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下水道事業では、家庭や工場などから排出される汚水を収集・処理し、川や海に放流しています。この処理の過程で大量の電力や燃料などを使用します。これらを総合的に管理するため、下水道局では独自の環境マネジメントシステムを構築し、この報告書では、平成26年度における下水道局の環境マネジメントシステムの取組などに。-環境マネジメントシステム。下水道局の環境マネジメントシステムは、「東京都下水道局環境方針」に基づき、環境に与える影響の大きい事項を中心に設定した「環境管理項目」ごとに目標を定め、年間を通してPDCAサイクルにより管理しています。PLANで、事業において環境に与える影響の大きい事項を中心に環境管理項目として設定し取組を計画します。ACTでは、評価をもとに、環境管理項目の改善を実施し、次の計画や事業等に反映させ。システムの愛称をエコ・スクラム(ECO-SCRUM)(Sewerage-BureauCleanandRecyclableUnitedManagementSystem)と名付け、職員が一丸となって環境負荷の低減に取り組んでいます。DOで、各環境管理項目について管理していCHECKでは、実施状況を分析し評価します。PDCA(Plan-Do-Check-Action)サイクルの適切な運用により環境への負荷を低減しています。

平成26年度は、良好な放流水質の確保や環境意識高揚のための活動に取り組み、汚水処理効率のより高い施設への改良を継続しました。快適な生活環境の確保を目的とした「良好な放流水質の確保」や「臭気の管理」では目標を達成することができました。「アースプラン2010に基づく温室効果ガスの削減」では、効率の高い汚泥焼却炉の導入、水処理における省エネルギー設備への改善などを行った結果、年間の温室効果ガス排出量は、73.0。※1となり、目標値である74.3万t-CO2以下を達成することができました。平成27年度は、「環境・エネルギーマネジメントシステム」として、温室効果ガス排出量の抑制に加え、省エネルギー化等の取り組みをさらに進め、「アースプラン2010」の最終目標排出量である74.3万t-CO2以下をはじめ、すべての項目の達成維持に向けて、取り組んでいきます。(「環境・エネルギーマネジメントシステム」については、7ページを参照してください。良好な放流水質の確保。センター毎に定めた水質目。アースプラン2010に基づく。年間排出量(t-CO2)目標の。汚泥処理に伴う年間排出量(t-CO2)目標の達成状況。局内における各種意識高揚策の実施と情報の公開。環境意識高揚のためのPR 「油・断・快適!下水道」。※1「t-CO2」は温室効果ガスの排出量をCO2(二酸化炭素)の重さに換算した排出量です。単位はt(トン)です。※2赤数字(本文中含む)は下水道局で集計し、東京都環境局に提出した数値です。「アースプラン2010」の温室効果ガス最終目標排出量を達成維持するため、今後も取り組んでいきます。

東京湾等の更なる水質改善を図るため、水再生センター毎に法令等の規制値※1より厳しい水質目標値を設定、管理しました。結果、達成率は95.2%となり目標値である80%以上を達成しました。センター毎に定めた水質目標値の達成率(%)。法令等の規制値※1達成率(%)。-センターが定めた水質目標値の例 COD※2全窒素全りん。※1法令等の規制値は、都民の健康と安全を確保する環境に関する条例に基づいた数値です。※2CODは、水の汚濁状態を示す指標のひとつです。水再生センター及びポンプ所で発生する臭気について、悪臭防止法※に基づき「敷地境界」、「放流水」、「脱臭設備の排出口」において管理しました。昨年度から継続して、臭気を把握し、脱臭材の交換を適切かつ迅速に行うことで、すべての測定場所で目標値である100%を達成することができました。※ポンプ所は悪臭防止法の規制対象外ですが、水再生センターと同様の管理をしています。このため、「アースプラン2010」に基づき年間排出量の削減に取り組んでいます。平成26年度は、温室効果ガス排出量の抑制と省エネルギー化の両立という取り組みを引き続き実施しました。効率の高い汚泥焼却炉の導入、水処理における微細気泡散気装置などの設備改善やきめ細かな運転調整を行った結果、温室効果ガス排出量は73.0万t-CO2となり、最終目標値である74.3万t-CO2以下を達成することができました。特に水処理に伴う電力使用による排出については、近年の降雨量の増加に比べ、温室効果ガス排出量の増加を低く抑えることができまし。汚泥処理に伴う排出[環境管理項目No.4]水処理に伴う電力使用による排出[環境管理項目No.5]その他(燃料・薬品由来等)。

これまで、温室効果の高いN2Oの削減を積極的に推進してきましたが、N2Oの削減には大量のエネルギーを必要としていました。平成26年度は効率の高い汚泥焼却炉の導入、N2Oの排出抑制と省エネルギー化の両立という取り組みを引き続き実施しました。この取り組みにより、排出量は24.4万t-CO2となり、目標値である25.2万t-CO2以下を達成することができました。水処理の過程においては、ポンプ、送風機などを運転し、大量の電力を使用します。平成26年度は、水処理における微細気泡散気装置などの設備改善やきめ細かな運転調整を行った結果、電力の年間使用量が695百万kWh(CO2換算排出量26.6万t-CO2)となり、目標値である699百万kWh以下を達成しました。効率の高い汚泥焼却炉の一例(ターボ型流動炉)。環境管理項目No.6-局内における各種意識高揚策の実施と情報の公開。職員の環境意識の高揚策や取組状況の公表など、様々な取組みを実施しました。-職員の環境管理活動の成果等を紹介する「エコ・スクラム活動発表会」を開催しました。-職場研修(eラーニング)を実施しました。-オフィスの蛍光灯間引きや昼休み中の消灯を励行しました。-環境報告書を公表し、下水道局の環境管理活動についてPRを実施しました。

環境管理項目No.7-環境意識高揚のためのPR活動の実施下水道局では、各地域で行われている清掃活動等の環境維持活動に積極的に参加しました。その他にも「局ホームページ」に局の環境への取組みを配信しました。これからも下水道事業をPRするとともに、お客さまとのつながりを大切にしていきます。新宿区「ごみ・ゼロデー」に参加(西部第一下水道事務所)。

-平成26年度に行った環境改善活動一覧(一部)。「芝浦クリーンディ」参加(芝浦水セ)。「ごみ・ゼロデー」参加。-平成26年度に行った環境PR活動一覧(一部)。芝浦サマーフェスタ(芝浦水セ)桜橋第二ポンプ所見学会「渋谷くみんの広場」参加ワンデーイベントin蔵前「東京ベイ・クリーンアップ大作戦」参加。墨田、江東「区民まつり」参加。芝浦サマーフェスタ(芝浦水セ)。※「水セ」は「水再生センター」の略です。

-「環境-エネルギーマネジメントシステム」への改善下水道局では、これまで良好な放流水質の確保や下水汚泥を焼却する際などに発生する温室効果ガスの削減など、環境に対する取り組みを積極的に進めてきました。しかし、これらの取り組みでは、電力や燃料などの多くのエネルギーを使用してきました。また、今後も浸水対策の強化や合流式下水道の改善、高度処理の導入拡大などの取り組みに伴い、エネルギー使用量の増加が見込まれています。一方、東日本大震災後のエネルギー危機により、再生可能エネルギーや省エネルギーなどの取り組みが喫緊のテーマとなっています。そこで、これまで主に温室効果ガスの削減に取り組んできた「環境マネジメントシステム」に環境とエネルギーの両立を目指すため、再生可能エネルギーや省エネルギーに関する管理項目を新たに加え、独自の「環境・エネルギーマネジメントシステム」へ改善し、平成27年度から運用を開始しています。下水道局は、「環境・エネルギーマネジメントシステム」の運用を通じ、今後とも環境負荷の少ない都市の実現と社会の持続的な発展に貢献します。良好な放流水質の確保。センター毎に定めた水質目標の達成状況。全窒素濃度と送風機電力原単位の目標値の達成状況をグラフで管理。再生可能エネルギー等。総エネルギー使用量に対する再生可能エネルギー量と省エネルギー量の和の割合。水処理に伴うエネルギーの使用量。水処理量(m3)当たりのエネルギー使用。汚泥処理に伴うエネルギーの使用量。汚泥処理量(DS-t)当たりのエネルギー。地域の環境改善活動へ。局内外へのコミュニケー。※「エネルギー原単位」とは、汚水や汚泥を単位量処理するために使用したエネルギー量です。

下水道事業は、家庭や工場などから排出される汚水を収集・処理し、川や海に放流しています。この処理の過程で大量の電力や燃料などを使用します。これらを総合的に管理するため、下水道局では環境マネジメントシステムを構築し、運用この報告書では、平成25年度における当局の環境マネジメントシステムの取組などについ。-環境マネジメントシステム。下水道局の環境マネジメントシステムは、「東京都下水道局環境方針」に基づき、環境に与える影響の大きい事項を中心に設定した「環境管理項目」ごとに目標を定め、年間を通してPDCAサイクルにより管理しています。PLANで、事業において環境に与える影響の大きい事項を中心に環境管理項目として設定し取組を計画します。DOで、各環境管理項目について管理していCHECKでは、実施状況を分析し評価します。ACTでは、評価をもとに、環境管理項目の改善を実施し、次の計画や事業等に反映させ。システムの愛称をエコ・スクラム(ECO-SCRUM)(Sewerage-BureauCleanandRecyclableUnitedManagementSystem)と名付け、職員が一丸となって環境負荷の低減に取り組んでいます。

平成25年度は、良好な放流水質の確保や環境意識高揚のための活動に取り組み、汚水処理効率のより高い施設への改良を継続しました。快適な生活環境の確保を目的とした「良好な放流水質の確保」や「臭気の管理」では目標を達成することができました。「アースプランに基づく温室効果ガスの削減」では、温室効果ガス排出量の抑制と省エネルギー化への新たな取り組みを始めました。しかし、一部の高効率汚泥焼却炉の故障、降雨量の増加などにより、目標を若干上回る結果となってしまいました。平成26年度は、施設の安定稼働や降雨等自然環境の変動への対応強化により、すべての項目での目標達成を目指し、取り組んでいきます。良好な放流水質の確保。センター毎に定めた水質目。アースプランに基づく温室効。年間排出量(t-CO2)目標の。汚泥処理に伴う温室効。汚泥処理に伴う年間排出量(t-CO2)目標の達成状況。水処理に伴う電力使用による温室効果ガスの。局内における各種意識高揚策の実施と情報の公開。環境意識高揚のためのPR 「油・断・快適!下水道」。※赤数字(本文中含む)は下水道局で集計し、東京都環境局に提出した数値です。アースプラン2010に記載されている温室効果ガスの削減の中間目標はクリアしています。最終目標の達成に向けて今後も取り組んでいきます。

東京湾等のさらなる水質改善を図るため、水再生センターごとに法令等の規制値より厳しい目標値を設定・管理し、目標を達成しました。センター毎に定めた水質目標値の達成率(%)。法令等の規制値達成率(%)。-センターが定めた水質目標値の例 COD※1全窒素全りん。※1CODは、水の汚濁状態を示す指標のひとつです。※2法令等の規制値は、都民の健康と安全を確保する環境に関する条例に基づいた数値です。水再生センター及びポンプ所で発生する臭気について、悪臭防止法※に基づき「敷地境界」、「放流水」、「脱臭設備の排出口」において管理しました。昨年度から継続して、臭気を把握し、脱臭材の交換を適切かつ迅速に行うことで、すべての測定場所で目標を達成することができました。※ポンプ所は規制対象外ですが、水再生センターと同様の管理をしています。下水処理では、多くの温室効果ガスが発生します。このため、「アースプラン2010」に基づき年間排出量(CO2換算排出量「t-CO2」)の削減に取り組んでいます。平成25年度は、温室効果ガス排出量の抑制と省エネルギー化の両立という新たな取り組みを始めました。この取り組みによる温室効果ガス排出量は当初目標通りとすることができましたが、一部の高効率汚泥焼却炉の故障や降雨量の増加などにより、年間排出量が76.3万t-CO2となり、目標を若干上回る排出量となりました。[万t-CO2/年]。汚泥処理に伴う排出[環境管理項目No.4]水処理に伴う電力使用による排出[環境管理項目No.5]その他(燃料・薬品由来等)。85.979.676.773.676.3。

これまで、温室効果の高いN2Oの削減を積極的に推進してきましたが、N2Oの削減には大量のエネルギーを必要としていました。平成25年度はN2Oの排出抑制と省エネルギー化の両立という新たな取り組みを始めました。この取り組みによる排出量は目標内とすることができました。水処理の過程において、ポンプ、送風機などを運転し、大量の電力を使用します。平成25年度は、省エネルギー機器の導入などにより、水処理効率が向上したものの、降雨量増加に伴う受揚水量増加により、電力の年間使用量が700百万kWh(CO2換算排出量26.7万t-CO2)となり、目標(698百万kWh)を超過しました。平成26年度は、省エネルギー機器の導入など施設改良を継続し、目標達成に向けて取り組ん。環境管理項目No.6-局内における各種意識高揚策の実施と情報の公開。職員の環境意識の高揚策や取組状況の公表など、様々な取組みを実施しました。-職員の環境管理活動の成果等を紹介する「エコ・スクラム活動発表会」を開催しました。-職場研修(eラーニング)を実施しました。-昼休み中のオフィスの消灯や電球の間引きを励行しました。-環境報告書を公表し、下水道局の環境管理活動についてPRを実施しました。昼休み中のオフィスの消灯。環境管理項目No.7-環境意識高揚のためのPR活動の実施お客さまに、下水道の役割や正しい下水道の使い方をご理解していただくため、さまざまなPR活動を実施しました。またサマーフェスタや紙芝居など下水道を身近に感じさせるようなイベントを実施しました。

新計画「スマートプラン2014」について下水道局では、首都東京の都民生活や都市活動を地下で支える下水道の機能を安定的かつ永続的に発展させ、お客さまへの下水道サービスの充実強化を図るため、下水道事業におけるエネルギー基本計画「スマートプラン2014」を策定しました。総エネルギー使用量に対する再生可能エネルギー等の割合を2024(平成36)年度までに20%。①再生可能エネルギー活用の拡大再生可能エネルギーをより一層活用し、下水道事業において可能な限り自らエネルギーを確保②省エネルギーの更なる推進省エネルギーをさらに推進し、エネルギー使用量を削減③エネルギースマートマネジメントの導入水処理から汚泥処理までの施設全体での処理工程を通したエネルギーの最適化や、より広域的な視点から複数の施設間で運転管理の効率化などを図るエネルギースマートマネジメントを導入④エネルギー危機管理対応の強化エネルギー危機管理対応の強化を図り、いかなる時でも下水道機能を維持。水処理施設の臭気対策用の蓋の再構築にあわせ、蓋に太陽光発電パネルを貼り付ける再生可能エネルギー活用の拡大。非常用発電設備燃料タンク。燃料タンク非常用発電設備。燃料確保が困難となった水再生センターにタンクローリーで燃料を融通。エネルギー自立型焼却炉発電して焼却炉自体で必要な電力を賄うことができることに加え、補助燃料を必要としない汚泥焼却炉。省エネルギーの更なる推進などのバランスを評価。

下水道局の環境マネジメントシステムは、「東京都下水道局環境方針」に基づき、環境に与える影響の大きい事項を中心に設定した「環境管理項目」ごとに目標を定め、年間を通して分析・評価し継続的に改善していくPDCAサイクルにより管理しています。平成24年度は、良好な放流水質の確保や温室効果ガスの排出削減に取り組むとともに、電気料金の値上げなど厳しい経営環境を踏まえ、運転管理の最適化による電力使用量の削減などにも新たに取り組みました。平成25年度はすべての項目での目標達成を目指し、取り組んでいきます。良好な放流水質の確保。センター毎に定めた水質。年間排出量(t-CO2)目標。汚泥処理に伴う年間排出量(t-CO2)目標の達成。水処理に伴う年間電力使用量(kWh)目標の達。①建設発生土の有効利②建設副産物(泥土、コンクリート塊、アスコン塊)の有効利用率目。局内における各種意識高揚策の実。

水再生センターの放流水質は、水質汚濁防止法等で規制されています。下水道局では、東京湾等のさらなる水質改善を図るため、各センターで法令等の規制値より厳しい目標値を設定し、管平成24年度の取組結果 COD※全窒素全りん。センター毎に定めた水質目標値の達成率(%)。法令等の規制値達成率(%)。-センターが定めた水質目標値の例 COD※全窒素全りん。※CODは、水の汚濁状態を示す指標のひとつです。水再生センター及びポンプ所で発生する臭気について、悪臭防止法※に基づき「敷地境界」、「放流水」、「脱臭設備の排出口」において管理しました。これまでも「敷地境界」や「放流水」については目標を達成してきましたが、「脱臭設備の排出口」でわずかに目標達成にいたらないこともありました。そこで平成24年度は、脱臭材の劣化状況を簡易に把握できる方法を試験的に導入し、臭気の管理を徹底しました。その結果、すべての測定場所で目標を達成することができました。※ポンプ所は規制対象外ですが、水再生センターと同様の管理をしています。下水処理では、大量のエネルギーを使用するなど、多くの温室効果ガスが発生します。このため、下水道局では京都議定書に先駆け、平成16年に地球温暖化防止計画「アースプラン2004」を策定し、温室効果ガス削減に率先して取り組んできました。平成22年からは「アースプラン2010」に基づき年間排出量(CO2換算排出量「t-CO2」)の削減に取り組んでいます。平成24年度は年間排出量が73.6万t-CO2となり、基準年度比(平成12年度比)で25.5万t-CO2(25.8%)、前年度比でも3.1万t-CO2を削減し、目標(76.4万t-CO2)を達成しました。汚泥処理に伴う排出[環境管理項目No.4]水処理に伴う電力使用による排出[環境管理項目No.5]水処理工程での排出(N2O等)その他(燃料・薬品由来等)。目標を上回る削減量を達成できました。これは運転管理の工夫などに加え、降水量が少なかったこともあります。

下水処理では、汚泥処理の過程において、大量の温室効果ガスが発生します。特に汚泥の焼却過程で発生するN2O(一酸化二窒素)は、CO2の310倍の温室効果があります。そのため、汚泥焼却に伴うN2Oと汚泥処理に伴う電力使用によるCO2を合わせた温室効果ガスの排出量について平成24年度の排出量は25.5万t-CO2となり、目標(26.8万t-CO2)を達成するとともに、前年度の排出量27.1万t-CO2に比べて、1.6万t-CO2削減しました。これは、各焼却炉の汚泥投入配分を見直し、効率の良い第二世代型焼却炉の優先運転や焼却炉の定格運転といった運転管理の工夫などにより、温室効果ガスの発生を抑制したことによるものです。下水処理では、水処理の過程において、ポンプ、送風機などを運転し、大量の電力を使用します。放流水質を確保しつつ、水処理に伴う電力の年間使用量について管理しています。平成24年度は687百万kWh(CO2換算排出量26.2万t-CO2)となり、目標(695百万kWh)を達成しました。新規施設の稼働による電力使用量の増加がありましたが、ポンプ、送風機などの運転管理の工夫や、省エネルギー型機器の導入などにより、前年度の電力使用量694百万kWhから削減することができました。-運転管理の最適化の例(送風機)水処理では、良好な水環境を創出する一方で、多くの電力を使用し、温室効果ガスを排出しています。特に送風機は、水処理に必要な空気を供給する重要な設備である反面、多くの電力を消費しています。このように環境面で相反する関係にある二つの指標について、「見える化」する二軸管理により、運転管理を最適化し、水質改善と省エネルギー化の両立を図る新たな取組みをはじめていきます。「経営計画2013」。二軸管理による運転管理の最適化の例。-散気装置の高効率化により、水質改善と送風電力量の削減の両立が実現できた水再生センターの例。

環境管理項目No.6工事に伴い発生する建設発生土及び建設副産物(泥土、コンクリート塊、アスファルトコンクリート塊)の有効利用率100%を達成しました。大気汚染の原因となる不正軽油使用を撲滅するため、工事で使用する重機等から職員立会いによる抜取調査などの取組みを推進しました。分析の結果、都外の工場から現場に機器を搬入した運搬車両から、基準値を超える硫黄分が検出された工事があり追跡調査を実施しましたが、硫黄分混入の原因を特定することができませんでした。受注者への啓発・指導を強化し、不正軽油使用の撲滅に取り組んでいきます。環境管理項目No.8-局内における各種意識高揚策の実施と情報の公開。職員の環境意識の高揚策や取組状況の公表など、様々な取組みを実施しました。-職員の環境管理活動の成果等を紹介する「エコ・スクラム活動発表会」を開催しました。-職場研修(eラーニング)を実施しました。-昼休み中のオフィスの消灯活動を励行しました。-環境報告書を公表し、下水道局の環境管理活動についてPRを実施しました。

お客さまに、下水道の役割や正しい下水道の使い方をご理解していただくため、さまざまなPR活動を実施しました。下水熱や下水汚泥バイオマス、太陽光などの自然エネルギーの活用を進め、積極的にPRすることで環境意識の高揚につなげています。たとえば、太陽光発電は、お客さまの身近な地域にある水再生センターやポンプ所、下水道事務所、出張所の屋上を活用して導入しています。これからも、イベントやでまえ授業を通じて、下水道事業をPRするとともに、地域のお客さまとのつながりを大切にしていきます。太陽光発電の導入実績。導入済み(累積)新規稼働(当該年度)には「見える下水道」。

1下水道事業と環境下水道事業は、家庭や工場などから排出される汚水を収集・処理し、川や海に放流しています。この処理の過程で大量の電力や燃料などを使用するため、環境負荷の低減を図っていく必要があります。環境の視点から下水道事業を総合的に管理するため、下水道局では環境マネジメントシステムを構築し、この報告書では、平成23年度における当局のステムの取組などについて紹介します。2東京都下水道局環境マネジメントシステムの概要東京都下水道局環境マネジメントシステムは、局長が環境方針を決定し、これに基づき当局事業において環境に不える影響の大きい事項を中心に環境管理項目として設定し目標等を定め、年間を通し管理、分析・評価し、継続的改善を図っていくものです。こうした取組を確実なものとするため、下水道局環境管理会議を設置し、各部・所と連携を図りながら局全体で取り組んでいます。平成20年度までは、ISO14001に基づくシステムにより運用していましたが、平成21年度から、これまで培われた経験をもとに、下水道事業の特性を活かした、より効率的で効果的な環境負荷低減の取組を目指し、局独自のシステムに基づき運用しています。

(2)環境マネジメントシステムの運用イメージ PDCAサイクルを基本とし、当局事業において環境に不える影響の大きい事項を中心に環境管理項目として設定し、項目ごとの実施状況について分析・評価、改善を図りながら環境負荷の低減を進めていきます。CHECK&ACTの例1。焼却炉ごとの効率を比較し、良好な事例を水平展開します。CHECK&ACTの例2。良好な放流水質を確保しつつ、電力や薬品の削減にも取り組。平成23年度は、夏期における電力危機への対応として、運転管理の工夫によるきめ細かな節電や、NaS電池＇ナトリウム硫黄蓄電池(を活用したピークシフトに取り組み、電力危機の回避に大きく貢献しました。引き続き、これまで培ってきた技術やノウハウを活かし、節電対策に積極的に取り組んでい。下水汚泥の資源化については、一時見合わせておりましたが、現在、下水道工事で使用する鉄筋コンクリート管などの材料に限り、一部資源化を再開しております。汚泥焼却灰に含まれる放射性物質濃度が逓減傾向であることを踏まえ、セメント等への再利用についても再開できるよう、関係者と調整を進めております。

環境方針に基づき、処理水の放流、事業活動から発生する温室効果ガスなど、環境に不える影響の大きい事項を中心に、平成23年度は9項目を設定し、目標等を定め管理、分析・評価、改善を行いました。1良好な放流水質の確保。アースプランに基づく。年間排出量＇t-CO2(年間排出量＇t-CO2(。局内における各種意識高揚策の。-建設発生土の有効利用-建設副産物＇泥土、コンクリート塊、アスコン塊(。環境意識高揚のためのPR活動の。※年間電力使用量の対象は、汚泥処理を除く水再生センター及びポンプ所です。東京都における地球温暖化対策の動向と下水道局の取組。

環境管理項目No.1-良好な放流水質の確保水再生センターの放流水の水質は、水質汚濁防止法等で規制されています。当局では、東京湾等の一層の水質改善を図るため、法令等の規制値より厳しい目標値を設定し管理しました。平成23年度の取組結果-平成23年度は、東日本大震災に端を発した電力危機に対応するため、日中の送風量を削減するなどの電力削減対策を行いましたが、水再生センターが独自に定めた水質目標値の達成率※1は全センター平均で99.3%となり、目標とした80%を上回りました。-法令等の規制値達成率は100%でした。水質目標値及び法令等の規制値の達成状況＇全水再生センター平均(。※11年間のうち、3項目＇COD、全窒素、全りん(の日平均値すべてが、目標値を達成した日数の割合 BOD、CODとは、水の汚れの度合いを示す指標で、全窒素、全りんとは、公共用水域の富栄養化の程度を示す指標です。法令等の規制値は、放流水の放流先が河川の場合はBOD、海域の場合はCODが適用されます。引き続き、適正な管理を行い、放流水質の維持向上に努めていきます。また、水処理には多くの電力や薬品を使用しますが、一層の運転管理の工夫などを行うことにより、良好な放流水質を確保しつつ、電力や薬品の更なる削減にも努めていきます。水再生センター及びポンプ所で発生する臭気について、「敷地境界」「放流水」「脱臭設備の排気口」で管水再生センターの「脱臭設備の排気口」で目標値を超過したところがありましたが、すみやかに活性炭の交換などの対策を講じました。周辺に影響を不える「敷地境界」「放流水」については、すべて目標を達成しました。脱臭材の劣化状況を、より的確に把揜して脱臭材の交換を適切かつ迅速に行うことで臭気の管理を徹底し、目標値超過の撲滅を目指します。

下水処理では大量のエネルギーを消費するとともに、多くの温室効果ガスが発生します。このため、当局の地球温暖化防止計画「アースプラン2010」に基づく温室効果ガスの排出削減について管理しました。平成23年度の取組結果「アースプラン2010」では、温室効果ガス排出量＇CO2換算(について、基準年度となる平成12年度＇2000年度(の排出量99.1万t-CO2に対して、平成26年度＇2014年度(で18%以上、平成32年度＇2020年度(で25%以上の削減を目標としています。平成23年度＇2011年度(は、温室効果ガス削減に効果のある新たな燃焼方式を採用した焼却炉＇第二世代型焼却炉(の導入や、運転管理の工夫による「汚泥焼却に伴うN2O※1等の排出」の削減などにより、基準年度比で22.4万t-CO2＇23%(、前年度比で2.9万t-CO2を削減し、目標を達成しました。※1N2O＇一酸化二窒素(:汚泥の焼却過程などで発生する気体で、CO2の310倍の温室効果を有します。水処理に伴う電力使用による排出[環境管理小目No.5]79.6万t-CO276.7万t-CO2引き続き、第二世代型焼却炉や省エネルギー型機器の導入を推進するとともに、運転管理の工夫により、温室効果ガスを削減していきます。温室効果ガスの排出量は、今後、合流式下水道の改善や高度処理などの事業を進めていくことにより増加が予想されますが、さまざまな工夫により削減に努めていきます。

下水処理では、汚泥処理の過程において大量の温室効果ガスが発生します。汚泥焼却に伴うN2O及び汚泥処理に伴う電力使用によるCO2を合わせた温室効果ガスの年間排出量＇CO2換算排出量＇t-CO2((につ平成23年度の取組結果平成23年度の汚泥処理に伴う温室効果ガス排出量の目標値は、28.0万t-CO2と設定しました。実績値は、27.1万t-CO2となり、目標を達成するとともに、平成22年度の排出量27.8万t-CO2に比べて0.7万t-CO2を削減しました。これは、第二世代型焼却炉の導入や、運転管理の工夫による高温焼却の推進などにより、N2Oの発生を大幅に抑制したことに加え、送泥ポンプ等の運転管理の工夫により、汚泥処理における電力使用量を抑制したことによるものです。引き続き、第二世代型焼却炉の導入や、運転管理の工夫などにより、補助燃料の削減と温室効果ガスの発生抑制を進めていきます。

下水処理では、下水を揚水するポンプ、下水中に空気を送り込む送風機などの運転に大量の電力を使用します。処理水質を確保しつつ電力使用量を抑制することを目指し、水処理に伴う電力の年間使用量につい。平成23年度の水処理に伴う電力使用量の目標値は、729百万kWhと設定しました。実績値は、695百万kWhとなり、目標を達成するとともに、平成22年度の電力使用量739百万kWhに比べて44百万kWhの削減となりました。温室効果ガス排出量に換算すると、1.6万t-CO2の削減でした。これは、送風機などの運転管理の工夫や、微細気泡散気装置の導入などにより、水処理における電力使用量の抑制に取り組んだことによるものです。引き続き、送風機などの運転管理の工夫や、微細気泡散気装置、省電力撹拌機などの導入により、電力使用量の抑制を進めていきます。また、水処理に伴う電力使用量は、流入水量や流入水質に影響される面もありますが、さまざまな運転管理の工夫により、できるだけ影響が及ばないよう努めていきます。気泡を微細にすることにより、尐ない送風量でも酸素が溶けやすく量(を削減できます。

工事に伴い発生する建設発生土及び建設副産物の有効利用について管理しました。平成23年度の取組結果建設発生土、建設副産物＇泥土、コンクリート塊、アスファルトコンクリート塊(の有効利用率100%を達成し。建設発生土の有効利用。引き続き、関係機関と連携して公共工事での利用拡大など有効利用に取り組んでいきます。環境管理項目No.7-不正軽油使用の撲滅大気汚染の原因となる丌正軽油を撲滅するため、適合状況について管理しました。東京都丌正軽油撲滅作戦の一環として、局監督員が抜き打ちで軽油抜取検査を実施しました。分析の結果、現場搬入時に給油済みの建設機械等から、基準値を超える硫黄分が検出された事例がありました。受注者には、搬入時に給油済燃料の確認を指導しているところですが、確認が丌十分であったことが原因と考えられます。引き続き、JIS規格に適合した軽油の使用や給油済燃料の確認を確実に行うなど、受注者への啓発・指導を徹底し、丌正軽油使用の撲滅に取り組んでいきます。

外部の講師の方から、「低炭素化・資源循環型社会に必要な下水道技術」の研究・開発の実例を紹介していただきました。ポスターセッションでは、現場での温室効果ガスや電力使用量削減の取組などについて、活発な質疑応答が交わされました。職場研修＇e-ラーニング(の実施。「エコ・スクラム通信」の送信。全職員を対象とした職場研修をe-ラーニングシステムで実施することで、職員がより効率的に局環境マネジメントシステムについて理解を深めることができました。パソコンの省エネの徹底。全職員にメールで送信することにより、局環境マネジメントシステムの運用に関する情報を、効率的に共有することができました。すべてのパソコンが自動でスリープモードとな。各職場で昼休み中の消灯を励行しました。るように初期設定しました。

お客さまに正しい下水道の使い方を理解していただくためのさまざまなPR活動について年間実績を管理し。下水道に油を含んだ排水を流すと、下水道管内で冷えて固まり、詰まりや悪臭の原因になります。また、銀行や商店街などで「ふき取りペーパー」を配布しました。さらに、「局ホームページ」「下水道モニターメールマガジン」に、局の環境への取組を配信しました。

下水道事業は、家庭や工場などから排出される汚水を収集・処理し、川や海に放流しています。しかし、処理の過程で大量の電力や燃料などを消費するため、環境負荷の低減を図っていく必要があります。環境の視点から下水道事業を総合的に管理するため、下水道局では環境マネジメントシステムを構築し、運用しています。この報告書では、平成22年度における当局の環境マネジメントシステムの取組などについ。)は、局長が環境方針を決定し、これに基づき主要な項目について目標等を定め、年間を通し管理、分析、評価し、継続的改善を図っていくものです。こうした取組を確実なものとするため、下水道局環境管理会議を設置し、各部・所と連携を図りながなお、局システムは、平成20年度までは、国際規格ISO14001に基づくシステムにより運用していましたが、平成21年度からは、これまで培われた経験をもとに、下水道事業の特性を活かした、より効率的で効果的な環境負荷低減の取組を行うことを目指し、局独自の新しいシステムに基づき運用しています。東京都下水道局は良好な水環境を次世代へ引き継いでいくため、日々の事業活動を通して自然と調和した生活環境をお客さまである都民の皆さまとともに築いていきます。また、地球温暖化対策などに全力を尽くし、環境負荷の尐ない都市の実現に貢献します。1快適な生活環境の確保安定的な汚水処理などに努め、快適な生活環境を確保するとともに、きれいにした水を川や海に放流することにより、公共用水域の水質を保全します。2地球環境保全への貢献「アースプラン2010」に基づき事業活動から発生する温室効果ガス排出量を削減します。また、資源のリサイクルなどを進め、環境負荷の低減を図ります。環境への取組みについて効果的な広報を行うことにより、お客さまである都民の皆さまとのコミュニケーションを活発に行い、お客さま、職員双方の環境意識の高揚を図ります。4継続的なシステムの改善基本理念を実現するために、環境負荷の低減に向けて効率的で効果的な独自の環境マネジメントシステムを継続的に改善します。

(2)環境マネジメントシステムの運用イメージ PDCAサイクルを基本とし、当局事業において環境に不える影響の大きい事項を環境管理項目として設定し、項目ごとの実施状況について分析・評価、改善を図りながら環境負荷の低減を進めていきます。当局事業において環境に与える影響の大きい事項を環境管理項目として。実施状況について分析・評価します。内部評価員による評価も実施します。評価をもとに、環境管理項目の改善を実施し、次の計画や事業等に反。平成23年3月11日に発生した東日本大震災では、当局の施設においても一部で被害を受けましたが、迅速な対応により大きな支障もなく安定した下水道サービスをお客さまに提供することができました。また、今夏はその大震災に端を発した電力危機への対応で、都全体でも省エネや節電対策が求められましたが、下水道局としても水処理設備の運転管理の工夫などにより、目標を上回る電力削減を達成し、電力危機の回避に大きく貢献しました。引き続き、電力事情は予断を許さない厳しい状況にありますが、これまで培ってきた技術やノウハウを活かし、省エネや節電対策に積極的に取り組んでいきます。一方、下水道局では、これまで下水処理の過程で発生する汚泥の資源化に積極的に取り組んでおり、平成22年度も順調に資源化を図ってきたところです。平成23年度は、東日本大震災に伴う福島第一原子力発電所の事故に伴う放射性物質の影響により、資源化を中止せざるを得ない状況にありましたが、10月から、安全性が確認できた下水道工事用の製品への資源化を再開しています。引き続き、都民の皆さまのご理解を得ながら、下水汚泥の資源化に取り組んでいきます。

環境方針に基づき、処理水の放流、事業活動から発生する温室効果ガスなど、環境に不える影響の大きい事項について、平成22年度は9項目を設定し、目標等を定め管理、分析、改善を行いました。1良好な放流水質の確保。アースプランに基づく。年間排出量(t-CO2)年間排出量(t-CO2)。局内における各種意識高揚策の。-建設発生土の有効利用-建設副産物(泥土、コンクリート塊、アスコン塊)。環境意識高揚のためのPR活動の。※年間電力使用量の対象は、汚泥処理を除く水再生センター及びポンプ所です。東京都における地球温暖化対策の動向と環境マネジメントシステム。東京都では、平成12年を基準として平成32年までに25%の温室効果ガスの削減を目標とした「カーボンマイナス東京10年プロジェクト」に取り組んでいます。また、「東京都環境確保条例」を改正し、大規模事業所を対象とした温室効果ガス排出総量削減義務と排出量取引制度を導入し、平成22年4月から施行しています。一方、東京都の下水道事業は、都内の電力消費量の1%に相当する電力を消費しており、また、都の事務事業活動で排出される温室効果ガスの約4割を排出するなど、地球温暖化防止に対する大きな責任を負っています。そのため、下水道局では、下水道事業における地球温暖化防止対策の新たな道筋を示す「アースプラン2010」を平成22年2月に策定しました。環境マネジメントシステムの運用においても、温室効果ガス排出削減を最も重要な取組の一つと位置付け、下水道局一丸となって取り組んでいます。

環境管理項目No.1-良好な放流水質の確保公共用水域の水質保全や生活環境の保護等を目的とする水質汚濁防止法等で、水再生センターの放流水の水質は、BOD、COD、窒素、りん等が規制されています。当局では、東京湾等の一層の水質改善を図るため、更に厳しい水質目標値を設定し管理しました。平成22年度の取組結果-水再生センターが独自に定めた水質目標値の達成率※は、全水再生センター平均で99.4%であり、目標とした90%を上回りました。-水質汚濁防止法等の規制値達成率は100%でした。※1年間のうち、3項目(COD、全窒素、全りん)の日平均値すべてが、目標値を達成した日数の割合。法令等の規制値達成率(%)水再生センターが独自に定めた水質目標値の達成率(%)。※BOD、CODとは、水中の有機物などの量を示す指標で、全窒素、全りんとは、公共用水域の富栄養化を示す指標です。法令等による規制値は、処理水の放流先が河川の場合はBOD、海域の場合はCODが適用されます。引き続き、適正な管理を行い、放流水質の維持向上に努めていきます。また、水処理には多くの電力や薬品を使用しますが、一層の運転管理の工夫などを行うことにより、良好な放流水質を確保しつつ、電力使用量や薬品使用量の更なる削減に努めていきます。環境管理項目No.2概要及び平成22年度の取組結果水再生センター及びポンプ所で発生する臭気について、「敷地境界」「放流水」「脱臭設備の排気口」で平成21年度より臭気の測定箇所を増やして管理しました。水再生センターの「脱臭設備の排気口」では、一部に目標達成できないところがあったものの、周辺に影響を不える「敷地境界」「放流水」での目標値は100%達成しました。引き続き、脱臭材の劣化状況等を調査することで、補修サイクルの見直しを図るとともに、脱臭設備や脱臭材の交換をできるだけ臭気の発生しやすい夏場までに行うなどの対策に取り組み、予防保全に努めながら臭気の管理を徹底し、周辺環境の保全に努めていきます。

下水処理には大量のエネルギーを消費するとともに、処理の過程で多くの温室効果ガスが発生しています。このため、当局の地球温暖化防止計画「アースプラン2010」に基づく、温室効果ガスの排出削減について管。平成22年度の取組結果「アースプラン2010」では、温室効果ガス排出量(CO2換算)について、基準年度となる平成12年度(2000年度)の排出量99.1万t-CO2に対して、平成26年度(2014年度)で18%以上、平成32年度(2020年度)で25%以上の削減を目標としています。プランの初年度である平成22年度(2010年度)は、運転管理の工夫による「汚泥焼却に伴うN2O※等の排出」の削減などにより、基準年度比で19.5万t-CO2(20%)、前年度比で6.3万t-CO2を削減しました。※N2O(一酸化二窒素):汚泥の焼却過程などで発生する気体で、CO2の310倍の温室効果を有します。引き続き、新たな燃焼方式を採用した焼却炉※や省エネルギー機器の導入・拡大を推進するとともに、運転管理の工夫や努力により、温室効果ガスを削減していきます。温室効果ガスの排出量は、今後、合流式下水道の改善や高度処理などの事業を進めていくことにより増加が予想されますが、さまざまな工夫や努力により、削減に務めていきます。※新たな燃焼方式を採用した焼却炉:従来の流動焼却炉に対し、炉内の燃焼方式などを改善することにより温室効果ガスを大幅に削減できる焼却炉で、多層型流動焼却炉やターボ型流動焼却炉などがあります。

下水処理では、汚泥処理の過程において大量の温室効果ガスを発生します。汚泥焼却に伴うN2O及び汚泥処理に伴う電力使用によるCO2を合わせた温室効果ガスの年間排出量(CO2換算排出量(t-CO2))につ。平成22年度の温室効果ガスの排出量の目標値は、29.9万t-CO2と設定しました。実績値は、27.8万t-CO2となり、目標を達成するとともに、平成21年度の排出量33.1万t-CO2に比べて5.3万t-CO2を削減しました。これは、焼却炉の運転管理の工夫による下水汚泥の高温焼却の推進や、汚泥ガス化炉、多層型流動焼却炉の導入により、N2Oの発生を大幅に抑制したことに加え、省エネルギー型脱水機の導入により、汚泥処理における電力使用量を抑制したことによるものです。引続き、焼却炉における運転管理の工夫や、N2Oに加えて補助燃料も削減できる新たな燃焼方式を採用した焼却炉の導入・拡大などにより、温室効果ガスの発生抑制を進めていきます。

下水処理では、下水を揚水するポンプ、下水中に空気を送り込む送風機などの運転に大量の電力を消費します。処理水質を保ちながら電力使用量を抑制することを目標として、水処理に伴う電力の年間使用量について管理しました。平成22年度は、739百万kWhを目標値と設定しました。実績値は、739百万kWhとなり、目標を達成するとともに、平成21年度の電力使用量750百万kWhに比べて11百万kWhの削減となりました。これは、汚水ポンプ・送風機などの運転管理の工夫や、微細気泡散気装置※の導入などにより、水処理における電力使用量が抑制できたことによるものです。処理水量がほぼ横ばいである中、約0.4万t-CO2、前年度比の温室効果ガス総削減量に対して約6%にあたる量を削減しました。※微細気泡散気装置:小さな気泡を発生させることにより、下水中に酸素が溶けやすくなるため、送風量が抑えられ電力使用量が引き続き、汚水ポンプ・送風機における運転管理の工夫や、微細気泡散気装置、省電力型撹拌機などの導入・拡大により、電力使用量の抑制を進めていきます。また、水処理に伴う電力使用量は、流入水量や水質に影響される面もありますが、さまざまな運転管理の工夫や努力により、できるだけ電力使用量に影響が及ばないよう努めていきます。

工事に伴い発生する資源のリサイクルの状況を確認するため、建設発生土及び建設副産物の有効利用率について管理しました。平成22年度の取組結果建設発生土、建設副産物(泥土、コンクリート塊、アスファルトコンクリート塊)の有効利用率100%を達成し。建設発生土の有効利用。引き続き、関係機関と連携して公共工事での利用拡大など建設発生土及び建設副産物について有効利用率100%に取り組んでいきます。環境管理項目No.7-不正軽油使用の撲滅大気汚染の原因となる丌正軽油を撲滅するため、適合状況について管理しました。平成22年度の取組結果重機等で使用される軽油の抜取調査を、当局職員立会いのもとで的確に行うとともに、リース機器搬入時等における請負者による自主検査などの取組を推進した結果、適合率は100%でした。重機等で使用される軽油の抜取調査。引き続き、請負者への啓発・指導を徹底するとともに、当局職員立会いのもとに軽油の抜取調査を着実に実施し、丌正軽油使用の撲滅に取り組んでいきます。

環境管理項目No.8-局内における各種意識高揚策の実施と情報の公開。職員の環境意識の高揚策と取組状況の公表について年間実績を管理しました。-「オフィスにおける消灯活動」、「パソコンの省エネ徹底」は、職員全員が取り組む項目として設定しました。全職員に対し意識調査を行い、適切に実施されている割合が高いことを確認しました。-局環境マネジメントシステムの運用状況等について理解を深めるため、全職員を対象とした職場研修を-職員の環境管理活動の成果等を紹介する「エコ・スクラム活動発表会」を開催するとともに、局における環境管理の取組を周知するため、全職員にメール「エコ・スクラム通信」を送信しました。-環境報告書を公表し、当局の環境管理活動についてPRを実施しました。「スリープモード※の実施状況」。ア消灯は適切に行っている。イ消灯除外エリアになっている。ウ再点灯がときどきある。アこまめに行っている。イ自動設定にしている。ウときどき行っている。エあまり行っていない。※パソコンを使用しない時、低電力消費量に移行した状態。引き続き、職場研修の工夫や「エコ・スクラム活動発表会」に他局にも参加を呼びかけるとともに、パソコンの省エネの更なる徹底を図るなど、職員の環境意識の高揚のための取組を進めていきます。

お客さまに正しい下水道の使い方を理解していただくためのさまざまなPR活動について年間実績を管理し。下水道に油を含んだ排水を流すと、下水道管内で冷えて固まり、詰まりや悪臭の原因になります。また、銀行や商店街などで「ふき取りペーパー」を配布しました。さらに、「局ホームページ」「下水道モニターメールマガジン」に、局の環境への取組を配信しました。

物資フローでは、東京都が管理している20の水再生センターの下水処理過程において、下水処理の効果や環境に影響を与える物質、資源の有効利用などの年間全体量の収支を明らかにしています。下水をきれいにするために必要なエネルギーと薬品。水再生センター(イメージ)。下水処理に伴って排出される物質。資源化量(焼却・炭化)。水質(濃度と除去率)。

本編で記述した、実地検査等の実績数を集約すると以下のとおりです。対象数は、原則として平成27年4月1日現在の数で記載しています。(1)社会福祉施設等。(単位:法人/施設/件/事業)サービス付き高齢者向け住宅。介護老人保健施設は特別区に所在するものを除きます。

(2)在宅サービス事業。介護保険在宅サービス事業(福祉系)(介護予防を含む)。介護保険在宅サービス事業(医療系)(介護予防を含む)。介護保険在宅サービス事業(医療系)については、訪問看護(みなし事業所)は含んでいません。(3)保険医療機関等。医科、歯科及び保険薬局については、新規指導211件(医科114件、歯科19件、保険薬局78件)を集団指導は含んでいません。

検査対象数が多い介護保険サービスや保険医療機関等に対しては、区市町村や関係団体と連携しながら集団指導を実施し、適正な運営の確保に努めていま。-運営等に関する基準-実地指導において指摘の多い事項-サービス提供に当たっての留意事項。-事業運営に関する留意事項-指定届、変更届の手続-介護報酬の請求事務。介護保険在宅サービス事業(福祉系)(介護予防を含む)。-実地指導における主な指摘事項-事業運営に関する留意事項。介護保険在宅サービス事業(医療系)(介護予防を含む)。-事業運営に関する留意事項-指定届、変更届の手続-介護報酬の請求事務。-実地検査で見受けられる事例-虐待防止、人権擁護-事業運営に関する留意事項。-実地指導における主な指摘事項-事業運営に関する留意事項-虐待防止、人権擁護。-実地指導における主な指摘事項-事業運営に関する留意事項-虐待防止、人権擁護。

本編で記述した、実地検査等の実績数を集約すると以下のとおりです。対象数は、原則として平成26年4月1日現在の数で記載しています。(1)社会福祉施設等。(単位:法人/施設/件/事業)。介護老人保健施設は特別区に所在するものを除きます。

(2)在宅サービス事業。介護保険在宅サービス事業(福祉系)(介護予防を含む)。介護保険在宅サービス事業(医療系)(介護予防を含む)。介護保険在宅サービス事業(医療系)については、訪問看護(みなし事業所)は含んでいません。(3)保険医療機関等。医科、歯科及び保険薬局については、新規指導202件(医科109件、歯科16件、保険薬局77件)を集団指導は含んでいません。

検査対象数が多い介護保険サービスや保険医療機関等に対しては、区市町村や関係団体と連携しながら集団指導を実施し、適正な運営の確保に努めていま。-運営等に関する基準-実地指導において指摘の多い事項-サービス提供に当たっての留意事項。-事業運営に関する留意事項-指定届、変更届の手続-介護報酬の請求事務。介護保険在宅サービス事業(福祉系)(介護予防を含む)。-実地指導における主な指摘事項-事業運営に関する留意事項。介護保険在宅サービス事業(医療系)(介護予防を含む)。-事業運営に関する留意事項-指定届、変更届の手続-介護報酬の請求事務。-実地検査で見受けられる事例-虐待防止、人権擁護-東京都の障害者施策の動向-事業運営に関する留意事項。-実地指導における主な指摘事項-事業運営に関する留意事項-虐待防止、人権擁護。-実地指導における主な指摘事項-事業運営に関する留意事項-虐待防止、人権擁護。

.........................................................。....................................................................................................。..............................................................................................................2.アンケート調査票。.....................................................................................................。........................................................。(1)買い物の実態について(2)買い物環境について4.インタビュー調査。......................................................................................................................................。.........................................................................................................................。(4)インタビュー調査の分析・考察。...................................。Ⅲ.本調査全体の分析・考察1.本市の地理的特性ならびに高齢化率。................................。2.買い物の実態について3.買い物環境について。

.調査の概1.調査的。本調査は、八王子市民の日常生活における買い物の実態を調査し、買い物に困難を抱える方の状況を把握すると共に、市内商店街振興の施策を考えるための基礎資としての活を的とします。その背景として、全国的には高化や人口減少などの影響で、身近な場所から買い物をするための店が撤退する地区が増え、高のために自動車が運転できない等ので遠くの街まで出かけることが困難に感じる人々が増加しているという傾向があります。2.調査対象・対象数市内在住の歳以上歳以下の男女、アンケート送付による配布・回収回収結果を以下に示します。回収-パーセント表示のものについては、端数処の関係で合計がにならない場合があります。-報告書の表、グラフ及び文章等で示した回答選択肢は、本の意味を損なわない程度に省している場合があります。-「不」は無回答及び無効回答を示します。-基数となるべき実数はとして掲載し、比は件数を。として算出しています。-「」は全体の実数を表し、「」は各設の実数を表しています。

〔八王子市における6地域区分〕。暁町・旭町・東町・上町・追分町・大横町・大田町・小町・清川町・子安町・新町・千人町・台町・田町・寺町・天神町・中町・中上町・中山王・中町・八幡町・日吉町・平岡町・富士見町・本郷町・本町・三崎町・町・南新町・南町・神町・元本郷町・元横山町・八町・八日。打越町・宇津貫町・片倉町・北台・北町・絹ヶ丘・小比企町・長沼町・七国・西片倉・兵衛・みなみ。

2.アンケート調査票以下に示す内で、調査を実施しました。買い物環境実態調査アンケートについて。《調査へのご協のお願い》。八王子市では、加や家族構成、地域環境などにより日常の買い物に困難を。今後、この調査結果を参考に宅配サービス等の対応策を検討し、市内の事業抱える方の状況を把握するため、このアンケート調査を行うことになりました。所や商店会などと協して、買い物の困難を抱える方の解消に努めてまいります。また、この的以外には使いたしませんので、お忙しいところご回答いただきました内は、「八王子市個人情報保護条」により適正に取。誠に恐縮ですが、ご協をお願いいたします。-市内に住民登のある、歳以上から歳までの方から、。に抽出し、調査票をお送りしました。※年は、平成年月日現在です。-調査は原則無記です。ただし、最後の質にあるとおり、後日直接聞き取り調査にご協いただける場合のみ、住所とお前、先をご記入ください。無記の方は回答者が特定されることはありませんし、聞き取り調査にご協いただける方でも、他の的にされることはありません。聞き取り調査には、市が委託した調査員が伺いますが、章と身分証書。-調査票に回答をご記入いただき、同封の返信封筒に入れて、お近くのポストに投函してください。-締切日は、調査票に記載しています。

-はじめに、あなたもしくはご家族の中で、主に日常のお買い物をする方にお伺いします。それぞれ該当する番号を選んで○をつけてください。()内には必事項を記入してください。1.最初にご回答者ご自身のことについてお伺いします。性についてお答え下さい。年代についてお答え下さい。お住まいの建についてお伺いします。1.代2.代3.代4.代以上。2.集合住宅(エレベーター)。3.集合住宅(エレベーター)。で集合住宅とお答えいただいたにお伺いします。お住まいは何階ですか。あなたのお住まいは何町ですか。-買い物の実態について。2.一番多く通うお店までの交通手段についてもっともあてはまるものつを選んで下さい。1.徒2.自転車3.車4.電車5.バス6.その他(。3.一番多く通うお店までの所時間について、もっともあてはまるものつを選んで下さい。4.買いをする頻度等についてお伺いします。買いをする頻度について、もっとも当てはまるものつを選んで下さい。買いをする日について、あてはまるものを全て選んで下さい。買いをする時間帯について、あてはまるものを全て選んで下さい。買いにはどなたと行きますか。あてはまるものを全て選んで下さい。1.1人2.家族(配偶者)3.家族(親・子)4.人・知人5.ヘルパー6.その他5.一番多く通う店の形態について、あてはまるものを1つ選んで下さい。3.ショッピングモール等の大型商業施設。

-買い物環境について。6.買いをする際、どのような点にやを感じますか。あてはまるものをつまで。1.お店までの距が遠い。2.重いものが持てないため1度に少しか購入できない。3.車や自転車の運転に安がある。4.坂道が多く、移動がつらい。6.家族等の協がないと買いが出ない。7.生活時間とお店の営業日や営業時間があわない。8.お店の品揃えが少ない。9.商品の値段が高い。10.生鮮食品の鮮度が悪い。11.その他(具体的に:。.あなたは、近くにどんなお店があったら行ってみたいですか。あてはまるものを2つまで選んで下さい。2.八王子の品・特産品を販売しているお店(地産地消)。8.宅配サービスをした買いについてお伺いします。宅配サービスや出張(移動)販売があったらしたいと思いますか。1.思う⇒宅配サービス金はいくらまでならしたいですか。円)⇒.へお進み下さい。宅配サービスをする場合、どのようなものを買いたいですか。または買っていますか。あてはまるものを2つまで選んで下さい。宅配サービスをする場合、どこから買いたいですか。あてはまるものを2つまで選んで下さい。2.八王子の品・特産品を販売しているお店(地産地消)。

9.インターネットをした買いについてお伺いします。買いにインターネットをしていますか。またはしたいと思いますか。1.している2.インターネットが使えればしたい。3.したいと思わない。インターネットをする場合、どのようなものを買いたいですか。または買っていますか。あてはまるものを2つまで選んで下さい。10.買い環境をよりくさせるために、何が必だと思いますか。あてはまるものを3つまで選んで下さい。1.電・FAXによる宅配サービス。2.お店で買った商品の宅配サービス。3.御き制度(定期的に商店からお客に注等をいて回るサービス)。4.移動販売車(出張販売)。5.近所への新たな商店の出店。6.買い代行サービス。7.バス以外の交通手段(ワゴンタクシー等)の充実。8.深もしくは早朝営業。9.買い途中に休憩できるベンチ等の設置。.商店までの道の整備(きやすさ)。.託児サービスや授乳スペースの設置。.インターネットによる商品購入の講習。

-「インタビュー調査」について。八王子市では今後、社会的に大きな課題となっている買弱者の支援事業に取り組んでいきたいと。さらに詳しい内をお伺いするために、ご賛同いただいた皆さまからのご意見を。調査員が直接お伺いしき取り調査(以下「インタビュー調査」という)を行います。ご協いただけるは以下の「インタビュー調査」の概等をくお読みの上、下記のにご記入下さい。※買弱者とは…通機関や交通の弱体化とともに、食品等の日常の買いが困難な状況に置かれている人々の。今回の「インタビュー調査」は、日常生活における買いの実態についてのおを。時間は10程度を定しております。成年8月下旬(定)八王子市から業委託された「ヒューマンリソシア株式会社の調査員」がご自宅をし。インタビューいたします。※詳細な調査の日程等は、後日「ヒューマンリソシア株式会社」よりお電にてご相談させていただきます。※成年月日より「ヒューマンリソシア株」から「ヒューマンタッチ株」へ社更致します。あなたは上記の「インタビュー調査」にご協いただけますか。1.協出る2.協出ない。アンケートは以上です。2「ヒューマンリソシア株式会社」から、「インタビュー調査」の詳細をごいたしますので、。ご回答者ご人のお前、ご住所、先(電番号)をご記入下さい。アンケートは以上です。沢山の項にご回答頂き難うございました。貴重なご意見を参考に今後の施策に活かしてまいります。※アンケートの結果は今後の「買弱者対策」に関する事業以外の的では使いたしません。※平成年月日より「ヒューマンリソシア株」から。「ヒューマンタッチ株」へ社変更致します。

ご協へのおとお願い時下ますます御健勝のこととお慶び申し上げます。過日、送にてお願い申し上げました標記の調査につきまして、ご協をいただきありがとうございました。心よりおを申し上げます。ご回答いただきました調査の結果については、買物弱者実態調査の基礎資として、今後の市政運営に活してまいります。もし、まだご返送いただいていない場合は、お忙しいところ大変恐縮ですが、調査へのご解とご協をいただけますよう重ねてお願い申し上げます。なお、調査票に締切日の記載がなく、大変申しございませんでした。平成24年7月25日までにご返送頂きますようお願い致します。どうぞお体に気をつけてお過ごしください。

3.集計結果(1)買い物の実態について2.≪買物の交通手段≫一番多く通うお店までの交通手段についてもっともあてはまるものつを選んで下さい。-全体的には「車」が最も多く。%、次いで「徒歩」が。-地域別にみると、中央部を除くすべての地域で「車」が最も多く、中でも北部、西部は%を占めています。中央部では、「徒歩」が最も多く、西南部と同じく%を占めており、北部、西部が%未満なのに対して非常に多くなっています。また、中央部では、他の地域に比べ「自転車」も%と多くなっています。-選択肢別の年構成をみると、「車」で「代以上」が少なく%未満となっているのに対し、「バス」では「代以上」が多く、%を占めています。

<「その他」と答えた人の回答内>。-生協を中-数か所で買うため徒歩と自転車を-徒歩、車、バスその時に応じて-重い物がある時は車を-主人が行くので私は買い物には行きません-原則宅配を-会社帰りの買い物はバス-健康の為に徒歩でも行く・バイク-遠くの店は、配偶者の車で行く-買い物は仕事帰りにする。-遠方に住むの車-夫がいる時は車、一人の時は電車-仕事の帰りに北駅前で。-車で一括購入する時がある。-帰はバスをする-行きは徒歩、帰りはバス・車。20.0%30.0%。40.0%50.0%60.0%。

3.≪所時間≫一番多く通うお店までの所時間について、もっともあてはまるものつを選んで下さい。-全体的には「分以内」が最も多く。%、次いで「分以内」が。-地域別にみると、北部、西部で「分以内」、「分超時間以内」、「時間超」をあわせた分以上かかる人が%と多くなっています。対して、東部、西南部、中央部で「分以内」が%と多くなっています。-選択肢別の年構成をみると、時間が長くなるにつれ「代以上」が多くなる傾向にあり、「分以内」、「分超時間以内」、「時間超」で%を超えています。

4.≪買い物の頻度≫買い物をする頻度等についてお伺いします。買い物をする頻度について、もっとも当てはまるものつを選んで下さい。-全体的には「週に回」が最も多く。%、次いで「毎日」が%でした。-地域別にみると、すべての地域で「週に回」が%以上と最も多くなっています。その中で、中央部では「毎日」が%と、他の地域に比べ多くなっています。-選択肢別の年構成をみると、買い物の頻度が低くなるにつれ「代」、「代以上」をあわせた代以上が多くなる傾向がみられます。<「その他」と答えた人の回答内>-日は不定期、必に応じて-日は不定期-日は不定期(件)・買い物する時間帯については季節により異なる-週回、日は不定期だが土日はさける-まとめ買いし、間の日に足りない物を買う-週回、日は不定期。-必に応じて-ポイントがつく土日に買い物をする-病院の帰りや人と会った帰り。

4.≪買い物をする日≫買い物をする頻度等についてお伺いします。買い物をする日について、あてはまるものを全て選んで下さい。-全体的には「土日」が最も多く。%、次いで「日日」が%でした。-地域別にみると、西部を除くすべての地域で「土日」が最も多くなっています。西部では「日日」が最も多くなっています。-選択肢別の年構成をみると、日による大きな差異はみられません。

4.≪買い物の時間帯≫買い物をする頻度等についてお伺いします。買い物をする時間帯について、あてはまるものを全て選んで下さい。-全体的には「時」が最も多く。-地域別にみると、すべての地域で、「時」、「時」が%前後を占めています。もっとも、西南部では「時」、「時以降」をあわせた時以降が%と、他の地域よりも多くなっています。-選択肢別の年構成をみると、「時時」、「時以降」で「代」、「代」が多く、特に「代」は時間が遅くなるにつれ多くなる傾向にあります。一方、「代」、「代以上」は時間が早くなるにつれ多くなる傾向がみられます。

4.≪買い物をする際の同行者≫買い物をする頻度等についてお伺いします。買い物にはどなたと行きますか。あてはまるものを全て選んで下さい。-全体的には「人」が最も多く。%、次いで「家族(配偶者)」が。-地域別にみると、すべての地域で「人」が最も多くなっているものの、西部では%未満と他の地域に比べ少なくなっています。また、中央部では「家族(配偶者)」が若干少なくなってい-選択肢別の年構成をみると、「家族(親・子)」で「代」が多く%を占めています。

5.≪する店舗の形態≫一番多く通う店舗の形態について、あてはまるものを1つ選んで下さい。-全体的には「スーパー」が最も多く。他の選択肢はいずれも数パーセント-地域別にみると、すべての地域で「スーパー」が最も多くなっています。その中でも、中央部では、「商店」、「コンビニエンスストア」が、他の地域に比べやや多くなっています。-選択肢別の年構成をみると、「商店」、「スーパー」で「代」、「代以上」が多くなっている一方、「ショッピングモール等の大型商業施設」、「コンビニエンスストア」で「代」が。ショッピングモール等の。<「その他」と答えた人の回答内>。-百貨店、デパート(件)-ケーキ店、コーヒーショップ、レストランがしいです-近くに市場、アルプス、京王スーパーり-スーパーとホームセンターが一緒にある場所または大手スーパー-生協を-息子夫婦や孫がた時は一緒にのショッピングモールへも行く。-ホームセンターを併設しているスーパー。-は不足の物や金支払いなど。-足りない物は近所の小さいスーパーで、人が多くなったせいかあまり多く売。←イトーヨーカドーのこと。れていないようで、スーパーがまたなくならないか不安。宅配なので近所で者は多いと思います。(アンケートの趣旨とはずれているかもしれませんが)。-生協で班に入っています。-デパート(そごう、京王八王子)-八王子そごうがあった頃は毎日そごうに行っていた。

(2)買い物環境について6.≪不便・不満な点≫買い物をする際、どのような点に不便や不満を感じますか。あてはまるものをつまで選んで下さい。-全体的には「お店までの距が遠い」が最も多くに少しか購入できない」が。%、次いで「重いものが持てないため1度。-地域別にみると、東部、西南部、中央部では「重いものが持てないため1度に少しか購入できない」が最も多いのに対し、東南部、北部、西部では「お店までの距が遠い」が最も多く、特に、北部では%を超えています。また、西部、中央部に比べ、東部、東南部、北部、西南部で「坂道が多く、移動がつらい」が多くなっています。-選択肢別の年構成をみると、「生活時間とお店の営業日や営業時間があわない」で「代」が多く%を超えています。一方、「車や自転車の運転に不安がある」「家族等の協がないと買い物が出ない」で「代以上」が%と多くなっています。重いものが持てないため1度に少しか購入できない。坂道が多く、移動がつらい。家族等の協がないと買い物が出ない。生活時間とお店の営業日や。お店の品揃えが少ない。

重いものが持てないため1度に少しか購入できない。車や自転車の運転に不安がある。坂道が多く、移動がつらい。家族等の協がないと買い物が出ない。生活時間とお店の営業日や営業時間があわない。お店の品揃えが少ない。生鮮食品の鮮度が悪い。20.0%30.0%40.0%。

※ 以下回答文は、ご回答いただいた内をそのまま記しています<「その他」と答えた人の回答内>。買い物へ行くのは多摩市の方が近い。歩くと距が遠く、坂道が多いのでつい車を使ってしまう。ショッピングモール等の大型商業施設が少ない。スーパーの宅配サービスがあればい。自転車だとあまり重い物や大きい物は乗せられないので、宅配サービスがあれば毎日買い物に行かなくてもよくなるかもしれない。デパートが遠くなり不便です。駅直結の総合店舗(デパートなど)が無い。近くにスーパーがあると便。近くにスーパーがなく車をしないと買い物ができない(自転車をしている人も多い)重い物が多い時は特に大変。近くにスーパーが無いので、仕事の帰りに会社近くのスーパーで買い物をしている。近くにスーパーが無いので不便です。コンビニではが足りません。現在は車の運転ができる為不便は感じませんが、何歳まで運転ができるか時々不安になる時がある為、歩いて行ける距に大型スーパーがあるといと思います。パチンコ店よりスーパーやコンビニがあるとい。行きたい店までの距が遠い。近くにスーパーがあるが高になってもスーパーがそこにあるかどうかが気になります。今は主人が居るので協してもらうが、一人になったら距的に非常に困る。自宅が階なので階段がつらい。車がないと買い物ができない。車をしないで(自転車等で)行ける店舗が少ない。循環バスの本数が少ない。石川町は人口のわりにスーパーが少ない。長沼はスーパー、金機関などがないのですごく不便です。天候が悪い時買い物に出かけにくい(特に雪、台風)。徒歩の際、坂道が多く移動がつらい。都内に住んでいたころは商店街が充実していた。その点八王子は少ない。その為大型店に人がれてしまう。不便等ないが、マクドナルド等のファストフード店が近くにない。普段の買い物で不便を感じませんが、家具屋さんが遠い。スーパーまで近い(ヨーカドー他店)、価格が安い、品数が多い、運動になる。ゆるやかな坂道なので足腰の運動と思っている。歩いて行ける距にスーパーがあるが坂道が多く車でないと行けない。

競合店が無い為他地域より高め。いつも同じ商品ばかりで新しさに欠ける。お店の品揃えについて件36。クリーニング店が入っていない。スーパーに惣菜売場の充実を希望します。惣菜が好みの味でない。小分けされていない食品が多い(人分を買いたいが少での販売が少ない)。スーパーの商品ばかりで、商品が選べない。デパートみたいに買い物を楽しみたい(衣・食)。デパ地下の食品など気に入ったものがなくなり、買えなくなった。都内まで行かなくてすむように、もう少し品質のい物がしいです。外国製品が置かれていない(生協)。各スーパーによりる物、無い物がありはしごをする事。魚を買う店が八王子市内に無い。生鮮食品、文房具、衣品、日雑貨が不足している。近くのスーパーだけでは品数が少ない為、川方にも出かける。近所にスーパーが件しかなく選びようがない為不便。近所の商店は八百屋ですので、魚介・ビール・酒等の缶、洗剤、トイレットペーパーなど、子供の車でスーパーに行かざるを得ない。複合型の大型スーパーがなく不便(イオンやヨーカドーなど)。靴や衣を買うところが無い。購買意をそそる物がない。子供服のお店が八王子駅の周りにはない。重い物は近くのスーパー、生鮮食品は遠くの店の方が商品がい。商店は時間が合わない。贈答品などを選ぶ際に大型店がない。調味が一緒に揃わない。魚は天、肉は赤坂、鶏肉は末よし、パンはパン屋、いくつもまわるのが大変だが品物がい。普段より市価調査をして、特に産地別の種を増やしてほしい。菜など産地で選びたいのに選ぶことができない。の店では買い物をしない。機・減農の菜や果物を置いてほしい。日品がいが気のいた物は八王子では買える所が無い。

グルメシティ前の道はとても狭く歩くのも危ない。電柱を何とかしてほしい。はちバスが近くに走ってほしい(「道の駅」に行けるなどの)。雨になると家を出たとたん道が川の状態になります。それを何とかしてほしい。交差点などでも歩行者に構わず車がスピードを出すので怖い。交差点に信号が無く危ない。高尾駅の南北自道が無い為、急ぎの時は入場を支払い南口商店街へ行くことが大変自転車置場が少ない。荷物が多いときショッピングカートを借りることができたら便だと思う。年間で借りる()などがあればと常々考えます。沢山買いたくても持って帰ることができないと買い控えをしてしまいます。駐車場に入りにくい、数も少ない駐車金が(購入。駐場(地上)をもっと増やしてほしい店舗までの道が混む途中の交差点で右折専レーンがあるのに、右折専信号がない。加による体の具合について件。近くに電気店がなくなりとても不便。今は自転車ですがいつまで乗れるか不安です今は車が運転でき、ある程度の重い物も持てるが、先々は不安今は健康に恵まれ感謝の日々ですが、エレベーターが無い為重い物が持てなくなったら・・・と不安はある。そうならないように日頃家事や買い物を運動だと思って過ごして今はいが、高になって運転しなくなった時が該当年をとって車の運転ができなくなった時が不安です同一商品なら安い価格で購入したいと思いセールをしています。まだ自転車で動けるのでいですが、具合が悪くなったらまた違ってくると思います。

No.スーパーの従業員の態度が悪いその都度必なものを買いに行く買い物に疲れたら休む場所(カフェ)などがあるといスーパーが週末だと特にレジ待ちに長時間かかる土日に行くため混んでいる。平日は仕事帰りに寄るためやはり混んでいて時間がかかる。極八王子市で買いたいが、近くのお店は好まないをやめようと考えているので、宅配サービスに興味がある。まで働いている為、買い物に行く時間がない。現在は調子が悪い為、行っていませんまとめ買いをして届けてもらう為必以上に鮮度がちた物を食べるようになってしま産地表示が正確であるかが不安仕事がら朝も早くやって頂けたらありがたいです私は家族が食を作ってくれます。自転車で運動と兼ねていきます。主人が出かけたついでにも買ってきます。障害者の為買い物が不便車の運転をほとんどしない為、雨の日は買い物が倒。雨の日は徒歩で買い物に行く為、重い物が買えない。雨でない日も自転車に乗せられるしか買えない。生協の配達が自分の希望日でない点。週間後の注文を考えなければならない点。生協も他のスーパー同時半開店にしてほしいポイントカードがあるとい。足が悪いので一人では行けない大きなスーパーがオープンし回に回は車をしている日の出ショッピングモールで映画を観たついでに買い物(八王子に無い)売れ残りの袋円円の物を主に買っています品物のことなどじっくりを聞くことができない。スーパーしかないので店の人とのふれ平日は車が使できないので少しか購入できない。将高となった際、食品以外の買い物に車やバス等をしなければならない点。については車をについては宅配が便で値段も適当。は車を使しない場合のにより買い物には車を使ってしまいます。-「お店までの距が遠い」、「重いものが持てないため1度に少しか購入できない」と感じている人が多い。-北部で「お店までの距が遠い」と感じている人が%以上。また、西部、中央部以外の地域では「坂道が多く、移動がつらい」人が多い。-「生活時間とお店の営業日や営業時間があわない」と感じるのは「代」。

7.≪希望する店舗≫あなたは、近くにどんなお店があったら行ってみたいですか。あてはまるものを2つまで選んで下さい。-全体的には「ショッピングモール等の大型商業施設」が最も多く%、次いで「八王子の物品・特産品を販売しているお店(地産地消)」が%でした。-地域別にみると、東南部、北部、西部、中央部では「ショッピングモール等の大型商業施設」が最も多いのに対し、東部、西南部では「八王子の物品・特産品を販売しているお店(地産地消)」が最も多くなっています。東部では「ショッピングモール等の大型商業施設」が%強と、他の地域に比べ少なくなっていると同時に、「コンビニエンスストア」が他の地域に比べ多くなっています。また、北部では「スーパー」が他の地域に比べ多くなっています。-選択肢別の年構成をみると、「ショッピングモール等の大型商業施設」、「コンビニエンスストア」で「代」が%となっています。また、「スーパー」で「代」が%と多くなっ。八王子の物品・特産品を販売しているお店(地産地消)。ショッピングモール等の。

<「その他」と答えた人の回答内>-専飲食店(、)-以外はあるが、ができてもあまりしないと思う。-今現在近くに全部ありいつでも行くことができるので、行ってみたいとは思わない-化学物質の含が少ない商品や機菜を取り扱う店-観光案内所(東南部)-以外すべて近くにあるので-すでにとがある(北部)。-近くにすべて揃っている。-衣品店八王子の物品・特産品を販売しているお店(地産地消)ショッピングモール等の大型商業施設コンビニエンスストア。10.0%20.0%。

八王子の物品・特産品。八王子の物品・特産品を販売。しているお店(地産地消)。ショッピングモール等の。60.0%70.0%。80.0%90.0%100.0%。-「ショッピングモール等の大型商業施設」を希望する人が%以上。-東南部、北部、西部、中央部で「ショッピングモール等の大型商業施設」、東部、西南部で「八王子の物品・特産品を販売しているお店(地産地消)」を希望する人が多い。

8.≪宅配サービスの希望≫宅配サービスをした買い物についてお伺いします。宅配サービスや出張(移動)販売があったらしたいと思いますか。-全体的には「(したいと)思う」が%、「(したいと)思わない」が-地域別にみると、すべての地域で「思う」よりも「思わない」が多くなっています。中でも、西南部、西部では「思わない」が%を占め、他の地域に比べ多くなっています。-選択肢別の年構成をみると、「思う」で「代」が「思わない」の「代」よりも多くなっており、「思わない」で「代」が「思う」の「代」より多くなっています。

8.≪宅配サービス金≫宅配サービスをした買い物についてお伺いします。宅配サービス金はいくらまでならしたいですか。-円以内(購入価格による)-買うものにもよるが、食品なら円-金は品物によって違う。※なお、金額ではありませんが次のような意見がありました。-生協をしている(件)-現在中(件)-歳をとったらしたい(件)-今は自分で行けているので-自分ので見て買いたいので。

8.≪宅配サービスで購入したいもの≫宅配サービスをした買い物についてお伺いします。宅配サービスをする場合、どのようなものを買いたいですか。または買っていますか。-全体的には「食品」が最も多く。%、次いで「飲」が%でした。-地域別にみると、すべての地域で「食品」が最も多くなっています。北部、西部では「飲」よりも「日雑貨」が多くなっていますが、他の地域では「飲」が番に多く、特に東部、中央部で%を超えています。-選択肢別の年構成をみると、「飲」、「衣品」に比べ、「食品」、「日雑貨」で「代」、「代以上」が多くなっています。<「その他」と答えた人の回答内>。-ダイエーで買ったものを宅配無で届けてもらっています歳以上-家電。

-食-すでに宅配弁当を中。-重い物で味噌、塩、砂糖、石けん、洗剤など(件)-ペット品(件)-全品買えるのがい-重たい物、かさばる物。えば米、しょうゆ、トイレットペーパーなど(件)-生協をしています。-宅配弁当をしています。

8.≪宅配サービスでしたい店舗形態≫宅配サービスをした買い物についてお伺いします。宅配サービスをする場合、どこから買いたいですか。あてはまるものを2つまで。-全体的には「スーパー」が最も多く。%、次いで「八王子の物品・特産品を販売しているお店。一方で「こだわらない」が%となっています。-地域別にみると、中央部を除くすべての地域で「スーパー」が最も多く、特に東部、東南部、北部、西南部で%を超えています。一方、中央部では「こだわらない」が最も多くなっています。また、西南部、西部では「八王子の物品・特産品を販売しているお店(地産地消)」が%以上と、他の地域に比べ多くなっています。西部では「ショッピングモール等の大型商業施設」も他の地域に比べ多くなっています。-選択肢別の年構成をみると、「コンビニエンスストア」で「代」が多く、%を超えています。一方、「商店」で「代」、「代」が多く、%を超えています。八王子の物品・特産品を販売しているお店(地産地消)。ショッピングモール等の。

八王子の物品・特産品を。八王子の物品・特産品。販売しているお店(地産地消)。ショッピングモール等の。20.0%30.0%。50.0%60.0%。70.0%80.0%90.0%100.0%。-「スーパー」が%以上と最も多いが、「こだわらない」人も%以上と多くなっている。-特に中央部で「こだわらない」人が多く、%を占めている。

9.≪インターネット通販の状況-希望≫インターネットをした買い物についてお伺いします。買い物にインターネットをしていますか。またはしたいと思いますか。-全体的には「したいと思わない」が最も多く。%、次いで「している」が。ンターネットが使えればしたい」が。「している」と「インターネットが。使えればしたい」をあわせた希望者は。-地域別にみると、東部を除くすべての地域で「したいと思わない」が%以上と最も多くなっています。一方、東部では「している」が最も多く、他の地域に比べても多くなっていま-選択肢別の年構成をみると、「している」で「代」が多く、%を超えています。一方、「したいと思わない」で「代」、「代以上」が多く、特に「代」は%と多くなっています。もっとも、「代」は「インターネットが使えればしたい」でも同程度の割合と、。している使えればしたい。

している使えればしたい。90.0%100.0%。-インターネット通販のを希望しない人が過半数を占めている。-東部ではインターネット通販をしている人が多いものの、その他の地域では希望-インターネット通販をしている人では「代」が多い。

9.≪インターネット通販で購入したいもの≫インターネットをした買い物についてお伺いします。インターネットをする場合、どのようなものを買いたいですか。または買っていますか。あてはまるものを2つまで選んで下さい。-全体的には「日雑貨」が最も多く。%、次いで「衣品」が。-地域別にみると、すべての地域で「日雑貨」が最も多く、特に北部、西部、中央部で%を占めています。また、北部で「飲」が%未満と、他の地域に比べ少なくなっています。-選択肢別の年構成をみると、すべての項で「代」と「代」をあわせた歳未満が多く、特に「衣品」で%となっています。

-ガーデニング品-事務品-パソコン品(件)-ペットフード(件)-ペットのトイレシート等-サプリメント(件)-バラ苗他-手芸品-園芸品-家具などの大きい物-本(近くで手に入らない物)-スーパー等で売っていない品物-趣味のオートバイ関の部品等-スポーツ品等-医品-凍食品-防災品など近くで取り扱っていないもの-全品買えるのがい。-珍しい物、近所では買えない物(件)-必に応じていろいろ・全ての物をしたいです-実物を自分のでみたうえで購入する。-専性の高い小物、パーツ等。-ペット品(近所で売っていないので)-現在はしていないが、便性を考え将的にはするかもしれない-できれば直接商品を見て購入したい-ぜんぜんわかりません-関-ペット品-スーパーや販店より安く買える物-家電など何でも安いのでよく買う-したことがない。便そうだが実質が不-高の為これからインターネットをしようとは思わない-インターネットで買い物できるが、近所のスーパーの方が安かったりすること-スポーツ品(件)・贈答品(件)-パソコン品-趣味の比較的な高価な品物-スポーツ品(件)・化粧品(件)-飲水-近場ではなかなか購入できない地方の特産品等-犬の服-その日の安売り商品。

.≪買い物環境改善のための施策≫買い物環境をよりくさせるために、何が必だと思いますか。あてはまるものを3つまで選んで下さい。-全体的には「お店で買った商品の宅配サービス」が最も多く%、次いで「近所への新たな商。-地域別にみると、東部、東南部、西南部、中央部では「お店で買った商品の宅配サービス」が最も多くなっているのに対し、北部、西部では「近所への新たな商店の出店」が最も多くなっています。西南部、中央部で「近所への新たな商店の出店」が他の地域に比べ少なくなっています。一方、中央部で「御聞き制度」が他の地域に比べやや多くなっています。-選択肢別の年構成をみると、「深もしくは早朝営業」では、若い年代ほど割合が高くなっています。

電・FAXによる宅配サービス。お店で買った商品の宅配サービス。御聞き制度近所への新たな商店の出店バス以外の交通手段の充実。移動販売車(出張販売)深もしくは早朝営業。買い物途中に休憩できるベンチ等の設置。商店までの道の整備(歩きやすさ)。インターネットによる商品購入法の講習。

以下回答文は、ご回答いただいた内をそのまま記しています。<「その他」と答えた人の回答内>。近所にスーパーがなく車に乗れなくなった時(将的に)この石川町に住むべきか?などいろいろ考えます。交通の便もあまりよくないし、八高線本数、バスの本数、後を考えるとあまりい場所ではないですね。八王子の商店街もさびれてデパートもなく、川かもしくは新宿まで出ることを考えてしまいます。スーパーが突然閉鎖するなど小売店、小規スーパーが消えていく。宅配サービスなどより小売店、小規スーパーを保護、援助、駅近の空き店舗を格安で提供し育てていくことが必だと思う(京王山田駅付近)「道の駅」の小型バージョンが沢山あると便。地元の菜など買えたらいいと思います。想は歩いて分程度、だったらかなりになっても歩いていける。昔ながらの小さな商店のあるアーケード街(専店街)移動距が最少でしかも食品から日雑貨までが揃うような。中型スーパーは不(すべてのが足りないから)ユネスコスーパーが無くなったので、早く新しいスーパーができるとい移動販売車のす音楽や音響が大きすぎて周囲住民への配の必性を強く感じる。近くのスーパーが潰れ、買い物は多摩センターまで行っている。松が谷はなぜ八王子市なのか?何をするにも(所なども遠い)多摩市で大体済ます。不便な生活はいつまで続くのか。マンションばかり建ててスーパーが少ない。地震などが起こったらパニックを起こすのではないかと不安の毎日。車の運転ができなくなった時、徒歩で行けるスーパー都営団地内にコンビニがあると便買い物がで見て確かめて買うのが楽しみ八王子の駅前に吉祥寺のような商店街を作ってほしいです。八王子でショッピングしたくても駅にはお店がなく、とても困ります。新大久保が韓国風にして栄えたように、八王子も何か取り組んだ方がいい。えば、アジアンロードとかを作ってアジア店・雑貨店を沢山入れるとか、イタリアンロードとかにパスタのお店をたくさん作るとか。人が集まれば店もたくさん集まるので八王子市の方々にはもっと八王子駅が栄えるように頑張っ沢を言うなら坂の上に新たな商店に出店してほしい。お店の品揃えについて件。四谷町の中でも買い物環境が充実した地域に住んでいる為比較的い環境にありますが、仕事をしている為買い物が時頃になり新鮮な魚介を購入できません。いつも残り物の食材ばかり買っているようになっています。インターネット販売もしますが時間指定をしてもこちらの地域は最後の配達になるのか時頃近くの配達になり、飯には間に合わずにいます。定期便が充実しているなら使頻度が増えると思います。客のニーズをつかんで仕入れや商品開発をしている店近くのスーパーの品質向上最近は少人数の商品も多く見られますが、もっと充実してもらえればと思います。値段もそれなりに低価格で提供してもらえるよう望みます。私はスーパーから近く便に買い物をしています。

お店の品揃えについて件(つづき)。食品だけでなくセンスのい衣品が買えること。食品だけしか売らない店には魅がない。八王子もせめて川、府中くらいに出かけて楽しい町になればいのにと思う。残品揃えが少ない(特に魚)のでもっと種を増やす(スーパーの「はしご」をしなくて品揃えと専知識、安さ、一番は駐車場の充実(時間以内なら無とか)障害者駐車スペースの充実(駐車しようとしても健常者らしき車が置いてある)。駐車されたバイクや車が歩道にはみだししています道をスピードで走る自転車が多くて恐ろしい。買い物袋を持っているので、とっさ。に避けきれないこともある。自転車にひっかけられそうになった人を何度も見ている。ぜひ自転車を規制してほしい。歩道に樹をもっと植えてください。ここ数年並の数が減る一方です。お陰でまだ体があるので買い物に行くのは不便を感じていません。健康の為歩くことを重点にしています。ただ時々自転車をします。最近思うことは歩いている人が犬の散歩、横に並んでいるとかベルをらしても気づいてくれないとか、左通行(自転車)してないとか、自転車がもう少し便になるといいと思います。八王子駅付近の市営駐車場代が高すぎる(無であれば毎日でも買い物に行きたいが)だから川、新宿に人がれて市の寂れを加速させていると強く思う。やはり川の状態になる道をなんとかしてほしい。見ていると学校へ行く子供達も可哀そ駐車スペースの完備、導員の配備。大型店は駐車場がありますが、個人商店では駐車場が少ない為、一人では車で出かけられ同じ建物内にある(無の)駐車場※京王ストアに行きたいことがあるが駐車場がれていることとの為他のスーパーへ行ってしまう広くて出し入れしやすい駐車場の整備が必高尾駅の南北自通を早急に整備してほしい。自転車置き場が不足している車いすでも遠回りせずに行くことができるよう道を整備してほしい階段のスロープ化をすすめてほしいどこの店に行っても貸出の車いすが沢山あることと、エレベーターは車いす先など大きい字で表示がしてあることを望みます。車いすを押して買い物する時、通幅や商品棚の高さに配があるとい。駅にもデパート系および専店、車社会、大きな駐車場の整備、道・線の整備、郊外に大型店を作り線整備そして。万都市が情けない、町おこしを市でもっともっ。とを入れ、整備していかなければダメ。川、昭島、橋本、相原、町田に遅れている。昔からの八王子の甲州街道沿いの商店街がすたれていくのは残念でなりません。市営駐車場の割引や駐車場からのレンタルサイクルを提案します。

交通環境について件(つづき)。歩道と車道の段差をなめらかにしてほしい特に南口駅前の交差点をスクランブルにしてほしい買い物の間に駐できる無駐場(時間位まででい)をもっと充実させてほしい。駐場だけなら駅周辺で買い物する気がしない。八王子駅を拠点に甲州街道⇔豊田駅、甲州街道⇔日駅、甲州街道⇔高尾駅の市電を走らせてほしいです。富山では市電ができてからずいぶん町が活性化したとテレビで見ましショッピングカーで買い物をした場合、行く時は軽いのでバスに乗れるが、帰りは重いのでショッピングカーを持ち上げることができずバスに乗れない。車を使わない場合に八王子駅までの交通がバスしかないので不便です(時間が不規則。雨の日には乗るのも大変です)。京王線で京王八王子駅まで行った後、八王子駅までの道を整備していただければ(雨に濡れないで行けるようにしてもらう等)、八王子駅まで電車で行けるようになります。バス以外の交通インフラ整備(地下鉄、モノレール等)八王子市の今後の発展は無し、益々衰退していくだろう。駅前で買い物をする時に自転車をしますが駐場が少なく時間で追加金も発生する為買い物しにくい。バスで行くほどの距でもないが徒歩は大変。どう買い物したらいのでしょうか。道も悪く自転車に乗せた食品もバラバラになってしまいとても買い物しづらい町だと思います。現在は自分で運転ができるのでさほど不便さは感じていませんが、年が上がってからのことを考えると不安があります。近くの商店街ができることやミニバスの運行線が拡充するとお年寄りの買い物環境が向上すると思います。駅まで行くバス停が遠い為、家のすぐそばまでてくれるワゴンタクシーのようものがあれば高者にとっては便だと思います(回円くらいで乗れるもの)。現在の住環境は駅前のスーパーや団地内のスーパーに行くのに坂が多く高者には無です。小比企からみなみに行きたい場合、車でしか買い物ができない。はちバスのようなワンコインバスが通ってほしい。大型商業施設の進出(発展させてほしい)大型商業施設で者が増えるとバス(小型)も多くなると思う(山の上の方を巡回するバス)山の南側(南大沢など)ばかり発展し北側はまったく発展しない為何年たっても不便である。大型商業施設の規だと宅配サービスもできると思う。実現は不可能だと思いますが、小型の循環バスでも(京王八王子駅、駅、大田、富士見町)を運行されたら、もっと皆が街(駅方)へ買い物等に行くと思います。私の住んでいる所にない。今は車をしていますが将車が使えなくなることを考えると不安。平坦地へ転居しなければ・・・という思いがいつもある。どの道を行くにも大きな坂があり、ミニバスが坂の下の方を通っているので皆で署を市に提出し嘆願したにもかかわらず、バスの回る道が狭いとのことで却下されました。本当に高になってしまった団地、病気で苦しんでいる一人暮らしの人が大半。末端の人々の苦しみを視察して、何とか回り道になるかもしれませんがミニバスを回してほしい。北街道を走るバスには人が乗っていません。無駄なことをしていると思う。税金の使い道、こんな市民の為に考えてください。私自身はペーパードライバー、自転車移動だが坂がつらい。別所地域、別所中学前にも南大沢行のミニバスを通してほしい。南大沢には所もあり必です。

交通環境について件(つづき)。八王子駅周辺や高尾ばかりでなく、上にもコミュニティバスを走らせてほしい。上周辺は橋本⇔南大沢しかなく一番買い物に行っている三徳(南大沢丁)までのバスがあればどれだけ安心になるか。マツキヨ、クリーニング、花屋、病院があるので買い物難民にならずにすむと思う。八王子に住んではいるが多摩市、町田市、相原のどこかに合併してしいくらい。置き去りにされている地域。今はまだ代なので自分で運転できるが、先々できなくなるととても不安。安心して後が暮らせるようにお願いしたい。肩の段差や狭さ、樹、看板、照、暗渠のふたなど弱者線で点検してほしい。無のシャトルバスの導入を希望。もっと高になった際はこれらのサービスをしたい。加による体の具合について件。現在は車で買い物等に行けるので不自はしないが、今後高になったら不安がある。現在不便を感じませんが、高化にともない望が出てくると思います。高者や乳児をかかえたお母さん方にしいスペースやベンチの設置、出入口で一声かけてくれる店員さんがいたりとかあってもいと思います。高になって身体に不自をきたしてきたら、宅配サービスや買い物代行サービス、ネットなどを使うと思うので、それらのサービスが今後より質のいものになっていって今は何とか自分で買い物ができますが、将動けなくなったら宅配サービスにるしかな今は車で移動できるが年後ぐらいになって車に乗れなくなった場合は。私は幸い駅に近いところに住んでおり代で今のところ不便は感じていませんが、近所には代代の方も多く牛乳つ買うにも苦している方も少なくありません。最近近所に食品を扱っているドラッグストアができ皆さんとても喜んでいます。将(高)に不安を持っていますが、現在近くにスーパーもり、特に心配や不安はあ杖を使っているので、今は買い物をしていません。ヘルパーさんか妹に足りない物を買ってきてもらっています足を鍛える為にも自分で買い物に行き自分ので見て買い物するのが一番だと考えてい。代の仕事をしている主婦でしたら、インターネットもいでしょうが・・・体が続く限り自分ので見て、毎日新鮮食品は買いたい。中山王はスーパー件、コンビニ件と日常的な品物の入手には題ありません。但し高化や体の不自な方にはまでの充実とを啓することも必。のの選択肢については、信できるスーパーであれば検討の地あり。主人の運転に不安がともなってきた時にはすることも考える。八王子駅周辺の魅ある街づくり、題性のあるお店の出店、お年寄りは重い物を持つのが大変なので、お米や飲水など月に1回でも無でやってあげると助かると思います。車に乗れるのも後何年かと心配しています。

実際に時々している(京王ストア高尾店)。買い物をするお店の中に食事ができて休憩のできる場所があるとい(スーパー、デパート、モール)どこの店に行っても休むところが無い、あるいは少ない。高者に対する対応不足だと思う。雨や強い日差しをよける設備宅配サービスについては購入金額の宅配サービスは無が好ましい。は今は必ないが、これから先自分で車が運転できなくなった時には必だと思う。やはり当日配達、午前注文分は午後配達できるのが想です。年をとると何を注文したか忘れたり、日たってしまうと必なかったりするものがあるので、当日配達がいです。どんな内でも値段が高くなってしまうのでは番は願ってもいないことで大変助かるとは思いますが、当然金もつくし商品も高く割引もないと思います。買い物弱者として考えれば何がいくらで買えるのかチラシが必。円、円等で無サービス。購入したい物がどこに行けば買えるか。携帯で買い物地図サービスを始めてくださインターネットによるサービスは今の高者には無だと思うインターネット、インターネットと言いますが、パソコンが無い者には関係ありませんインターネットに対する不安があることと、人と接することがなくなることの不安があり、どれを選んでいかっています。インターネットの買い物は万円以上購入しないと手数がかかったりするので小家族にお店の商品すべてがネットに出ていないことが不満インターネットは信できない。リスク大の為、信できる確かなインターネット窓口の本化が必。スーパーなどのリアルタイムな映像(音声)をインターネット上で見ながら買い物したら、出かけているようで楽しい買い物ができると思う。すでに若者がやっているネットスーパーをしたいと思うのですが、気がない。今後挑戦したいと思います。ネットスーパーは配達時間が他者と希望時間が重なって満杯になり希望通りにいかないネットスーパーも含めてインターネット購入の代行サービスがあるとお年寄りにもいお店のチラシを見て、注文出て宅配してくださったら一番です。スーパーでなく対で買い物ができる商店。魚屋、八百屋など実物が見られて使い方などのアドバイスも受けられるとい。スマート蔵庫、庫内不足品のネット自動発注、おすすめレシピ「何が入っていたかな?」外出先から中身がわかる「お使いお願い」などネットとの合による買い物システただの買い出し的な買い物でなく、楽しく買い物ができて交通手段も整っていること。八王子市には南大沢のアウトレットしかないが、大勢の市民には不便。ショッピングモールがしい。デパートの定着化の環境整備。

No.まず年を重ねるごとに重い物、特に飲水、日雑貨(トイレットペーパーなど)が持ち帰れないので、スーパーなどで午前中の注文に対しその日の方までに宅配してくれると助かります(金に応じて宅配サービスができるなど)。よく行く衣品関係の店は閉店が早いのでもう少し遅くまで営業してほしいです。越に引っ越してくる前のスーパーでは購入したものを円の手数で配達していました。足が弱ったらかが助かります。我々の側・客のモラルが低い(えばカートなど持ち出し道上に置くなど)介護タクシーのような感じの買い物タクシーがあって、お店の中を一緒に同行してくれたり家の中まで荷物を運んでくれるようなサービスがあったら便だと思います。回答になっていないと思いますが、現在元気で暮らしており買い物等も楽しみのつ、自分の手にとって買っています。いずれはい回答ができると思い、このような制度を嬉し気軽に買い物をめる地域コミュニティの確近所のスーパー「三」はカード払いができず不便です。カード払いのできないスーパーは今どき珍しいのでは・・・高者の買い物は少ないと思うので、お買い上げ商品が点以内の専レジがあると並ぶ時間が大分違うと思う買い物は運動も兼ねて自分で行くようにしている。自分ので品質を確かめたいので、ネットはしない。またいろいろ共通のポイントカードがあればさらに便だと思う。地元の新鮮な菜の直売をもっとやれたらいいと思う。(高価だと少し考えるが)道の駅以外にも出品してほしい。今はネットで買い物をした方が安く手に入るが、私は商品をよく見て買い物をしたい。最近、外国のように郊外にショッピングモール等の出店が盛んだが、日本国内の家族構成(高化、一人暮らしなど)の違いを感じる。仕事の行き帰りに買い物は済ませています私は歳の女性です。フルタイムで仕事をしていますので朝時半に家を出ては時半頃帰ってきます。ですから買い物は自分の食事はその日に食べる分を買ってくれば足りる生活です。そごうがなくなってからつまらなくなりました。体が動くので買い物に行けますが、少ししか食べ物がない時に病気になったりすると家にあるものを食べています。今でも米のような重い物はなかなか買って手で持ってくるのは大変です。年をとったらもっと大変だと思います。年をとっている人にはお弁当の宅配サービスなどがあるとよいと思います。コンビニなども近くにあると、小分けされている物があり人数が少ない家庭にはよ私は昭年生まれの歳ですが幸い買物弱者とは思っていません。妻は生活品を生協で購入しており、その他通信販売業者を数社しています。このアンケートの設の構成は生活感覚とはかなりズレている気がします。

トイレでバリアフリーといっても移乗可向けのタイプが多い。座位が難しくベッド(折りたたみ)へ移動できるようなトイレがあると誰にでもしい。情報社会になってパソコンの無い生活に不便を感じています。市のパソコン教室の申し込みをしたりしていますがなかなか学ぶ機会が少なく思います。市のパソコン教室をもっと普及させて(高者対象)ほしいと願っています。それによって買い物の負担や認知症の防にもつながると思っています。大きいスーパーができると専店(昔からの店)がどんどん無くなり、年寄りが外へ出ることも少なくなりました。地元の店を守る方法を考えてください。大雨の日や雪の日など、店で買ったものを家に届けてくれるサービスがあったら使いたい大型ショッピングモールの出店を規制する。ショッピングモールは地域の商店街を破壊し人には不便な街を造る。これ以上は大きなスーパーができないことを望む。大型店の致は、多少遠くても楽しみを持って買い物ができる。まとめ買いができる店を。大田丁付近はグルメシティのみで大変混雑している。特に「の市」の日は皆殺気って買い物をしている。他に店舗の選択があれば地域住民はもっとをもって買い物できる。前の道も狭く、大変危険です。今政宿舎が空いており、あの広大な土地にはぜひショッピングモールを致して頂きたいです。日の三や都内のライフ、京王ストアなどありがたいです。よろしくお願いいたします宅配サービスも宅配できる範囲を広げてほしい店の中に子供をばせる場所があると買い物途中で、そこでばせて買い物をしようと思電子マネーの簡便化。決済、クレジットカード決済特に重い品物についてはスーパーの宅配サービスをしている。現状ではその方法に満足し、今後もしていきたい。乳児などの育児中の家庭、高者歳以上、一人暮らし等の家に限って無でサービスを受けられるようなシステムがあれば気軽に使えると思います。買い物代行業のような人が店にこだわらずキメの細かいやり方で買い物を代行してくれるサービスが市にあれば便だと思います。八王子の商店街(個人店)の人達が八王子の発展を妨げていると聞いている。そごうも閉店し八王子はさびれていくばかりで魅を感じない。分かかろうともそこでしか買えない物。八王子の商店街の魅が少ない。たとえ駅からがあれば実際足を運んでいる。デパートも無くなった今、大型店舗と共存しながら商店街八王子駅ビルの食品売り場がなくなり大変不便さを感じています。菜、鮮魚等の鮮度や品物の種の豊富、他県の季節の菜等、現在においては不便さが一層増しています。願うならば再び導入していただきたいと思います。病気などした時はの買い物代行サービスがいペットと買い物に行く場合少しの時間かってくれるスペースがあるとい品物の数が少なくても届けてくれるサービス。

コープの宅配サービスを週に回しています。民間の生活協同組合の宅配システムの者が、安全が確認できるとする方が増加していると思われます。市で参入すると(参入→改善指導)各層の複雑な望に応える必があり、年・家族構成・所得を考えて複数の対応処置をすることだと思います。宅配地域参加店づくり大型店の地域サービス充実と参加ショッピングルートバス望事項:基本的には八王子市の商店ないし商店街を充実させてほしい。既存の商店・商店街には期待できないので、デパート、大型スーパー、高級スーパーの新規出店を望む。贈答品や高品質商品を購入するには現状では川、国、府中ないし新宿まで出かけざるをえない。いデパートや店があったら手にとりよくで見た物を買いたい。早く駅ビルができるといと思っている。毎日そこに買いに行く。-「お店で買った商品の宅配サービス」、「近所への新たな商店の出店」が%と多く-北部、西部では「近所への新たな商店の出店」が、その他の地域では「お店で買った商品の宅配サービス」が望まれている。-若い年代で「深もしくは早朝営業」が望まれる。

4.インタビュー調査。(1)インタビュー調査概1.調査的アンケート調査にご協いただいた方々のなかで、インタビュー調査にご同意をいただいた方を対象に、より具体的なご意見を頂戴するため、お宅訪によるインタビュー調査という手法を実施しました。お宅訪の調整ができなかった方々には、電による調査を行いました。インタビュー調査を行うことにより、アンケート調査だけでは知りえない、地域特性、買い物意識を体感し、きめ細かい情報を収集することで、今後のよりよい買い物環境の施策考案に反映することを的としアンケート調査による対象地域内の回答者総数。人から、インタビューによる聞き取りに同。意いただいた方の中から任意に選定を行いました。回答集計結果を以下に示します。

調査日時月日()時間:担当。※日々のお買いでを感じていますか?。地図上に載っている店の中でしているお店はありますか?。(:近い・安い・品揃えが多い・従業員が親切など)。地図上に載っていない店でしているお店はありますか?。(:近い・安い・品揃えが多い・従業員が親切など)。今注している販売形態やお店(店)(ネットスーパー・地産地消の取扱店など)。送アンケート調査票「◆買い環境について()」の中で選んだものがあるにお伺いします。どのようなやを実際に感じていらっしゃるのか更に詳しく教えてください。送アンケート調査票「◆買い環境について()」の中で選んだものがあるにお伺いします。お選び頂いた項について提案やなどありましたら具体的に教えてください。

§決算事業報告書とは。この決算事業報告書は、多摩市が実施した事業についての情報を市民、議会と共有するために作成しているものです。市の事業に関する基礎情報を最も網羅的に集めた詳細な資料となっています。§決算事業報告書の特徴と経緯。決算報告の基礎資料としては、法定調書と呼ばれる『決算書』及び『主要施策の成果説明書』を作成することが法で定められています。多摩市では、それに加えて決算事業報告書を作成していました*1。これは議会の決算認定審議において法定調書を補完するためのものですが、一方で市民からは分かりにくいとの声もありました。平成16年度に多摩市自治基本条例が施行され、市民との情報共有や、市民が評価に参画するための基礎情報の提供などが益々求められるようになりました。そのため、専門的な知識を有する市議会議員等だけではなく市民が読んでもわかりやすい報告書とすることを目指し、現在の形になっています。§決算事業報告書の構成。Ⅰ(1)歳入決算額一覧表科目別の歳入決算額を掲載しています。また、その歳入を特定財源としている場合は、充当先事業の予算コード番号と充当金額が載っています。また、当該事業の詳細を「Ⅰ(3)事業概要及び成果等」で説明している場合は、対応するページが右欄に掲載。Ⅰ(3)事業概要及び成果等「Ⅰ(2)事業別歳出決算額一覧表」の詳細で、3部の構成になっています。①1頁目:事業に関する解説(◇事業の位置付け等/◇事業の実施内容/◇事業にか。かる費用/◇成果指標/特記事項)。②1頁目下段:自己点検・今後の課題や方向性。*1当初は『主要施策の成果説明書資料編』及び『事務報告書』の2種類を作成。

③ 2頁目以降:執行状況及び成果等このうち①②をまとめて《事業カルテ》と呼んでいます。事業カルテは、事業の活動実績、活動量、成果、実施水準、見直しの方向性などを共通の切り口から評価するものです。原則として予算計上されている事業を単位として解説していますが、よりわかりやすくするために、複数の類似事業をまとめて解説した合体カルテや、ひとつの事業を細分化した《サブカルテ》を作成するなど工夫を加えています。なお、全事業対象が原則ですが、事務的な経費のみの事業などPDCAサイクルに則した評価に馴染まない事業等は、事業カルテ作成対象外にしています。この場合は、事業別歳出決算額一覧表や、執行状況及び成果等のページにおいて、内容等の説明を行巻末に財源の根幹である市税関係や各課に共通する項目のデータを掲載しました。共通項目では、交際費、食糧費、施設別光熱水費、契約(130万円以上の工事契約、50万円以上の委託契約)、補助金交付団体等について、課別にまとめ、一覧表にしまし平成24年度から一般会計及び各特別会計の収入未済に関する対策の状況を掲載することとしました。これは、全庁的な課題として取り組んでいる未収金の対策に関して、未収金の徴収額や発生額、取組内容等の状況について明記するものです。§事業カルテと行政評価。-事業カルテについて。事業カルテは、一般には「事務事業評価」と呼ばれ、「行政評価」の土台を構成すこの事業カルテによる事務事業評価は、行政の自己評価として、事業を実施した所管課が行っています。所管課での事務事業評価は、事業カルテを用いたPDCA*2のサイクルに則って行。*2PDCAサイクル:Plan(計画)、Do(実施)、Check(評価)、Action(反映)の頭文字を取ったもので、評価において、計画から見直しまでを一貫して行い、さらにそれを次の計画・事業に活かすという考え方のこと。

右の図のように、まず、予算策定時に計画した目標等を事業カルテに記載します。決算時においては、事業実施を振り返りながら、実施状況や今後の見直し・改善点等について再度事業カルテに記載します。さらに、ここでの見直し点等を次の計画に反この冊子に掲載されている事業カルテは、決算時に作成したものです。-事業カルテのあゆみ。多摩市では、平成15年度決算から平成17年度決算までの3ヵ年を試行期間として行政評価に取り組んできました。その間、事業カルテについては、作成基準の統一や様式の改善、事業に係る人件費等を含む間接経費の算出、指標の設定、事業評価(診断)の実施などを段階的に導入してきました。平成18年度からは、同年度よりスタートした多摩市戦略プラン(第四次総合計画後期基本計画)上の位置付けを記載し、事務事業が戦略プラン上のどの目標(施策)のもと実施されているのか把握できるようにしました。また、平成23年度に第五次多摩市総合計画が策定されたことに併せて、事業カルテの修正を行い、目標体系上の位置付けを記載して事業について客観的な視点から評価するためには、毎年度一定の基準に照らして分析し、次年度以降の事業実施へ反映することが必要です。平成23年度からは「事業診断書」の構成を見直し、施策評価の基礎資料として活用可能な「自己点検・評価」に改編しました。これからも、よりわかりやすい行政評価を目指し、事業カルテ等の様式や評価手法についてさらなる精度向上に取り組んでいきます。-多摩市の行政評価の取組。これまでの取組では、所管課での事務事業評価(事業カルテ)を受けて、多摩市戦略プランの体系(まちづくりの優先分野ー重点目標ー個別目標)における達成状況を評価し、次年度以降の市政運営の方針や施策の方向性を定めるために政策評価を実施してきました。また、平成22年度から事務事業評価に市民の視点による外部評価を取り入れるために行政評価市民委員会の取組を実施してきました。さらに、平成24年度からは、この取組を発展させるとともに一部手法を見直し、より多くの市民の参画のもと施策評価を行う行政評価市民フォーラムを実施しています。令和元年度からスタートした第五次多摩市総合計画第3期基本計画においても、事業のPDCAを踏まえ、評価結果の各事業への反映を行っています。この作業の上で、事業カルテは第五次多摩市総合計画の施策の達成度を分析し、第五次多摩市総合計画における各事業の有効性や今後の見通しを判断する上での基礎資料となります。次期Plan(計画)前年度のCheckを参考に、目標値、設定値を記載した前年度のCheckを参考に、目標値、設定値を記載した-目標と成果指標の設定 Action(反映)。次期Planへの反映。

273,379都支出金。79,677都支出金。17,858都支出金。1,878,709都支出金。新聞代、来客時の湯茶代、その他秘書事務に必要な経費多摩市長等政治倫理審査会委員報酬、全国紙6紙、地方紙2紙、雑誌2紙の定期購読。事務用消耗品、スケジュール管理用ASPサービス使用料。全国市長会、東京都市長会等の運営に関する負担金、交際費等全国市長会負担金573,000円、東京都市長会分担金2,690,000円。年4回行われる市議会定例会の審議内容等から「多摩市議会だより」、「声の多摩市議会だより」を発行するための経費。市内全戸に配布している。また、令和3年度は正副議長をはじめ議会人事の改選があったことから、臨時号を発行した。

38,038都支出金。100,205都支出金。1法律問題、法令解釈、訴訟等について相談し、助言を受けるための顧問弁護士に関する経費2訴訟委任等に関する経費3行政不服審査に関する経費。くらしと文化部内で使用する事務用品の購入に関する経費。一般会計の事務執行における文書等の郵送に係る経費(各課事業費計上分の郵便料を除く。-市内公民館等で、市と市民との協働により開催した「第30回多摩市平和展」の実施。-平成25年度から開始した「多摩市子ども被爆地派遣事業」の実施(令和3年度は新型コロナウイルスの影響で多摩市内で休館日の図書館を活用した平和学習やオンラインによる広島平和記念式典の視聴など代替事業を行っ-東京都平和の日に合わせて、戦争や平和の大切さを次世代への継承を図るためのパネル展を実施。市のすべての業務及び協定を締結した民間福祉事業者が行う健康福祉サービスに関する市民からの苦情を、オンブズマンが簡易迅速に処理する中で、市や民間福祉事業者の行う業務に違法または不当な状態があれば改めるよう勧告等を行うことにより、市民の権利利益の保護を図り、開かれた市政の進展と市政に対する市民の信頼の確保を図るよう努めた。新型コロナウイルス感染症への対策に迅速かつ適切に対応するため、令和2年度に新設した基金。令和4年度の財源とするため、積立を行ったほか、基金運用収益を積立てた。感染拡大の防止、市民生活の支援、地域経済の回復及び活性化、医療提供体制の整備などの事業に活用する。717,067都支出金。常勤職員、会計年度任用職員等に関する人事管理のための経費。

42,804都支出金。13,213都支出金。目指すべき人財像を明確にした人財育成基本方針に基づき、東京都市町村職員研修所とも連携した研修計画を策定、実施することで職員の政策遂行能力の向上を図った。財務事務に関する経費統一的な基準による財務書類の作成に関する経費。60,882都支出金。10,972都支出金。31,574都支出金。10,953都支出金。たま広報・声の広報・公式ホームページ・メール配信・掲示板・公式ツイッター・公式YouTube・無料提供アプリケーションによる情報発信バスの車内放送を用いた市政情報の発信多摩テレビによる行政情報放送記者会見・ニュースリリースによる報道機関への情報提供。広聴活動に関する経費相談員報酬、相談員謝礼、消耗品、多摩市政世論調査業務委託料。1例規、要綱の内容を電子データ化し、公式ホームページ等で情報提供するための例規システムに要する経費2各種加除式図書の追録原稿、公印、文書保存ファイル等の購入に要する経費3公文書の保管及び移送に要する経費4東京都及び東京都区市町村間の文書交換業務に要する経費。1複合機借上げ及びその消耗品に要する経費2高速印刷機借上げ、印刷機械の保守、印刷用消耗品等の庁内印刷業務に要する経費。情報公開制度及び個人情報保護制度に関する事項について審議、答申する審議会の運営に要する経費。少子高齢化、人口減少社会への突入などの社会情勢を踏まえ、「持続可能な活力のあるまち」を実現するため、「選んでもらえるまち」を目指すためのシティセールス戦略に沿った具体的アクションプログラムを企画、実行し、シティセールス戦略の目標である多摩市の認知向上、理解促進を図った。

37,489都支出金。市税、料金その他の歳入金の収納等の事務に要する経費。平成21年度からは公金収納サービスシステムを導入し、納入済通知書等の内容を電子データ化する業務委託を開始し、平成22年度からはマルチペイメント収納・コンビニエンスストア収納を行っている。平成28年度には公金運用管理委員会を設置し、新たな公金運用手法を検討・実施している。令和3年度は、基金運用計画に基づく債券運用により、10,352千円(前年比+2,675千円)の基金運用益を確保した。380,829都支出金。232,098都支出金。235,607都支出金。501,638都支出金。195,639都支出金。330,015都支出金。「多摩市基金の見直し方針」に基づき、建物貸付料、市有地貸付料、市有地売却収入、及び基金運用収益の積立のほか、予算執行の工夫などにより生み出した差金等の積立を行った。コロナ禍に対応するために、庁内無線ネットワークの環境整備やテレワークパソコンの導入を行った。住民情報システムや総合事務管理システムの機器及び各ネットワークの機器を保守し、各システムが安定稼働できるよう維持管理を行った。情報セキュリティ監査を実施し、情報セキュリティレベルの維持並びに更なる向上を図った。多摩市公式LINEによる情報発信を行った。本庁舎等の施設を適正に維持管理を行うための消耗品、光熱水費及び修繕料等の需用費、電話料、火災保険料及びごみ処理手数料等の役務費、設備・機器等保守点検委託及び業務委託の委託料、維持補修工事の工事請負費、備品購入費の経費。電話交換機更新工事及び本庁舎ペデストリアンデッキ改修工事等を完了し、来庁者並びに職員の安全確保のため、庁舎の適正管理・運営を行った。庁舎の建設等に向けて、庁舎増改築基金の原資及び利子積立を行い、令和3年度末の現在高は3,603,596,186円1原資積立500,050,000円2利子積立1,588,000円。-普通財産の維持管理(草刈、修繕等)を行った。-公共施設の見直し等についての取組みを紹介する政策情報誌を年1回発行し、市内全戸・事業所に配布した。-豊ヶ丘・東寺方両複合施設の大規模改修等に向けた検討を進めるため、庁内検討会や市民報告会の開催・運営業務、成果取りまとめ等の業務を委託した。-旧南永山小学校校舎・体育館等の令和4年度からの解体工事に向けて、変更設計を実施した。-庁用車の維持管理経費(消耗品購入費、燃料費、自動車保険料、修繕料、有料道路及び有料駐車場使用料、自動車重量税印紙購入費等)-庁用車両借上(リース)、タクシー借上。市民サービスを提供する住民記録業務や賦課・徴収業務を行う住民情報システム、児童福祉・障がい者福祉・高齢者福祉・生活保護業務を行う福祉総合システム、社会保障・税番号制度に対応する情報提供ネットワークシステムや住民基本台帳ネットワークシステムで取り扱う個人情報を適正に管理するための運用管理を行った。

多摩市寄附条例及びいきいきTAMA基金条例に基づき、地域や社会で学び、健康の推進、安全安心な環境の向上、まちの魅力づくり、国際交流、市民参画、市民協働等互いに支え合うまちをつくるための事業に対する寄附金を積み立てた。また寄附の利子についても積み立てた。女と男がともに生きる平和・人権。-行政課題の解決に向けた基本的な施策を企画するための情報の収集、調査、検討等に要する経費を支出した。-企画政策部において必要な事務用品を購入した。-まちづくりの基本理念とそれを実現するための行動原則を定めた市の最高規範である「多摩市自治基本条例」に基づき、市民参画、協働による自治及びまちづくりの推進を図った。-自治推進委員会の運営に係る経費として、委員報酬を支出した。総合戦略の進捗状況の確認や成果検証等、総合戦略の推進に必要な経費として、総合戦略検討委員会の委員謝。令和元年度に導入したRPA(ロボティック・プロセス・オートメーション)の活用に要するソフトウェア使用料と保守等サポート業務委託料。令和3年度(2021年)11月1日に迎える市制施行50周年を祝うため、記念事業等を行った。「記念誌刊行事業」では「多摩市市制施行50周年記念誌編集委員会」を開催し、提出された原稿を元に内容やレイアウトについて検討を行い、記念誌を刊行した。「市民事業」では多くの市民を巻き込んで行う事業を実施した。また、令和4年度に50周年事業として実施する事業について記載した「多摩市市制施行50周年記念事業実施計画」を更新した。若い世代が主体となり、「住んでみたい」「訪れてみたい」と思えるような魅力を創出し、発信する「多摩市若者会議」を開催するとともに、実行委員(コアメンバー)を中心に、口コミやSNS等により参加者の輪を拡大させながら、プロジェクトの検討と実践を行った。令和3年度は、「多摩市若者会議」ワークショップ3回とフィールドワークを開催した。新型コロナウイルス感染症の影響により、ワークショップは全てオンライン開催となったが、延べ115人の若者メンバーが参加した。