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-執行状況及び成果等。(1)法第11条第1項第1号による養護老人ホームへの入所措置。措置廃止者数年度末利用者数。(2)法第11条第1号第2号による特別養護老人ホームへの入所措置。措置廃止者数年度末利用者数。(3)法第10条の4第1項第3号による老人短期入所施設等への措置。

基礎となる法令老人福祉法目指すまちの姿みんなが明るく、安心して、いきいきと暮らしているまち政策B3高齢者がいきいきと暮らせるまちづくり施策1地域生活における高齢者支援。これまでの見直し・改善など。平成15年度に開催の「多摩市長寿を祝う会企画検討委員会」の提言により、平成16年度(70歳以上)から平成25年度(75歳以上)に対象年齢の引上げや、平成24年度より市民協働による「長寿を共に祝う会」の見直しを実施した。平成23年度をもって「長寿祝金」を廃止し、平成24年度に「市長100歳訪問」を開始した。平成30年度に「長寿を共に祝う会在り方懇談会」を開催など関係機関と協議し、パルテノン多摩改修期間中は、長寿を共に祝う会(イベント型)の休会を決定した。休会にあたり、代替事業として、令和元年度より75歳の市民に向けて慶祝通知の送付を開始した。-令和3年度の事業の実施内容。市民の間に広く高齢者の福祉についての関心と理解を深め、高齢者に敬意を表し長寿をお祝いする。高齢者が社会参加や生きがいを見つけ、生活の向上に努める意欲を促すことを目的とする。地域で行われる「長寿を共に祝う会」(出張型事業)で、出し物等を披露することで長寿を祝い、地域活動を支援する。令和3年度は、新型コロナウイルスの蔓延により例年通りの事業実施が困難なことから、実施回数について見直しを行い、感染症予防に配慮し事業を実施した。パルテノン多摩改修に伴いイベント型事業を休会していることから、令和2年度に引き続き、長寿をお祝いする手紙(75歳対象)を送付する。「市長100歳訪問」を実施し祝辞をお渡しする。市民協働指定事業として、「長寿を共に祝う会」(出張型事業)の企画・運営業務を委託した。長寿を祝う手紙(75歳以上)の、デザイン・印刷等を委託して作成し、郵送した。「市長100歳訪問」は新型コロナウイルス蔓延のため、市長の祝辞と子どもたちが作成した「絵」を郵送し。本事業の実施により、高齢者に敬意を表し、長寿をお祝いするだけでなく、高齢者の生きがいづくりや、福祉の向上が図られ、高齢者がいきいきと暮らせるまちづくりの実現を図った。決算額(単位:千円)事業にかかる実コスト。令和元3年度は、イベント型事業休会のため、出張型事業について記載する。今後の課題や方向性に関するコメント。「出張型事業」を引き続き実施する。また、令和4年度はパルテノン多摩で長寿を共に祝う会(イベント型)を開催する。社会情勢により長寿を共に祝う会(イベント型)を中止する際は、代替事業として長寿を祝う手紙(75歳対象)を送付する。

-執行状況及び成果等。イベント型企画(休会中)※。0人イベント型企画(休会中)※。0人イベント型企画(休会中)※。3,816,049円。3,871,000円。※パルテノン多摩の改修期間中は、イベント型事業を休会することとした。

基礎となる法令高年齢者等の雇用の安定等に関する法律目指すまちの姿みんなが明るく、安心して、いきいきと暮らしているまち政策B3高齢者がいきいきと暮らせるまちづくり施策2介護予防・フレイル(虚弱)予防、生きがい対策の推進。これまでの見直し・改善など。平成23年度に公益社団法人に移行し、自主的・自立的な運営が図られる管理体制が求められ、迅速かつ適正な情報開示、透明性・健全性・遵法性の確保・推進を図っている。また、平成27年10月から労働者派遣事業を開始し、多様な就業先の開拓に取組んでいる。-令和3年度の事業の実施内容。就業により社会参加を希望する高齢者を対象に、臨時的・短期的・簡易な仕事を提供する公益社団法人多摩市シルバー人材センターに対し助成を通して、円滑な運営を促進し、高齢者の福祉の増進を図る。シルバー人材センターが行う派遣事業の支援を行う。公益社団法人多摩市シルバー人材センターの事業費の助成を行った。シルバー人材センターの円滑な運営、高齢者の就業とそれを通じた生きがいの充実を図ることができ。決算額(単位:千円)事業にかかる実コスト。(令和2年度・3年度)就業率(就業実人数/会員数)。令和3年度までの指標は「シルバー人材センター中長期計画(平成29年度令和3年度)」を参考とした。令和4年度の指標は「シルバー人材センター中期経営計画(令和4年度8年度)」を参考とした。今後の課題や方向性に関するコメント。高齢者が地域で働くことで、生きがいづくりや健康寿命の延伸に繋がるものである。

基礎となる法令老人福祉法目指すまちの姿みんなが明るく、安心して、いきいきと暮らしているまち政策B3高齢者がいきいきと暮らせるまちづくり施策2介護予防・フレイル(虚弱)予防、生きがい対策の推進。これまでの見直し・改善など。例年、利用者の意見や応募状況等により、講座等事業内容の検討・見直しを行っている。利用者の利便性を考えた乗降場所の増設やバスの有効活用など、送迎バスの見直しを図った。令和3年度より委託手法の見直しを行い指定管理へ移行した。-令和3年度の事業の実施内容。高齢者が健康で明るい生活を過ごしていくことを目的に、健康増進、教養の向上及びレクリエーション等を総合的に提供する。また、通所の利便性向上、身体弱者の安全確保のために送迎バスを運行す高齢者の健康増進等のための事業を実施し、生きがいづくり、福祉の向上を図る。老人福祉センター事業の企画・運営を指定管理業務として執行した。利便性向上のために送迎バスの運行を業務委託をして執行した。各種事業の参加を通じて、高齢者の生きがいづくりや仲間づくり、閉じこもり予防が図れた。決算額(単位:千円)事業にかかる実コスト。今後の課題や方向性に関するコメント。施設と一体的な管理を行い、魅力ある老人福祉センターとなるよう、健康増進、教養の向上及びレクリエーション等を総合的に提供し、高齢者の生きがいや仲間づくりを促進する。

基礎となる法令老人福祉法目指すまちの姿みんなが明るく、安心して、いきいきと暮らしているまち政策B3高齢者がいきいきと暮らせるまちづくり施策1地域生活における高齢者支援。これまでの見直し・改善など。平成16年度に市の上乗せ分の補助を廃止する見直しを行い、平成19年度には東京都が補助制度を改正し、老人クラブへの補助を減額したが、市が減額分を補填するよう補助内容。-令和3年度の事業の実施内容。老人クラブ及び老人クラブ連合会の運営や活動を補助することにより、老人福祉の増進を図る。老人クラブ運営基準に基づいて運営される老人クラブの運営費及び老人クラブ連合会の運営・実施事業に要する経費の一部を補助した。新型コロナウイルスが蔓延し、老人クラブ及び老人クラブ連合会が実施する健康活動、趣味・生きがい活動、ボランティア活動など、一部当初の予定どおり行えなかったが、屋外での活動を中心に工夫して活動を行った。高齢者の社会参加を促進し、老人福祉の増進を図った。決算額(単位:千円)事業にかかる実コスト。各老人クラブの運営を支援する事業のため、市が活動指標を設定することにはなじまな。今後の課題や方向性に関するコメント。老人クラブは、地域の中で社会奉仕活動や生きがいを高める活動等を行っており、高齢者の社会参加を促している。

※事業カルテ作成対象外事業のため事業カルテ及び診断書の作成は省略しています。事業の概要については事業別歳出決算額一覧表をご覧ください。-執行状況及び成果等。市内6か所の高齢者集合住宅(シルバーピア)において、入居者の安否確認や緊急時の対応等を行う生活協力員を配置し、管理運営を行った。せきど第1・おちかわ緊急通報システム保守点検委託せきど第1生活協力員業務委託せきど第2生活協力員業務委託あたご第1生活協力員業務委託あたご第2生活協力員業務委託あたご第3生活協力員業務委託おちかわ生活協力員業務委託緊急通報システム副監視業務委託せきど第1・おちかわ緊急通報システム保守点検委託せきど第1生活協力員業務委託せきど第2生活協力員業務委託あたご第1生活協力員業務委託あたご第2生活協力員業務委託あたご第3生活協力員業務委託おちかわ生活協力員業務委託緊急通報システム副監視業務委託せきど第1・おちかわ緊急通報システム保守点検委託せきど第1生活協力員業務委託せきど第2生活協力員業務委託あたご第1生活協力員業務委託あたご第2生活協力員業務委託あたご第3生活協力員業務委託おちかわ生活協力員業務委託緊急通報システム副監視業務委託せきど第1・おちかわ緊急通報システム保守点検委託せきど第1生活協力員業務委託せきど第2生活協力員業務委託あたご第1生活協力員業務委託あたご第2生活協力員業務委託あたご第3生活協力員業務委託おちかわ生活協力員業務委託緊急通報システム副監視業務委託せきど第1緊急通報システム保守点検委託せきど第1生活協力員業務委託せきど第2生活協力員業務委託あたご第1生活協力員業務委託あたご第2生活協力員業務委託あたご第3生活協力員業務委託おちかわ生活協力員業務委託緊急通報システム副監視業務委託。27,541,975。27,805,892。26,928,721。

基礎となる法令多摩市高齢者民間緊急通報システム事業実施要綱ほか目指すまちの姿みんなが明るく、安心して、いきいきと暮らしているまち政策B3高齢者がいきいきと暮らせるまちづくり施策1地域生活における高齢者支援。これまでの見直し・改善など。高齢者の生活の安全を確保し、在宅高齢者の福祉増進を図るため、東京都・東京消防庁・市区町村が一体となって昭和63年に開始した。高齢者の実態に則したサービスであることを念頭に4種類の緊急通報事業を実施してきたが、平成25年をもって、消防庁方式と緊急通報機器給付を廃止した。-令和3年度の事業の実施内容。高齢者等の生活や身体の安全を確保でき、本人や家族が安心して生活を送ることができる。-在宅時の緊急の際に、民間緊急通報事業者が通報を受け対応する業務を、委託にて行った。-認知症高齢者等が携帯する発信機の貸与等を行い、位置情報を家族へ知らせる業務を、委託にて執。概ね65歳以上の一人暮らしまたは高齢者世帯で、慢性疾患を有し、日常生活で常時注意を要する状態の方が、緊急時に民間緊急事業者に通報できる体制を確保する。また、徘徊の見られる高齢者及び知的障がい者(児)の家族に対して位置情報が把握できるサービスを提供し、安全を確保できた。決算額(単位:千円)事業にかかる実コスト。高齢者が安心して暮らせることを目指しており、成果を数値で表すことは適切でない。今後の課題や方向性に関するコメント。

高齢者おむつ支給等事業。基礎となる法令多摩市ねたきり高齢者及び心身障がい者等おむつ支給等事業実施要綱目指すまちの姿みんなが明るく、安心して、いきいきと暮らしているまち政策B3高齢者がいきいきと暮らせるまちづくり施策1地域生活における高齢者支援。これまでの見直し・改善など。介護保険制度との均衡を図り、平成19年度から現物支給の自己負担金の徴収方法を見直した。平成24年12月からはこれから増加する高齢者に対し多くの方が利用できるように支給・助成の上限額及び自己負担金の見直しをした。令和2年度から若年性認知症など、60歳未満でも支援が必要な方に行き届かせるため、対象要件を60歳以上ではなく40歳以上に拡大した。-令和3年度の事業の実施内容。対象となる高齢者及び介護者の負担軽減、衛生の確保が図れる。おむつの現物給付については、おむつの在庫管理・注文受付・配達・自己負担の徴収に係る事務を事業者に委託して執行した。現金助成は入院中の方を対象とし、直接扶助した。ねたきり又は認知症で常時失禁等の状態が継続している、概ね40歳以上で要介護3以上の方を対象として、自ら使用するおむつを定期的に支給またはおむつの購入に要した費用の一部を助成することにより、衛生の確保及び介護者の負担の軽減を図り、高齢者の福祉の増進に資することができた。決算額(単位:千円)事業にかかる実コスト。利用者へのサービス提供と負担軽減が事業目的であり、数値による評価が困難であるため、成果指標は設定しない。①3,972人②984人①4,362人②679人。①5,016人②1,080。

基礎となる法令多摩市出張理髪事業実施要綱目指すまちの姿みんなが明るく、安心して、いきいきと暮らしているまち政策B3高齢者がいきいきと暮らせるまちづくり施策1地域生活における高齢者支援。これまでの見直し・改善など。当初無料であったが、平成12年に700円、平成13年に1,400円、平成14年2,000円と利用者負担額を見。-令和3年度の事業の実施内容。理美容店に出向いて調髪等ができない、在宅のねたきり高齢者に対し、快適な日常生活の充実や福祉。出張理髪業務を理美容事業者の組合への業務委託にて実施した。自ら理容店又は美容店に出向いて調髪等ができない在宅のねたきり高齢者に対し、自宅に理容師又は美容師を派遣し調髪等を実施することにより、快適な日常生活の充実や福祉の向上ができた。決算額(単位:千円)事業にかかる実コスト。この事業を必要とするねたきり等在宅高齢者の快適な日常生活の実現を確保することを目的とし、利用の増加を期待するものではないため指標設定はしない。今後の課題や方向性に関するコメント。

基礎となる法令介護保険法目指すまちの姿みんなが明るく、安心して、いきいきと暮らしているまち政策B3高齢者がいきいきと暮らせるまちづくり施策2介護予防・フレイル(虚弱)予防、生きがい対策の推進。これまでの見直し・改善など。平成27年度施行の介護保険制度改正により、多摩市では平成28年度に「新しい介護予防・日常生活支援総合事業」を開始した。新制度への移行にあたって、市及び地域包括支援センターの介護予防機能を強化していくため、平成27年度より介護予防機能強化支援員を配置した。平成29年度からは介護予防による地域づくり推進員、令和2年度からは介護予防・フレイル予防推進員として配置した。-令和3年度の事業の実施内容。介護予防・フレイル予防推進員を配置し、住民主体の通いの場を育成するなど地域づくりにつながる介護予防活動の推進を目指す。また、リハビリテーション専門職等の地域の多職種・他機関との連携を強化し、地域のリハビリテーション専門職のネットワーク構築・拡大を目指す。介護予防・フレイル予防推進員の配置及び多様な資源の活用や高齢者の社会参加を通じた効果的な介護予防事業の企画・推進を業務委託にて実施した。住民主体の通いの場の拡充や高齢者の社会参加を通じた効果的な介護予防事業を推進することによって、高齢者が生きがいのある生活を送ることを支援した。また多様なサービスが充実することにより、効果的かつ効率的な支援を可能とし、地域の支えあいの体制づくりを推進する取り組みを行った。コロナによる健康二次被害を最小限にするため、地域活動が継続できるよう、担い手の相談に応じ、住民主体の活動へのアドバイス等の支援を行った。認知機能が低下した方に寄り添う通いの場について、第2層生活支援コーディネーターや地域包括支援センターと連携し事業を試行的に実施した。決算額(単位:千円)事業にかかる実コスト。地域包括支援センターや地域団体への介護予防事業に関する研修や連絡会(多様な地域資源の活用や高齢者の社会参加を通じた効果的な介護予防事業の周知)。介護予防に資する住民主体の通いの場については、緊急事態宣言等の影響により活動を休止してい。今後の課題や方向性に関するコメント。今後も、介護予防に関して知識を有するリハビリテーション専門職を配置することで、住民主体の介護予防の取組を支援していく。また、市内のリハビリテーション専門職のネットワークの構築・拡大により、連携を強化する。

<介護予防推進事業>。-執行状況及び成果等。介護予防教室への支援(介護予防リーダーへの助言指導・リーダー定例会出席等)近所de元気アップトレーニングへの支援(団体への助言指導・近トレ関係者ミーティング出席等)TAMAフレイル予防プロジェクト(TFPP)(関係者打合せ等含む)。

介護サービス基盤整備事業※事業カルテ作成対象外事業のため事業カルテ及び診断書の作成は省略しています。事業の概要については事業別歳出決算額一覧表をご覧ください。地域密着型サービス等整備助成事業補助金(都10/10)等を活用し、開設事業所に対し整備費・開設準備経費の一部の補助を行った。また、令和2年度に予定していたが、コロナ禍の影響を受け工事ができなかった北部地域包括支援センター第二拠点及び高齢者見守り相談窓口を整備するため、工事請負費を支出した(都補助10/10も活用)。その他、令和元年度に補助を実施した2事業者の消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額2「多摩市地域密着型サービス等整備事業費補助金」による施設整備。32,955,000。14,000,000。11,000,000。63,895,000。地域密着型サービス事業を運営する事業者を公正かつ適正に選定する。第8期多摩市高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画に基づく公募に、応募のあった地域密着型サービス事業を行う事業者を選定する。市民委員2名(計21,400円)。社会医療法人河北医療財団令和3年度に公募した、看護小規模多機能型居宅介護、定期巡回・随時対応型訪問介護看護を年度内に整備した。また、第8期高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画に基づき、認知症高齢者グループホーム及び小規模多機能型居宅介護1施設(併設)を令和4年度に整備する見込みである。

基礎となる法令介護保険法、老人福祉法目指すまちの姿みんなが明るく、安心して、いきいきと暮らしているまち政策B3高齢者がいきいきと暮らせるまちづくり施策1地域生活における高齢者支援。これまでの見直し・改善など。「地域包括支援センター」の運営経費の一部を補てんするために事業を開始(平成24年度以降は介護給付費の増加に伴い介護保険特別会計の地域支援事業で事業実施)。平成23年度は熱中症予防を兼ねた見守り事業を実施、平成24年度からは救急医療情報キット配付に切り替えて実施している。平成30年度より配付方法を見直し、希望する高齢者に配付している。-令和3年度の事業の実施内容。高齢者の緊急時に医療情報や緊急連絡先の共有が速やかに図られるとともに、地域の高齢者把握を行い、高齢者が安心して暮らすことができる。救急医療情報キット購入経費の支払を行った。見守りの一環として、希望する高齢者に高齢支援課または地域包括支援センターが窓口で救急医療情報キットを配付した。決算額(単位:千円)事業にかかる実コスト。高齢者が安心して暮らせることを目指しており、成果を金額や数値で表すことは適切でな。高齢者が安心して暮らせることを目指しており、成果を金額や数値で表すことは適切でな。今後の課題や方向性に関するコメント。

<包括的支援一般福祉事業>。-執行状況及び成果等。救急医療情報キット配付数65歳以上のひとり暮らし高齢者及び高齢者のみの世帯の方等へ、救急医療情報キット。-平成27年度まで救急医療情報キット配布の対象年齢を73歳としていたが、平成28年度から。友愛訪問対象年齢が75歳に上がるのに揃え、本事業の対象年齢も75歳以上に変更。

高齢者日常生活用具等給付事業。基礎となる法令多摩市高齢者日常生活用具給付事業実施要綱・多摩市高齢者住宅改造費助成事業実施要綱目指すまちの姿みんなが明るく、安心して、いきいきと暮らしているまち政策B3高齢者がいきいきと暮らせるまちづくり施策1地域生活における高齢者支援。これまでの見直し・改善など。平成12年の介護保険制度開始にあわせて対象者の見直しや、費用負担を1割の応分負担に変更。平成25・28年には品目の。-令和3年度の事業の実施内容。高齢者の自立を促進するとともに、転倒防止等日常生活の安全を確保し、福祉の向上を図る。入浴補助用具など日常生活用具の給付、また浴槽交換等の住宅改造を行い、各種目ごとに基準額の範囲にてその9割を助成した。介護保険の対象にならない高齢者に対し、自立した生活を確保するために必要な支援として、日常生活用具の給付を行い、福祉の増進を図ることができた。決算額(単位:千円)事業にかかる実コスト。この事業を必要とする、高齢者等の自立した生活の確保を目的としており、具体的な数値化が適当でないため成果指標は設定しな。今後の課題や方向性に関するコメント。

基礎となる法令多摩市もの忘れ相談事業実施要綱目指すまちの姿みんなが明るく、安心して、いきいきと暮らしているまち政策B3高齢者がいきいきと暮らせるまちづくり施策1地域生活における高齢者支援。これまでの見直し・改善など。令和3年度10月から、東京都の認知症検診推進事業の活用・実施により、認知症の早期発見・早期対応のfめの施策として事業を開始した。令和4年1月より、かかりつけ医や地域包括支援センターが認めた65歳以上の方を対象にする年齢の拡大を行い受診率の向上を図った。-令和3年度の事業の実施内容。生活障害・医療の必要性がともに低い層に対してアプローチすることで、認知症の早期発見・早期対応をするとともに、認知症予備軍と言える高齢者を介護予防の活動等につなげていくことで、認知症の発症を遅らせるとともに、生活機能の保持を図る。もの忘れ相談事業を委託により実施。委託に係る委託料や事業実施のための経費(郵便料・消耗品・研修費用等)を執行した。年度内に76歳となる市民を対象に通知とともに認知症チェックリストを送付。対象者はセルフチェックを行い実施医療機関を受診した。また、かかりつけ医や地域包括支援センターが受診が必要だと認めた65歳以上の方を対象者として、事業につなげた。実施医療機関で認知症検査等を行った中で必要な場合は専門医への受診につなげていくことで、認知症の早期発見・早期対応及び予防を行った。決算額(単位:千円)事業にかかる実コスト。もの忘れに関する相談事業であり、認知症の診断をつけることを目的とするものではないため、成果指標を設定することは適切ではな。今後の課題や方向性に関するコメント。

※事業カルテ作成対象外事業のため事業カルテ及び診断書の作成は省略しています。事業の概要については事業別歳出決算額一覧表をご覧ください。-執行状況及び成果等。福祉サービス第三者評価事業受審費補助金。事業者総数(件)受審対象事業者数(件)。上表について、「GH」は、認知症高齢者グループホームを、「小多機」は、小規模多機能型居宅介護、「看多機」は看護小規模多機能型居宅介護を示していま。※小多機(小規模多機能型居宅介護)及び看多機(看護小規模多機能型居宅介護)の受審対象事業者数は、第三者評価を受審した事業者数を掲載する。

<高齢者見守り相談窓口事業>-執行状況及び成果等。永山3・4丁目を除く中部全域(前年度不在者含)(前年度不在者及び65歳新規到達・転入転居者)。前年度不在者及び75歳新規。6574歳の訪問希望者豊ヶ丘の75歳以上400世帯。(中部)豊ヶ丘の一部、貝取(北部)愛宕、和田3丁目、東寺方3丁目の75歳以上(北部)1,052人。※令和3年9月に北部高齢者見守り相談窓口を開所し、下半期は2ヶ所の見守り相談窓口で実態把握調査を実施した。(中部)1,609件。3見守り協力員による見守り活動。

基礎となる法令老人福祉法、身体障害者福祉法目指すまちの姿みんなが明るく、安心して、いきいきと暮らしているまち政策B2だれもが安心して暮らせる支え合うまちづくり施策1地域福祉及び権利擁護の推進。これまでの見直し・改善など。設備関係の大規模な改修工事を実施(2017(平成29)年度)、施設にネーミングライツの導入(2018(平成30)年度)これまで2社から供給を受けていた電力を1社の契約、ガスの供給業者を電力と同様の供給業者に切り替え、コストダウンを図る(2020(令和2)年4月)。施設利用料の見直し(2020(令和2)年4月利。-令和3年度の事業の実施内容。高齢者や障がい者が、住み慣れた地域において、生きがいをもちながら、自立した生活をしていくことができるよう、市民と行政とが協働、連携しながら福祉社会を築いていく拠点施設として開設し多様化する住民ニーズに、効果的、効率的に対応し、より一層の住民サービスの向上を図るため、計画的に事業運営を行う。-年度協定を締結の上、それに従い指定管理料を毎月支出した。-清掃工場からの高温水供給停止期間に発生した臨時のガス代を支出した。高齢者や障がい者の趣味や同好会活動、体操や水中訓練など健康増進の場として、また、生活圏の拡大や社会参加の場として施設を提供した。事業計画に基づく温水プールとの一体的事業運営・施設管理により、市民サービスの一層の向上を図り市民福祉の推進に寄与する施設とした。決算額(単位:千円)事業にかかる実コスト。利用者アンケートにおける総合的な満足度(満足、やや満足の割合)。新型コロナの影響を受けて利用者数が減少しており、目標を下方修正した。

<子ども-子育て支援推進事業>。-執行状況及び成果等(H25.11.1)。子ども・子育て支援関係組織に属する者。※第1回及び第2回並びに第4回は、新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から会議形式ではなく、書面形式で開催。

基礎となる法令東京都児童育成手当に関する条例・多摩市児童育成手当条例目指すまちの姿子育て・子育ちをみんなで支え、子どもたちの明るい声がひびくまち政策A1子どもを育てることがうれしいと思えるまちづくり施策2子育て家庭への支援。関連する個別計画多摩市子ども・子育て・若者プラン関連する報告書などー。これまでの見直し・改善など。-令和3年度の事業の実施内容。ひとり親家庭等の児童福祉の増進を図る。母子・父子世帯等からの申請により手当を支給した。ひとり親家庭等の児童福祉の増進を図った。決算額(単位:千円)事業にかかる実コスト。本来対象者に対して支給するため、目標値については設定しないこととした。

基礎となる法令東京都乳幼児(義務教育就学児)医療費助成事業実施要綱、多摩市子どもの医療費の助成に関する条例目指すまちの姿子育て・子育ちをみんなで支え、子どもたちの明るい声がひびくまち政策A1子どもを育てることがうれしいと思えるまちづくり施策2子育て家庭への支援。関連する個別計画多摩市子ども・子育て・若者プラン関連する報告書などー。これまでの見直し・改善など。昭和61年7月より、多摩市単独事業として乳幼児(対象年齢1歳未満・所得制限無)を対象として開始し、平成6年1月に都制度が導入され市制度と併用で実施している。平成21年10月より自己負担額が1回の診療につき200円(上限額)とし、自己負担の軽減を図った。平成24年10月には児童手当法の一部改正を受けて所得制限緩和を実施した。平成31年4月より義務教育就学児医療費助成の所得制限の撤廃を図った。-令和3年度の事業の実施内容。子どもを養育している者に対し、子どもに係る医療費の一部を助成することにより、子どもの保健の向上と健やかな育成を図り、子育て支援を資する。子どもを助成対象として、その保護者が申請し認定をされた場合に、かかった医療費の保険適用内自己負担分全額(乳幼児)又は一部(義務教育就学児)について助成した。子どもを養育している者に対し、子どもに係る医療費の一部を助成することにより、子どもの保健の向上と健やかな育成を図ることができた。決算額(単位:千円)事業にかかる実コスト。本来対象者に助成するため、目標値については設定しないこととした。

子どものための保育給付費。基礎となる法令児童福祉法、子ども・子育て支援法目指すまちの姿子育て・子育ちをみんなで支え、子どもたちの明るい声がひびくまち政策A1子どもを育てることがうれしいと思えるまちづくり施策2子育て家庭への支援。関連する個別計画多摩市子ども・子育て・若者プラン関連する報告書などー。これまでの見直し・改善など。平成17年度より、三位一体改革により延長保育、11時間開所等が次世代育成支援対策交付金の対象となり、市補助で実施。平成18年度より、東京都の補助金が交付金に移行され市補助で実施。平成20年度より、国及び都の再編に伴い、補助金の再構築を実施。平成27年度より、子ども・子育て支援新制度の施設型給付・地域型保育給付へ移行。-令和3年度の事業の実施内容。子ども・子育て支援法第31条の確認を受けた特定教育・保育施設および同法43条の確認を受けた特定地域型保育事業所に対し、保育の実施に要する経費について、国・都・市が負担し、児童の健全な発育に資することを目的とする。児童を受け入れた認可保育所、認定こども園、家庭的保育事業所、小規模保育事業所、事業所内保育事業所に対し、児童の受け入れ決定後、申請により給付した。入所児童の処遇の充実及び認可保育所、認定こども園、家庭的保育事業所、小規模保育事業所、事業所内保育事業所の安定的な運営を実現した。決算額(単位:千円)事業にかかる実コスト。市内私立認可保育所、認定こども園、家庭的保育事業所、小規模保育事業所、事業所内保育事業所の利用定員数(延べ人数)。

基礎となる法令母子及び父子並びに寡婦福祉法第13条・第31条の6・第32条目指すまちの姿子育て・子育ちをみんなで支え、子どもたちの明るい声がひびくまち政策A1子どもを育てることがうれしいと思えるまちづくり施策2子育て家庭への支援。関連する個別計画多摩市子ども・子育て・若者プラン関連する報告書などー。これまでの見直し・改善など。都道府県の事務として位置づけられている「母子福祉資金貸付」及び「女性福祉資金貸付」業務について、市制施行に伴い、都委託事業として実施(昭和47年)。平成16年度から福祉総合事務システムにより事務処理を実施し、事業の効率化を図ってきた。-令和3年度の事業の実施内容。母子及び父子並びに寡婦が経済的に自立し、安定した生活を送るために必要とする資金の貸付を行うとともに、償還促進に向けた償還事務の継続実施と償還金の口座振替による収納促進を行う。また、母子及び父子並びに寡婦の自立のための的確な支援及び制度の公平性を図るための適正な事。貸付業務に伴い、市が支出した需用費(消耗品)、役務費(郵便料・口座振替手数料)及び担当職員の人件費の一部の費用支弁を委託金として都が負担した。事業費(貸付金・償還金)は、歳計外収入・支出として管理した。母子及び父子並びに寡婦の自立促進と生活の安定が図られた。決算額(単位:千円)事業にかかる実コスト。貸付に関する相談員数。

基礎となる法令児童福祉法第22条目指すまちの姿みんなが明るく、安心して、いきいきと暮らしているまち政策B2だれもが安心して暮らせる支え合うまちづくり施策2セーフティネットによる生活支援。関連する個別計画多摩市子ども・子育て・若者プラン関連する報告書などー。これまでの見直し・改善など。市制施行と合わせて、昭和46年に国庫補助事業として実施。昭和50年に設定した市の要綱による「入所助成金(入所施設へ1件あたり4万円を支給)」及び「検診費の一部助成」については、他制度の充実により補完的役割を終えたものとして、平成15年度、平成23年度にそれぞれ廃止した。-令和3年度の事業の実施内容。保健上必要があるにもかかわらず、経済上の理由から出産のための入院ができない妊婦に対して、助産施設(指定医療機関)への入所を実施し、適切な処置を受けられるようにする。助産の実施を希望する者が、助産施設入所申し込みを福祉事務所に提出。面接の上、入所の可否を決定し、助産に係る費用を公費により負担(国負担1/2、都負担1/4、市負担1/4)、また国都負担金の対象とならない経費の一部については、都子ども家庭支援区市町村包括補助制度により補完された。出産に際しての母子の安全が確保できた。決算額(単位:千円)事業にかかる実コスト。入院助産に対する相談実人数。

-執行状況及び成果等。1経済的に分娩費用を支払うことが困難な妊産婦を、助産施設に入所させる費用を交付する。565,7802,115,740。※「2助産施設入所状況」欄外の説明書きに誤りがあったため、令和3年度決算事業報告書より修正を行う。

病児・病後児保育事業。基礎となる法令児童福祉法、子ども・子育て支援法目指すまちの姿子育て・子育ちをみんなで支え、子どもたちの明るい声がひびくまち政策A1子どもを育てることがうれしいと思えるまちづくり施策2子育て家庭への支援。関連する個別計画多摩市子ども・子育て・若者プラン関連する報告書などー。これまでの見直し・改善など。平成16年度に市外の認可保育所、保育室及び認証保育所の入所児童、平成17年度に市内在住の未就学児、平成18年度に学童クラブの入所児が利用できるように、対象者を拡大した。「病後児保育事業」を改正し、「病児・病後児保育事業」として実施。幼児教育・保育無償化の影響により、令和元年10月から、これまで委託費として支出していた減免対象者の利用料加算分を、「病児・病後児保育負担軽減事業補助金」として補助金化した。令和3年12月末をもって市内病後児保育施設が1施設閉所した。-令和3年度の事業の実施内容。病気の回復期にあって集団保育を受けることが困難な児童を一時的に保育できる施設及び病気の回復期に至らない場合であり、かつ、当面の病状の急変が認められない場合、その児童を保育できる施設を設置することにより、保護者の子育てと就労等との両立支援を図る。委託費について、実施施設の請求により支出した。補助金について、保護者からの請求により支出した。病気の回復期に至らないものの症状が急変するおそれのない場合や、病気の回復期にあって集団保育若しくは学校教育を受けることが困難な場合に、乳幼児又は児童を一時的に預かることにより、保護者の就労支援を行った。決算額(単位:千円)事業にかかる実コスト。

基礎となる法令児童福祉法、子ども・子育て支援法目指すまちの姿子育て・子育ちをみんなで支え、子どもたちの明るい声がひびくまち政策A1子どもを育てることがうれしいと思えるまちづくり施策3子育て・子育ちを育む地域づくり。関連する個別計画多摩市子ども・子育て・若者プラン関連する報告書などー。これまでの見直し・改善など。NPO協働事業として実施。子ども家庭支援センターの各事業や関係機関との連携を図っている。課題を抱える家庭への対応等、多様なニーズへの対応に事業の力点を置いている。平成31年4月からは公募型プロポーザル方式により新たに受託者を選定し、NPO法人が受託している(令和3年度まで)。また、令和3年度には、令和4年度から委託する事業者を公募型プロポーザル方式により選定した。-令和3年度の事業の実施内容。子育ての手伝いを行う提供者と利用者の相互の会員で組織された、地域で子育ての助け合いを行う事業。関連機関との連携、アドバイザーや提供会員の資質の向上、会員相互の信頼関係の維持に努めることにより、配慮が必要な子どもや保護者への対応・支援の充実を図る。令和4年度から契約する事業者の選定手続きを行う。子育て支援NPO団体に業務を委託した。地域での子育て・子育ちの相互援助活動として、広く市民の協力を得ながら、地域の相互の子育て環。決算額(単位:千円)事業にかかる実コスト。

基礎となる法令児童福祉法、子ども・子育て支援法、母子保健法目指すまちの姿子育て・子育ちをみんなで支え、子どもたちの明るい声がひびくまち政策A1子どもを育てることがうれしいと思えるまちづくり施策2子育て家庭への支援。関連する個別計画多摩市子ども・子育て・若者プラン関連する報告書などー。これまでの見直し・改善など。平成19年度から21年度まで東京都のモデル事業として取り組んだ後、都包括補助事業として継続している。「子育てスタート支援事業」は、平成29年度までは産科医院で実施していたが、平成30年度からは、公立保育園の機能強化の一環として、その人材及び設備を活用することを目的とし実施施設を多摩保育園に変更した。令和2年度は受託者の拡大を図った。-令和3年度の事業の実施内容。子育てに関する支援を必要とする家庭や、支援が必要とみられる妊婦や母子に対し、子育て家庭の福祉及び出産環境を整備することが目的。「子ども家庭サポーター派遣事業」は子育て支援NPO団体に委託した。「子育てスタート支援事業」は助産師に委託した。育児困難な家庭の諸問題を解決し、親子を分離せずに家庭での養育を継続して行うことができた。妊娠期から支援を必要とする者(母児)に対して、病産院等での分娩退院後、家族・親族からのケアを受けられない等、心身ともに不安定になりがちな妊娠出産後の子育てを支援し、併せて虐待の未然防。決算額(単位:千円)事業にかかる実コスト。

-執行状況及び成果等。市内NPO団体に委託して実施。新規登録者数(人)利用者実数(人)延べ利用回数(回)延べ利用時間数(時間)。※利用者実数欄の()内は、実数のうち前年度からの継続利用者数。29年度までは医療機関1機関に委託して実施。30年度より個人助産師に委託し、多摩保育園で実施。デイケア(回)ショートステイ(泊)。※利用者実数欄の()内は、実数のうち前年度からの継続利用者数※平成30年度より、総計については利用決定した件数を計上※子育てスタート支援事業は従来、2事業者に委託して実施していたが、1事業者の受託辞退(平成24年度)や、利用者が皆無の状況(24年度・25年度)があったため、平成26年度は事業を休止した。

基礎となる法令児童福祉法、子ども・子育て支援法目指すまちの姿子育て・子育ちをみんなで支え、子どもたちの明るい声がひびくまち政策A1子どもを育てることがうれしいと思えるまちづくり施策2子育て家庭への支援。関連する個別計画多摩市子ども・子育て・若者プラン関連する報告書などー。これまでの見直し・改善など。緊急や長期的な利用、複雑化・困難化するケースへの対応を充実させるために、平成27年度から「児童養護施設」への預かりも開始した。平成30年度には利用要件を緩和し、保護者の出張等を利用要件に加えるとともに、緊急時には利用料が免除されるように制度改正を実施した。令和2年度から、養育協力家庭の体験発表会を実施し、事業の理解促進、養育協力家庭の増加を目指している。-令和3年度の事業の実施内容。高齢出産や核家族の家庭が増加している中で、地域の支え合いによる子育て支援と児童福祉の向上を図ることを目的とする。令和3年度も引き続き、事業の理解促進に努め、養育協力家庭の増加等を目。「養育協力家庭」と「児童養護施設」に業務を委託した。一時的に家庭で養育できない児童の安全・安心な生活を確保した。養育協力家庭の体験発表会を実施し、事業の理解促進に努めた。

基礎となる法令子ども・子育て支援法目指すまちの姿子育て・子育ちをみんなで支え、子どもたちの明るい声がひびくまち政策A1子どもを育てることがうれしいと思えるまちづくり施策2子育て家庭への支援。関連する個別計画多摩市子ども・子育て・若者プラン関連する報告書などー。これまでの見直し・改善など。平成27年度より実施された「子ども・子育て支援新制度」において、特定教育・保育施設の生活保護世帯を対象に給食費や教材費・行事費等の費用の一部を補助していた。令和元年10月からは幼児教育・保育の無償化制度が開始されたことに伴い、特定教育・保育施設に通う子どもの保護者に対する給食費補助は、公定価格にて加算対応とされ、実費徴収に係る補足給付事業の対象外となった。それに伴い、現行制度幼稚園に通う年収約360万円未満の世帯または第3子以降(小学校3年生以下)の幼児の保護者に対して、副食費相当に対する補助制度を開始した。-令和3年度の事業の実施内容。特定教育・保育施設等の利用にあたり必要とされる実費徴収費について、経済的な理由により支払いが困難な支給認定保護者に対して、その一部を補助することにより、教育及び保育の円滑な実施を図り、もって全ての子どもの健やかな成長を支援することを目的とする。令和元年10月から開始した幼児教育・保育の無償化に伴い、幼稚園・認定こども園・保育所等に通う子どもがいる低所得世帯の負担軽減を行うため実費徴収の一部を補助することで、子どもの健やかな成。特定教育・保育施設に対しては、生活保護世帯を対象として教材費・行事費等の費用の一部を補助した。現行制度幼稚園に対しては、年収約360万円未満世帯及び第3子(小学校3年生以下)の幼児の保護者に対して、給食費(副食費分)の費用の一部を補助した。低所得世帯(生活保護世帯)・多子世帯の経済的負担の軽減により、児童福祉の向上に寄与した。決算額(単位:千円)事業にかかる実コスト上段:特定教育・保育施設数下段:子ども・子育て支援施設数上段:教材費・行事費。事業目的から成果指標の目標値を設定することがなじまないため、令和4年度より目標値の設定を行わないこととする。

<特定教育-保育の実費徴収に係る補足給付事業>。-執行状況及び成果等。給食費(副食材料費)。2年度別運営費、保育料補助対象人数年度事業実施施設(園)保育料補助(円)。給食費(副食材料費)。現行制度幼稚園(給食費の副食費相当)。

保育サービス推進等事業目指すまちの姿子育て・子育ちをみんなで支え、子どもたちの明るい声がひびくまち政策A1子どもを育てることがうれしいと思えるまちづくり施策2子育て家庭への支援。関連する個別計画多摩市子ども・子育て・若者プラン関連する報告書などー。これまでの見直し・改善など。(1)保育サービス推進事業平成26年度までの認可保育所に対する東京都サービス推進費の対象施設が拡大され、認定こども園や小規模保育所等を補助対象とした保育サービス推進事業が平成27年度(2)保育力強化事業認証保育所については平成26年度以前、上記東京都サービス推進費に当たる補助制度がなかったが、平成27年度に認証保育所を補助対象とした保育力強化事業が新設された。-令和3年度の事業の実施内容。(1)特別保育事業や地域子育て支援事業などを地域の実情に応じて推進するため、認可保育所(学校法人立)、認定こども園、小規模保育所、事業所内保育所に対し、取組に要する費用の一部を補助することにより、保育サービスの質の向上を図る。(2)多様な保育ニーズや認証保育所独自の取組みなどを実施する認証保育所に対し、必要とする費用の交付を行うことにより、保育サービスの質の向上を図る。(1)認可保育所(学校法人立)、認定こども園、小規模保育所、事業所内保育所に対し、必要とする経費について、補助を行った。(2)東京都独自の施設である認証保育所に対し、要する費用について補助を行った。(1)特別保育事業や地域子育て支援事業などを地域の実情に応じて推進する認可保育所(学校法人立)、認定こども園、小規模保育所、事業所内保育所に対して必要な経費の一部を補助することで、保育サービスの質の向上を図り、児童福祉の充実を図った。(2)多様な保育ニーズに対応した特別保育事業や認証保育所独自の取組みを、地域の実情に応じて実施する認証保育所に対して必要な費用の交付を行い、保育サービスの質の向上を図り、児童福祉の。決算額(単位:千円)事業にかかる実コスト。今後の課題や方向性に関するコメント。

※事業カルテ作成対象外事業のため事業カルテ及び診断書の作成は省略しています。事業の概要については事業別歳出決算額一覧表をご覧ください。<臨時休園等支援事業>。-執行状況及び成果等。認証保育所12,738,000。

認可外保育施設第三者評価受審費補助事業目指すまちの姿子育て・子育ちをみんなで支え、子どもたちの明るい声がひびくまち政策A1子どもを育てることがうれしいと思えるまちづくり施策2子育て家庭への支援。関連する個別計画多摩市子ども・子育て・若者プラン関連する報告書などー。これまでの見直し・改善など。令和元年度、多摩市保育士等キャリアアップ補助金の補助対象施設に企業主導型保育事業所が追加され、東京都保育士等キャリアアップ補助要綱の改正により、補助を受ける要件に「福祉サービス第三者評価受審」が規定された。第三者評価受審を促進し、保育士等キャリアアップ補助金への補助活用につなげ、保育の質の向上に向けた保育士の確保等の取り組みを支援するため、令和2年度より第三者評価受審費を補助する制度を創設した。-令和3年度の事業の実施内容。市内で企業主導型保育事業所を運営する事業者が、福祉サービス第三者評価を受審する際の経済的負担を軽減することで、第三者評価の受審を促進し、保育サービスの質の向上を図ることを目的として、第三者評価受審費の一部を補助する。第三者評価受審費用の一部または全部について、園からの申請により補助した。企業主導型保育所が実施する保育サービスに対する第三者評価の普及及び定着を図り、保育サービスの質を継続的に改善し、評価結果を公表することにより、利用者への情報提供を行うとともに、利用者本位の福祉の実現及び児童福祉の向上を図った。決算額(単位:千円)事業にかかる実コスト。今後の課題や方向性に関するコメント。

基礎となる法令多摩市企業主導型保育利用支援事業補助金交付要綱目指すまちの姿子育て・子育ちをみんなで支え、子どもたちの明るい声がひびくまち政策A1子どもを育てることがうれしいと思えるまちづくり施策2子育て家庭への支援。関連する個別計画多摩市子ども・子育て・若者プラン関連する報告書などー。これまでの見直し・改善など。東京都の補助制度を活用しながら、待機児童解消を目的として、市民が企業主導型保育所の地域枠を利用することを促進するため、企業主導型保育事業の地域枠を利用する保護者への保育料を軽減するための補助制度を平成31年4月より創設した。-令和3年度の事業の実施内容。企業主導型保育所が設定する地域の児童を受け入れる枠(地域枠)を利用する保護者への負担軽減と市民の利用を促進することにより、待機児童の解消と児童福祉の向上を図る。企業主導型保育所に対して、保育料補助及び多子世帯支援補助を行った。認可保育所の補完制度として、待機児童の多い3歳未満児の解消につながるとともに、子育てと就労の両立支援等により、児童福祉の向上を図った。決算額(単位:千円)事業にかかる実コスト。市内在住児童が利用した企業主導型保育。

基礎となる法令子ども・子育て支援法目指すまちの姿子育て・子育ちをみんなで支え、子どもたちの明るい声がひびくまち政策A1子どもを育てることがうれしいと思えるまちづくり施策2子育て家庭への支援。関連する個別計画多摩市子ども・子育て・若者プラン関連する報告書などー。これまでの見直し・改善など。令和元年10月より子ども・子育て支援法が一部改正され、幼児教育・保育無償化が始まり「子育てのための施設等利用給付」制度が開始された。給付認定を受けた幼稚園・認定こども園・認可外保育施設等に通う幼児(3歳から5歳児)と認可外保育施設等に通う非課税世帯の乳児(0歳児から2歳児)の保育料等の軽減措置がなされた。-令和3年度の事業の実施内容。認可外保育施設や幼稚園で実施する預かり保育等の子ども・子育て支援施設等を利用する保護者の負担軽減を行うことにより、待機児童の解消と児童福祉の向上を図る。子ども・子育て支援施設等を利用した保護者もしくは施設に対し、子ども・子育て支援法に基づく子育てのための施設等利用給付費を支出した。生涯にわたる人格形成の基礎を培う幼児期の保育の重要性や、幼児教育・保育に係る家庭の経済的負担の軽減を図り、子育てと就労の両立支援等を図った。決算額(単位:千円)事業にかかる実コスト。市内在住児童が利用した子ども・子育て支。

保育所等における新型コロナウイルス感染症対策事業補助金。基礎となる法令多摩市保育所等における新型コロナウイルス感染症対策事業補助金交付要綱目指すまちの姿子育て・子育ちをみんなで支え、子どもたちの明るい声がひびくまち政策A1子どもを育てることがうれしいと思えるまちづくり施策2子育て家庭への支援。関連する個別計画多摩市子ども・子育て・若者プラン関連する報告書などー。これまでの見直し・改善など。令和元年度、新型コロナウイルス感染症拡大を受け、保育施設等で発注した子ども用マスク等の物品や、施設の消毒に要した費用等の補助制度を創設した。令和2年度からは、施設職員が新型コロナウイルス感染症対策のために要した時間外勤務手当等のかかり増し経費を対象経費に加えて実施した。令和3年度からは国の制度見直しに合わせて、施設の利用定員数等に応じて、定員19人までで300千円、20人から59人までで400千円、60人以上で500千円と、1施設あたりの補助上限額の見直しを行った。-令和3年度の事業の実施内容。新型コロナウイルス感染症への予防のために保育施設等が要した経費について補助を行うことで、さらなる予防措置の促進や保育事業者の緊急的な負担を減らし、以って児童福祉の向上及び保護者の不安解消を図ることを目的とする。新型コロナウイルス感染症への予防のために、保育施設等が要した経費について補助を行った。新型コロナウイルス感染症への予防のために、保育施設等が要した経費について補助を行うことで、さらなる予防措置の促進や保育事業者の緊急的な負担を減らし、以って児童福祉の向上及び保護者の不安解消に寄与した。決算額(単位:千円)事業にかかる実コスト。予防措置の促進や保育事業者の緊急的な負担を軽減することを目的とした事業であることから、数値目標は設定しない。本事業は数値的な成果を求めることになじまないため、目標数値は設定しない。

<保育所等における新型コロナウイルス感染症対策事業補助金>。-執行状況及び成果等。1新型コロナウイルス感染症対策のため、保育施設等が要した経費について補助を行った。1,150,000円。39,050,000円。

保育所等給食費負担軽減事業。基礎となる法令多摩市認可保育所等給食費負担軽減事業補助金交付要綱目指すまちの姿子育て・子育ちをみんなで支え、子どもたちの明るい声がひびくまち政策A1子どもを育てることがうれしいと思えるまちづくり施策2子育て家庭への支援。関連する個別計画多摩市子ども・子育て・若者プラン関連する報告書などー。これまでの見直し・改善など。これまで主食費については民間保育所補助事業で補助を行い、副食費については、保育料に含まれる形で保護者が負担していたが、令和元年10月から開始した幼児教育・保育の無償化に伴い、主食費・副食費ともに保護者負担となった。これに伴い、軽減される保育料以上に給食費の負担が増加する世帯に対し、国による副食費加算及び市独自の保育所等給食費負担軽減事業により補助を開始した。-令和3年度の事業の実施内容。認可保育所等に通う保護者のうち、幼児教育・保育の無償化により軽減される保育料以上に給食費の負担の増える世帯に対して給食費を免除し、経済的な負担軽減を図ることで児童福祉の向上を図る。幼児教育・保育の無償化により、軽減される保育料以上に給食費の負担が増加する認可保育所等に通う保護者の給食費の免除を行った施設に対して給食費相当額を補助した。幼児教育・保育の無償化により軽減される保育料以上に給食費の負担が増加する認可保育所等に通う保護者の負担軽減を図り、もって全ての子どもの健やかな成長を支援することにより、児童福祉の向上。決算額(単位:千円)事業にかかる実コスト。対象施設数(市内・市外を含む)。

基礎となる法令母子及び父子並びに寡婦福祉法、児童福祉法目指すまちの姿子育て・子育ちをみんなで支え、子どもたちの明るい声がひびくまち政策A1子どもを育てることがうれしいと思えるまちづくり施策2子育て家庭への支援。関連する個別計画多摩市子ども・子育て・若者プラン関連する報告書などー。これまでの見直し・改善など。平成17年度から受託者としてNPO法人が参入できる手法(公募による受託者の募集)を採用した。平成29年度にヘルパー資格要件の緩和、保育園・学童クラブの送迎の追加、対象要件の緩和の要綱令和3年度から受託者資格要件を緩和するため、受託者等募集要領改正を行った。-令和3年度の事業の実施内容。日常の家事等に支障が生じるひとり親家庭に対し、家事援助を行うためのヘルパーを派遣し、子育てを本制度の周知を図り、適切に制度を実施する。予め利用登録をしているひとり親家庭に対して実施したホームヘルパー派遣の実績に応じて、委託事業者等に経費を支払った。ひとり親家庭の日常生活が自立に向かうように寄与した。決算額(単位:千円)事業にかかる実コスト。

基礎となる法令児童福祉法、児童虐待の防止等に関する法律目指すまちの姿子育て・子育ちをみんなで支え、子どもたちの明るい声がひびくまち政策A1子どもを育てることがうれしいと思えるまちづくり施策2子育て家庭への支援。関連する個別計画多摩市子ども・子育て・若者プラン関連する報告書などー。これまでの見直し・改善など。平成21年度に「子育て総合センター」の開設により、当該施設に移転し、子育て支援や児童虐待対応に関する業務の充実を図ってきた。平成30年度には子ども家庭相談システムを導入し、迅速な情報共有や事務軽減を図った。令和元年度は、増加する相談件数に対応すべく、相談担当職員を増加し相談体制を強化した。令和2年4月1日には、「多摩市立子育て総合センター」から「多摩市子ども家庭支援センター」に名称を。-令和3年度の事業の実施内容。子どもと家庭に関する問題が多様化・複雑化している中、関係機関と連携しながら子どもの安全を確保するとともに、総合的に子育て家庭を支援していくための相談窓口の役割を担う。運営のための報酬、報償、需用費、システム関連の委託費など。一人ひとりの保護者が安心して子育てを行い、一人ひとりの児童が安心して健全に成長できるよう、関係機関と連携しながら支援を行った。決算額(単位:千円)事業にかかる実コスト。本事業は数値的な成果を求めることにはなじまないため、成果指標は設定しない。

基礎となる法令児童福祉法、子ども・子育て支援法目指すまちの姿子育て・子育ちをみんなで支え、子どもたちの明るい声がひびくまち政策A1子どもを育てることがうれしいと思えるまちづくり施策2子育て家庭への支援。関連する個別計画多摩市子ども・子育て・若者プラン関連する報告書などー。これまでの見直し・改善など。子育ての総合的な施設として、平成21年11月に開設。「子育てひろば事業」、「リフレッシュ一時保育事業」等を委託により実施。現在は市民協働指定事業としてNPO団体に委託し、地域との連携強化を図っている。また、平成27年度からは、地域子育て支援拠点及びその中核の役割も担っている。令和2年4月1日には、「多摩市立子育て総合センター」から「多摩市子ども家庭支援センター」に名称を。-令和3年度の事業の実施内容。「子育てひろば事業」等を、「子ども家庭支援センター事業」、「ファミリー・サポート・センター運営事業」と連携して実施し、総合的な子育て支援を行う。子育て支援の中核施設としての「子ども家庭支援センター」と「地域子育て支援拠点」により、地域と連携して子育て支援事業を展開し、地域の支え合いによる子育て支援の輪を広げた。決算額(単位:千円)事業にかかる実コスト。

基礎となる法令子ども・子育て支援法目指すまちの姿子育て・子育ちをみんなで支え、子どもたちの明るい声がひびくまち政策A1子どもを育てることがうれしいと思えるまちづくり施策2子育て家庭への支援。これまでの見直し・改善など。平成29年度、パルテノン多摩・周辺施設整備等特別委員会において、パルテノン多摩4階の改修後の用途について子ども青少年部と連携し、親子のためのフロアとする内容の提起あり。平成30年度、パルテノン多摩の大規模改修にあたり、改修後の4階フロアを賑わい創出や親子が安心できる居場所づくり、子どもの健やかな育ちを目的とした子どものエリアとすることが決定された。令和元年度、5か年での事業とし、プロポーザル方式により選定した事業者も交えて、該当エリア改修に向けた設備・設計に関する意見聴取を行ってきた。-令和3年度の事業の実施内容。令和4年3月のプレオープンに向け、運営方法の細部の調整・準備を進めていく。財団等と該当エリア使用にあたっての取り扱い・ルールの調整・設定を進めていく。委託契約に基づく委託料、多摩中央公園駐車場使用料、消耗品。受託事業者や関係部署等と連携し準備を進め、令和4年3月27日にパルテノン多摩プレオープンに合わせ、施設をオープンした。令和3年度に開所した4日間はオープニングイベント等も充実させ、子どもを育てることがうれしいと思えるまちづくりを推進すると共に、多摩センターエリアの活性化と賑わいの創。決算額(単位:千円)事業にかかる実コスト。

生活保護法外事業目指すまちの姿みんなが明るく、安心して、いきいきと暮らしているまち政策B2だれもが安心して暮らせる支え合うまちづくり施策2セーフティネットによる生活支援関連する報告書などー。これまでの見直し・改善など。平成11年の生活保護法改正により、福祉事務所は、生活保護受給世帯の自立のための援助・支援を行うことができるとされた。平成17年の厚生労働省通知を受け、自立支援プログラムを策定し、実施している。平成25年度より、生活保護受給世帯の自立促進事業として、小学4年生から中学3年生の通塾費用等、平成30年度からは、大学等受験費用の支給を開始した。-令和3年度の事業の実施内容。生活保護受給世帯に対し、その自立支援に要する生活保護法外の経費の一部を支給することにより、就労・社会参加活動、学習環境の整備等を支援し(連帯保証費の補助による就職支援、高校生に対する通塾費用の支給による大学等への進学支援も含む)、被保護者(世帯)の自立促進を図る。各対象事業の申請、受給要件等を確認し、扶助費として支給した。生活保護受給世帯の学童・生徒に対する法外援護事業と被保護者自立促進費支給事業は、東京都の補助により実施した。生活保護受給世帯に対する経済的負担の軽減、及び自立への促進を図ることができた。決算額(単位:千円)事業にかかる実コスト。

<生活保護法外事業>-執行状況及び成果等。1生活保護受給世帯の学童・生徒に対する法外援護事業(1)被保護学童・生徒に対する学童服等支給事業。被保護児童及び生徒に対し、その就学を奨励し、もって被保護世帯の自立促進を図るため、学童服及び運動衣の購入費用を支給した。(2)被保護学童・生徒夏季健全育成費支給事業。被保護世帯の児童及び生徒に対し、夏季休暇中の各種野外活動等に参加する費用を支給し、心身の健全育成を図った。(3)被保護世帯中学校卒業者自立援助事業。生活保護受給世帯の生徒が中学校卒業後の就職に際し、生徒及び世帯の自立助長を図るため、支度。※過去に支給実績無し。(4)修学旅行支度金支給事業。小学6年生及び中学3年生の修学旅行支度金を支給し、児童・生徒の修学旅行の参加を図った。

2被保護者等自立促進事業。主に稼働年齢層の被保護者で、就職面接時に必要なスーツ等を購入した者に対して、その費用を。高齢者でシルバー人材センター年会費を負担した被保護者であって、就労収入からの必要経費控除を行っていない者に対する費用の支給。病院等からの地域移行のための居宅清掃を行った被保護者及び転宅等により新たに住居を確保する場合で、入居要件となっている鍵交換費等を負担した被保護者に対して、その費用を支給した。(4)次世代育成支援。次世代育成支援の観点から、大学等受験費用及び学習塾への通塾や集中講座の受講等により、在宅での学習環境を整える必要性が認められる小学4年生から高校3年生の被保護者に対し、その費用。小学4年生から中学2年生。小学4年生から中学2年生。小学4年生から中学2年生。高校1年生及び高校2年生。小学4年生から中学2年生。高校1年生及び高校2年生。小学4年生から中学2年生。

法定受託事務基礎となる法令生活保護法目指すまちの姿みんなが明るく、安心して、いきいきと暮らしているまち政策B2だれもが安心して暮らせる支え合うまちづくり施策2セーフティネットによる生活支援関連する報告書などー。これまでの見直し・改善など。平成25年8月から3年間かけて、段階的に新たな基準体系に見直し。-令和3年度の事業の実施内容。日本国憲法第25条に規定する理念に基づき、生活に困窮する全ての市民に対し、その困窮の程度に応じて必要な保護を行い、最低限度の生活を保障するとともに、その自立を助長することを目的として生活保護法及び、関係法令等に則り保護を行う。厚生労働大臣の定める保護基準により測定した最低生活費を基とし、被保護者の金銭、または物品で満たすことのできない不足分を補った。被保護者の生活を保障し、自立を促進した。決算額(単位:千円)事業にかかる実コスト。セーフティーネットによる生活支援事業であり、成果を金額や数値で表すことは適切で。セーフティーネットによる生活支援事業であり、成果を金額や数値で表すことは適切で。一般財源(999,822千円)に、令和2年度国庫負担金の償還金(59,966千円)及び都負担金の償還金(11,595千円)を含む。「事業にかかる費用」の決算額のうち、国庫負担金及び都負担金の償還金を除いた扶助費の実質所要額は、令和2年度(4,139,915千円)に対して令和3年度(4,337,109千円)で、197,194千円の増額。

法定受託事務基礎となる法令中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律目指すまちの姿みんなが明るく、安心して、いきいきと暮らしているまち政策B2だれもが安心して暮らせる支え合うまちづくり施策2セーフティネットによる生活支援関連する報告書などー。これまでの見直し・改善など。中国残留邦人等への支援については、生活保護法に基づき実施されていたが、平成20年4月1日の法改正により、中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律に基づき、実施されることになった。平成26年10月から、支援給付を受けている中国残留邦人等が死亡した場合、特定配偶者(永住帰国前から継続して配偶者である方)に対し、配偶者支援金を支給している。-令和3年度の事業の実施内容。中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律に基づき実施している。中国残留邦人等の方々の置かれている特別な事情に鑑み、老後の生活の安定、地域での生き生きとした暮らしを実現するため、一定基準のもと支援給付金を支給する。併せて東京都と連携し、自立や地域定着に向けた生活支援を行う。地域社会における生活支援(日本語教育支援等)を東京都と連携して行い、法定受託事務として、一定基準のもと、支援給付金を支給した。中国残留邦人等の方々の老後の生活の安定に寄与した。決算額(単位:千円)事業にかかる実コスト。セーフティネットによる生活支援事業であり、成果を金額や数値で表すことは適切ではな。

基礎となる法令健康増進法、がん対策基本法目指すまちの姿みんなが明るく、安心して、いきいきと暮らしているまち政策B1生涯にわたって健やかでいきいきと暮らせるまちづくり施策1ライフステージに応じた健康支援と健康づくり関連する報告書などー。これまでの見直し・改善など。健康増進法に基づき、各種健康診査やがん検診を実施。平成29年度より、国の指針に基づき、胃がん検診に内視鏡検査を導入し、乳がん検診の視触診を廃止した。また、胃がん検診・肺がん検診・子宮頸がん検診に自己負担金を導入した。令和元年度には受動喫煙防止条例を施行し、喫煙スポットの改修、受動喫煙防止に係る看板や路面シートの設置等により受動喫煙防止の啓発を行った。-令和3年度の事業の実施内容。新型コロナウイルス感染症への対策をとりながら、より多くの市民が健康に過ごせるよう各種検診を実施し、疾病の早期発見・早期治療につなげる。生活保護受給者の健康診査の受診率向上に努める。各検診の受診勧奨等啓発に努め受診促進を図る。受動喫煙防止対策について、条例の周知及び啓発に努。-各種検診の業務委託料、受診勧奨等、受動喫煙防止対策の普及啓発。-生活習慣病の早期発見、早期治療、生活習慣の改善等につながった。-受動喫煙による健康被害の防止につながった。決算額(単位:千円)事業にかかる実コスト。各種検診の受診者数(各種がん検診・健康。各種検診の達成率(各種がん検診・健康診。今後の課題や方向性に関するコメント。各種がん検診における受診率向上・精度管理の向上に努めるとともに、有効性評価等を踏まえ検診方法の見直しについても検討する必要がある。

基礎となる法令医療法目指すまちの姿みんなが明るく、安心して、いきいきと暮らしているまち政策B1生涯にわたって健やかでいきいきと暮らせるまちづくり施策2健康を支えるネットワーク関連する報告書などー。これまでの見直し・改善など。当初、年末年始の歯科応急診療の確保を目的として実施。昭和61年度から東京都が実施する休日歯科応急診療に基づき、事業を拡大し、一般休日においても実施。平成14年度から東京都が地区歯科医師会へ業務委託をしていたものを、市町村が直接地区歯科医師会に委託。平成17年度行財政再構築プランを踏まえ委託料の見直しを行った。令和元年度から今後の方向性について、委託先である八南歯科医師会と協議を始めた。-令和3年度の事業の実施内容。応急処置を必要とする患者を対象に、市民の健康を守るため休日の歯科診療を実施している。休日において応急診療が必要な患者に対し、診療施設を確保し診療を実施することにより、患者の不。休日において、必要な歯科応急診療が受けられる。決算額(単位:千円)事業にかかる実コスト。休日に歯科応急診療が必要な患者に対し、歯科診療施設を確保し、歯科治療を実施す。休日において、歯科応急処置を必要とする患者が、応急診療を受けることができる体制確保が事業目的であるため、成果目標は設。今後の課題や方向性に関するコメント。

基礎となる法令医療法目指すまちの姿みんなが明るく、安心して、いきいきと暮らしているまち政策B1生涯にわたって健やかでいきいきと暮らせるまちづくり施策2健康を支えるネットワーク関連する報告書などー。これまでの見直し・改善など。-令和3年度の事業の実施内容。障がい児(者)や在宅要介護者等が身近な地域で必要な歯科医療サービスが受けられるよう、障がい者等の歯科診療を行うかかりつけ歯科医の定着を推進し、機能分担の明確化と連携システムの確立を図。相談や紹介を行い、障がい者や要介護高齢者等が身近な地域で必要なかかりつけ歯科医の定着を。障がい者や要介護者等が、地域で歯科医療サービスが受けられるよう、かかりつけ歯科医の定着を推進する事業であり、成果を数値で表すことは適切でない。決算額(単位:千円)事業にかかる実コスト。

-執行状況及び成果等。歯科衛生士相談業務(摂食・嚥下相談、出張教育を含む)291件コーディネーター(歯科医)へつないだ件数。歯科衛生士相談業務(摂食・嚥下相談、出張教育を含む)。コーディネーター(歯科医)へつないだ件数。歯科衛生士相談業務(摂食・嚥下相談、出張教育を含む)。コーディネーター(歯科医)へつないだ件数在宅歯科診療支援用機材貸し出し件数歯科衛生士相談業務(摂食・嚥下相談、出張教育を含む)コーディネーター(歯科医)へつないだ件数在宅歯科診療支援用機材貸し出し件数。歯科衛生士相談業務(電話相談、摂食・嚥下相談、出張教育を含む)10件。令和2年2月28日に開催予定していた協議会は、新型コロナウイルスの感染拡大防止の観点から中止とした。新型コロナウイルスの感染拡大防止の観点から書面開催としたため、委員謝礼は発生しなかった。

基礎となる法令医療法目指すまちの姿みんなが明るく、安心して、いきいきと暮らしているまち政策B1生涯にわたって健やかでいきいきと暮らせるまちづくり施策2健康を支えるネットワーク関連する報告書などー。これまでの見直し・改善など。昭和55年度から実施していた準夜診療事業(内科・小児科)を、平成17年度に小児科に特化した新たな事業として事業移行し、「小児初期救急準夜診療事業」とした。あわせて東京都の「健やか小児救急応援事業」を受け、こども準夜診療所の利用促進と子どもの救急措置についての普及・啓発を行った。-令和3年度の事業の実施内容。小児科医による準夜診療所「多摩市こども準夜診療所」を健康センター内に開設し、小児医療体制の。年間を通して準夜における小児医療施設を確保し、小児科医による小児の初期救急医療を提供した。また乳児健診等で「多摩市こども準夜診療所」の周知を図った。決算額(単位:千円)事業にかかる実コスト。準夜間帯に急病になってしまった子どもが、安心して準夜救急診療を受けることができる体制を確保することが、事業の目的であるため成果指標は設定しない。今後の課題や方向性に関するコメント。

新型コロナウイルスワクチン接種事業※事業カルテ作成対象外事業のため事業カルテ及び診断書の作成は省略しています。事業の概要については事業別歳出決算額一覧表をご覧ください。新型コロナウイルス感染症の発症を予防し、死亡者や重症者の発生をできる限り減らし、結果として新型コロナウイルス感染症のまん延の防止を図ることを目的に、令和3年4月より医療従事者等を対象に初回(1・2回目)の新型コロナウイルスワクチン接種を開始した。5月からは一般市民を対象に集団及び個別接種を実施し、令和4年1月からは3回目(追加)の接種を実施した。

3回目接種率(国)※3。3回目接種率(都)※3。※1令和4年3月31日時点でワクチン接種記録システム(VRS)に登録済みの速報値※2接種対象人口は、総務省が公表している「令和3年住民基本台帳年齢階級別人口(市町村別)」を使用している。なお、12歳14歳人口は10歳14歳人口を5分の3したもの、18歳・19歳人口は15歳19歳人口を5分の2したものを使用している。

コミュニティ・生活課。基礎となる法令墓地・埋葬等に関する法律目指すまちの姿いつまでもみんなが住み続けられる安全で快適なまち政策E2安心して快適に暮らし、移動できるまちづくり施策2適正な公共施設等の維持・更新関連する報告書などー。これまでの見直し・改善など。南多摩斎場は一部事務組合である南多摩斎場組合により運営している。また南多摩都市霊園は、八王子市が管理・運営しているものを共同利用している。-令和3年度の事業の実施内容。市民に斎場及び墓地を提供できるよう、南多摩斎場及び南多摩都市霊園の施設を、墓地・埋葬等に関する法律に基づき、適切に維持管理する。令和3年度は引き続き、南多摩斎場については市民の経済的負担を軽減できるように式場、火葬室等を提供し、南多摩都市霊園については墓地を必要とする市民に対して区画募集を行う。南多摩斎場及び八王子市(南多摩都市霊園)に対する負担金の支出。南多摩斎場について、円滑に市民の利用に供することができた。南多摩都市霊園について、4区画の使用者を募集し、全4区画の使用者を決定した。決算額(単位:千円)事業にかかる実コスト。南多摩斎場(式場・火葬場)の利用数。37,690,790円。37,474,452円。38,123,376円。24,371,644円。29,621,218円。今後の課題や方向性に関するコメント。

基礎となる法令廃棄物の処理及び清掃に関する法律目指すまちの姿いつまでもみんなが住み続けられる安全で快適なまち政策E2安心して快適に暮らし、移動できるまちづくり施策2適正な公共施設等の維持・更新。関連する個別計画廃棄物の処理及び清掃に関する法律関連する報告書などー。これまでの見直し・改善など。市内4箇所の公衆トイレのうち、豊ヶ丘商店街を除く3箇所については、1日2回の清掃を実施していたが、平成16年度より冬季の2ヶ月(1月と2月)においては、1日1回の清掃に回数を変更した。なお、豊ヶ丘商店街については、通年1日1回の清掃を実施している。また、都の補助金を活用し、利用者が多い駅前公衆便所の洋式化を実施した。-令和3年度の事業の実施内容。平成14年度には永山駅前公衆便所の大規模改修を実施し、バリアフリー化を図ったことにより高齢者、障がい者などにも利用しやすい公衆トイレとなっている。令和3年度については、これまでと同様に引き続き公衆衛生環境の維持・向上に努め。複数年契約3年目の清掃業務委託を実施し、公衆便所の衛生環境の適正な維持管理を行った。各公衆便所を清掃することにより、快適な衛生環境を確保した。清掃回数については、桜ヶ丘駅前、永山駅前、多摩センター駅前公衆便所は、1日2回(※1月、2月は、1日1回)の清掃を実施した。また、豊ヶ丘商店街は、通年1日1回の清掃を実施した。決算額(単位:千円)事業にかかる実コストトイレ洋式化整備箇所数市民の声での苦情件数ゼロを目指す。平成29年度から令和元年度まで、利用者が多い駅前トイレの洋式化改修個数を成果指標としていたが、令和元年度で完了したことから、成果目標を「苦情件数ゼロ」に変更した。今後の課題や方向性に関するコメント。

就業労働相談事業目指すまちの姿働き、学び、遊びみんなが活気と魅力を感じるまち政策D1人々が集い、働く、活気と魅力あふれるまちづくり施策1産業振興による地域経済の活性化の推進関連する報告書などー。これまでの見直し・改善など。昭和55年、公共職業安定所との共同事業として、高齢者職業相談室をグリナード永山に設置し、短時間労働の斡旋を行った。平成15年に相談室の名称を「いきいきワークTAMA」とし、年齢制限を廃止した。平成17年には、ハローワーク府中と多摩市が共同運営する地域職業相談室として、「永山ワークプラザ」をベルブ永山内に開設した。-令和3年度の事業の実施内容。市民の就労機会の拡大を目的に、市内で就職のあっせん等を行う場として永山ワークプラザの運営を行う。引き続きワークプラザの周知を行い、利用者数及び就職者数の増加を目指す。また、国や都、地域企業と連携して面接会等を実施することで、直接的な就労機会を提供する。庁内では関係部署の情報共有を目的として就労担当連絡会議を開催していく。永山ワークプラザの運営に係る光熱水費、電話料、清掃業務委託料及び施設借上料(人件費等その他運営に係る経費は国が負担する)就労支援セミナー等の実施に係る消耗品費多摩市緊急就労支援事業業務委託費・多摩市緊急雇用対策奨励金。新型コロナウイルス感染症の影響を受ける求職者支援・事業者支援として、求職者と企業の求める人材のマッチングなど総合的な就労支援事業を行い、雇用の確保と、市民に対し身近な就労機会を提供した。また、就労担当庁内連絡会議(ハローワーク府中職員を含む)を開催し、市内の就労に関する情報共有と連携強化を図った。決算額(単位:千円)事業にかかる実コスト。今後の課題や方向性に関するコメント。働くことを考えている人が就職に結びつきやすくするため、永山ワークプラザの存在を多くの市民に知ってもらえるよう、引き続きPR強化に努めていく必要がある。また、障がい者や生活困窮者など働く意欲がありながら就職に困難を抱えている方への就労支援の在り方について、検討が必要となっている。

勤労者福祉対策事業目指すまちの姿働き、学び、遊びみんなが活気と魅力を感じるまち政策D1人々が集い、働く、活気と魅力あふれるまちづくり施策1産業振興による地域経済の活性化の推進関連する報告書などー。これまでの見直し・改善など。昭和59年度の多摩市勤労者市民共済会設立とともに、市は共済会に対する補助事業を開始した。平成14年4月に「公益法人等への一般職の地方公務員の派遣等に関する法律」が施行されたことにより、市職員が兼務していた共済会事務局長は、市民共済会が担うこととなった。平成26年度からは、それまで一律で支払っていた補助金を、会員数に応じた補助額となるよう制度の見直しを行った。平成29年度には、市から貸付けを行っていた生活資金あっせん事業のための預託金について、共済会の自己資金で対応できるようになったため、貸付け制度を廃止した。令和2年度は新型コロナウイルス感染症拡大により資金繰りが厳しい事業者にも継続的に加入していただけるよう会費分を追加に補助した。-令和3年度の事業の実施内容。勤労者の福祉の増進、雇用の安定、中小企業の育成・発展を図ることを目的に、多摩市勤労者市民共済会にその運営費の一部を補助することで、安定的にサービスを提供できるようにする。多摩市勤労者市民共済会へ事業費補助金を交付する。市内中小規模事業所で働く従業員に対し、福利厚生事業が安定的に提供された。決算額(単位:千円)事業にかかる実コスト。今後の課題や方向性に関するコメント。各事業所の経営安定と事業継続を図るうえで、人材確保は大きな課題である。このうち従業員に対する福利厚生事業は重要な要素となることから、市内中小規模事業所で働く従業員の福祉の向上を図るため、多摩市勤労者市民共済会に対する補助を継続することで、安定したサービスの提供を維持する。

商店街チャレンジ戦略支援事業目指すまちの姿働き、学び、遊びみんなが活気と魅力を感じるまち政策D1人々が集い、働く、活気と魅力あふれるまちづくり施策1産業振興による地域経済の活性化の推進。関連する個別計画多摩市商業活性化計画関連する報告書などー。これまでの見直し・改善など。都が商店街振興事業を整理統合し、総合的な商店街支援事業として再構築した。それに伴い、市としても「元気を出せ商店街事業」と「商店街にぎわい振興事業」を見直し、整理統合した。平成19年度からは、年に一度「商店会長情報交換会」により、商店会の状況について情報交換を行っている。平成30年度より事業名を「新元気を出せ商店街事業」から変更した。また、「地域連携型商店街事業費補助制度」を創設した。令和3年度からは、「地域力向上事業補助制度」を新設し、イベントのみならず商店街の安心・安全を確保する事業への補助を実施した。-令和3年度の事業の実施内容。本事業は、市内の商店街等が行うイベント事業、活性化事業や商店街が地域社会の中で自らが住民生活を支えるための活動に対し、経費の一部を補助することで、商店街の振興を図り、中小商業の経営の安定及び発展並びに地域経済の活性化に寄与することを目的としている。令和2年度から継続する新型コロナウイルス感染症の影響により、商店街の活性化に寄与してきたイベント事業の開催が困難になっているが、感染予防に配慮した事業の形成を促し、制度を有効・適正に活用した事業を補助す。商店会からのイベント事業の申請、請求により補助金として交付。令和3年度も、新型コロナウイルス感染症による緊急事態宣言の発令があり、イベントを中止せざるを得ない商店会が多数あった。イベントを開催できなかった商店会に対しては次年度開催に向けての事業構築サポート、開催できた商店会に対しては補助金を交付するなど、商店会活動を支援し商店会の継。決算額(単位:千円)事業にかかる実コスト。イベント事業の来場者数。※新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ測定できないため目標は設定していない。今後の課題や方向性に関するコメント。令和3年度は、感染予防(3密回避、消毒、非対面・非接触型など)に配慮し、イベント手法やイベント以外の部分での商店街活性化を振興するため「地域力向上事業補助制度」を新設し、イベントのみならず商店街の安心・安全を確保する事業への補助を行った。令和4年度については、コロナ禍における新しい生活様式の定着やワクチンの普及により、コロナ前と同規模のイベントを開催する商店会も増えてくると考えられる。

フィルムコミッション(撮影支援)事業目指すまちの姿働き、学び、遊びみんなが活気と魅力を感じるまち政策D1人々が集い、働く、活気と魅力あふれるまちづくり施策2観光の視点からのまちの魅力づくりの推進。これまでの見直し・改善など。フィルムコミッション(撮影支援)事業は、市内の公園や学校跡地等をロケ地として撮影の受入れ支援を行い、ロケ地を通して街の魅力を市内外に発信していくため、平成18年度から試行し、20年度から「撮影支援事業」として始まった。21年度からは受付業務等を市民団体「たまロケーションサービス」に委託し、協働指定委託事業として位置づけ事業を進めている。-令和3年度の事業の実施内容。フィルムコミッション(撮影支援)事業は、映画やドラマ等により放映されることで、撮影場所が街の魅力として広く内外に発信され、訪れるファンや市民に親しみを感じさせる観光スポットになることを目的として、市内の公園等にロケ撮影を受け入れるものである。令和3年度の目標としては、「たまロケーションサービス」の活動を支援しながら、引き続き「たまロケーションサービス」と協働して事業を推進し、撮影の誘致やロケ受入れ等を安定して行い、市内撮影スポットの情報発信を行う。新型コロナウイルス感染症による緊急事態宣言、蔓延防止等重点措置の発出により、ロケ受入施設の制限等が生じたが、撮影支援実績としてはコロナ以前に戻り、撮影業者に対し感染予防対策の確認を行った上でロケ受入れを実施することで、安全安心な環境下で持続的にロケ受入れ等を実施すること。決算額(単位:千円)事業にかかる実コスト。令和元年度から、観光事業の事業体系の見直しにより、新たに観光推進事業、聖蹟桜ヶ丘活性化事業、多摩センター地区活性化事業、フィルムコミッション(撮影支援)事業の4事業に細分化した。今後の課題や方向性に関するコメント。わが街意識の向上や市民主体の魅力発信を図るため、継続して市民協働の取組みを進める。

※事業カルテ作成対象外事業のため事業カルテ及び診断書の作成は省略しています。事業の概要については事業別歳出決算額一覧表をご覧ください。-執行状況及び成果等。1キャッシュレス決済ポイント還元事業(第2弾)157,475,198。2キャッシュレス決済ポイント還元事業(第3弾)82,468,607。3キャッシュレス決済ポイント還元事業(第4弾)。7環境配慮型おうち消費促進事業利用者数(市内・市外)決済利用があった市内店舗。504,670,000円利用者数(市内・市外)決済利用があった市内店舗。625,110,000円利用者数(市内・市外)決済利用があった市内店舗。

コミュニティ・生活課。基礎となる法令消費者基本法目指すまちの姿いつまでもみんなが住み続けられる安全で快適なまち政策E1安全・安心のまちづくり施策2暮らしの安全を守るまちづくりの推進関連する報告書などー。これまでの見直し・改善など。専門の相談員を4人配置し、週5日の相談業務および消費者啓発のための講座等の事業を実施している。平成24年度より消費生活用製品安全法・電気用品安全法・ガス事業法・液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律及び家庭用品品質表示法に関する販売事業者への立入検査などの事務が移管された。-令和3年度の事業の実施内容。消費者基本法等に基づき市民の消費生活の安定及び向上を確保し、消費者の利益を守り、消費生活に関する知識の習得や自主的な消費者活動の拠点である消費生活センターの適切な維持管理、事業を実施することで、賢い消費者の育成を目指し、消費者被害を少しでも減らすための相談・啓発事業を。消費生活相談にかかる報酬等の人件費、電話料金、機器借上料。消費者育成に向けた啓発活動に関する講師謝礼や消耗品購入費。消費生活センター諸室の貸出に必要な消耗品、修繕費等。決算額(単位:千円)事業にかかる実コスト。消費生活相談を実施することで、消費者被害の軽減及び未然防止に向けた取り組みを行うことができた。また、講座等の啓発活動を実施することやイベント等を通して、「賢い消費者」の育成に向けた情報・知識の提供を行うことができた。若年層への啓発活動としては、啓発物品を作成し、配布を行った。消費者啓発のための講座開催回数(消費者団体開催を含む)。新型コロナウィルス感染拡大防止による閉館対応や使用制限など、依然講座の実施について制限が続いたこともあり、前年度からは回復傾向にあるものの、目標値を大幅に下回る結果となった。今後の課題や方向性に関するコメント。消費者被害拡大を防ぐための相談事業や、被害の未然防止に向けた啓発活動は今後も引き続き需要が高まることが予想される。

※事業カルテ作成対象外事業のため事業カルテ及び診断書の作成は省略しています。事業の概要については事業別歳出決算額一覧表をご覧ください。-執行状況及び成果等。平成27年度から令和元年度の5か年で整備した道路台帳をはじめとする各種基礎資料を随時最新のデータに更新した。道路台帳については道路法に基づく市道路線認定、認定廃止、区域変更等の各告示に基づき道路台帳図及び各種調書を適切に更新し、各種基礎資料についても必要なものについて電子データ化を行い、地理情報管理システムの搭載データの更新を行った。これらによる効果として、苦情・要望対応及び道路情報の提供等、迅速な住民サービスが可能となっているとともに、地方交付税基礎数値をはじめとして国や東京都に提出が義務付けられている各種調書の基礎となるデータの作成が適切に行えた。また、地理情報管理システムの情報を常に更新することにより、職員相互の情報共有が確実に行え、道路の適正管理に活用されている。なお、地理情報管理システムは道路交通課以外の複数の課においても利用が広がってきており、関連する利用課の職員も含め情報共有が図られている。31,652,886。23,133,769。17,568,303。12,619,971。使用料及び賃借料371,745。負担金・補助及び交付金。32,607,433。24,030,291。

※事業カルテ作成対象外事業のため事業カルテ及び診断書の作成は省略しています。事業の概要については事業別歳出決算額一覧表をご覧ください。-執行状況及び成果等。道路の整備保全上必要である資材や燃料、光熱水費のほか、道路管理や設計等に必要なコンピュータシステムや機械設備の保守点検、道路施設に関する各種保険等、安全で快適な道路環境の整備を行い、道路機能を保持した。負担金・補助及び交付金。13,227,100。12,170,474。14,787,487。

基礎となる法令道路法・道路構造令・道路交通法目指すまちの姿いつまでもみんなが住み続けられる安全で快適なまち政策E2安心して快適に暮らし、移動できるまちづくり施策2適正な公共施設等の維持・更新関連する報告書などー。これまでの見直し・改善など。道路の清掃業務、側溝及び集水桝浚渫業務、産業廃棄物処分業務、維持補修工事などを継続して行うことにより、道路の安全確保を行っている。-令和3年度の事業の実施内容。道路の破損箇所の補修や、清掃等を適切且つ継続的に行うことで、車両や歩行者の円滑な通行と交通安全の確保及び道路環境の向上を図る。道路のパトロールや、清掃などを継続的に行い、破損箇所や不良箇所の改善を速やかに実施し、車両及び歩行者の円滑な通行と交通安全の確保を持続させる。道路施設の不良箇所を可及的速やかに改善し、歩行者・自転車・車両の安全かつ円滑な通行を確保。決算額(単位:千円)事業にかかる実コスト。道路等の破損補修件数。道路の管理瑕疵による事故件数。今後の課題や方向性に関するコメント。道路施設の老朽化により多発している道路の破損箇所の補修や、清掃などを適切且つ継続的に行うことで、車両や歩行者の円滑な通行と交通安全の確保及び道路環境の向上を図っていく。

基礎となる法令道路法・共同溝の整備に関する特別措置法及び同法施行令目指すまちの姿いつまでもみんなが住み続けられる安全で快適なまち政策E2安心して快適に暮らし、移動できるまちづくり施策2適正な公共施設等の維持・更新関連する報告書などー。これまでの見直し・改善など。昭和63年10月、旧住宅都市整備公団より道路施設として引継ぎ、平成10年度に共同溝整備計画を変更し、電力及び通信の増設を行った。また、平成15年度に長期修繕計画を策定して、計画的な維持管理を実施してきたが、計画策定から10年以上が経過したことから、平成28年度と令和元年度に長期修繕計画の見直しを行い、より効率的・効果的な維持管理を行っている。-令和3年度の事業の実施内容。ライフラインの設置等に係る道路掘削を不要とし、道路構造を保全すると共に、安全確実なライフラインの確保を図るため整備された共同溝の適切な管理により機能を維持することで、良好な市民サービスの提供を行う。長期修繕計画に基づき、躯体補修をはじめ、排水ポンプ、酸素検出器、灯具及び電極棒の取替えを行い、共同溝の機能を維持する。修繕料、保険料、設備機器保守、光熱水費、点検委託料、附帯設備等維持補修工事請負費を執行し。長期修繕計画に基づき躯体補修をはじめ、排水ポンプ、酸素検出器、灯具の取替えを行い、共同溝の機能を維持向上させることにより、共同溝機能の安定化を図り、ライフラインの機能停止、喪失を防止し。決算額(単位:千円)事業にかかる実コスト。共同溝内巡視点検回数。共同溝に関する維持関係費であるため、成果指標を設定することはなじまない。今後の課題や方向性に関するコメント。

街路樹等維持管理経費。基礎となる法令道路法・道路構造令・道路交通法目指すまちの姿いつまでもみんなが住み続けられる安全で快適なまち政策E2安心して快適に暮らし、移動できるまちづくり施策3安全で快適な移動空間の確保。これまでの見直し・改善など。平成20年度に街路樹維持管理方針となる多摩市街路樹よくなるプラン(街路編)を策定し、平成30年度に多摩市街路樹よくなるプラン改定版として見直しを行った。プランに基づき、平成24年度より沿道環境を整えるため間引きや剪定等を実施し、支障箇所の改善を図ってきた。また、平成26年度より枯れ枝などによる事故を防ぐために、枯れ木、枯れ枝などの撤去を進め、平成28年度から建築限界を確保するための下枝剪定を進めている。なお、平成22年度から管理業務委託の契約方法を3年間の複数年契約としている。-令和3年度の事業の実施内容。「市民が誇る、美しいみどりの“みち"」を目指して、多摩市街路樹よくなるプラン改定版に基づき、道路通行の安全や沿道住環境に支障を及ぼす街路樹の剪定・伐採や間引き、街路樹環境の更なる改善を目指した更新等を実施する。安全な通行の確保に向けた適切な管理をしながら、安心・快適なみちづくり、今後を見据えた持続可能なみどりの形成を図る。街路樹等の剪定・草刈・除草・枯木及び枯枝の撤去を行うと共に、支障改善を目的とした間引き等を委託業務により執行した。信号機の視認障害、街路灯の照度障害などの交通支障、沿道住居等への日照支障等の改善や、緑量の適正化等を進めることにより、交通安全や防犯等の向上を図った。また、更新を含む試験的な取組みを進めることにより、安全・快適で健全な街路樹空間を構築した。決算額(単位:千円)事業にかかる実コスト。今後の課題や方向性に関するコメント。老木化・大径木化した街路樹が、安全で安心な通行や良好な居住環境の障害となるケースが増加してきている。

-執行状況及び成果等。道路拡幅用地について、不動産鑑定を行い用地買収単価の算定を行った。1,557,600円。道路工事に先立ち測量や詳細設計業務を委託した。計31,581,000円。位置指定道路の廃止に伴う用地測量委。市道1-3号幹線の無電柱化工事に伴い設置する、地上機器設置箇所の位置指定道路廃止のための。

基礎となる法令道路法・道路構造令・道路交通法目指すまちの姿いつまでもみんなが住み続けられる安全で快適なまち政策E2安心して快適に暮らし、移動できるまちづくり施策2適正な公共施設等の維持・更新。これまでの見直し・改善など。老朽化または破損した交通安全施設を更新すると共に、交通安全施設の整備を行っている。また、区画線の更新について、平成28年度に市内全域を調査して計画的に実施している。通学路の安全点検では、抽出された要対策箇所の対応を図り、令和元年度には関係者合同による園路点検を実施し、危険箇所の対策を講じた。平成26年度決算において、議会の事業評価で指摘を受けた、交通安全確保のための中央分離帯改良事業を平成28年度から令和2年度にかけて実施し、安全対策を講じた。-令和3年度の事業の実施内容。交通安全施設の整備や維持管理を継続し、円滑な道路交通と交通安全の確保を図る。特に、通学路や園路上の課題箇所については、速やかな対応を行い、児童・生徒・園児等の通行の安全を確保す。交通安全施設の消耗品の購入、交通安全施設設置工事の請負費を執行した。区画線やガードパイプ等の交通安全施設の整備・更新やグリーンベルト等の整備を行うことにより、通学路等の安全性の向上を図った。決算額(単位:千円)事業にかかる実コスト。道路の安全施設の設置・修繕件数。事業の性質から、成果指標を設定することは。今後の課題や方向性に関するコメント。

基礎となる法令道路法・道路交通法・道路構造令・道路橋示方書目指すまちの姿いつまでもみんなが住み続けられる安全で快適なまち政策E2安心して快適に暮らし、移動できるまちづくり施策2適正な公共施設等の維持・更新。これまでの見直し・改善など。既設橋梁の定期点検は、平成2年度より5年毎を基本に調査し、点検結果に応じた橋梁の補修・補強工事を実施していたが、平成24年度に予防保全型の管理手法とした「多摩市橋梁長寿命化修繕計画」を策定、令和2年度に予防保全型と事後保全型の管理区分について明確化し、短期計画及び中長期計画を含め修繕計画の改定を行い、橋梁の健全度向上を図っている。また、道路法改正により橋梁定期点検が法定化され、令和元年度からは改定された「道路橋点検要領」に基づき5年に一度実施してい。-令和3年度の事業の実施内容。橋梁の異常・損傷を早期に発見して必要な処置を講じ、橋梁を良好な状態に保全すると共に、耐震性の向上を図る。また、計画的な橋梁の維持更新、Ⅲ判定橋梁の局所改良を実施することで、橋梁の長寿命化を図る。法定点検である、既設橋梁定期点検を実施し、橋梁の健全度を把握するとともに、耐震補強等工事、補修工事を実施して、橋梁の耐震性及び健全度の向上を図る。また、点検結果をもとに令和2年度に改定した「多摩市橋梁長寿命化修繕計画」の短期計画及び中長期計画について見直しを。計画的に耐震補強等工事、補修工事を確実に実施することにより、橋梁の長寿命化を図り、耐震性・健全度を向上させ、基盤施設の安全性を確保した。決算額(単位:千円)事業にかかる実コスト。※定期点検で機能が良好に保全されていないと評価されているⅢ判定橋梁の改善件数を成果指標とすることにより、橋梁の健全度向上に向けての指標の明確化が可能となる。今後の課題や方向性に関するコメント。大規模橋梁や構造的に特殊な橋梁の耐震化工事・補修工事を実施するに際しての基準やノウハウを取得するため、更なる情報収集及び調査研究が必要である。

<都市計画審議会運営費>。-執行状況及び成果等。2令和3年8月27日<審議会>-多摩都市計画公園の変更について(連光寺六丁目公園の追加)・多摩都市計画生産緑地地区の変更について-特定生産緑地の指定に係る都市計画審議会への意見聴取について-住宅市街地の開発整備の方針について。3令和3年11月9日<審議会>・多摩都市計画生産緑地地区の変更について-特定生産緑地の指定に係る都市計画審議会への意見聴取について。会長12,500円×3人委員10,700円×16人。会長12,500円×3人委員10,700円×23人。会長12,500円×3人委員10,700円×30人。

基礎となる法令都市計画法目指すまちの姿いつまでもみんなが住み続けられる安全で快適なまち政策E2安心して快適に暮らし、移動できるまちづくり施策1次世代につなぐ都市づくりの推進。関連する個別計画多摩市都市計画に関する基本的な方針関連する報告書などー。これまでの見直し・改善など。団体負担金は、適宜、見直しを行っている。-令和3年度の事業の実施内容。多摩市の都市計画に必要な事務経費として計上してきており、地区計画や生産緑地地区を含めた都市計画の決定、土地利用計画等の資料作成及び都市計画に関する情報収集や各種都市計画関係団体との連携のための負担金等により、都市計画事務を効率的に進めることを目的とする。都市計画を決定(変更)することにより、都市の健全な発展と秩序ある整備の促進、良好な住環境の保全並びに街並み景観の形成が図られた。決算額(単位:千円)事業にかかる実コスト。都市計画に関する住民への説明等。各種都市計画の決定・変更を行い、まちづく。

都市計画に関する基本的な方針推進事業。基礎となる法令都市計画法第18条の2・多摩市街づくり条例目指すまちの姿いつまでもみんなが住み続けられる安全で快適なまち政策E2安心して快適に暮らし、移動できるまちづくり施策1次世代につなぐ都市づくりの推進。関連する個別計画多摩市都市計画に関する基本的な方針関連する報告書などー。これまでの見直し・改善など。平成25年5月に改定した「多摩市都市計画マスタープラン(多摩市都市計画に関する基本的な方針)」に基づき、事業を開始するものである。-令和3年度の事業の実施内容。平成25年5月改定の「多摩市都市計画マスタープラン(多摩市都市計画に関する基本的な方針)」で示したまちづくりの実現に向けて市民等と協働のまちづくりを行う。「多摩市都市計画マスタープラン(多摩市都市計画に関する基本的な方針)」の施策実現に向けた調査委託費、工事請負費、街づくり条例に基づく市民・開発事業者・市の協働の街づくりを維持するため、街づくり専門家派遣謝礼、街づくり協議会活動等への助成、街づくり審査会及び調整会の必要経。市のまちづくりのビジョンを市民・事業者と行政が共有化することにより、「協働」によるまちづくりが推進。決算額(単位:千円)事業にかかる実コスト。平成25年改定の多摩市都市計画に関する基本的な方針に着手中の事業数。長期に渡り継続していくものであり、成果の測定が難しいため指標は設定しない。今後の課題や方向性に関するコメント。

都市計画に関する基本的な方針推進事業。都市再生整備計画に基づく事業の推進。基礎となる法令都市再生特別措置法第46条第1項目指すまちの姿いつまでもみんなが住み続けられる安全で快適なまち政策E2安心して快適に暮らし、移動できるまちづくり施策1次世代につなぐ都市づくりの推進。これまでの見直し・改善など。平成28年度に国、東京都、警視庁と都市再生整備計画、事業等について協議を行い、都市再生整備計画を策定した。-令和3年度の事業の実施内容。多摩市都市計画に関する基本的な方針の多摩センター駅周辺地区のまちづくりの方針に基づき「広域拠点としてのにぎわいの創出」「来訪者の利便性・回遊性の向上」等を図るため、都市再生整備計画を多摩センター駅周辺地区に策定し、ハード、ソフトの両基幹事業及び関連事業を実施することで、広域拠点・駅拠点としてふさわしい魅力と賑わいあふれる街づくりを実現する。「広域拠点としてのにぎわいの創出」「来訪者の利便性・回遊性の向上」が図られた。決算額(単位:千円)事業にかかる実コスト※令和2年度の指標は「工事の実施」。今後の課題や方向性に関するコメント。

-会長、会長代理、調整会委員の選出について[審議]※1件。-大規模土地取引行為の届出に伴う助言について[審議]※1件-ニュータウン再生について[報告]※1件-多摩センター駅周辺地区都市再生整備計画事後評価に係る意見聴取について[審議]※1件-地域街づくり協議会の認定について[審議]※1件-大規模土地取引行為の届出に伴う助言について[審議]※1件-多摩センター駅周辺地区都市再生整備計画事後評価シートへの反映結果について[報告]※1件-多摩センター駅周辺のまちづくりに係る意見について[伺い]※。(3)街づくり審査会の委員構成合計10人(学識経験者8人、公募市民2人)。(4)報酬内訳(過去5年間)。会長12,500円×5人委員10,700円×32人※内会長への事前説明1回含む。

基礎となる法令都市計画法目指すまちの姿いつまでもみんなが住み続けられる安全で快適なまち政策E2安心して快適に暮らし、移動できるまちづくり施策1次世代につなぐ都市づくりの推進。これまでの見直し・改善など。平成28年度から「多摩市ニュータウン再生推進会議」を設置しニュータウン再生の取り組みへの提言を行ってきている。また、平成29年度には、「諏訪・永山まちづくり計画」を策定し、リーディングプロジェクトの推進に取り組んでいる。シンポジウムを毎年開催し、ニュータウン再生についての市民意識の醸成を図っている。-令和3年度の事業の実施内容。「多摩市ニュータウン再生推進会議」を円滑に運営し、再生に向けた各リーディングプロジェクトの取り組みを推進する。特に、「南多摩尾根幹線沿道土地利用方針」及び「愛宕・貝取・豊ヶ丘地区等まちづくり計画」については、検討2年目となる令和3年度は、多摩市ニュータウン再生推進会議による素案の取りまとめを行う。また、シンポジウムを開催し、市民意識の醸成を図る。多摩ニュータウン再生に係る市民意識の醸成を図るためのシンポジウムを、新型コロナウイルス感染症拡大防止を念頭に、オンラインで開催した。決算額(単位:千円)事業にかかる実コスト。長期的な視点をもって検討、推進していく事業のため、成果指標の設定にはなじまない。アウトプットとして、推進会議及びシンポジウムを開催するほか、再生推進会議における議論を踏まえ、南多摩尾根幹線沿道土地利用方針及びまちづくり計画の行政計画化を図る。今後の課題や方向性に関するコメント。多摩ニュータウン再生の取り組みの成果は早期には表れにくく、各取り組みの関係主体との連携・協力が必要となる。そのため、可能な範囲で取り組みの着手、進行の可視化を図る。

-執行状況及び成果等。-愛宕・貝取・豊ヶ丘地区等のまちづくり計画の検討-南多摩尾根幹線沿道土地利用方針の検討-リーディングプロジェクトの進捗状況-令和3年度シンポジウムについて-次年度の想定スケジュールについて。(2)多摩ニュータウン再生プロジェクトシンポジウム(第9回)の企画提案業務(視聴者延べ62人)。2愛宕・貝取・豊ヶ丘地区等まちづくり計画検討委託(7,177,500円)多摩市ニュータウン再生方針及び令和元年度に提言を受けた全体計画を踏まえ、諏訪・永山まちづくり計画に続く、愛宕・貝取・豊ヶ丘地区等まちづくり計画について、令和2年度から多摩市ニュータウン再生推進会議にて検討し、令和3年度に素案の取りまとめを行った。

基礎となる法令都市公園法目指すまちの姿人・自然・地球みんなで環境を大切にするまち政策F1地球と人にやさしい持続可能なまちづくり施策1自然環境・都市環境の保全と創出。これまでの見直し・改善など。昭和48年4月に新住宅市街地開発事業により整備された公園の管理を行うため、当時の建設部内の組織が設置され、現在(令和3年1月1日)208公園緑地を市民が安全・安心に利用できるよう管理している。これまで、各公園の実情をもとに公園管理業務委託における施設の草刈回数や清掃回数等の見直しとともに公園の美化活動としての公園愛護会や花壇管理のアダプト、緑地管理のグリーンボランティアとの協定による公園管理の市民協働を推進しながら、管理経費の削減に努めている。令和3年度は、公園管理業務委託の複数年契約の3年目となる。-令和3年度の事業の実施内容。地球と人にやさしい持続可能なまちづくりを進めていく中で、市内の208公園緑地を安全・安心で快適な公園にするとともに、みどり豊かな緑地を保全していくために、公園施設を計画的に管理運営する。また、公園や緑地の樹木について、地域特性や暮らしと調和するみどりのあり方を地域との合意形成を図りながら、「みどりのルネッサンス」に基づき、みどりの量から質への転換及び公園利用の拡充を図る。公園・緑地を安全かつ快適に維持し、施設の保全を図るため、公園管理業務委託及び「みどりのルネッサンス」に伴う市民協働に関する予算を適切に執行した。遊歩道モデルコース上の落合南公園においては、トイレットペーパーを試行的に設置した。また、公園花壇の育成を目指した「コミュニティー花壇」事業を継続実施した。適切な公園・緑地の維持管理により、利用者が、安全・安心に快適に利用することができ、市民生活に余暇や休息を与えることができた。また、平成26年度に策定した「みどりのルネッサンス」を踏まえて、市民が公園緑地に関わる機会の創出や今後の公園管理のあり方検討の参画に向けて、その実現に向けて、まず市民・事業者との協議の場を持ち、取り組みの試行(鶴牧西公園果樹の谷維持管理や田植。決算額(単位:千円)事業にかかる実コスト。公園利用者が安全で快適な公園利用を行う。地域との合意により改善を行った公園及び。今後の課題や方向性に関するコメント。今後の公園管理のうち、ハード面に関しては、「多摩市公園施設長寿命化計画」に基づく施設の更新を行っていく。

基礎となる法令都市公園法、都市緑地法目指すまちの姿人・自然・地球みんなで環境を大切にするまち政策F1地球と人にやさしい持続可能なまちづくり施策1自然環境・都市環境の保全と創出。これまでの見直し・改善など。多摩市の公園整備事業は、多摩ニュータウン事業による各施行者により整備された公園緑地が昭和48年頃から順次市に移管されてきた。一方、既存地域では、中沢池公園や原峰公園等の整備に加え、和田緑地保全の森など緑地保全の指定を行いながら事業を展開してきている。今後の事業については、みどりの確保のあり方や「多摩市公園施設長寿命化計画」に基づき、国庫補助金(社会資本整備総合整備交付金)とともに、都市計画事業の再認可取得により都市計画税を活用し、市の財政負担の軽減を図りながら、自然環境の保全と都市公園の更新を進めていくこととしている。-令和3年度の事業の実施内容。公園・緑地の用地取得及び公園施設長寿命化対策支援事業を進めていく中で、今年度は近隣公園である落合南公園の改修工事を進め、地域の街区公園については、D判定遊具の改修に舵を切り、現在使用不可の遊具を更新していくと共に多摩中央公園改修整備・運営事業ではP-PFIの導入に伴う民間事業者を決めるため、プロポーザル審査による選定を進めていく。また、大栗橋公園と連光寺・若葉台里山保全地域の用地取得を行う。落合南公園改修工事及びD判定遊具等改修工事については、社資交付金を申請するため東京都設計審査を受け、承認後に工事発注を行っていく。また、多摩中央公園改修整備・運営事業では、プロポーザル審査による事業者選定と併せて社資交付金の獲得をするため費用対効果分析を行う予定で。地域内での合意形成を図りながら、落合南公園改修工事、D判定遊具の改修を進めた。また、多摩中央公園改修整備・運営事業では、プロポーザル審査により候補事業者の選定を行った。さらには、大栗橋公園と連光寺・若葉台里山保全地域の用地取得を行い、安心・安全な都市基盤環境の充実とともに、安定した自然環境の保全を進め、特色ある公園づくりに取り組んだ。決算額(単位:千円)事業にかかる実コスト公園改修に向けた地域との意見交換会の開D判定遊具の改修の実施公園改修に向けた地域との意見交換会の開地域との合意形成に基づき整備する公園数遊具点検に基づくD判定遊具改修の数(対象公園15箇所)域の小中学校とヒアリングを行った。(対象7る整備公園数:12公る整備公園数:10公。令和2年度に入札不調となった落合南公園の改修工事については、予算及び国庫補助(社資交付金)を繰り越して、無事に改修工事が完了した。今後の課題や方向性に関するコメント。

基礎となる法令都市公園法目指すまちの姿いつまでもみんなが住み続けられる安全で快適なまち政策E2安心して快適に暮らし、移動できるまちづくり施策2適正な公共施設等の維持・更新。これまでの見直し・改善など。多摩中央公園は、パルテノン多摩をはじめグリーンライブセンターや旧富澤家住宅など多摩ニュータウンのシンボルとしての中心性、象徴性を備えた、総合公園である。1987年(昭和62年)の開園から35年が経過し公園施設の老朽化と共に、誰もがより安心・安全かつ円滑に利用するための園路など改善対策が求められている。-令和3年度の事業の実施内容。令和4年度より、CMA連携協議会の事務局運営及び特定公園施設の維持管理やG.L.C改修整備の建築、造園の実施設計も併せて開始するに伴い特定公園施設の実施設計を進め、譲渡契約を締結し、改修整備を開始する予定である。これらの開始に向けて、令和3年度中に市民説明会を行い、今後の市民主体の公園利活用の運営を目指してプレイスメイキング社会実験を行う。多様な利用者が安全・快適に過ごすことができ、かつクリエイティブな利用が可能となる魅力ある公園が整備され、また、より多くの市民に愛され、利用され続ける公園の管理運営がなされることを目指す前段として、事業者が選定され、市民説明会の実施と今後の市民主体の公園利活用の運営に向けて、プレイスメイキング社会実験を行った。決算額(単位:千円)事業にかかる実コスト。事業者が選定され、市民説明会の実施と今後の市民主体の公園利活用の運営に向けて、プレイスメイキング社会実験を行った。

基礎となる法令都市公園法目指すまちの姿人・自然・地球みんなで環境を大切にするまち政策F1地球と人にやさしい持続可能なまちづくり施策1自然環境・都市環境の保全と創出。これまでの見直し・改善など。昭和50年より保存植物等補助事業を開始した。昭和62年度からは、斜面地管理用補助金及び苗木等物的補助を開始した。沿道斜面地補助については平成14年度より順次見直しを行い、平成26年度からは補助単価を20円/㎡とし、継続することとした。また、フラワーポット、花苗配布事業については行政評価市民委員会の評価により、平成23年度末で事業を廃止した。さらに平成30年度からは、保存植物等補助事業の樹林地補助単価を30円から20円/㎡に減額し、沿道斜面地の補助金額と同額とした。令和元年度は5年に一度のみどりの現況調査を実施した。-令和3年度の事業の実施内容。みどりの保全・育成を図り、市民の健康で快適な生活環境を確保する。花の種からの育成講座やみどりの保全に関するシンポジウムの開催などを通じてみどりの保全について普及推進する。また沿道斜面地については、補助金の交付による保全のための支援からボランティア講座等による人材育成を通じ、住民自主管理への支援に取り組む。保存植物や斜面地管理費の一部を補助金として交付する。また、緑の募金事業交付金を活用し、花苗の配布に代わりグリーンライブセンター(恵泉女学園大学)の協力のもと、花壇の手入れや種からの育成の講習会を開催する。測量調査等については、主に委託により実施する。保存植物や斜面地管理費の一部を補助金として交付した。また、緑の募金事業交付金を活用した緑化推進事業として、新型コロナウィルス感染拡大状況を鑑みて、当初予定していた講習会実施は見送ったものの、恵泉女学園大学の協力のもと、草花の種、宿根草の配布事業を実施した。決算額(単位:千円)事業にかかる実コスト。市内のみどりを保全していくため保存植物等。保存植物の件数の維持(増減)。今後の課題や方向性に関するコメント。樹木など所有者の管理負担の軽減のため、その一部についての補助を継続することで、みどり環境の維持増進を図る。

基礎となる法令都市緑地法目指すまちの姿人・自然・地球みんなで環境を大切にするまち政策F1地球と人にやさしい持続可能なまちづくり施策1自然環境・都市環境の保全と創出。これまでの見直し・改善など。平成19年度に緑化相談員を1名減、講座回数の見直しや清掃回数、園芸装飾等管理業務の見直しを行った。また、平成20年度末をもって花苗販売を中止し、都市緑化植物園部分の管理を多摩中央公園の公園管理と一体的に行うこととした。平成22年度には各種講座について上半期を市の企画運営とし、下半期については恵泉女学園大学との共催により事業を実施した。-令和3年度の事業の実施内容。市・恵泉女学園大学・市民団体との3者での運営管理を展開し、恵泉女学園大学には講座の開設、緑化相談、ガーデン及び温室等の管理を委託することで運営管理を円滑に行った。また、多摩市グリーンボランティア連絡会には、みどりだけではなく水を含めたみどりの保全育成に係る市民活動のネットワークづくり、人材育成等の事業を委託し、市は全体調整を行うことで、引き続き、より良い施設運営を目指。運営管理業務を市民協働指定事業として、講座の開設、緑化相談等の業務、ガーデン及び温室の管理を含む運営管理全般を恵泉女学園大学に業務委託した。また、ボランティア講座を中心としたみどりの維持保全活動機能を強化するため、市民活動のネットワークづくり、人材育成を多摩市グリーンボランティア連絡会に委託した。みどりのルネッサンスの取り組みとして、多様な主体との協働による大学や市民団体との連携推進により、みどりに関する知識の普及促進が図られた。恵泉女学園大学の講座受講者によるボランティア活動も年々増加しており、グリーンボランティア講座修了者による公園・緑地へのボランティア活動など、市民協働により公園緑地の適正な維持・保全が図られた。決算額(単位:千円)事業にかかる実コスト。市民へのみどりの普及啓発の拠点として講座や緑化相談を開催し、みどりに関する情報を提供するとともに多摩市グリーンボランティア講座等の活動を支援する。講座の開催、緑化相談の充実及びグリーンボランティア。みどりに関する講座及び緑化相談、グリーンボランティア講座等の事業実施により、市民一人ひとりが地域や家庭でみどり豊かで快適な街づくりを創出する。新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止に十分配慮しながら、講座等を実施した。今後の課題や方向性に関するコメント。多摩中央公園の改修に併せてグリーンライブセンターの建物、ガーデンの大規模改修を予定している。現状の三者連携の良さの継続と発展、P-PFI事業との整合も図りながら、改修について検討を進める。

マンションの適正管理促進事業。基礎となる法令東京におけるマンションの適正な管理の促進に関する条例目指すまちの姿いつまでもみんなが住み続けられる安全で快適なまち政策E2安心して快適に暮らし、移動できるまちづくり施策5良質な住宅の確保と居住環境の形成の促進関連する報告書などー。これまでの見直し・改善など。東京都は、管理不全の予防・改善に向け、管理組合の適正な管理を促進するために、平成31年3月に東京におけるマンションの適正な管理の促進に関する条例を公布し、令和2年4月よりマンション管理状況届出制度を開始した。この届出制度の実施にあたり、条例第15条から第18条に関する権限が市に委譲されることとなった。-令和3年度の事業の実施内容。マンションの管理不全を予防し、適切な管理を促進するとともに、良質なマンションストック及び良好な居住環境の形成並びにマンションの周辺における防災・防犯の確保及び衛生・環境への悪影響の防止。管理状況の届出がない、または、管理不全の兆候があるマンションの管理状況の調査等の業務委託。令和3年度に対象マンションからの届出が完了し、管理不全の兆候があるマンションがなかったため執。市内の団地・マンションの管理状況の把握が進んだ。決算額(単位:千円)事業にかかる実コスト。管理不全の兆候があるマンションの調査等。今後の課題や方向性に関するコメント。未届けのマンション管理組合に働きかけ、対象マンションからの届出率100%を達成した。

基礎となる法令公営住宅法・地方自治法目指すまちの姿いつまでもみんなが住み続けられる安全で快適なまち政策E2安心して快適に暮らし、移動できるまちづくり施策5良質な住宅の確保と居住環境の形成の促進。関連する個別計画多摩市第三次住宅マスタープラン・第二次多摩市営住宅等長寿命化計画関連する報告書などー。これまでの見直し・改善など。昭和35年に市営関戸簡易耐火住宅を建設した。その後、老朽化した木造戸建住宅の建て替えを行い、平成3年度に関戸第一住宅、平成5年度に関戸第二住宅、平成10年度に落川住宅を建設して管理している。また、平成28年6月に関戸簡易耐火住宅の用途廃止を行った。-令和3年度の事業の実施内容。健康で文化的な生活を営むに足りる住宅を整備し、これを住宅に困窮する低額所得者に対し低廉な家賃で賃貸し、市民生活の安定と社会福祉の増進に寄与すること。住宅の維持管理については、緊急性の高いものから維持修繕を行った。住宅に困窮する低額所得者の居住の安定が図られた。決算額(単位:千円)事業にかかる実コスト。今後の課題や方向性に関するコメント。退去した住宅は、修繕等を行い速やかに入居募集を行う。

基礎となる法令建築物の耐震改修の促進に関する法律(平成7年法律第123号)目指すまちの姿いつまでもみんなが住み続けられる安全で快適なまち政策E1安全・安心のまちづくり施策1減災・防災体制のさらなる強化。これまでの見直し・改善など。「木造住宅・非木造住宅耐震診断助成」事業は「住宅耐震改修等促進事業」として平成26年度に事業継続を決定した。平成24年度からは都条例による緊急輸送道路沿道建築物耐震化促進事業を創設し、平成25年度は補強設計・改修の補助率割増を行った。また、平成28年度は非木造住宅の耐震診断補助の拡充を行った。令和2年度は木造住宅耐震改修費等の補助内容の見直しを行った。-令和3年度の事業の実施内容。住宅の安全性の確保により、子どもから高齢者まですべての市民が住み慣れた地域で安心して住み続けられる居住環境の形成を図り、災害に強いまちづくりを推進する。市が実施する普及啓発活動業務及び耐震診断士派遣業務委託、旧耐震基準で建築された住宅を所有する個人・集合住宅管理組合及び緊急輸送道路沿道建築物耐震化促進対象建築物所有者に対する耐震化に係る費用の一部補助。住宅等の安全に対する意識の啓発に努めるとともに、住宅の耐震化を図り、災害に強い居住環境の形。決算額(単位:千円)事業にかかる実コスト。今後の課題や方向性に関するコメント。

基礎となる法令建築物の耐震改修の促進に関する法律(平成7年法律第123号)目指すまちの姿いつまでもみんなが住み続けられる安全で快適なまち政策E1安全・安心のまちづくり施策1減災・防災体制のさらなる強化。これまでの見直し・改善など。木造住宅の耐震化を推進するため、「住宅リフォーム資金補助」制度から切り離し、住宅の耐震化を実現するため、平成20年度より「木造住宅耐震改修補助事業」制度を創設し、補助事業内容を充実した。また、令和2年度には、木造住宅耐震改修費の補助の見直し、除却の補助を追加した。-令和3年度の事業の実施内容。旧耐震基準で建築された木造住宅の所有者に対し、啓発活動を行い、耐震診断の実施及び耐震改修工事による木造住宅の耐震化、または、除却を促進する。耐震診断の必要性及び耐震改修工事等の助成内容や申請方法のパンフレットと耐震化セミナー等開耐震改修工事及び除却工事に係る費用の一部補助。地震に対する木造住宅の耐震化などの安全対策について意識啓発を行うとともに、旧耐震基準で建築された木造住宅の耐震化を進めた。制度説明及びセミナー開催通知による啓発。今後の課題や方向性に関するコメント。令和2年度より、補助制度の拡充・除却の新設を行っており、検証をしながら、木造住宅の耐震化。

<木造住宅耐震化促進事業>。-執行状況及び成果等。昭和56年5月31日以前に建設された木造住宅について、市民から診断の事前相談等があった場合には、申込み者宅への戸別訪問や出前講座後の個別説明を実施した。≪木造住宅耐震化普及啓発郵送料≫。≪木造住宅耐震セミナー・出前講座≫。-セミナー(5.27)『お住まいの健康診断を!身体の健康診断するように、お住まいの健康診断を』永山公民館ベルブホール23名32,400円-出前講座(9.30)東寺方・百草・落川・貝取地区多摩市立総合体育館第1会議室4名14,040円-出前講座(11.2)関戸・一ノ宮地区関戸公民館第3学習室4名14,040円-セミナー(5.26)『いつか来る!首都直下地震さあ始めよう!!耐震診断と補強』永山公民館ベルブホール23名32,400円-出前講座(10.5)全市対象関戸公民館ヴィータホール25名14,040円-出前講座(10.14)大栗川・かるがも館8名14,040円。-セミナー(5.18)『地震の巣に建つあなたの住まい耐震診断と補強のススメ』永山公民館ベルブホール18名32,400円-出前講座(10.5)全市対象からきだ菖蒲館5名14,300円-出前講座(10.16)乞田・貝取ふれあい館1名14,300円。-セミナー(10.17)『地震災害に強い家づくり耐震診断と補強のススメ』関戸公民館ヴィータホール9名33,000円。

基礎となる法令建築物の耐震改修の促進に関する法律(平成7年法律第123号)目指すまちの姿いつまでもみんなが住み続けられる安全で快適なまち政策E1安全・安心のまちづくり施策1減災・防災体制のさらなる強化。これまでの見直し・改善など。平成14年度より耐震診断事業を開始し、平成18年度に一部補助要綱(補助金額)の見直しを行った。平成28年度より多摩市第三次住宅マスタープランの改定を受け、非木造住宅の耐震化への補助金制。-令和3年度の事業の実施内容。旧耐震基準の分譲共同住宅の管理組合に対し、建築物の耐震診断費用の一部を助成することにより、建築物の耐震化を促進し、災害に強いまちづくりを推進する。非木造住宅耐震診断に係る費用の一部補助。非木造住宅補強設計に係る費用の一部補助。非木造住宅耐震改修に係る費用の一部補助。旧耐震基準で建築された団地・マンション管理組合に対し、「マンション再生セミナー」等を通じて、住宅の安全に対する啓発を行い、耐震化への意識が高まった。決算額(単位:千円)事業にかかる実コスト。今後の課題や方向性に関するコメント。

<非木造住宅耐震化促進事業>。-執行状況及び成果等。昭和56年5月31日以前に建設された非木造住宅(鉄筋コンクリート住宅等)の耐震診断を行った場合、診断費用の一部を助成する。また、平成28年度より耐震診断費用の補助を拡充した。10,400,000。17,290,000。10,460,000。昭和56年5月31日以前に建設された非木造住宅(鉄筋コンクリート住宅等)の耐震診断を行った結果、Is値0.6未満の場合に、耐震改修を実施するための設計費用の一部を助成する。

基礎となる法令建築物の耐震改修の促進に関する法律(平成7年法律第123号)目指すまちの姿いつまでもみんなが住み続けられる安全で快適なまち政策E1安全・安心のまちづくり施策1減災・防災体制のさらなる強化。これまでの見直し・改善など。首都直下地震の発生が切迫する中、都民の生命と財産の保護及び首都東京の機能の確保に向け、震災時の救助活動の生命線であり、復興の大動脈となる緊急輸送道路の沿道建築物の耐震化を一刻も早く進めるため、平成23年4月に「東京における緊急輸送道路沿道建築物の耐震化を推進する条例」が施行された事を受け、各区市町村が実質的な事務を執行するもの。-令和3年度の事業の実施内容。耐震性が不足している特定緊急輸送道路沿道建築物に対して、耐震設計、耐震改修等に係る費用の補助の実施により、耐震化を促進し、災害に強いまちづくりを推進する。旧耐震基準で建築された12件のうち耐震性が不足している4件の対象建築物に対する耐震設計、耐震改修等に対する費用の一部補助。特定緊急輸送道路に係る沿道建築物のうち、旧耐震設計基準で建築された建築物所有者に対し、東京都との連携により啓発し、耐震化への意識が高まった。決算額(単位:千円)事業にかかる実コスト。対象建築物の件数(特定緊急輸送道路に係る沿道建築物のうち、旧耐震設計基準に基き建築されている建物数)。

-執行状況及び成果等特定緊急輸送道路に係る沿道建築物のうち、旧耐震基準で建築された建物の所有者に対する耐震診断、補強設計及び耐震改修に係る費用の一部を助成する。対象建築物は、全て診断済み。耐震診断助成は、平成28年度末で終了。14,600,000。14,600,000。※補助率は助成対象経費の限度額に対するもの。196,441,200。

基礎となる法令多摩市住宅アドバイザー派遣要綱・多摩市マンション建替え・改修アドバイザー制度利用助成要綱目指すまちの姿いつまでもみんなが住み続けられる安全で快適なまち政策E2安心して快適に暮らし、移動できるまちづくり施策5良質な住宅の確保と居住環境の形成の促進。関連する個別計画多摩市第三次住宅マスタープラン関連する報告書などー。これまでの見直し・改善など。平成9年度より住宅を対象としたリフォーム・設計・耐震の相談会を開催した。平成14年度より、アドバイザー派遣制度を開始した。平成16年度より、市民の自主性を取入れ、市民団体と協働でマンション管理・再生セミナーを開催した。セミナー・勉強会等を通し、賛同された方や多摩マンション管理士会などで準備会組織を立ち上げ、多摩マンション管理組合連絡会が平成20年9月に発足した。-令和3年度の事業の実施内容。市民の多様なニーズに的確に応える情報提供や住宅相談に対応し、住み続けられる住宅ストックの形。適切な情報提供と相談体制の構築により、自らの居住環境は自らが解決するという意識が醸成され、適切な集合住宅ストックの更新と住宅管理組合活動の活性化につながった。決算額(単位:千円)事業にかかる実コスト。※12回実施したセミナーのうち1回は、web形式で実施し、延べ636回の視聴があった。※2実施したセミナーは、web形式で実施し、延べ302回の視聴があった。今後の課題や方向性に関するコメント。

基礎となる法令住生活基本法・マンション建替え円滑化法目指すまちの姿いつまでもみんなが住み続けられる安全で快適なまち政策E2安心して快適に暮らし、移動できるまちづくり施策5良質な住宅の確保と居住環境の形成の促進。これまでの見直し・改善など。平成28年3月に策定した「多摩市第三次住宅マスタープラン」における重点施策である「優良建築物等整備事業の推進」及び「隣居・近居施策の普及促進」の取り組みを進めるため令和元年度より開始し。-令和3年度の事業の実施内容。平成28年3月に策定した「多摩市第三次住宅マスタープラン」における重点施策である「優良建築物等整備事業の推進」及び「隣居・近居施策の普及促進」を行うことで、住み続けられる住宅及び居住環境の整備並びに若年世代の流入・定住によるまちの活性化、持続的な発展に寄与する。既存ストック再生型の優良建築物等整備事業を利用する管理組合への補助隣居・近居促進事業利用者への助成。既存ストックの活用によるマンションの再生に繋がった。若者世代の流入・定住者の増加に寄与した。決算額(単位:千円)事業にかかる実コスト。

優良建築物等整備事業(既存ストック再生型)。基礎となる法令マンション建替え円滑化法目指すまちの姿いつまでもみんなが住み続けられる安全で快適なまち政策E2安心して快適に暮らし、移動できるまちづくり施策5良質な住宅の確保と居住環境の形成の促進。関連する個別計画多摩市第三次住宅マスタープラン関連する報告書などー。これまでの見直し・改善など。マンション建替え円滑化法の整備により、平成16年度から建替えに伴う優良建築物等整備事業を開始した。しかし、立地の特性や積立金の状況など建替えへ現実的に進むことができないマンションも想定されることから、既存ストックを活用した再生についての支援制度を令和元年度に創設した。-令和3年度の事業の実施内容。平成28年3月に策定した「多摩市第三次住宅マスタープラン」における重点施策の一つである「優良建築物等整備事業の推進」のため、既存ストックを活用する改修に対する補助を行い、マンション再生を。既存ストックを活用する改修(バリアフリー化、省エネ改修、防災対策改修、子育て支援改修等)に対する一部費用の補助を実施。長期に渡って住み続けられる良質な住宅ストックの確保に繋がった。決算額(単位:千円)事業にかかる実コスト。今後の課題や方向性に関するコメント。団地・マンションの再生に向けて、建替えか既存ストックの活用かといった合意形成が課題となっている。

基礎となる法令住生活基本法目指すまちの姿いつまでもみんなが住み続けられる安全で快適なまち政策E2安心して快適に暮らし、移動できるまちづくり施策5良質な住宅の確保と居住環境の形成の促進。これまでの見直し・改善など。平成27年度に多摩市第三次住宅マスタープランを策定し、基本理念である"住み続けたくなる魅力にあふれる住まい・住環境の実現"に向け、重点施策として、隣居・近居施策の普及促進を掲げた。令和元年度より、三世代の近居・同居を促進するため助成制度を創設した。-令和3年度の事業の実施内容。若年世帯の転入・定住を促進するため、子育て世帯の近居・同居等を促進する。市内に居住する親世帯と近居・同居等をする場合に、子育て世帯に対して、住宅の購入・引越し・登記に係る費用等の一部を補助。子育て世帯の転入・定住が促進された。決算額(単位:千円)事業にかかる実コスト。今後の課題や方向性に関するコメント。市外に居住する子育て世帯への本制度の周知方法が課題となっている。

<住宅助成事業>-執行状況及び成果等1優良建築物等整備事業補助金(既存ストック再生型)。既存ストックを活用する改修に対する費用の一部を補助した。(バリアフリー化、省エネ改修、防災対策改修、子育て支援改修等)。70,400,000。42,914,000。市内に居住する親世帯と近居・同居等をする場合に、市外から転入する子育て世帯に対し、住宅の購入・引越し・登記等に係る費用の一部を助成した。