、経営計画の達成に必要な情報を確保する体制を構築してまいります。c監査役及び内部監査部門は「神栄グループ文書管理規則」に則り、適正に情報の保存及び管理がされているかについて監査します。ハ損失の危険の管理に関する規程その他の体制a「神栄グループマネジメント規則」に基づき、当社グループの事業の遂行上、想定し得る重要な個別リスクに関し、各個別リスクごとにリスク管理に対する体制を整備しています。これらの個別リスク管理は、全グループ横断的に設置する常設の内部統制委員会が行うこととしています。管理対象とすべき新たなリスクが生じた場合は、速やかに、当該リスクに対する施策を講じます。b内部統制委員会は、事業分野ごと、又はリスクカテゴリーごとのリスク管理の状況を調査し、その結果を取締役会に報告し、取締役会は、改善すべき点があれば、改善策を審議・決定します。ニ取締役及び執行役員の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制a取締役会は、取締役会が定める経営機構に基づき、代表取締役及び執行役員をして、業務の執行を行わせています。b取締役会は、社外取締役以外の取締役及び社長が指名する執行役員を構成員とする経営会議（常務会）を設置し、業務運営に当たらせることとしています。c取締役会は、中期経営計画を策定し、中期経営計画に基づく事業分野ごとの業績目標・予算を設定します。さらに、その達成に向けて各執行役員に職務を遂行させ、その結果を管理・評価します。ホ当社及びその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制a子会社（当社の完全子会社を指す。以下、同じ。）の機関設計について、各子会社の自主性・自発性・独立性を尊重する立場から、原則として、取締役会及び監査役設置会社としています。b当社の企画管理部門において、当社グループ子会社の業務執行を管理し、統括しています。c各子会社の各代表取締役は、当社の取締役の協力を得、グループ全体の内部統制の確立と運用に関する権限と責任を有するものとしています。d各子会社の監査役は、当社所属の使用人を充てます。当社の監査役は、子会社の監査役との情報交換の場を定期的に設け、連携を密にしています。また、当社の監査役及び内部監査部門は、当社及びグループ各社の監査を実施し、その結果を当社取締役会に報告します。e当社グループの内部統制システムの全般的統制を行うため、当社の代表取締役を委員長とする全グループ横断的な常設の組織として、内部統制委員会を設置しています。(取締役の定数)当社の取締役は10名以内とする旨、定款で定めております。(取締役選任の決議要件)取締役選任の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び、累積投票によらない旨、定款で定めております。(取締役、監査役、社外取締役、社外監査役及び会計監査人の責任免除について)当社は、職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定により、会社法第423条第１項による取締役及び監査役（取締役及び監査役であった者を含む）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨、定款で定めております。また、当社の定款及び会社法第427条第１項の規定に基づき、社外取締役、社外監査役及び会計監査人との間で会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が定める額としております。(株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項)当社は、自己株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財政政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨、定款で定めております。(株主総会の特別決議要件)株主総会特別決議の定数をより確実に充足できるようにするため、会社法第309条第２項に定める決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨、定款で定めております。②内部監査及び監査役監査当社の内部監査の組織は、４名の人員を擁する内部監査を担当する部門において、全部門・子会社を対象に業務監査を計画的に実施し、内部管理体制のチェックと業務執行の適切性を総合的・客観的に評価し、監査結果を取締役会に報告するとともに、被監査部門に対し、改善事項の指摘・指導を行うなど、内部統制の有効性の向上に努めております。また、監査役及び会計監査人との連携によって実効性のある監査に努めております。監査役監査につきましては、監査役４名からなる（うち３名が社外監査役）監査役会が、期初に監査方針・監査計画を策定するとともに、各監査役の業務分担に基づき行われた監査に関する重要な事項について報告を受け、協議を行っております。監査役には、法令、財務・会計等に優れた知見を有する者が就任しており、それぞれの職歴、広範な経験と知識に裏打ちされた客観性の高い監査が可能であります。監査役は、取締役等の業務執行を監視するため、取締役会や重要会議への出席及び意見交換を行い、監査計画に基づく業務監査を実施し、内部監査部門や子会社監査役及び会計監査人との連携を通じ、監査の精度と実効性を高めております。また、会計監査人とは定期的に意見交換を行うなど、連携に努めています。なお、社外監査役と当社の間には特別な利害関係はありません。(内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携、監査と内部統制部門との関係)監査役と会計監査人との連携状況は次のとおりであります。監査役会規則において「監査役会は、必要に応じて、会計監査人に対して報告を求める」と定めています。具体的には、監査役は、１）会計監査人と緊密な連携を保ち、積極的に意見及び情報の交換を行い、２）会計監査人から環境整備について通知を受け、３）会計監査人から監査計画を受領し、会計監査人が把握した内部統制システムの状況、リスクの評価及び監査重点項目等について説明を受け、意見交換を行い、４）必要に応じて、会計監査人の往査及び監査講評に立ち会うほか、会計監査人に対し監査の実施経過について、適宜報告を求めています。監査役と内部監査部門との連携状況は次のとおりであります。監査役会規則において「監査役会は必要に応じて、内部監査部門等の使用人に対して報告を求める」と定めています。具体的には、監査役は、１）その職務執行にあたり、内部監査部門と緊密な連携を保ち、２）内部監査部門に対して、内部統制にかかわる状況とその監査結果の報告を求め、３）必要に応じ、内部監査部門に対して調査を求めています。また、定期的会合は、常勤監査役と内部監査部門とで毎月１回開催し、それぞれの監査計画、監査結果及び監査予定について意見交換を行っています。また、毎月の定例監査役会において、内部監査部門より報告聴取及び意見交換を行っています。会計監査人と内部監査部門との連携状況は次のとおりであります。会計監査人は内部監査部門の監査報告を閲覧し、監査の参考にしています。また、内部監査部門は、会計監査人の監査の結果を踏まえて監査を実施しています。③社外取締役及び社外監査役当社は１名の社外取締役と、３名の社外監査役を選任しております。(社外取締役、社外監査役と提出会社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係)氏名提出会社との利害関係萩尾千里（社外取締役）当社の取引先において業務執行に携わったことはなく、利害関係はありません。なお、東京証券取引所の定める有価証券上場規程において確保が義務付けられている独立役員であります。福田正（社外監査役）当社が顧問契約を締結している弁護士法人第一法律事務所に勤務する弁護士です。当社の同法人への顧問契約料は僅少であり、また、福田氏は当社からは役員報酬以外の金銭その他の財産を得ておりません。大森右策（社外監査役）当社のメインバンク並びに大株主である㈱三井住友銀行の出身ですが、平成15年に同行における全ての役職を退任しております。藤本修（社外監査役）当社の取引先並びに大株主であるあいおいニッセイ同和損害保険㈱の出身です。同社と当社との間には取引がありますが、取引額は平成25年度の実績で売上高の１%未満と僅少であり、また、同社とは通常の取引先と同様の条件で取引を行っております。なお、東京証券取引所の定める有価証券上場規程において確保が義務付けられている独立役員であります。(社外取締役及び社外監査役が提出会社の企業統治において果たす機能及び役割)当社は、社外取締役１名及び社外監査役３名を選任することにより、経営監視と良質な企業統治体制の確立を進めるとともに、外部からの経営に対する多様な意見の吸収を図っております。(社外取締役又は社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針の内容)社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準はないものの、選任にあたっては、一般株主と利益相反が生じるおそれがなく、人格、識見とも優れ、また、他社の経営者として豊富な経験を有するなど、会社業務の全般にわたって経営を監視する立場に適した人材を選任しており、企業統治機能及び役割は十分果たされるものと判断しております。(社外監査役の選任状況に関する提出会社の考え方)当社の監査役は４名中３名が社外監査役であり、社外監査役は、業務特性に通じた常勤監査役と日常的に密接な連携を保つことにより、経営から一定の距離のある独立の立場で、経営に対して実効的な監査が十分可能となっていると判断しております。(社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係)社外監査役は、監査役会、定時・臨時取締役会、内部統制委員会、会計監査人との会議などの重要な会議に出席するとともに、子会社を含めた実地調査にも参加し、重要な意思決定の過程の監査や、法令及び定款に適合した体制の構築並びに経営の効率性及びリスク発生の予防等、広範囲にわたる発言・助言を行うための相互連携・関係は確立されております。④役員の報酬等イ提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額(百万円)報酬等の種類別の総額(百万円)対象となる役員の員数(名)基本報酬ストックオプション賞与退職慰労金取締役127127―――7監査役(社外監査役を除く。)1818―――1社外役員1414―――4ロ提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等連結報酬等の総額が１億円以上である役員が存在しないため、記載しておりません。ハ使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの重要なものはありません。ニ役員の報酬等の額の決定に関する方針当社は、役員の報酬等の額の決定については、株主総会において決議された総額の範囲内で、従業員の給与水準などを鑑み、役員の経営責任等を総合的に勘案した上で、それぞれの役位に応じて妥当であると考えられる金額を、取締役については取締役会にて、監査役については、監査役会にて協議し決定しております。⑤株式の保有状況イ保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式銘柄数30銘柄貸借対照表計上額の合計額3,124百万円ロ保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、保有区分、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的（前事業年度）特定投資株式銘柄株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)保有目的㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ903,330502取引先との関係の強化㈱京都銀行483,450425同上㈱三井住友フィナンシャル・グループ85,380335同上日工㈱657,000231同上㈱ノザワ973,000212同上MS&ADインシュアランスグループホールディングス㈱64,367133同上モロゾフ㈱369,000113同上㈱アシックス66,00099同上㈱神鋼環境ソリューション240,00084同上㈱ノーリツ31,90057同上㈱さくらケーシーエス73,00043同上川西倉庫㈱60,00039同上㈱池田泉州ホールディングス74,37038同上神戸電鉄㈱106,00035同上三井製糖㈱105,00031同上㈱みなと銀行100,00017同上㈱上組18,00015同上バンドー化学㈱50,00014同上㈱神戸物産1,0002同上尾家産業㈱2,0001同上（当事業年度）特定投資株式銘柄株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)保有目的㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ903,330514取引先との関係の強化㈱京都銀行483,450388同上㈱ノザワ973,000377同上㈱三井住友フィナンシャル・グループ85,380376同上日工㈱657,000310同上㈱みなと銀行1,500,000261同上MS&ADインシュアランスグループホールディングス㈱64,367151同上㈱アシックス66,000131同上モロゾフ㈱369,000116同上㈱さくらケーシーエス73,00047同上川西倉庫㈱60,00036同上神戸電鉄㈱106,00036同上㈱池田泉州ホールディングス74,37034同上バンドー化学㈱50,00019同上㈱上組18,00017同上㈱神戸物産1,0002同上尾家産業㈱2,0001同上ハ保有目的が純投資目的である投資株式該当はありません。⑥会計監査の状況当社は、会社法に基づく会計監査と金融商品取引法に基づく会計監査について監査契約を有限責任あずさ監査法人と締結しており、期末だけでなく必要に応じて適宜監査が実施されております。なお、当社の監査業務を執行した公認会計士は下記の２名であり、このほか会計監査業務に係る補助者は、公認会計士９名、その他４名であります。公認会計士の氏名等所属する監査法人指定有限責任社員業務執行社員北本敏有限責任あずさ監査法人坊垣慶二郎(注)監査関与年数については、７年以内であるため記載を省略しております。 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神栄株式会社 | 有価証券報告書－第146期(2013/04/01－2014/03/31) | S1001YTM | 30040 | E02542 | 2014-03-31T00:00:00 | 2013-04-01T00:00:00 | 2014-06-26T00:00:00 | 4140001008108 | ResearchAndDevelopmentActivitiesTextBlock | ６【研究開発活動】当連結会計年度の研究開発活動は、新規事業開発を当社にて、また電子関連のセンサ関連及び計測機器関連の研究・開発を神栄テクノロジー㈱にて、フイルムコンデンサ及び関連ユニットの研究開発を神栄キャパシタ㈱にて行っており、それぞれの研究内容は次のとおりであります。なお、研究開発費の金額は195百万円であります。新規事業開発医療分野における検査関連の事業開発センサ関連(1)高耐久性湿度センサの開発(2)PM2.5粒子計測センサの機種開発(3)屋外気象用センサの開発計測機器関連(1)モバイル機器用落下試験機の開発及び改良(2)自動車関連の衝撃試験機の開発(3)新型露点計・水分計の開発フイルムコンデンサ及び関連ユニット(1)照明分野、調理家電分野、パワーエレクトロニクス分野及び各種スイッチング電源用における高周波・大電流・高耐熱・小型化に向けた開発(2)パワーエレクトロニクスモジュールの開発 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S1001YTM,, |
株式会社いい生活 | 有価証券報告書－第15期(2013/04/01－2014/03/31) | S1001YVA | 37960 | E05551 | 2014-03-31T00:00:00 | 2013-04-01T00:00:00 | 2014-06-19T00:00:00 | 9010401039891 | CompanyHistoryTextBlock | ２【沿革】平成12年１月インターネット上でクラウドによるシステム・アプリケーションの提供を行うことを目的として、東京都港区芝五丁目14番13号に株式会社いい生活を資本金6,200万円をもって設立平成12年８月クラウドサービス提供ノウハウ蓄積のため生活総合サイトの運用を開始平成13年４月不動産（賃貸・流通）物件情報管理データベース・システムをリリース平成13年８月不動産（新築分譲マンション）物件情報管理データベース・システムをリリース平成13年11月本社を東京都港区東麻布一丁目28番13号に移転三菱商事株式会社とEコマース・マーケティング分野における事業パートナーとして提携、同社を引受先とした第三者割当増資を実施平成16年７月ヤフー株式会社と不動産情報データベースに関して業務提携平成17年７月ヤフー株式会社を引受先とした第三者割当増資を実施平成18年２月東京証券取引所マザーズに株式を上場平成18年３月本社を東京都港区南麻布五丁目２番32号に移転平成18年７月ヤフー株式会社と賃貸ゲートキーパー業務に関して業務委託契約を締結平成18年８月情報セキュリティマネジメントシステムの標準規格である「ISMS適合性評価制度認証基準(Ver.2.0)」の認証を取得平成18年９月ヤフー株式会社と不動産情報取次業務に関して業務委託契約を締結平成18年12月大阪支店を大阪府大阪市北区堂島浜一丁目４番16号に開設平成19年６月情報セキュリティマネジメントシステムの国際標準規格である「ISO/IEC27001:2005（JISQ27001:2006）」の認証を本社及び大阪支店において取得平成19年８月福岡支店を福岡県福岡市中央区天神一丁目11番17号に開設平成19年11月情報セキュリティマネジメントシステムの国際標準規格である「ISO/IEC27001:2005（JISQ27001:2006）」の認証を福岡支店において取得平成20年７月名古屋支店を愛知県名古屋市中区錦二丁目４番３号に開設平成20年７月不動産事業を行う株式会社いい生活不動産（現連結子会社）を東京都港区六本木４丁目９番５号に設立（平成21年７月に東京都港区南麻布五丁目２番32号へ移転）平成21年５月情報セキュリティマネジメントシステムの国際標準規格である「ISO/IEC27001:2005（JISQ27001:2006）」の認証を名古屋支店において取得平成21年10月ITサービスマネジメントの国際標準規格である「ISO/IEC20000-1:2005」の認証を取得（認証登録範囲不動産向けシステムアプリケーションを提供するクラウドサービス）平成24年４月当社クラウドサービスの各サービス及び各種オプションをワンパッケージ化した不動産会社の基本業務全域をカバーする「ＥＳいい物件Ｏｎｅ」をリリース開始平成25年９月不動産賃貸管理に係る基幹業務を体系的に支援する「ＥＳいい物件Ｏｎｅ賃貸」の「賃貸管理機能」をリリース開始 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S1001YVA,, |
株式会社いい生活 | 有価証券報告書－第15期(2013/04/01－2014/03/31) | S1001YVA | 37960 | E05551 | 2014-03-31T00:00:00 | 2013-04-01T00:00:00 | 2014-06-19T00:00:00 | 9010401039891 | DescriptionOfBusinessTextBlock | ３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の子会社）は、当社（株式会社いい生活）及び子会社（株式会社いい生活不動産）により構成されており、クラウドソリューション事業を主たる業務としております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、次の２部門は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。（１）クラウドソリューション事業当社（株式会社いい生活）は、当社が構築し保有するネットワーク及びシステム基盤上で、主に不動産業を営む企業向けに不動産物件情報管理データベース・システムを中心とする業務支援システムを自社開発し、クラウドサービスとして提供することを主としたクラウドソリューション事業を行っております。主力サービスである不動産物件情報管理データベース・システムのクラウドでの提供を軸に、不動産業界の顧客企業のIT化推進ニーズに応えるシステム・ソリューションを提供しております。クラウドソリューション事業は３つの品目から成っております。不動産業向けのシステム・アプリケーションをクラウドで提供する「クラウドサービス」が中心となりますが、不動産関連のシステム受託開発を行う「アドヴァンスト・クラウドサービス」、顧客の保有するサーバ資産上で運用を行い、当社が保守サービスを提供する「ネットワーク・ソリューション」も顧客ニーズに合わせて提供しております。中でも「クラウドサービス」は当社の主力サービスであり、拡販強化によるユーザー数の拡大と付加機能及びサービス追加による顧客毎収入の増加が当社事業の２大成長要因であります。（２）不動産事業不動産の売買仲介・賃貸仲介及び当社従業員向け住宅紹介支援サービス等を子会社である株式会社いい生活不動産が行っております。（事業系統図）当社グループの事業系統図は以下のとおりです。（３）クラウドソリューション事業の構成要素①クラウドサービス当社が保有するシステム基盤上で稼動するシステム・アプリケーションをクラウドで提供・運用するサービスであり、当クラウドソリューション事業における主力サービスであります。当該サービスは、ソフトウェアをユーザに直接販売せず、インターネットを通じてアプリケーションの利用環境を提供することにより、顧客にとってはシステムの導入、維持・管理等に係るコスト削減、及び導入時間の短期化、当社にとってはシステム利用料収入として安定的な収益源の確保が可能となります。クラウドサービスにおいては、拡販することを前提としている標準型システム・アプリケーション（不動産物件情報管理データベース・システム等）の利用料を収受する形態の他、個々の顧客仕様にアドヴァンスト・クラウドサービスにて受託開発されたシステム・アプリケーションを当社システム基盤上で利用環境を提供し利用料を収受する形態があります。平成24年４月に、当サービスの総合版ともいえる新サービス「ＥＳいい物件Ｏｎｅ」（不動産会社の基本業務全域をカバーし、全てのデータを一元管理可能な業務支援システム）をリリース開始しており、当サービスの拡販に注力しております。なお、クラウドサービスにおける主なサービス（機能）内容は以下のとおりであります。(ⅰ)不動産物件情報管理データベース（基本機能）当社のクラウドサービスにおいて中心的な役割を果たす、不動産物件情報を一元データベース管理する為のシステムであります。不動産会社等の顧客は、このシステムを基点として、自社ホームページ上での物件情報更新、エンドユーザ（一般消費者）向け検索機能の提供等、データベースに登録した物件情報のマルチユースが可能になります。(ⅱ)各種不動産媒体向けデータ変換システム（出稿機能）上記(ⅰ)の不動産物件情報管理データベースのオプション機能として、複数のインターネット上の不動産情報サイト（広告媒体）に出稿するための物件データ変換システムを提供しております。現在、各社が運営する不動産情報サイトにおいては、各物件に関するデータ項目の表示順序が異なる状況にありますが、当社システムを利用することで、各不動産情報サイトの物件に関するデータ項目順序に対応したデータの入稿が可能になり、データのマルチユース並びにデータ入力作業の省力化が可能となります。(ⅲ)不動産物件情報検索機能上記(ⅰ)の不動産物件情報管理データベースのオプション機能として、自社で作成したホームページに、不動産物件情報に関する検索（沿線、エリア、地図から等）や条件指定一覧表示（ペット可、ワンルーム物件等）する機能を提供しております。サイト訪問者（一般消費者）へのサービス向上に繋がる機能を持たせることにより、自社ホームページの価値向上・顧客集客力向上につながる運用が可能となります。また、（ⅳ）（ⅴ）と合わせて利用することにより、より充実した自社ホームページの効率的な運用が可能となります。(ⅳ)不動産会社向け自社ホームページ構築機能ホームページ作成に必要な専門的な知識がなくても、誰でも簡単に短期間で自社ホームページの制作及び更新が可能なシステムであります。当社基盤を利用していることにより、サイト構築に必要な専用ソフトウェア及びサーバ機器等の購入並びにヴァージョンアップ等の手間は不要であり、セキュリティ面においても高いレベルのサービスが保証されておりますので安心して導入・利用が可能となります。また、ＳＥＯ対策を施したシステムであり、且つ不動産会社向けに特化した機能も多数備えており、他の当社クラウドサービスのシステムとの合わせて利用することで、より充実した自社ホームページの効率的な運用が可能となります。(ⅴ)不動産会社向けモバイル（携帯電話及びスマートフォン）サイト構築機能上記(ⅰ)の不動産物件情報管理データベースのオプション機能として、専門的な知識がなくても誰でも簡単に不動産会社向けの携帯電話及びスマートフォン用自社サイトの構築を行うことが可能なシステムであります。バーコードの自動生成等のインターネットのメリットを生かした機能を多数備えるなど、消費者にとって利便性の高いツールとなっております。これにより、不動産会社のサービス差別化を図ることが可能となり、また、見込み客の効果的な誘引を可能とする高付加価値なサイトを構築することが可能となります。(ⅵ)賃貸管理機能不動産賃貸管理業務の基幹となる物件・オーナー情報の管理から賃貸借契約、管理委託契約、家賃収納、物件収支の集計、送金業務までを体系だった業務ソリューションとして提供するシステムであります。本システムを利用することにより、賃貸管理に必要な情報の一元管理が可能となり、また（ⅱ）と合わせて利用することにより、募集業務から賃貸管理までを一つのシステムで行うことが可能になり、不動産賃貸管理業務の効率的な運用が可能となります。(ⅶ)不動産会社向け営業支援機能・顧客管理機能反響メール取込みによる追客業務効率化は元より、反響分析機能による各種媒体の効果測定を支援する機能や担当別の営業状況を管理する機能等を備えるなど、営業業務の「見える化」を実現し、感覚的な判断で経営されてきた店舗の業務改善を強力にサポートするシステムであります。本システムを利用することにより、成約までの大幅な作業量の削減ならびに期間短縮を図ることが可能となり、また、成約数の向上が期待でき、不動産店舗経営の効率化を図ることが可能となります。(ⅷ)不動産会社向け企業間物件情報流通サイト構築機能不動産賃貸管理会社が、データベース管理された管理物件情報等を賃貸仲介会社向けにインターネット上で提供することで、業務の効率化を可能とするシステムであります。常に最新の空室情報をリアルタイムでインターネット上へ掲載することで、不動産会社間の物件流通を促進します。クラウドサービス（拡販サービス）における主なサービスラインアップの構成（賃貸仲介・売買仲介会社向け）顧客ニーズ当社のソリューション企業間取引対応企業間物件情報流通サイト構築機能※業務管理営業支援機能賃貸管理機能※顧客管理機能自社ホームページ充実自社ホームページ構築機能モバイル（携帯電話、スマートフォン）サイト構築機能物件検索機能データマルチユース各種不動産媒体向けデータ変換システム（出稿機能）不動産物件情報データベース化不動産物件情報管理データベース（基本機能）（注）１．※は賃貸仲介会社向けのみの機能であります。２．「ＥＳいい物件Ｏｎｅ」は、上記機能を網羅する新サービスとなっております。②ネットワーク・ソリューション当社のデータセンター環境内に顧客が保有するハードウェア（当社が開発したシステムを含む）を設置し、システムの受託運用サービスを提供しております（ハウジング・サービス）。クラウドサービスのようなアプリケーション・ホスティングとは異なり、顧客資産上でシステム・アプリケーションの運用を希望する顧客向けのサービスであります。また、セキュリティ対策コンサルティング・サービス等のクラウドサービス提供に伴う付随業務等が含まれております。当社としては、クラウドサービスにおける成長を重視しているため、顧客資産の受託運用をさらに伸ばしていく戦略は採用しておりませんが、受託運用契約に基づく安定的なストック要素としての収入をあげることが可能な事業であると捉えております。なお、ネットワーク・ソリューションに含まれる主なサービス内容は以下のとおりです。(ⅰ)システム受託運用サービス顧客が保有するハードウェア及びソフトウェア等（当社が開発したシステムを含む）に対して、当社のシステム基盤上ではなく当社の基盤環境に併設させてサーバ監視等運用業務を行うサービスであります。当社は当該サービスで使用する③(ⅴ)プロキュアメント・サービスにてハードウェア及びソフトウェア等を調達する場合もありますが、顧客が直接購入する場合もあります。(ⅱ)「TRUSTe」取得等セキュリティ対策コンサルティング・サービス当社が認証パートナーを務める「TRUSTe」の取得に向け、セキュリティ関連のコンサルティング・サービスを提供する業務であります。③アドヴァンスト・クラウドサービス当社の標準型システム・アプリケーションをベースに、より上級機能を希望される顧客向けに、新規あるいは追加機能を開発・提供するサービスであります。アドヴァンスト・クラウドサービスは、単なる受託開発ではなく、当社のクラウドサービスでの提供を前提としたものであります。不動産関連システムの開発過程で再利用性が高いと判断したプログラムを機能単位で分離し、システムの保守性を高め、開発生産性を向上させるためにプログラムの部品化（コンポーネント化）を推進しております。また、その部品化されたコンポーネントをライブラリとして蓄積し、開発効率の向上及びクラウドサービスにおいて提供するサービスのラインアップの拡充を図っております。アドヴァンスト・クラウドサービスにおいて受託開発したシステムの大部分は、システム開発後、クラウドサービスにおける運用サービス又はネットワーク・ソリューションにおける受託運用サービスに移行されます。また、アドヴァンスト・クラウドサービスには、「Yahoo!不動産」賃貸物件情報掲載に関する広告取次業務の手数料収入（取扱高総額ではなく、当社の手数料収入部分のみを売上計上）及びシステム受託開発に関連したハードウェア及びソフトウェアの仕入及び販売等を行うプロキュアメント・サービスが含まれております。このうち、「Yahoo!不動産」賃貸物件情報掲載に関する広告取次業務による収入は、受託開発と比べて安定的であり、当社のストック要素売上を構成する売上であります。現時点においては、新規顧客向けに受託開発の新規受注を増やすのではなく、自社の新サービスの開発にフォーカスする戦略をとっており、クラウドサービスの成長をサポートする事業であると捉えております。なお、アドヴァンスト・クラウドサービスにおける主なサービス内容は以下のとおりであります。(ⅰ)広告取次業務ヤフー株式会社が運営する不動産情報サイトである「Yahoo！不動産」への賃貸物件情報掲載に関する広告取次を行う業務であります。具体的には、賃貸物件情報提供者の不動産物件情報掲載に必要なデータベース化支援・入稿ツールの提供、同サイトへの物件情報掲載申込の受付及びそれに付随する業務、同サイトへの物件情報掲載料金の徴収業務、同サイトを利用する一般消費者からの物件に関する資料請求等の反響情報・アクセスログを情報掲載不動産会社に提供する業務等であります。(ⅱ)不動産会社向け顧客固有のシステム構築に関する受託開発顧客情報管理（ＣＲＭ）、営業管理（ＳＦＡ）等の顧客の要件・ニーズに応じて、当社のコンポーネントを活用しながらシステムを構築するサービスであります。開発が完了し、当社システム基盤上で運用が開始されたものは上記①クラウドサービスの対象となります（一部顧客保有のサーバ上での稼動を前提としたシステムの受託開発も含みますが、その受託運用に対する収入は上記②ネットワーク・ソリューションに区分されます）。(ⅲ)サーバ入稿用物件情報データ変換システム開発クラウドサービスの不動産（賃貸・流通）物件情報更新管理データベース・システム等を利用するにあたり、すでにデータ形式で情報を所持している顧客向けに、都度入力ではなく先方のサーバと直接連動するデータ変換システム等を開発するサービスであります。(ⅳ)プロキュアメント・サービス（ハードウェア及びソフトウェア等の仕入及び販売）当社が開発を請け負う顧客向けに、当社が開発するシステムを運用する環境に適したハードウェア及びソフトウェア等を調達（仕入・販売）し、導入支援をするサービスであります。クラウドソリューション事業におけるサービスの品目別売上高構成要素事業要素品目区分構成要素クラウドソリュ丨ション事業ストック要素①クラウドサービス(ⅰ)不動産物件情報管理データベース（基本機能）(ⅱ)各種不動産媒体向けデータ変換システム（出稿機能）(ⅲ)不動産物件情報検索機能(ⅳ)不動産会社向け自社ホームページ構築機能(ⅴ)不動産会社向けモバイル（携帯電話、スマートフォン）サイト構築機能(ⅵ)賃貸管理機能(ⅶ)不動産会社向け営業支援機能・顧客管理機能(ⅷ)不動産会社向け企業間物件情報流通サイト構築機能②ネットワーク・ソリューション(ⅰ)システム受託運用サービス(ⅱ)「TRUSTe」取得等セキュリティ対策コンサルティング・サービス③アドヴァンスト・クラウドサービス(ⅰ)広告取次業務フロー要素(ⅱ)不動産会社向け顧客固有のシステム構築に関する受託開発(ⅲ)サーバ入稿用物件情報データ変換システム開発(ⅳ)プロキュアメント・サービス（ハードウェア及びソフトウェア等の仕入及び販売）（４）クラウドソリューション事業の主な特徴①不動産業界に特化－業界特化型クラウドサービスの提供当社のサービスは不動産業界を主なターゲットとしており、当社は業界慣習や業界に特有なデータ特性等の業務知識を会社のノウハウとして蓄積し、開発工程にもフィードバックしていくことで、参入障壁の高い業界・分野特化型クラウドソリューションを志向しております。営業・開発スタッフ共に不動産業界の業務ノウハウに精通することで、顧客企業と密接かつ継続的な関係を構築・維持し、リピート受注率向上を図っております。また、経営資源を集中投下することで不動産業界における知名度の確立及び競争力の維持・向上を目指しております。また、不動産業界に特化する主な理由としては、以下のとおりであります。・不動産業界は国内最大級産業であり、市場規模が大きい・不動産業界には中小規模の会社が圧倒的に多く、投資を必要としない「借りて使う」システムが最適・不動産会社は全国各地に分散しており、クラウドモデルに最適な市場特性・不動産会社の業務フローは各社類似しており、共通のシステムツールへのニーズが高い・消費者の検索ニーズや業者間取引に対応できる物件情報データベースを構築・管理するシステムが不可欠当社が推進するクラウドモデルは、これら不動産業界を取り巻く様々な要因・特性の中において、大きな市場価値を産むものであるとの考えから、当社は不動産業界に特化した事業を行っております。②エンタープライズ（企業ユーザ）仕様のシステム基盤をベースにしたクラウドサービス当社は、エンタープライズ（企業ユーザ）向けのベンダ保証・サポートのあるハードウェア・ソフトウェア製品を採用し、安定性の高いプラットフォームを運用しております。顧客企業は、一社のみで実現するには高コストとなるエンタープライズ（企業ユーザ）仕様のシステム基盤・プラットフォームを、インターネットを経由して当社のシステム基盤を利用し、当該基盤上でシステム・アプリケーションを運用することができるため、自社保有の場合と比較すると、以下のメリットを得ることができます。・短期間でのシステム導入・導入に係る初期費用及び保守・運用の月次費用の低コスト化・面倒なメンテナンスから開放され、顧客本来のビジネスに集中できる・自社で本当に必要とする機能のみを組み合わせて利用することが可能・システムの導入・利用に柔軟性が持てるため、低コストで成果をあげることが期待できる・大切なデータをクラウド上で保管することでＢＣＰ（事業継続計画）としても最適一方、当社にとっても当社のシステム基盤上で顧客企業向けシステム・アプリケーションを運用（アプリケーション・ホスティング）することで、継続的なシステム利用料収入が見込め、開発完了・納品で途切れることのない顧客との関係構築が容易になり、機能拡張や新機能の追加等、新たな顧客ニーズを掴むことが可能になります。（用語の注釈）１．システム基盤アプリケーションとオペレーティングシステムとの中間に位置し、特定の機能やサービスを提供する情報システム全体の中核をなすミドルウェアの総称。つまり、アプリケーションが円滑に動くように支えているシステムの土台部分のことをいう。２．ソリューション業務上の問題点の解決や要求の実現を行なうための情報システム。専門の業者が顧客の要望に応じてシステムの設計を行ない、必要となるあらゆる要素（ハードウェア、ソフトウェア、通信回線、サポート人員など）を組み合わせて提供することをいう。３.クラウド（cloud）パッケージソフトウェアを顧客に直接販売せず、インターネットを通じて、賃貸契約でアプリケーションの使用を提供するサービス形態をいう。また、ソフトウェアの機能のうち、ユーザーが必要とするものだけをサービスとして配布し利用できるようにしたソフトウェアの配布形態をいう。情報処理システムをどのように構築・運用するかを「利用者」の視点で表した用語で、ネットワーク、特にインターネットを介して利用者がサービスの提供を受けるインフラのことを指す。４．ＡＳＰ（アプリケーション・サービス・プロバイダー）パッケージソフトをユーザに直接販売せず、インターネット等を通じて賃貸契約でアプリケーションの使用を提供するサービス形態をいう。５．SaaS（SoftwareasaService：ソフトウェア・アズ・ア・サービス）SaaSとは，「SoftwareasaService」のアルファベットの頭文字をとったもので、日本語では「サービスとしてのソフトウエア」と訳される。ソフトウェアの機能のうち、ユーザが必要とするものだけをサービスとして配布し利用できるようにしたソフトウェアの配布形態であり、サービス型ソフトウェアとも呼ばれる。個々のユーザが本当に必要な機能のみを利用したい時に利用でき、利用した機能に応じた分だけの料金を支払う。このようなサービス形態をSaaSと呼ぶ。６．アップセルある商品の購入を考えている客に対し、希望よりも上位で高い商品を勧める販売方法。または、従来からの顧客に、上位で高い商品への買い換えを勧める販売方法。７.ホスティング顧客の情報システム用ソフトウェアのために自社のサーバ(ハードウェア)の一部を間貸しするサービス。顧客サイドのメリットとしてハードウェア投資を抑えることが可能になることが挙げられる。８．ハウジング顧客の通信機器や情報システム用のハードウェアを自社の回線設備の整った施設に設置するサービス。「コロケーション(colocation)」サービスとも言う。９.TRUSTe（トラストイー）個人情報取り扱いに関する、米国の非営利団体が認定する保護認証規格。日本国内での認定業務は有限責任中間法人日本プライバシー認証機構が提携組織として請け負っている。Webサイトの個人情報保護の信頼性を客観的に判断できるように、第三者機関が審査し認証する個人情報保護認証規格である。10.コンポーネント何らかの機能をもったプログラム/システムの部品。11.ライブラリプログラムやデータなどをひとまとまりに登録したファイルのこと。12．ＣＲＭ（カスタマー・リレーションシップ・マネジメント）情報システムを応用して企業が顧客と長期的な関係を築く手法のこと。詳細な顧客データベースを元に、商品の売買から保守サービス、問い合わせやクレームへの対応など、個々の顧客とのすべてのやり取りを一貫して管理することにより実現する。13．ＳＦＡ(SalesForceAutomation)パソコンやインターネットなどの情報通信技術を駆使して企業の営業部門を効率化すること。また、そのための情報システム。14.ストック要素継続的な契約にもとづき、毎月一定の売上が計上されます。契約数・契約単価が増加すると毎月の売上が増加し、契約を積上げていくことで安定した収益を上げることが可能です。15.フロー要素都度の契約にもとづき、1契約（1納品）につき１回売上が計上されます。受注件数・受注金額が増加すると売上が増加しますが、継続的ではなく、一時的な売上となるので年度毎に変動する余地が大きい性質を持つ売上であります。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S1001YVA,, |
株式会社いい生活 | 有価証券報告書－第15期(2013/04/01－2014/03/31) | S1001YVA | 37960 | E05551 | 2014-03-31T00:00:00 | 2013-04-01T00:00:00 | 2014-06-19T00:00:00 | 9010401039891 | GovernanceTextBlock | （１）【コーポレート・ガバナンスの状況】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は創業以来、的確かつ迅速な企業経営を重要な課題と位置づけ、素早い意思決定と効率的な経営体制の構築に努めており、それを可能とするコーポレート・ガバナンスの充実にも注力してまいりました。また、企業理念として「株主に対して常に誠実に接し、信頼に応え、透明度の高い経営と確固としたコーポレート・ガバナンスを維持して企業価値の増大に努める」ことを掲げており、その実行に取り組んでおります。当社は、コーポレート・ガバナンスに関する重要な課題を以下のように位置付けております。（ⅰ）会社の意思決定機関である取締役会及び経営会議の一層の機能充実（ⅱ）監査役による取締役及び執行役員の業務執行に対する監視機能の充実（ⅲ）業務遂行上の不正を防止する内部牽制機能の充実（ⅳ）株主に対する重要な情報の適時・適切な提供のための社内体制の更なる整備また、当社は、実質的な意思決定や業務執行を重視し、コーポレート・ガバナンスをより一層機能させることを目指しており、会社法への対応においても、以下の方針としております。（ⅰ）取締役の解任決議に関する要件加重採用せず（ⅱ）取締役会の書面決議導入を見送り（ⅲ）取締役、監査役、会計監査人の責任免除を見送り（ⅳ）社外取締役、社外監査役、会計監査人との責任限定契約導入を見送りさらに意思決定においても極端な短期的利益の追求やガバナンスの形骸化等が起こらないように、常に中長期的な付加価値の最大化を重視した経営判断を行うとともに、環境の変化に即応して効率的に事業を推進すべく組織体制の整備・充実を図っていく所存であります。また、内部統制をしっかり機能させることが、コーポレート・ガバナンスの充実には不可欠との立場から、コーポレート・ガバナンスを支える内部統制のより一層の充実にも注力してまいります。②コーポレート・ガバナンスに関する諸施策の実施状況（ⅰ）会社の経営上の意思決定、執行及び監督に係る経営管理組織その他のコーポレート・ガバナンス体制の状況当社は監査役設置会社であります。当社は、監査役会を設置し、社外監査役を含めた監査役による監査体制が経営監視機能として有効であると判断し、監査役設置会社形態を採用しております。また、取締役による迅速な意思決定と業務執行を行う一方、適正な監督及び監視を可能とする経営体制を構築し、コーポレート・ガバナンスの充実が図れるよう、その実効性を高める体制としております。また、当社は、外部からの客観的・中立的な経営監視の機能についても重要と考えており、社外監査役を４名選任し、加えて同社外監査役４名全員を独立役員として指定し、客観的・中立的な見地からの経営監視の役割を担っております。従いまして、当社は社外取締役を選任しておりませんが、外部からの経営の監視機能という面で十分に機能する体制が整っているものと判断しております。各機関及び部署における運営及び機能は以下のとおりです。＜取締役会＞取締役会は、常勤社内取締役５名で構成され、少なくとも月に１回以上開催し、情報の共有及び意思の疎通を図り会社の重要事項を決議するとともに、各取締役の業務執行を監督しております。また、監査役全員が出席し、取締役の職務の執行を監査するほか、執行役員も出席し、情報の共有及び意思の疎通を図るなど内部統制のより一層の充実に努めております。（a）取締役の定数当社の取締役は10名以内とする旨を定款に定めております。（b）取締役の選任及び解任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。解任の決議要件については、会社法と異なる別段の定めはありません。（c）中間配当の決定機関当社は、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当（中間配当金）について、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定められる旨を定款に定めております。これは、中間配当の決定機関を取締役会とすることにより、当社を取り巻く事業環境や業績に応じて、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。（d）自己の株式の取得の決定機関当社は、会社法第165条第２項の規定により、株主総会の決議によらず取締役会の決議をもって、自己の株式の取得をすることができる旨を定款に定めております。これは、自己の株式の取得を取締役会の権限とすることにより、機動的な資本政策を行うことを目的とするものであります。＜経営会議＞経営会議は、常勤社内取締役、執行役員及び本部長で構成され、迅速な経営判断ができるように、原則として週１回以上開催しております。大小さまざまな経営課題について、議論を行う事で、変化の激しいIT業界に対応し、柔軟な経営戦略を可能とする体制を構築しております。また、常勤社外監査役も出席し、本会議に関する重要事項の報告を受ける体制をとっております。＜監査役会＞監査役会は、常勤社外監査役１名及び非常勤社外監査役３名の計４名で組織されており、経営監視機能の強化・向上を図っております。（a）監査役の機能強化に係る取組み状況（イ）内部監査室と連携・協力して、組織内部の監査を実施しております。（ロ）取締役会、経営会議及びその他重要会議に出席し、重要事項の報告を受ける体制をとっております。（ハ）会計監査人からは、監査計画及び年２回の監査結果の報告を受けるなどの連携を図っております。（ニ）代表取締役及び内部監査室と適宜、意見交換会を実施しております。（ホ）当社は、監査役が監査役監査をより実効的に行えるよう、監査役を補助する専属の使用人を配置する等それを支える十分な人材及び体制を確保し、内部統制システムが適正に機能する体制を整えております。（ヘ）各監査役は、法令、定款違反や株主利益を侵害する事実の有無等の監査に加え、各業務担当取締役及び重要な使用人と適宜意見交換を行う等、経営監視の強化に努めております。（b）社外取締役に期待される機能を代替する会社独自の取組当社は、社外取締役を選任しておりませんが、監査役４名全員を独立役員として指定し、以下のとおり、経営監視機能の客観性及び中立性を確保しております。（イ）各監査役は金融系または大手グループ企業の役員職を複数年経験しており、職歴、経験、知識等を生かして、適法性の監査に留まらず、外部者の立場から経営全般について大局的な観点で助言を行っております。（ロ）常勤監査役（１名）は、社内に精通し経営に対する理解が深く、適法性監査に加え、経営会議等の重要な会議に参加し、経営課題に対するプロセスと結果について客観的評価を行う等的確な分析に基づく発言をすることで、経営監視の実効性を高めております。（ハ）非常勤監査役（３名）は、経営陣から一定の距離にある外部者の立場で、取締役会に参加することにより、取締役の職務執行の状況について明確な説明を求めることとなり、経営監視の実効性を高めております。（C）社外監査役社外監査役の選任につきましては、基準又は方針を定めておりませんが、東京証券取引所の定める独立性の要件を満たしていること、当社の意思決定に影響を与える取引関係が無いこと並びにその他当社と特別の利害関係が無いこと等を参考・勘案し、選任しております。当社の社外監査役４名全員は、当該内容を満たしており、独立的（中立・公正）な立場を保持していると判断しております。常勤監査役の平野晃は、過去に金融系企業の役員職を複数年経験されており、経歴・知識・人脈ともに監査役として適任と判断しております。非常勤監査役の大町正人は、大手投資・運用会社において役員経験があり、株主の視点から監査を行う上で適任と判断しております。非常勤監査役の社本眞一は、過去に金融系企業の役員職を複数年経験されており、経歴・知識・人脈ともに監査役として適任と判断しております。非常勤監査役の高原正靖は、過去に大手企業のグループ会社において役員職を複数年経験されており、経歴・知識・人脈ともに監査役として適任と判断しております。当社の社外監査役は、当社の代表取締役、内部監査室及び会計監査人と定期的かつ適時に会社の業績、現況、問題点及び今後の課題などに関する情報交換を行うことで、緊密に相互連携を図りつつ、監査の実効性を確保しております。＜内部監査＞内部監査体制につきましては、社長直属に内部監査室を設置し、内部監査室長１名及び室員１名の２名体制としております。内部監査室は年度監査計画に基づいて、監査役、会計監査人及びセキュリティ管理責任者と連携・協力し、業務監査を実施しており、業務の適法・適切な運営と内部管理の徹底を図っております。また随時、問題点や今後の課題などを社長に報告する体制にしており、監査役、会計監査人及びセキュリティ管理責任者とも適宜情報交換が行える体制にしております。＜役員報酬＞第15期事業年度における役員報酬の内容は以下のとおりであります。役員区分報酬等の種類総額対象となる役員の員数取締役（社外取締役を除く）基本報酬186,230千円５名社外役員（社外監査役）基本報酬13,800千円４名（注）１．報酬等につきましては、世間水準及び経営内容、従業員給与等との均衡を考慮し、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内において決定しております。２．当社は、社外取締役を選任しておりません。３．当社の監査役４名全員は、社外監査役であります。＜会計監査の状況＞会計監査につきましては、きさらぎ監査法人と監査契約を締結し、定期的な監査のほか、会計上の課題については適宜指導を受け、適正な会計処理に努めております。また、第15期事業年度において業務を執行した公認会計士の氏名、監査業務に係る補助者の構成及び監査報酬の内容については下記のとおりです。（a）業務を執行した公認会計士の氏名指定社員業務執行社員後宏治指定社員業務執行社員安田雄一（b）会計監査業務に係る補助者の構成公認会計士４名、その他４名（c）会計監査人の解任又は不再任の決定の方針当社では、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の合意に基づき監査役会が、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告する方針です。なお、監査役会は、会計監査人の継続監査年数等を勘案しまして、再任若しくは不再任の決定を行います。＜その他＞重要な法務上、税務上及び会計上の課題については、適宜、弁護士、司法書士、税理士及び公認会計士に相談しながら必要な検討を行っております。（ⅱ）内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況当社では、企業理念として「いい生活の５つの理念」を定め、経営の拠り所として、また全ての役員及び従業員の行動規範として位置づけております。(a)社会的価値への貢献顧客の声に真摯に耳を傾け、常に社会全体に新しい価値を提供できるよう、創意と工夫で前進する。(b)技術・創造性・品質の追求情報技術分野において顧客から必要とされるサービスを、創造性をもって探求・開発し、確かな技術をもって提供する。(c)社員の幸せの追求社員が常に公平かつ公正に評価され、互いの信頼に基づき誇りをもって幸せに働くことのできる環境を作る。(d)株主に対する責任株主に対して常に誠実に接し、信頼に応え、透明度の高い経営と確固としたコーポレート・ガバナンスを維持して企業価値の増大に努める。(e)一個人としての心得株式会社いい生活で働く者は、人の尊厳を重んじ、人の気持ちと視点を尊重し、誠意と責任感をもって社会に貢献する。当社はこの５つの理念の下、適正な業務執行のための体制を整備・構築し運用していくことが経営の重要な責務であることを認識し、以下の内部統制システムを定めております。＜取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制＞(a)当社は、企業の存続のためにはコンプライアンスの徹底が不可欠であると認識しております。法令遵守はもちろんのこと、「いい生活の5つの理念」の推進に努め、「コンプライアンス規程」の遵守を徹底するとともに社内研修・教育活動を通じて周知徹底を図るなど、企業倫理の確立に努めております。(b)社長直属の内部監査室が、監査役・会計監査人との連携・協力のもと内部監査を実施しており、業務の適法・適切な運営と内部管理の徹底を図っております。また随時、問題点や今後の課題などを社長に報告する体制を整備しております。＜取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制＞取締役の職務執行に係る情報は、法令、定款、及び「文書管理規程」「情報セキュリティ基本方針」等の社内規程、方針等に従い、文書(紙または電磁的媒体)に記録して適切に保管・管理する体制をとっております。取締役・監査役はこれらの文書を閲覧することができます。当該文書には、株主総会議事録、取締役会議事録、経営会議議事録、これらの議事録の添付書類、その他取締役の職務の執行に関する重要な文書があります。＜損失の危険の管理に関する規程その他の体制＞(a)セキュリティに関する責任者としてチーフセキュリティオフィサーを設置し、代表取締役社長を議長とする情報セキュリティ委員会、各部門の代表者が参加するセキュリティコミッティにおいてセキュリティに関するリスク分析、対策の実施、情報交換等を行っております。(b)災害による損失、基幹システムの障害、役員・使用人の不正等による重大な損失のリスクを認識し対応するための「リスク管理規程」を適切に運用するとともに、リスク管理体制の構築及び維持・整備に努めております。＜取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制＞(a)当社は創業以来、的確かつ迅速な企業経営を重要課題と位置づけ、コーポレート・ガバナンス体制の充実、素早い意思決定と効率的な経営体制の構築に努めております。(b)取締役会は少なくとも月に１回以上開催し、情報の共有及び意思の疎通を図り会社の重要事項を決議するとともに、各取締役の業務執行を監督しております。(c)取締役会の下に常勤取締役、執行役員及び本部長で構成される経営会議を設置し、原則として週１回以上開催しております。経営会議におきましては取締役会付議事項の事前検討、取締役会から委譲された権限の範囲内における様々な経営課題についての意思決定を行っております。(d)取締役会は、経営組織及び各取締役・執行役員の職務分掌を定め、各取締役・執行役員は職務分掌に基づき適切に業務を執行しております。＜当該株式会社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制＞(a)当社と関係会社（子会社及び関連会社）は、企業集団として当社グループ共通の目標（「いい生活の５つの理念」）を共有し、一体性を有します。(b)当社は、「関係会社管理規程」に基づき、関係会社における重要事項を当社経営会議に報告させ、リスク管理体制等の確立を図ります。(c)当社の内部監査室は、当社の「内部監査規程」に基づき、当社及び関係会社の内部監査を実施します。＜監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項＞監査役会の下に監査役会事務局を設置し、監査役の職務を補助する使用人が業務にあたっております。＜前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項＞(a)監査役会事務局担当者は、監査役より指示された業務の実施に関して、取締役からの指示、命令を受けないこととしております。(b)監査役会事務局担当者の人事異動に関しては、事前に監査役に報告し、その了承を得ることとしております。＜取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制＞(a)監査役は、取締役会のほか経営会議にも出席し、重要事項の報告を受ける体制をとっております。(b)取締役及び執行役員は、会社の信用、業績等に重大な悪影響を与える事項、又は重大な悪影響を与えるおそれのある事項が発覚したときには、速やかに監査役に報告することとしております。＜その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制＞(a)監査役は、取締役会のほか経営会議にも出席し、重要事項の報告を受ける体制をとっております。(b)監査役は、会計監査人・内部監査室と連携・協力して監査を実施しております。(c)１年に４回程度、監査役と代表取締役との定期的な意見交換会を実施することとしております。＜財務報告の信頼性及び適正性を確保するための体制＞当社は、財務報告の信頼性及び適正性を確保し、また金融商品取引法に定める内部統制評価制度への適切な対応を図るため、取締役会において財務報告に係る内部統制の整備及び運用に関する基本方針を定めております。また、内部統制システムの整備及び運用を行うとともに、当該システムが有効かつ適正に機能しているか継続的に評価を行い、不備に対する必要な是正措置を講じるものとしております。＜反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及び整備状況＞当社は、社会の秩序や企業の健全な活動に脅威を与える反社会的勢力に対しては、その排除に努めるとともに毅然とした姿勢で組織的な対応を図り、取引関係等の一切の関係を持たない方針を堅持いたしております。なお、反社会的勢力排除に対応するための部署及び対応マニュアルは設置済みでありますが、引続き社内体制の整備強化、及び警察等の外部機関や関連団体との連携等に今後も継続的に取り組んでまいります。（ⅲ）リスク管理体制の整備の状況経営全般に関するリスクについては、災害による損失、基幹システムの障害、役員・使用人の不正等による重大な損失のリスクを認識し対応するための「リスク管理規程」を適切に運用するとともに、リスク管理体制の構築及び維持・整備に努めております。情報セキュリティ管理の体制につきましては、セキュリティに関する責任者としてチーフセキュリティオフィサーを設置し、代表取締役社長を議長とする情報セキュリティ委員会、各部門の代表者が参加するセキュリティコミッティにおいてセキュリティに関するリスク分析、対策の実施、情報交換等を行っております。また、セキュリティ管理室において、情報セキュリティに関する規則、規定、細則等及び個人情報の保護に関する情報セキュリティ実施規定の作成並びに情報セキュリティ対策に関する計画の立案等を行っております。当社では、社内基準に従い個人情報をはじめとする顧客の重要情報を管理し、その情報の外部漏洩防止に関して、情報資産に対するセキュリティ管理、情報管理に関する従業員への教育、外部委託先との機密保持契約などを行い、情報セキュリティマネジメントシステムの国際標準規格である「ISO/IEC27001:2005（JISQ27001:2006）」認証を東京本社、大阪支店、福岡支店及び名古屋支店において取得しており（登録改定月：平成21年５月）、情報セキュリティに関する意識の高揚と徹底を図っております。（ⅳ）会社のコーポレート・ガバナンスの充実に向けた取組みの最近１年間における実施状況当連結会計年度におきましては、取締役会を定時12回、臨時５回の計17回開催すると共に、経営会議を54回開催し、重要な業務執行の決定や経営の重要事項について審議を行いました。監査役会は14回開催され、監査の方針、社内監査の状況、監査法人による監査報告会の実施等の活動の他、監査役が取締役会に出席し、取締役の業務執行について厳正な監視を行ってまいりました。内部監査室は、当社の各部署の業務監査を実施いたしました。（ⅴ）株式の保有状況について該当事項はありません。 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株式会社いい生活 | 有価証券報告書－第15期(2013/04/01－2014/03/31) | S1001YVA | 37960 | E05551 | 2014-03-31T00:00:00 | 2013-04-01T00:00:00 | 2014-06-19T00:00:00 | 9010401039891 | CriticalContractsForOperationTextBlock | ５【経営上の重要な契約等】当社の経営上の重要な契約は以下のとおりであります。契約年月日契約先契約期間契約内容平成18年９月12日ヤフー株式会社平成18年10月１日から平成19年９月30日までなお、有効期間満了日より３ヶ月前までに双方いずれからも別段の書面による意思表示がない場合は更に１年延長されます。また、ヤフー株式会社及び当社は、書面による３ケ月前通知をもって本契約を終了することが可能であります。１．契約名不動産情報取次に関する業務委託契約２．内容ヤフー株式会社が運営する「Yahoo!不動産」への賃貸物件情報掲載を希望する不動産会社（「賃貸物件情報提供者」）による情報掲載委託に関する業務及びヤフー株式会社に対し当該賃貸物件情報の掲載を委託する業務（「賃貸物件情報掲載に係る取次業務」）をヤフー株式会社より受託する内容であります。平成23年10月１日ヤフー株式会社平成21年10月１日から平成24年９月30日までなお、有効期間満了日より３ヶ月前までに双方いずれからも別段の書面による意思表示がない場合は更に１年延長されます。また、ヤフー株式会社及び当社は、書面による３ケ月前通知をもって本契約を終了することが可能であります。１．契約名業務委託契約２．内容ヤフー株式会社が運営する「Yahoo!不動産」への賃貸情報掲載委託会社（「賃貸コンテンツプロバイダ」）から情報掲載を委託された賃貸不動産物件情報（「賃貸物件データ」）を受領し、当該データを整備した後にヤフー株式会社へ納入する業務を受託する内容であります。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S1001YVA,, |
株式会社いい生活 | 有価証券報告書－第15期(2013/04/01－2014/03/31) | S1001YVA | 37960 | E05551 | 2014-03-31T00:00:00 | 2013-04-01T00:00:00 | 2014-06-19T00:00:00 | 9010401039891 | ResearchAndDevelopmentActivitiesTextBlock | ６【研究開発活動】当社では、顧客とそのエンドユーザーである消費者により良いサービスを提供し続けるために、新しい情報技術を日常的に調査し、有用と判断したものについては顧客向けサービスに取り込むことで当社の提供するクラウドサービスを進化させ続けております。なお、研究開発活動は、個々のプロジェクト及びサービス開発の過程で実施されており、研究開発費として計上しているものはありません。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S1001YVA,, |
九州朝日放送株式会社 | 有価証券報告書－第61期(2013/04/01－2014/03/31) | S1001YWL | null | E04387 | 2014-03-31T00:00:00 | 2013-04-01T00:00:00 | 2014-06-26T00:00:00 | 6290001006862 | CompanyHistoryTextBlock | ２【沿革】年月沿革昭和28年８月福岡県久留米市日吉町37番地に九州朝日放送株式会社を設立(資本金13百万円)昭和29年１月ラジオの民間放送として営業開始昭和31年11月本社を久留米市より福岡市へ移転昭和31年12月ラジオ送信所を福岡市へ移転、10KW増力開局昭和33年７月小倉ラジオ放送局開局昭和34年３月テレビの民間放送として営業開始昭和34年10月大牟田ラジオ放送局開局昭和36年２月行橋ラジオ放送局開局昭和37年２月北九州テレビ放送局開局昭和39年２月有限会社福岡メディアサービス(現株式会社ケービーシーメディア現・連結子会社)設立昭和39年４月大牟田テレビ放送局開局昭和39年９月久留米テレビ放送局開局昭和39年10月株式会社日本教育テレビ(現株式会社テレビ朝日)とテレビ放送の全面ネットを開始昭和40年10月行橋テレビ放送局開局昭和42年４月カラーテレビ放送開始昭和46年９月株式会社ケイ・ビー・シーエンタープライズ(現ケイビーシー開発株式会社現・連結子会社)設立昭和46年12月株式会社ケイ・ビー・シー音楽出版(株式会社ケイ・ビー・シー音楽事業社平成17年８月清算結了)設立昭和47年７月福岡ラジオ放送局を50KWに増力、放送範囲拡大昭和53年４月海外支局をウィーンに新設(昭和61年７月ボンに移転、平成６年８月ウィーンに戻る)昭和59年11月株式会社釜山文化放送(韓国ＭＢＣ)と姉妹提携調印昭和60年12月株式会社ケイ・ビー・シー映像(現・連結子会社)設立昭和61年６月ＫＢＣパーキングビル完成(延約６千㎡)昭和62年３月ＫＢＣビル(第一期)完成、本社移転昭和63年３月ＫＢＣビル(第二期)、スタジオ棟完成(第一、二期延約16千㎡）平成３年３月福岡ラジオ局を福岡市東区大字奈多へ移設平成５年６月福岡テレビ局を福岡市早良区百道浜の福岡タワーへ移設平成７年12月新放送センター(ラジオ・テレビ送出システム)を本社ビルに移設、更新平成10年１月海外支局をベルリンに新設(平成９年９月ウィーン支局を廃止)平成11年11月新ＫＢＣビル完成(延約13千㎡)平成11年11月北九州ラジオ局を北九州市若松区へ移設平成15年９月ベルリン支局を廃止平成16年10月株式会社ケイ・ビー・シー音楽事業社の全営業権を株式会社ケービーシーメディアに譲渡平成17年８月株式会社ケイ・ビー・シー音楽事業社の清算を結了平成18年２月名古屋支局を大阪支社へ統合平成18年12月地上デジタルテレビ放送開始平成23年７月地上アナログテレビ放送終了平成25年２月太陽光発電所を北九州ラジオ局敷地に新設、稼働 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S1001YWL,, |
九州朝日放送株式会社 | 有価証券報告書－第61期(2013/04/01－2014/03/31) | S1001YWL | null | E04387 | 2014-03-31T00:00:00 | 2013-04-01T00:00:00 | 2014-06-26T00:00:00 | 6290001006862 | DescriptionOfBusinessTextBlock | ３【事業の内容】当社グループは、当社と子会社３社で構成され、商業テレビ・ラジオ放送、放送番組の企画制作並びに販売等の民間放送事業、ビル賃貸業等の不動産事業及び物品販売、各事業に関連する催物・イベントの請負、太陽光発電事業等のその他の事業活動を展開しております。当社グループが営んでいる事業内容、各社の位置づけ及びセグメントとの関連は次のとおりであります。なお、事業区分はセグメントと同一であります。○民間放送事業：当社は、商業テレビ・ラジオ放送及びその番組の企画・制作・販売をしております。番組の企画・制作の一部は子会社株式会社ケービーシーメディア及び株式会社ケイ・ビー・シー映像が受注し、当社が全部を仕入れております。○不動産事業：当社は、新ＫＢＣビル・ＫＢＣビル・ＫＢＣパーキングビル等を賃貸し、子会社ケイビーシー開発株式会社が賃貸管理を行っております。その他の賃貸物件の管理事務も同子会社が行っております。○その他：当社は、物品販売、催物・イベント、太陽光発電等の事業を展開しております。株式会社ケービーシーメディアはバステープ・ＢＧＭテープの制作販売や催物・イベントの請負業務、音楽出版及び映画館（ＫＢＣシネマ）の運営を行っております。また、株式会社ケイ・ビー・シー映像は、ビデオの制作販売を行っております。以上について事業系統図を示すと、次のとおりであります。(注)その他の関係会社である株式会社朝日新聞社は、上記、セグメントにおいて、当社グループと重要な取引はありません。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S1001YWL,, |
九州朝日放送株式会社 | 有価証券報告書－第61期(2013/04/01－2014/03/31) | S1001YWL | null | E04387 | 2014-03-31T00:00:00 | 2013-04-01T00:00:00 | 2014-06-26T00:00:00 | 6290001006862 | GovernanceTextBlock | (1)【コーポレート・ガバナンスの状況】当社は、地域社会の発展に貢献することを企業理念に、ステイクホルダー(株主、エリアの視聴者・聴取者、スポンサーなど)の期待に応えるべく、コーポレート・ガバナンスの充実を図ることが経営上の重要な課題であると認識しております。①会社の機関の内容及び内部統制システムの整備状況イ会社の機関の基本説明当社の取締役会は、社内取締役７名と社外取締役６名の計13名で構成し、法令、定款及び当社「取締役会規程」の定めるところにより、会社の経営に関する重要な意思決定を行っております。また、取締役会には社外監査役１名を含む２名の監査役が出席しております。平成25年度におきましては、合計６回の取締役会を開催いたしました。業務執行の意思決定機関として、常務会を設置しております。常務会には、取締役会において選出された代表取締役とこれを補佐する常勤の社内取締役が出席しております。原則として月２回開催し、各取締役の担当業務について報告・協議を行い、業務執行に関する相互チェックを図っております。また、重要案件に関する協議・決定も行っております。代表取締役は、常務会で報告・協議された内容について、取締役会へ詳細な報告を行っており、取締役会は、これらの業務執行に対する監視機能を果たしております。さらに、取締役会及び常務会で意思決定・報告された内容については、原則月２回開催の局長連絡会を通じて、全従業員に対して報告し、経営情報の共有化と周知徹底を行っております。ロ会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況当社の内部統制システムとしては、会社法に基づき平成18年５月開催の取締役会において決議された「内部統制システムの整備」及び平成19年５月に制定・施行された「コンプライアンス憲章」の定めに基づき、業務の執行が法令及び定款に適合することを確保するために、総務担当取締役を委員長とするコンプライアンス委員会を設置しております。また、社長室は、経営政策の立案業務を通じ、経営資源の有効利用状況の確認や、新しい法令の制定など、当社のコンプライアンス活動に重要な影響を及ぼす事項についての全社的な対応を検討しております。ハ内部監査及び監査役監査の状況当社は、内部監査の専門部署は設置いたしておりません。総務局及び経理局が法務、人事、予算等の管理を通じて、日々の業務に関する法令及び規程への準拠性を監視しております。また、社長室が会社全般に関係する業務に関して、個別に法令及び規程への準拠性を監視しております。また、当社における監査役監査の範囲は、業務監査と会計監査であります。業務監査について、監査役は取締役会、常務会等の会議に常時出席し、重要事項の決定や取締役の職務執行を監督しております。会計監査について、監査役は監査業務を委嘱している有限責任あずさ監査法人と定期的な情報や意見交換を行うとともに、支社監査や実査に同行するなど、緊密な相互連携をとっております。ニ会計監査の状況当社は、金融商品取引法第193条の２の規定に基づく会計監査を有限責任あずさ監査法人に委嘱しております。監査計画に基づく会計監査が実施されるとともに、新しい会計制度や会計事象となる当事業年度の発生事項については、随時確認を行い、適正な会計処理及び開示に努めております。監査業務を執行した公認会計士(指定有限責任社員・業務執行社員)は、黒木賢一郎氏、並びに、植木豊氏の２名であります。そのほか監査補助者として、公認会計士４名とその他１名が担当しております。ホ社外取締役及び社外監査役との関係社外取締役の金子直幹氏は、株式会社ＳＥＥＤホールディングスの代表取締役兼最高経営責任者、昭和自動車株式会社の取締役、福岡昭和タクシー株式会社及び福岡トヨタ自動車株式会社の代表取締役社長を兼務しております。昭和自動車株式会社は、当社の株式を5.01％保有しております。また、福岡昭和タクシー株式会社及び福岡トヨタ自動車株式会社とは営業上の取引がありますが、いずれの取引も当社と利害関係を有しない他の会社との取引条件と同様であるため、特に記載すべき事項はありません。社外取締役の福田俊男氏は、株式会社テレビ朝日の専務取締役を兼務しております。同社は、当社の株式を4.00％保有しており、営業上の取引がありますが、いずれの取引も当社と利害関係を有しない他の会社との取引条件と同様であるため、特に記載すべき事項はありません。社外取締役の岡田剛氏は、東映株式会社の代表取締役グループ会長を兼務しております。同社は、当社の株式を3.95％保有しており、営業上の取引がありますが、いずれの取引も当社と利害関係を有しない他の会社との取引条件と同様であるため、特に記載すべき事項はありません。社外取締役の田中優次氏は、西部瓦斯株式会社の代表取締役会長を兼務しております。同社とは営業上の取引がありますが、いずれの取引も当社と利害関係を有しない他の会社との取引条件と同様であるため、特に記載すべき事項はありません。社外取締役の町田智子氏は、株式会社朝日新聞社の取締役西部本社代表を兼務しております。同社は、当社の株式を18.41％保有しており、営業上の取引がありますが、いずれの取引も当社と利害関係を有しない他の会社との取引条件と同様であるため、特に記載すべき事項はありません。社外取締役の白川祐治氏は、株式会社ふくおかフィナンシャルグループの執行役員及び株式会社福岡銀行の取締役専務執行役員を兼務しております。株式会社福岡銀行は、当社の株式を1.29％保有しており、営業上の取引がありますが、いずれの取引も当社と利害関係を有しない他の会社との取引条件と同様であるため、特に記載すべき事項はありません。社外監査役の影山英雄氏は、株式会社井筒屋の代表取締役社長執行役員を兼務しております。同社は、当社の株式を0.20％保有しており、営業上の取引がありますが、いずれの取引も当社と利害関係を有しない他の会社との取引条件と同様であるため、特に記載すべき事項はありません。なお、当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準又は方針を定めておりません。ヘ責任限定契約の内容当社は、会社法第427条第１項に基づき、社外取締役及び社外監査役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。その契約内容の概要は以下のとおりであります。社外取締役及び社外監査役が任務を怠ったことによって損害賠償責任を負う場合は、四百万円または法令が規定する最低責任限度額のいずれか高い額を限度としてその責任を負うものとする。上記の責任限定が認められるのは、当該社外取締役及び社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がないときに限るものとする。②リスク管理体制の整備の状況当社は、コンプライアンス委員会を中心に、全社のリスクマネジメントを推進しております。万一、法令及び定款に抵触する事態が発生した場合、適切な情報収集を行うための内部通報制度を整備いたしております。また、不測の事態が発生した場合には、社長を本部長とする対策本部を設置、さらに情報連絡チーム及び顧問弁護士等を含む外部アドバイザリーチームを組織し、これらの組織が、迅速な対応を行うことによって、損害の拡大を防止し、これを最小限度に止める体制を整備いたしております。また、社内規定として「九州朝日放送・放送基準」を制定し、また、社外有職者による番組審議会を実施することにより、商品である放送番組の品質や公共性に関する責任を果たすべく努力しております。さらに、平成17年４月より施行の個人情報保護法に対応した「個人情報保護規程」「ＫＢＣ情報セキュリティポリシー」を制定いたしました。従業員への説明会の開催により周知徹底を図るとともに、放送事業を営む企業として社会的責任を全うすべく、全社的な取り組みを行っております。③役員報酬の内容取締役報酬214,437千円(うち社外取締役11,200千円)監査役報酬21,200千円(うち社外監査役1,700千円)(注)上記の金額には、株主総会決議に基づく役員報酬、役員賞与及び役員退職慰労金を含みます。④株主総会の特別決議要件当社は、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法309条第２項に定める特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。⑤取締役の定数当社の取締役は３名以上18名以下とする旨を定款で定めております。⑥取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S1001YWL,, |
九州朝日放送株式会社 | 有価証券報告書－第61期(2013/04/01－2014/03/31) | S1001YWL | null | E04387 | 2014-03-31T00:00:00 | 2013-04-01T00:00:00 | 2014-06-26T00:00:00 | 6290001006862 | CriticalContractsForOperationTextBlock | ５【経営上の重要な契約等】(提出会社)当社は、テレビ・ラジオについて概略下記のような「ネットワーク基本協定」を締結しています。①テレビジョンネットワーク当社は、株式会社テレビ朝日の系列会社(ＡＮＮ系列・全国26社)と「ネットワーク基本協定」を締結し、編成・報道・制作・営業等で相互に協力する契約を締結しております。また、株式会社テレビ朝日及び朝日放送株式会社とは、「ネットワーク基本協定」に基づく業務協定を締結しており、当社が放送したネットワーク番組については、一定の基準に従いネットワーク特別分担金及び販売手数料を支払うとともに、ネットワーク配分金を受け取っております。②ラジオネットワーク当社は、株式会社文化放送及び株式会社ニッポン放送を代表者とする「全国ラジオネットワーク」(略称ＮＲＮ)に加盟しております。両社は、ＮＲＮ加盟各社(全国で40社)の協力を得て、ネットワーク番組の企画・構成・制作及びネットワークセールスの推進を行っております。当社が放送したネットワーク番組については、一定の基準に従いネットワーク販売手数料を支払うとともに、ネットワーク配分金を受け取っております。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S1001YWL,, |
大栄不動産株式会社 | 有価証券報告書－第74期(2013/04/01－2014/03/31) | S1001YXI | null | E03908 | 2014-03-31T00:00:00 | 2013-04-01T00:00:00 | 2014-06-27T00:00:00 | 6010001049006 | CompanyHistoryTextBlock | ２【沿革】当社は、株式会社埼玉銀行（現株式会社りそな銀行）店舗ビルの管理および賃貸を目的として、昭和25年11月東京都中央区に設立された株式会社八重洲口ビルディングに始まります。当時、株式会社埼玉銀行の不動産関連企業として株式会社八重洲口ビルディングの他に株式会社池田建築事務所（大正13年９月設立）と株式会社埼玉ビルディング（昭和29年１月設立）があり、これら３社が昭和33年12月合併し、商号を現社名の大栄不動産株式会社に変更しました。当社および当社グループは、ビル賃貸事業と設計監理事業を中核として創業し、保有ビル数の増加とこれに伴うビル管理運営事業の拡大、開発事業、駐車場事業、マンション事業、不動産仲介事業、鑑定事業と、着実に業容を拡大し総合不動産会社として成長してまいりました。さらに、新規事業として平成18年５月埼玉県熊谷市において有料老人ホーム事業を開始し、平成20年１月介護事業を開始いたしました。年月概要昭和25年11月㈱八重洲口ビルディング設立（東京都中央区資本金２百万円）昭和33年12月㈱池田建築事務所および㈱埼玉ビルディングと３社合併し、商号を「大栄不動産株式会社」に変更、総合不動産会社としてスタート、資本金１億９百万円昭和36年５月大栄管理㈱設立（平成16年３月非子会社化）昭和39年４月浦和出張所開設（昭和44年７月支店に昇格）昭和40年５月東京都中央区日本橋室町１丁目１番地に本店移転（現在地）昭和40年５月㈱大栄建築事務所（現連結子会社）設立（商号変更）昭和40年９月大栄興産㈱（平成16年３月当社と合併）設立（商号変更）昭和45年10月資本金２億１千８百万円に増資昭和47年11月資本金４億３千６百万円に増資昭和48年８月資本金５億円に増資昭和53年５月不動産鑑定事業開始昭和56年８月川越営業所開設（平成３年７月支店に昇格）昭和57年10月熊谷営業所開設（現大宮支店熊谷出張所）昭和63年11月大宮営業所開設（平成３年７月支店に昇格）平成元年６月資本金５億２千５百万円に増資、本社ビル新築落成平成元年７月浦和営業所開設（平成３年７月浦和支店に併合）平成３年７月川越、熊谷、大宮各営業所を支店に昇格東京支店、立川支店開設（現東京支店立川出張所）平成12年10月㈱高麗川カントリー倶楽部を株式取得により子会社化（平成16年９月非子会社化）平成15年12月越谷支店開設平成16年２月大栄興産㈱、給食事業を㈱グリーンハウスに営業譲渡平成16年３月資本金25億２千７百万円に増資、大栄興産㈱と合併平成16年３月大栄管理㈱を株式売却により非子会社化平成19年12月グリーンフォレストケア㈱（連結子会社）設立 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S1001YXI,, |
大栄不動産株式会社 | 有価証券報告書－第74期(2013/04/01－2014/03/31) | S1001YXI | null | E03908 | 2014-03-31T00:00:00 | 2013-04-01T00:00:00 | 2014-06-27T00:00:00 | 6010001049006 | DescriptionOfBusinessTextBlock | ３【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社２社および持分法適用関連会社１社により構成されており、東京都と埼玉県を主要地盤として、ビル賃貸事業、駐車場事業、住宅事業、不動産仲介事業および鑑定事業を行う不動産営業事業、有料老人ホームの運営および介護事業を行う有料老人ホーム事業を主たる業務とする総合不動産業を営んでおります。当社グループが営んでいる主な事業の内容および当該各社の位置づけは次のとおりであります(1)ビル賃貸事業当社グループは、東京都・埼玉県を中心に58棟のオフィスを中心とするビルを賃貸・管理しております（平成26年３月31日現在）。内訳は自社所有ビル(注２)が45棟、サブリースビル（注３）が３棟、証券化後にマスターリース契約を締結し転貸している証券化ビル（注４）が３棟であります。また、プロパティ・マネジメントを行っているビル（ＰＭビル）（注５）は７棟であります。●賃貸しているビルの地域別棟数・貸室有効面積（平成26年３月31日現在）地域棟数等貸室有効面積（㎡）（注１）東京都23棟自社所有ビル1761,241.20サブリースビル21,816.98証券化ビル315,879.85ＰＭビル1－小計78,938.03埼玉県29棟自社所有ビル2359,955.33サブリースビル1283.72証券化ビル－－ＰＭビル5－小計60,239.05その他（注６）６棟自社所有ビル526,388.05サブリースビル－－証券化ビル－－ＰＭビル1－小計26,388.05合計58棟自社所有ビル45147,584.58サブリースビル32,100.70証券化ビル315,879.85ＰＭビル7－小計165,565.13（注）１．貸室有効面積とは、ビルの総床面積のうち共用部分等の面積を除いた、テナントに賃貸することができる部分の面積をいいます。２．自社所有ビルとは、当社グループが賃貸用に所有しているビルをいい、当社または当社子会社が使用しているビルおよび開発用に取得し一時的に所有しているビルは含んでおりません。３．サブリースビルとは、当社グループがビル所有者から賃借したビルをテナントへ転貸しビル管理業務を行っているビルをいいます。４．証券化ビルとは、証券化後にマスターリース契約を締結し転貸しているビルをいいます。５．ＰＭビルとは、当社グループがビル所有者とプロパティ・マネジメント契約に基づきビル管理、テナント管理等を受託しているビルをいいます。６．その他の地域としては、神奈川県、千葉県、愛知県、大阪府に自社所有ビル、千葉県にＰＭビルがあります。また、当社グループは、主に東京都・埼玉県で土地、建物を購入し、ビルの建設、リニューアルまたは建替えによりバリューアップを図り、売却を行う開発事業を行っております。(2)駐車場事業当社グループは、東京都・埼玉県を中心に駐車場581ヶ所、収容台数13,692台（平成26年3月31日現在）の駐車場を管理・運営しております。首都圏を中心に、遊休地を所有する個人・法人に対し、駐車場用地として有効活用を提案しております。当社グループは土地所有者から固定賃料で土地を賃借し、時間貸駐車場は「大栄パーク」、月極駐車場は「大栄駐車場」の名称で、営業しております。駐車場利用者の募集宣伝活動、月極駐車場利用者との賃貸借契約の管理、集金、管理維持を行っております。また、病院、量販店等の大型商業施設の駐車場についても管理受託駐車場として請負っております。●地域別および形態別の駐車場状況平成25年３月末平成26年３月末駐車場数（ヶ所）収容台数（台）駐車場数（ヶ所）収容台数（台）東京都月極3165733610時間貸6784569717管理受託225225小計1001,5271041,352埼玉県月極2946,9563087,061時間貸1253,4201273,319管理受託151,15814974小計43411,53444911,354その他月極1122211219時間貸1422315353管理受託24312414小計2787628986合計56113,93758113,692(3)住宅事業当社グループは、東京都・埼玉県を中心に主にファミリータイプマンションの商品を提供する住宅事業を行っております。中・小型物件については単独事業で当社ブランド「ブリリアンコート」の名称で供給する一方、大型物件については、他社との共同事業として、資金負担の軽減、事業ノウハウの補完、事業リスク等の分散を図ることを基本としております。当社の住宅事業の特徴として、販売を担当する組織・人員を当社グループ内に持たず、物件の所在する地域ごとに優位性のある販売会社に販売を委託し、大型物件の共同事業では、原則その共同事業先の販売部門または関連の販売会社に販売を委託しております。当社グループは、住宅事業用地の取得に係る投資額の決定においては、不動産市況の変化、金融市場の動向および当社の財務構成状況等を勘案し、慎重に選別した仕入を行い、常に財務の健全性を保つように努めております。●マンション供給実績平成25年３月期平成26年３月期戸数（戸）売上（百万円）戸数（戸）売上（百万円）マンション1146,9112168,337（注）共同事業の場合は当社の事業割合に応じた供給戸数・売上を記載しております。(4)不動産営業事業当社グループは、東京都・埼玉県を主要な営業地盤とし、東京都に１支店１出張所、埼玉県に４支店１出張所（平成26年３月31日現在）を設置し、主に法人向け事業用不動産（事務所ビル、マンション・戸建住宅用地、工場、倉庫、資産家への収益物件等）の売買の仲介事業を行っております。当社グループは、埼玉県への進出希望や埼玉県内での移転（本社、工場、物流施設等）への対応、また埼玉県内資産家に関わる不動産ニーズへの対応を行っております。また鑑定事業として、資産調査、売買取引の価格算定等の鑑定評価業務を行っております。●成約実績平成25年３月期平成26年３月期売買仲介賃貸仲介合計売買仲介賃貸仲介合計法人件数（件）2323526725934293仲介料(百万円)6232765076227789個人件数（件）16141652034207仲介料(百万円)22232253214325合計件数（件）3933943246238500仲介料(百万円)845308751,083311,114(5)有料老人ホーム事業当社グループは、埼玉県熊谷市において有料老人ホーム・シニアマンション「グリーンフォレストビレッジ」の運営事業を行っております。連結子会社であるグリーンフォレストケア株式会社が当社の委託に基づく「グリーンフォレストビレッジ」の施設運営に関する業務および介護・看護に関する業務を担っております。●有料老人ホーム施設概要所在地埼玉県熊谷市広瀬800-2（秩父鉄道「ひろせ野鳥の森」駅下車）敷地面積41,519㎡延床面積23,770㎡類型介護付き有料老人ホーム住宅型有料老人ホーム施設名称桜ガーデン楓コート（シニアマンション）対象者軽度から重度の介護が必要な方健常な方から介護が必要な方居室数132室（うち認知症専用28室）160室(6)その他連結子会社である株式会社大栄建築事務所は、建築設計および監理事業を行っており、総合設計事務所として、これまで銀行店舗ビル・オフィス・マンション等の設計実績を有しております。●営業種目業務内容設計意匠設計（総合プランニング・デザイン等）構造設計（建築構造体の設計）設備設計（電機・給排水衛生・空調等の設計）インテリア設計（内装・家具等の設計）積算業務（予定書等作成・工事見積査定）申請業務（開発許可・建築確認等の関連書手続き）監理工事の監理（建築工事に関する指導監査）その他建築物耐震診断、建築物劣化診断他事業系統図は次のとおりであります。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S1001YXI,, |
大栄不動産株式会社 | 有価証券報告書－第74期(2013/04/01－2014/03/31) | S1001YXI | null | E03908 | 2014-03-31T00:00:00 | 2013-04-01T00:00:00 | 2014-06-27T00:00:00 | 6010001049006 | GovernanceTextBlock | （１）【コーポレート・ガバナンスの状況】当社は「良き企業市民」として社会の他の構成員と良好な関係を築き、社会から信用・信頼される企業として長期的に着実に企業価値を増大させることを目指し、積極的な事業展開を図っております。このためコンプライアンスを重視した健全な企業体質の強化、最適なコーポレート・ガバナンスの枠組みの確立が極めて重要と考えております。①会社の機関の内容および内部統制システムの整備状況等(イ)会社の機関の内容および監査役監査、内部監査の状況（a）取締役会取締役６名および監査役３名（常勤２名、非常勤１名）の計９名で構成され、経営に関する重要事項の審議、決定を行っております。定例取締役会は原則として月１回開催しており、「取締役会規程」に基づき厳正に運営されております。取締役会の決定に基づく業務執行は、「組織職制規程」、「職務権限規程」等に基づく職務分掌および職務権限に従って行われ、相互牽制が有効に機能する体制としております。なお、執行役員制度を導入しており、取締役会の決定に基づく業務執行機能を担う体制としております。（b）その他の重要な会議常勤の取締役、部門長の任にある執行役員等から構成される経営会議を原則として月２回開催し、取締役会の決定した基本方針に基づく総合的執行方針の確立、各部門の業務執行の統轄調整を担うことにより、経営機能を強化しております。また、当社の経営方針および経営計画等を幹部に示達し、徹底を図るとともに部店間の業務上の連携の緊密化を図るために、取締役、執行役員および幹部社員から構成される営業会議を原則として毎年４月、10月に開催しております。なお、上記会議には経営監視の観点から常勤監査役も出席しております。（c）監査役会当社は監査役制度を採用しており、社外監査役２名を含む３名で監査役会を構成しており、経営の監視機能を担っております。各監査役は取締役会決議等における意思決定の状況および取締役会の監督義務の履行状況を監視し検証するとともに、会計監査人、社内監査部門との連携により、業務執行の適正確保、リスク管理の強化、会社情報の信頼性確保の状況等を監視検証し、もって経営の透明性および健全性の確保に努めております。なお必要に応じて監査役補助者を監査役会の同意のもとに任命する体制としております。（d）内部監査部門執行部門から独立した社長直属の監査室（人員２名）が業務監査を実施し、監査役と連携しながら、必要に応じて適正な業務運営を確保するための助言・指導を行う体制をとっております。なお業務執行上、疑義を生じた点については、適宜、弁護士・会計士等外部の専門家に助言・指導を仰いでおります。会社の機関の内容および内部統制システムの仕組み(ロ)内部統制システムの整備状況当社は業務の適正を確保する体制を下記のとおり整備しております。（a）コンプライアンス体制コンプライアンスの徹底および内部統制の整備を図るためコンプライアンス室を設置しており、また各部署にコンプライアンス責任者を配置しております。コンプライアンス体制の基礎として「倫理綱領」、「コンプライアンス規程」が定められており、また当社および子会社共通の内部通報システムとして「企業倫理ヘルプライン」を整備し運用しております。常日頃よりコンプライアンスの徹底を図っておりますが、この維持向上のためコンプライアンス責任者および社員の教育・指導に力を注いでおり、遵守状況については監査役監査および監査室による内部監査において点検しております。（b）リスク管理体制リスク管理体制の基礎として「リスク管理規程」を定め、リスク管理委員会を設置しております。リスク管理委員会は半期に1回以上開催するものとし、当社のリスク管理全体を統括するとともに、リスク管理に関する方針・課題・対策等について協議し、重要事項については取締役会に諮る体制としております。コンプライアンス室をリスク管理の所管部とし、各部門・部署の業務に付随するリスクについては、各部門・部署が責任をもって管理・報告を行う体制としております。また経営に重大な影響を及ぼす不測の事態が発生した場合には「危機管理規程」、「災害対策規程」、「事業継続計画（ＢＣＰ）」等に沿った緊急時体制を速やかに構築し、被害の拡大防止・業務の早期復旧を図る体制としております。（c）情報管理体制取締役の職務執行に係る情報については、「文書取扱保存規程」に基づき適切かつ確実に検索性を有する状態で保存・管理しており、情報の管理についても、「情報セキュリティ基本方針」および「個人情報保護方針」等に基づき適切に管理する体制としております。(ハ)会計監査の状況当社の会計監査業務を執行した公認会計士の氏名、所属する監査法人名および継続監査年数公認会計士の氏名等所属する監査法人名指定有限責任社員業務執行社員松本正一郎新日本有限責任監査法人板谷秀穂（注）１.継続監査年数については、全員７年以内であるため、記載を省略しております。２．同監査法人はすでに自主的に業務執行社員について、当社の会計監査に一定期間を超えて関与することのないよう措置をとっております。監査業務に係る補助者の構成公認会計士８名その他２名(ニ)社外監査役との関係当社の社外監査役である富田登および吉田行雄は、当社との間に人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。富田登は、当社株式5,000株を保有しております。②会社のコーポレート・ガバナンスの充実に向けた取組みの最近１年間における実施状況当事業年度において、取締役会を16回、経営会議を21回開催し、重要な業務執行の決定および経営の重要事項について審議いたしました。「リスク管理規程」に基づきリスク管理委員会を４回開催いたしました。監査役会は14回開催され、監査の方針・監査計画等に基づき監査を実施し、監査室は社内各部署および子会社の業務監査を実施いたしました。③役員報酬の内容当社の平成26年３月期における取締役および監査役に対する役員報酬は以下のとおりであります。取締役に対する報酬165,381千円（当社には社外取締役はおりません）監査役に対する報酬30,480千円（うち社外監査役15,730千円）合計195,861千円④取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。⑤取締役の定数当社の取締役は３名以上とする旨を定款で定めております。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S1001YXI,, |
キーパー株式会社 | 有価証券報告書－第94期(2013/04/01－2014/03/31) | S1001YYO | null | E02207 | 2014-03-31T00:00:00 | 2013-04-01T00:00:00 | 2014-06-27T00:00:00 | 8021001004625 | CompanyHistoryTextBlock | ２【沿革】昭和18年２月明治43年以後鉄道車両用ダストキーパーを製造していた同業３社が鉄道省の要請により企業合同して日本ダストキーパー㈱を設立。昭和19年３月運輸通信省東京鉄道局指定工場となる。昭和28年４月自動車用並びに一般機械向オイルシールの製造を開始。昭和29年12月鉄道車両軸箱用パットが日本国有鉄道で採用される。昭和33年７月名古屋営業所を開設。昭和35年９月大阪営業所を開設。昭和37年５月広島営業所を開設。昭和38年10月オイルシールのJIS指定工場として辻堂工場が認可される。昭和42年11月製造品種の拡大により日本ダストキーパー㈱をキーパー㈱に社名変更する。12月英国ジョージアンガス社と技術提携を行う。昭和44年１月㈱浅井製作所と合併。４月浜松出張所(旧浜松営業所）を開設。昭和45年２月北関東営業所を開設。８月製造品種の増産並びに拡大により島根県に三隅工場を新設。昭和50年３月オイルシールのJIS指定工場として三隅工場が認可される。昭和53年４月英国ジョージアンガス社と、取扱品目を拡大し、再契約を行う。11月製造品種の増産並びに拡大により平塚工場を新設。昭和55年５月ダストカバー需要増大によりダストキーパー㈱設立。12月株主割当(100百万円)及び第三者割当(100百万円)による増資を行う。昭和62年11月中華民国(台湾)に出資比率40％で台普工業股份有限公司を設立。昭和63年11月資本準備金の資本組入れ(60,000千円)及びこれに伴う無償新株発行を行う。平成元年５月米国ゴーシェンラバー社と技術供与契約を行う。10月製造品種の増産並びに拡大により島根県三隅町に白砂分工場を新設。平成２年12月本社機能の充実をはかるため、辻堂工場隣接地に本社ビルを新設。平成３年５月米国に出資比率40％でG.K.I.CORPORATIONを設立。平成５年10月資本準備金の資本組入れ(33,000千円)及びこれに伴う無償新株発行を行う。平成７年４月中国に出資比率48％で青島基珀密封工業有限公司を設立。平成９年６月出資比率45％で韓国キーパー㈱を設立。平成10年11月国際標準であるISO9001の認証を本社部門が取得。子会社ダストキーパー㈱がQS9000を取得。平成12年１月子会社のダストキーパー㈱を合併。12月QS9000の拡大認証を取得。(辻堂工場、平塚工場、三隅工場)平成13年６月タイに合弁により販売会社SIAMKEEPERCO.,LTD.を設立。12月米国に販売子会社AMERICANKEEPERCORPORATIONを設立。平成14年９月タイに生産子会社SIAMKEEPERMANUFACTURINGCO.,LTD.を設立。平成15年３月国際標準規格ISO14001の認証を取得。平成16年10月国際標準規格ISO/TS16949の認証を取得。10月増資引受により㈱トーイツを子会社化。平成17年10月増資引受により㈱今井を子会社化。平成18年12月青島基珀密封工業有限公司との合弁を解消。平成19年６月執行役員制度導入。平成20年９月子会社の㈱今井をケーピー㈱に社名変更。平成20年10月タイ国子会社SIAMKEEPERMANUFACTURINGCO.,LTD.に35万バーツの増資を行う。平成21年10月北関東営業所（小山市）と高崎営業所（高崎市）を統合し、北関東営業所を高崎市に開設。平成21年11月合弁によりブルスキーパー㈱を設立。平成21年12月平成22年１月米国販売子会社AMERICANKEEPERCORPORATIONに250万ドルの増資を行う。浜松営業所（浜松市）と名古屋営業所（名古屋市）を統合し東海営業所を豊橋市に新設。平成22年３月広島出張所を閉鎖し、大阪営業所に吸収。平成23年１月子会社のキーパー販売㈱が、キーパー中部販売㈱を吸収合併。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S1001YYO,, |
キーパー株式会社 | 有価証券報告書－第94期(2013/04/01－2014/03/31) | S1001YYO | null | E02207 | 2014-03-31T00:00:00 | 2013-04-01T00:00:00 | 2014-06-27T00:00:00 | 8021001004625 | DescriptionOfBusinessTextBlock | ３【事業の内容】当企業グループは、当社、子会社６社及び関連会社５社で構成され、輸送用機器（主としてオイルシール、ブーツ等の自動車部品）を製造し、販売しております。当企業グループの事業に係わる位置づけは次のとおりであります。当社が製造販売するほか、子会社スターンキーパー㈱、AMERICANKEEPERCORPORATION、SIAMKEEPERMANUFACTURINGCO.,LTD.が製造しており、子会社スターンキーパー㈱、SIAMKEEPERMANUFACTURINGCO.,LTD.の製品については一部を当社が仕入れて販売しております。主要な得意先はNTN㈱であります。部品、半製品の一部については、子会社㈱トーイツ、ケーピー㈱及び関連会社浜田工業㈱から仕入れております。当社の製品の一部は子会社キーパー販売㈱、AMERICANKEEPERCORPORATION及び関連会社台普工業股份有限公司、韓国キーパー㈱を通じて販売されております。事業の系統図は次のとおりであります。子会社及び関連会社は次のとおりであります。子会社○スターンキーパー㈱船舶用船尾管シールの製造販売○キーパー販売㈱オイルシールの販売○AMERICANKEEPERCORPORATIONオイルシール、ブーツ、工業用ゴム製品の製造販売○SIAMKEEPERMANUFACTURINGCO.,LTD.オイルシール、ブーツ、工業用ゴム製品の製造販売○㈱トーイツオイルシール、工業用ゴム製品の製造○ケーピー㈱金属環、バネ、樹脂部品の製造、金属環の前処理・接着剤塗布関連会社※浜田工業㈱オイルシール、工業用ゴム製品の製造※台普工業股份有限公司オイルシール、ブーツの製造販売※韓国キーパー㈱工業用ゴム製品の製造販売※ブルスキーパー㈱共和資材㈱オイルシール、工業用ゴム製品の販売貿易業○連結子会社※持分法適用会社 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S1001YYO,, |
キーパー株式会社 | 有価証券報告書－第94期(2013/04/01－2014/03/31) | S1001YYO | null | E02207 | 2014-03-31T00:00:00 | 2013-04-01T00:00:00 | 2014-06-27T00:00:00 | 8021001004625 | GovernanceTextBlock | (1)【コーポレート・ガバナンスの状況】コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方提出会社の経営環境と事業特性に適した健全で透明性の高い機動的な経営のために、経営の意思決定及び業務遂行並びに経営監視の各機能を充実、強化して参ります。取締役会は経営方針、法令で定められた事項や経営戦略上の重要な意思決定を行うとともに、業務執行状況を監督する機関と位置づけております。一方、社長以下全取締役及び監査役が出席する経営会議を定期的に開催し、事業環境の分析、利益計画の進捗状況などの情報の共有化、コンプライアンスの徹底を図り、経営判断に反映させております。今後においては、取締役会や監査役会の一層の機能強化を行い、コーポレート・ガバナンスの確立に努力して参る所存であります。①会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況＜会社の機関の基本説明＞・当社は監査役制度採用会社であります。・取締役会は取締役全員が出席し経営の基本方針、法令で定められた事項や経営戦略上の重要な意思決定を行うとともに、業務執行状況を監督する機関と位置づけております。現在社外取締役は採用しておりません。・監査役会は監査役全員が出席し、取締役からの報告、監査役が出席したその他の会議などから取締役及び取締役会の業務執行を監視する役目を果たしております。・顧問弁護士には、法律上の判断が必要な場合に随時相談・確認するなど経営に法律上のコントロールが働くようにしております。・また、労・使により構成される中央経営協議会等、各種委員会を適宜開催し、事業計画・重要組織変更・経営施策等の事項に応じ説明・協議を行っております。＜機関の内容、内部統制の状況及びリスク管理体制の状況＞・取締役会は経営の基本方針その他の経営戦略の重要な事項を決定する機関として基本的には全監査役の出席の下、最低３ヶ月に１回は定期開催しております。また、必要に応じ臨時の取締役会を随時開催し、重要事項の決定に際し安易な判断がなされないよう、業務執行状況を監督しております。・取締役会以外に全取締役及び常勤監査役並びに各業務執行を担当する全執行役員が出席する役員会を毎月２回開催し、その内容は執行役員を通して報告するとともに事業環境の分析、事業計画の進捗状況などの情報共有化、コンプライアンスの徹底を図り、迅速な経営判断に反映させております。・監査役は取締役からの聴取、重要書類の閲覧等だけでなく、高い頻度で取締役会、役員会及び各種社内会議などへも参加し経営の重要な場面において、取締役会の意思決定、取締役の業務遂行に関し能動的に監査することにより、コーポレート・ガバナンスの強化が図られております。②役員報酬の内容取締役の年間報酬総額75,240千円監査役の年間報酬総額22,920千円(うち社外監査役9,120千円)③社外監査役と当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係社外監査役奥野亜男は、当社株式166,485株を保有する株主であります。④会計監査の状況・会計監査人は半期決算毎に公正不偏の立場をもって、当企業グループの会計監査を実施しております。・当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、野島透、秋田英明の２名であり、有限責任あずさ監査法人に所属しております。監査補助者は公認会計士４名、その他10名であります。⑤株主総会の決議の要件当社は、株主総会の決議を適正かつ円滑に行えるようにするため、会社法第309条第２項の定めによる決議は、定款に別段の定めのある場合を除き、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨、定款に定めております。⑥取締役の員数当社は、取締役の員数を３名以上とする旨、定款に定めております。⑦取締役の選任決議要件当社は、取締役の選任決議は議決権を行使することのできる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、定款に定めております。⑧中間配当金当社は、取締役会の決議によって、毎年９月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当をすることができる旨、定款に定めております。これは、取締役会の決議により、株主への利益還元を機動的に実施できるようにすることを目的とするものであります。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S1001YYO,, |
株式会社プロルート丸光 | 有価証券報告書－第63期(2013/03/21－2014/03/20) | S1001Z1O | 82560 | E02695 | 2014-03-20T00:00:00 | 2013-03-21T00:00:00 | 2014-06-16T00:00:00 | 5120001089000 | CompanyHistoryTextBlock | ２【沿革】年月概要昭和26年３月元会長前田光一が、大阪市東区南久宝寺町１丁目で資本金3,500千円にて丸光株式会社を設立し、センイ丸光と呼称する。昭和34年９月大阪市東区南久宝寺町２丁目54番地に４階建ビル(延売場面積1,320㎡)竣工開店する。セルフサービス方式による総合衣料品前売現金問屋に業態を転換する。昭和46年９月オンラインコンピューターを導入し、コンピューターによる単品管理(ユニット・コントロール)体制に入る。昭和51年４月呼称をファッション丸光に変更する。昭和54年９月貿易部門の将来の取引拡大に備えて、子会社のライト貿易㈱を設立する。昭和58年８月新館(現１号館、地下１階、地上13階、延売場面積34,345㎡)が完成し、前売問屋業界の単一ビルとしては日本最大となる。CI戦略を導入し、呼称をプロルート丸光に変更。売場拡大とともに靴、鞄、宝石、アクセサリー等の服飾分野に進出する。昭和59年11月業界で初めてプロルートカード(キャッシュレスの小売店用仕入れカード)システムを開発する。昭和62年４月首都圏進出のため、東京店(旧１号店)延売場面積814㎡を開店する。昭和63年６月株式会社プロルート丸光に商号変更。昭和63年11月社団法人日本証券業協会に店頭登録。平成元年４月首都圏における営業拡大のため東京２号店延売場面積1,417㎡を開店する。平成３年８月東京１号店及び東京２号店を閉店し、新東京店(現東京店)延売場面積2,339.79㎡を開店する。平成４年９月九州鳥栖店(九州プロルート丸光)延売場面積1,297.36㎡を開店する。平成６年５月物流効率化のため、天理流通センター(延床面積13,241㎡)を竣工する。平成７年５月中国上海市に上海丸光金球服装有限公司を設立、平成８年１月より正式営業を開始する。平成８年９月独立採算により物流コストの低減をはかるため子会社の㈱プロルート天理流通センターを設立する。平成10年４月子会社のライト貿易㈱の特別清算を決定する。さらに中国の子会社である上海丸光金球服装有限公司についても撤退を決定。平成14年４月プロルート丸光福岡店延売場面積2,817.82㎡を開店する。平成15年３月物流コスト低減メリットが薄れたため㈱プロルート天理流通センターの事業を廃止し、当社天理流通センターに業務を引き継ぐ。平成16年３月賃借していた大阪１号館を購入し、自己所有とする。平成16年４月大阪１号館が自己所有となったことに伴い、本店所在地を大阪１号館（大阪市中央区久太郎町二丁目１番５号）へ変更する。平成16年９月㈱プロルート天理流通センターの商号を㈱ビークロスへ変更し、子会社による婦人服、服飾雑貨等の小売販売を行う新規事業の展開を図る。平成16年12月日本証券業協会からジャスダック証券取引所への移行に伴い、ジャスダック証券取引所へ上場する。平成17年１月新規事業の展開のひとつとして、関東を中心に店舗展開し紳士服、婦人服、服飾雑貨等の小売販売を行っている㈱サンマール(現連結子会社)を買収する。平成18年３月子会社の㈱ビークロスの解散を決定する。平成20年８月九州鳥栖店(九州プロルート丸光)を売却する。平成22年２月グローバル戦略として、海外の供給体制の確立及び販売圏の拡大を図ることを目的に、㈱タオエンタープライズとの共同出資により、連結子会社㈱グローバルルートを設立する。平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）へ上場する。平成22年10月大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場、同取引所ヘラクレス市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）へ上場する。平成24年４月大阪２号館を売却する。平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）へ上場する。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S1001Z1O,, |
株式会社プロルート丸光 | 有価証券報告書－第63期(2013/03/21－2014/03/20) | S1001Z1O | 82560 | E02695 | 2014-03-20T00:00:00 | 2013-03-21T00:00:00 | 2014-06-16T00:00:00 | 5120001089000 | DescriptionOfBusinessTextBlock | ３【事業の内容】当社グループは、当社（株式会社プロルート丸光）及び連結子会社２社（株式会社サンマール及び株式会社グローバルルート）により構成されており、各種衣料品、寝具・インテリア、服飾雑貨等の販売を主たる業務としております。当社グループ内の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、当社は、平成26年６月21日付で、連結子会社株式会社グローバルルートと合併を予定しております。このため、各種衣料品、寝具・インテリア、服飾雑貨等の輸入は当社が引継ぐことになります。（1）卸売事業有価証券報告書提出会社株式会社プロルート丸光(以下「当社」という)は各種衣料品、寝具・インテリア、服飾雑貨等の卸売り販売を行っております。株式会社グローバルルート(連結子会社)当社のグローバル戦略として、海外の供給体制の確立及び販売圏の拡大を図ることを目的にしております。当社を中心に、各種衣料品、寝具・インテリア、服飾雑貨等の輸入卸を行っております。（2）小売事業株式会社サンマール(連結子会社)首都圏において、紳士服ブランド「ケントハウス」の販売を中心に小売店舗を展開しています。なお、商品仕入れは当社グループ外から行っていますが、一部において当社から仕入れております。事業の系統図は次のとおりであります。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S1001Z1O,, |
株式会社プロルート丸光 | 有価証券報告書－第63期(2013/03/21－2014/03/20) | S1001Z1O | 82560 | E02695 | 2014-03-20T00:00:00 | 2013-03-21T00:00:00 | 2014-06-16T00:00:00 | 5120001089000 | GovernanceTextBlock | (1)【コーポレート・ガバナンスの状況】①企業統治の体制ａ企業統治の体制の概要当社の取締役会は、３名の取締役からなり、原則として定例取締役会を月１回、また必要に応じて臨時取締役会を開催して、会社経営上の重要事項に関する審議・議決及び業績の進捗管理を行い、迅速な意思決定と業務執行ができる体制となっております。また、当社は監査役制度を採用しております。監査役会は、３名の監査役（うち社外監査役２名）からなり、原則として毎月１回監査役会を開催し、監査に関する重要事項について協議を行っております。監査役は、会計監査人が行う監査の立会いや取締役会その他重要な会議への出席により、取締役の業務執行状況、財産管理状況を監査しております。また、監査役、会計監査人は、定期的な情報・意見交換を行うことで緊密な連携を保ち、監査の有効性・効率性を高めております。さらに、内部統制監査室、及びリスク管理委員会を設け、管理本部長が代表取締役社長からの任命を受け、内部統制に関する総括責任者となり、その指示のもとで有効な内部統制の具体的整備、運用を図り、定期的な有効性評価、改善を行っております。なお、当社は、平成26年５月21日付で、取締役としての経営責任と執行役員としての業務執行責任を明確にし、経営環境の変化に迅速に対応するとともに、組織運営の効率化と意思決定の迅速化と、経営の活性化を図るため、執行役員制度を導入しております。当社の企業統治体制の概要は以下のとおりであります。(ⅰ)会社機関(ⅱ)内部統制システム及びコンプライアンス・リスク管理体制ｂ企業統治の体制を採用する理由当社は、法と企業倫理に従って、誠実で公正な事業活動を展開することが企業の社会的責任であると認識しており、コーポレート・ガバナンスの充実に向けた取り組みを経営上の重要な課題のひとつと位置付けております。その実現にあたって、当社の事業規模と業態を踏まえて、客観性・透明性を高め、株主の皆様をはじめとするステークホルダーへの説明責任を果たしていけるものと考え、現行の企業統治体制を採用しております。ｃ内部統制システムの整備状況当社は、取締役会において、内部統制システムに関する基本的な考え方について、下記のとおり決議しております。(ⅰ)取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制代表取締役社長は、取締役の職務の執行に関する情報の保存及び管理について、その総括責任者に管理本部長を任命し、その下で法令・社内規程に基づき、文書等の保存を行う。また、情報の管理については、情報セキュリティマニュアルに従ってこれを行う。(ⅱ)損失の危険の管理に関する規程その他の体制代表取締役社長は、リスク管理に関する総括責任者として、管理本部長を任命し、「与信管理規程」、「経理規程」、「緊急時対応マニュアル」、「リスク管理委員会規程」ならびに「危機管理規程」に基づきリスク管理を行う。(ⅲ)取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制「職務権限規程」「取締役会規程」ならびに「稟議規程」において、各取締役の責任及び執行手続の詳細が規定されており、各取締役はこれらの規程に基づき職務を執行する。当社は定例の取締役会を毎月１回開催するほか、必要に応じて適宜臨時に開催し、重要事項の決定ならびに取締役の業務執行状況の監督等を行う。業務運営に関しては、中期経営計画および各年度予算を策定し、全社的な目標を明確にすることと進捗状況を定期的に確認することで取締役の職務執行の効率性を確保する。(ⅳ)取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制代表取締役社長は、取締役及び使用人が法令・定款及び社会規範を遵守した行動をとるためのコンプライアンス体制の総括責任者として管理本部長を任命する。管理本部長は内部監査規程に則り、定期的内部監査を通じて会社の業務実施状況の実態を把握し、すべての業務が法令、定款及び社内諸規程に準拠して適正・妥当かつ合理的に行われているか、また会社の制度・組織・諸規程が適正・妥当であるかを公正不偏に調査・検証することにより、会社財産の保全ならびに経営効率の向上に努めると共に、監査結果を代表取締役社長に報告する。また当社はコンプライアンスに関する相談や不正行為等の通報のために複数の窓口を設置すると共に、通報内容の守秘と通報者に不利益な扱いを行わないことを徹底させる。(ⅴ)当社並びにその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制子会社の経営については、「関係会社管理規程」に基づき、その自主性を尊重しつつ、業績管理体制の強化並びにグループ内取引の公正性の保持に努める。(ⅵ)監査役の職務を補助すべき使用人に関する体制と当該使用人の取締役からの独立性に関する事項現在、監査役の職務を補助すべき使用人はいない。但し必要となればスタッフを配置することとし、選任された使用人については取締役の指揮命令権外とする。(ⅶ)取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制及び監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制取締役及び使用人は、当社における重大な法令違反その他コンプライアンスに関する重要な違反事実について「監査役会規則」に従い、監査役に報告するものとする。監査役は、取締役会の他重要な会議に出席し取締役の職務執行状況を把握・監視すると共に、稟議書類等業務執行に係る重要な文書を閲覧し、取締役及び使用人に説明を求めることとする。また、「監査役会規則」に基づく独立性と権限により、監査の実効性を確保すると共に、会計監査人と緊密な連携を保ちながら監査の達成を図る。(ⅷ)反社会的勢力排除に向けた体制当社は、社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対して一切の関係を持たず、反社会的勢力からの不当要求・妨害行為に対しては、警察や顧問弁護士等外部専門機関と連携し、毅然とした態度で組織的に対応する。②内部監査及び監査役監査当社は、社長直轄の内部統制監査室（専任者１名）を設置しており、全社の業務が適正かつ効率的に行われているかを監査しております。監査役会は常勤監査役１名、社外監査役２名の３名で構成されております。監査役は内部統制監査室および会計監査人と内部監査および会計監査について意見交換を行っており、必要に応じて実地監査への立会いも行うなど、相互の連携を高めております。③社外取締役及び社外監査役当社は、経営監視の客観性・公平性を確保するため、社外監査役を２名選任しております。社外監査役は原則として毎月１回開催される取締役会及び監査役会に出席し、当社と特別の利害関係を有していない独立の立場から、経営判断及びその意思決定の過程において、業務執行の適正性等について有用な助言をおこなう等の役割を果たしております。社外監査役の皆見量政、山本良作の両氏は、他社における代表取締役であり、豊富な社会常識、経営知識等を有しており、客観性及び中立性をもった経営監視機能を果たすのに適任と考え、選任しております。また、当社と取引上の利害関係がなく、一般株主との利益相反が生じる恐れがないことから、その独立性は十分に確保されていると判断し、独立役員として指定しております。当社は社外取締役は選任しておりません。当社は、当社の経営環境及び業務内容並びに社内組織に精通している社内取締役による意思決定及び業務執行が有効であると判断し、経営判断及びその意思決定の過程における社外監査役の役割及び機能により、現状の取締役会及び監査役会の構成をもって、コーポレート・ガバナンスは効率的に機能していると考えております。なお、当社は社外取締役及び社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針を明確に定めておりませんが、選任にあたっては証券取引所の独立役員に関する判断基準等を参考にしております。④役員の報酬等ａ提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額(千円)報酬等の種類別の総額(千円)対象となる役員の員数(名)基本報酬ストックオプション賞与退職慰労金取締役(社外取締役を除く。)48,66845,634――3,0344監査役(社外監査役を除く。)4,2454,029――2162社外役員3,4563,456―――2(注)当社の取締役はすべて社内取締役であります。ｂ提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等連結報酬等の総額が１億円以上であるものが存在しないため、記載しておりません。ｃ使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの該当事項はありません。ｄ役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針取締役及び監査役の報酬につきましては、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内で、会社の業績等を勘案して決定しております。決定方法は、取締役につきましては取締役会の決議で、監査役につきましては監査役会において決定しております。⑤株式の保有状況ａ保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式銘柄数７銘柄貸借対照表計上額の合計額64,286千円ｂ保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的(前事業年度)特定投資株式銘柄株式数(株)貸借対照表計上額(千円)保有目的㈱サンエー30,120127,257取引関係の維持・強化㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ42,00023,856取引関係の維持・強化㈱みずほフィナンシャルグループ61,00012,810取引関係の維持・強化㈱フジ5,76410,624取引関係の維持・強化片倉工業㈱4,3975,136取引関係の維持・強化(注)特定投資株式の㈱サンエー及び㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループを除く３銘柄は、貸借対照表計上額が資本金の額の100分の１以下でありますが、全ての銘柄を記載しております。(当事業年度)特定投資株式銘柄株式数(株)貸借対照表計上額(千円)保有目的㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ42,00022,932取引関係の維持・強化㈱みずほフィナンシャルグループ61,00012,261取引関係の維持・強化㈱フジ6,44411,264取引関係の維持・強化片倉工業㈱4,6875,348取引関係の維持・強化㈱サンエー240680取引関係の維持・強化(注)特定投資株式の㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループを除く４銘柄は、貸借対照表計上額が資本金の額の100分の１以下でありますが、全ての銘柄を記載しております。ｃ保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。⑥会計監査の状況会計監査については、会社法及び金融商品取引法に基づき、会計監査人（なぎさ監査法人）の監査を受けております。会計監査終了時には、会計監査人より、担当取締役、監査役出席による監査報告会を実施し、会計上の重要事項・内部統制上の改善点を明確化し共有することにより、効率的・効果的な監査を実施しております。業務を執行した公認会計士の氏名、所属する監査法人及び継続監査年数業務を執行した公認会計士の氏名所属する監査法人継続監査年数(注)西井博生大平豊なぎさ監査法人―(注)１継続監査年数が７年を超えないため記載を省略しております。２当社の監査業務に係わる補助者の構成は、公認会計士５名であります。⑦取締役会で決議できる株主総会決議事項ａ自己株式の取得当社は、機動的な資本政策等の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。ｂ中間配当当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。⑧取締役の定数当社は、取締役は15名以内とする旨を定款で定めております。⑨取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また、その決議は、累積投票によらないものとする旨を定款で定めております。⑩株主総会の特別決議要件当社は、株主総会特別決議に必要な定足数の確保をより確実にするため、会社法第309条第２項に定める決議は、定款に別段の定めがある場合を除き、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。 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株式会社プロルート丸光 | 有価証券報告書－第63期(2013/03/21－2014/03/20) | S1001Z1O | 82560 | E02695 | 2014-03-20T00:00:00 | 2013-03-21T00:00:00 | 2014-06-16T00:00:00 | 5120001089000 | CriticalContractsForOperationTextBlock | ５【経営上の重要な契約等】(1)賃貸借契約主な賃貸借契約は次のとおりであります。（提出会社）事業所別賃借先賃借物件面積（㎡）賃借料（千円）東京店(有)ロンドビル店舗用建物2,357月額8,150(注)上記金額には消費税等は含みません。(2)当社と連結子会社との合併について当社は、平成26年５月２日開催の取締役会において、平成26年６月21日を効力発生日（予定）として、当社の連結子会社である株式会社グローバルルートと吸収合併することを決議いたしました。なお、詳細は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S1001Z1O,, |
株式会社埼玉りそな銀行 | 有価証券報告書－第12期(2013/04/01－2014/03/31) | S1001Z26 | null | E03625 | 2014-03-31T00:00:00 | 2013-04-01T00:00:00 | 2014-06-25T00:00:00 | 8030001009848 | CompanyHistoryTextBlock | ２【沿革】2002年８月株式会社りそなホールディングスの100％子会社として設立(資本金200億円)2003年３月株式会社あさひ銀行の埼玉県内108店舗(代理店を除く)及び東京都内３店舗を継承し、営業を開始(資本金500億円)2005年３月株主割当により資本金700億円に増資 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S1001Z26,, |
株式会社埼玉りそな銀行 | 有価証券報告書－第12期(2013/04/01－2014/03/31) | S1001Z26 | null | E03625 | 2014-03-31T00:00:00 | 2013-04-01T00:00:00 | 2014-06-25T00:00:00 | 8030001009848 | DescriptionOfBusinessTextBlock | ３【事業の内容】当社、株式会社りそな銀行及び株式会社近畿大阪銀行は、３社の親会社である株式会社りそなホールディングス等とともに、りそなグループを構成しております。2014年３月末におけるりそなグループの連結会社数は、国内連結子会社11社、海外連結子会社４社及び持分法適用関連会社１社となっております。なお、当社に関係会社はございません。当社は、埼玉県を主な営業地盤として、預金業務・貸出業務等の銀行業務を営んでおり、「個人部門」「法人部門」「市場部門」の報告セグメントに区分して管理しております。りそなグループの組織を図によって示すと次のとおりであります。[りそなグループの事業系統図] | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S1001Z26,, |
株式会社埼玉りそな銀行 | 有価証券報告書－第12期(2013/04/01－2014/03/31) | S1001Z26 | null | E03625 | 2014-03-31T00:00:00 | 2013-04-01T00:00:00 | 2014-06-25T00:00:00 | 8030001009848 | GovernanceTextBlock | (1)【コーポレート・ガバナンスの状況】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社及びりそなグループ各社は、2003年６月に公的資金による多額の資本増強を受けたことを真摯に反省し、りそなグループ経営理念のもと、健全で効率的な経営に努めております。りそなグループの一員として、持株会社である株式会社りそなホールディングスの経営管理を受けることにより、グループ一体となって企業価値向上に取り組んでおります。経営体制については、執行役員制度を導入し、業務執行の迅速化及び効率化を図っております。また、社外取締役を招聘する等、取締役会による監督機能強化を図っております。＜「りそなグループ経営理念」・「りそなＷＡＹ(りそなグループ行動宣言)」＞りそなグループは、役員・従業員の判断や行動の原点となる「りそなグループ経営理念」、更に経営理念を各ステークホルダーに対する基本姿勢の形で具体化した「りそなＷＡＹ(りそなグループ行動宣言)」を定めております。りそなグループが社会から受け入れられ、持続的に成長していくためには、「りそなグループ経営理念」「りそなＷＡＹ(りそなグループ行動宣言)」に基づいて「お客さまとの信頼関係」「株主との関係」「社会とのつながり」「従業員の人間性」を大切にして、すべてのステークホルダーからの支持を受けることが不可欠であると考えております。ア．りそなグループ経営理念りそなグループは、創造性に富んだ金融サービス企業を目指し、お客さまの信頼に応えます。変革に挑戦します。透明な経営に努めます。地域社会とともに発展します。イ．りそなＷＡＹ(りそなグループ行動宣言)お客さまと「りそな」「りそな」はお客さまとの信頼関係を大切にします・お客さまからの信頼を全てに優先し、お客さまの喜ぶ顔や幸せのために、誠実で心のこもったサービスを提供します。・お客さまのニーズに応え、質の高いサービスを提供します。・常に感謝の気持ちで接します。株主と「りそな」「りそな」は株主との関係を大切にします・長期的な視点に立った健全な経営を行ない、企業価値の向上に努めます。・健全な利益の適正な還元を目指します。・何事も先送りせず、透明な経営に徹し、企業情報を公正かつ積極的に伝えます。社会と「りそな」「りそな」は社会とのつながりを大切にします・「りそな」が存在する意義を多くの人々に認めていただけるよう努力します。・広く社会のルールを遵守します。・良き企業市民として地域社会に貢献します。従業員と「りそな」「りそな」は従業員の人間性を大切にします・「りそな」の一員であることに誇りを持って働ける職場を創ります。・創造性や変革に挑戦する姿勢を重んじます。・従業員一人ひとりの人間性を尊重し、能力や成果を公正に評価します。②会社の機関等の内容＜コーポレート・ガバナンス体制＞当社は、有価証券報告書提出日現在、取締役８名(うち社外取締役２名)で構成される「取締役会」を設置しています。取締役会は、経営の重要事項を決定するとともに、取締役及び執行役員の職務の執行を監督しており、2013年度は、18回開催しております。また、業務執行の重要事項を協議・決定する「経営会議」「融資会議」を置き、意思決定のスピードの向上を図るとともに、「監査会議」を置き、業務執行に対する牽制と監督が十分に働く体制を構築しております。また、当社では、有価証券報告書提出日現在、監査役４名(うち社外監査役２名)で構成される監査役会を設置し、経営に対する強固な監査機能を確保しており、2013年度は、16回開催しております。取締役会、監査役会ともに、社外取締役、社外監査役を構成員として、経営の透明性を確保するとともに、幅広い見地から活発な議論を行い、議事の活性化を図っております。※当社は、取締役の員数を３名以上とする旨定款に規定しております。※当社は、取締役の選任決議は、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に規定しております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらない旨定款に規定しております。③社外取締役及び社外監査役に関する事項ア．社外取締役及び社外監査役の構成提出日現在の社外取締役及び社外監査役の構成は以下のとおりです。役職名氏名兼職状況取締役野村眞株式会社りそなホールディングス執行役取締役永井秀哉東洋学園大学大学院現代経営学部教授株式会社りそなホールディングス社外取締役監査役豊嶋秀直弁護士監査役磯部正昭公認会計士公益財団法人ＪＫＡ監事学校法人十文字学園理事(注)１社外取締役及び社外監査役と当社との間には、人的関係、資本関係、取引関係その他について特別な利害関係はありません。２社外取締役及び社外監査役は、当社または当社の特定関係事業者の業務執行取締役等と親族関係にありません。イ．社外取締役及び社外監査役の主な活動状況社外取締役及び社外監査役は、取締役会及び監査役会において、当社の経営に関し、幅広い見地からの適時適切な発言があります。なお、2013年度の出席状況は以下のとおりです。役職名氏名在任期間取締役会等への出席状況（2013年度）取締役会等における発言その他の活動状況取締役野村眞１年０ヵ月取締役会18回中18回金融分野の専門家としての知識や経験に基づき、特に、グループにおける経営戦略の観点からの積極的な意見・提言等があります。取締役永井秀哉７年９ヵ月取締役会18回中17回金融分野の専門家としての知識や経験に基づき、特に、統合リスク管理や収益管理の観点からの積極的な意見・提言等があります。監査役豊嶋秀直11年７ヵ月取締役会18回中16回監査役会16回中16回法律の専門家としての知識や経験に基づき、特に、コンプライアンスの観点からの積極的な意見・提言等があります。監査役磯部正昭６年９ヵ月取締役会18回中18回監査役会16回中16回会計の専門家としての知識や経験に基づき、特に、企業会計、内部統制の観点からの積極的な意見・提言等があります。(注)１在任期間は、社外取締役及び社外監査役の就任後から当該事業年度までの期間について、１ヵ月に満たない期間を切り捨てて表示しております。２会社法第370条に基づく取締役会決議があったものとみなす書面決議はございません。ウ．責任限定契約社外取締役である野村眞氏及び永井秀哉氏並びに社外監査役である豊嶋秀直氏及び磯部正昭氏のそれぞれと当社との間で、当該取締役及び当該監査役の会社法第423条第１項に関する責任につき、会社法第425条第１項各号に定める金額の合計額を限度とする責任限定契約を締結しております。エ．社外取締役のサポート体制社外取締役に対しては、経営管理部秘書グループがサポートする体制をとっております。経営管理部秘書グループは、取締役会の事務局として、取締役の監督機能・意思決定のサポートを担っております。社外取締役に対しては、取締役会において適切な判断をすることができるよう、同グループスタッフが、取締役会に付議される事項等について、原則定例取締役会の都度、事前に資料配布し、情報提供を行っており、取締役会の効率的かつ効果的な運営を目指しております。緊急の要件や特定の事案に関しては、所管部署の執行役員等が直接社外取締役に事前説明を行う場合もあります。オ．社外監査役のサポート体制監査役室を設置し、監査役及び監査役会の職務を補助すべき使用人として専任スタッフを配置しております。同室スタッフが、社外監査役に監査役会資料等を事前に配布したうえで、社外監査役からの照会等に対応するなど、社外監査役をサポートする体制をとっております。④内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況ア．内部統制システムに関する基本的な考え方当社は、グループ企業価値向上に向け、りそなグループの一員として相応しい内部統制を実現することを目的として、内部統制に係る基本方針を取締役会において決定しております。「内部統制に係る基本方針」の概要Ⅰはじめに当社及びグループ各社は、多額の公的資金による資本増強を受けたことを真摯に反省し、このような事態を再び招くことのないよう、内部統制に係る基本方針をここに定める。本基本方針のもと、グループ企業価値の向上に向け、内部統制の有効性を確保するための最適な運用及び整備に努め、りそなグループの一員として相応しい内部統制の実現を目指す。Ⅱ内部統制の目的(基本原則)当社は、一般に公正妥当と認められる内部統制の評価の基準に従い、以下の４つの目的の達成に努めることを、基本原則として定める。１．業務の有効性及び効率性の向上２．財務報告の信頼性の確保３．法令等の遵守４．資産の保全Ⅲ内部統制システムの構築(基本条項)内部統制の目的を達成するため、統制環境、リスクの評価と対応、統制活動、情報と伝達、モニタリング、ＩＴ(InformationTechnology)への対応など基本的要素が組み込まれた内部統制システムを整備し、その有効性の確保に努める。この方針を踏まえ、グループ共通の「りそなグループ経営理念」を定めたうえ、当社の業務の適正を確保するための体制整備を行うべく、以下の基本条項を定める。１．取締役、執行役員及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制に関する事項２．取締役及び執行役員の職務の執行に係る情報の保存及び管理の体制に関する事項３．損失の危険の管理に関する規程その他の体制に関する事項４．取締役及び執行役員の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制に関する事項５．当社及びグループ各社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制に関する事項６．監査役及び監査役会の職務を補助すべき使用人に関する事項７．前号の使用人の取締役及び執行役員からの独立性の確保に関する事項８．取締役、執行役員及び使用人の監査役への報告体制その他の監査役への報告体制に関する事項９．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制に関する事項イ．内部統制システムの整備の状況当社は、「内部統制に係る基本方針」の定めに従い、内部統制システムを適切に整備・運用し、その有効性の確保に努めております。ａ．内部監査に係る体制整備の状況当社では、内部監査体制を整備するため、「内部監査基本方針」を定め、これに基づき、取締役会の指揮のもと、組織的に独立した内部監査部を設置し、さらに、内部監査に関する重要事項を協議・決定する「監査会議」を置くなど、監査の独立性・牽制機能を十分に確保した体制としています。内部監査部は、すべての業務・部署を対象として監査を行い、業務運営の適切性・有効性について客観的かつ公正に検証を行い、問題点の改善に向けた提言を行うとともに、改善状況の進捗管理を行います。監査にあたっては、内部監査の活動方針、対象、重点項目等を織り込んだ「内部監査基本計画」を年度毎に策定し、これに基づき内部監査を実施します。なお、当社におけるグループ運営に関する事項については、当社内部監査部は、株式会社りそなホールディングスの内部監査部署と連携して監査にあたる体制を構築しております。ｂ．法令等遵守に係る体制整備の状況当社では、コンプライアンスを「法令、ルールはもとより社会規範を遵守すること」と定義し、経営の最重要課題の１つとして位置づけ、銀行の“社会的責任と公共的使命”を強く認識し、お客さまや社会の信頼をより強固なものにするため、コンプライアンスの徹底に取り組んでおります。・コンプライアンス運営体制当社では、コンプライアンスの統括部署としてコンプライアンス統括部を設置し、各部店に配置したコンプライアンス責任者やコンプライアンス管理者との連携による営業店・本部一体となった取組みを行っております。コンプライアンス責任者は各部店の部店長としており、コンプライアンス責任者が部店におけるコンプライアンスの最終責任者として、部店内における法令等遵守状況の監督や教育・啓発、部店内のコンプライアンスの統括を行うとともに、次席者をコンプライアンス管理者としてコンプライアンス責任者の指示のもと、コンプライアンスの実務・管理を行う態勢としております。また、2007年６月より、コンプライアンス統括部に所属し、一定数の営業店を担当して担当部店のコンプライアンスに係る検証や教育支援などを行う、地域コンプライアンス・リーダーを配置しており、コンプライアンス統括部と営業店の連携について一層の強化を図っております。一方、本部においては、各部署が社内規定やマニュアルの整備、社員研修等により、担当業務に関するコンプライアンスを徹底し、さらに新しい商品・サービスの取扱開始などリスクの高い事項については、コンプライアンス統括部が事前にチェックを行っております。また、コンプライアンス統括部と各部署が連携し、一丸となってコンプライアンスの実践にあたっております。グループ全体としての統一性・整合性を保つため、グループ共通の方針・施策等に関して株式会社りそなホールディングスから指示を受けるほか、当社より協議・報告を行うとともに、横断的な協議機関としてグループ・コンプライアンス委員会を設置し、グループ全体のコンプライアンスに関わる問題について検討を行い、グループ一体となってコンプライアンス態勢の整備・強化に努めております。・規範体系等当社では、役員・従業員の判断や行動の原点となる「りそなグループ経営理念」、経営理念を当グループが関係する人々に対する基本姿勢の形で具体化したものとして「りそなＷＡＹ(りそなグループ行動宣言)」、これら「経営理念」と「りそなＷＡＹ」を役員・従業員の具体的行動レベルで明文化した「りそなＳＴＡＮＤＡＲＤ(りそなグループ行動指針)」を制定しております。また、この「経営理念」等に基づき、コンプライアンスに取り組むにあたっての基本的な枠組みを明確にした「コンプライアンス基本方針」、およびコンプライアンス実現のための手引きとして、コンプライアンス態勢や守るべき法令・規則を解説した「コンプライアンス・マニュアル」を制定し、コンプライアンス態勢の強化を図っております。さらに、コンプライアンスを実現するための実践計画である「コンプライアンス・プログラム」を策定し、計画的にプログラムの実現に取り組んでおります。なお、コンプライアンス統括部は、策定した「コンプライアンス・プログラム」の進捗及び達成状況について取りまとめ、定期的に取締役会に報告しております。＜「りそなＳＴＡＮＤＡＲＤ」の概要＞ＳＴＡＮＤＡＲＤ－Ⅰお客さまのためにⅠ－１．お客さまをよく知り、最適なサービスをご提供します。Ⅰ－２．お客さまには、常に感謝の気持ちを忘れず、誠意ある態度で接します。Ⅰ－３．苦情・トラブルには、最優先で対応します。Ⅰ－４．お客さまの情報を大切に取扱い、守秘義務を遵守します。ＳＴＡＮＤＡＲＤ－Ⅱ変革への挑戦Ⅱ－１．ニーズに応え続けるために、収益に徹底的にこだわります。Ⅱ－２．「銀行は特別」という意識を払拭し、普通の会社になります。Ⅱ－３．過去や慣習にとらわれず、変革に挑戦します。Ⅱ－４．勝ちにこだわり、決してあきらめません。ＳＴＡＮＤＡＲＤ－Ⅲ誠実で透明な行動Ⅲ－１．法令・ルールはもとより社会規範を遵守します。Ⅲ－２．「公私のけじめ」をつけます。Ⅲ－３．反社会的勢力とは、断固として対決します。Ⅲ－４．常に人権や人間性を尊重し、差別や嫌がらせを絶対に許しません。ＳＴＡＮＤＡＲＤ－Ⅳ責任ある仕事Ⅳ－１．お客さまの大切な「お金」を取扱っている者として、常に正確な事務を心掛けます。Ⅳ－２．何事も、先送りはしません。Ⅳ－３．社内(グループ内)の説明責任を果たします。Ⅳ－４．仕事を通じて知った情報は、社外に漏らしません。Ⅳ－５．適切な報告・連絡・相談を行います。ＳＴＡＮＤＡＲＤ－Ⅴ社会からの信頼Ⅴ－１．地域社会の一員として信頼される企業を目指します。Ⅴ－２．適切な情報開示により社会への説明責任を果たします。Ⅴ－３．社会から不信や疑惑を招く贈り物や接待は行いません。Ⅴ－４．政治、行政とは透明でクリーンな関係を保ちます。Ⅴ－５．独占禁止法を遵守し、フェアな取引を行います。＜コンプライアンス運営体制＞ｃ．顧客保護等管理態勢について当社では顧客への十分な説明や利便性の向上等、サービス品質管理の強化に関する態勢の整備に取り組んでおります。具体的には、顧客説明や顧客サポート等管理（相談・苦情等管理）、顧客情報管理、外部委託管理、利益相反管理等の各事項について、管理責任部署等を明確に定めるとともに、社長を委員長とし、これらの管理部署等を構成メンバーとする「サービス向上委員会」を設置し、顧客からの信頼や利便性の向上に向けた対応に関する協議を行い、対応策の検討を行うなど、「信頼度No.1への挑戦」に取り組んでいます。またグループ共通の勧誘方針を定め、顧客の知識や投資経験、資産の状況、投資の目的等を踏まえた最適な商品やサービスの提供、わかりやすく適切な説明や広告に努めています。加えて、2009年６月、グループ共通の利益相反管理方針を定め、当社およびグループ会社が行う取引にともない、顧客の利益を不当に害したり、顧客からの信頼を損なうことがないよう、当社等と顧客との間、顧客と他の顧客との間に発生する利益相反を適切に管理しています。上記「サービス向上委員会」での活動などを通じ、顧客にわかりやすく適切な説明・販売を行い、また、当社等の取引により利益相反が発生しないよう、内部管理体制の充実や各種マニュアルの整備、社員教育等に継続的に取り組んでおります。ｄ．リスク管理に係る体制整備の状況当社は、りそなグループの一員として、株式会社りそなホールディングスにおいて強固なリスク管理体制の確立を目的として制定した「グループリスク管理方針」を踏まえ、「リスク管理の基本方針」を制定し、管理すべきリスクの種類・定義、リスク管理を行うための組織・体制、及びリスク管理の基本的な枠組みを明確化することで、リスク管理体制の強化に取組んでおります。具体的には、この方針に従い、当社は、リスクの種類に応じたリスク管理部署を設置するとともに、統合的にリスクを管理する統合的リスク管理部署を設置し、銀行全体のリスクの状況を的確かつ一元的に把握・管理する体制としております。なお、当社のリスクの状況は、定期的に株式会社りそなホールディングスへ報告するとともに、リスク管理上の重要事項の決定に際しては、株式会社りそなホールディングスと事前協議を行う体制としております。当社業務における主要なリスクである信用リスクについては、「与信先の財務状況の悪化等により、資産(オフ・バランス資産を含む)の価値が減少ないし消失し、損失を被るリスク」と定義し、信用リスク管理の基本原則として「クレジット・ポリシー」を定め、信用リスク管理の徹底を図っております。また、営業推進部署から独立した信用リスク管理部署等を設置し牽制機能を確保する体制を整備するとともに、適切な審査・与信管理による健全かつ収益性の高い資産の積み上げ、信用格付制度による客観的な信用リスクの把握、ポートフォリオ管理に基づくリスク分散などにより、信用リスク管理の高度化に努めております。市場リスク、流動性リスク、オペレーショナルリスク、レピュテーショナルリスク等の管理については、各種限度・ガイドラインの設定、リスク評価、コンティンジェンシープランの整備等、各種リスクの特性に応じた適切な方法により管理を行っております。このほか、当社は、災害・システム障害等により顕在化したリスクがリスク管理の領域を超えて危機にまで拡大した場合に備え、迅速な対応により業務の早期回復(業務継続・復旧)が図れるよう、危機管理の基本方針を定める等、危機管理に関する体制を整備しております。＜リスク管理体制＞⑤監査の状況監査部門として、取締役会の指揮下に内部監査部を設置し、内部監査を専ら担当する執行役員のもと、業務担当部署からの独立性を確保しております（2014年３月31日現在、部長以下36名で構成）。さらに、内部監査・外部監査に関する事項を協議し、あるいは監査結果の報告を受ける機関として、「経営会議」とは別に、会長、社長、代表取締役、内部監査部担当執行役員及び内部監査部長で構成される「監査会議」を設置しております。内部監査部においては、銀行の全ての業務及び部署を対象として監査を行い、問題点の改善に向けた勧告・提言を行うとともに、直接監査対象とならなかった業務担当部署に対しても、必要に応じて提案等を行い、業務の安定的な維持発展、企業価値の向上に努めております。内部監査の活動方針、対象、重点項目等については、監査役や外部監査人の意見等も踏まえ、各業務に内在するリスクの度合い、各業務担当部署によるリスク管理態勢を勘案の上、監査の効率性並びに実効性に配慮した内部監査基本計画に織り込み、取締役会の承認を得ております。内部監査の結果及び改善勧告に基づく被監査部署の改善状況については、定期的に、監査会議に報告した上で取締役会等に報告するとともに、監査役へも報告しております。また、内部監査部は、会計監査人等の外部監査人から監査結果及び監査実施状況等についての報告を受けているほか、随時意見交換を行うなど連携に努め、内部統制上の問題の共有化を図っております。外部監査の結果については、監査会議に報告した上で取締役会に報告しております。なお、2013年度の会計監査は、有限責任監査法人トーマツに委嘱しており、会計監査業務を執行した公認会計士は以下の通りです。有限責任監査法人トーマツ木村充男氏(３年)大竹新氏(１年)(その他補助者24名)＊()内年数は、継続監査年数その他補助者には公認会計士以外を含む監査役監査については、監査役４名(うち社外監査役２名)で構成される監査役会を設置しております。常勤の監査役を中心に社内の重要会議に出席し、取締役等への定期的なヒアリングや、重要書類の閲覧、営業店往査等を通じて得られた情報を基に監査役会にて協議を行い、内部統制システムの適切性を監視・検証するとともに、内部統制部門に対する助言・提言を行っております。同時に、内部監査部とも監査計画及び監査結果について適時及び定期的な意見交換等を行い、相互連携による監査環境の整備、監査の実効性向上に努めております。会計監査についても、会計監査人より監査の方法、実施状況及び結果につき、監査の各段階及び定期的に報告を受け、随時意見交換を行うなど連携を図っております。⑥取締役及び監査役の報酬の内容ア．取締役及び監査役に対する報酬等(対象期間：2013年４月１日から2014年３月31日まで)(単位：人・百万円)区分支給人数報酬等の総額基本報酬業績連動報酬株式取得報酬取締役7167100607監査役455―――計11223―――(注)１記載金額は、単位未満を切り捨てて表示しております。２上記には、2014年３月31日をもって辞任した取締役３名を含んでおります。３株主総会で定められた報酬限度額は、次のとおりであります。（2014年３月31日現在）取締役月額18百万円監査役月額6百万円イ．社外役員に対する報酬等(対象期間：2013年４月１日から2014年３月31日まで)(単位：人・百万円)当社からの報酬等当社の親会社等からの報酬等報酬等の合計支給人数報酬等支給人数報酬等325234(注)記載金額は、単位未満を切り捨てて表示しております。ウ．取締役及び監査役の個人別の報酬等の内容に係る決定に関する方針ａ．当社の取締役の報酬等については、株主総会において報酬等の月額総額を決定し、その範囲内において、取締役会がさらに代表取締役社長に取締役が受ける個人別の報酬等の決定を委任することとしております。当社は、銀行持株会社である株式会社りそなホールディングスの報酬委員会において定めた内容を踏まえ、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定に関する方針を以下のように定めております。当社の取締役が受ける報酬等は、企業価値増大に向けたインセンティブを高めるとともに成果責任を明確化することを狙いとして、業績連動報酬を含む体系とします。さらに、代表取締役及び業務を執行する取締役（以下、代表取締役等）が受ける報酬等は、りそなグループの持続的な成長及び中長期的な株主価値増大に向けたインセンティブを高めることを狙いとして、株式取得報酬を含む体系とします（2010年６月導入）。(1)取締役（非執行）の報酬体系取締役（非執行）の報酬等は、役職位別報酬、業績連動報酬で構成します。代表取締役等に対する監督を健全に機能させるため、役職位別報酬と業績連動報酬（標準額）の構成比は、役職位別報酬を重視した95対5とします。①役職位別報酬（固定報酬）役職位毎の職責の大きさに応じて支給します。②業績連動報酬（変動報酬）取締役（非執行）の業績連動報酬は、前年度の会社業績の結果に応じて支給します。(2)代表取締役等の報酬体系代表取締役等の報酬等は、役職位別報酬、業績連動報酬及び株式取得報酬で構成します。業務執行に対するインセンティブの維持・向上を図るため、役職位別報酬と業績連動報酬（標準額）の構成比は、業績連動報酬の比率を相応に高めた60対40とします。①役職位別報酬（固定報酬）役職位毎の職責の大きさに応じて支給します。②業績連動報酬（変動報酬）代表取締役等の業績連動報酬は、前年度の会社業績及び個人業績の結果に応じて支給します。③株式取得報酬（変動報酬）中期経営計画における前年度の税引前当期利益が一定水準超過達成した場合に、りそなホールディングス株式の取得を目的として支給します。本報酬の支給を受けた代表取締役等は、本報酬の一定額を役員持株会へ毎月拠出することにより、りそなホールディングス株式を取得し、退任後１年まで保有します。ｂ．当社の監査役の報酬等については、株主総会において報酬等の月額総額を決定し、その範囲内において、監査役の協議により監査役が受ける個人別の報酬等を決定しております。各報酬は、毎月一定額を現金にて支給します。なお、退職慰労金制度については、2004年６月24日をもって廃止しております。⑦株主総会決議事項を取締役会で決議することができることとした事項等及び取締役会決議事項を株主総会では決議できないことを定款で定めた事項等ア．当社は、法令に別段の定めがある場合を除き、剰余金の配当その他会社法第459条第１項各号に掲げる事項については、株主総会の決議によらず取締役会の決議によって定める旨定款に規定しております。これは、機動的な資本政策の実施を可能とすることを目的としております。イ．当社は、取締役及び監査役の外部からの招聘等を考慮して、取締役会の決議によって、会社法第423条第１項の取締役（取締役であった者を含む）及び監査役（監査役であった者を含む）の責任を法令の限度において免除することができる旨定款に規定しております。これは、取締役及び監査役がその期待される役割を十分に発揮できることを目的とするものであります。ウ．当社は、社外取締役及び社外監査役との間で、その取締役及び監査役の会社法第423条第１項の責任について、会社法第425条第１項各号に定める金額の合計額を限度とする契約を締結することができる旨定款に規定しております。 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株式会社住宅あんしん保証 | 有価証券報告書－第15期(2013/04/01－2014/03/31) | S1001Z3A | null | E05619 | 2014-03-31T00:00:00 | 2013-04-01T00:00:00 | 2014-06-23T00:00:00 | 7010001095908 | CompanyHistoryTextBlock | ２【沿革】年月概要平成11年６月全国優良建材販売業者が一同に結集して、地場工務店支援のための住宅関連保証会社として、株式会社住宅あんしん保証を資本金31,500千円で東京都小平市に設立。平成11年７月住宅完成保証制度構築・販売開始。平成11年７月伊藤忠インシュアランス・ブローカーズ株式会社(現I&Tリスクソリューションズ株式会社)と業務支援契約締結。平成12年３月あんしん・とくとく倶楽部団体保険の販売開始。平成12年10月優良住宅瑕疵保証制度構築・販売開始。平成12年10月地盤保証制度取扱い開始。平成16年３月住宅金融公庫(現独立行政法人住宅金融支援機構)より「完成保証機関認定」取得。平成17年６月住友林業株式会社イノス事業部（現イノス営業部）と業務提携。平成17年８月発行総額61,500千円の増資を行い資本金93,000千円になる。平成17年９月発行総額96,000千円の増資を行い資本金141,000千円になる。平成17年９月事業拡大のため、本社を東京都中央区日本橋に移転。平成18年１月地盤調査・保証サービスの充実のため、子会社有限責任中間法人地盤保証連合会(現一般社団法人地盤調査連合会)を設立。平成18年２月発行総額5,000千円の増資を行い資本金143,500千円になる。平成18年７月住宅金融公庫(現独立行政法人住宅金融支援機構)フラット35住宅ローンの取次ぎ開始。平成19年７月愛知県名古屋市中区に名古屋営業所を新設。平成20年３月発行総額602,000千円の増資を行い資本金444,500千円になる。平成20年４月福岡県福岡市博多区に福岡支店（現福岡営業所）を新設。平成20年４月発行総額50,000千円の募集株式の発行を行い資本金465,500千円になる。平成20年５月住宅瑕疵担保責任保険法人として国土交通大臣より指定を受ける。平成20年７月住宅瑕疵担保責任保険(あんしん住宅瑕疵保険)販売開始。平成20年11月事業拡大のため、本社を東京都中央区八重洲に移転。平成21年３月北海道札幌市中央区に札幌営業所を新設。平成21年７月大阪府大阪市北区に大阪支店（現大阪営業所）を新設。平成23年５月宮城県仙台市青葉区に仙台営業所を新設。平成23年９月たてもの株式会社より同社が引き受けた住宅瑕疵担保責任保険契約を承継。平成23年９月平成24年７月本社を東京都中央区京橋に移転。国土交通大臣登録住宅性能評価機関として登録。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S1001Z3A,, |
株式会社住宅あんしん保証 | 有価証券報告書－第15期(2013/04/01－2014/03/31) | S1001Z3A | null | E05619 | 2014-03-31T00:00:00 | 2013-04-01T00:00:00 | 2014-06-23T00:00:00 | 7010001095908 | DescriptionOfBusinessTextBlock | ３【事業の内容】＜住宅瑕疵担保責任保険事業＞当社が行う住宅瑕疵担保責任保険契約の引受け等の事業をいいます。なお、住宅瑕疵担保責任保険契約は新築住宅を対象とする契約のみならず、リフォーム工事、共同住宅の大規模修繕工事、及び既存住宅の売買を対象とする契約についても、引受けを行っております。＜その他の事業＞保証事業（完成保証、優良住宅瑕疵保証）、保険代理事業（損害保険、生命保険）、その他事業（住宅性能評価及び関連事業、適合証明業務、住宅履歴情報蓄積サービス、あんしん・とくとく倶楽部、住宅融資仲介業務、すまい給付金申請受付業務、住宅エコポイント申請受付業務等）をいいます。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S1001Z3A,, |
株式会社住宅あんしん保証 | 有価証券報告書－第15期(2013/04/01－2014/03/31) | S1001Z3A | null | E05619 | 2014-03-31T00:00:00 | 2013-04-01T00:00:00 | 2014-06-23T00:00:00 | 7010001095908 | GovernanceTextBlock | (1)【コーポレート・ガバナンスの状況】保険・保証・検査を活用した様々なサービスを提供することにより、住宅取引に付随する住宅購入者と住宅供給者のリスクを軽減し、高品質住宅の普及と住宅取引の安定に資するという公共性と、「特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律」に基づく国土交通大臣指定住宅瑕疵担保責任保険法人及び国土交通大臣登録住宅性能評価機関であるという公益性に鑑み、当社は適正な内部統制システムを構築しコンプライアンスの徹底を重視するとともに、公正で透明性の高い経営を推進し、また、事業上のリスクを適切に管理することにより、安定した事業の推進に努めております。①当社の企業統治及びリスク管理体制に関する事項(イ)会社の機関の内容当社は本有価証券報告書提出日現在、株主総会、取締役会、監査役及び会計監査人を機関として設置しており、取締役が７名、監査役が１名となっております。原則として月に１度以上開催する当社の取締役会では、法令又は定款で定められた事項や経営に関する基本的事項、重要な業務執行の決定を行うとともに、代表取締役及び各業務執行取締役の業務執行状況を監督する機能を有しております。なお、当社を取り巻く環境は常に変化しており、常に迅速な変化への対応が要請されるところから、常勤役員が中心となって絶えず関係法令の改廃や当社事業環境の予測等の研究に取り組み、適切なコーポレート・ガバナンス体制の保持を心掛けております。また、監査役は保険関連事業に関する専門的知識と経験を有し、当社事業に関連する諸法令・実務に精通しております。監査役による取締役の業務執行状況の適法性、妥当性の監査活動は、取締役会に出席し積極的な意見の具申、コンプライアンス・会社財産の保全等の観点からの決裁文書の検討等を実施するとともに、会計監査人による会計監査の方法とその結果について検討することをもって行われております。なお、当社の監査役は３名以内とする旨を定款で定めております。(ロ)具体的な取り組みについて当社は、社外取締役及び社外監査役を選任しておりませんが、取締役社長の諮問機関として取次店経営者をもって構成する経営諮問委員会を設置し、代表取締役の業務執行に対し様々な意見具申を行っており、業務執行の合理的妥当性を確保しております。また、組織上、内部監査室を設け、監査役監査及び会計監査人監査と連携を図ることにより、内部統制システムの十分な補強を図るべく努めております。②会計監査の状況会計監査につき、業務を執行した公認会計士は、海南監査法人の指定社員・業務執行社員の古川雅一氏、秋葉陽氏であり、会計監査業務に係る補助者は、公認会計士４名であります。なお、関与継続年数については、７年以内であるため、記載を省略しております。③役員報酬の内容当事業年度における当社の取締役及び監査役に対する役員報酬は、以下のとおりであります。取締役(９名)58,440千円うち、社外取締役(１名)580千円監査役(１名)580千円合計59,020千円④当社定款における定めの概要・取締役の員数は３名以上とする旨を定款に定めております。・取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。・取締役及び監査役が期待される役割や機能を十分に発揮することができるよう、取締役会の決議をもって、取締役(取締役であった者を含む。)及び監査役(監査役であった者を含む。)の当社に対する損害賠償責任を、法令が定める範囲で免除することができる旨を定款に定めております。・会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２に当たる多数をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S1001Z3A,, |
日本精化株式会社 | 有価証券報告書－第146期(2013/04/01－2014/03/31) | S1001Z3U | 43620 | E00852 | 2014-03-31T00:00:00 | 2013-04-01T00:00:00 | 2014-06-26T00:00:00 | 4120001093267 | CompanyHistoryTextBlock | ２【沿革】大正７年２月粉末樟脳及び型物樟脳の製造を目的として資本金600万円をもって日本樟脳株式会社と称し発足、本社及び工場を神戸市に設置。大正７年５月台北支店及び台北工場を設置。（昭和20年11月中華民国政府に被接収）大正８年10月樟樹の植林を開始。昭和８年４月局方カンフルの製造開始。昭和15年８月東京出張所を開設。（現在は東京支店に変更）昭和29年４月神戸工場を新設し塗料用脂肪酸、単体脂肪酸の製造開始。昭和31年11月脂肪酸クロライドの製造開始。昭和32年８月ブチールステアレート、ＩＰＭ、ＩＰＰ等脂肪酸エステルの製造開始。昭和33年６月ポリオレフィンフィルム用滑剤「ニュートロン」の製造開始。昭和34年８月アルキルクロライドの製造開始。昭和41年１月特殊化粧品基剤「エセラン」の製造開始。昭和44年８月加古川工場を新設し、酸クロライドの製造開始。昭和45年12月高砂工場を新設し、新製品エステルとして各種「ラメート」の製造開始。昭和46年１月商号を日本精化株式会社に変更。昭和48年８月不動産部門を新設。昭和51年７月本店の所在地を大阪市に移転。昭和54年12月大阪証券取引所市場第二部に上場。昭和55年２月衣料用防虫剤「和服しょうのう」の製造開始。昭和57年４月プラスチックの表面硬化剤「ＮＳＣ」の製造開始。昭和60年５月薬用入浴剤「アルバス」の製造開始。平成元年２月特殊化粧品基剤「アルブチン」の製造開始。平成元年10月株式会社環境バイリス研究所を買収。平成２年５月株式会社アルボースを買収。平成３年３月高純度リン脂質の生産設備を新設し、本格生産開始。平成４年９月大阪証券取引所市場第一部に指定。平成６年９月吉川製油株式会社を買収。平成７年４月吉川製油株式会社と合併。平成８年８月脂肪酸モノアミドの製造について「ＩＳＯ９００２」を認証取得。平成８年12月中国に合弁会社四川日普精化有限公司を設立。平成９年11月東京証券取引所市場第一部に上場。平成10年10月コレステロールの製造について「ＩＳＯ９００２」を認証取得。平成11年４月「医薬用プレソーム」の生産設備を新設し、本格生産開始。平成12年５月加古川東工場において「ＩＳＯ１４００１」を認証取得。平成13月５月高砂工場において「ＩＳＯ１４００１」を認証取得。平成14年２月臨床治験薬製造プラント新設。平成15年１月中国に合弁会社太倉日夏精化有限公司を設立。平成15年８月オレオトレード・インターナショナル株式会社を設立。平成17年10月日精産業株式会社と株式会社環境バイリス研究所が合併し、商号を日精バイリス株式会社に変更。平成19年３月株式会社カスタムサーブを買収。（平成20年10月日精プラステック株式会社に商号変更。）平成21年４月台湾に合弁会社日隆精化國際股份有限公司を設立。平成24年９月加古川東工場に高機能材料の製造プラント新設。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S1001Z3U,, |
日本精化株式会社 | 有価証券報告書－第146期(2013/04/01－2014/03/31) | S1001Z3U | 43620 | E00852 | 2014-03-31T00:00:00 | 2013-04-01T00:00:00 | 2014-06-26T00:00:00 | 4120001093267 | DescriptionOfBusinessTextBlock | ３【事業の内容】当企業集団は日本精化株式会社（当社）及び連結子会社８社により構成されており、工業用及び医薬・化粧用化学品並びに家庭用製品の製造販売を行っているほか、不動産業その他の事業を営んでおります。事業内容及び当社と子会社の当該事業における位置付け並びにセグメントとの関連は次のとおりであります。工業用製品当社が製造販売しており、当社製品の一部を日精バイリス㈱が販売しております。当社並びに㈱アルボースが使用する原材料の一部は日精バイリス㈱を通じて調達しております。オレオトレード・インターナショナル㈱では植物性油脂の輸入販売を行っております。日精プラステック㈱では合成樹脂製品及び住宅資材販売を行っております。四川日普精化有限公司は主に輸出用「脂肪酸アマイド」及び「プラスチック用コーティング剤」を製造販売しております。日隆精化國際股份有限公司では四川日普精化有限公司が製造した「プラスチック用コーティング剤」を販売しております。太倉日夏精化有限公司では皮革油剤を製造販売しております。家庭用製品当社及び㈱アルボースが製造販売しております。不動産日精興産㈱が不動産業を営んでおります。当社は日精興産㈱に不動産の管理業務を委託しております。その他日精バイリス㈱が薬理・安全性試験の受託業を営んでおります。以上述べた事項の概要図は次のとおりであります。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S1001Z3U,, |
日本精化株式会社 | 有価証券報告書－第146期(2013/04/01－2014/03/31) | S1001Z3U | 43620 | E00852 | 2014-03-31T00:00:00 | 2013-04-01T00:00:00 | 2014-06-26T00:00:00 | 4120001093267 | GovernanceTextBlock | (1)【コーポレート・ガバナンスの状況】①コーポレート・ガバナンス体制の概要と現状の体制を採用している理由（コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方）当社は、「経営理念」を経営戦略の策定や経営の意思決定の拠りどころとなる基本方針と位置付けております。また、基本的な価値観や倫理観を共有し、これを業務に反映させていくために「社員行動指針」と「倫理綱領」を制定しております。当社は、「経営理念」、「社員行動指針」及び「倫理綱領」の考え方に基づき、コーポレート・ガバナンスの充実に取組んでおります。（コーポレート・ガバナンス体制の概要）当社のコーポレート・ガバナンス体制の概要は以下のとおりであります。取締役会は、取締役８名（うち社外取締役２名）（平成26年３月31日現在）で構成され、当社の経営上の意思決定を行い、執行役員の職務の執行を監督しております。当社は執行役員制度を採用しており、常務会は常勤取締役（うち執行役員兼務５名）及び執行役員の７名（平成26年３月31日現在）で構成され、取締役会で決定した基本方針に基づき、経営に関する全般事項を協議決定しております。内部統制委員会は、会社法及び金融商品取引法に基づく内部統制の整備と適正な運用を促進し、それらを適切に評価するために設置しております。倫理委員会は、「倫理綱領」及び「社員行動指針」等の倫理方針を決定するなど、当社グループの倫理法令順守に関する重要事項の審議・決定を行なうために設置しております。リスクマネジメント委員会は、当社を取り巻く様々なリスクの予防・発見・管理・対応などを目的として設置しております。（現状の体制を採用している理由）当社は経営の監督・監査機能の強化と業務執行の効率性・迅速性をバランスさせたコーポレート・ガバナンスの観点から現状の体制を採用しております。（責任限定契約）当社は会社法第427条第１項に基づき、社外取締役及び社外監査役との間において、会社法第423条第１項に定める責任について、会社法第425条第１項各号に定める金額の合計額を限度とする契約を締結しております。②内部監査及び監査役監査当社は監査役制度を採用しており、監査役会は監査役４名（うち社外監査役２名）（平成26年３月31日現在）で構成されております。各監査役は、監査役会で決定された監査方針及び監査計画に基づき、取締役会をはじめとする重要な会議への出席や、業務及び財産の状況の調査を通じて、取締役の職務遂行を監査しております。内部監査室（１名）は、内部統制の有効性と業務の効率性について監査を実施しており、その結果については、取締役及び監査役に報告する体制を構築しております。会計監査人には有限責任監査法人トーマツを選任し、会計監査および内部統制監査を受けております。当期において業務を執行した公認会計士の氏名、監査業務に係る補助者の構成については下記のとおりです。（業務を執行した公認会計士の氏名）指定有限責任社員業務執行社員後藤紳太郎、和田稔郎（会計監査業務に係る補助者の構成）公認会計士５名、公認会計士試験合格者４名監査役４名（うち社外監査役２名）、内部監査室（１名）、会計監査人との間で必要に応じ連絡会を開催し、効果的な監査の実施に努めております。また、弁護士等の第三者からは、業務執行上の必要に応じ、適宜アドバイスを受けております。③社外取締役及び社外監査役当社の社外取締役は２名であります。また、社外監査役は２名であります。（当社と当社の各社外取締役及び社外監査役につき、人的関係、資本関係又は取引関係その他の利害関係の概要）社外取締役鈴木一誠氏は、太陽鉱工株式会社の代表取締役社長であり、当社及び当社グループ会社は同社と通常の営業取引関係があります。なお、太陽鉱工株式会社による当社株式の所有状況については、「1株式等の状況（７）大株主の状況」に記載しております。また、同氏は当社のその他の取締役、監査役と人的関係を有さず、当社との間に特に利害関係はありません。独立役員として指定している社外取締役村瀬千弘氏は、ダイトーケミックス株式会社の出身です。ダイトーケミックス株式会社と当社の間に、平成26年３月期実績において営業取引は存在しておりません。また、同氏は当社のその他の取締役、監査役と人的関係を有さず、当社との間に特に利害関係はありません。社外監査役小野浩昭氏は、太陽鉱工株式会社の代表取締役常務であり、当社及び当社グループ会社は同社と通常の営業取引関係があります。なお、太陽鉱工株式会社による当社株式の所有状況については、「1株式等の状況（７）大株主の状況」に記載しております。また、同氏は当社のその他の取締役、監査役と人的関係を有さず、当社との間に特に利害関係はありません。社外監査役橋本崇志氏は、弁護士であります。また、同氏は当社のその他の取締役、監査役と人的関係を有さず、所有する株式については「５役員の状況」に記載しております。（当社の社外取締役及び社外監査役が当社のコーポレート・ガバナンスにおいて果す機能及び役割）当社では社外取締役及び社外監査役を選任することで、取締役会の透明性を高め、監督・監査機能の強化を図っております。社外取締役２名は、企業経営について十分な知識と経験を有しており、当社の経営について企業社会一般の価値観に基づいた長期的展望や当社の従前の発想とは異なった視点からのアドバイス、意見を得ております。社外監査役２名は、独立性・中立性を持った外部の視点を持ち、十分な企業経営の経験から、あるいは弁護士の観点から取締役の監視及び助言、提言を得ております。（当社の社外取締役及び社外監査役の選任状況に関する考え方）社外取締役及び社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針はないものの、選任にあたっては、会社法第２条第15号及び第16号を参考にしております。（当社の社外取締役及び社外監査役による監督、監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との連携）社外取締役は、取締役会において、監査役監査、会計監査及び内部統制監査の報告を受け、必要に応じて意見表明を行っております。また、社外監査役は、取締役会において、監査役監査、会計監査及び内部統制監査について、必要に応じて意見表明を行っております。社外監査役２名を含む監査役会は会計監査人との間で必要に応じ会計監査、内部統制監査に関する報告会を開催し、社外監査役による監督、監査の強化を図っております。④役員の報酬等イ提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額(千円)報酬等の種類別の総額(千円)対象となる役員の員数(名)基本報酬賞与取締役(社外取締役を除く。)72,92642,00030,9267監査役(社外監査役を除く。)20,52020,520―2社外役員13,72110,6803,0415ロ提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。ハ役員の報酬等の額の決定に関する方針当社の役員の報酬等の額の決定に関する方針は、取締役の報酬については、取締役の業績向上への意欲を高め、長期的な企業価値の増大に資する体系とすること、また、監査役の報酬については、その職務及び責任に見合った水準とすることを基本としております。⑤株式の保有状況イ保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式銘柄数40銘柄貸借対照表計上額の合計額5,355,082千円ロ保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的（前事業年度）特定投資株式銘柄株式数(株)貸借対照表計上額(千円)保有目的日油㈱1,214,350558,601取引関係強化のため㈱資生堂359,995477,713アステラス製薬㈱72,042364,532長瀬産業㈱234,342268,790小野薬品工業㈱39,000223,470㈱三井住友フィナンシャルグループ55,972211,294日本化学産業㈱300,000183,600稲畑産業㈱249,000174,051㈱ニチリン200,000167,400高砂香料工業㈱301,500154,368ライオン㈱242,550125,640松本油脂製薬㈱62,500123,125大阪有機化学工業㈱287,000119,105フジ日本精糖㈱330,000105,930㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ186,160103,877扶桑薬品工業㈱238,00098,770ユシロ化学工業㈱101,80093,859日新商事㈱99,00089,496久光製薬㈱15,24678,364ハリマ化成㈱161,50074,613大日本印刷㈱75,14266,575㈱三菱ケミカルホールディングス150,00065,250㈱神鋼環境ソリューション200,00064,000三菱ガス化学㈱92,96057,728東京海上ホールディングス㈱15,75041,737ヤスハラケミカル㈱57,60039,168㈱日阪製作所43,00037,969荒川化学工業㈱44,56036,405ダイトーケミックス㈱201,20032,192㈱ミルボン5,79719,477（当事業年度）特定投資株式銘柄株式数(株)貸借対照表計上額(千円)保有目的日油㈱1,214,350907,119取引関係強化のため㈱資生堂359,995653,750小野薬品工業㈱39,000348,660長瀬産業㈱234,342298,786アステラス製薬㈱234,970287,603稲畑産業㈱249,000261,948㈱三井住友フィナンシャルグループ55,972246,780㈱ニチリン200,000232,000日本化学産業㈱300,000223,200松本油脂製薬㈱62,500190,000高砂香料工業㈱301,500179,694ライオン㈱242,550148,198大阪有機化学工業㈱287,000134,890フジ日本精糖㈱330,000117,150㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ186,160105,552ユシロ化学工業㈱101,800103,123扶桑薬品工業㈱260,00094,640㈱神鋼環境ソリューション200,00085,600日新商事㈱99,00084,249大日本印刷㈱75,00074,175ハリマ化成㈱161,50073,967久光製薬㈱15,24671,122㈱三菱ケミカルホールディングス150,00064,350三菱ガス化学㈱92,96054,102東京海上ホールディングス㈱15,75048,793㈱日阪製作所43,00042,957荒川化学工業㈱44,56040,906ヤスハラケミカル㈱57,60039,744ダイトーケミックス㈱201,20036,819東邦金属㈱265,00031,535ハ保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。⑥その他イ取締役の定数当社の取締役の定数は11名以内とする旨を定款で定めております。ロ取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任の決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は累積投票によらない旨を定款に定めております。ハ責任限定契約当社は会社法第427条第１項に基づき、社外取締役及び社外監査役との間において、任務を怠ったことによる損害賠償責任を、法令の定める限度まで限定する契約を締結することができる旨を定款に定めております。これは、社外取締役及び社外監査役が職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするとともに、有能な人材を招聘できることを目的とするものであります。ニ取締役の責任免除当社は、会社法第426条第１項の規定に基づき、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役が職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにすることを目的とするものであります。ホ監査役の責任免除当社は、会社法第426条第１項の規定に基づき、任務を怠ったことによる監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。これは、監査役が職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにすることを目的とするものであります。ヘ中間配当当社は、会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議により、毎年９月30日の株主名簿に記録された株主または登録株式質権者に対し、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を遂行することを目的とするものであります。ト自己株式の取得当社は、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議により市場取引等による自己株式の取得を行うことができる旨を定款に定めております。これは、機動的な資本政策を遂行することを目的とするものであります。チ株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S1001Z3U,, |
日本精化株式会社 | 有価証券報告書－第146期(2013/04/01－2014/03/31) | S1001Z3U | 43620 | E00852 | 2014-03-31T00:00:00 | 2013-04-01T00:00:00 | 2014-06-26T00:00:00 | 4120001093267 | ResearchAndDevelopmentActivitiesTextBlock | ６【研究開発活動】顧客情報に基づく基盤技術研究、商品開発をより効率的に行うため、研究開発部門につきましては、営業部門と一体となった迅速な研究開発が可能な体制としております。当連結会計年度の研究開発費は４億６千６百万円、連結売上高の1.9％であります。(1)工業用製品香粧品事業分野では、機能性油剤、生理活性物質、ナノ素材、ラノリン誘導体などの合成、機能評価および開発を行っており、今年度の主な新製品といたしましては、高機能毛髪ケア剤「エルカラクトンシリーズ」、天然リン脂質複合体「Ｐｈｙｔｏｃｏｍｐｏ」シリーズの生理活性成分含有新製品、機能性油剤「Ｐｌａｎｄｏｏｌ」ブランドの中国・アジア向け新製品などを上市いたしました。また、「Ｐｈｙｔｏｃｏｍｐｏ」シリーズの新規機能・用途開発などの既存製品での新たな価値創出、「コレステロール」、「アルブチン」、化粧品用油剤などのコストダウン検討などを行っております。精密化学品事業分野では、当社の基盤となる有機合成技術を活かし、多様なニーズに迅速に対応し、医薬品の原料・中間体の製造検討を行うとともに、機能性樹脂などの分野においても新製品開発に注力しております。リピッド事業分野では、ｃＧＭＰ（医薬品の製造及び品質管理に関する基準）に対応した医薬用脂質の合成、複合化技術の開発に注力しております。また、化粧品用途向けの新規脂質の開発も行っており、これら脂質類を用いた化粧品用素材の開発を進めております。プラスチック用コーティング剤分野では、顧客ニーズに適合した製品開発体制を増強し、高付加価値分野向けのコーティング剤の開発ならびに市場導入を進めております。(2)家庭用製品インフルエンザウイルス、ノロウイルスなど様々な新興・再興感染症等の問題が発生し、その対応策が注目される中、発生状況を素早く察知し、予防に向け正しい情報とその対応方法と共に、弱酸性薬用泡ハンドソープ「ケアマイルド」や手指消毒剤「アルボナース」に加え、新製品「ウイルスマッシュ」「汚物処理セット」「フォーミッシュ」等の発売を開始することにより、更に充実した対策製品をご提供することに注力しております。また、様々なお客様のニーズにお応えするため、医療施設向け洗浄剤、油汚れ落し用洗浄剤、環境対応濃縮中性洗剤、トイレタリー向けディスペンサーなどを新たに上市・改良してまいりました。更に、新たな洗浄剤の開発や、原料の高騰に対応するため、更なるコストダウンに注力をしております。(3)不動産該当事項はありません。(4)その他該当事項はありません。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S1001Z3U,, |
日本化学工業株式会社 | 有価証券報告書－第156期(2013/04/01－2014/03/31) | S1001Z3X | 40920 | E00784 | 2014-03-31T00:00:00 | 2013-04-01T00:00:00 | 2014-06-26T00:00:00 | 3010601005559 | CompanyHistoryTextBlock | ２【沿革】明治26年９月創立者棚橋寅五郎は個人経営の棚橋製薬所を東京麻布において創業。大正４年９月株式会社組織に変更、社名を日本製錬㈱とする。当時主要製品はクロム塩、珪酸ソーダ、硫酸アルミニウム。大正13年12月子会社東洋電気工業㈱を設立。黄燐、赤燐等の燐製品の製造を開始、親会社日本製錬㈱は順調に発展。昭和10年３月小松川第二工場の建設により苛性カリの製造を始める。昭和10年12月明治40年７月創立の日本化学工業㈱を合併。亀戸工場（顔料、バリウム塩）郡山工場（燐製品）の２工場を加える。この合併後、亀戸工場のみを独立させ、再び日本化学工業㈱の社名を継承させる。昭和16年12月日本化学工業㈱が東洋電気工業㈱、日本硫曹㈱を合併、三春工場、西淀川工場とする。昭和19年３月日本化学工業㈱を再び合併し５工場を統合。社名を日本製錬㈱から現在の日本化学工業㈱に変更。昭和24年５月当社株式を東京証券取引所に上場。昭和24年６月当社株式を大阪証券取引所に上場。昭和24年７月当社株式を新潟証券取引所（平成12年３月東京証券取引所に吸収合併）、名古屋証券取引所に上場。昭和25年３月無機顔料製造販売の東邦顔料工業㈱（現・連結子会社）の株式を取得。昭和25年４月郡山工場に熔成燐肥製造設備を建設し、肥料部門を新設。三春工場で農薬の製造を開始。昭和26年４月当社株式を札幌証券取引所に上場。昭和28年１月村上工場を建設、熔成燐肥の製造開始。昭和44年４月旭電化工業㈱（現㈱ADEKA）との共同出資により鹿島臨海工業地帯に関東珪曹硝子㈱を設立。昭和45年４月愛知工場を建設、燐酸を製造開始。昭和45年５月森村商事㈱、Ｍ.＆Ｔ．Chemicals社（米国）と共同出資により愛知県幸田に日本エムアンドティー㈱（平成３年３月日本エムアンドティー・ハーショウ㈱に社名変更）を設立。昭和46年８月徳山工場を建設、クロム塩を製造開始。昭和48年５月同和鉱業㈱（現DOWAホールディングス㈱）との共同出資によりバリウム塩製造のバライト工業㈱を設立。昭和60年12月三井東圧化学㈱（現三井化学㈱）、ラサ工業㈱との共同出資により湿式精製燐酸製造の協同燐酸㈲を設立。平成２年３月村上工場を閉鎖。平成３年３月電子計算事業の㈱ニッカシステム（現・連結子会社）を設立。平成３年４月環境に関する測定、証明事業の㈱日本化学環境センター（現・連結子会社）を設立。平成４年８月富士化学㈱との共同出資により珪酸ソーダ製造の京葉ケミカル㈱を設立。平成４年10月郡山工場、三春工場を統合し福島工場とする。旧郡山工場を福島工場第一工場、旧三春工場を福島工場第二工場と改称。平成６年２月日進ケムコ㈱との共同出資により亜酸化銅製造のエヌシー・テック㈱を設立。平成６年４月空調設備機器設計施工販売の日本ピュアテック㈱（現・連結子会社）を設立。平成６年10月産業廃棄物処理並びにリサイクル事業の日本クリアテック㈱を設立。平成６年12月亀戸工場を閉鎖。平成７年７月日本エムアンドティー・ハーショウ㈱の全株式を売却。平成８年２月米国にJCIUSAInc.を設立。平成９年３月日商岩井㈱（現双日㈱）、澄江燐業化工鳳麓有限責任公司（中国）、澄江県水電開発公司（中国）、香港時興投資有限公司（香港）との共同出資により中国に黄燐製造の雲南盤橋燐電有限公司を設立。平成12年６月福島工場を組織分割し、旧福島工場第一工場を福島第一工場、旧福島工場第二工場を福島第二工場と改称。平成14年12月名古屋証券取引所、札幌証券取引所上場廃止。平成15年４月大阪証券取引所上場廃止。平成16年３月バライト工業㈱を清算結了。平成16年６月岩谷産業㈱他との共同出資により中国に電材用バリウム塩の製造販売の日化（成都）電材有限公司を設立。平成17年２月協同燐酸㈲を清算結了。平成18年11月日本ピュアテック㈱が空調設備機器の設計施工及び販売のジャパンルーワ㈱（平成22年11月ルフトテクノ㈱に社名変更）の全株式を取得。平成22年８月平成23年９月平成24年10月平成24年12月平成26年４月中国に捷希艾(上海)貿易有限公司を設立。西淀川工場を閉鎖。日本ピュアテック㈱がルフトテクノ㈱を吸収合併。日本電工㈱のクロム塩事業を譲受。日本クリアテック㈱を吸収合併。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S1001Z3X,, |
日本化学工業株式会社 | 有価証券報告書－第156期(2013/04/01－2014/03/31) | S1001Z3X | 40920 | E00784 | 2014-03-31T00:00:00 | 2013-04-01T00:00:00 | 2014-06-26T00:00:00 | 3010601005559 | DescriptionOfBusinessTextBlock | ３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社８社及び関連会社７社で構成され、化学品及び機能品の製造、仕入、販売を主な内容とし、その他に不動産賃貸等の事業を行っております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置づけは次の通りであります。なお、次の３部門は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。化学品事業……当社が製造し、当社、子会社JCIUSAINC.、捷希艾（上海）貿易有限公司が販売するほか、子会社東邦顔料工業㈱、関連会社関東珪曹硝子㈱、京葉ケミカル㈱、エヌシー・テック㈱が製造販売しており、一部を当社で仕入れて販売しております。また、子会社日本クリアテック㈱が当社製品のユーザーから発生する産業廃棄物の処理及びリサイクルの受託をし、当社で処理しております。なお、原材料の一部については、子会社JCIUSAINC.、捷希艾（上海）貿易有限公司、関連会社関東珪曹硝子㈱、シンライ化成㈱、雲南盤橋燐電有限公司から仕入れております。機能品事業……当社が製造し、当社、子会社JCIUSAINC.、捷希艾（上海）貿易有限公司、関連会社シンライ化成㈱が販売しております。また、子会社日化（成都）電材有限公司が、製造販売しております。なお、原材料の一部については、子会社JCIUSAINC.、日化（成都）電材有限公司、捷希艾（上海）貿易有限公司、関連会社シンライ化成㈱から仕入れております。賃貸事業………当社が不動産を賃貸している他、子会社㈱ニッカシステムが当社の不動産賃貸事業に係る不動産管理及びコンサルティングを行っております。その他…………子会社㈱ニッカシステムが書籍等の販売、子会社㈱日本化学環境センターが環境測定、当社の電子材料の原材料、製品等の分析業務、子会社日本ピュアテック㈱がケミカルフィルタの製造販売、空調設備機器の設計施工及び販売を行っております。以上の述べた事項を事業系統図で示すと次の通りであります。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S1001Z3X,, |
日本化学工業株式会社 | 有価証券報告書－第156期(2013/04/01－2014/03/31) | S1001Z3X | 40920 | E00784 | 2014-03-31T00:00:00 | 2013-04-01T00:00:00 | 2014-06-26T00:00:00 | 3010601005559 | GovernanceTextBlock | (1)【コーポレート・ガバナンスの状況】当社は、『如何なる市場環境変化の時代においても、高収益体質企業を実現させ、長年蓄積してきた「人と技術」を通して、高品質の製品とサービスを提供し、価値創造企業へ向けて更なる挑戦を行う。』との経営の基本方針を実現し、株主利益に根差したコーポレート・ガバナンスを経営上の重要課題の一つとして捉え、経営監督機能を充実するための各種施策を実施するとともに、会社情報の適時適切な開示、企業倫理向上及び法令遵守等のコンプライアンス強化に努めていきます。①企業統治の体制の概要等当社の企業統治体制の概要等につきましては、以下の通りであります。当社は化学という専門性の高い分野で、業界を熟知した少人数による効率の高い経営を目指していることから、このような体制を採用しております。イ.取締役会取締役会は取締役６名で構成しており、社外取締役は選任しておりません。会議は迅速な経営判断を目的に定例取締役会を開催しており、その他必要に応じて臨時取締役会を開催しております。取締役会へは、法令及び定款に定められた事項、その他経営に関する重要事項として取締役会規則に規定された事項はすべて付議され、また、業績進捗に関しても適宜報告され議論されております。ロ.監査役会当社は監査役設置会社であり、常勤監査役１名と非常勤監査役２名で構成しており、透明性確保の観点から２名は社外監査役であります。監査役は、取締役会及び経営会議への出席、必要に応じて取締役からの業務執行状況の聴取、並びに定期的な各部門の監査を実施し、経営に対して監視・監査を行っております。ハ.経営会議経営会議は取締役及び執行役員９名で構成しており、各部門の業務執行の重要事項を決議しております。意思決定の迅速化と業務執行の効率化を図り、原則として毎週１回開催しております。また意思決定・監督を担う取締役の機能と業務執行を担う執行役員の機能を分離し、両機能の責任を明確にして、経営の透明性・公正性向上を図り、会社経営の健全性に努めております。ニ.業務監査室業務監査室は室員１名で構成しており、監査業務の更なる向上を図るため、経営会議の直属組織として設けております。監査役と連携をとり、社内各組織の業務監査を行い、その結果をスピーディーに経営会議に反映させるため、活動しております。ホ.その他の会議体当社では、法令・諸規則遵守の一段の強化を図ることを目的に、「倫理委員会」を設置しております。倫理委員会は部門の長が担当し、企業倫理、コンプライアンス状況の確認・検討を行っております。また、製品の開発・製造・流通・使用・最終消費・廃棄に至るまでの全段階において、環境の保全と安全の確保に配慮し、持続可能な社会と環境の実現を目指すべく「ＲＣ委員会」を設置しております。ＲＣ委員会は各部門の長が担当し、環境・安全・健康面の対策を実行し、改善を図っております。ヘ.業務執行・経営の監視の仕組み日本化学グループにおける内部統制システムト.内部統制の仕組み取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他会社の業務の適正を確保するための体制ａ取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制・取締役は「企業理念」、「日本化学社員行動指針」に則り、日本化学グループ全体における企業倫理の遵守及び浸透を率先垂範して行う。さらに監査役は取締役からの報告を通じ、適合性を確認する。ｂ取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制・取締役は職務の執行に係る情報を、善管注意義務を持って文書または電磁的方法により記録保管する。ｃ損失の危険の管理に関する規程その他の体制・「リスク管理規定」を制定し、リスクを種類別に分け、各部・室にて各々の規定・マニュアルにより推進する。ｄ取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制・意思決定、監督を担う取締役の機能と業務執行を担う執行役員の機能を分離し、両機能の責任を明確にして、経営の透明性向上を図り、会社経営の健全性に努める。ｅ使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制・従業員には「日本化学社員行動指針」を配り、法令を遵守するよう強く訴える。さらに業務監査室は、業務監査を通じて、改善、指導等の意見をまとめ経営会議に報告し、是正する。ｆ当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制・経営企画室は、関係会社の監査を行い、その監査結果を業務監査室及び監査役に報告し、疑義ある場合は、業務監査室、監査役は改めて監査を行い、その結果を経営会議に報告し、是正する。ｇ監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項並びにその使用人の取締役からの独立性に関する事項・業務監査室員が対応し、職務執行に当たっては監査役会の指揮命令を受け、当該使用人の異動等役割変更については、監査役会の承認を得て行う。ｈ取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制・取締役及び使用人は、業務遂行に関する重要事項について監査役に報告する。監査役は、監査業務を通じ従業員から得た重要事項に関し、監査役会において他の監査役に報告し、情報の共有化に努める。ｉその他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制・監査役、会計監査人及び業務監査室員は、監査業務において連携を図り、効率のよい監査を実行できるよう取締役及び使用人は支援する。チ.ＩＲ活動当社は株主・投資家各位等に対して、透明性・公平性・継続性を基本として、正確で迅速な情報の開示を行うことを適時開示に係る基本方針とし、決算説明会の開催、アナリストやファンドマネージャーとの面談、ホームページの活用による情報格差の是正等、積極的にＩＲ活動を行っております。また、ＩＲ活動に対する基本方針は役員並びに社員に対するガイドラインとすべく、「ディスクロージャー・ポリシー」として制定しております。リ.リスク管理体制当社は事故及び災害等不測の事態に備えるための担当組織として生産技術部環境安全グループを設置しております。工場には環境安全・品質保証課があり、いかなる事態にも対処できるように組織されております。それ以外のリスクに関しても、各組織が連携をとり対処できるように体制作りをしております。②内部監査及び監査役監査の状況内部監査は室員１名で構成する業務監査室が担当しております。監査役と連携をとり、社内各組織の業務監査を行い、その結果をスピーディーに経営会議に反映させるため、活動しております。監査役は、取締役会及び経営会議への出席、必要に応じて取締役からの業務執行状況の聴取、並びに定期的な各部門の監査を実施し、経営に対して監視・監査を行っております。また、業務監査室と連携をとり、社内各組織の業務監査を実施しております。さらに、会計監査人とは監査計画及び監査結果の報告等の他、必要に応じて随時意見交換を行い、相互の連携を高めております。なお、常勤監査役相澤朋夫は、当社の経理部に長年にわたり在籍し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。監査役剱持健は、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。③社外取締役及び社外監査役イ.社外役員の状況当社は社外取締役を選任しておりませんが、社外監査役２名を選任しております。社外監査役は常勤監査役と共に取締役会へ出席し、会社の運営及び各取締役からの業務の執行状況を聞き、必要に応じて意見を述べるなど監視・監督を行っております。社外監査役谷正之は、弁護士として長年にわたり培ってきた専門知識・経験及び企業法務に関する豊富な見識に基づき、社外監査役としての職務を適切に遂行できると判断しております。なお、当社と同氏の間に、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。社外監査役剱持健は、公認会計士として培ってきた専門知識・経験及び監査に関する豊富な見識に基づき、社外監査役としての職務を適切に遂行できると判断しております。なお、当社と同氏の間に、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。なお、社外取締役又は社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準又は方針は定めておりません。選任にあたっては、東京証券取引所における独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。ロ.社外監査役による監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係社外監査役は、取締役会及び監査役会に出席し、経営会議をはじめとする社内の重要会議の内容等について報告を受け、かつ、業務執行部門及び会計監査人から適宜報告及び説明を受けて、監査を実施しております。当該監査の結果及びそれぞれの社外監査役の客観的な立場からいただいた意見については、内部監査、監査役監査及び会計監査においても適切に反映しております。ハ.社外取締役に代わる社内体制及び当該体制を採用する理由社外取締役に期待される外部的視点からの取締役の業務執行に対する監視機能については、上記の監査実施状況も踏まえ、社外監査役２名により経営に対して客観的・中立的な監視が行われることで十分に確保できると考えられるため、現状の体制を採用しております。④役員報酬当事業年度における当社の取締役及び監査役に対する役員報酬は以下の通りです。役員区分報酬等の総額（百万円）報酬等の種類別の総額（百万円）対象となる役員の員数（人）基本報酬ストックオプション賞与退職慰労金取締役（社外取締役を除く。）9595－－－5監査役（社外監査役を除く。）2424－－－2社外役員55－－－3(注)１．上記の報酬等の額には、平成25年６月26日開催の第155期定時株主総会終結の時をもって退任した監査役１名の在任中の報酬等の額が含まれております。２．連結子会社の役員を兼職するものについて、連結子会社よりの役員報酬はありません。また、当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は定めておりません。⑤株式の保有状況イ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額42銘柄3,973百万円ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的前事業年度特定投資株式銘柄株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）保有目的㈱村田製作所171,4101,194取引関係の維持㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ533,000297同上㈱ＡＤＥＫＡ280,000224同上㈱群馬銀行370,000209同上ライオン㈱347,050179同上㈱東邦銀行486,230146同上㈱三井住友フィナンシャルグループ35,900135同上三菱商事㈱67,545117同上㈱オリバー92,000115同上ミヨシ油脂㈱700,000111同上日本パーカライジング㈱49,35181同上日本化学産業㈱115,00070同上ハリマ化成グループ㈱150,00069同上㈱岡三証券グループ52,00045同上岩谷産業㈱100,00043同上㈱トクヤマ149,00038同上三井物産㈱19,24125同上上村工業㈱6,40322同上㈱みずほフィナンシャルグループ107,00021同上ラサ工業㈱136,00017同上日本電気硝子㈱18,1238同上大日精化工業㈱6,0002同上日本ペイント㈱1,8991同上双日㈱10,0001同上みなし保有株式銘柄株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）保有目的㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ1,624,000906退職給付信託㈱三井住友フィナンシャルグループ70,000264同上㈱群馬銀行285,000161同上㈱みずほフィナンシャルグループ700,000139同上㈱東邦銀行385,000116同上(注)貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。当事業年度特定投資株式銘柄株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）保有目的㈱村田製作所171,4101,668取引関係の維持㈱ＡＤＥＫＡ280,000333同上㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ533,000302同上ライオン㈱347,050212同上㈱群馬銀行370,000207同上㈱東邦銀行486,230163同上㈱三井住友フィナンシャルグループ35,900158同上日本パーカライジング㈱49,351117同上㈱オリバー92,000111同上ミヨシ油脂㈱700,000104同上日本化学産業㈱115,00085同上ハリマ化成グループ㈱150,00068同上岩谷産業㈱100,00067同上㈱トクヤマ149,00050同上㈱岡三証券グループ52,00045同上上村工業㈱6,74834同上三井物産㈱19,24128同上㈱みずほフィナンシャルグループ107,00021同上ラサ工業㈱136,00019同上日本電気硝子㈱20,72411同上日本ペイント㈱2,7504同上大日精化工業㈱6,0002同上双日㈱10,0001同上みなし保有株式銘柄株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）保有目的㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ1,624,000920退職給付信託㈱三井住友フィナンシャルグループ70,000308同上㈱群馬銀行285,000160同上㈱みずほフィナンシャルグループ700,000142同上㈱東邦銀行385,000129同上(注)貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。ハ．保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額該当事項はありません。⑥会計監査の状況当社の会計監査業務を執行した公認会計士の氏名、所属する監査法人及び継続監査年数は以下の通りであります。なお、監査業務に係る補助者は、公認会計士４名及びその他９名により構成されております。公認会計士の氏名等所属する監査法人名継続監査年数指定有限責任社員業務執行社員市村清新日本有限責任監査法人－井上秀之－(注)１．継続監査年数については、全員７年以内であるため、記載を省略しております。２．同監査法人はすでに自主的に業務執行社員について、当社の会計監査に一定期間を超えて関与することのないよう措置をとっております。⑦取締役の員数当社は、取締役を８名以内とする旨を定款に定めております。⑧取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨も定款で定めております。⑨株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項イ.自己株式の取得当社は、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己株式を取得できる旨を定款で定めております。ロ.中間配当当社は、株主への機動的な利益還元を可能とするため、取締役会の決議により、毎年９月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当をすることができる旨を定款で定めております。ハ.取締役及び監査役の責任免除当社は、取締役及び監査役が職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議によって任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を法令の限度において、免除することができる旨を定款で定めております。⑩株主総会の特別決議要件当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもってこれを行う旨を定款で定めております。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S1001Z3X,, |
日本化学工業株式会社 | 有価証券報告書－第156期(2013/04/01－2014/03/31) | S1001Z3X | 40920 | E00784 | 2014-03-31T00:00:00 | 2013-04-01T00:00:00 | 2014-06-26T00:00:00 | 3010601005559 | ResearchAndDevelopmentActivitiesTextBlock | ６【研究開発活動】当連結会計年度における研究開発活動は、電子・電池材料、高機能性無機・有機化学品などの分野について、基礎的研究、知的財産の確保、環境配慮型新規プロセス開発及び新製品新グレード開発にいたる一貫した研究の工業化を主な内容としております。加えて中国・上海交通大学に共同研究センターを設置するなど国内外の大学研究機関との連携を積極的に活用し、オープンイノベーションによる新規事業の開発を行っております。なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は、13億3千8百万円となっております。主な研究開発活動（化学品事業）化学品事業では、優位な技術を活用して、各種のシリカ製品、リン製品、クロム製品、バリウム製品、リチウム製品などユーザーニーズに対応する各種機能を付与した製品の開発や基礎研究を進めております。シリカ製品関係では、触媒や吸着剤に使用されるメソポーラスシリカやゼオライトなどの開発を進めております。リン製品では高機能性を有する各種のリン酸塩、電子工業向けの高純度薬品などの開発を行っております。クロム製品では、三価クロム塩を用いためっきプロセスの開発を行っております。なお、当連結会計年度の化学品事業に係わる研究開発費は、2億3千2百万円となっております。（機能品事業）電子セラミック材料関係では、積層コンデンサー材料のチタン酸バリウムを中心に小型軽量化、高機能化が進む電子部品の要望に応えるべく、高性能な誘電、圧電材料の開発を進めております。電池材料関係では、リチウムイオン二次電池の正極材料のコバルト酸リチウムを中心に、電池業界のニーズに対応した開発を継続して行っております。また、フラットパネルディスプレイを始め新たな用途に使用する異方性導電材としての機能を有する金属被覆粉体の開発を継続して行っております。そのほか導電性ペースト、熱電変換素子の開発も行っております。有機化学品関係では、新しい有機材料の研究開発に積極的に取り組んでおります。ホスフィンガスを出発原料とするアルキルホスフィン誘導体、不斉水添反応に用いられるキラルホスフィンリガンド、光学活性な医薬中間体、抗生物質中間体、機能性高分子材料のほか、帯電防止剤、リチウムイオン二次電池用難燃剤等の機能性材料の開発を進めており、今後の市場拡大が期待されます。なお、当連結会計年度の機能品事業に係わる研究開発費は、10億9千8百万円となっております。（賃貸事業）該当事項はありません。（その他）空調関連事業では、主力製品の一つに半導体製造設備用のケミカルフィルターがあります。半導体製造技術の進歩に伴い、これらケミカルフィルターに求められる性能も益々高度化してきており、この要求に満足しうる材料やシステムの開発を継続して行っております。なお、当連結会計年度の報告セグメントに含まれない事業セグメントに係わる研究開発費は、7百万円となっております。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S1001Z3X,, |
朝日観光株式会社 | 有価証券報告書－第72期(2013/04/01－2014/03/31) | S1001Z6B | null | E04554 | 2014-03-31T00:00:00 | 2013-04-01T00:00:00 | 2014-06-27T00:00:00 | 6021001045893 | CompanyHistoryTextBlock | ２【沿革】昭和22年４月東京都千代田区丸の内にキララ興業株式会社として設立。資本金19万５千円、映画館の経営を事業目的とする。昭和26年10月増資し、新資本金1,500万円となる。昭和34年４月増資し、新資本金3,500万円となる。昭和36年10月南旺建設株式会社（注記２参照）を吸収合併し、商号を南旺建設株式会社と変更、新資本金２億４千万円、事業目的を土木建築工事請負・設計、土地建物賃貸管理に変更。昭和38年10月本店を東京都千代田区富士見に移転。昭和40年10月朝日観光株式会社に商号変更、事業目的をゴルフ場・ホテル・遊園地経営、不動産賃貸管理に変更。昭和43年11月鎌倉カントリークラブ経営開始。昭和44年１月東我孫子カントリークラブ経営開始。昭和45年５月南旺観光株式会社（注記１参照）を吸収合併、新資本金６億円となる。昭和48年６月足利カントリークラブ経営開始。昭和48年10月鎌倉パブリックゴルフ場経営開始。昭和49年12月霞丘カントリークラプ経営開始。昭和50年11月美岳カントリークラブ経営開始。昭和57年３月守礼カントリークラブ経営開始。昭和59年９月セベ・バレステロスゴルフクラブ経営開始。平成２年11月セベ・バレステロスゴルフクラブ泉コース経営開始。平成３年６月東京都千代田区富士見に本社ビル竣工。平成13年８月新設分割により子会社４社を設立し、東我孫子カントリークラブ、足利カントリークラブ、美岳カントリークラブ、守礼カントリークラブの営業を各子会社へ移譲。平成14年８月新設分割により設立した子会社４社の株式を、㈱美岳開発に売却。平成15年７月本店を東京都港区虎ノ門に移転。平成20年６月本店を東京都新宿区下宮比町に移転。平成21年５月霞丘カントリークラブ、セベ・バレステロスゴルフクラブ、セベ・バレステロスゴルフクラブ泉コースの運営事業を株式会社トップジャパンサンリョウへ譲渡。平成21年６月本店を東京都品川区西五反田に移転。平成23年６月本店を神奈川県鎌倉市に移転。平成23年９月修善寺カントリークラブの運営事業を株式会社修善寺カントリークラブへ譲渡。（注）１．昭和30年12月20日創業者手塚誠が東京都千代田区有楽町に資本金500万円にて大永実業株式会社を不動産賃貸、劇場・ホテル経営を目的として設立。昭和37年11月修善寺カントリークラブを買収、南旺観光株式会社に商号変更。新資本金３億６千万円となる。その後昭和45年に吸収合併された。２．昭和35年４月大永実業株式会社の業務の一部を独立させ、東京都中央区銀座に南旺建設株式会社を設立。資本金２億500万円、土木建築工事請負を目的とする。上記の経緯から、当社は昭和30年12月20日を創業日といたしております。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S1001Z6B,, |
朝日観光株式会社 | 有価証券報告書－第72期(2013/04/01－2014/03/31) | S1001Z6B | null | E04554 | 2014-03-31T00:00:00 | 2013-04-01T00:00:00 | 2014-06-27T00:00:00 | 6021001045893 | DescriptionOfBusinessTextBlock | ３【事業の内容】当社の営んでいる主な事業内容は、次のとおりであります。〔ゴルフ場の運営〕当社は、他社から賃借したゴルフコース及びゴルフ場施設を使用し、ゴルフ場の運営を行っております。〔ゴルフ場の所有〕当社は、修善寺カントリークラブのゴルフコース及びゴルフ場施設を所有し、ゴルフ場運営のため㈱修善寺カントリークラブに賃貸しております。また、㈱朝日インターナショナルはゴルフコース及びゴルフ場施設を所有し、ゴルフ場運営のため当社に賃貸しております。ゴルフ場の運営会社、ゴルフコース及びゴルフ場施設を所有する会社、並びに各ゴルフコースとの関係は、次のとおりであります。ゴルフコース運営会社所有会社修善寺カントリークラブ㈱修善寺カントリークラブ朝日観光㈱鎌倉カントリークラブ朝日観光㈱㈱朝日インターナショナル鎌倉パブリックゴルフ場以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S1001Z6B,, |
朝日観光株式会社 | 有価証券報告書－第72期(2013/04/01－2014/03/31) | S1001Z6B | null | E04554 | 2014-03-31T00:00:00 | 2013-04-01T00:00:00 | 2014-06-27T00:00:00 | 6021001045893 | GovernanceTextBlock | （１）【コーポレート・ガバナンスの状況】※コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、常勤監査役を中心とした監査役会が、会社の業務執行者を十分にモニタリングできることに重点を置いております。そして、各ステークホルダーが会社運営に対しての業務改善等のコントロール機能を有効に発揮できるようにするため、外部監査役２名体制の監査役制度を採用しております。①会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等イ会社の機関の基本説明当社の経営機関制度につきましては、経営方針等の重要事項に関する意思決定機関及び監督機関として取締役会、業務執行機関として代表取締役、監査機関として監査役という機関制度を基本としております。ロ会社の内部統制システムの整備状況当社は、本社集中型予算制度を採用しており、各事業所の業務管理は予算管理を重視した会計システムに基づいて実施しております。したがって、当社の内部統制システムの整備につきましては、会計システムのチェック機能の充実という観点より、外部の会計事務所に会計処理のチェックを委託し、専門的な視点による定期的なレビューを行っております。また、各事業所の設備等の使用状況については、業務委託先が実地調査等を行い、定期的に報告を受けております。ハ監査役監査の状況当社及び当社の取締役等と、人的及び資本関係のない外部監査役を中心とした監査役会により、会社業務執行者のモニタリングを行っております。また、適宜、公認会計士から会計監査の報告を受けております。監査計画及び監査手続等については、前期の監査結果を反映させて適時見直して、実態に即した監査を実施しております。当該監査結果は、業務執行者に対する改善措置を含むモニタリング結果として、文書による提示がなされております。ニ会計監査の状況当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、田代充雄氏であり明光監査法人に所属しております。当社の会計監査業務に係る補助者は公認会計士２名であります。ホ社外取締役及び社外監査役との関係・当社の社外取締役はおりません。・当社は、社外監査役との間には、特別の利害関係はありません。なお、当社において社外監査役を選任するための独立性について特段の定めはありませんが、専門的な知見に基づく客観的かつ適切な監督又は監査といった機能および役割が期待され、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことを基本的な考えとして選任しております。②リスク管理体制の整備状況当社のリスク管理体制の整備状況については、コンプライアンスを中核とし、事業等に関わるリスクを効率的に管理することを目標にしております。当事業年度においては、個人情報保護法に遵守した社内リスク管理体制の整備を中心に行ってまいりました。また、その他事業等に関するリスクに対しては、経営成績等に及ぼす影響を考慮し本社管理部が、予算制度によって適時対応しております。③役員報酬の内容当事業年度における当社の取締役及び監査役に対する役員報酬は、以下の通りです。区分人数金額摘要取締役に支払った報酬３人14百万円監査役に支払った報酬４人4百万円うち社外監査役２人１百万円合計７人18百万円（注）上記人数及び報酬等の額には、平成25年６月27日開催の第71期定時株主総会終結の時をもって退任した監査役１名を含んでおります。④取締役の定義当社の取締役は、20名以内とする旨を定款に定めています。⑤取締役の選任決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款で定めています。⑥株主総会の特別決議要件当社は、株主総会の特別決議の定足数をより確実に充足できるようにするため、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定めています。⑦株主総会決議事項を取締役会で決議できることとした事項当社は、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であったものを含む）及び監査役（監査役であったものを含む）の損害賠償責任を法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款で定めています。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S1001Z6B,, |
朝日観光株式会社 | 有価証券報告書－第72期(2013/04/01－2014/03/31) | S1001Z6B | null | E04554 | 2014-03-31T00:00:00 | 2013-04-01T00:00:00 | 2014-06-27T00:00:00 | 6021001045893 | CriticalContractsForOperationTextBlock | ５【経営上の重要な契約等】当社の運営するゴルフ場については下記の賃貸借契約があります。契約先経営ゴルフ場物件契約又は更改年月日契約期間年額賃借料差入保証金㈱朝日インターナショナル年千円千円鎌倉カントリークラブゴルフコース及び付帯設備Ｈ15.4.110457,8964,080,000鎌倉パブリックゴルフ場同上Ｈ15.4.110413,6762,330,000計871,5726,410,000（注）この契約は、平成25年４月１日に契約更新されており、契約期間は同日より10年となっています。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S1001Z6B,, |
株式会社インターネットイニシアティブ | 有価証券報告書－第22期(2013/04/01－2014/03/31) | S1001Z6D | 37740 | E05480 | 2014-03-31T00:00:00 | 2013-04-01T00:00:00 | 2014-06-27T00:00:00 | 6010001011147 | CompanyHistoryTextBlock | ２【沿革】年月事項平成４年12月日本におけるインターネットの商用化を目的とし、資本金18百万円にて東京都千代田区永田町に設立、設立時の社名は㈱インターネットイニシアティブ企画。平成５年５月社名を現在の㈱インターネットイニシアティブに変更。平成５年７月インターネット接続サービスの提供を開始。平成６年２月郵政省(現、総務省)より特別第二種電気通信事業者(現、電気通信事業者(*))として登録認可。平成６年10月本社を東京都千代田区三番町に移転。平成７年１月インターネットでの映像音声の配信、コンテンツ(*)作成及びサーバ(*)構築等を行う㈱アイアイジェイメディアコミュニケーションズ設立(当社元連結子会社)。平成７年11月アジア地域におけるインターネットバックボーン(*)網の運用及びインターネット接続サービスを提供する㈱アジア・インターネット・ホールディング設立(当社元持分法適用関連会社)。平成８年３月米国でのインターネットバックボーン網の運用及びインターネット接続サービスを提供するIIJAmericaInc.設立(当社連結子会社)。平成８年11月システムインテグレーション(*)を提供する㈱アイアイジェイテクノロジー設立(当社元連結子会社)。平成９年５月本社を東京都千代田区神田錦町に移転。平成９年９月日本電信電話㈱(現、エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ㈱)グループと合弁にて、相互接続ポイント(*)の運用、コンテンツの大容量配信及びハウジングサービス(*)等を行うインターネットマルチフィード㈱設立(当社持分法適用関連会社)。平成10年２月国内営業基盤強化及び経営効率化のため、地域関連会社５社(平成６年10月から平成７年８月にかけて順次設立した持分法適用関連会社)を吸収合併、資本金を842百万円に増資。平成10年２月ネットワークの運用監視、カスタマーサポート及びコールセンター等のサービスを提供する㈱ネットケア設立(当社連結子会社)。平成10年４月インターネットにかかわる技術研究の促進を目的とし、当社社内組織として技術研究所設置。平成10年10月通信キャリア(*)である㈱クロスウェイブコミュニケーションズ設立(当社元持分法適用関連会社)。平成11年８月米国ナスダック市場に当社の米国預託証券(ADR)(*)を登録(米国公開)し、資本金を7,082百万円に増資。平成11年８月IPv6(*)によるインターネット接続サービスを開始。平成12年６月韓国企業と合弁にて、韓国にてデータセンター(*)サービス等を提供するi-Heart,Inc.設立(当社元持分法適用関連会社)。平成15年３月本社を東京都千代田区神田神保町に移転。平成15年８月当社持分法適用関連会社であった㈱クロスウェイブコミュニケーションズ及びその連結子会社が会社更生手続開始の申立。平成15年９月第三者割当増資により12,000百万円の資本調達、資本金を13,765百万円に増資。この増資により当社は主要引受先である日本電信電話㈱の持分法適用関連会社。平成15年12月㈱クロスウェイブコミュニケーションズがエヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ㈱との間で営業譲渡契約を締結。平成16年10月㈱アイアイジェイテクノロジーの100％子会社として平成16年９月に設立された㈱アイアイジェイフィナンシャルシステムズ(当社元連結子会社)が、㈱ヤマタネより証券システム部門の営業を譲り受け、営業を開始。平成17年10月㈱アイアイジェイメディアコミュニケーションズの当社への吸収合併(合併に先立ち、㈱アイアイジェイメディアコミュニケーションズは、同社事業の一部を㈱アイアイジェイテクノロジーへ吸収分割)。平成17年10月㈱アジア・インターネット・ホールディングの当社への吸収合併。平成17年12月東京証券取引所マザーズ市場に当社普通株式を上場し、資本金を16,834百万円に増資。平成18年２月コナミ㈱と合弁にて、インターネットポータルサイト(*)の運営を行う㈱インターネットレボリューション設立(当社持分法適用関連会社)。年月事項平成18年８月資本準備金及び資本金の額の減少(無償減資)により、当社の個別財務諸表における繰越損失を解消。平成18年10月平成18年８月に設立されたネットチャート㈱(当社連結子会社)が、ネット・チャート・ジャパン㈱の事業を譲り受け、営業を開始。平成18年12月当社普通株式の上場市場を東京証券取引所マザーズ市場から東京証券取引所市場第一部へ変更。平成19年５月簡易株式交換により、㈱アイアイジェイテクノロジー及び㈱ネットケアの両社を完全子会社化。㈱アイアイジェイテクノロジーの完全子会社化に伴い、㈱アイアイジェイフィナンシャルシステムズ及びIIJAmericaInc.も間接所有を含め完全子会社。平成19年６月パナソニックネットワークサービシズ㈱が同社のインターネットサービスプロバイダー及び法人向けソリューション事業を新設分割し設立した㈱ハイホーの全株式を取得し子会社化(当社連結子会社)。平成19年７月ポイント管理システムの開発、構築、販売及びアウトソース受託等を行うタイヘイコンピュータ㈱(現、㈱トリニティ)へ出資(当社持分法適用関連会社)し、平田機工㈱(同社の親会社)との合弁運営を開始。平成19年７月ATM(*)ネットワーク運営事業を行う㈱トラストネットワークス設立（当社元持分法適用関連会社。平成19年10月より当社連結子会社）。平成20年６月インターネットを含むネットワークシステムに関連する新技術の研究開発及び新サービスの開発とそれに関連する研究受託を行う㈱IIJイノベーションインスティテュート設立(当社連結子会社)。平成21年12月クラウドコンピューティングサービス「IIJGIO」のサービス提供を開始。平成22年４月㈱アイアイジェイテクノロジーの当社への吸収合併(本件吸収合併に先立ち、同日付けにて、㈱アイアイジェイテクノロジーは㈱アイアイジェイフィナンシャルシステムズを同社へ吸収合併)。平成22年９月AT&TジャパンLLCより、WAN(*)サービスの提供を始めとする国内ネットワークアウトソーシング関連事業等を承継した同社新設子会社の全株式を取得し、完全子会社㈱IIJグローバルソリューションズとして事業を開始。平成23年４月外気冷却コンテナユニットによるデータセンターを、島根県松江市に開設。平成24年４月システムインテグレーション等を営む海外子会社５社を傘下に有するエクスレイヤ・グローバル㈱を当社の子会社とし、連結子会社㈱IIJエクスレイヤとして事業運営を開始。平成24年４月㈱ACCESSと合弁にて、SDN(SoftwareDefinedNetwork)(*)を実現するソフトウェアの研究開発を行う㈱ストラトスフィア設立(当社持分法適用関連会社)。平成25年７月公募増資により資本金を21,835百万円に増資。平成25年８月第三者割当増資により資本金を22,958百万円に増資。平成26年１月㈱IIJエクスレイヤの当社への吸収合併。平成26年３月BaaS(BackendasaService)(*)事業を行う㈱アピアリーズへ出資(当社持分法適用関連会社)し、ピーシーフェーズ㈱(同社の親会社)との合弁運営を開始。本書(上表を含む)において(*)を付した用語については、巻末に記載の用語集をご参照ください。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S1001Z6D,, |
株式会社インターネットイニシアティブ | 有価証券報告書－第22期(2013/04/01－2014/03/31) | S1001Z6D | 37740 | E05480 | 2014-03-31T00:00:00 | 2013-04-01T00:00:00 | 2014-06-27T00:00:00 | 6010001011147 | DescriptionOfBusinessTextBlock | ３【事業の内容】(1)当社グループの事業の概要当社は、国内におけるインターネットサービスプロバイダー(*)(以下、「ISP」といいます。)の先駆けとして平成４年12月に設立され、以来、国内インターネット関連市場の拡大にあわせ、インターネットに関わる事業展開を進めてまいりました。当社及び当社の連結子会社(以下、あわせて「当社グループ」といいます。)は、インターネットに関連する技術力の集積を事業基盤とし、主として法人及び官公庁等の事業用にネットワークを利用する顧客に対して、信頼性及び付加価値の高いネットワークサービス(インターネット接続サービス、WANサービス及びアウトソーシングサービス)の提供、システムインテグレーションの受託及び機器販売等の多様なネットワーク関連役務を、複合的に組み合わせ提供しております。また、当社の連結子会社である㈱トラストネットワークスにて、銀行ATM及びそのネットワークシステムを構築し運営することによりATM利用に係る手数料収入を得るATM運営事業を営んでおります。当社は、電気通信事業法に基づく電気通信事業者であります。当社は、当連結会計年度末(平成26年３月31日)現在、連結子会社13社及び持分法適用関連会社５社を有しており、これらの関係会社と連携して事業を推進しております。当社グループの事業セグメント、役務の概要、当社及び当社関係会社各社の事業の概要は、以下のとおりであります。①事業セグメント及び役務の内容当社グループは、主力事業としてインターネット接続サービス、WANサービス、アウトソーシングサービス、システムインテグレーション及びネットワークに関連する機器の販売等のネットワーク関連役務を提供する「ネットワークサービス及びシステムインテグレーション事業(以下、「ネットワークサービス及びSI事業」といいます。)」と、当社の連結子会社である㈱トラストネットワークスが展開する「ATM運営事業」との２つの事業セグメントを有しております。事業セグメントの名称各事業セグメントを構成する役務の内容ネットワークサービス及びSI事業法人向け及び個人向けインターネット接続サービス、WANサービス、アウトソーシングサービス、システムインテグレーション及び機器販売ATM運営事業銀行ATM及びそのネットワークシステムの構築及び運営②当社グループの役務の概要役務区分各役務の概要ネットワークサービス法人向けインターネット接続サービスは、主として当社が、主として法人及び官公庁等の事業用にネットワークを利用する顧客に対して、多様なインターネット接続サービスを提供するものであります。また、連結子会社㈱ハイホー及び当社が、個人向けの各種インターネット接続サービスの提供を行っております。WANサービスは、主として連結子会社である㈱IIJグローバルソリューションズ及び当社が、主として法人及び官公庁等の顧客に対して、専用線、広域イーサネット、IP(*)-VPN(*)及びインターネットVPN等の通信サービスを活用して、顧客の本社と支店或いは支社間など地理的に離れた拠点を接続しデータをやり取りする広域ネットワークを提供するものであります。アウトソーシングサービスは、主として当社が、主としてセキュリティ(*)関連サービス、ネットワーク及びサーバの運用管理等のアウトソーシングサービス、データセンターサービスならびにクラウドコンピューティング(*)サービス等の提供を行うものであります。システムインテグレーションシステム構築は、主として当社が、ネットワークシステム(*)の設計、コンサルテーション、開発、構築及び関連する機器調達を行なうものであります。システム運用保守は、主として当社が、当社が構築した顧客システム及びクラウドコンピューティングサービスとして顧客が利用する当社サーバ設備等の運用保守を行うものであります。機器販売主として当社が、顧客への通信機器等の仕入販売等を行うものです。また、主として当社が、自社開発した「SEIL(ザイル)」(*)等の顧客用サービスアダプタ(*)の販売を行うものであります。ATM運営事業連結子会社㈱トラストネットワークスが、銀行ATM及びそのネットワークシステムを構築し運営することにより、ATM利用に係る手数料収入を得るものであります。③各社の事業の概要会社名事業の概要当社インターネット接続サービスの提供、セキュリティ、VPN等のネットワーク、サーバ、クラウドコンピューティング、データセンター関連の各種アウトソーシングサービスの提供、ネットワーク或いはシステム構築等にあたってのネットワーク或いはシステムの設計、コンサルテーション、開発、構築、機器調達及び運用保守等を行っております。当社の連結財務諸表において、ネットワークサービス、システムインテグレーション並びに機器販売に区分される役務(ネットワークサービス及びSI事業セグメント)を提供しております。連結子会社13社会社名事業の概要㈱IIJイノベーションインスティテュートインターネットを含むネットワークシステムに関連する新技術の研究開発及び新サービスの開発とそれに関連する研究受託を行っております。当社の連結財務諸表において、ネットワークサービスに区分される役務(ネットワークサービス及びSI事業セグメント)を提供しております。㈱IIJグローバルソリューションズWANサービスの提供等の国内ネットワークアウトソーシングサービス及び国際ネットワーク関連サービスの提供等を行っております。当社の連結財務諸表において、主としてネットワークサービスに区分される役務(ネットワークサービス及びSI事業セグメント)を提供しております。㈱トラストネットワークスATMネットワークの運営事業を行っております。当社の連結財務諸表において、ATM運営事業に区分される役務(ATM運営事業セグメント)を提供しております。㈱ネットケアネットワークの運用監視、カスタマーサポート、コールセンター等のアウトソーシングの受託等を行っております。当社の連結財務諸表において、ネットワークサービス及びシステムインテグレーションに区分される役務(ネットワークサービス及びSI事業セグメント)を提供しております。ネットチャート㈱機器の導入・設定、ネットワーク導入時の配線工事、アプリケーションのインストール・運用サポート等のLAN(*)関連を中心としたネットワーク構築事業を行っております。当社の連結財務諸表において、主としてシステムインテグレーションに区分される役務(ネットワークサービス及びSI事業セグメント)を提供しております。㈱ハイホー個人向けインターネット接続サービスの提供等を行っております。当社の連結財務諸表において、主としてネットワークサービスに区分される役務(ネットワークサービス及びSI事業セグメント)を提供しております。IIJAmericaInc.米国におけるインターネット接続サービスの提供等及び当社グループの米国ネットワーク拠点として米国インターネットバックボーン網の構築及び運用を行っております。当社の連結財務諸表において、ネットワークサービスに区分される役務(ネットワークサービス及びSI事業セグメント)を提供しております。IIJEuropeLimited欧州におけるネットワーク或いはシステムの構築及び運用保守等を行っております。当社の連結財務諸表において、ネットワークサービス及びシステムインテグレーションに区分される役務(ネットワークサービス及びSI事業セグメント)を提供しております。IIJGlobalSolutionsSingaporePte.Ltd.シンガポールにおけるネットワーク或いはシステムの構築及び運用保守等を行っております。当社の連結財務諸表において、ネットワークサービス及びシステムインテグレーションに区分される役務(ネットワークサービス及びSI事業セグメント)を提供しております。艾杰(上海)通信技術有限公司中国におけるネットワーク或いはシステム構築等にあたってのネットワーク或いはシステムの設計、コンサルテーション、開発、構築、機器調達及び運用保守等を行っております。当社の連結財務諸表において、ネットワークサービスに区分される役務(ネットワークサービス及びSI事業セグメント)を提供しております。その他連結子会社３社当該子会社３社は海外子会社であります。何れも、ネットワーク或いはシステムの構築及び運用保守等を行っております。当社の連結財務諸表において、ネットワークサービス及びシステムインテグレーションに区分される役務(ネットワークサービス及びSI事業セグメント)を提供しております。持分法適用関連会社５社会社名事業の概要㈱アピアリーズピーシーフェーズ㈱の連結子会社であり、スマートフォン向けアプリケーションソフト等のサーバ側の情報処理機能をクラウドサービスにて提供するBaaS(BackendasaService)等の事業を行っております。インターネットマルチフィード㈱日本電信電話㈱グループとの合弁にて設立され、相互接続ポイントの運営、インターネットコンテンツの大容量配信、ハウジングサービス等の提供を行っております。㈱インターネットレボリューションコナミ㈱の連結子会社であり、インターネットポータルサイトの運営等を行っております。㈱ストラトスフィア㈱ACCESSとの合弁にて設立され、クラウドコンピューティング環境を統合制御する基盤ソフトウェアの研究開発等の事業を行っております。㈱トリニティ平田機工㈱の連結子会社であり、ポイント管理システムの開発、構築、販売及びアウトソース受託等の事業を行っております。当社グループの前連結会計年度及び当連結会計年度の役務別の売上高、売上高構成比及び売上総利益は、以下のとおりであります。役務区分前連結会計年度（自平成24年４月１日至平成25年３月31日）当連結会計年度（自平成25年４月１日至平成26年３月31日）営業収益構成比売上総利益営業収益構成比売上総利益(千円)(％)(千円)(千円)(％)(千円)ネットワークサービス65,232,39861.414,540,20867,285,72958.914,239,915システムインテグレーション37,205,09635.06,780,29442,469,56537.15,959,237機器販売1,490,9061.4172,5621,690,2251.5163,607ATM運営事業2,320,0862.2360,4892,826,8322.5703,664合計106,248,486100.021,853,553114,272,351100.021,066,423(注)営業収益(売上高)には、消費税等は含まれておりません。当社グループは、主として国内にて、ネットワークサービス及びSI事業に関連する前記の各役務を複合し、例えば、顧客の複数拠点間を接続するインターネット接続サービスまたはVPNサービス他のWANサービスを提供し、データセンターにて顧客のサーバ等を預かり、顧客のルータ(*)等ネットワーク機器を運用管理し、顧客の電子メールシステム等の運営のアウトソーシングを受け、セキュリティ等に関するアウトソーシングサービスを提供し、それらのネットワークシステムを設計、構築及び運用するシステムインテグレーションを受託するというように、信頼性及び付加価値の高いネットワーク関連サービスを開発し、ソリューション及びシステムインテグレーションという切り口で、複合的に顧客へ提供することを推進しております。当社グループは、ネットワークサービス及びSI事業の一部として、クラウドコンピューティングサービスの提供に注力しております。当社グループは、平成21年度より、クラウドコンピューティングサービスの提供を開始しており、継続的にサービスラインアップの拡充、サーバ及びネットワーク設備等の増強、新規データセンターの開設、マーケティング及びプロモーションの強化等に努めております。当社グループは、主として国内企業の海外進出ニーズに対応していくために、米国、欧州及びアジアに現地法人７社を有し、海外でネットワークサービスを提供するための事業基盤の強化に注力しております。米国と英国でのインターネット接続サービスの提供、海外拠点を接続するWANサービスの提供、海外でのシステムインテグレーション、米国、欧州、中国及びシンガポールにおけるクラウドコンピューティングサービスの提供等を行っております。また、当社の連結子会社㈱トラストネットワークスが、銀行ATM及びそのネットワークシステムを構築し運営することにより、ATM利用に係る手数料収入を得るATM運営事業を推進しております。(2)当社グループの事業の特徴①当社グループの事業の変遷当社は、インターネットがまだ普及していなかった平成４年12月に、インターネットに関わる技術者を中心に日本にインターネットという新しい通信手段を普及するという構想により、日本のISPの先駆けとして設立されました。設立当時、日本におけるインターネットに関わる技術者の層は薄く、産学共同にて研究開発活動をしていた「WIDEプロジェクト」(*)がインターネットに関する諸技術の蓄積として有力なものでありました。当社は、このような研究開発活動に携わっていた技術者を中心として設立され、インターネットに関連する技術力の集積を事業基盤として、設立以来信頼性の高いインターネット関連サービスの提供を追求し、今日のインターネットの普及に貢献し、マーケットをリードしてきたものと認識しております。当社の事業開始当初は、ISPは個人向けのものも含め数えるほどであり、強い競合はなく、当社は順調に顧客基盤を広げていきました。顧客のニーズは、当初はインターネット接続サービスの利用が中心でしたが、インターネットが普及するにつれ、インターネットに関わるネットワークシステムの構築、運用保守の提供等へと複合化、多様化してまいりました。インターネットの普及及び顧客ニーズの多様化は急速に広がり、そのような市場を捉えていくために、当社は関係会社を設立することによって、当社企業集団として事業範囲を拡大してまいりました。当社は、「IIJ」という呼称にてインターネットに関連する市場に浸透しております。当社は、上述の事業変遷より「技術のIIJ」という市場認知がなされているものと認識しており、今後もより広く定着させていきたいと考えております。当社は、連結子会社他と協働して、当社グループとして顧客に対し総合的なネットワークソリューションを提供しております。また、中長期的な事業拡大を展望し、新規事業開発及びM&A等による事業領域の拡大ならびに事業パートナーとの事業連携を推進しております。(詳細は、「第一部企業情報第１企業の概況２沿革」及び「第一部企業情報第１企業の概況４関係会社の状況」をご参照下さい。)②技術力の蓄積当社グループの強みは、インターネット分野における幅広い技術力の蓄積であると認識しております。インターネットに関連する技術力とは、ネットワーク及びサーバの設計、構築及び運用、ルータ等ネットワーク機器の運用、セキュリティの実施、新技術への適応、新ネットワークサービス及びソリューションの開発あるいはコンサルテーション等の知識、経験、ノウハウ及び遂行能力であると認識しております。当社グループは、インターネットに関わる諸技術を組み合わせ、広帯域及び広範囲のネットワークシステムを設計、構築及び安定的に運用し、大量のトラフィック(*)を安定的に処理し、セキュリティ及び障害対策等を施した信頼性の高いサービスを開発し提供する、また顧客ニーズにあったサービス・ソリューションを開発し提供するといった技術力を基盤とし、役務提供を行っております。③顧客基盤当社グループは、設立以来、技術力をセールスポイントとして、主としてネットワークシステムの信頼性を重んじる法人及び官公庁を中心に営業活動を行ってまいりました。当社グループの官公庁を含む法人顧客数は8,500社超であり、これらの既存顧客から、既に利用頂いている役務に加えて、インターネット接続サービス、WANサービス、アウトソーシングサービス及びシステムインテグレーション等の取引需要が生じており、また今後も生じることを期待しております。(3)当社グループの役務の内容①ネットワークサービス＜インターネット接続サービス＞当社グループは、インターネット接続サービスを提供し、対価として継続的な通信料金の収入を得ております。インターネット接続サービスは、顧客のLANやコンピュータ端末と、当社グループのネットワークを、通信キャリアが提供するアクセス回線(*)又は網により接続することにより提供されます。当社グループは、次項の「(4)当社グループのネットワーク」に記載のとおり、大容量のネットワークを構築し、設立時から蓄積された運用技術力をもってこれを運用することにより、安定した高速のインターネット接続サービスを提供しております。当社グループは、日本のISPで初めてインターネット接続サービスにサービス品質保証制度(SLA)(*)を導入いたしました。また、日本で初めて、インターネットの次世代のプロトコル(*)であるIPv6によるインターネット接続サービスの商用提供を開始いたしました。当社グループは、インターネット接続サービスにおいて、帯域、アクセス回線、IPアドレス(*)の割当数、DNSサーバ(*)運用の有無、ルータ運用の有無及び価格等により仕様を分け、サービスラインナップを揃えております。a)法人向けインターネット接続サービス当社グループは、インターネット接続サービスのうち、「IPサービス」、「IIJデータセンター接続サービス」、「IIJFiberAccess/Fサービス」、「IIJDSL/Fサービス」、「IIJモバイルサービス」等の接続サービスを、法人向けインターネット接続サービスとして提供しております。IPサービス及びIIJデータセンター接続サービスは、広範囲な帯域の選択が可能であり、Gbps(*)超の広帯域のサービス提供も可能なIPアドレスの割当数等にも制約がない単価の高いフルスペックのサービスで、主として大規模な法人及び官公庁等に提供しております。IIJデータセンター接続サービスは、顧客設備のデータセンターへの収容にあたりデータセンターにおいてインターネット接続サービスを提供するものであります。IIJFiberAccess/Fサービス及びIIJDSL/Fサービスは、東日本電信電話㈱(以下、「NTT東日本」といいます。)及び西日本電信電話㈱(以下、「NTT西日本」といいます。)等が提供するBフレッツ(*)及びフレッツADSL(*)等のブロードバンド(*)回線を顧客アクセス網として利用したより廉価なインターネット接続サービスであり、主として中小規模の法人又は大規模な法人等における拠点間の接続等に提供しております。「IIJモバイルサービス」は、㈱NTTドコモ(以下、「NTTドコモ」といいます。)及びイー・モバイル㈱から卸電気通信役務の提供を受け、MVNO(仮想移動体通信事業者)(*)方式にて、法人向けに無線データ通信サービスを提供するものであります。b)個人向けインターネット接続サービス当社グループは、インターネット接続サービスのうち、「IIJ4Uサービス」、「IIJmioサービス」、「OEM」(*)及び当社の完全子会社㈱ハイホーが「hiho」ブランドにて提供する個人向けのインターネット接続サービス等を、個人向けインターネット接続サービスとして提供しております。IIJ4Uサービスはパッケージ型のインターネット接続サービスであり、IIJmioサービスはIIJ4Uサービスの後継サービスであり様々な機能を組み合わせることができるカスタマイズ型のサービスであります。OEMは、通信事業者等が個人向けインターネット接続サービス等を提供する際に、当社グループがネットワーク及びサービスの運営等をOEMとして行うものであります。㈱ハイホーの提供する個人向け接続サービスは、「hiho」ブランドにて提供されているものです。また、当社及び㈱ハイホーにてLTE通信等を可能とするSIMカード(*)を用いた廉価な個人向けの無線データ通信サービスも提供しております。当社グループのインターネット接続サービスの契約数及び契約総帯域の年次推移は、以下のとおりであります。＜インターネット接続サービスの契約数推移及び法人向けインターネット接続サービスの契約総帯域推移＞第18期末第19期末第20期末第21期末第22期末(件)(件)(件)(件)(件)法人向けインターネット接続サービス契約数合計63,99886,80393,807114,614142,655うち、IPサービス(100Mbps未満)926908923905847うち、IPサービス(100Mbps-１Gbps未満)254305344401448うち、IPサービス(１Gbps以上～)125126132207271うち、インターネットデータセンター接続サービス315305323306288うち、IIJFiberAccess/F及びIIJDSL/F(ブロードバンド対応型)サービス28,66342,85144,51048,94056,384うち、IIJモバイルサービス(法人向け)32,31540,98846,32962,51783,124うち、その他1,4001,3201,2461,3381,293個人向けインターネット接続サービス契約数合計400,667374,328397,191489,223625,297うち、自社ブランド提供分46,90041,17642,721102,256171,968うち、ハイホーブランド提供分168,223151,828153,901149,000155,177うち、OEM提供分185,544181,324200,569237,967298,152第18期末第19期末第20期末第21期末第22期末(Gbps)(Gbps)(Gbps)(Gbps)(Gbps)法人向けインターネット接続サービス契約総帯域(注)650.4733.4857.71,218.71,539.3(注)法人向けインターネット接続サービスのうち、IPサービス、インターネットデータセンター接続サービス及びブロードバンド対応型サービス各々の契約数と契約帯域を乗じることにより算出しております。＜WANサービス＞当社グループは、主として当社の完全子会社である㈱IIJグローバルソリューションズ(以下、「IIJグローバル」といいます。)及び当社にて、顧客に対してWANサービスを提供しております。WANサービスは、主として通信キャリアが提供する専用線、広域イーサネット、IP-VPN及びインターネットVPN等の法人向け通信サービスを活用して顧客の複数拠点間を接続する広域ネットワークを構築し提供するものであり、顧客の要望がある場合には、当該広域ネットワークの運用監視等を併せて提供するものであります。当社グループは、特定の通信キャリアや通信機器メーカーに依存することなく、顧客のニーズに応じて各社のサービス及び機器を効果的に組み合わせることにより、顧客ニーズに合致するWANサービスを提供しております。＜アウトソーシングサービス＞当社グループは、インターネット接続サービス及びWANサービスとあわせ、アウトソーシングサービスを提供しております。アウトソーシングサービスは、顧客のネットワークシステムを運用管理する等、より有効にネットワークシステムを活用することを企図したものであります。当社グループのアウトソーシングサービスは、主としてセキュリティ関連、ネットワークアウトソーシング関連、サーバアウトソーシング関連、データセンター関連、クラウドコンピューティングサービスである「IIJGIOホスティングパッケージ」及びその他に大別でき、その概要は下表のとおりであります。当社グループは、法人及び官公庁等の業務運営におけるインターネット利活用の重要度及びネットワークシステムの信頼性に対するニーズは増加していると認識しております。当社グループは、このようなニーズの増加に応じ、保有する技術力を基に優位性を発揮することができ、また、より発揮していきたいと考えております。区分各サービスの概要セキュリティ関連不正アクセス及び攻撃等に対するセキュリティシステムの提供及び運用監視、迷惑メール(*)対策アプリケーションサービス及びソリューションの提供、脆弱性の診断、セキュリティポリシー(*)策定支援及び社内教育等のセキュリティ支援等ネットワークアウトソーシング関連VPNサービスの提供及びネットワーク機器の設定、運用保守ならびにそれらの仕組みの一括提供等サーバアウトソーシング関連電子メールサーバ、ウェブサーバ及び配信サーバ等の機能の提供ならびに電子メールシステム等の運用管理等データセンター関連データセンターに顧客のサーバ等を設置し、機器管理及び運用監視機能等を提供IIJGIOホスティングパッケージシステム構成をパッケージ化したクラウド型ホスティングサービス(*)の提供その他カスタマーサポート、コールセンター等のアウトソーシングの受託等②システムインテグレーション当社グループは、システムインテグレーションとして、法人及び官公庁等のインターネット、イントラネット(*)及びWAN等のネットワークシステムについて、コンサルテーション、設計、システム開発、システム構築及びシステム運用等のアウトソーシング受託等を行っております。対象となるシステムは、企業内部及び拠点間のネットワークシステムの設計及び構築、オンライン証券(*)等電子商取引システム、アプリケーションサービスプロバイダ(ASP)(*)向けシステムの開発・運用及び当社が構築した顧客システム及びクラウドコンピューティングサービスとして顧客が利用する当社サーバ設備等の運用等、多岐に渡ります。③機器販売当社グループは、各役務の提供に付随し、顧客に対してネットワーク機器等の提供が必要となる場合には、機器販売を行っております。当社グループは、機器の仕入販売のほか当社が自社開発したSEIL等の顧客用サービスアダプタの販売を行っております。SEIL等の販売は、主として、販売代理店等を通じての展開を図っております。④ATM運営事業当社の連結子会社である㈱トラストネットワークスがATM運営事業を行っております。ATM運営事業は、銀行ATM及びそのネットワークを構築し運営することにより、ATM利用に係る手数料収入を得る事業モデルであります。(4)当社グループのネットワーク①ネットワーク当社グループはバックボーン回線を通信キャリアより賃借のうえ、ネットワーク機器等を設置したデータセンター間を接続すること等により、インターネットバックボーン網を運用しております。当社のインターネットバックボーン網は、当社グループが信頼性及び付加価値の高い多様なネットワーク関連サービスを安定的に提供し続けるための基盤となるものであります。そのため、性能と耐障害性を重視した設計とし運用をしております。原則として、国内の各接続拠点(NOC(*)及びデータセンター)は、他の二接続拠点と複数の高速デジタル通信回線を経由し異なるバックボーンルータ(*)にて接続しております。また、各バックボーン回線の容量は、通過するトラフィックのピーク時点においても余裕のある帯域を確保しております。当社グループのインターネットバックボーン網は、これらにより、単一の通信回線、バックボーンルータ、通信キャリアの通信設備、あるいは当社グループの接続拠点における何らかの障害が発生した場合でも、可能な限り品質を劣化させることなく動作し続けられる設計としております。このような設計に基づき、平成26年３月末現在、主要拠点である東京及び大阪を含む国内拠点を結ぶ大容量のインターネットバックボーン網を運用しております。相互接続に関しては、WIDEプロジェクトが主催するdix-ie(DistributedIXinEDO)(*)という相互接続ポイント運用プロジェクトに、プロジェクト発足当時から参加し相互接続（11Gbpsにて接続）を行っております。また、持分法適用関連会社であるインターネットマルチフィード㈱が運営する相互接続ポイントであるJPNAP(*)に、当社の東京の複数の拠点及び大阪の拠点より大容量回線(東京NOCより120Gbps、渋谷データセンターより50Gbps、池袋データセンターより100Gbps、大阪NOCより40Gbps)にて接続しており、また、国内主要ISPとピアリング(*)(相互接続)を実施しております。米国内のインターネットバックボーン網は、当社の連結子会社であるIIJAmericaInc.にて、国内と同様な考えに基づき設計され構築及び運用されております。米国の複数の主要相互接続ポイントに接続をしており、米国及び他国の主要なISPとピアリングを実施しております。平成26年３月末現在、日米間のインターネットバックボーン網は、複数の異なる国際通信キャリアから調達した国際バックボーン回線(9.6Gbps回線17本)を、日本と米国にて複数の拠点で接続しており、日米間においても耐障害性の高いネットワークの運用を行っております。欧州へのインターネットバックボーン網は、日英間をロシア経由で直接接続することにより伝送遅延を低減するとともに、米国と欧州を接続することで２つの経路を利用可能とし、一方の経路で何らかの障害が発生した場合でも可能な限り品質を劣化させることなく動作し続けられる設計で構築されております。平成26年３月末現在、欧州へのインターネットバックボーン網は、日本、英国及び米国を大容量回線(日英間9.6Gbps回線１本、米英間9.6Gbps回線２本)で接続し運用しております。アジアにおけるインターネットバックボーン網は、日本、香港及びシンガポールの３カ国をそれぞれ接続することにより２つの経路を利用可能とし、一方の経路で何らかの障害が発生した場合でも可能な限り品質を劣化させることなく動作し続けられる設計で構築されております。平成26年３月末現在、アジアのインターネットバックボーン網は、日本、香港及びシンガポールを大容量回線(日本・香港間、日本・シンガポール間、シンガポール・香港間に9.6Gbps回線各１本)で接続し運用しております。相互接続に関しては、英国、シンガポール、香港においてそれぞれ主要な相互接続ポイントに接続をしております。②データセンター当社グループは、平成26年３月末現在、国内にて20ヶ所(東京(７ヶ所)、大阪(３ヶ所)、横浜(２ヶ所)、名古屋(２ヶ所)、札幌、仙台、埼玉、京都、松江、福岡)、海外にて６ヶ所(ニューヨーク、サンノゼ、ロサンゼルス、ロンドン、上海、シンガポール)のデータセンターを運営しております。そのうち、松江を除く25ヶ所については、データセンターの施設設備を他事業者から賃借する態様にて運営しております。自社所有のデータセンターとしては、島根県松江市において、クラウドコンピューティングサービス用の設備として、外気冷却コンテナ型データセンターを運営しております。当社グループは、原則として、各データセンター間を大容量のバックボーン回線で接続することにより障害時のバックアップや各々のデータセンターにおける負荷分散を可能とし、耐障害性を高めております。また、データセンター内における回線の二重化や大規模なシステムをハウジングすることができる電源、耐震及び免震構造、セキュリティ管理等の環境を備えております。当社グループは、データセンターにて、インターネット接続サービスの提供、ネットワーク機器及びサーバ等の運用監視、システムインテグレーションの提供等、顧客のシステムを預かり運用管理を行う体制を整えております。(5)事業系統図当社グループの事業の概要を系統図で示すと、下記のとおりであります。上記の他に、その他の関係会社(上場会社が他の会社の関連会社である場合における当該他の会社)として、日本電信電話㈱(以下、「NTT」といいます。)があります。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S1001Z6D,, |
株式会社インターネットイニシアティブ | 有価証券報告書－第22期(2013/04/01－2014/03/31) | S1001Z6D | 37740 | E05480 | 2014-03-31T00:00:00 | 2013-04-01T00:00:00 | 2014-06-27T00:00:00 | 6010001011147 | GovernanceTextBlock | (1)【コーポレート・ガバナンスの状況】コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、社会インフラとして必須となったインターネットを支え運営するという使命を全うし、かつ企業価値を継続的に高めていくために、コーポレート・ガバナンスの強化及び充実が重要であると認識しております。当社は、株主だけではなく、ユーザ、取引先、従業員、インターネットネットワーク全体の利用者など、幅広いステークホルダーへの社会的責任を負っていることから、株主向けの説明責任を果たすだけではなく、当社の社会的な影響力の大きさを鑑み、多様なステークホルダーの理解を得るための活動に努める必要があると考えております。①企業統治の体制［経営組織及びコーポレート・ガバナンス体制の概要］本書提出日現在、当社の取締役会は社外取締役４名を含む12名(うち常勤取締役は７名)で構成されており、代表取締役は、代表取締役会長及び代表取締役社長の２名であります。監査役会は社外監査役３名を含む４名(うち常勤監査役は２名)で構成されております。内部監査を担当する機関として内部監査室を設置しており、内部監査室は室長以下３名で構成されております。当社は、経営における意思決定及び監督機能と業務執行機能を分離しコーポレート・ガバナンスの強化を図ると共に、迅速かつ効率的な業務執行を推進する目的で執行役員制度を採用しております。業務執行につきましては、定時(毎月)及び臨時取締役会の開催や、業務執行取締役及び執行役員等による事業運営会議の開催等により、業務執行状況の監視・監督が行われております。また、定時(毎月)及び臨時監査役会の開催により、経営監視及び業務監視が行われております。当社及び当社子会社の取締役及び従業員の業務活動は、倫理規程、内部統制基本規程他に基づき統制されております。当社は米国ナスダック市場にADRを上場しており、米国企業改革法(サーベインス＆オクスリー法(*)。以下、「米国SOX法」といいます。)が適用されております。当社は、米国SOX法に基づき、英文連結財務諸表を含む英文年次報告書の適正性に対するCEO及びCFOによる個人宣誓、会計監査人の役務提供に対する監査役会の事前承認、内部通報制度の運営、監査役会への予算配賦権利の付与、監査役会における財務専門家の設置、当社及び当社子会社の取締役及び監査役に対する貸付の禁止等を行っております。［コーポレート・ガバナンス体制の概要図］［当該体制を採用している理由］当社は監査役会設置会社の体制を採用しております。社外取締役４名と社外監査役３名が各自の経験や見識に基づいた経営監視及び監督機能をもつことで、コーポレート・ガバナンスの強化を行っております。当社が現状の体制を採用している理由は、次のとおりであります。・当社は、弁護士及び公認会計士として、豊富な経験と幅広い見識及び専門性を有する適任の者を監査役として選任しており、今までに当該体制における問題は生じていないため。・当社は、監査の継続性という観点から、株主総会において解任されない限り、４年間の任期がある監査役による監査の方が、任期が１年の監査委員よりも実効的な監査が期待できるため。［内部統制システム及びリスク管理体制の整備、運用の状況等］当社は、内部統制システム構築のための基本方針を定め、それに基づき内部統制システムの整備をはかり運用することとしております。その概要は以下のとおりです。取締役・使用人の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するため、倫理規程、内部者取引防止規程等の法令遵守に関する規程の制定、弁護士等専門家のアドバイスを受ける体制の確立、法令違反が発見された際の社内報告体制や内部通報制度の運用、内部監査室による内部監査、情報開示委員会の設置・運用等による情報開示手続きの適正化を実施しております。取締役の職務執行に係る情報の適切な管理のため、情報セキュリティ担当役員(又は執行役員)を設置し、情報セキュリティ基本規程を定めて適切な運用を行っております。損失の危険の管理については、職務執行を行う取締役(又は執行役員)が、各々の管掌業務について、所定の規程に基づき、リスクの識別、識別されたリスクの評価、リスクの評価に応じた対策を講じ、かつ、定期的に見直すこととしているほか、必要に応じリスクの評価、リスクの評価に応じた対策を検討するための委員会を設置し適切な運用を行っております。取締役の職務執行の効率性の確保については、年度計画に基づいた目標管理、権限と責任の明確化等の措置を講じております。子会社を含む企業集団の業務の適正性の確保については、子会社管理に関する規程の制定、子会社との間における協定の締結等を行い、子会社から必要な事項について報告や協議がなされる体制を構築し、内部統制に関する重要事項について企業集団全体を規律する規程の策定等の措置を講じております。また、子会社に対する内部監査を実施しております。監査役の監査が実効的に行われるための措置としては、内部監査室と監査役との連携を密接に行う、内部監査室に配される職員人事について監査役の意見を聴取する、監査役会に対して定期的に必要な報告及び情報提供を行う、監査業務の遂行のために必要な外部専門家の確保、予算支弁を行う等の対応を実施しております。［責任限定契約の内容の概要］当社は、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり期待される役割を十分に発揮することができるよう、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議によって、取締役及び監査役(取締役及び監査役であった者を含む。)の会社法第423条第１項の損害賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、賠償の責任を負う額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として免除することができる旨を定款に定めております。また、当社は、同じ目的で、会社法第427条第１項の規定により、社外取締役及び社外監査役との間で、会社法第423条第１項の損害賠償責任について法令に定める要件に該当する場合には、その損害賠償責任を限定する契約を締結することができる旨を定款に定めております。当社は、当該定款の規定に基づき、社外取締役及び社外監査役(監査役大平和宏を除く)と責任限定契約を締結しており、これらの者が、その職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、金1,000万円又は法令に定める最低責任限度額とのいずれか高い額を限度として損害賠償責任を負うこととしております。②内部監査、監査役監査及び会計監査［内部監査］当社は内部監査を担当する機関として内部監査室を設置しており、内部監査室は室長以下３名で構成されております。内部監査室は、定期的な内部監査を行い、各業務執行部門の法令遵守に関する改善点を指摘し、改善状況を監視しております。内部監査室は、監査役会と連携し、効率的に監査を実施しております。［監査役監査］監査役会は、当社の内部統制システムを構成する重要な要素の一つであり、主として常勤監査役による日常業務監査、取締役会への監査役の出席及び定期に開催される監査役会等の会社法に基づく監査が行われております。会計監査においては、監査役会は、四半期毎に会計監査人から連結決算の詳細報告を受けるなど連携を図っております。さらに、監査役会は、当社が米国証券市場に上場していることから適用を受ける米国SOX法に基づくauditcommitteeとしての役割を担っております。auditcommitteeたる監査役会には、内部統制や会計監査に関わる不当な事実についての内部通報制度を確立する権限、会計監査人から会社に対し提供される役務を監視及び承認する権限等が付与されております。さらに、監査役会がこれらの活動を有効かつ適切に行うため、監査役会のメンバーに財務専門家の配置が必要とされており、当社の社外監査役のうち１名がその要件を満たしております。［会計監査］会社法及び金融商品取引法に基づく会計監査については、有限責任監査法人トーマツを会計監査人として監査を受けております。また、当社が米国証券取引委員会に提出するForm20-Fについて、有限責任監査法人トーマツから米国公開会社会計監視委員会(以下、「PCAOB」といいます。)の基準に基づく統合監査(会計監査及び財務報告に関する内部統制監査)を受けております。当連結会計年度において業務を執行した公認会計士の氏名、監査業務に係る補助者の構成は、下記のとおりであります。業務を執行した公認会計士の氏名等（敬称略）：指定有限責任社員業務執行社員：下江修行指定有限責任社員業務執行社員：中江圭児会計監査業務に係る補助者の構成：公認会計士９名、日本公認会計士協会準会員３名、その他26名③社外取締役及び社外監査役［社外取締役及び社外監査役の員数］当社の社外取締役は４名であります。また、社外監査役は３名であります。［社外取締役及び社外監査役と提出会社との人的・資本的・取引関係その他の利害関係］当社の社外取締役棚橋康郎は、㈱村田製作所及び横河電機㈱の社外取締役を兼務しておりますが、両社と当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係について、特別な関係は有しておりません。また、同氏と当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係について、特別な関係は有しておりません。当社の社外取締役廣井孝史は、当社のその他の関係会社であるNTTの従業員であり、同社は当社の発行済株式数の26.0％を所有(間接所有を含む)しております。当社と同社及びその子会社との間で、通信回線等の取引がありますが、いずれも通常の商慣習の範囲であり、出資関係にあることによる特別な取り決め等は存在しておりません。また、同氏と当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係について、特別な関係は有しておりません。当社の社外取締役古河潤之助は、古河林業㈱の取締役相談役を兼務しておりますが、同社と当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係について、特別な関係は有しておりません。また、同氏と当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係について、特別な関係は有しておりません。当社の社外取締役小田晋吾は、ITホールディングス㈱の社外取締役を兼務しておりますが、同社と当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係について、特別な関係は有しておりません。また、同氏と当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係について、特別な関係は有しておりません。当社の社外監査役大平和宏は、当社の大株主である第一生命保険㈱の出身者でありますが、同社と当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係について、特別な関係は有しておりません。また、同氏と当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係について、特別な関係は有しておりません。当社の社外監査役岡田理樹は、石井法律事務所パートナーでありますが、同事務所と当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係について、特別な関係は有しておりません。また、同氏と当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係について、特別な関係は有しておりません。当社の社外監査役小泉正明は、㈱ツクイの社外監査役を兼務しておりますが、同社と当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係について、特別な関係は有しておりません。また、同氏と当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係について、特別な関係は有しておりません。［社外取締役及び社外監査役が企業統治において果たす役割］社外取締役及び社外監査役が各自の経験や見識に基づいた経営監視及び監督機能をもつことで、取締役の説明責任が果たされ、適切な経営意思決定あるいは経営の透明性確保に資すると考えております。［社外取締役及び社外監査役の選任状況に関する考え方］当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針は定めておりませんが、証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等も参考とし、豊富な経験と幅広い見識及び専門性を有する適任の者を社外取締役及び社外監査役に選任しております。［社外取締役及び社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係］本書の「６コーポレート・ガバナンスの状況等(1)コーポレート・ガバナンスの状況①企業統治の体制［経営組織及びコーポレート・ガバナンス体制の概要］及び［当該体制を採用している理由］」及び「６コーポレート・ガバナンスの状況等(1)コーポレート・ガバナンスの状況②内部監査、監査役監査及び会計監査」に記載のとおりであります。［社外取締役及び社外監査役と責任限定契約］本書の「６コーポレート・ガバナンスの状況等(1)コーポレート・ガバナンスの状況①企業統治の体制［責任限定契約の内容の概要］」に記載のとおりであります。④役員の報酬等ⅰ)提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額(百万円)報酬等の種類別の総額(百万円)対象となる役員の員数(名)基本報酬ストックオプション役員退職慰労引当金その他取締役(社外取締役を除く)27323735―１８監査役(社外監査役を除く)1614―２０２社外役員3130―１０６ⅱ)提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。ⅲ)役員の報酬等の額の決定に関する方針役員の報酬については、株主総会の決議により取締役及び監査役それぞれの報酬等の限度額を決定しております。取締役の報酬については、株主総会にて決議された範囲にて、取締役会の授権を受けた代表取締役が決定しております。監査役の報酬については、株主総会にて決議された範囲にて、監査役の協議により決定しております。⑤株式の保有状況ⅰ)保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式銘柄数22銘柄貸借対照表計上額の合計3,874百万円ⅱ)保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、保有区分、株式数、貸借対照表及び保有目的(前事業年度)特定投資株式銘柄株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)保有目的伊藤忠テクノソリューションズ㈱90,000425事業上の連携のためぴあ㈱150,000236事業上の連携のためSBIホールディングス㈱86,20072事業上の連携のため(当事業年度)特定投資株式銘柄株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)保有目的㈱シグマクシス495,0002,358事業上の連携のため伊藤忠テクノソリューションズ㈱90,000392事業上の連携のためぴあ㈱150,000279事業上の連携のためSBIホールディングス㈱86,200107事業上の連携のためⅲ)保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計前事業年度（百万円）当事業年度(百万円)貸借対照表計上額の合計額貸借対照表計上額の合計額受取配当金の合計額売却損益の合計額評価損益の合計額非上場株式―――――非上場株式以外の株式57761415―35⑥取締役の定数当社の取締役は14名以内とする旨を定款に定めております。⑦取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び選任決議は、累積投票によらない旨を定款で定めております。⑧取締役会で決議できる株主総会決議事項ⅰ)自己の株式の取得当社は、会社法第165条第２項の規定に基づき、当社の業務又は財産の状況、その他の事情に対応して機動的に自己株式が取得できるよう、取締役会の決議により自己株式の取得が行える旨を定款で定めております。ⅱ)中間配当当社は、株主への機動的な利益還元を行うことができるよう、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めております。ⅲ)取締役等の責任免除本書の「６コーポレート・ガバナンスの状況等(1)コーポレート・ガバナンスの状況①企業統治の体制［責任限定契約の内容の概要］」に記載のとおりであります。⑨株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。 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株式会社インターネットイニシアティブ | 有価証券報告書－第22期(2013/04/01－2014/03/31) | S1001Z6D | 37740 | E05480 | 2014-03-31T00:00:00 | 2013-04-01T00:00:00 | 2014-06-27T00:00:00 | 6010001011147 | ResearchAndDevelopmentActivitiesTextBlock | ６【研究開発活動】当社グループは、連結子会社である㈱IIJイノベーションインスティテュートを基礎技術研究の中核として、当社の事業部門等と連携を取りながら様々な研究開発に取り組んでおります。当連結会計年度における㈱IIJイノベーションインスティテュートの主な研究開発活動は、次のとおりでありました。クラウドコンピューティング関連技術について、当社の持分法適用関連会社である㈱ストラトスフィアとも連携し、次世代クラウド関連技術であるSDN、計算インフラからファシリティまでデータセンター全体をソフトウェアにて統合制御する技術研究のためのコンテナデータセンター基盤を活用したテスト環境構築、テスト結果からの情報収集及び解析実施、複数のデータセンターを仮想的に一つのデータセンターとして構築・運用するための方式検討、そのための分散ストレージ処理基盤の開発及びそれを用いた実証研究、複数コア(*)を有する昨今の計算機のパフォーマンスを最大限に引き出すプログラミング技術などの研究開発を行いました。さらに、クラウドコンピューティングにおける技術課題として注目を集めるビッグデータ(*)処理について、分散基盤システムをビッグデータ処理基盤へ拡張する研究にも取り組み、ビックデータ解析のためのプラットフォーム開発を推進いたしました。インターネットの基礎技術研究としては、インターネットトラフィックの調査解析、グローバルなルーティングシステムの安定化及びセキュリティ確保のためのインターネット経路制御技術の研究等を行いました。当社は、当連結会計年度において、事業部門においても、事業活動と並行して、新サービスの開発、クラウドコンピューティング関連技術の開発及びサービス・ソリューションへの実装、通年外気冷却によるコンテナ型データセンターモジュールの開発、スマートフォンやタブレット端末を活用した新サービスの開発及び実装、SIMカードによる高速モバイルサービスの新サービス開発及び機能追加、SEIL等の顧客用サービスアダプタへの機能追加、IPv4インターネットとIPv6インターネットの併存状況を踏まえた接続手法の検討、通信機器の評価及び検討、ネットワーク運用技術の評価、検討及び開発、セキュリティ技術の評価、検討、開発及びサービスへの実装、事業に必要な関連ソフトウェアの評価、検討、改良、実装及び開発等の研究開発活動を行いました。当社は、従前から、インターネット技術の標準化団体といえるIETF(*)、セキュリティに関する国際組織FIRST(*)、アジア太平洋地域のインターネットインフラストラクチャー発展のために技術者への必要知識や技術向上を目的に開催する非営利フォーラムAPRICOT(*)、日本のインターネット技術者及び利用者への貢献を目的としてインターネットにおける技術的事項及びそれに係るオペレーションに関する事項の議論、検討及び紹介等を行うJANOG(*)、安全且つ安心な通信サービスの確立を目的として活動するTelecom-ISACJapan(*)、産学官が連携しクラウドコンピューティングの普及を目的として活動するジャパン・クラウド・コンソーシアム（JCC）等の国内外のインターネット・通信関連技術団体に加盟・参加し、ネットワーク技術の発展に積極的に取り組んでおります。インターネットは、通信手順を一般に公開し共通化することにより普及してきたという経緯があります。当社グループは、インターネットを含むデータ通信等に関わる研究開発において、個別に多額の予算を注ぎ込んで独自の技術を新規開発するというよりも、基盤技術の標準化過程への参画、次世代の技術情報の収集及び習得、新技術の既存サービスへの応用及び実装、所与の技術による付加価値の高いサービス及びプロダクトの創出等が重要であると認識しており、主としてそのような研究開発活動を推進しております。当社グループの研究開発は上述のような内容であり、その費用の殆どは人件費であります。当社グループは、主として研究に従事した人員に関する人件費等を研究開発費として計上し、サービス開発等に関する費用は原価計上しております。当連結会計年度における研究開発費は、ネットワークサービス及びSI事業にかかるものであり、前年同期比2.8％増の421百万円でありました。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S1001Z6D,, |
日本ＫＦＣホールディングス株式会社 | 有価証券報告書－第45期(2013/04/01－2014/03/31) | S1001Z7W | 98730 | E03157 | 2014-03-31T00:00:00 | 2013-04-01T00:00:00 | 2014-06-19T00:00:00 | 4011001017607 | CompanyHistoryTextBlock | ２【沿革】年月概要昭和45年７月東京都渋谷区に米国ケンタッキー・フライド・チキン・コーポレーションと三菱商事株式会社との折半出資により資本金7,200万円をもって日本ケンタッキー・フライド・チキン株式会社を設立11月名古屋市西区にケンタッキーフライドチキン(KFC)１号店名西店開店昭和46年２月本店を東京都千代田区に移転９月KFCフランチャイズ１号店江ノ島店開店昭和47年１月本店を東京都港区に移転７月ヒューブライン・インクがケンタッキー・フライド・チキン・コーポレーションを買収11月資本金２億8,800万円に増資12月資本金６億円に増資昭和52年11月本店を東京都渋谷区に移転昭和57年10月R・J・レイノルズ・インダストリーズ・インクがヒューブライン・インクを買収昭和61年10月ペプシコ・インクがR・J・R・ナビスコ・インクからケンタッキー・フライド・チキン・コーポレーションを買収平成元年２月資本金６億3,000万円に増資平成２年２月資本金７億8,750万円に増資８月東京証券取引所市場第二部に上場資本金を72億9,750万円に増資平成３年３月連結子会社株式会社ケイ・アド設立５月ピザハット事業を開始平成７年３月本店を東京都渋谷区恵比寿南一丁目15番１号に移転平成９年10月ペプシコ・インクからフードサービス部門が分離しトライコン・グローバル・レストランツ・インク(現ヤム・ブランズ・インク)が設立平成19年12月ヤム・ブランズ・インクが間接所有していた当社株式を、三菱商事株式会社による株式の公開買付けにより売却し、三菱商事株式会社が親会社となる平成20年９月連結子会社ケイ・フーズ株式会社設立平成25年４月連結子会社フェニックス・フーズ株式会社設立平成25年５月連結子会社ケイ・ダイニング株式会社（新社名日本ケンタッキー・フライド・チキン株式会社）、株式会社フェニックス、ナチュラル・ダイニング株式会社を設立平成26年４月社名を日本ＫＦＣホールディングス株式会社と変更店舗運営事業を会社分割により、100％子会社であるケイ・ダイニング株式会社（新社名日本ケンタッキー・フライド・チキン株式会社）、株式会社フェニックス、ナチュラル・ダイニング株式会社にそれぞれ承継 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S1001Z7W,, |
日本ＫＦＣホールディングス株式会社 | 有価証券報告書－第45期(2013/04/01－2014/03/31) | S1001Z7W | 98730 | E03157 | 2014-03-31T00:00:00 | 2013-04-01T00:00:00 | 2014-06-19T00:00:00 | 4011001017607 | DescriptionOfBusinessTextBlock | ３【事業の内容】当社の企業集団は、日本ＫＦＣホールディングス株式会社(当社)、子会社６社及び親会社１社並びにライセンス契約管理会社１社で構成されており、事業は、主としてフライドチキン、加工チキン及びピザの販売を営んでおります。なお、ライセンス契約管理会社であるヤム・レストランツ・アジア・ピーティイー・リミテッドは、当社の重要なマスターフランチャイズ契約先でありますが、当社との資本関係はありません。事業内容と当社及び関係会社の当該事業における位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。（注）平成25年６月12日開催の第44期定時株主総会の決議により、平成26年４月１日付で会社名を「日本ＫＦＣホールディングス株式会社」に変更いたしました。区分主な事業の内容主要な会社ＫＦＣ事業チキン、サンド、ドリンク等及び食材並びにカップ、パッケージ等の包装資材の生産、販売、加工チキン販売、上記の製品に係る広告宣伝事業等[国内]日本ＫＦＣホールディングス㈱ケイ・ダイニング㈱（新社名日本ケンタッキー・フライド・チキン㈱）㈱ケイ・アドケイ・フーズ㈱ピザハット（ＰＨ）事業ピザ、ドリンク等の生産、販売、これらの製品に係る広告宣伝事業等[国内]日本ＫＦＣホールディングス㈱㈱フェニックス㈱ケイ・アドフェニックス・フーズ㈱その他事業ピザ、パスタ、野菜、デザート、ドリンク等の販売[国内]日本ＫＦＣホールディングス㈱ナチュラル・ダイニング㈱その他総合商社ライセンス契約管理会社[国内]三菱商事㈱[国外]ヤム・レストランツ・アジア・ピーティイー・リミテッド企業集団について事業系統図は以下のとおりであります。平成26年４月１日以降の企業集団について事業系統図は以下のとおりであります。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S1001Z7W,, |
日本ＫＦＣホールディングス株式会社 | 有価証券報告書－第45期(2013/04/01－2014/03/31) | S1001Z7W | 98730 | E03157 | 2014-03-31T00:00:00 | 2013-04-01T00:00:00 | 2014-06-19T00:00:00 | 4011001017607 | GovernanceTextBlock | (1)【コーポレート・ガバナンスの状況】①企業統治の体制当社における企業統治の体制は、監査役制度を採用しており、監査役は常勤監査役１名、非常勤監査役２名で構成されております。当社は、コーポレート・ガバナンスの確立を重要課題と認識しており、経営の透明性、意思決定の迅速化、経営の効率性、コンプライアンス体制を確立のため当該制度を採用しております。1）会社のコーポレート・ガバナンスの体制当社のコーポレート・ガバナンスの体制を図式化すると以下のとおりであります。2）内部統制システムの整備の状況（ⅰ）効率的な職務遂行社長は、経営の基本方針を示し、具体的な経営目標を定めるとともに、経営計画を策定して効率的に目標の達成にあたっています。経営目標を最も効率的に達成するよう柔軟に組織編成を行い、適材を配置するほか、組織の指揮命令系統を明確にし、目標達成に必要な範囲で各組織の長及び所属員に権限を付与し、随時報告を求めています。（ⅱ）コンプライアンスコンプライアンス、すなわち、法令を遵守し、社会規範に沿った行動をとることを職務遂行における最優先事項と位置付け、周知徹底を図っています。コンプライアンスを推進するために、コンプライアンス・オフィサーを統括者とする社内横断的な体制を構築するとともに、各種法令に関する研修の実施など、予防・是正措置を講じています。コンプライアンスに係る状況については、各組織から報告を受ける体制のほか、内部通報の制度も設けており、これらを通じ課題の把握と情報共有を行い、取締役会へも定期的に報告を行っています。（ⅲ）リスク管理職務遂行に伴うリスクについては、コンプライアンスリスク、情報管理リスク、環境リスク、自然災害リスク等、様々なリスクの類型を定めています。新たに発生したリスクについては、速やかに責任部局を定めて対応します。個別案件の取り組みにおいては、担当部局の責任者が、全社的な方針・手続に沿って、案件ごとにリスクとリターンを分析・把握の上、所定の決裁権限に従って意思決定を行い、推進・管理しています。個別案件ごとのリスク管理を行うほか、定量的に把握可能なリスクについては当社グループとしての全体的なリスク状況を把握し、必要に応じて見直しの上、適切な管理を行っています。（ⅳ）財務報告財務諸表の適正且つ適時な開示のために、会計責任者を置いて、法令及び会計基準に適合した財務諸表を作成し、グループ戦略会議やＧＥＣ（グループ・エグゼクティブ・コミッティ）での討議・確認を経て開示しております。財務報告に係る内部統制については、金融商品取引法に基づく内部統制報告制度に従って、統括活動の推進、モニタリングの実施などを行い、内部統制の有効性確保のための取り組みを連結ベースで進めています。（ⅴ）情報の管理・保存職務遂行に関する情報については、管理責任者が、内容の重要度に応じて個々に情報を分類して利用者に取り扱いを指示し、情報セキュリティの確保及び効率的な事務処理と情報の共有化に努めています。管理責任者は、法定保存文書及び会社が定める内部管理上の重要な情報については、所定の期間保存します。定めのない情報については、管理責任者が保存の要否及び期間を定め保存しています。（ⅵ）連結経営における業務の適正確保子会社・関連会社ごとに管理担当部局を定め、毎年、各社の業績や経営効率などを定量的に把握し、さらに、コンプライアンスやリスクマネジメントなどの定性的な課題についても把握に努めています。子会社・関連会社に対しては、役員派遣、合弁契約締結、議決権行使などを通じて、業務の適正確保を図るほか、各社が持続的な成長を実現できるよう諸施策を講じ、連結ベースでの企業価値向上を目指しています。（ⅶ）監査・モニタリング各組織の職務遂行をより客観的に点検及び評価するために、内部監査組織を設置し、定期的に監査を行っています。（ⅷ）監査役監査役は、取締役会及び重要な経営会議に出席して意見を述べるほか、取締役・使用人等と意思疎通を図って情報の収集・調査に努め、取締役・使用人等はこれに協力しています。一定額の損失発生や重大な問題が発生するおそれがある場合は、担当部局の責任者は所定の基準・手続に従い、速やかに監査役に報告しています。監査役の監査の実効性を高めるために、監査役の職務遂行を補助する組織を設置し、職務補助者の評価・異動などの人事に際しては、監査役の意見を尊重するなど、独立性の確保に留意しています。②内部監査及び監査役監査1）内部監査当社は、平成19年４月１日の組織変更により、内部統制機能強化のためにＣＳＲ・監査室（現・グループ監査室）を設置しました。ゼネラルマネージャーを中心に６名で構成され、業務が法令、定款、諸規程に基づき、適法・適正且つ効率的に行われているかを検証しております。また、監査役や会計監査人との情報交換を積極的に行い、緊密な連携を図ることで内部牽制が十分機能するように努めております。2）監査役監査a常勤監査役(１名)、非常勤監査役(２名)は、協議の上、監査方針・監査計画を立案し業務分担をして、監査業務を遂行しております。常勤監査役鈴木康夫氏につきましては、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。社外監査役大沼尚人氏につきましては、経営の管理・チェック機能に関する相当程度の知見を有しております。b所定の期中監査及び期末監査は、議事録・稟議書・契約書等の書類の査閲を行うとともに、関係者へのヒアリング、会計監査人による監査の立会、実地調査等の方法により監査を実施しております。c各監査役が取締役会に適宜出席し、会社の経営状況を把握する他、重要な会議へも出席し、取締役の業務執行状況の監査を実施しております。d期末監査終了後、会計監査人と意見交換を行い、監査報告書を作成しております。また、定時株主総会に出席して監査報告を行っております。e常勤監査役には専属スタッフ１名を配属しております。③会計監査の状況当社の会計監査業務を執行した公認会計士は峯敬氏、郷右近隆也氏であり、有限責任監査法人トーマツに所属しております。当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士４名、その他11名であります。④社外取締役及び社外監査役当社の社外取締役は１名であります。また、社外監査役は３名であります。いずれの社外取締役、社外監査役とも当社との間には特別な利害関係はありません。当社は、三菱商事株式会社の生活産業グループに属し、同社から社外取締役１名及び社外監査役１名が派遣されておりますが、経営に関わる判断はもとより事業活動全般については、当社の機関で決定しており、経営の独立性は確保されております。また社外監査役由布節子氏は、弁護士として法務に精通しており、会社経営を統括する十分な見識を有しておられることから、東京証券取引所に独立役員として届け出ております。選任状況に関する考え方につきましては、食品及び外食事業分野の専門的な知識や経験等を活かした社外的観点からの助言・提言等の実施、取締役会の意思決定及び業務執行の妥当性・適正性を確保する機能・役割を担っていただくことを目的に選任しております。なお、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準及び方針は定めておりませんが、選任にあたっては東京証券取引所の定める独立役員に関する基準等を参考に選任しております。また、内部監査及び会計監査人と連携することで内部牽制が十分機能するように努めております。⑤役員の報酬等イ提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額(百万円)報酬等の種類別の総額(百万円)対象となる役員の員数(名)基本報酬ストックオプション賞与退職慰労金取締役(社外取締役１名を除く。)8483－－1４監査役(社外監査役１名を除く。)2525－－0３社外役員11－－－２（注）１当事業年度末（平成26年３月31日）現在の取締役は４名、監査役は３名であります。２退職慰労金につきましては、当事業年度に係る役員退職慰労引当金繰入額を記載しております。ロ提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。ハ使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの該当事項はありません。ニ役員の報酬等の額の決定に関する方針当社は役員の報酬等の額の決定に関する方針を定めており、定時株主総会において決定された報酬総額の限度額内で、本人の能力・経歴等を第一義とし、世間水準及び従業員給与との均衡を考慮して取締役会で決定する旨、役員の報酬・賞与に関する規程に定めております。⑥株式の保有状況イ保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式銘柄数４銘柄貸借対照表計上額の合計額138百万円ロ保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、保有区分、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的（前事業年度）特定投資株式銘柄株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)保有目的㈱Misumi38,50087取引関係の維持・発展のため㈱アクシーズ90,00073取引関係の維持・発展のため計128,500160（当事業年度）特定投資株式銘柄株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)保有目的㈱Misumi38,50065取引関係の維持・発展のため㈱アクシーズ90,00071取引関係の維持・発展のため計128,500136ハ保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。⑦責任限定契約の内容の概要当社は、会社法第427条第１項に基づき、社外取締役及び社外監査役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任について、職務を行うにつき重大な過失がないときは、社外取締役及び社外監査役とも、金500万円以上であらかじめ定めた額と法令の定める最低責任限度額とのいずれか高い額を限度とする契約を締結できる旨を定款に定めております。⑧取締役及び監査役の責任免除当社は、職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、取締役会の決議によって、取締役及び監査役の、会社法第423条第１項の損害賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として免除することができる旨を定款に定めております。⑨自己の株式の取得当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項に基づき、取締役会の決議によって、市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。⑩中間配当当社は、機動的な利益還元を可能とするため、取締役会の決議によって、会社法第454条第５項の定める剰余金の配当(中間配当)をすることができる旨を定款に定めております。⑪取締役の選任の決議要件及び取締役の定数当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨を定款に定めております。また、当社は取締役の定数を定款には定めておりません。⑫株主総会の特別決議要件当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。 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日本ＫＦＣホールディングス株式会社 | 有価証券報告書－第45期(2013/04/01－2014/03/31) | S1001Z7W | 98730 | E03157 | 2014-03-31T00:00:00 | 2013-04-01T00:00:00 | 2014-06-19T00:00:00 | 4011001017607 | CriticalContractsForOperationTextBlock | ５【経営上の重要な契約等】フランチャイズ契約１ケンタッキーフライドチキン(イ)マスターフランチャイズ契約当社は、ヤム・レストランツ・アジア・ピーティイー・リミテッドとの間に次のケンタッキーフライドチキン「マスターフランチャイズの許諾と商標使用許諾契約」を締結しております。契約の相手方ヤム・レストランツ・アジア・ピーティイー・リミテッド国籍シンガポール契約の内容以下の権利とマスターライセンスを継続して当社に許諾すること。１日本国内において、店舗でKFC事業に関連して商標を使用すること２日本国内において、ライセンサーの品質基準に合致する製品及びサービスに関し、ライセンサーから開示される方式及び事業上の秘密の使用により、店舗で認可された製品を製造し販売すること３日本国内における店舗での上記権利の使用を再許諾すること対価１イニシャル・フィー(出店料)１店毎に150万円(平成26年12月１日以降は物価指数調整あり)２リニューアル・フィー(更新料)１店毎の契約更新に当たり、平成16年７月11日から平成26年11月30日までは25万円、平成26年12月１日から平成31年11月30日までは36万円、平成31年12月１日から平成36年11月30日までは18万円(ただし、平成26年12月１日以降は物価指数調整あり)３コンティニューイング・フィー(継続使用料)平成16年７月11日から平成17年11月30日までは総売上高の2.3％、平成17年12月１日以降毎年度0.1％ずつ上がり、平成23年12月１日から平成26年11月30日までは3.0％、平成26年12月１日から平成31年11月30日までは5.0％、平成31年12月１日から平成36年11月30日までは6.0％(ただし、店舗認証契約更新到来時より適用)契約期間平成16年７月11日から平成36年11月30日まで。店舗認証本契約の下に、当社の店舗につき平成16年７月11日から平成26年11月30日までは期間を７年毎、平成26年12月１日から平成31年11月30日までは期間を10年毎、平成31年12月１日から平成36年11月30日までは期間を５年毎とする店舗認証契約を締結する。広告拠出金当社の運営する店舗は、全国規模の広告企画のために、当社とフランチャイジーとで別途組織するKFC広告協議会(当社の100％子会社である株式会社ケイ・アドに業務委託)に、収入の少なくとも4.0％を醵出する。その他今後、単独もしくは複数の者が単独もしくは共同して、(1)当社の議決権付株式の25％超を支配することになった場合、または(2)当社の議決権付株式の10％超を支配し、且つその者が当社の取締役もしくは監査役を指名する権限を持った場合もしくは法令上開示が求められる情報以外の当社の秘密情報を入手する権限をもった場合には、ヤム・レストランツ・アジア・ピーティイー・リミテッド(ライセンサー)は、本契約を解除することができる。(ロ)サブライセンス契約当社は日本におけるマスター・ライセンシーとしてサブ・ライセンス権を保有し、同権利に基づき、日本のフランチャイジーにサブ・ライセンスを与えた場合、以下の対価を取得する権利を当社は有しております。フランチャイジーの対価１イニシャル・フィー(出店料)１店毎に250万円(ただし、平成26年12月１日以降は物価指数調整あり)で、平成16年７月11日から同年11月30日までは当社分70％、平成16年12月１日から平成36年11月30日までは当社分60％２リニューアル・フィー(更新料)１店毎の契約更新に当たり平成16年７月11日から平成26年11月30日までは無料、平成26年12月１日から平成36年11月30日までは18万円で、当社分60％(ただし、物価指数調整あり)３コンティニューイング・フィー(継続使用料)平成26年11月30日までは収入の4.0％で、当社分は平成16年７月11日から同年11月30日までは2.8％、以後毎年度0.1％ずつ下がり、平成23年12月１日から平成26年11月30日までは2.0％、平成26年12月１日から平成31年11月30日までは収入の5.0％で、当社分は2.5％、平成31年12月１日から平成36年11月30日までは収入の6.0％で、当社分は3.0％(ただし、店舗認証契約更新到来時より適用)フランチャイジーの店舗認証本契約の下に、当社はフランチャイジーとの間にその店舗毎に下記期間の店舗認証契約を締結する。平成16年７月11日から平成26年11月30日までは期間２年、平成26年12月１日から平成36年11月30日までは期間５年広告拠出金フランチャイジーの運営する店舗は、全国規模の広告企画のために、当社とフランチャイジーとで別途組織するKFC広告協議会(当社の100％子会社である株式会社ケイ・アドに業務委託)に、収入の少なくとも4.0％を醵出する。２ピザハット(イ)マスターライセンス契約当社は、ヤム・レストランツ・アジア・ピーティイー・リミテッドとの間に、平成19年11月22日付で新しいピザハットのマスターライセンス契約「インターナショナル・フランチャイズ・アグリーメント」を、平成25年３月18日付でピザハット事業におけるコンティニューイング・フィーに係る覚書を締結いたしました。契約の相手方ヤム・レストランツ・アジア・ピーティイー・リミテッド国籍シンガポール契約の内容１ピザハットの商標、サービスマーク、商号についての日本における独占的使用２ピザハット店舗におけるピザ、パスタ、イタリア料理等の調理、販売３日本国内における上記権利のサブ・ライセンス対価１イニシャル・フィー(出店料)平成19年12月１日から平成29年11月30日までは１店舗毎に金100万円平成29年12月１日以降は１店舗毎に金US$41,900(物価指数調整あり)２リニューアル・フィー(更新料)平成19年12月１日から平成29年11月30日までは無料平成29年12月１日以降は１店舗毎に金US$20,900(物価指数調整あり)３コンティニューイング・フィー(継続使用料)売上高の6.0％対価に係る追加条件(1)下記(2)に記載する出店計画を達成する条件の下、コンティニューイング・フィーを売上高の3.5％とする。(2)出店計画各会計年度末の店舗数が前年比で100％を割らないものとする。契約期間１平成19年11月30日以前に出店の既存店は、平成19年12月１日から平成29年11月30日までの10年間、さらに平成29年12月１日から10年間毎の更新の選択権を有する。２平成19年12月１日以降出店の新店は、当初10年間とその後10年間の更新の選択権を有する。広告拠出金当社の運営する店舗は、全国規模の広告企画のために、当社とサブ・ライセンシーとで別途組織するピザハット広告協議会(当社の100％子会社である株式会社ケイ・アドに業務委託)に、売上高の少なくとも4.0％を醵出する。なお、当社がサブ・ライセンス権に基づき日本国内のサブ・ライセンシーにライセンスを与えた場合、後記「(ロ)サブ・ライセンス契約」により、サブ・ライセンシーから収受するイニシャル・フィー(出店料)、リニューアル・フィー(更新料)の１／２及びコンティニューイング・フィー(継続使用料)からヤム・レストランツ・アジア・ピーティイー・リミテッドへ支払うべき売上高の３％との差額を取得する権利を当社は有しております。(ロ)サブ・ライセンス契約当社はピザハット店舗の展開を図るため、サブ・ライセンシーと店舗毎に下記内容の「サブ・ライセンス契約」を締結致しております。契約の内容ヤム・レストランツ・アジア・ピーティイー・リミテッドとの契約に基づき、当社はサブ・ライセンシーに対し、ピザハットの商標の下にサブ・ライセンシーの店舗においてピザ、パスタ、イタリア料理その他当社の指定する食品を顧客に提供し、販売するための権利を与える。サブ・ライセンシーは、上記サブ・ランセンス取得の対価として、原則として次の金員を支払う。対価１イニシャル・フィー(出店料)平成19年12月１日から平成24年11月30日までは無料平成24年12月１日から平成29年11月30日までは１店毎に金150万円平成29年12月１日以降US$41,900(物価指数調整あり)２リニューアル・フィー(更新料)１店舗毎の契約更新に当たり平成19年12月１日から平成29年11月30日までは無料平成29年12月１日以降１店舗毎にUS$20,900(物価指数調整あり)３コンティニューイング・フィー(継続使用料)平成19年12月１日から平成29年11月30日までは売上高の5.0％平成29年12月１日以降売上高の6.0％広告拠出金サブ・ライセンシーの運営する店舗は、全国規模の広告企画のために、当社とサブ・ライセンシーとで別途組織するピザハット広告協議会(当社の100％子会社である株式会社ケイ・アドに業務委託)に、売上高の少なくとも4.0％を醵出する。３持株会社移行に伴う会社分割当社は、平成25年５月16日開催の取締役会において、平成26年４月１日を効力発生日として、当社の店舗運営事業を会社分割により、当社100％子会社として設立したケイ・ダイニング株式会社（新社名日本ケンタッキー・フライド・チキン株式会社）、株式会社フェニックス、ナチュラル・ダイニング株式会社（以下「承継会社」といいます。）に承継させること（以下「本件分割」といいます。）を決議し、同日吸収分割契約を締結いたしました。（1）会社分割の目的①グループ経営戦略機能の強化持株会社体制に移行することで、グループ経営戦略の企画・立案機能を強化するとともに、経営資源の配分を最適化させ、グループ全体の企業価値の向上を目指します。また、グループの経営・監督機能と業務執行機能を分離することにより、持株会社と事業会社の役割と責任を明確化し、経営のスピード強化を図ります。②各事業の価値創造力の強化各事業については、グループ経営戦略に基づき、各社ごとの事業活動に特化し、経営意思決定の迅速化による機動的且つ効率的な事業運営により、価値ある商品・サービス提供の強化を推進します。③グループシナジーの発揮持株会社主導のもと、当社グループが保有する経営資源を横断的に活用することにより、グループシナジーを発揮します。（2）会社分割の要旨①会社分割の方法本件分割は、当社を吸収分割会社（以下「分割会社」といいます。）とし、当社100％出資の子会社３社を吸収分割承継会社として、当社のＫＦＣ事業・ＰＨ事業・ＰＨＮ事業に関して有する権利義務を各承継会社に対してそれぞれ承継させる分社型吸収分割の方式により行います。②吸収分割に係る割当ての内容承継会社であるケイ・ダイニング株式会社（新社名日本ケンタッキー・フライド・チキン株式会社）、株式会社フェニックス及びナチュラル・ダイニング株式会社は、本件分割に際して普通株式をそれぞれ2,480株、2,480株及び2,480株発行し、これを全て分割会社である当社に割当て交付いたします。なお、新株予約権などに関する情報はありません。③その他の吸収分割契約の内容1）分割日程子会社設立（設立登記）平成25年５月16日吸収分割決議取締役会平成25年５月16日吸収分割契約書締結平成25年５月16日吸収分割承認株主総会平成25年６月12日吸収分割期日（効力発生日）平成26年４月１日2）分割により減少する資本金等本件分割により、資本金等の減少はありません。3）分割会社の新株予約権及び新株予約権付社債に関する取り扱い分割会社は、新株予約権及び新株予約権付社債を発行しておりません。4）承継会社が承継する権利義務承継会社は、本件分割により当社のＫＦＣ事業・ＰＨ事業・ＰＨＮ事業に関する資産、負債及びこれらに付随する権利義務をそれぞれ承継します。ただし、知的財産権、システム関係、その性質又は契約の規定により分割承継が困難な契約上の地位などの一部を除きます。5）債務履行見込み本件分割において、当社及び承継会社の負担すべき債務につきましては、履行の見込みに問題がないと判断しております。なお、承継会社が承継する債務については、重畳的債務引受の方法によるものとします。6）直近期の売上高（平成26年３月期）分割する事業部門売上高（百万円）ＫＦＣ事業62,350ＰＨ事業15,128ＰＨＮ事業4897）分割する資産・負債の状況（平成26年４月１日現在）日本ケンタッキー・フライド・チキン株式会社資産金額（百万円）負債金額（百万円）流動資産9,919流動負債6,193固定資産8,068固定負債795合計17,987合計6,988株式会社フェニックス資産金額（百万円）負債金額（百万円）流動資産2,787流動負債1,529固定資産1,536固定負債294合計4,323合計1,824ナチュラル・ダイニング株式会社資産金額（百万円）負債金額（百万円）流動資産361流動負債83固定資産84固定負債13合計445合計96（3）当該吸収分割の後の承継会社となる会社の概要商号日本ケンタッキー・フライド・チキン株式会社本店の所在地東京都渋谷区恵比寿南一丁目15番１号代表者の氏名代表取締役執行役員社長近藤正樹総資産の額17,988百万円負債の額6,988百万円純資産の額10,999百万円資本金の額100百万円従業員数日本ＫＦＣホールディングス㈱からの出向者のため、該当事項はありません。事業の内容レストラン経営並びにフライドチキン等の販売商号株式会社フェニックス本店の所在地東京都渋谷区恵比寿南一丁目15番１号代表者の氏名代表取締役執行役員社長細見薫総資産の額4,324百万円負債の額1,824百万円純資産の額2,499百万円資本金の額100百万円従業員数日本ＫＦＣホールディングス㈱からの出向者のため、該当事項はありません。事業の内容レストラン経営並びにピザ等の販売商号ナチュラル・ダイニング株式会社本店の所在地東京都渋谷区恵比寿南一丁目15番１号代表者の氏名代表取締役執行役員社長中田寿夫総資産の額446百万円負債の額96百万円純資産の額349百万円資本金の額100百万円従業員数日本ＫＦＣホールディングス㈱からの出向者のため、該当事項はありません。事業の内容レストラン経営並びにピザ等の販売 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株式会社中央製作所 | 有価証券報告書－第107期(2013/04/01－2014/03/31) | S1001Z9G | 68460 | E01940 | 2014-03-31T00:00:00 | 2013-04-01T00:00:00 | 2014-06-27T00:00:00 | 8180001010551 | CompanyHistoryTextBlock | ２【沿革】昭和11年４月特許ベルトーロ整流器を製作する目的で、資本金20万円をもって名古屋市中村区米野町に㈱中央製作所設立。昭和11年11月本社及び本社工場を名古屋市瑞穂区内浜町へ移転。昭和14年７月東京工場完成。東京工場内に東京支店開設。昭和20年５月戦災により本社工場、東京両工場焼失、東京支店閉鎖。昭和21年５月本社工場復旧工事完了、操業開始。昭和29年４月東京出張所(現東京支店)開設。昭和32年５月自動めっき装置製作開始。昭和32年５月電気溶接機を製作する目的で子会社東洋ウェルダー㈱(大阪市)設立。昭和33年５月セレン整流器・シリコン整流器製作開始。昭和36年５月九州駐在員事務所(現福岡営業所)開設。昭和36年10月名古屋証券取引所市場第二部へ株式上場。昭和37年４月めっき厚さ測定器製作開始。昭和37年10月大阪出張所(現大阪支店)開設。昭和39年２月東洋ウェルダー㈱を吸収合併。電気溶接機・自動研磨装置製作開始。昭和42年５月ECテスター(めっき迅速腐食試験器)・EQテスター(アルマイト迅速腐食試験器)製作開始。昭和44年２月三好工場(愛知県)第一期工事完成。めっき装置・自動研磨装置製作を本社工場より移管。昭和46年５月公害防止機器・省力機器製作開始。昭和48年５月三好工場第二期工事完成。昭和52年４月仙台駐在員事務所(現仙台営業所)開設。昭和57年４月広島出張所(現広島営業所)開設。昭和58年７月群馬出張所(群馬営業所)開設。昭和61年４月愛知県名古屋市に㈱オーシーシー設立。(現・持分法適用関連会社)昭和61年７月本社社屋完成。昭和63年５月電解加工機製作開始。平成元年７月東京都田無市(現・東京都西東京市）に㈱エミックを設立。(現・持分法適用関連会社)平成元年11月本社塗装工場改築。平成２年９月本社研究開発棟完成。平成３年10月本社ワニス乾燥室新設及び変電設備更新工事着工。平成４年５月本社ワニス乾燥室完成。平成10年12月群馬営業所を東京支店に統合。平成11年８月ISO9001認証取得。平成13年７月物流倉庫改築及び社員駐車場完成。平成19年11月ISO14001認証取得。平成24年８月100%出資の中国現地法人「秋欧機械設備（上海）有限公司」設立。(現・連結子会社) | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S1001Z9G,, |
株式会社中央製作所 | 有価証券報告書－第107期(2013/04/01－2014/03/31) | S1001Z9G | 68460 | E01940 | 2014-03-31T00:00:00 | 2013-04-01T00:00:00 | 2014-06-27T00:00:00 | 8180001010551 | DescriptionOfBusinessTextBlock | ３【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社１社及び関連会社５社で構成されております。当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントとの同一の区分であります。電源機器…………当社が独自で製造販売しており、直流電源装置をはじめ産業用・学術用など、多様な分野で採用されております。各関連会社には特に関連はありません。表面処理装置……めっきをはじめ、アルマイト（陽極酸化）、化成処理、電着塗装など、様々なニーズに対応しております。表面処理加工に使用する工業薬品の一部は、関連会社㈱オーシーシーが他社からの受託生産を行っております。電気溶接機………スポット溶接機をはじめ、タイマや溶接電流計等あらゆるニーズに対応しております。関連会社後藤商事㈱とは、販売代理店に基づく当社溶接機の販売や、同社からの関連部品の仕入等、当社と同社との相互間取引を行っております。環境機器…………当社が独自で製造販売しており、使いやすさを追求した高い処理能力が特徴の排水処理装置をはじめ、装置内のクローズ化と再資源化を図る経済的なイオン交換装置など、クリーンアースを目指して、各種設備を製造販売しております。その他……………電解加工機は主として当社が製造販売しておりますが、電解加工技術の研究開発ならびに賃加工の一部の業務を関連会社㈱エミックが行っております。事業の系統図は次のとおりであります。連結子会社秋欧機械設備(上海)有限公司当社取扱い製品の仕入、販売及び当社への部材の調達なお、秋欧機械設備（上海）有限公司は当社の100％出資の会社であります。関連会社㈱オーシーシー工業薬品製造加工販売㈱エミック電解加工技術の開発及び金属部品の表面加工後藤商事㈱各種機械機器及び関連加工部品の製造販売、土木建築請負、輸出入業、その他商品の販売その他関連会社が２社あります。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S1001Z9G,, |
株式会社中央製作所 | 有価証券報告書－第107期(2013/04/01－2014/03/31) | S1001Z9G | 68460 | E01940 | 2014-03-31T00:00:00 | 2013-04-01T00:00:00 | 2014-06-27T00:00:00 | 8180001010551 | GovernanceTextBlock | (1)【コーポレート・ガバナンスの状況】コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、企業価値を高める「株主重視」の経営を基本方針としております。当社の管理組織や諸制度、情報開示・広報活動等もこの基本方針に沿っており、経営に対する株主、投資家の方々の理解を更に深めていただくことを目指し、充実させてまいりました。健全な企業活動の維持向上のため、企業価値に影響を及ぼすリスクに関わる情報が迅速に社内の関係部署に伝達される体制を作り、社外に対しては公平迅速な情報開示にも努めております。①会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況イ会社の機関の基本説明(a)取締役及び取締役会取締役会は取締役７名で構成し、内２名が社外取締役であります。(なお、定款により取締役の定数は10名以内と定めております。)取締役会は、法令及び定款の定めるところに従って、経営に関する重要事項の審議・決定、監査役からの意見の聴取を行う機関として毎月１回開催するほか、必要に応じて臨時に召集し、重要事項の審議・決定等、迅速に経営判断できるよう体制を組んでおります。各部門の業務執行に関する重要事項を協議するため、会長・社長以下業務担当取締役等で構成する部長会議を毎週開催し、情報の共有化により、意思決定の迅速化と業務執行の効率化に努めているほか、部長会議メンバーに各部門の役職者を加えて構成する拡大部長会議を適時開催し、新市場への参入や既存市場の更なる深耕を目指して、新商品・新技術の開発や現有商品の改善・改良、コストダウン等について討議しております。また、役員及び役職者による部課長会議を毎月開催し、会社方針の徹底を図るとともに、全社横断的な議論の場としております。なお、各部門の責任者は取締役等が就いており、方針の実現について、各自責任ある組織運用ができるよう権限の委譲を行っております。主要製品群毎には、製品系列別強化会議を設置し、製品群それぞれの市場・技術動向等の課題についての討議・対応を図っております。(b)監査役及び監査役会当社は、監査役制度を採用しており、常勤監査役１名と社外の非常勤監査役２名で監査役会を構成しております。社外監査役２名は弁護士及び税理士であり、いずれも専門的見地から経営や特定の利害関係者の利益に偏ることなく客観的・中立的に監査の独立性を確保し、有効かつ公正な監査を行う機能及び役割を担っております。監査役は、取締役会に出席し、意見を述べるとともに、取締役の業務執行に対する監査を行っております。また、常勤監査役は、取締役会だけでなく、社内の重要会議にも出席し、書類の閲覧等も実施し、広く業務執行に対する監査を行っております。会計に関しては、定期的かつ必要に応じて「会計監査人」から直接情報を聴取しておりますほか、経営に法律面でのコントロール機能が働くよう、顧問弁護士からもアドバイスが受けられる体制を整えております。ロ会社の機関・内部統制の概要図ハ会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況コンプライアンス全体を統括する組織として、コンプライアンス委員会を設置し、体制の充実を図るとともに、コンプライアンスリスクを把握・分析のうえ、発生防止策を講じ、併せて社員に対するコンプライアンス意識の啓発に努めております。会社の業務上発生しうるリスクへの対応については、リスク管理規程に従い、業務の遂行を阻害したり、経営面で悪影響を及ぼす要因を分析し、リスク管理統括委員会において対策を講じることとしております。財務報告に係る内部統制システムについては、財務報告の適正性を確保するため、CSP(推進)会議において、仕組みの整備と推進・運用に当たっております。また、受注から売上にいたる生産活動での業務執行状況については、品質保証部が中心となってISO9001に準拠した品質マネジメントシステムに基づき、品質管理統括会議や、その下部組織の品質推進会議等の効率的運営と合わせ監視・管理を行っております。ニ内部監査及び監査役監査の状況当社は取締役社長直属の内部監査担当者を任命し、内部監査の任に当てております。内部監査担当者は、監査の実施方法・実施項目の検証を行い、必要に応じて監査方法の改定を行っております。監査役は、会計監査人、顧問弁護士、コンプライアンス委員会、内部監査担当者等との情報交換に努め、連携して当社の監査の実効性を確保するものとしております。ホ会計監査の状況会計監査人については、有限責任あずさ監査法人を選任しており、会計監査業務を執行している公認会計士は、井上嗣平、齋藤英喜の２名であります。なお、継続関与年数につきましては、両名７年以内であるため、記載を省略しております。また、会計監査業務に係わる補助者は、公認会計士４名、その他４名であります。ヘ社外取締役及び社外監査役との関係社外取締役社外取締役である柳澤幸輝氏は、当社の代表取締役の三親等内であり、当社と営業取引を行っている後藤商事株式会社の代表取締役でありますが、同社との取引内容は、通常の取引の範囲内であります。また、社外取締役の加藤茂氏につきましては、当社製品の販売先である株式会社東海理化電機製作所の出身者ですが、同社との取引内容は通常の取引範囲内であり、兼職の状況もありません。社外監査役社外監査役の入谷正章氏は、法律事務所所長でありますが、当社との取引関係・その他の特別な利害関係はありません。また、入谷正章氏は、東海ゴム工業株式会社並びにアイホン株式会社の社外取締役を兼任しておりますが、東海ゴム工業株式会社との取引内容は通常の取引の範囲内であり、アイホン株式会社とは、取引実績はございません。伊藤雄太氏は、税理士事務所所長であり、当社と税務顧問契約を締結しております。ト社外取締役及び社外監査役を選任するための基準又は方針当社の社外取締役柳澤幸輝氏からは、他の会社の経営者としての豊富な知識・経験に基づく助言・提言を仰いでおります。加藤茂氏につきましては、経営全般に関する高い見識を有し、公正中立的立場で、経営の専門家として助言・提言いただけると判断します。また、同氏は、当社及び当社業務執行者と特別な利害関係はなく、高い独立性を有しており、一般株主と利益相反のおそれがないことから、独立役員に指定しております。社外監査役２名は弁護士と税理士であり、いずれも専門的知識を有し、公正中立的立場で、取締役の監査と、専門的見地から助言・提言を仰いでおります。なお、当社は社外取締役及び社外監査役の独立性に関する基準又は方針を作成しておりませんが、一般株主と利益相反の生じる恐れがない者を選任しております。②リスク管理体制の整備の状況リスク管理体制については、会社の業務上発生しうるリスクの対応について定めた「リスク管理規程」に基づき、運用しております。③役員報酬の内容提出会社の役員ごとの報酬等の総額等役員区分報酬等の総額(千円)報酬等の種類別の額(千円)対象となる役員の員数（名）基本報酬ストックオプション賞与退職慰労金取締役(社外取締役を除く)27,90015,000――12,9006監査役(社外監査役を除く)7,1505,850――1,3002社外役員8,7507,050――1,7003当社の役員報酬の決定方針は、株主総会において決議された報酬限度額の範囲内で、株主総会後の取締役会、監査役の協議により決定しております。④取締役の選任方法に関する定款の定め当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらないものとする旨を定款で定めております。⑤株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項イ自己の株式の取得当社は、資本政策を機動的に遂行することが可能となるように、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。ロ中間配当当社は、株主への機動的な利益還元ができるよう、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として会社法第454条第５項に定める中間配当をすることができる旨を定款に定めております。⑥株主総会の特別決議要件当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とし、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。⑦株式の保有状況イ保有目的が純投資目的以外の目的の投資株式(a)銘柄数：17(b)貸借対照表計上額の合計額：304,035千円ロ保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、保有区分、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的（前事業年度）特定投資株式銘柄株式数(株)貸借対照表計上額(千円)保有目的㈱マキタ17,00072,675企業間取引の強化大同メタル工業㈱80,00060,720企業間取引の強化新東工業㈱27,30022,877企業間取引の強化㈱ＬＩＸＩＬグループ7,80014,492企業間取引の強化日本電計㈱12,10412,225企業間取引の強化㈱山善19,76012,212企業間取引の強化㈱名古屋銀行23,0009,798企業間取引の強化愛知時計電機㈱32,0008,480企業間取引の強化中部電力㈱7,0008,071企業間取引の強化㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ10,7706,009企業間取引の強化岡谷鋼機㈱5,0005,670企業間取引の強化第一生命保険㈱334,174企業間取引の強化㈱三井住友フィナンシャルグループ6932,616企業間取引の強化ニチコン㈱3,0002,409企業間取引の強化ダイソー㈱3,000855企業間取引の強化㈱ヨシタケ1,200832企業間取引の強化（当事業年度）特定投資株式銘柄株式数(株)貸借対照表計上額(千円)保有目的㈱マキタ17,00096,390企業間取引の強化大同メタル工業㈱80,00086,720企業間取引の強化㈱ＬＩＸＩＬグループ7,80022,198企業間取引の強化新東工業㈱27,30021,539企業間取引の強化㈱山善20,58214,016企業間取引の強化日本電計㈱12,10410,966企業間取引の強化愛知時計電機㈱32,0009,440企業間取引の強化㈱名古屋銀行23,0009,269企業間取引の強化中部電力㈱7,0008,505企業間取引の強化岡谷鋼機㈱5,0006,490企業間取引の強化㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ10,7706,106企業間取引の強化第一生命保険㈱3,3004,950企業間取引の強化㈱三井住友フィナンシャルグループ6933,055企業間取引の強化ニチコン㈱3,0002,451企業間取引の強化ダイソー㈱3,0001,095企業間取引の強化㈱ヨシタケ1,200792企業間取引の強化ハ保有目的が純投資目的の投資株式該当事項はありません。ニ保有目的を変更した投資株式該当事項はありません。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S1001Z9G,, |
株式会社中央製作所 | 有価証券報告書－第107期(2013/04/01－2014/03/31) | S1001Z9G | 68460 | E01940 | 2014-03-31T00:00:00 | 2013-04-01T00:00:00 | 2014-06-27T00:00:00 | 8180001010551 | ResearchAndDevelopmentActivitiesTextBlock | ６【研究開発活動】当社グループが創業以来培い育ててきた技術は、電気・電子の技術を主軸として、機械・化学等の要素技術を複合した「ケミメカトロニクス技術」であります。激動の時代、そしてグローバル化が進展する現在、顧客のニーズに的確に応える製品の開発、改良に努めております。現在これらへの取り組みは技術部門の研究開発部、製品開発部及び必要に応じて編成するチームが担当しており、新たな技術的研究課題は研究開発部が、技術的に既存製品の延長線上にあるものはその製品を担当する製品開発部の設計部門並びに個別に編成する開発推進チームがそれぞれ担当しております。当連結会計年度は、技術的研究課題、既存製品のモデルチェンジ等９項目のテーマに取り組んでまいりました。（電源機器）当社グループのコア製品である電源機器は、表面処理分野におけるめっき用電源と電気化学工業向けの直流電源が主体であります。当連結会計年度は、高効率と操作性の向上を目的とした小型めっき用電源のオープンフィールドネットワークに対応する通信機能、海外市場に対応する装置入力400V系の開発を進め市場へ投入してまいりました。（表面処理装置）表面処理装置は、環境対応や新技術開発で新しい需要を作りだす必要に迫られております。当社グループでは、環境にやさしいめっきシステムの確立と、更には、得意とする装置・制御技術をもって「環境にやさしく、安心、安全、省エネ」な機能を組み込んだシステムを搭載した装置を提案できる体制も整備してまいりました。更に、当連結会計年度は、前年度に引き続き次世代のめっきシステムを確立するための取り組みとして、高速めっきシステムの開発、経済産業省の基盤技術高度化事業（サポイン）でポリマー繊維へのめっきシステムの技術開発を進めてまいりました。（電気溶接機）電気抵抗溶接機業界では、その技術力のステイタスシンボルともいわれる溶接電流計やコントローラーであるタイマを当社グループは製品としてラインアップしております。当連結会計年度は、国内市場の拡大が期待できない中で、成長が期待できる中国・東南アジア市場をターゲットとした溶接制御装置の開発を進めてまいりました。（環境機器）環境機器部門では、表面処理装置をサポートする管理装置や計測装置、リサイクルや環境にやさしい装置作りをサポートするエチクリーン、メタクリーン、ベーパーコン、スクラバーといった洗浄やリサイクル機能を持った装置開発を進めております。当連結会計年度は、海外の市場への拡販を目的として、使いやすさと注入ポンプの使用範囲を広げた、表面処理装置をサポートする管理装置であるオートフィーダのモデルチェンジを行いました。なお、当連結会計年度に当社グループが支出した研究開発費の総額は81百万円、当連結会計年度に取得した特許権は５件です。従って、平成26年３月31日現在保有する特許権は、国内、国外合わせて29件です。また、当連結会計年度に出願した特許は９件でありました。（特許保有29件内当連結会計年度取得５件商標保有15件）（注）上記金額には、消費税等は含まれておりません。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S1001Z9G,, |
株式会社小松製作所 | 有価証券報告書－第145期(2013/04/01－2014/03/31) | S1001Z9N | 63010 | E01532 | 2014-03-31T00:00:00 | 2013-04-01T00:00:00 | 2014-06-17T00:00:00 | 1010401010455 | CompanyHistoryTextBlock | ２【沿革】1921年５月竹内鉱業㈱より小松鉄工所を分離独立、石川県小松町（現、小松市）に㈱小松製作所設立1922年４月竹内鉱業㈱より小松電気製鋼所を譲受1938年５月粟津工場を新設1949年５月東京、大阪の両証券取引所に株式を上場1952年10月大阪工場を新設1952年12月池貝自動車製造㈱を吸収合併し川崎工場とする中越電化工業㈱を吸収合併し氷見工場とする1962年12月小山工場を新設1985年４月メカトロニクス、新素材開発等の先端的高度技術研究のための研究所を新設1988年９月米国ドレッサー社と合弁でコマツドレッサーカンパニー（その後、米州コマツカンパニーに社名変更し、コマツアメリカ㈱に事業統合された）を設立1994年６月コマツ産機㈱、コマツ工機㈱（その後、コマツＮＴＣ㈱に吸収合併された）を設立し、産業機械に関する営業の一部を譲渡1997年７月コマツキャステックス㈱を設立し、同年10月、鋳造事業に関する営業を譲渡2006年10月コマツ電子金属㈱（現、ＳＵＭＣＯＴＥＣＨＸＩＶ㈱）の発行済株式の過半を㈱ＳＵＭＣＯに譲渡2007年１月茨城工場、金沢工場を新設2007年４月小松ゼノア㈱の油圧機器事業を吸収分割により承継2007年４月小松フォークリフト㈱が小松ゼノア㈱を吸収合併、コマツユーティリティ㈱に商号変更し、農林機器事業をハスクバーナ・ジャパン㈱（現、ハスクバーナ・ゼノア㈱）に譲渡2008年３月㈱日平トヤマ（現、コマツＮＴＣ㈱）の発行済株式の過半を取得2008年８月㈱日平トヤマ（現、コマツＮＴＣ㈱）を株式交換により完全子会社化2009年４月日本国内における建設機械の販売・サービス事業を吸収分割によりコマツ東京㈱に承継コマツ東京㈱が日本国内の建設機械総販売代理店等12社を吸収合併、コマツ建機販売㈱に商号変更2010年４月大型プレス機械の製品開発、販売及びサービス事業を吸収分割によりコマツ産機㈱に承継2011年４月コマツユーティリティ㈱を吸収合併（注）上記記載において、主体者が明記されていないものは、提出会社が実施した事項である。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S1001Z9N,, |
株式会社小松製作所 | 有価証券報告書－第145期(2013/04/01－2014/03/31) | S1001Z9N | 63010 | E01532 | 2014-03-31T00:00:00 | 2013-04-01T00:00:00 | 2014-06-17T00:00:00 | 1010401010455 | DescriptionOfBusinessTextBlock | ３【事業の内容】当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年（1976年）大蔵省令第28号）第95条の規定により、米国会計基準に準拠して作成しており、当該連結財務諸表をもとに、関係会社については米国会計基準の定義に基づいて開示している。「第２事業の状況」及び「第３設備の状況」においても同様である。当社グループ（当社及び当社の関係会社）は「建設機械・車両」、「産業機械他」の２部門にわたって、製品の研究開発、生産、販売、サービスに至る幅広い事業活動を国内並びに海外で展開している。当社グループは、当社、連結子会社143社、及び持分法適用会社36社より構成されている。主な事業内容と主な関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであり、主な事業内容と事業の種類別セグメント情報における事業区分は一致している。事業区分及び主要製品・事業内容主要会社建設機械・車両事業掘削機械油圧ショベル、ミニショベル、バックホーローダー当社、コマツ建機販売㈱、コマツリフト㈱、コマツレンタル㈱、コマツクイック㈱、コマツキャステックス㈱、コマツ物流㈱、コマツビジネスサポート㈱、コマツアメリカ㈱、コマツブラジル㈲、コマツブラジルインターナショナル㈲、コマツホールディングサウスアメリカ㈲、コマツカミンズチリ㈲、コマツカミンズチリアリエンダ㈱、コマツフィナンシャルパートナーシップ、欧州コマツ㈱、英国コマツ㈱、コマツハノマーグ㈲、コマツマイニングジャーマニー㈲、コマツイタリア製造㈱、コマツフォレスト㈱、㈲コマツ・シー・アイ・エス、コマツフィナンシャルヨーロッパ㈱、小松（中国）投資有限公司、小松（常州）建機公司、小松山推建機公司、小松（中国）融資租賃有限公司、コマツインドネシア㈱、コマツマーケティング・サポートインドネシア㈱、バンコックコマツ㈱、コマツマーケティングサポートオーストラリア㈱、コマツオーストラリア㈱、コマツオーストラリアコーポレートファイナンス㈱、コマツ南部アフリカ㈱他子会社84社（会社総数118社）積込機械ホイールローダー、ミニホイールローダー、スキッドステアローダー整地・路盤用機械ブルドーザー、モーターグレーダー、振動ローラー運搬機械ダンプトラック、アーティキュレートダンプトラック、クローラーキャリア林業機械ハーベスター、フォワーダー、フェラーバンチャー地下建設機械シールドマシン、トンネルボーリングマシン、小口径管推進機資源リサイクル機械自走式破砕機、自走式土質改良機、自走式木材破砕機産業車両フォークリフトその他機械鉄道メンテナンス機械エンジン、機器ディーゼルエンジン、ディーゼル発電機、油圧機器鋳造品鋳鋼・鋳鉄品物流関連運輸、倉庫、梱包産業機械他事業鍛圧機械サーボプレス、機械プレス当社、コマツ産機㈱、コマツＮＴＣ㈱、ギガフォトン㈱他子会社23社（会社総数27社）板金機械レーザー加工機、プラズマ加工機、プレスブレーキ、シヤー工作機械トランスファーマシン、マシニングセンター、クランクシャフトミラー、研削盤、ワイヤーソー防衛関連弾薬、装甲車温度制御機器サーモモジュール、半導体製造用温度制御機器その他事業用プレハブハウス、半導体露光装置用エキシマレーザー（注）主要会社の会社数は提出会社及び連結子会社数である。以上に述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりである。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S1001Z9N,, |
株式会社小松製作所 | 有価証券報告書－第145期(2013/04/01－2014/03/31) | S1001Z9N | 63010 | E01532 | 2014-03-31T00:00:00 | 2013-04-01T00:00:00 | 2014-06-17T00:00:00 | 1010401010455 | GovernanceTextBlock | （１）【コーポレート・ガバナンスの状況】＜コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方＞当社は、「企業価値とは、我々を取り巻く社会とすべてのステークホルダーからの信頼度の総和である。」と考えている。株主の皆様をはじめ、すべてのステークホルダーから更に信頼される会社となるため、グループ全体でコーポレート・ガバナンスを強化し、経営効率の向上と企業倫理の浸透、経営の健全性確保に努めている。株主や投資家の皆様に対しては、公正かつタイムリーな情報開示を進めるとともに、株主説明会やIRミーティング等の積極的なIR活動を通じて、一層の経営の透明性向上を目指している。①企業統治の体制１．企業統治の体制の概要当社のコーポレート・ガバナンスの仕組み（提出日現在）当社は、1999年に執行役員制度を導入し、法令の範囲内で経営の意思決定及び監督機能と業務執行機能の分離に努めている。同時に、取締役会の構成員数を少数化し、社外取締役及び社外監査役の招聘を行うとともに、取締役会の実効性を高めるべく、経営の重要事項に対する討議の充実、迅速な意思決定ができる体制の整備など運用面での改革を図っている。取締役会は、原則として月１回以上定期的に開催し、重要事項の審議・決議と当社グループの経営方針の決定を行うとともに、代表取締役以下の経営執行部の業務執行を厳正に管理・監督している。取締役10名のうち３名を社外取締役が占め、経営の透明性と客観性の確保に努めている。監査役５名についても、社外監査役が半数以上を占める構成としている。監査役会は、監査方針、監査役間の職務分担等の決定を行い、各監査役は取締役会その他の重要な会議に出席し、取締役の職務執行を監査するとともに、原則として月１回以上定期的に監査役会を開催し、経営執行部から業務執行状況を聴取する等、適正な監査を行っている。また、監査役の職務を補助する監査役スタッフ室を設置し、監査役をサポートしている。（注）2014年６月18日開催予定の第145回定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役10名選任の件」及び「監査役１名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、当社の取締役は10名（うち、社外取締役３名）、監査役は５名（うち、社外監査役３名）、執行役員38名のうち取締役兼務者は６名となる予定である。当社は、取締役会の効率的な運営に資することを目的として、役付執行役員等で構成された戦略検討会を設置している。各執行役員等は戦略検討会での審議を踏まえ、取締役会から委譲された権限の範囲内で職務を執行することとしている。当社は、業務執行を補完する手段として、グローバル企業としてのあり方について、国内外の有識者から客観的な助言・提言を取り入れることを目的として、1995年にインターナショナル・アドバイザリー・ボードを設置し、意見交換・議論を行っている。当社は、重要な法律問題につき適時専門の法律事務所のアドバイスを受け、法的リスクの軽減に努めている。２．現状の企業統治体制を採用する理由当社は、経営と執行の分離、取締役会による経営の意思決定の充実及び業務執行の厳正な管理・監督並びに社外取締役による経営の透明性・客観性の向上、監査役会による取締役の職務執行の適正な監査等、意思決定及び管理監督を有効かつ十分に機能させるために以上の体制を構築している。３．内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況(1)内部統制に係る基本方針当社は、「企業価値とは、我々を取り巻く社会とすべてのステークホルダーからの信頼度の総和である。」と考えている。企業価値を高めるためには、コーポレート・ガバナンスの強化が重要であると認識している。取締役会での議論の実質性を高めるために、取締役会の少人数体制を維持する一方、社外取締役及び社外監査役を選任し、経営の透明性と健全性の維持に努めている。また、取締役会によるガバナンスの実効性を高め、十分な審議と迅速な意思決定が行われるよう、取締役会の運営の改善を図っている。(2)取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制当社は、取締役会の記録及びその他稟議書等、取締役の職務執行に係る重要な情報を、法令及び社内規則の定めるところにより、適切に保存し、管理する。(3)損失の危険の管理に関する規程その他の体制当社は、企業価値を高める努力を続けると同時に、当社の持続的発展を脅かすあらゆるリスク、特にコンプライアンス問題、環境問題、品質問題、災害発生、情報セキュリティ問題等を主要なリスクと認識してこれに対処すべく、以下の対策を講ずる。①リスクを適切に認識し、管理するための規定として「リスク管理規程」を定める。この規程に則り、個々のリスクに関する管理責任者を任命し、リスク管理体制の整備を推進する。②リスク管理に関するグループ全体の方針の策定、リスク対策実施状況の点検・フォロー、リスクが顕在化した時のコントロールを行うために「リスク管理委員会」を設置する。「リスク管理委員会」は、審議・活動の内容を定期的に取締役会に報告する。③重大なリスクが顕在化した時には緊急対策本部を設置し、被害を最小限に抑制するための適切な措置を講ずる。(4)取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制当社は、取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するために以下を実施する。①取締役会を原則として月１回以上定期的に開催するほか、必要に応じて臨時に開催する。社外取締役の参加により、経営の透明性と健全性の維持に努める。また、「取締役会規程」、「取締役会付議基準」を定め、取締役会が決定すべき事項を明確化する。②執行役員制度を導入するとともに、取締役及び執行役員等の職務分掌を定める。また、取締役及び執行役員等の職務執行が効率的かつ適正に行われるよう「決定権限規程」等の社内規定を定める。③取締役会の効率的な運営に資することを目的として、役付執行役員等で構成された戦略検討会を設置する。執行役員等は、戦略検討会での審議を踏まえ、取締役会から委譲された権限の範囲内で職務を執行する。(5)取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制取締役会は、法令及び「取締役会規程」の定めに従い、経営上の重要事項について決定する。取締役は、取締役会の決定に基づき、各自の業務分担に応じた職務を執行するとともに、使用人の職務執行を監督し、それらの状況を取締役会に報告する。コンプライアンスを統括する組織として「コンプライアンス委員会」を設置し、その審議・活動の内容を定期的に取締役会に報告する。また、法令はもとより、すべての取締役及び使用人が守るべきビジネス社会のルールとして、「コマツの行動基準」を定めるとともに、コンプライアンスを担当する執行役員を任命し、コンプライアンス室を設置するなど、ビジネスルール順守のための体制を整備し、役員及び社員に対する指導、啓発、研修等に努める。併せて、法令及びビジネスルールの順守上疑義のある行為に関する社員からの報告・相談に対応するため、通報者に不利益を及ぼさないことを保証した内部通報制度を設ける。(6)当該株式会社並びにその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制①当社は、関係会社の経営の自主独立を尊重しつつ、グループ経営の適正かつ効率的な運営に資するため、「関係会社規程」及び関連規則を定める。また、「コマツの行動基準」は、グループに属する関係会社すべてに適用する行動指針として位置付ける。これらの規定及び基準をもとに、関係会社を主管する当社の各部門は、主管する各会社を管理・サポートし、グループ各社では業務を適正に推進するための諸規定を定める。②主要関係会社には、必要に応じて当社から取締役及び監査役を派遣し、グループ全体のガバナンス強化を図り、経営のモニタリングを行う。③当社の「コンプライアンス委員会」、「リスク管理委員会」、「輸出管理委員会」等の重要な委員会は、グループを視野に入れて活動することとし、随時、各関係会社の代表者を会議に参加させる。④特に重要な関係会社には、リスク及びコンプライアンスも含めた事業の状況について、当社取締役会に定期的に報告させる。⑤当社の監査室は、当社各部門の監査を実施するとともに、主要関係会社の監査を実施又は統括する。各関係会社が当社に準拠して構築する内部統制及びその適正な運用状況について監視、指導する。また監査室は、内部統制・監査状況について、定期的に取締役会に報告するとともに、監査役会に随時報告する。(7)監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項監査役の職務を補助する監査役スタッフ室を設置し、専任及び兼任の使用人を配置する。(8)監査役補助者の取締役からの独立性に関する事項①監査役スタッフ室所属の使用人の人事取扱い（採用、任命、異動）については、常勤監査役の承認を前提とする。②監査役スタッフ室専任の使用人は、取締役の指揮命令から独立しており、その人事考課等については、常勤監査役が行う。(9)取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制並びにその他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制①監査役は、法令に従い、取締役及び執行役員等から担当業務の執行状況について報告を受ける。②取締役は、当社及びグループ内の各関係会社における重大な法令違反、その他コンプライアンスに関する重要な事実を発見した場合には、直ちに監査役に報告する。③監査役は、内部統制に関わる各種委員会及び主要会議体にオブザーバーとして出席するとともに、当社の重要な意思決定の文書である稟議書及び重要な専決書を閲覧する。④監査役は、任務を遂行するために必要な法律顧問、その他のアドバイザーを選任できる。(10)反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方当社は、「社会正義及び企業の社会的責任の観点から、コマツグループは、市民社会の秩序や安全に脅威を与えるあらゆる反社会勢力及び団体とは、一切関係を持たない。」という基本方針を有している。①上記方針を「コマツの行動基準」に明記し、社内及びグループ各社に周知させている。②本社及び主要事業所・グループ各社の総務担当部門が中心となり、警察及び外部の専門機関と常に連携をとりながら、基本方針に則り、反社会的勢力による経営への関与防止、当該勢力による被害の防止等に努めている。③上記の外部機関からの情報収集、教育・研修の参加等も積極的に行い、当該情報の社内及びグループの関係部門間での共有にも努めている。４．責任限定契約の内容の概要当社と、各社外取締役及び各社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結している。当該契約に基づく責任の限度額は、法令が規定する額としている。②内部監査及び監査役監査の状況当社の内部監査部門である監査室の人員は27名である。監査役の人員は５名であり、社外監査役が半数以上を占める構成としている。また、監査役の職務を補助する監査役スタッフ室を設置し、監査役をサポートしている。監査役スタッフ室の使用人数は、専任兼任合わせて７名である。常勤監査役の森本誠は、当社において経理関係の業務に長く従事し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有している。監査役（社外監査役を含む）、会計監査人及び内部監査部門の連携、手続きの状況は以下のとおりである。・監査役（社外監査役を含む）と会計監査人の連携、手続きの状況監査役は、会計監査人と相互の監査方針、重点監査項目や監査の着眼点に関する意見交換を通して、効果的、効率的な監査を目指している。また、期中における会計監査人による事業所及び関係会社等の監査への立会いをはじめ、適宜、会計監査人との監査情報の交換会を設け、相互の連携を深め、機動的な監査に取り組んでいる。また、監査役は、第１四半期、第２四半期及び第３四半期の各決算時に会計監査人からのレビュー報告を受け、さらに第２四半期及び期末の決算時に重要事項の確認を行っている。加えて、監査役会での監査概要の聴取や監査報告書の受領を通して、会計監査人の監査の方法と結果の検証を行っている。監査役会は、会計監査人の監査業務及び非監査業務を承認するにあたって、方針及び手続き等を定め、個別事前審査を通して、当社及び連結子会社に対する会計監査人の独立性の保持を図っている。・監査役（社外監査役を含む）と内部監査部門の連携、手続きの状況監査室は関係部門の協力を得て、国内外の事業拠点及び関係会社を対象に定期的に監査を行い、内部統制の有効性を評価し、リスク管理の強化、不正・誤謬の防止に努めている。監査役は、監査室の監査に立ち会い、自らの監査所見を形成するとともに監査室に対して助言や提言を行っている。監査室の監査結果は監査役会に報告されているほか、監査役は監査室から日常的な情報提供を受けるなど、密接な実質的連携が保たれている。・内部監査部門と会計監査人の連携、手続きの状況監査室が実施した内部統制の有効性評価等について、会計監査人は監査室と相互に意見交換や情報の共有化を行うことで適宜連携している。・監査役（社外監査役を含む）、内部監査部門及び会計監査人と内部統制部門との関係経営企画、経理・財務、総務、法務等の内部統制に関わる管理部門及び「コンプライアンス委員会」、「リスク管理委員会」等の内部統制に関わる会議体は、監査役、監査室及び会計監査人と相互に連携している。③定款の規定・取締役は15名以内とする旨、定款に定めている。・取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、定款に定めている。・取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨、定款に定めている。・特別決議が必要な場合の定足数の確保をより確実にするため、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨、定款に定めている。・経済環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行等を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨、定款に定めている。・取締役及び監査役が期待される役割を十分発揮できるように、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役及び監査役の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨、定款に定めている。・株主への機動的な利益還元を行うため、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨、定款に定めている。④会計監査の状況当社は、有限責任あずさ監査法人と監査契約を締結し、連結財務諸表及び個別財務諸表の双方につき、会計監査を受けている。なお、業務を執行した公認会計士等の内容は次のとおりである。業務を執行した公認会計士高橋勉（継続監査年数５年）袖川兼輔（継続監査年数４年）鈴木紳（継続監査年数２年）所属監査法人有限責任あずさ監査法人監査業務に係る補助者公認会計士23名その他34名⑤社外取締役及び社外監査役当社の社外取締役は３名、社外監査役は３名である。社外取締役は、取締役会における議案・審議等について、高い見識と豊富な経験に基づき独自の立場で意見・提言を行い、経営の透明性と健全性の維持に貢献する役割を担っている。また、社外監査役は、それぞれの専門的見地と豊富な経験から、監査役会及び取締役会において、必要に応じて発言を行うとともに、常勤監査役と連携して、監査役会にて監査方針、監査計画、監査方法、業務分担を審議・決定し、これに基づき年間を通じて監査を実施する役割を担っている。社外取締役及び社外監査役の独立性については、東京証券取引所が一般株主と利益相反が生じるおそれのある項目として列挙している「上場管理等に関するガイドラインⅢ５．（３）の２」の独立性基準を参考にしている。社外取締役である堀田健介、狩野紀昭、池田弘一及び社外監査役である興津誠、蒲野宏之、松尾邦弘は、いずれも当社と特別な利害関係はなく、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことから、独立性のある役員と位置づけている。当社の社外取締役及び社外監査役の選任に関する考え方は以下のとおりである。＜社外取締役＞氏名（就任年月）現職当該社外取締役を選任している理由堀田健介（2008年６月）グリーンヒル・ジャパン㈱代表取締役会長㈱堀田綜合事務所代表取締役会長堀田健介は、㈱住友銀行（当時）及びモルガン・スタンレー証券㈱（当時）の代表取締役を務めた経歴を有する等、金融・財務分野において国際的に活躍し、実業界における高い見識と豊富な経験を有している。これらを活かし、経営全般について提言することにより、経営の透明性と健全性の維持向上及びコーポレート・ガバナンス強化に寄与することが期待できるため、社外取締役として選任している。なお、同氏は、1992年10月から2000年11月まで、当社グループの主要な借入先のひとつとして取引がある㈱住友銀行（当時）の代表取締役専務取締役及び代表取締役副頭取を歴任していたが、同行を退任した時期は、当社社外取締役就任（2008年６月）の約８年前であり、かつ、退任後10年以上が経過している。また、当社グループは、同氏が2003年６月から2011年６月まで社外監査役を務めた㈱商船三井を中核とする商船三井グループに建設・鉱山機械の海上輸送の一部を委託しているが、同グループに対する当期の委託金額は、当社の当期連結売上高の１％未満である。以上のいずれも同氏は、一般株主と利益相反が生じるおそれはないことから、当社は、独立性のある「独立役員」と位置づけている。狩野紀昭（2008年６月）東京理科大学名誉教授狩野紀昭は、日本品質管理学会会長を務めた経歴を有する等、品質管理の専門家として国際的に活躍し、高い見識と豊富な経験を有している。これらを活かし、経営全般について提言することにより、当社の経営の基本である「品質と信頼性」を更に追求し、企業価値を高めることが期待できるため、社外取締役として選任している。なお、同氏は、当社と特別な利害関係がなく、一般株主と利益相反が生じるおそれはないことから、当社は、独立性のある「独立役員」と位置づけている。池田弘一（2010年６月）アサヒグループホールディングス㈱相談役池田弘一は、アサヒビール㈱（当時）の代表取締役を務めた経歴を有し、実業界における高い見識と豊富な経験を有している。これらを活かし、経営全般について提言することにより、経営の透明性と健全性の維持向上及びコーポレート・ガバナンス強化に寄与することが期待できるため、社外取締役として選任している。なお、同氏は、当社と特別な利害関係がなく、一般株主と利益相反が生じるおそれはないことから、当社は、独立性のある「独立役員」と位置づけている。（注）池田弘一は、第145回定時株主総会における議案決議において選任予定である。＜社外監査役＞氏名（就任年月）現職当該社外監査役を選任している理由興津誠（2006年６月）帝人㈱顧問役興津誠は、帝人㈱及びナブテスコ㈱の代表取締役を務めた経歴を有し、実業界における豊富な経験を有している。この経験を活かし、企業経営に係る高い見識から監査役として役割を果たすことが期待できるため、社外監査役として選任している。なお、当社グループは、同氏が2003年９月から2004年６月まで代表取締役社長を務めたナブテスコ㈱を中核とするナブテスコグループから、走行モーター等を調達しているが、同グループからの当期の調達金額は、当社グループの当期の調達金額全体の１％未満である。また、現在、当社とナブテスコ㈱は油圧機器関連事業における協力関係の維持・強化、業務提携推進のため相互に出資関係にあり、2014年３月末時点で、当社は同社株式を1,032千株（同社発行済株式総数の0.80％）、同社は当社株式を342千株（当社発行済株式総数の0.03％）、それぞれ保有している。以上のいずれも同氏は、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことから、当社は、独立性のある「独立役員」と位置づけている。蒲野宏之（2007年６月）蒲野綜合法律事務所代表弁護士蒲野宏之は、国際弁護士として豊富な実務経験を有している。この経験を活かし、専門的見地から監査役として役割を果たすことが期待できるため、社外監査役として選任している。なお、同氏が社外取締役を務める住友生命保険相互会社は、当社グループの団体扱生命保険契約先のうちの１社であるが、同氏は、一般株主と利益相反が生じるおそれはないことから、当社は、独立性のある「独立役員」と位置づけている。松尾邦弘（2009年６月）弁護士松尾邦弘は、最高検察庁検事総長を務めた経歴を有する等、法曹界での豊富な経験を有している。この経験を活かし、専門的見地から監査役として役割を果たすことが期待できるため、社外監査役として選任している。なお、同氏は、2007年10月から当社社外監査役に選任される前日の2009年６月23日まで、当社監査役会との間で法律顧問契約を締結していた。この監査役会法律顧問としての職務は、独立した立場で取締役会を監査する機能を有する監査役及び監査役会の機能を強化するためだけに寄与し、取締役会及び業務執行側とは何ら利害関係はなかった。当該顧問契約の解約から既に５年近く経過したが、社外監査役としての任期中は、法曹界における豊富な経験等を活かし、事業に関連した輸出管理や独占禁止法関連の課題、コンプライアンス、内部監査、リスク管理等について、独立の立場から卓越した指摘・提言等を行い、十分にその役割を果たしている。なお、同氏は、当社監査役就任後は、当社から監査役としての報酬のみを受領している。また、当社グループは、同氏が社外監査役を務めるトヨタ自動車㈱を中核とするトヨタグループに産業機械の販売を行っているが、同グループに対する当期の売上高は、当社の当期連結売上高の１％未満である。更に、同氏が社外監査役を務める三井物産㈱を中核とする三井物産グループは、海外における建設・鉱山機械の販売・サービス事業に係る当社連結子会社及び販売代理店等の一部に出資等を行っている。以上のいずれも同氏は、一般株主と利益相反が生じるおそれはないことから、当社は、独立性のある「独立役員」と位置づけている。・社外取締役及び社外監査役のサポート体制取締役会資料は、原則として事前配布し、社外取締役及び社外監査役が十分に検討する時間を確保している。また、決議事項のうち特に重要な案件については、決議を行う取締役会より前の取締役会において、討議を行っている。これにより決議に至るまでに十分な検討時間を確保するとともに、討議において指摘のあった事項を、決議する際の提案内容の検討に活かしている。⑥役員報酬等１．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分対象となる役員の員数（人）報酬等の総額（百万円）金銭による報酬金銭でない報酬等基本報酬賞与合計株式報酬取締役13458261719108827うち社外取締役340949553監査役6122－122－122うち社外監査役345－45－45合計19580261841108949うち社外役員685994598（注）１．当事業年度末日における会社役員の人数は、取締役10名（うち、社外取締役３名）、監査役５名（うち、社外監査役３名）であるが、上記「報酬等の総額」には、2013年６月開催の第144回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役３名、監査役１名を含んでいる。２．2004年６月開催の第135回定時株主総会において、取締役の報酬限度額（賞与及び株式報酬を除く。）は月額60百万円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）、2012年６月開催の第143回定時株主総会において、監査役の報酬限度額は月額13.5百万円以内と決議されている。また、2010年６月開催の第141回定時株主総会において、取締役に対する株式報酬として付与する新株予約権に関する報酬等の限度額は年額360百万円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）及び当該360百万円のうち、社外取締役に対する報酬等の限度額は年額50百万円以内と決議されている。３．取締役賞与は、第145回定時株主総会における議案において決議予定の支給総額を記載している。４．株式報酬は、取締役に対する金銭でない報酬等として当事業年度に会計上計上した費用の額を記載している。５．使用人兼務取締役の使用人分給与はない。６．記載金額は、百万円未満を四捨五入して表示している。２．報酬等の総額が１億円以上である者の報酬等の総額等氏名役員区分会社区分報酬等の総額（百万円）金銭による報酬金銭でない報酬等基本報酬賞与合計株式報酬大橋徹二取締役提出会社1006316325188野路國夫取締役提出会社915714825173（注）１．株式報酬は、取締役に対する「金銭でない報酬等」として当事業年度に会計上計上した費用の額を記載している。具体的には大橋徹二・野路國夫の両名に対し株式報酬として新株予約権129個（新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式、各新株予約権の目的である株式の数は、100株）を付与しており、「ストック・オプション等に関する会計基準」に基づき、付与日（2013年８月１日）の公正価額（１株当たり1,932円）に付与株式数を乗じた金額を当事業年度に会計上計上した費用の額としている。２．上記２名の取締役賞与は、第145回定時株主総会における議案において取締役賞与の支給総額が決議された後、取締役会にて決議する支給予定額を記載している。３．使用人兼務取締役の使用人分給与はない。４．記載金額は、百万円未満を四捨五入して表示している。３．役員報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法当社の取締役及び監査役の報酬は、客観的かつ透明性の高い報酬制度とするため、社外委員４名（社外監査役２名、社外取締役１名、社外有識者１名）、社内委員１名にて構成される報酬諮問委員会において、報酬方針及び報酬水準につき審議し、その答申を踏まえ、あらかじめ株主総会で決議された報酬総額の範囲内で、取締役報酬については取締役会で、監査役報酬については監査役の協議により、それぞれ決定することとしている。報酬の水準については、報酬諮問委員会において、グローバルに事業展開する国内の主要メーカーとの水準比較を行い、答申に反映させている。取締役の報酬は、固定報酬である月次報酬と、連結業績の達成度によって変動する業績連動報酬によって構成される。連結業績の指標としてはＲＯＥ（株主資本当社株主に帰属する当期純利益率）及びＲＯＡ（総資産税引前当期純利益率）を基本指標とし、成長性（連結売上高伸率）・収益性（連結売上高セグメント利益率変動幅）を加味して、下表の割合で評価し、業績連動報酬の支給合計額を毎年算出する。指標割合基本指標連結ＲＯＥ（株主資本当社株主に帰属する当期純利益率）70％連結ＲＯＡ（総資産税引前当期純利益率）30％調整指標連結売上高伸率・連結売上高セグメント利益率変動幅による調整なお、業績連動報酬の支給合計額の３分の２相当は、取締役賞与として現金で支給し、残りの３分の１相当については、株主の皆様との利益意識を共有し長期的な企業価値向上への動機づけをより明確にすることを目的に、株式報酬として新株予約権を付与する方法で支給する。また、業績連動報酬の水準は、取締役の年間報酬総額（固定報酬（月次報酬）と業績連動報酬の合計額）の60％相当を上限とし、下限は無支給（その場合の取締役報酬は、固定報酬のみ）となる。監査役の報酬は、企業業績に左右されず取締役の職務の執行を監査する権限を有する独立の立場を考慮し、固定報酬である月次報酬のみとしている。なお、役員退職慰労金については、2007年６月をもって、制度を廃止している。⑦株式の保有状況１．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額71銘柄53,661百万円２．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的（前事業年度）特定投資株式銘柄株式数（千株）貸借対照表計上額（百万円）保有目的カミンズ・インク1,78519,451発行会社とのエンジン関連事業における協力関係の維持・強化、業務提携推進のため。㈱T&Dホールディングス8,1679,278主要取引金融機関である発行会社傘下の太陽生命保険㈱からの資金調達等の円滑化のため。㈱三井住友フィナンシャルグループ1,5175,728主要取引金融機関である発行会社傘下の㈱三井住友銀行からの資金調達等の円滑化のため。㈱SUMCO3,9614,317発行会社によるSUMCOTECHXIV㈱（旧コマツ電子金属㈱）の完全子会社化の際、株式交換によって取得し、現在に至る。㈱北國銀行8,5923,376主要取引金融機関である発行会社からの資金調達等の円滑化のため。ナブテスコ㈱1,0321,996発行会社との油圧機器関連事業における協力関係の維持・強化、業務提携推進のため。NKSJホールディングス㈱351690主要損害保険幹事会社である発行会社傘下の日本興亜損害保険㈱との関係強化を通じ、必要かつ適切な保険取引により事業リスク軽減を図るため。㈱ティラド2,250558発行会社保有の冷却装置技術の活用による、当社製品の競争力の維持・強化のため。JFEホールディングス㈱283500主要調達先である発行会社傘下のJFEスチール㈱からの鋼材安定調達のため。㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ399222主要取引金融機関である発行会社傘下の㈱三菱東京UFJ銀行からの資金調達等の円滑化のため。高周波熱錬㈱277196主要調達先である発行会社からの熱処理部品等の安定調達のため。㈱富士テクニカ宮津6445発行会社との産業機械他事業における協力関係の維持・強化、業務提携推進のため。（当事業年度）特定投資株式銘柄株式数（千株）貸借対照表計上額（百万円）保有目的カミンズ・インク1,78527,384発行会社とのエンジン関連事業における協力関係の維持・強化、業務提携推進のため。㈱T&Dホールディングス8,16710,021主要取引金融機関である発行会社傘下の太陽生命保険㈱からの資金調達等の円滑化のため。㈱三井住友フィナンシャルグループ1,5176,691主要取引金融機関である発行会社傘下の㈱三井住友銀行からの資金調達等の円滑化のため。㈱北國銀行8,5923,101主要取引金融機関である発行会社からの資金調達等の円滑化のため。ナブテスコ㈱1,0322,449発行会社との油圧機器関連事業における協力関係の維持・強化、業務提携推進のため。NKSJホールディングス㈱351932主要損害保険幹事会社である発行会社傘下の日本興亜損害保険㈱との関係強化を通じ、必要かつ適切な保険取引により事業リスク軽減を図るため。㈱ティラド2,250659発行会社保有の冷却装置技術の活用による、当社製品の競争力の維持・強化のため。JFEホールディングス㈱283550主要調達先である発行会社傘下のJFEスチール㈱からの鋼材安定調達のため。㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ399226主要取引金融機関である発行会社傘下の㈱三菱東京UFJ銀行からの資金調達等の円滑化のため。高周波熱錬㈱277182主要調達先である発行会社からの熱処理部品等の安定調達のため。㈱富士テクニカ宮津6426発行会社との産業機械他事業における協力関係の維持・強化、業務提携推進のため。３．保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はない。４．保有目的を変更した投資株式該当事項はない。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S1001Z9N,, |
株式会社小松製作所 | 有価証券報告書－第145期(2013/04/01－2014/03/31) | S1001Z9N | 63010 | E01532 | 2014-03-31T00:00:00 | 2013-04-01T00:00:00 | 2014-06-17T00:00:00 | 1010401010455 | CriticalContractsForOperationTextBlock | ５【経営上の重要な契約等】当社は、2014年４月14日開催の取締役会において、当社の完全子会社で発電機用・建産機用・鉄道用エンジン等の販売・サービスを行うコマツディーゼル㈱を、吸収合併することを決議し、同日付で合併契約を締結した。コマツディーゼル㈱は1985年に設立以来、当社製の発電機用・建産機用・鉄道用エンジン等の販売・サービスを行ってきたが、エンジン外販事業の効率化を一層推進するため、当社による吸収合併を行い、組織的に一体となって事業を進めることにした。①合併の方法：当社を存続会社とし、コマツディーゼル㈱を消滅会社とする吸収合併②合併効力発生日：2014年10月１日③合併に際して発行する株式及び割当：当社は、コマツディーゼル㈱の全株式を保有しており、本合併による新株式の発行及び資本金の増加並びに合併交付金の支払いは行わない。④引継資産・負債の状況（2014年３月31日現在）：・資産合計：7,970百万円・負債合計：4,729百万円⑤吸収合併存続会社の資本金・事業内容等：・資本金：70,120百万円・事業内容：建設・鉱山機械、ユーティリティ（小型機械）、林業機械、産業機械等の製造、販売 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S1001Z9N,, |
株式会社小松製作所 | 有価証券報告書－第145期(2013/04/01－2014/03/31) | S1001Z9N | 63010 | E01532 | 2014-03-31T00:00:00 | 2013-04-01T00:00:00 | 2014-06-17T00:00:00 | 1010401010455 | ResearchAndDevelopmentActivitiesTextBlock | ６【研究開発活動】当社グループは、建設機械・車両、産業機械他の分野において、「品質と信頼性」の追求を基本として、新技術と新商品の研究開発を積極的に推進している。その研究開発体制は、当社の研究本部、開発本部の建設機械・車両関連の開発センタ及び関係会社の技術部門などからなっており、当連結会計年度の当社グループの研究開発費は64,479百万円である。各事業部門別の研究開発の目的、成果、研究開発費は次のとおりである。(1)建設機械・車両事業セグメントグローバル化に対応した建設機械・車両の効率的な研究開発をねらいとして、国内外に研究開発拠点を配置し、グローバルな開発体制を敷くとともに、相互の人材交流や共同開発の拡大などを行いながら研究開発活動を推進している。また、「イノベーション」を起こすため、有望な分野での先進技術を有する国内外の大学、研究所、企業と積極的に協同・連携している。「お客様の現場をお客様とともに革新し、新しい価値を創造する」をミッションとし、中・長期的な重点テーマとして、以下の分野に取り組んでいる。＜ICT（情報通信技術）＞情報化技術（最新計測技術・通信技術を活用した機械の位置情報・稼働情報や機械診断情報などのリモート管理技術等）及び制御技術・知能化技術の研究開発を進めている。これらの技術を利用して開発した建設・鉱山機械の制御システムと管理システムは急速に普及しており、建設・鉱山機械の稼働と管理の自動化、効率化が図られ生産性向上に寄与している。また、情報化施工についても、お客様の視点に立った次世代への展開に向けた活動を推進している。当連結会計年度に市場導入した、作業機全自動制御機能搭載ICTブルドーザー、ICT油圧ショベルは、株式会社トプコンが高い実績を持つGNSS（GPS+GLONASS）測量技術を活用し、施工の自動化、作業精度と作業効率の大幅な向上を実現し、国土交通省が主導する「情報化施工推進戦略」により将来的に広く活用が見込まれている。また、ゼネラル・エレクトリック・カンパニー社のトランスポーテーション事業部門に属するGEマイニング社（以下総称して、「GE」）と次世代鉱山機械の開発合弁会社設立の契約を締結した。GEが持つ電力の専門知識や電気駆動システム、バッテリ技術と、当社グループが持つ鉱山機械の車両・ICT技術を組み合わせて、坑内掘り鉱山の生産性と安全性の更なる改善を最初のテーマとして、世界中のマイニングの顧客に対してソリューションを提供していく。＜環境、省資源、安全＞エコロジー（環境に優しい）とエコノミー（経済性に優れている）の両立を追求し、お客さまに満足いただける優れたモノ作りを行うことを、地球環境基本方針の下に基本理念とし、商品の生産から廃棄・再利用までのライフサイクル全体の環境負荷が最小限になるように努めるとともに、燃費の向上など、経済性にも優れた商品を提供するために、常に技術革新に取り組んでいる。燃費向上技術については、CO2排出量削減と経済性の両面から最重要課題として取り組んでいる。ハイブリッドシステム搭載の油圧ショベルは、日本、中国、北米、欧州、中南米、アジア、オセアニアに導入されており、国内累計導入台数は1,000台を超えた。当連結会計年度には、「HB205/205LC-2」、「HB215/215LC-2」、「HB335-1」、「HB365-1」を導入し系列を拡大した。環境対応については、2011年より開始された排出ガス規制（北米：Tier4Interim、欧州：StageⅢB、日本：特定特殊自動車排出ガス2011年基準）に対応した建設機械の市場導入を順次進めている。更に、2014年から施行される次期排出ガス規制に対応した新型エンジンの量産も開始した。環境負荷物質の低減活動も積極的に展開している。また、環境とは地球環境だけではなく人間への環境も含むという観点から、安全対応や騒音・振動低減、オペレーター作業環境改善にも取り組んでいる。当連結会計年度の主な成果は次のとおりである。油圧ショベルPC88MR-10,PC170LC-10,PC228US/USLC-10,PC240LC-11,PC490LC-11ハイブリッド油圧ショベルHB205/205LC-2,HB215/215LC-2,HB335-1,HB365-1ICT油圧ショベルPC210LCi-10ブルドーザーD65EX/PX-18,D155AX-8ICTブルドーザーD37EXi/PXi-23,D39EXi/PXi-23,D51EXi/PXi-22ホイールローダーWA100/100M-7,WA380Z-6ダンプトラックHD465-7E1,HD605-7E1,730E-8モーターグレーダーGD705-5フォークリフトFE25-1,FH35-1林業機械XT430/430L-2当事業セグメントの当連結会計年度に係わる研究開発費は56,619百万円である。(2)産業機械他事業セグメント主として、板金鍛圧機械、工作機械及びその他産業機械などに関する研究開発を行っている。鍛圧機械では、大型のプレスライン用として、コンピューター上の仮想プレスラインで生産シミュレートを実行し、プレスラインのパフォーマンスを最大限引き出すことを可能とするプレスラインシミュレーターを開発した。また、日本国内に続き中国国内においても、稼働するプレス機械の生産情報を遠隔で監視できるKOMTRAXシステムの開発を完了し、運用を開始した。板金機械では、CO2レーザーに比べて極めてエネルギー効率の高いファイバーレーザーの発振器を搭載し、そのレーザー特性を最大限に引き出す加工機KFLシリーズを市場導入した。工作機械では、自動車生産拠点のグローバル化に対応する高能率なコンパクトマシニングセンター「N40Hi」を開発した。また、エンジンのコンパクト化の動向を踏まえ、中負荷切削用のクランクシャフトミラー「GPM170R」の開発に着手した。その他産業機械では、半導体製造業向けの液浸露光装置用ArFエキシマレーザーの性能向上及び次世代露光装置用EUV光源、シリコンウェーハ温調用プレートとその要素である高性能サーモモジュール熱交換ユニット、高速光通信用(100Gps)向けの超小型サーモモジュール及び熱電発電モジュールとそのシステムに関する研究開発などを推進した。当事業セグメントの当連結会計年度に係わる研究開発費は7,860百万円である。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S1001Z9N,, |
中央発條株式会社 | 有価証券報告書－第91期(2013/04/01－2014/03/31) | S1001Z9S | 59920 | E01405 | 2014-03-31T00:00:00 | 2013-04-01T00:00:00 | 2014-06-18T00:00:00 | 9180001028444 | CompanyHistoryTextBlock | ２【沿革】大正14年３月名古屋市中区月見町に鋼製ばねの製造工場を創設、商号中央スプリング製作所昭和５年11月航空機用弁ばねの製造開始昭和６年１月名古屋市南区雁道町に製造工場（名古屋工場）移転、商号㈱中央スプリング製作所を設立昭和６年10月航空発動機、機関銃、自動車用大型ばねの製造開始昭和11年４月商号を中央発條㈱と改称昭和16年４月愛知県愛知郡鳴海町（現在地）に鳴海工場創設昭和23年12月企業再建整備法に基づく整備計画により第二会社新中央発條㈱を設立し、本社を鳴海町におき、同月旧会社解散昭和29年３月商号を中央発條㈱と改称昭和36年10月株式を名古屋証券取引所市場第二部に上場昭和39年４月碧南工場操業開始昭和41年11月中発販売㈱を設立（平成７年６月子会社となる）昭和43年10月三好工場操業開始昭和45年10月子会社中発運輸㈱を設立昭和52年２月熱管理通商産業大臣賞受賞（鳴海工場）昭和52年６月㈱東郷ケーブルに資本参加（昭和57年６月子会社となる）昭和53年９月ＰＭ優秀事業場賞受賞（碧南工場）昭和57年４月三好西工場操業開始昭和60年１月株式を東京証券取引所市場第二部に上場昭和60年２月㈱セプラスに資本参加、子会社となる昭和60年９月技術センター開設昭和61年３月中発精工㈱に資本参加、子会社となる昭和61年９月株式を東京証券取引所及び名古屋証券取引所市場第一部に上場昭和62年１月アメリカに子会社CENTRALSPRING,INC.を設立（清算手続き中）昭和62年８月台湾に中發工業股フン有限公司を設立（平成２年８月子会社となる）昭和63年８月藤岡工場操業開始平成元年９月アメリカにACKCONTROLSINC.を設立（平成４年１月子会社となる）平成２年４月インドネシアのP.T.TRISATRIAUTAMAに資本参加（平成12年12月子会社となり、社名をP.T.CHUHATSUINDONESIAに変更）平成４年４月中発技能学園を開校（三好工場内）平成８年６月タイにCHUOTHAICABLECO.,LTD.を設立（平成９年９月子会社となる）平成８年６月子会社㈱岐阜中発を設立平成９年６月「車輌用エンジンバルブスプリング及びニットメッシュ製品の設計・開発及び製造」においてＩＳＯ9001の認証取得（平成11年３月全事業部・全工場の取得完了）平成11年３月藤岡工場においてＩＳＯ14001の認証取得（平成13年４月全工場の取得完了）平成12年３月シャシばね、精密ばね、ケーブルの３事業部においてＱＳ9000の認証取得平成12年４月藤岡実験棟開設平成13年３月アメリカの子会社ACKCONTROLSINC.の精密ばね部門を分社化し、子会社CHUOPRECISIONSPRINGGLASGOW,INC.を設立平成13年３月㈱エフ.イー.シーチェーンに資本参加、関連会社となる（平成15年10月子会社となる）平成14年９月中国に子会社昆山中発六和機械有限公司を設立平成15年９月中国に子会社天津中発華冠機械有限公司を設立平成15年10月中国に関連会社天津中発富奥弾簧有限公司を設立平成16年３月中国に子会社昆山中和弾簧有限公司を設立平成17年６月中国に子会社天津中星汽車零部件有限公司を設立平成18年４月㈱藤岡中発に資本参加、子会社となる平成19年４月子会社㈱長崎中発を設立平成19年４月子会社中発テクノ㈱を設立平成23年４月子会社㈱リーレックスを設立平成24年２月インドネシアに子会社P.T.CHUHATSUTECHNOINDONESIAを設立平成25年11月中国に子会社孝感中星汽車零部件有限公司を設立 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S1001Z9S,, |
中央発條株式会社 | 有価証券報告書－第91期(2013/04/01－2014/03/31) | S1001Z9S | 59920 | E01405 | 2014-03-31T00:00:00 | 2013-04-01T00:00:00 | 2014-06-18T00:00:00 | 9180001028444 | DescriptionOfBusinessTextBlock | ３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社23社及び関連会社１社で構成されており、日本、北米、中国、アジアにおいて、ばね、コントロールケーブル及び自動車用品の製造販売等を主な内容とし、事業活動を展開しております。当社グループの事業内容及び当社グループ各社の当該事業に係る位置づけは次のとおりであります。なお、次の区分は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。セグメントの名称会社名当社グループにおける位置づけ日本中央発條株式会社(当社)シャシばね・精密ばね・ケーブルの製造販売中発運輸株式会社製品等の輸送株式会社東郷ケーブルケーブルの製造株式会社セプラス鍍金加工中発精工株式会社精密ばねの製造中発販売株式会社自動車用品等の製造販売、建築用資材機器の加工株式会社岐阜中発ケーブルの製造株式会社エフ．イー．シーチェーン自動車用品等の製造販売株式会社藤岡中発ケーブルの製造株式会社長崎中発シャシばね・精密ばね・ケーブルの製造中発テクノ株式会社自動車部品の設計及び開発、設備の設計及び製造株式会社リーレックスリールの設計及び開発北米CENTRALSPRING,INC.(米国)シャシばねの製造販売、精密ばねの販売ACKCONTROLSINC.(米国)ケーブルの製造販売CHUOPRECISIONSPRINGGLASGOW,INC.(米国)精密ばねの製造販売中国昆山中発六和機械有限公司ケーブルの製造販売天津中発華冠機械有限公司ケーブルの製造販売昆山中和弾簧有限公司精密ばね・ケーブルの製造販売天津中星汽車零部件有限公司シャシばねの製造販売孝感中星汽車零部件有限公司シャシばね・精密ばねの製造販売天津中発富奥弾簧有限公司シャシばねの製造販売アジア中發工業股フン有限公司(台湾)シャシばね・ケーブルの製造販売CHUOTHAICABLECO.,LTD.(タイ)精密ばね・ケーブルの製造販売P.T.CHUHATSUINDONESIA(インドネシア)シャシばね・精密ばねの製造販売P.T.CHUHATSUTECHNOINDONESIA(インドネシア)自動車部品・設備の設計及び開発事業の系統図は次のとおりであります。(注)１．トヨタ自動車㈱は、「その他の関係会社」であります。２．平成23年２月開催の当社取締役会においてCENTRALSPRING,INC.を解散することを決議し、現在清算手続き中であります。３．平成25年11月に孝感中星汽車零部件有限公司（中国）を完全子会社として設立しております。４．CHUOTHAICABLECO.,LTD.は、平成26年６月２日付にて、CHUHATSU(THAILAND)CO.,LTD.に社名変更しております。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S1001Z9S,, |
中央発條株式会社 | 有価証券報告書－第91期(2013/04/01－2014/03/31) | S1001Z9S | 59920 | E01405 | 2014-03-31T00:00:00 | 2013-04-01T00:00:00 | 2014-06-18T00:00:00 | 9180001028444 | GovernanceTextBlock | (1)【コーポレート・ガバナンスの状況】①企業統治の体制・企業統治の体制の概要当社は、コーポレート・ガバナンスの確立を重要課題と認識し、そのための体制を構築しております。当社の経営組織、その他コーポレート・ガバナンスの概要は次のとおりであります。取締役会は取締役７名で構成し、毎月１回開催されております。ここでは全ての重要事項が付議され、業績の進捗や対策等も検討しております。平成26年６月には、取締役会の監督機能強化のため、社外取締役１名を選任しております。業務の執行に当っては、月２回開催される経営会議により、経営環境に迅速に対応できる体制となっております。平成24年６月に執行役員制度を導入し、執行役員が適切かつ機動的な意思決定に基づき業務を執行します。また、平成24年４月には本部制を導入し、取締役が本部長として各機能を統括し、決定事項を迅速な活動へと結びつけております。当社は監査役制度を採用しております。監査役会は５名で構成され、その内、社外監査役は３名で非常勤であります。常勤監査役は２名でありますが、取締役会をはじめとする重要な会議への出席を通じて取締役の職務執行を監査するとともに、各部・各工場への聴取・往査によって当社及び国内外子会社の業務や財務状況について監査を実施しており、経営を十分に監視できる体制となっております。公認会計士監査は有限責任監査法人トーマツに依頼をしております。期末だけでなく、期中に満遍なく監査を受けております。顧問弁護士は石上弁護士法人に依頼し、毎月取締役との法律相談を行い、アドバイスをお願いしております。海外を含めた各子会社の取締役に当社取締役・執行役員を選任し、取締役会に出席するとともに、財務データ等必要な資料は親会社に全て報告され、常時管理できる体制を確立しております。従業員に対しては、平成15年３月に「社員行動指針」を発行し、同年９月及び平成17年８月、平成21年２月、平成23年11月にもその増補を行い、「中央発條企業行動指針」として法律面及び倫理面に対する心構えを正し、誠実な行動を促しております。加えて企業行動指針の徹底を図るため、コンプライアンス委員会を設置しております。当委員会は、指針に基づく法令及び企業倫理の遵守をはじめ、コンプライアンス全般について監督・調査しております。また、当社は投資家の方へ適時に適切な会社情報を開示するため、開示委員会を設置し、情報開示に関わる内部の管理体制を強化し、情報開示に関する規定を整備いたしました。一方監査室では、当社の各部・各工場と国内外子会社及び関連会社の内部統制状況や業務手続の適正性、妥当性を実地監査し、その結果を公表するなどして、法令・倫理面で問題が生じないようにしております。財務報告に係る内部統制システムの構築につきましては、経営管理部、経理部、監査室を中心とした推進体制を整備し、その進捗や監査結果を内部統制委員会へ報告するなどして内部統制の充実を図っております。・当該企業統治の体制を採用する理由取締役会による経営の意思決定の充実及び業務執行の管理・監督、さらに独立役員である社外取締役による経営の透明性及び客観性の向上が図られております。また、当社の事業規模及び組織構造においては、適切な意思決定及び効果的な内部牽制の面で、社外監査役３名を含む５名の監査役制度による企業統治の体制は十分に機能していると考えているため、この体制を採用しております。・内部統制システムの整備の状況当社は、会社法及び会社法施行規則に基づき、以下のとおり当社の業務の適正を確保するための体制（以下「内部統制」という）を整備することを平成18年５月度取締役会にて決議しました。また、平成20年７月、平成24年６月に、基本方針の一部見直しを実施しました。ア．取締役の職務執行が法令・定款に適合することを確保するための体制(ⅰ)「企業理念」と「企業行動指針」を、取締役が法令・定款及び社会規範を遵守した行動をとるための行動規範とします。（反社会的勢力との関係は、一切持たないことを基本方針として「企業行動指針」に記載しております。当社業務への関与、不当要求や働きかけに対しては、毅然とした対応をとることを周知徹底しております。）(ⅱ)取締役会、経営会議、その他全社会議が意思決定を行い、相互牽制機能を持たせます。(ⅲ)社長を議長とするコンプライアンス委員会を設置し、コンプライアンス体制の整備及び問題点の把握に努めます。(ⅳ)財務報告の信頼性を確保するため、内部統制システムを整備・運用し、金融商品取引法及びその他関係法令等の適合性を確保します。イ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する事項(ⅰ)文書取扱規定に従い取締役の職務執行に係る情報を文書に記録し保存します。取締役及び監査役は、常時これらの文書を閲覧できるものとします。(ⅱ)年次報告書等により社外に開示する情報は、開示委員会で重要情報の網羅性及び適正性を確保します。ウ．損失の危険に関する規定その他の体制(ⅰ)原議決裁制度、予算制度により費用の適正判断を行います。(ⅱ)コンプライアンス、環境、災害、品質、情報セキュリティ及び輸出管理等に係るリスクについては、それぞれの管理部署が、リスク状況の監視及び全社的対応を行います。新たに生じたリスクについては経営会議においてすみやかに対応責任者となる取締役を定め、環境の変化に対応したリスク管理を行います。エ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制(ⅰ)取締役会は取締役、執行役員、従業員が共有する全社方針及び全社目標を定めます。(ⅱ)本部長の職務権限と担当業務を明確にします。(ⅲ)本部長を議長とした全社会議体を設置します。また、全社会議体の上位に位置する経営会議は、全社重要事項の審議・決定と、全社会議体の進捗状況をフォローします。オ．使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制(ⅰ)「企業理念」と「企業行動指針」を、従業員が法令・定款及び社会規範を遵守した行動をとるための行動規範とします。その徹底を図るため経営管理部が全社を横断的に総括することとし、同部を中心に教育等を行います。(ⅱ)監査室は、それぞれの管理部署と連携の上コンプライアンスの状況を監査し、定期的にコンプライアンス委員会に報告します。(ⅲ)法令上疑義のある行為等について、従業員が直接情報提供を行う手段としてヘルプラインを設置・運営します。カ．当社及び関係会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制(ⅰ)関係会社管理規定に基づき、グループ全体の管理レベルの維持・向上ができる体制を整備します。(ⅱ)関係会社へ取締役又は監査役を派遣し、関係会社の業務執行を監視、牽制します。(ⅲ)関係会社のコンプライアンス体制整備を支援し、連携をとり問題把握と解決を行います。キ．監査役がその補助すべき従業員を置くことを求めた場合における当該従業員に関する体制並びにその従業員の取締役からの独立性に関する事項(ⅰ)監査役からの要請に応じ、必要に応じて専属のスタッフを配属し、監査業務を補助するものとします。(ⅱ)専属スタッフの人事異動については監査役会の意見を尊重します。ク．取締役及び従業員が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制(ⅰ)取締役は、会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見した時は、遅滞なく監査役に報告するものとします。(ⅱ)取締役、執行役員、従業員は、定期的又は随時監査役に対し業務報告するものとします。ケ．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制(ⅰ)監査役が重要な全社会議体に出席し、重要書類を閲覧できる体制を整えます。(ⅱ)監査役が関係会社も含む社内各部巡回による監査を実施できる体制を整えます。(ⅲ)監査役と監査室・会計監査人との連携を図ります。・リスク管理体制の整備の状況当社は、リスクを発生させないための情報の収集やリスクによる影響を最小限にとどめることを目的として、リスク管理体制の整備を図っております。具体的には、コンプライアンス、環境、災害、品質、情報セキュリティ及び輸出業務等に係るリスクについて、それぞれの管理部署がリスク状況の監視及び全社的対応を行い、新たに生じたリスクについては、経営会議においてすみやかに対応責任者となる取締役を定め、環境の変化に対応したリスク管理を行っております。②内部監査及び監査役監査の状況内部監査に関しては、独立した専任組織が財務報告に係る内部統制の有効性を評価しております。経営トップ並びに内部監査部門（２名）を含めた管理部門長と監査役との連絡会を毎月１回開催しており、各部に関わる監査結果並びに社内体制の問題点等を報告しております。さらに、常勤監査役２名は、取締役会、経営会議、開示委員会、コンプライアンス委員会及び内部統制委員会には全て参加して取締役の職務執行を監査するとともに、各部門への聴取・往査によって当社及び国内外子会社の業務や財務状況について監査を実施しております。これらの内部監査及び監査役監査に加え、監査役と会計監査人との連携による会計監査機能として、会計監査人の監査計画に基づき、期中及び期末における監査報告書並びに子会社の往査報告書等について定期的又は適宜開催する監査連絡会において報告を受ける他、会計監査人の監査への立会い及び面談を実施するなど、意見交換と情報の共有化を図り、効率的かつ効果的な監査を行っております。なお、常勤監査役竹内傑は、平成22年１月から平成24年６月まで当社の経理部長として決算手続並びに財務諸表の作成等に従事し、また、監査役山本秀樹は、公認会計士及び税理士の資格を有し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。③会計監査の状況当社の会計監査は有限責任監査法人トーマツに依頼しており、監査業務を執行した公認会計士は水野裕之、後藤隆行の２名であります。なお、後藤隆行は、平成25年11月28日付けで淺井孝孔から交代しております。また、当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士10名、その他16名であります。④社外取締役及び社外監査役当社の社外取締役は三浦俊宏の１名であります。社外取締役三浦俊宏は、アイシン高丘株式会社の代表取締役副社長を経て、現在は株式会社センシューの代表取締役社長であり、自動車業界に精通し豊富な経験・知識を有しております。当社と株式会社センシューとは、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。当社はアイシン高丘株式会社に自動車部品を販売しております。同社との取引高は、極めて僅少（売上高比率0.01％未満）であります。上記以外に、当社と当社の社外取締役との間に特別な利害関係はありません。なお、社外取締役三浦俊宏は、証券取引所が定める独立役員の要件を満たしており、一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断したため、当社の独立役員に指定しております。当社の社外監査役は牟田弘文、安川彰吉、山本秀樹の３名であります。これら３名と当社との関係は「第４提出会社の状況５．役員の状況」に記載のとおりであります。社外監査役牟田弘文は、トヨタ自動車㈱の専務役員であります。当社とトヨタ自動車㈱の関係は、「第５経理の状況〔関連当事者情報〕」に記載のとおりであります。社外監査役安川彰吉は、愛知製鋼㈱の取締役会長であります。当社は愛知製鋼㈱の株式の0.86％を保有しており、同社は当社の株式の7.49％を保有する大株主であります。当社は同社から原材料を購入しております。上記以外に、当社と当社の社外監査役との間に特別な利害関係はありません。なお、社外監査役山本秀樹は、証券取引所が定める独立役員の要件を満たしており、一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断したため、当社の独立役員に指定しております。当社において、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する特段の基準はありませんが、社外取締役及び社外監査役の選任にあたっては、様々な分野に関する豊富な知識、経験を有し、なおかつ中立的・客観的な視点で適切な監査、監督を行うことができること、また、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことを基本的な考え方としております。社外監査役牟田弘文は、トヨタ自動車㈱の専務役員であり、社外監査役安川彰吉は、愛知製鋼㈱の取締役会長であります。それぞれ企業の経営者としての豊富な経験と幅広い見識を有しており、当社の経営に対するチェック機能と取締役の業務執行を監査する体制が一層強固になると考えております。また、社外監査役山本秀樹は、公認会計士及び税理士として培われた専門知識を当社の監査業務に活かしていただけると考えております。社外監査役はそれぞれ、定期的に開催される取締役会及び監査役会に出席し、長年にわたる経営者としての見地から、適宜発言を行っております。また、内部統制部門に対する内部監査、常勤監査役による監査及び会計監査の結果について、定期的に報告を受けております。経営の意思決定機能と執行役員による業務執行を管理監督する機能を持つ取締役会に対し、社外取締役１名と社外監査役３名により、経営への監視機能を強化しております。コーポレート・ガバナンスにおいて、外部からの客観的、中立の経営監視の機能が重要と考えており、社外監査役３名による監査が実施されることにより、外部からの経営監視機能が十分に機能する体制が整っているため、現状の体制としております。⑤役員報酬等イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額(千円)報酬等の種類別の総額(千円)対象となる役員の員数(人)基本報酬ストックオプション賞与退職慰労金取締役(社外取締役を除く。)154,54096,480－37,56020,5009監査役(社外監査役を除く。)31,74019,200－8,7403,8002社外役員2,4301,800－4501803(注)株主総会の決議（昭和57年６月29日改定）による報酬限度額は以下のとおりであります。取締役月額15,000千円監査役月額3,000千円ロ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法取締役及び監査役の報酬については、株主総会の決議により、取締役全員及び監査役全員のそれぞれの報酬総額の最高限度額を決定しております。各取締役の報酬額は、取締役会の授権を受けた代表取締役が当社の定める一定の基準に基づき決定し、各監査役の報酬額は、監査役の協議により決定いたします。⑥株式の保有状況イ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額36銘柄4,008,097千円ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的前事業年度特定投資株式銘柄株式数(株)貸借対照表計上額(千円)保有目的㈱東海理化電機製作所431,912720,429取引関係の維持・強化のため愛知製鋼㈱1,718,000656,276取引関係の維持・強化のため本田技研工業㈱146,320520,167取引関係の維持・強化のためスズキ㈱185,000390,535取引関係の維持・強化のため㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ536,530299,383取引関係の維持・強化のため愛三工業㈱299,609265,453取引関係の維持・強化のためダイハツ工業㈱100,000195,200取引関係の維持・強化のため豊田通商㈱75,190183,388取引関係の維持・強化のためオイレス工業㈱79,626144,521取引関係の維持・強化のため㈱三井住友フィナンシャルグループ13,21049,867取引関係の維持・強化のためフタバ産業㈱84,62036,048取引関係の維持・強化のため尾張精機㈱89,92022,120取引関係の維持・強化のためMS＆ADインシュアランスグループホールディングス㈱8,01616,561取引関係の維持・強化のため知多鋼業㈱24,36512,182取引関係の維持・強化のため当事業年度特定投資株式銘柄株式数(株)貸借対照表計上額(千円)保有目的㈱東海理化電機製作所431,912748,935取引関係の維持・強化のため愛知製鋼㈱1,718,000697,508取引関係の維持・強化のため本田技研工業㈱146,320531,726取引関係の維持・強化のためスズキ㈱185,000498,390取引関係の維持・強化のため㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ536,530304,212取引関係の維持・強化のため愛三工業㈱299,609237,290取引関係の維持・強化のため豊田通商㈱75,190196,997取引関係の維持・強化のためダイハツ工業㈱100,000182,300取引関係の維持・強化のためオイレス工業㈱79,626175,734取引関係の維持・強化のため㈱三井住友フィナンシャルグループ13,21058,242取引関係の維持・強化のためフタバ産業㈱84,62038,079取引関係の維持・強化のため尾張精機㈱89,92026,886取引関係の維持・強化のためMS＆ADインシュアランスグループホールディングス㈱8,01618,949取引関係の維持・強化のため知多鋼業㈱24,36511,232取引関係の維持・強化のためハ．保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額当社は保有目的が純投資目的である投資株式を保有しておりません。⑦取締役の定数当社の取締役は10名以内とする旨を定款に定めております。⑧責任限定契約の内容の概要当社は、社外取締役及び社外監査役との間において、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任限度額は金2,400千円と法令が定める最低限度額のいずれか高い額となります。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役及び社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がないときに限られます。⑨剰余金の配当等の決定機関当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議により定めることができる旨を定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。⑩取締役の選任決議要件当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、及び累積投票によらない旨を定款に定めております。⑪取締役及び監査役の責任免除当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。⑫株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S1001Z9S,, |
中央発條株式会社 | 有価証券報告書－第91期(2013/04/01－2014/03/31) | S1001Z9S | 59920 | E01405 | 2014-03-31T00:00:00 | 2013-04-01T00:00:00 | 2014-06-18T00:00:00 | 9180001028444 | CriticalContractsForOperationTextBlock | ５【経営上の重要な契約等】当社が技術援助等を与えている契約相手先の名称国名契約品目契約内容契約締結日契約期間SUPREMESPRING(ADIVISIONOFMETINDUSTRIAL(PROPRIETARY)LIMITED)南アフリカ共和国自動車及び鉄道車両用シャシばね契約品目の製造技術の供与昭和59年３月31日５年(自動延長)MetalTextilesCorporationアメリカ合衆国ニットメッシュ契約品目の製造技術の供与平成６年６月１日５年(自動延長)KNITMESHLIMITEDイギリスニットメッシュ契約品目の製造技術の供与平成３年４月１日５年(自動延長)DURAAUTOMOTIVESYSTEMS,INC.アメリカ合衆国コントロールケーブル契約品目の製造技術の供与平成７年６月２日10年(自動延長)ROZMASCELIKSANAYIVETICARETA.S.トルコ共和国自動車用シャシばね契約品目のライセンス供与平成22年２月20日対象プロジェクトの終了まで(注)上記契約に基づく報酬として、売上高に応じて一定率のロイヤルティを受領しております。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S1001Z9S,, |
中央発條株式会社 | 有価証券報告書－第91期(2013/04/01－2014/03/31) | S1001Z9S | 59920 | E01405 | 2014-03-31T00:00:00 | 2013-04-01T00:00:00 | 2014-06-18T00:00:00 | 9180001028444 | ResearchAndDevelopmentActivitiesTextBlock | ６【研究開発活動】当社グループは、中長期に向けて、競争力を大幅に強化するための新技術・新製品の開発を積極的に進めております。なお、研究開発活動につきましては日本のみで行っておりますのでセグメント別の記載を省略し製品区分で記載をしております。当連結会計年度における主な製品区分ごとの成果は以下のとおりであります。シャシばね区分では、懸架コイルばね、スタビライザ、重ね板ばねともに国内減産下における収益確保と競争力強化を目指し、コンパクトラインの展開と更なる効率化及びロバスト性向上のための技術開発に取組んでおります。ゼロ・エミッション塗装工程を有するコンパクトライン群は、国内のみならず海外拠点の生産ラインへも順次展開されており、そのエネルギー効率の良さと相まって環境負荷低減にも大いに貢献しております。また、製品の小型化・軽量化と低コスト化のニーズはますます強くなっており、さらにはカーメーカーの調達と部品メーカーの供給は世界的なボーダーレス状態の様相を呈しております。こうした変化に対応すべく、高強度材料や強化処理法の開発、そして海外各拠点での現地材活用や海外材・国内材問わず廉価材料の積極的な調査と採用も引き続き行い、適材適所の体制を目指しております。精密ばね区分においても同様に、競争力を確保すべく安価な海外材や廉価材でも要求品質・要求性能が得られる設計を実現するために設計素性向上活動を継続的に行っており、ノウハウとデータの蓄積による成果が製品に現れつつあります。また、昨年トヨタ技術開発賞を受賞した１個単位流しのリング新工法コンパクトラインの海外展開も順調に進んでおります。さらに、特殊材料に新工法を追加することで、性能向上と画期的な軽量化を実現した製品も海外で生産が開始されました。こうした製品に対する新たな技術革新と低燃費技術関連に使用される新用途ばねの開発も多岐にわたり手掛けており、量産開発ステージに移行する製品も多数出ております。ケーブル区分では、現地材や海外材と言った廉価材料の活用に加え、現地調達部品の採用活動を積極的かつ継続的に進めております。海外の廉価な材料を活用するための伸線・撚り線技術開発も進められ、量産が開始されたアイテムも出てきており、来年度も継続して拡大していく計画であります。また、海外事業においては、良品廉価な現地調達部品の活用と、それら部品の組付けにおいて非常に高い生産効率性を有したコンパクトでスリムな組付ラインとを合わせて、今後更なるビジネス拡大に寄与するものと考えております。その他区分（建築用部品他）では、窓開閉装置における当社コア技術応用の拡大をはかり、省スペース・小型化のニーズに対応できる製品の拡充を進めております。新たな製品としては、重量シャッター関連製品の開発に取組み、各シャッターメーカー向けに製品の販売を開始しております。なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は３億１千２百万円となっております。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S1001Z9S,, |
アスモ株式会社 | 有価証券報告書－第89期(2013/04/01－2014/03/31) | S1001ZA5 | null | E02206 | 2014-03-31T00:00:00 | 2013-04-01T00:00:00 | 2014-06-18T00:00:00 | 5080401005932 | CompanyHistoryTextBlock | ２【沿革】昭和25年10月企業再建整備法に基づき、田中計器工業㈱を埼玉県北足立郡与野町（現さいたま市）に設立昭和40年３月英国トリコ社と技術提携のため、日本ワイパブレード㈱を埼玉県与野市（現さいたま市）に設立昭和41年４月日本電装㈱［現㈱デンソー］が㈱朝日製作所を愛知県刈谷市に設立昭和43年９月広島県加茂郡八本松町（現東広島市）に広島工場を建設昭和45年７月日本電装㈱［現㈱デンソー］と業務提携を行う昭和52年５月米国・ミシガン州にデトロイト駐在員事務所を開設昭和54年４月日本電装㈱［現㈱デンソー］より小型モータ事業の移管を受け、本社及び工場を静岡県湖西市に移転し、社名を田中計器工業㈱からアスモ㈱に変更昭和61年４月㈲サーブを静岡県湖西市に設立昭和61年７月アスモ・マニュファクチュアリング㈱を米国・ミシガン州に設立昭和62年３月韓国ワイパー㈱を大韓民国・京畿道に設立昭和63年３月アスモ・ノースカロライナ㈱を米国・ノースカロライナ州に設立平成２年２月愛知県豊橋市に豊橋工場を建設平成２年９月㈲アピネスを静岡県湖西市に設立平成３年４月宮崎アスモ㈱を宮崎県東諸県郡国富町に設立平成３年10月日本ワイパブレード㈱の本社及び工場を埼玉県与野市（現さいたま市）から埼玉県加須市へ移転平成５年３月デトロイト駐在員事務所を廃止し、アスモ・デトロイト㈱を米国・ミシガン州に設立平成６年７月アスモ・グリーンビル・オブ・ノースカロライナ㈱を米国・ノースカロライナ州に設立平成７年２月ニッポンワイパブレード(M)㈱をマレーシア・ネグリ・センビラン州に設立平成８年４月現地資本との合弁事業として、天津阿斯莫汽車微電機有限公司を中華人民共和国・天津市に設立平成８年９月エヌダブリュビー・ユーエスエィ㈱を米国・ヴァージニア州に設立平成９年７月㈱アスモ・インドネシアをインドネシア・西ジャワ州に設立平成10年12月アスモ・ノースアメリカＬＬＣを米国・ノースカロライナ州に設立平成12年10月大韓民国・ソウル特別市の豊星電機㈱［現デンソー・コリア・オートモーティブ㈱］に㈱デンソーとともに資本参加平成15年４月エヌダブリュビー・ユーエスエィ㈱を米国・ヴァージニア州から米国・ノースカロライナ州へ移転平成16年２月アスモ・チェコ㈲をチェコ共和国ズルチ市に設立平成17年３月天津阿斯莫汽車微電機有限公司を連結子会社化平成17年６月阿斯莫（広州）微電機有限公司を中華人民共和国・広東省広州市に設立平成23年５月阿斯莫（杭州蕭山）微電機有限公司を中華人民共和国・浙江省杭州市に設立平成25年７月アスモ・ミャンマー㈱をミャンマー・ヤンゴン市に設立 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S1001ZA5,, |
アスモ株式会社 | 有価証券報告書－第89期(2013/04/01－2014/03/31) | S1001ZA5 | null | E02206 | 2014-03-31T00:00:00 | 2013-04-01T00:00:00 | 2014-06-18T00:00:00 | 5080401005932 | DescriptionOfBusinessTextBlock | ３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（アスモ株式会社）、子会社19社、持分法適用関連会社１社及び親会社である㈱デンソーで構成されており、自動車用小型モータ＆システムの製造・販売を主な内容として事業活動を展開しております。親会社である㈱デンソーは、自動車部品の製造・販売を主な事業内容としており、当社グループは親会社の㈱デンソーに対しては、製品（モータ＆システム）の販売をしており、また、原材料等の一部の供給を受けております。グループ各社の機能は、モータ部品、システム部品の生産とそれを受けた製品（モータ＆システム）の生産及び販売に大きく分けられ、国内外各社がその立地・生産品目を活かした生産・物流体制により結合し、事業活動を展開しております。この様に、当社グループは、モータ製造事業に特化しており、「環境」「安全」「利便・快適」をキーワードに用途ごとに仕様の異なる製品を各地域にて生産・販売しております。また、当社グループでは、グローバルな市場の拡大を視野に置き、日本をはじめ世界各地域においてすべての製品について需要に応じた事業展開を進めており、グループ内のマネジメントは地域別を中心に行っております。グループ事業におけるセグメントごとのグループ会社の位置づけは次のとおりであります。セグメントの名称グループ会社当社グループにおける機能日本当社・製品、モータ部品及びシステム部品の生産・国内得意先及び親会社である㈱デンソーへの製品の販売・海外グループ会社への製品、モータ部品、システム部品の供給日本ワイパブレード㈱・システム部品の生産及び国内販売・当社へのシステム部品の供給・北米、アセアン、その他の地域のグループ会社へのシステム部品の供給㈱朝日製作所・システム部品の生産及び当社、北米地域のグループ会社への供給宮崎アスモ㈱・製品の委託生産㈲サーブ、㈲アピネス・モータ部品の委託生産北米アスモ・マニュファクチュアリング㈱、アスモ・ノースカロライナ㈱、アスモ・グリーンビル・オブ・ノースカロライナ㈱・製品及びモータ部品の生産・北米地域の得意先及び親会社の北米子会社への製品の販売エヌダブリュビー・ユーエスエィ㈱・日本、アセアン、その他の地域のグループ会社からのシステム部品の輸入及び北米グループ会社への供給・北米地域の得意先へのシステム部品の販売アスモ・デトロイト㈱・北米地域における営業活動・技術試験評価アスモ・ノースアメリカＬＬＣ・北米グループ会社の統括アセアン㈱アスモ・インドネシア・製品及びモータ部品の生産・アセアン地域の得意先及び親会社の豪亜地域の子会社への製品の販売・当社及び北米、中国、その他の地域のグループ会社への製品及びモータ部品の供給ニッポンワイパブレード(M)㈱・システム部品の生産・日本、北米、その他地域のグループ会社へのシステム部品の供給・日本、その他の地域のグループ会社からのシステム部品の輸入・アセアン、中国他の得意先及び親会社の豪亜地域の子会社へのシステム部品の販売アスモ・ミャンマー㈱・アセアン地域におけるモータ部品の委託生産中国天津阿斯莫汽車微電機有限公司・製品及びモータ部品の生産・中国の得意先及び親会社の中国子会社への製品の販売・中国及びその他の地域のグループ会社への製品及びモータ部品の供給阿斯莫（広州）微電機有限公司・モータ製品及びシステム部品の生産・当社及び北米、中国、その他の地域のグループ会社へのシステム部品の供給・中国の得意先及び親会社の中国子会社への製品の販売阿斯莫（杭州蕭山）微電機有限公司・モータ製品、モータ部品及びシステム部品の生産・アセアン地域のグループ会社へのモータ部品の供給・親会社の中国子会社への製品の販売その他にシステム部品の生産及び主に韓国の得意先などへの販売を行っている韓国ワイパー㈱、製品の生産及び欧州地域の得意先への販売を行っているアスモ・チェコ㈲があります。また、持分法適用関連会社として製品の生産及び主に韓国の得意先などへの販売を行っているデンソー・コリア・オートモーティブ㈱があります。以上、述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S1001ZA5,, |
アスモ株式会社 | 有価証券報告書－第89期(2013/04/01－2014/03/31) | S1001ZA5 | null | E02206 | 2014-03-31T00:00:00 | 2013-04-01T00:00:00 | 2014-06-18T00:00:00 | 5080401005932 | GovernanceTextBlock | （１）【コーポレート・ガバナンスの状況】（ア）コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方及びその対策の実施状況当社は、長期安定的な企業価値の向上を最重要課題とし、お客様に満足していただける製品を提供し続けながら、株主・取引先・地域社会・従業員などのあらゆるステークホルダーと良好な関係を築き、長期安定的な成長を遂げていくことが重要と考えております。その実現のため、グループの競争力強化に向けたコーポレート・ガバナンスの充実を図りながら、グローバルな経営環境の変化に対応できるよう、経営の効率化・意思決定の迅速化や経営監督機能を充実させるための施策に取り組んでおります。さらに当社は、経営の透明性の確保とコンプライアンス遵守の経営を実践するため、企業倫理の徹底を経営方針に掲げており、企業倫理を社内に普及・浸透させるためにさまざまな施策を講じて全社的な活動を展開しております。①会社の機関の内容当社は、会社の機関として株主総会、取締役会、監査役会、会計監査人などの法律上の機能に加え、さまざまな内部統制の仕組みを整備するとともに、各機関の間で経営情報を積極的に共有することで、効率性・健全性・透明性の高い経営を実践しております。業務執行の意思決定機関としては、法定事項及び重要案件を決議する「決議機関」としての取締役会を原則として毎月１回開催、必要に応じて臨時取締役会を適宜開催しております。また、取締役会に付議される事項や事業運用上の重要事項については「審議機関」として経営会議などの定期的な役員会議体を設け、関係取締役による状況の迅速・正確な把握と効率的な事業運営への指示を行っております。経営監視機能としては、当社は監査役制度を採用しており、現在常勤監査役２名及び非常勤監査役２名（うち社外監査役３名）が取締役の職務執行並びに当社及び国内外の関係会社の経営状況を監査し、仕組みの整備及び運用状況について各部門・各社の責任者と必要な改善を進めております。また社外監査役からは、公正・中立な立場で、専門分野を含めた幅広い経験、見識に基づいた助言をいただいております。②内部統制システムの整備状況当社では、監査役会に加え９名からなる内部監査の専門部署を設置し、当社の全部門及び国内外の関係会社を対象とする業務監査を計画的に実施しております。監査で判明した内容を経営トップ及び関係取締役に報告し、監査対象部門に対して要改善事項を指摘するとともに対策完了を確認しております。内部統制の充実に向けた取り組みとしては、法令遵守への確実・適切な対応を図るべく、監査役、監査専門部署、法務・経営企画・財経の各部門をメンバーとする定期連絡会を設置するとともに、会計監査人と協力しながら問題点の共有化とマネジメントの観点から対策検討と実績フォローを行っております。また財務情報の信頼性確保のため、親会社と連携し、当社の各部門及び国内外の主要関係会社が自らの内部統制状況を自己点検し、監査専門部署が実地レビューする体制を整備しております。③会計監査の状況会計監査については、有限責任監査法人トーマツと監査契約を締結しており、当期において監査業務を執行した公認会計士の氏名、監査業務に係る補助者の構成については、下記のとおりであります。監査を執行した公認会計士の氏名指定有限責任社員業務執行社員西松真人指定有限責任社員業務執行社員伊藤達治監査業務に係る補助者の構成公認会計士10名その他11名④社外監査役との関係社外監査役である西村繁広氏は当社の親会社である株式会社デンソーからの転籍者であります。下川勝久、有馬浩二の両氏は、株式会社デンソーの常務役員であります。また、いずれも本人及びその近親者と当社との間に特別な利害関係はありません。⑤ＣＳＲの取り組み状況当社は、社会の持続的な発展への貢献を通じて当社グループの持続的な成長を実現することを目指し、その取り組みの中核にＣＳＲ（CorporateSocialResponsibility：企業の社会的責任）を位置付けております。具体的には、ＣＳＲ方針「デンソーグループ企業行動宣言」に基づき、社会の持続的な発展に貢献する重点分野として、環境保全、社会貢献、コンプライアンス、リスク管理、情報開示等の各分野を設定するとともに、体制面で「ＣＳＲ推進委員会」を設置して全社の取り組みを牽引しております。特に、重要分野の一つであるコンプライアンスは、ＣＳＲ活動基盤と位置付けて、社員一人ひとりへ企業倫理の徹底に努めております。例えば、当社社員として望ましい行動のガイドラインを示した「デンソーグループ社員行動指針」の社員への浸透と定着化を図るとともに、社外弁護士を窓口とした「企業倫理ホットライン」を設置し、社員からの質問・相談を受け付け、コンプライアンスに関する重要情報の早期把握に努めております。さらに、これらに加え、定期的な階層別コンプライアンス教育やＰＣによるＥラーニング教育等の啓蒙活動を精力的に行っております。（イ）役員報酬の内容当社の取締役及び監査役に対する報酬は、以下のとおりであります。区分人数報酬等の総支給額（百万円）取締役18238監査役459計22298（注）１．記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。２．取締役及び監査役の報酬等の総額には、平成25年６月17日開催の第88回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役２名及び平成25年６月17日付で辞任により退任した監査役２名を含んでおります。３．監査役の支給人数は、無報酬の監査役２名を除いております。４．取締役の報酬等の総支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。５．報酬等のうち、社外役員（監査役２名）の報酬の額は38百万円です。６．報酬等の総支給額には、第89回定時株主総会において決議された役員賞与75百万円（取締役54百万円、監査役20百万円）及び当事業年度に係る役員退職慰労引当金繰入額77百万円（取締役69百万円、監査役8百万円）が含まれております。（ウ）取締役の定数当社は、取締役を20名以内とする旨を定款に定めております。（エ）取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、総株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。（オ）株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項①取締役及び監査役の責任免除当社は、取締役及び監査役が職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定により、取締役及び監査役(取締役及び監査役であった者を含む)の任務を怠ったことによる損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。②中間配当当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。（カ）株主総会の特別決議要件当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S1001ZA5,, |
アスモ株式会社 | 有価証券報告書－第89期(2013/04/01－2014/03/31) | S1001ZA5 | null | E02206 | 2014-03-31T00:00:00 | 2013-04-01T00:00:00 | 2014-06-18T00:00:00 | 5080401005932 | CriticalContractsForOperationTextBlock | ５【経営上の重要な契約等】技術受入契約は、次のとおりであります。契約会社名相手方の名称国名契約品目契約内容契約期間アスモ株式会社キヤノン株式会社日本超音波モータ特許実施権の許与技術情報の提供自平成10年１月１日至平成29年12月31日（注）ロイヤルティとして契約製品売上の一定率を支払っております。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S1001ZA5,, |