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効果検証における評価指標 KPIに基づく事業評価 KPIに基づく事業評価|キャッシュレス化の推進 KPI⑦ユーザー(利用者)の継続意向。利用者アンケート調査において、「事業終了後も、キャッシュレス決済の利用を継続する意向がある人」は、97.4%となった。Q8|本事業期間中にキャッシュレス決済を利用した方にお聞きします。あなたは事業終了後も、キャッシュレス決済の利用を継続する意向がありますか。

効果検証における評価指標 KPIに基づく事業評価 KPIに基づく事業評価|キャッシュレス化の推進 KPI⑧決済取引金額(利用者)の維持率。利用者アンケート調査において、「事業終了後のキャッシュレスの支払金額が事業期間中と比べて増加した人、又はほぼ変わらない人」の合計値は、キャッシュレス決済利用者の89.2%となった。Q12|事業終了後のキャッシュレスの支払い金額は、事業期間中と比べて、どう変化しましたか。少し減少した(5-20%未満)。かなり減少した(20%以上)。ほぼ変わらない(±5%未満)。

効果検証における評価指標 KPIに基づく事業評価 KPIに基づく事業評価|キャッシュレス化の推進 KPI⑨決済取引回数(利用者)の維持率。利用者アンケート調査において、「事業終了後のキャッシュレス決済回数が事業期間中と比べて増加した人、又はほぼ変わらない人」の合計値は、キャッシュレス決済利用者の88.7%となった。Q13|事業終了後のキャッシュレスの利用回数は、事業期間中と比べて、どう変化しましたか。少し減少した(5-20%未満)。かなり減少した(20%以上)。ほぼ変わらない(±5%未満)。

効果検証における評価指標 KPIに基づく事業評価 KPIに基づく事業評価|キャッシュレス化の推進 KPI⑩ユーザー(店舗)の継続意向。店舗アンケート調査において、「事業終了後も、キャッシュレス決済の提供を継続する意向がある店舗」は、97.7%となった。Q12|あなたの店舗(会社)では、事業終了後も、キャッシュレス決済の提供を継続していますか。継続していない(継続する意向はない)。

効果検証における評価指標 KPIに基づく事業評価 KPIに基づく事業評価|キャッシュレス化の推進 KPI⑪決済取引金額(店舗)の維持率。店舗アンケート調査において、「事業終了後のキャッシュレス決済の取引金額が事業期間中と比べて増加した店舗、又はほぼ変わらない店舗」の合計値は、キャッシュレス決済導入店舗の69.4%と Q18|あなたの店舗(会社)の、事業終了後のキャッシュレス決済の取引金額は、事業期間中と比べて、どう変化しましたか。当てはまるものを一つ選んでください。かなり減少した(20%以上)。少し減少した(5-20%未満)。増加した(5%以上)。

効果検証における評価指標 KPIに基づく事業評価 KPIに基づく事業評価|キャッシュレス化の推進 KPI⑫決済取引回数(店舗)の維持率。店舗アンケート調査において、「事業終了後のキャッシュレス決済の取引回数が事業期間中と比べて増加した店舗、又はほぼ変わらない店舗」の合計値は、キャッシュレス決済導入店舗の67.6%と Q19|あなたの店舗(会社)の、事業終了後のキャッシュレス決済の取引回数は、事業期間中と比べて、どう変化しましたか。当てはまるものを一つ選んでください。かなり減少した(20%以上)。増加した(5%以上)。少し減少した(5-20%未満)。

効果検証における評価指標 KPIに基づく事業評価 KPIに基づく事業評価|地域経済の活性化 KPI⑬消費を増加させた人の増加率。利用者アンケート調査において、「本事業をきっかけに、現金払いやその他の決済手段も含め、本事業期間内において普段より多く消費した人」は、60.6%となった。Q20|あなたは、本事業をきっかけに、現金払いやその他の決済手段も含め、本事業期間において普段よりどのくらい多く消費しましたか。普段より少ない消費だった。普段よりかなり多く消費した。普段と同じ程度の消費だった。普段より多く消費した(10%-30%未満)。

効果検証における評価指標 KPIに基づく事業評価 KPIに基づく事業評価|地域経済の活性化 KPI⑭売上が増加した店舗の増加率。店舗アンケート調査において、「本事業をきっかけに、平均売上が事業期間前と比較して増加した店舗」は、51.3%となった。Q24|あなたの店舗(会社)の事業期間中の平均売上は、事業期間前と比較してどの程度増加しましたか。当てはまるものを一つ選んでください。1-10%程度増加した。11-20%程度増加した。21-30%程度増加した。31-40%程度増加した。

効果検証における評価指標 KPIに基づく事業評価 KPIに基づく事業評価|地域経済の活性化 KPI⑮事業の満足度(店舗)。店舗アンケート調査において、今回の事業の総合的な満足度の平均点については、6.84点となっ Q37|今回の事業の総合的な満足度はいかがですか。

効果検証における評価指標 KPIに基づく事業評価 KPIに基づく事業評価|新しい日常の定着 KPI⑲新しい日常への意識変化(利用者)。利用者アンケート調査において、「事業前より新しい日常を意識することが増えた人」は、61.0% Q36|あなたはこの事業をきっかけに、買い物時に現金の受け渡し等、人との接触を避けたり、デジタルを活用した店舗が増えていることを実感するなど、新しい日常を意識することは増えましたか。

効果検証における評価指標 KPIに基づく事業評価 KPIに基づく事業評価|新しい日常の定着 KPI⑳新しい日常への意識変化(店舗)。店舗アンケート調査において、「本事業をきっかけに新しい日常を意識することが増えた店舗」は、53.6%となった。Q38|あなたの店舗(会社)では、この事業をきっかけに新しい日常(※)を意識することは増えましたか。(例:キャッシュレス決済が感染対策になると感じた等)当てはまるものを一つ選んでください。意識することが減った。

効果検証における評価指標 KPIに基づく事業評価 KPIに基づく事業評価|新しい日常の定着 KPI㉑接触回数減少率(利用者)。利用者アンケート調査において、「事業前より買い物時の接触回数が減少した人」は、48.4%と Q39|あなたは、事業開始前と比較して、買い物時に現金の受け渡し等、人との接触回数は減少しましたか。

効果検証における評価指標 KPIに基づく事業評価 KPIに基づく事業評価|新しい日常の定着 KPI㉒接触回数減少率(店舗)。店舗アンケート調査において、事業前より接客時等の接触回数が減少した店舗は、34.7%となっ Q41|あなたの店舗(会社)では、事業開始前と比較して、現金の受け渡しや店舗内の接客等のお客様との接触回数は減少しましたか。当てはまるものを一つ選んでください。

効果検証における評価指標 KPIに基づく事業評価 KPIに基づく事業評価|新しい日常の定着 KPI㉓自治体のデジタル化。自治体の実績報告において、令和3年度当初時点において、デジタル活用事業が未実施だった46自治体のうち、本事業によりデジタル活用事業を実施した自治体数は38自治体となった。KPI㉓|自治体のデジタル化率。

効果検証における評価指標 KPIに基づく事業評価。•事業目的に沿ったKPIの評価により、8割のKPIにおいて参考値を上回る結果となった。•自治体アンケート調査結果より、多くの自治体で事務負担の軽減が図られた等の回答結果が得られた。•本事業の主体である利用者、店舗、自治体のいずれにおいても、一定の効果を確認することができた。キャッシュレス化の推進。-本事業参加者の26.4%が本事業をきっかけにキャッシュレス決済を開始・再開した。-本事業参加店舗の76.4%が本事業をきっかけにキャッシュレス決済取引金額が増加した。-利用者、店舗ともに9割以上が今後もキャッシュレス決済を継続する意向を示している。-普段より多く消費した人が60.6%、売上が増加した店舗が51.3%だった。-還元、プレミアム率を30%まで補助対象としたこともあり、還元額が約107億円に上った。-「新しい日常」を意識する利用者や店舗が半数を超えるとともに、実際に約半数の利用者が接触回数を減らした。-本事業で初めてキャッシュレス決済事業を実施した区市町村が38自治体に上った。-参加自治体の75.5%が紙商品券事業の実施と比べて事務負担が減少した。区市町村が実施主体となって柔軟に事業構築できることが、本事業の特徴の一つであり、区市町村において創意工夫を。凝らした取組が展開(複数決済事業者との連携、デジタル地域通貨の活用)。令和4年度事業においては、令和3年度事業の実施結果も踏まえ、区市町村の特徴的な取組がさらに拡大。

新しい日常における生活応援を図るとともに、デジタルの力を活用した地域経済の活性化に向け、キャッシュレス決済によるポイント還元などの取組を行う自治体を支援する。デジタル活用事業のみのポイント還元分等。※①を基本とするが、地域の実情等により①のみでの実施が困難な場合は、デジタル活用事業実施分の占める割合が二分の一を超えることを条件として、②と③についても交付対象とする。125億円(事業費:123億円、事務費:2億円)。•事業目的に鑑み、「キャッシュレス化の推進」、「地域経済の活性化」、「都民の生活応援」及び「新しい日常の定着」の4つの項目で評価指標(KPI)及び参考値を設定して事業目的の達成度合いを検証•検証結果を踏まえ、今後の区市町村における事業実施にあたっての方向性を整理。事業参加者(デジタル・紙) WEBアンケート、書面アンケート、インタビュー調査。

KPIに基づく主な事業評価。キャッシュレス化の推進。•本事業を契機にキャッシュレス決済を開始した人は16.3%、再開した人も合わせると26.4%となった。•事業後もキャッシュレス決済の継続意向がある人は、97.4% Q.本事業をきっかけに、はじめてキャッシュレス決済を利用したか。•本事業に参加した53自治体の還元額合計額は、約107億円•本事業に参加した利用者の満足度の平均点は、7.06点 Q.今回の事業の総合的な満足度を10点満点で評価してください。事業をきっかけにキャッシュレス決済の利用を再開した。事業をきっかけにはじめてキャッシュレス決済を利用した。キャッシュレス決済を。事業に参加する前からキャッシュレス決済を日常的に利用していた67.6%。•本事業期間内に普段より多く消費した人は、60.6%•平均売上が事業期間前と比較して増加した店舗は、51.3% Q.事業期間において、普段より消費/売上が増加したか。•事業前より新しい日常を意識することが増えた人は61.0%、•令和3年度当初において、デジタル活用事業が未実施だった46自治体のうち、38自治体が本事業により初めてデジタル活用事業を実施。消費普段より多く消費した。38自治体(生活応援事業により実施)。事業目的に沿ったKPIの評価により、事業効果があったことを確認区市町村が実施主体となって柔軟に事業構築できることが、本事業の特徴の一つであり、区市町村において創意工夫を凝らした取組が展。令和4年度事業においては、令和3年度事業の実施結果も踏まえ、区市町村の特徴的な取組がさらに拡大。

(参考)KPIに基づく事業評価|評価の全体像。先行事例などを基に、各指標における参考値を設定して評価多くの指標において参考値を上回る結果となっており、「キャッシュレス化の推進」、「地域経済の活性化」、「都民の生活応援」及び「新しい日常の定着」のいずれの項目においても、事業効果があったと評価。新しい日常への意識変化 KPI⑲新しい日常への意識変化(利用者)KPI⑳新しい日常への意識変化(店舗)。新しい日常の行動変容 KPI⑦ユーザー(利用者)の継続意向KPI⑧決済取引金額(利用者)の維持率KPI⑨決済取引回数(利用者)の維持率KPI⑩ユーザー(店舗)の継続意向KPI⑪決済取引金額(店舗)の維持率KPI⑫決済取引回数(店舗)の維持率 KPI㉑接触回数減少率(利用者) KPI①ユーザー(利用者)の増加率16.3%KPI㉒接触回数減少率(店舗)KPI④ユーザー(店舗)の増加率 KPI㉓自治体のデジタル化。

号線(小山)上質調査委託 NooBー■(測点No。火山灰質の粘土を混入する砂礫。きFノ/)的に砂分混入。3,Om及び6.Om付近に澪層の。所々、粘上分が不規民lに入る。0.Om付近に薄層の粘止分扶在す。

著B市計画苫路8,4 R丹筆r学固う消路言む計調杏季計 TP+65,096m 平成5年10月26日。18?03040506創コンクリガラ、玉石混入する下部は乱れが少ない格土である上部は黒仄′色である2m付近より暗掘沃である。

本技術は、これまでの無注水形先行待機雨水ポンプの気中待機運転時間を延長させ、これまでと同等の耐久性を備えたものである。主要な開発要素は水中軸受、軸封装置である。これらは、無注水化及び先行待機運転においても十分な強度と耐久性を有する。右図に示す範囲(赤枠内)に対応可能な無注水形先行待機立軸斜流ポンプとポンプの排水を含まない気中待機運転時間は、継続で3時間とする。気中運転時間は、複数回の始動も可とウ価格は、現状機器価格と同等程度とする。本技術の主な開発要素。開発目標範囲(赤枠内)ア水中軸受は、無注水仕様とする。イ軸封装置は、無注水、無給油仕様とする。ウ気中運転時間が3時間を超えた場合の軸受保護時間は、1時間とする。エ水中軸受、軸封装置の交換時期は運転時間500時間又は10年以上とする。オ立軸斜流ポンプにおいて、各種先行待機運転が問題なく運転できることとする。各種先行待機運転を想定し、以下の性能試験を実施することで、開発目標、開発条件を達成することを確認する。なお、性能試験は、要素試験機(部品)等による試験とする。(1)水中軸受の性能水中軸受の温度、摩耗量の測定、焼付け・割れ等の確認(2)軸封装置の性能軸封装置の温度、摩耗量の測定、焼付け・割れ等の確認※開発目標範囲が対応可能なことを技術的に示す。※これまでの導入実績がある場合、または実績を基にシミュレーション等で確認できる項目については、その資料を提出する。各技術とも上記の研究目標を全て達成した。実用化技術として承認する。

人力清掃困難箇所における清掃技術の開発計画調整部技術開発課令和2年3月9日から令和3年8月31日まで大口径管きょの清掃業務は、人力・機械併用で管内に作業員が入り、清掃作業を行っている。しかし、清掃作業は、堆積物から発生する硫化水素等毒ガスや、管内の高水位箇所など、作業上、危険度の高い作業になっている。本開発は、人力清掃が困難な大口径管きょ(内径800mm以上)の清掃業務について、『無人清掃技術』を確立するものである。

(7)清掃ロボットの組立-撤去時間人孔内での機械の組立・撤去※清掃ロボットの組立・撤去時間は各々2時前進・後退、左右旋回(180°)可能障害物走破能力(高低差10㎝以上)1日当たりの搬出土量(同日に清掃ロボットの組立・撤去含む)①連続吸引排出装置の未装着時②連続吸引排出装置の装着時。共同研究の結果、研究目標を概ね達成した。これまで人力による清掃作業が困難であった場所において、無人清掃ロボットの使用により、清掃可能範囲の拡大につながる。①管路内の換気が不要②作業可能な水位が150cmに拡大③人孔からの作業可能距離が300mにまで可能(陸上検証より)。本技術は、硫化水素ガス等が発生するなど人力清掃困難な箇所において、作業員の安全が確保された清掃作業が可能である。また、清掃が困難な大深度においても対応可能である。このことから、本技術は実用化すべき技術として評価された。

)を用いて、下水中のシアン濃度を測定する技術を確立する。本技術は、強アルカリ性のシアンが下水に流入すると揮発する性質に着目し、揮発したシアンガス濃度及びpHから、下水中のシアン濃度を測定する技術である。強アルカリ性であるシアン化合物は、中性である下水に流入すると、シアンイオンからシアンガスに変化し揮発する。下水管路内の揮発したシアンガス濃度をシアンガスセンサーで測定し、シアンガス濃度(ppm)から相関関係のある下水中シアン濃度(mg/L)へ換算する事で、下水への流入を感知し、リアルタイムで通知する。メッキ事業場で使用されるシアン化合物は、下水道内に流入すると、揮発して管内作業員の健康被害を引き起こしたり、水再生センターの水処理のための微生物活動を低下させる。このため、水質規制の業務においては、メッキ事業場を重点事業場と位置付け、立入り頻度を多くするとともに、事業場から排水を受け入れる幹線等の一部には、シアン流入を監視する「シアンモニター」が設置既存の「シアンモニター」は、下水をポンプで採水し、その採取水に薬品を加え、曝気・吸着等の複数工程を経て、シアンイオンを析出することでシアン濃度を測定する仕組みとなっている。しかし、下水中のごみ・しさ等による採水不良や、工程数が多いことによる故障により、度々測定不能となる場合や、誤発報があるという問題があった。そこで、故障が少なく・メンテナンス性に優れたシアンモニターの開発が必要であった。-測定不能:採水時の下水中のごみ等により、閉塞(ポンプ・槽・配管)-誤発報:構造が複雑で工程数が多く、試薬の注入不足や脱硫不足等による誤測定。故障による測定不能や誤発報が少なく、シアン流入監視装置の開発ができた。-揮発したガスを測定する仕組みとすることで、採水が不要となり、測定不能を解消した。-構造を簡素化することで、誤測定のトラブル低減が期待される。-既存のシアンモニターと同等にシアン検出が可能である。本技術は、既存のシアンモニターの課題を解決し、故障が少なくメンテナンス・設置費用等についても既設機器と比べ有利である。また、測定精度も同等である上、給電・地上設置機器不要のため、地上部の設置場所を選ばす、導入に適している。測定範囲:0.3mg/L以上、測定範囲:連続測定、保守点検:1回/月の要求性能を満たす。光ファイバーによる計測技術を用いた有毒ガスを迅速に測定する技術について、実用化技術として評価する。導入に際して現場と十分に調整すること。

本技術は、脱水汚泥を乾燥機にて乾燥汚泥とし、ストーカ炉で焼却する。汚泥焼却炉に投入する汚泥の水分を低く調整することで、汚泥燃焼の安定化を図ると共に、補助燃料を不要とする運転が可能となる。また、炉内では850℃以上の高温で汚泥を燃焼することで、N2O発生を抑制する。2.CO2排出量:70㎏-CO2/t-DS1.N2O排出量:0.01㎏-N2O/t-DS1.N2O排出量:1.15㎏-N2O/t-DS以下(第一世代型焼却炉(以下、高温燃焼焼却炉)(850℃焼却)に対してN2Oを5割削減)2.CO2排出量:184㎏-CO2/t-DS以下(高温燃焼焼却炉(850℃焼却)に対して連続運転中、安定的に研究目標を達成して2.排ガス性状:規制値以下であること3.焼却灰性状:規制値以下であること上記研究目標を全て達成した。また、研究過程において、高温省エネルギー型焼却炉(第2.1世代型焼却炉)の基準も達成していることを確認した。安定的に研究目標を達成した。2.排ガス性状:規制値以下であった3.焼却灰性状:規制値以下であった。1.N2O削減率:0.01㎏-N2O/t-DS 【基準(高温燃焼焼却炉(850℃焼却)に対し1.N2O削減率50%以上[1.15㎏-N2O/t-DS2.電力由来CO2削減率40%以上[161kWh/t-DS以下]3.補助燃料由来CO2削減率20%以上[40Nm3/t-DS以下](ただし脱水汚泥が自燃する時の削減率は100%)本技術は下水汚泥燃焼に適合するとともに、共同研究目標を達成したことから、高温省エネルギー型焼却炉(第二世代型焼却炉)として実用化技術として承認する。また、高温省エネルギー型焼却炉(第2.1世代型焼却炉)の基準も達成していることから、こちらについても実用化技術として承認する。

耐硫酸性に優れるコンクリートへの粒度調整灰の添加効果の検証ノウハウ+フィールド提供型共同研究東京下水道サービス㈱、宇部興産㈱、大成建設㈱施設管理部施設保全課平成30年7月2日から令和3年3月31日まで資源の有効活用と過酷な環境にあるコンクリートの維持管理の省力化・コスト削減を実現するために、粒度調整灰を添加した耐硫酸性に優れるコンクリートが過酷な腐食環境に対して十分な耐久性を有することおよび、既往の規準類に基づいて適切な設計及び品質評価が行えることを実証する。図2本技術で期待する性能。①資源の有効利用に最適な粒度調整灰の添加率を明らかにする。②腐食環境Ⅱ類(標準耐用年数:10年間)において、実施・適用できることを明らかにする。③腐食環境Ⅰ類(標準耐用年数:10年間)において、実施・適用できることを明らかにする。④実施・適用事例の経過観察により耐用年数を延長する方法を明示する。水再生センターの第一地沈殿池、貯留槽を使用して実証試験を実施し、研究目標を達成できる最適添加率をセメント重量比5%に決定した。標準耐用年数(10年間)を延長が設計手法を明示した。D種防食材としての品質規格及び品質評価試験法を明示した。実用化技術として承認する。

吸着剤(使い切り型)によるりん回収・資源化技術の開発ノウハウ+フィールド提供型共同研究太平洋セメント株式会社計画調整部技術開発課平成29年12月26日から令和2年3月31日まで本研究は、りん吸着剤を用いて、脱水分離液から選択的にりんを回収する技術を開発することで、放流水のりん濃度低減、りんの資源化、焼却炉の煙道づまりを抑制するものである。東部スラッジプラントの汚泥脱水分離液を対象として、非晶質ケイ酸カルシウム水和物を主成分とする吸着剤を用いたりん除去装置を設置して実証した結果、りん回収率目標を満たすことを確認した。また、乾燥させたりん回収物は成分が公定規格を満たし、回収物を用いた肥料工場での肥料製造試験でも問題がないことを確認した。りん酸カルシウム化合物。吸着剤表面へのりん酸。①りん回収率85%以上②コストがLAC注入設備と同等程度③-1乾燥工程を考慮した場合に、副産りん酸肥料の公定規格を満たすこと③-2焼却灰中の重金属含有率を算出して評価。研究目標①と③-1、③-2について、目標を達成した。②については、LAC注入設備よりコストが。コストは高いが水質基準を守る必要があるところには入れなくてはいけないため、本技術の導入の必要性、効果などを総合的に比較検討した上で実際の導入可否を判断することとし、実用化。

画像センサーを用いた焼却炉閉塞抑制技術の開発その2東京都下水道サービス(株)計画調整部技術開発課平成30年11月30日から令和2年3月31日まで本研究は平成27年平成30年に実施した「画像センサーを用いた焼却炉閉塞抑制技術の開発に関する共同研究(その1)」において開発した画像センサー測定装置について、測定精度の確認を実施したものである。清瀬水再生センター及び葛西水再生センターに画像センサー測定装置を設置して実証した結果、現場環境においても開発時の測定精度が保たれることを確認した。また、測定結果を利用することで、閉塞防止薬剤※の注入量管理に有効であることを確認した。(※東京都下水道局では、ポリ硫酸第二鉄を使用している。①画像センサー測定装置から算出された閉塞抑制指標値の精度について、現場環境であっても実験室環境と同様の精度を確保することとし、測定精度が絶対平均誤差法で20%以内で②画像センサー測定装置から算出された閉塞防止薬剤の注入量を参考に、設備運転を行い閉塞防止薬剤の注入量管理に有効であること。研究目標①と②について、目標を達成した。

新たな反応槽風量制御システムに関するノウハウフィールド提供型共同研究ノウハウ+フィールド提供型共同研究㈱明電舎、岩尾磁器工業㈱、㈱電業社機械製作所計画調整部技術開発課平成26年8月1日から平成29年8月31日まで反応槽の回路毎に求められた風量に応じて、風量調節弁を最適に制御し、送風機電力を削減することを目的に、実証設備において開発技術を検証する。従来の風量制御では送風圧力の影響で、ハンチングが発生するため、損失が大きくなり過剰な風量が発生している。本技術では、概要図の①③により、回路別風量制御を可能とし、送風圧力損失が最小となる弁開度を予測制御することで、風量を最適化する技術である。風量調節弁(各回路)。①反応槽各回路の風量調整弁の電動化送風機電力量7%削減1反応槽各回路の風量調節弁の電動化回路用風量調節弁を電動化するとともに、試験水槽で2種類の弁(バタフライ弁、グローブ弁)の動作特性を確認し、実施設にて弁の制御性能の確認を行う。2弁開度予測による効率向上実施設において、反応槽の負荷変動に対し要求風量変更を実施したとき、弁開度予測により、ハンチングの発生を抑え、風量の調整が短時間で安定して行えることを確認する。3送風機インレットベーンの制御性向上インレットベーンの開度特性を考慮した信号変換器を設置し、制御信号の改善による制御性向上を。研究時の確認事項について、水再生センターの反応槽を使用して実証試験を実施し、研究目標を達成できるか確認した。上記の研究目標を達成した。実用化技術として承認する。

リアルタイム硝化脱窒制御の開発計画調整部技術開発課平成28年7月29日から平成31年3月31日まで本技術は、電極式アンモニア計で流入負荷を把握し、目標水質(処理水アンモニア濃度)の達成に必要な回路別の風量等をASMにより求めてフィードフォワード的に制御することで好気槽内での脱窒促進運転を可能としたものである。新たな風量制御技術(回路別風量制御)との組み合わせることで、より水質改善(全窒素濃度の低減)と省エネルギーの両立を実現することが可能とな。①晴天日において、DO一定制御に対して窒素除去率が20%向上及び送風量を20%以上②雨天日において、DO一定制御よりも水質が安定③りん処理が悪化しない。流入水と反応槽の構造が同じ2つの施設を使用し、一方を実験槽、他方を対照槽と設定好気槽を5区画に分け電動バルブを設置反応槽流入水量と反応槽流入水のNH4-N濃度についてそれぞれのパターンから5つの区画に対して最適な風量を算出して風量をコントロール実験槽はASMを用いた風量制御とDO制御を定期的に切り替えて風量と処理水質を比較。目標①について:窒素除去率・送風量が目標達成には至らなかったが、窒素除去率9.8%及び送風量11.5%削減を達成した。目標②と③について:目標を達成した。

雨水ポンプの気中待機運転時間を延長する技術の開発開発技術の導入を前提とした共同研究。㈱荏原製作所、㈱クボタ、㈱電業社機械製作所、㈱酉島製作所、日立インダストリアルプロダクツ。本技術は、これまでの無注水形先行待機雨水ポンプの気中待機運転時間を延長させ、軸受保護時間によるポンプ運転の制約を緩和し、これまでと同等の耐久性を備えた雨水ポンプである。主要な開発要素は水中軸受、軸封装置である。これらは、無注水化及び先行待機運転においても十分な強度と耐久性を有する。右図に示す範囲(赤枠内)に対応可能な無注水形先行待機立軸斜流ポンプとポンプの排水を含まない気中待機運転時間は、継続で3時間とする。気中運転時間は、複数回の始動も可とウ価格は、現状機器価格と同等程度とする。本技術の主な開発要素。開発目標範囲(赤枠内)ア水中軸受は、無注水仕様とする。イ軸封装置は、無注水、無給油仕様とする。ウ気中運転時間が3時間を超えた場合の軸受保護時間は、1時間とする。エ水中軸受、軸封装置の交換時期は運転時間500時間又は10年以上とする。オ立軸斜流ポンプにおいて、各種先行待機運転が問題なく運転できることとする。各種先行待機運転を想定し、以下の性能試験を実施することで、開発目標、開発条件を達成することを確認する。なお、性能試験は、要素試験機(部品)による試験とする。(1)水中軸受の性能水中軸受の温度、摩耗量の測定、焼付け・割れ等の確認(2)軸封装置の性能軸封装置の温度、摩耗量の測定、焼付け・割れ等の確認※開発目標範囲が対応可能なことを技術的に示す。※これまでの導入実績がある場合、または実績を基にシミュレーション等で確認できる項目については、その資料を提出する。各技術とも上記の研究目標を全て達成した。実用化技術として承認する。

本技術は、脱水汚泥含水率を一層低下させる脱水機「超低含水率型脱水機※1」の脱水汚泥※2に対応し、汚泥焼却時に買電より安価な発電を行い、焼却炉における使用電力量を発電電力量が年間で上回り、かつ補助燃料を必要としない(焼却炉の立上げ・立下げ時及び含水率が74%を超える時を除く)焼却炉である。なお、本技術は高温省エネ型焼却炉に発電機を付加したものである。※1平成25年8月から平成27年2月の期間で開発技術の導入を前提とした共同研究を実施※2年間の大部分が含水率71%以下、汚泥の性状が悪化した場合でも含水率74%以下の脱水汚泥(脱水汚泥含水率は日平均値とする)。共同研究者の技術は以下の通り。(目標2)使用電力量:使用電力量は、161kWh/t-DS以下とする。発電電力量の一部で使用電力量を賄ってもよい(目標3)補助燃料使用量:補助燃料は必要としない(焼却炉の立上げ・立下げ時及び脱水汚泥含水率が74%を超える時を除く)こととする。(目標4)発電単価:発電は発電目標単価14円/kWhより安価に行い、焼却炉における使用電力量を発電電力量が年間で上回ることとする。熱収支の計算を実施することにより、研究目標の達成状況を確認する。上記の研究目標を全て達成した。実用化技術として承認する。

公募型共同研究(技術連携型)。計画調整部技術開発課汚泥処理技術担当平成28年6月平成31年3月脱水機等で用いられているポリマーは、通常、流量一定で注入されているため、汚泥性状の変化に合わせてきめ細かく設定値を変更する必要があり、維持管理上の課題となっている。また、注入率が適正でない場合、脱水ケーキ含水率が上昇して焼却炉補助燃料使用量の増加を招くとともに、過剰注入の際はポリマーも無駄になる等、コストにも大きく影響を与えている。脱水機運転の省力化・適正化のため、ポリマー注入量制御システムの開汚泥は負に帯電して分散しているため、そのままでは脱水が困難である。そのため、正の電荷をもつカチオン性ポリマーで電気的に中和し、汚泥を凝集させる前処理を行っている。現状、ベルトプレス脱水機では、脱水ケーキ含水率の測定結果と重力ゾーンの液面高さやケーキの剥離性等の観察結果をもとにポリマー注入量を調整している。また、遠心脱水機では、脱水ケーキ含水率の測定結果と脱水分離水の濁りの観察結果やトルクの計測値をもとにポリマー注入量を調整しており、自動化されていない。そこで、従来の計測値の信号や追加で設置するセンサーの信号をポリマー注入量の演算に取り込み、ポリマー注入量の自動化・適正化を図る。ポリマー注入率(%/TS)。計器①:汚泥濃度計等計器②:コロイド荷電量計等。(1)本研究は、東部スラッジプラントの遠心脱水機を用いて実施する。(2)共同研究者は、必要なセンサーを脱水機に設置し、従来の計測値の信号や設置したセンサーの信号からポリマー注入量を演算できるよう、脱水機コントローラ盤の改造を行(3)改造を施した実験系脱水機と同機種の対照系脱水機について、投入汚泥性状(固形物濃度等)、脱水ケーキ含水率、脱水分離水性状(浮遊物質等)を分析する。なお、脱水機の運転及び汚泥等の性状分析は東京都下水道サービス(株)にて実施する。また、実験系脱水機で使用するポリマーは対照系脱水機と同一(カチオン性ポリマー)とする。(4)演算式、制御パラメータ等が妥当か検証し調整する。(5)長期連続運転を行い、制御性、脱水ケーキ含水率、維持管理性等からシステム性能を評価する。また、汚泥性状悪化時のポリマー削減効果についても検証する。(6)イニシャルコスト(センサー代、改造費等)、10年間のランニングコスト(保守点検費、薬品費等)、汚泥処理削減コスト(ポリマー代及び補助燃料費)を試算する。汚泥性状の変化に追随できること晴天時・雨天時とも24時間の連続運転で汚泥性状変動に追随した運転を確認し比較対照となる同型の脱水機より含水率が低くなること研究期間全体として対照機より含水率が低くなり、かつポリマー使用量も抑え局内の全ての脱水機形式(遠心脱水機・ベルトプレス脱水機・スクリュープレス脱水機・二重円筒加圧脱水機)に適用できるシステムであること全ての脱水機形式で本システムを適用可能であるセンサー類の保守・点検が月一回程度であり、容易なこと汚泥濃度計、含水率計については目標頻度を満足し、コロイド電荷量計のみ目10年間のポリマー使用量および焼却補助燃料費の削減額が、イニシャルおよび10年間のランニングコストより大きいこと東部スラッジプラント遠心脱水機7台に対して試算し、目標を満足した。目標4「センサー類の保守・点検」のみ、達成できなかったが、目標13および5により、技術の主目的である、ポリマー注入のリアルタイム化・自動化・適正化は達成でき。

本技術は、高温省エネ型焼却システムの焼却炉に電力使用量を削減できる機器を付加することや電動機容量の低減などにより、さらなる省エネルギー化を図る焼却炉である。また、超低含水率型脱水機・低含水率型脱水機※1による水分の少ない汚泥を供給することで、補助燃料を必要とせず(焼却炉の立上げ・立下げ・保温時等を除く)、さらに焼却温度を高めることで一酸化二ちっ素を削減する焼却炉である。※1新高温省エネ型焼却炉(2.2世代焼却炉)は、含水率74%以下になる脱水機を選定。共同研究者の技術は以下のとおり。(300t/日炉に換算した値)(1)一酸化二ちっ素(N2O)の排出量は、0.8㎏-N2O/t-DS以下とする。(2)使用電力量は、107kWh/t-DS以下とする。(3)定常時は、補助燃料は必要としない(焼却炉の立上げ・立下げ・保温時等を除く)。(4)廃熱回収率40%以上とする。各技術とも上記の研究目標を全て達成した。

効率的な速効性消毒技術の開発 AGCエンジニアリング㈱計画調整部技術開発課29年1月30日30年3月31日-雨天時の越流水の消毒で接触時間が短い施設では臭素系消毒剤を用いているが、高価な薬剤であること、粉末の薬剤のため薬品の補充が手作業であることなどの課題がある。このため比較的安価でメンテナンスが容易な速効性の消毒技術を開発した。-臭素系消毒剤は水に溶かすと次亜臭素酸と次亜塩素酸が生じる。このうち次亜塩素酸はアンモニアとの反応で消毒効果が低下するが、次亜臭素酸はアンモニアとほとんど反応しないので短時間での消毒が可能である。-次亜臭素酸は次亜塩素酸に臭化ナトリウムを加えることでも作ることができる。これを利用して臭素系消毒剤に代わる速効性の消毒剤を開発した。有効ハロゲン濃度(塩素換算)での比較では臭素系消毒剤の約半分になる。短時間で大腸菌群数3,000個/ml以下を達成できること1分以内に大腸菌群数3,000個/ml以下を達成できることを確認した(臭素系消毒臭素系消毒設備よりイニシャルおよびランニングコストが同等以下臭素系消毒設備に比べてイニシャルコストは6割程度でランニングコストは半分程臭素系消毒剤及び次亜塩素酸ナトリウムと比べて人及び水生生物に対する安全魚類や藻類に対する安全性は臭素系消毒剤と同等で、次亜塩素酸ナトリウムより消毒設備の運転及び保全管理が十分容易であること2種類の薬液を混合させる必要があるが、粉末の臭素系消毒剤に比べて取り扱い。上記の研究目標を全て達成した。研究目標を全て達成していることから、実用化すべき技術として承認する。アンモニアとほとんど反応しないので速効性が担保される。

エジェクタ式集砂装置の性能調査。エジェクタ式集砂装置は、汚水沈砂池内に沈殿した沈砂を集める装置で、二重管構造のアウタートラフとインナートラフ及びトラフの端部に設置した集砂ノズルで構成される。池底部の傾斜によりアウタートラフに流れ込んだ沈砂は、集砂ノズルから噴射する集砂水のエジェクタ効果により、スリットからインナートラフ内に引き込まれ、揚砂ポンプのピットへ圧送される。本装置は、集砂時における砂のまき上がりを最小限に抑え、高い噴射圧力を要しないため低動力(集砂水圧約0.2MPa)で効率よく集砂を行うことができる。本研究では、汚水沈砂池のスクリュー式集砂装置とエジェクタ式集砂装置との性能評価を行い、スクリュー式集砂装置と同等以上の集砂性能があること、また、建設コスト、維持管理コストについても既設設備以下となることを確認する。スクリュー式と比較し同等の集砂能力をもつこと。実証試験を通じて、同等以上の集砂能力であることが確認できた(対スクリュー式スクリュー式と比較し30%以上の電力量軽減できること。実証試験を通じての使用電力量は、30%以上削減できた(対スクリュー比スクリュー式と比較し維持管理性、ランニングコストに優れること。機器の点検項目が少なくなり維持管理性が良くなるとともに、補修部品が少なくなることでランニングコストも削減することができる。また、建設コストは、池内構造物が少なくなり工事費が削減できる。既存物を利用しエジェクタ式集砂装置が設置できること。既存物(スクリュートラフ)を利用しインナートラフの組合せでインナートラフ内に水流があることでエジェクタ効果が発生し、集砂出来ることを確認した。このことから既存物を利用しての設置・更新可能である。上記の研究目標を全て達成した。

スカムの破壊・堆積防止対策に関する共同研究東京都下水道サービス(株)、イービストレード(株)東部第一下水道事務所砂町水再生センター平成28年8月25日平成29年3月17日第一沈殿池等に発生・堆積する固くて分厚いスカムに対して導水式無閉塞水流発生装置が発揮する破壊・堆積防止効果と長期間運転による耐久性を確認するとともに、最適な仕様を明らかにすることを目的とする。水流発生装置は、第一沈殿池から水中ポンプで取水した水を整流筒内部のノズルから吐出させることで整流筒周囲の水を吸引随伴し、取水した水の何十倍もの水を直進させる「ストリーマー技術」を利用したものである。水再生センターの水路等のうち水流が滞留する場所には水面にスカムが発生・堆積し、第一沈殿池はその堆積厚さが1m近くになるものもある。水流発生装置は、スカムの堆積しやすいところに設置することで表面水流を起こし、スカムを破壊・流動化させて堆積防止を実現する。第一沈殿池等に設置した装置の前方9m地点までは、スカ。目標を達成-装置前方9m地点まで流動化した。既設開口を利用して装置を設。目標を達成角落し、設備設置用、池内部入構用の既設開口を利用し①利用した開口の点検動線を②装置の引上げ・再設置作業が各2時間以内にできること。③研究期間内連続運転を行い劣化や損傷が見られないこ④水処理水質への影響を整⑤本体の形状や間欠運転等現場状況に応じた装置仕様を①実機導入の際には、点検動線を妨げることなく施工が可②装置の引上げ作業に45分間、再設置作業に77分間③期間中の連続運転では、点検による劣化・損傷は見られなかった。また、水中ポンプ・ノズルの閉塞などのトラブルも④今回の実験期間中は他の要因による水質の変化がみられたが、本研究の影響による水質の変化は確認されなかっ⑤現場に応じて、装置の仕様や運転時間等最適性の確認。上記の研究目標を全て達成した。

吸着剤(使い切り型)によるりん回収・資源化技術の開発。平成29年9月平成30年6月りん吸着剤(使い切り型)も用いて、汚泥処理工程からりんを回収する技術を開発する。阻害物質の影響が少なく、りんを高速かつ選択的に吸着することができ、吸着後の沈降性も優れているために固液分離が容易に行える。

また、水質データとNADHの関係を把握し、風量制御指標としての適用可能性を検討する。本NADH計は、赤潮等の環境調査で使用されるクロロフィル計を改良して作成された国内では初の試作品である。NADHは微生物等が細胞内に保有する補酵素で、代謝が活発なときに増加し、代謝が乏しいと減少する。測定には、波長340nmの光を吸収し、460nmの蛍光を発するNADHの特性を利用しており、嫌気状態では高く、溶存酸素(DO)が多くなるにつれて低くなる傾向にある。NADH計の測定原理 NADH計の設置状況。繰り返し精度:2.0%FS以下を達成標準試薬及び蒸留水(ゼロ水)を対象に繰り返し測定を確認ゼロ点:0.04-0.03%FS標準スパン(20mg/L):0.35-0.33%FS メンテナンス内容の確認(9か月程度の連続測定結果)必要なメンテナンスは、センサーの洗浄と校正が考えられる。15分周期で30秒の水+エア洗浄を自動に行い、2週間ごとの引き上げ洗浄を行うことで、安定した測定が可能であることを確認校正の1か月後にドリフトを確認したところ、すべて目標とする±5%以下であったことから、月1回の校正で安定測定が可能月2回のメンテナンスで、精度の高い測定が可能。【目標③:水質変動に対するDO計及びORP計より優れ回分試験により、水質変化への追随性を確認-処理の進行にともない滑らかに測定値が変動-嫌気、無酸素、好気の判別がDO計、ORP計と比べて可能-NADH計は、嫌気槽における水質測定結果から、CODなどの水質結果との相関が高いことが確認できた。上記の研究目標を全て達成した。NADHセンサー取付パ。

現在遠心脱水機は、トルクを一定に保つ自動運転で、遠心力については汚泥性状に応じて手動で設定している。日常の維持管理において複数台ある遠心脱水機を汚泥性状に応じて個別に最適な遠心力を選択することは運転管理が煩雑である。そこで、現状のトルク一定制御と遠心力を自動で制御する機能を複合した遠心力自動制御を開発することで、人力対応を削減させる。また作業の煩雑さが改善され、電力使用量の削減効果も期待できる。本研究は、汚泥の脱水性状に合わせて遠心力を自動制御することで、脱水機の追従性及び安定運転が可能であるか検証することを目的とする。汚泥の脱水性状が良好なとき。汚泥の脱水性状が悪いとき。(1)汚泥の脱水性状が良好なとき差速上限、かつトルク値が設定値以上で一定時間運転されたと判断したとき、遠心力が自動的に低下し、ケーキ含水率は比較対象機と同程度となること。(2)汚泥の脱水性状が悪いとき差速下限、かつトルク値が設定値以下で一定時間運転されたと判断したとき、遠心力が。自動的に上昇し、ケーキ含水率は比較対象機より0.3%/150G低下すること。(3)安定性、追従性の確認24時間連続運転を行い、遠心力が適正に変化し、故障要因がなく、安定性、追従性に問(4)消費電力の確認脱水機の電力量が、現行と同等以下となること。上記の研究目標を全て達成した。

余剰汚泥対応型焼却炉の開発(分離処理システム構成設備)開発技術の導入を前提とした共同研究㈱タクマ、メタウォーター㈱、月島機械㈱計画調整部技術開発課平成28年4月1日平成28年8月31日分離処理システムは、高濃度りん含有汚泥の焼却により発生する煙道閉塞等の不具合事象にも効果的に対応できるとともに焼却灰の資源化メニューの多様化を図ることができ資源化をより進めることがきる技術である。本共同研究では、分離処理システムの構成設備であり、余剰脱水汚泥を安定して焼却できる「余剰汚泥対応型焼却炉」を開発する。「余剰汚泥対応型焼却炉」は、含水率が高い余剰脱水汚泥を焼却するため、高温省エネ型焼却炉(第2.1世代型焼却炉)に焼却廃熱を利用した乾燥機を追加することで、補助燃料使用。-ストーカ炉:タクマ。-ターボ型流動炉:月島機械。

(300t/日炉に換算した値)(1)一酸化二窒素(N2O)の排出量は、1.15㎏-N2O/t-DS以下とする。(2)使用電力量は、161kWh/t-DS以下とする。※1(3)使用補助燃料は、40N㎥/t-DS以下とする。※2※1開発条件より得られた結果を含水率74%の脱水汚泥の条件で換算した場合の目標※2開発条件より得られた結果を含水率77%の脱水汚泥の条件で換算した場合の目標開発にあたっての条件は下記の通りです。(1)脱水汚泥の性状(代表値)は表1のとおりとする。但し、含水率、可燃分及び高位発熱量は図1の点16で囲まれた範囲を変動するものと。表1脱水汚泥の性状(代表値)。(2)焼却炉における使用電力区分は図2のとおりとする。(3)焼却炉の年間の稼働日数は、290日/年(24時間連続)とする。(4)表1及び図1で示される脱水汚泥に対応する焼却炉を焼却能力50t/日300t/日の全ての範囲で製造できることとする。(5)焼却設備の建設費及び維持管理費は、高温省エネ型焼却炉(流動焼却炉)と同等とする(6)管理する脱水汚泥含水率は日平均値とする。(7)脱水汚泥を乾燥する設備を焼却設備に付帯する。(8)余剰汚泥焼却灰の金属成分を脱水汚泥含有量から低減させるための機能を有する設備を用いてもよいこととする。但し、当該設備は焼却設備に含むものとする。上記の研究目標を全て達成した。本技術は、りん濃度や金属類濃度及び汚泥発生量が安定している分流方式の水再生センターに導入する。高位発熱量(kJ/kg-DS)。20,800(kJ/kg-DS)。19,000(kJ/kg-DS)。18,100(kJ/kg-DS)。

余剰汚泥対応型脱水機の開発(分離処理システム構成設備)開発技術の導入を前提とした共同研究巴工業㈱、三機工業㈱、月島機械㈱計画調整部技術開発課平成28年4月1日平成28年8月31日分離処理システムは、高濃度りん含有汚泥の焼却により発生する煙道閉塞等の不具合事象にも効果的に対応できるとともに焼却灰の資源化メニューの多様化を図ることができ資源化をより進めることがきる技術である。本共同研究では、分離処理システムの構成設備であり、余剰汚泥の含水率を一層低下させる「余剰汚泥対応型脱水機」を開発する。「余剰汚泥対応型脱水機」は、余剰汚泥の水分量を安定して低減でき、年間を通して脱水汚泥含水率を82%以下にする脱水機である。また、混合汚泥の脱水も可能とする。-遠心脱水機:月島機械脱水汚泥含水率:82%以下(下記条件下)処理能力:15,20,25,30,40,50,60(m3/h・台)…各処理能力の脱水機を製造できること対象汚泥:余剰汚泥、生汚泥、混合汚泥…目標性能は余剰汚泥で設定。上記の研究目標を全て達成した。本技術は、りん濃度や金属類濃度及び汚泥発生量が安定している分流方式の水再生センターに導入する。余剰脱水汚泥含水率(%)。消費電力(kWh/m3)。

水位計等と組合わせた多機能型マンホール蓋の性能検証。東京都下水道サービス㈱、㈱明電舎、日之出水道機器㈱。計画調整部技術開発課平成27年8月5日平成28年3月31日マンホール鉄蓋に既存技術である通信機能、測定制御機能、電源機能を融合した装置を具備する「多機能型マンホール蓋」の動作を実フィールドで検証し、光ファイバーの敷設のない管きょでの水位計や硫化水素濃度計の設置及び実用可能性を確認する。多機能型マンホール蓋は、マンホール鉄蓋の表面に「アンテナ(樹脂製カバー内)」、裏面の井桁構造部に「通信装置(センサー制御機能付)」、「バッテリー」を装備し、「通信装置」に有線または無線で水位計、硫化水素濃度計のセンサーを接続することができる。センサーで測定したデータは携帯電話通信網を通じ、事務所など離れた場所で確認でき、マンホール内の情報をリアルタイムに把握できる。また、測定周期や通信周期は遠隔から自由に変更ができ、雨天時の水位変動など、狙ったデータを確実に取得できる。装置の状況やバッテリー残量等が遠隔で把握でき、バッテリー切れによるデータ取得エラーを回避できる。多機能型マンホール蓋外観(1)マンホール内で測定したデータが、マンホール上部に車両や障害物等がある実環境下でも問題なく下水道事務所などのパソコン等で受信でき、受信したデータに欠損がないこと。(2)短時間に大容量のデータ(測定10秒、通信1分毎)を処理できること。(3)測定周期や通信周期は遠隔操作で変更可能であること。目標2(1)機器の設置(計器の設置・調整、マンホール蓋交換)及び撤去は1箇所あたり8時間以内で完了(2)水位計を設置したマンホール蓋のバッテリー交換頻度は、1年程度となること。(3)バッテリー交換等のメンテナンス作業に伴う蓋の開閉が、通常の維持管理に支障がないこと。光ファイバー水位計施設の設置・維持管理費用と比較し、安価となる条件を整理する。上記の研究目標を全て達成した。

高揚程・大口径ポンプ技術の開発開発技術の導入を前提とした共同研究㈱酉島製作所、㈱クボタ、㈱日立製作所、㈱電業社機械製作所、㈱荏原製作所(受付順)計画調整部技術開発課平成26年9月1日平成28年2月29日深さ50m程度のポンプ所において雨水排除の信頼性向上を図るため、高揚程・大口径化に対応可能な無注水型先行待機ポンプを開発することを目的とする。本技術は、これまでの無注水型先行待機ポンプと同等の機能と耐久性を備えた高揚程・大口径の雨水ポンプである。主要な開発要素は、水中軸受、スラスト軸受、軸封装置である。これらは無注水化及び先行待機運転においても十分な強度と耐久性を有する。高揚程・大口径ポンプの主な開発要素研究目標性能範囲に対応可能な先行待機型立軸斜流ポンプとする。また、ポンプの水中軸受は無注水仕様、軸封装置は無注水・無給油仕様、スラスト軸受は空冷仕様とする。-ポンプの効率はポンプL寸法10mに換算して、84%以上(口径2,100mm、2,200mm)、83%以上(口径1,800mm)とする。-羽根車は、スクリーンを通過する異物が詰まることなく円滑に運転できる構造とする。-水中軸受、軸封装置及びスラスト軸受の交換時期は運転時間500時間又は10年以上と-気中運転は連続1時間以上とする。-排水開始前の気中運転時間の累計が1時間を超えた場合、気中運転不可時間(軸受保護時間)は1時間以下とする。-ポンプのスラスト荷重はポンプ支持とする。-ポンプは、先行待機運転の各モードにおいて、問題なく運転できることとする。上記の研究目標を全て達成した。

-実用化した技術の事後評価。永久磁石を用いた高効率高圧電動機の導入後評価計画調整部技術開発課平成23年11月21日平成27年10月31日葛西水再生センター汚水ポンプ2号に導入された「永久磁石を用いた高効率高圧電動機(以下、PMモータ)」について、当初の研究目標が達成されていることを確認す-従来の巻線型誘導電動機(以下、IM)では、回転子の巻線に電流を流すことで磁界を作っていたため損失が発生していたが、PMモータは回転子に永久磁石を用いて磁界を作っているため損失が発生しない。-損失が少ないため高効率である。(従来型IMに比べ電動機効率2%以上向上)-電動機の小型・軽量化が図れる。(従来型IMに比べ重さ-5%)。従来型IMとPMモータの概略図回転子の巻線に流れる電流→巻線に電流が流れるため、回転子の永久磁石が磁界を損失がない、軽量化が可能電動機効率96.5%以上(IM電動機効率94.5%)電動機本体質量22,800kg以下(既設IM24,000kgに比べ-5%)。本技術は、上記の目標を全て達成した。

-共同研究の終了評価。アンモニア態窒素計の開発・評価東部第二下水道事務所小菅水再生センター平成27年5月13日から平成27年11月30日までこれまで当局では、アンモニア計を反応槽に入れ連続測定させて、過不足のない送風のための制御等に利用してきた。しかし、数値の安定性、センサ部の劣化、調整はユーザー側ではできないなどの問題があった。このため、これらの問題を解決し安定性、保守性に優れたアンモニア計の開発を目的とした。水中のアンモニアイオンをイオン電極法により測定するアンモニア態窒素計である。〇安定性の確保⇒(1)応答膜の上に保護膜を採用し微生物による劣化を防止した。⇒(2)超音波洗浄器によるセンサ部の洗浄機能を設けた。⇒(3)センサ内部液の最適化を図り安定的な低濃度測定を可能とした。〇保守性の向上⇒(4)電極(センサチップ)の交換には、工具が不要(職員が交換可能)⇒(5)劣化診断機能の追加により、急な測定停止を低減した。(目標1)繰り返し精度:「±5%(読値)または±0.2mg/Lの大きい方」で比較(目標2)測定範囲:01000mg/Lの範囲を測定できることを確認する。この場合、標準液にて(1)繰り返し精度を確認する。(目標3)保守(メンテナンス)周期:1ヵ月使用にて手分析値との相関係数Rが0.90以上(目標4)電極(センサチップ)寿命:連続使用にて6ヶ月以上の電極寿命であること。(校(目標5)コストパフォーマンス:イニシャルコスト、ランニングコストを従来品と比較する。(結果1)繰り返し精度:標準液にて最大0.1mg/L(1.0%)、反応槽では最大0.1mg/L(1.5%)(結果2)測定範囲:01000mg/Lは測定可能、繰り返し精度は最大0.1mg/L(1.0%)(結果3)保守(メンテナンス)周期:当局手分析結果との相関係数Rは。(結果4)電極(センサチップ)寿命:連続使用6ヶ月の使用にて問題なく(結果5)コストパフォーマンス:従来品と同等以上であることを確認。実証試験の結果、保守性・安定性・コストパフォーマンスに優れた製品であることを確認し研究目標を達成した。本共同研究で3件の共同特許出願を行った。

-流動焼却炉から排出される燃焼排ガスを有効利用し、過給機(ターボチャージャー)を駆動させ、圧縮空気を生成-圧縮空気を燃焼空気として炉に供給し、従来よりも高い温度領域で燃焼し、一酸化二窒素(N2O)の分解を促進-圧力下により排ガスのボリュームが減少し、炉本体から集塵機までがコンパクトになり、放熱量が減少し、補助燃料使用量の削減が可能-圧縮空気を利用することで、従来型流動焼却炉で必要な流動ブロア、誘引ファンが不要となり、大幅な使用電力の削減が可能。本技術は、上記の目標をすべて達成した。

開発技術の導入を前提とした共同研究。計画調整部技術開発課平成27年2月13日から平成27年3月末日まで汚泥焼却工程におけるCO2排出量を削減するため、エネルギー自立型焼却炉を開発す本技術は、脱水汚泥含水率を一層低下させる脱水機「超低含水率型脱水機※1」の脱水汚泥※2に対応し、汚泥焼却時に買電より安価な発電を行い、焼却炉における使用電力量を発電電力量が年間で上回り、かつ補助燃料を必要としない(焼却炉の立上げ・立下げ時及び脱水汚泥含水率が74%を超える時を除く)焼却炉である。なお、本技術は、高温省エネ型焼却炉に発電機を付加した焼却炉である。※1平成25年8月から平成27年2月の期間で開発技術の導入を前提とした共同研究を実施※2年間の大部分が含水率71%以下、汚泥の性状が悪化した場合でも含水率74%以下の脱水汚泥(脱水汚泥含水率は日平均値とする)。今回の共同研究者の技術は以下の通り。(目標2)使用電力量:使用電力量は、161kWh/t-DS以下とする。発電電力量の一部で使用電力量を賄ってもよ(目標3)補助燃料使用量:補助燃料は必要としない(焼却炉の立上げ・立下げ時及び脱水汚泥含水率が74%を超える時を除く)こととする。(目標4)発電単価:発電は発電目標単価14円/kWhより安価に行い、焼却炉における使用電力量を発電電力量が年間で上回ることとする。本機種をエネルギー自立型焼却炉として承認する。

-実用化した技術の事後評価。-流動焼却炉から排出される燃焼排ガスを有効利用し、過給機(ターボチャージャー)を駆動させ、圧縮空気を生成-圧縮空気を燃焼空気として炉に供給し、従来よりも高い温度領域で燃焼し、一酸化二窒素(N2O)の分解を促進-圧力下により排ガスのボリュームが減少し、炉本体から集塵機までがコンパクトになり、放熱量が減少し、補助燃料使用量の削減が可能-圧縮空気を利用することで、従来型流動焼却炉で必要な流動ブロア、誘引ファンが不要となり、大幅な使用電力の削減が可能。本技術は、上記の目標をすべて達成した。

高温省エネ型焼却炉の新基準導入。第二世代型焼却炉より電力使用量の削減効果に優れた焼却炉の開発・導入が進んでおり、更なる電力使用量の削減を示す新たな基準の設定が必要になったため、高温省エネ型焼却炉の新基準。(第2.1世代型焼却炉)を設定する。今後は、電力使用量を第二世代型焼却炉より更に削減した新基準を運用することで、地球温暖化対策、省エネルギーの向上及び維持管理費の低減に寄与していく。当局は、地球温暖化対策として、汚泥焼却工程で発生する温室効果ガスに関しては、脱水汚泥を高温で焼却することで一酸化二窒素(N2O)排出量を削減できる高温燃焼焼却炉(第一世代型焼却炉)や、電力、補助燃料の使用量を削減することで二酸化炭素(CO2)排出量を削減できる高温省エネ型焼却炉(第二世代型焼却炉)の開発・導入を進めてきた。その中で、第二世代型焼却炉より電力使用量の削減効果が優れた焼却炉の開発、実機導入が進んでいる状況を受けて、高温省エネ型焼却炉の新基準(第2.1世代型焼却炉)を設定する。高温省エネ型焼却炉(第二世代型焼却炉)。-電力使用量の削減効果に優れた焼却炉の開発、導入-脱水機の技術進歩に伴う脱水汚泥含水率の低下。高温省エネ型焼却炉新基準(第2.1世代型焼却炉)。審議結果新たな基準の導入を了承する。

㈱石垣、㈱クボタ・寿工業㈱、三機工業㈱、月島機械㈱、巴工業㈱、㈱西原環境(50音順)。(研究目的)汚泥焼却工程におけるCO2排出量を削減するため、脱水汚泥含水率を一層低下させる脱水機を開発する。(特徴)本技術は、脱水汚泥の水分量を従来より一層削減し、年間の大部分を脱水汚泥含水率71%以下で、汚泥の性状が悪化した場合でも脱水汚泥含水率74%以下を達成する脱水機である。共同研究者5社1グループ(計6者)の機器は、以下のとおり。-圧入式スクリュープレス型脱水機:㈱石垣。-遠心脱水機:㈱クボタ・寿工業㈱。-遠心脱水機:三機工業㈱。-遠心脱水機:月島機械㈱。-遠心脱水機:巴工業㈱。-遠心脱水機:西原環境㈱。(目標1)脱水汚泥含水率:71%以下、74%以下(下記条件下)。※1,※2濃縮汚泥の種別を全て満たしている場合をなお、両方の条件を満たす場合は脱水汚泥含水率※3水再生センターで使用している凝集剤同等を※4高分子凝集剤のみで、脱水汚泥含水率74%以下の達成が困難な場合に添。(目標2)処理能力:15,20,25,30,40,50,60(㎥/h・台)…各処理能力の脱水機を製造できること。研究結果各技術とも、目標を全て達成した。6機種を超低含水率型脱水機として承認する。脱水汚泥含水率(%)繊維分(100mesh)(%)。(溶解濃度:0.2%程度)。(溶解濃度:0.2%程度)。

開発技術の導入を前提とした共同研究㈱タクマ、月島機械㈱、三菱重工環境・化学エンジニアリング㈱、メタウォーター㈱(50音順)計画調整部技術開発課平成27年2月13日から平成27年3月末日まで汚泥焼却工程におけるCO2排出量を削減するため、エネルギー自立型焼却炉を開発す本技術は、脱水汚泥含水率を一層低下させる脱水機「超低含水率型脱水機※1」の脱水汚泥※2に対応し、汚泥焼却時に買電より安価な発電を行い、焼却炉における使用電力量を発電電力量が年間で上回り、かつ補助燃料を必要としない(焼却炉の立上げ・立下げ時及び脱水汚泥含水率が74%を超える時を除く)焼却炉である。なお、本技術は、高温省エネ型焼却炉に発電機を付加した焼却炉である。※1平成25年8月から平成27年2月の期間で開発技術の導入を前提とした共同研究を実施※2年間の大部分が含水率71%以下、汚泥の性状が悪化した場合でも含水率74%以下の脱水汚泥(脱水汚泥含水率は日平均値とする)。共同研究者の技術は以下の通り。(目標2)使用電力量:使用電力量は、161kWh/t-DS以下とする。発電電力量の一部で使用電力量を賄ってもよ(目標3)補助燃料使用量:補助燃料は必要としない(焼却炉の立上げ・立下げ時及び脱水汚泥含水率が74%を超える時を除く)こととする。(目標4)発電単価:発電は発電目標単価14円/kWhより安価に行い、焼却炉における使用電力量を発電電力量が年間で上回ることとする。各技術とも、目標を全て達成した。4機種をエネルギー自立型焼却炉として承認する。第三世代型焼却システム。-燃焼最適化システム付。-タービン多層型流動炉。

平成26年6月25日から平成26年9月30日まで伏越管きょ内の土砂等堆積状況の調査及び清掃を、下水の仮締切・仮排水をすることなく実施できる装置の開発・研究を目的とした。本技術は、仮締切・仮排水をすることなく、伏越管きょ内の土砂等の堆積状況を視覚的に捉え、土砂等を排除し、その結果を確認できるシステムである。専用の「ウインチ・ワイヤーシステム」に懸架した管きょ内の堆積物状況を検知する「横断管内断面センサー」と、管きょ内に水流を発生させ、水流の力を利用して土砂等を排除する「横断管内水流清掃装置」により、所期の目的を達成する。(対応管径450800mm、深さ25m)。ウインチ・ワイヤーシステム。横断管内水流清掃装置仮締切・仮廃止することなく、伏越管きょ部の清掃ができる仮締切・仮排水することなく、伏越管きょ内の堆積物の状況を把握仮締切・仮排水した場合と比較し、清掃作業の工期を短縮できる仮締切・仮排水した場合と比較し、コスト削減に寄与できる。(ノズルから水を噴射し、堆積物を押し出している状況)水流清掃装置により、管径800mmにおいても土砂を下流側人孔に移動させることで、管きょ内の土砂は排清掃前の計測結果は、土砂平均厚は0.16m、土砂量は1.55tであった。捨場での計量が1.6tであったことから、計測結果は信頼できるものと考えられる。清掃後計測では土砂堆積なしのデータが得られ、目視での確認結果と同様であった。なお、事前の土砂深調査からの設計処分量は1.05tで仮締切・仮排水が不要なため、清掃が1日で完了できた。これにより、仮締切・仮排水の設置・撤去に要する日数(13日)の工期短縮が可能となった。仮締切・仮排水を実施した伏越管きょの清掃作業費約246万円に対し、本技術は、仮締切・仮排水が不要な分、作業費は約191万円となり、約22%コスト削減できた(金額は今回フィールド条件を想定してもの。検証の結果、研究目標を全て達成していることを確認した。

本技術は、汚泥焼却時の燃焼ガスを脱水汚泥の乾燥に利用することで、低含水率化を図った乾燥汚泥を階段式のストーカ炉により焼却するシステムであり、以下のような特徴が(1)9001100℃程度の高温焼却が可能となり、N2Oの削減が可能。(2)(立上げ・立下げ時以外)補助燃料を不要とする運転が可能となり、CO2の削減が可能。(目標1)N2O排出量:第一世代型焼却炉(850℃)に対して50%削減(1.15㎏-N2O/t-DS以下)(目標2)CO2排出量:第一世代型焼却炉(850℃)に対して20%削減(184㎏-CO2/t-DS以下)(確認項目1)処理性能の安定性:連続運転中、安定的に研究目標を達成していること(確認項目2)排ガス性状:規制値以下であること(確認項目3)焼却灰性状:規制値以下であること温室効果ガス排出量について、第二世代型焼却炉の基準を達成した。また、処理性能が安定していること、排ガス及び焼却灰の性状が規制値以下であることが確認できた。

第二世代型焼却炉適合に向けた共同研究(燃焼最適化システム)。本技術は、汚泥性状や汚泥供給量の変動に追従した燃焼最適化を図るため、焼却炉の砂層温度、FB温度、O2濃度を同時に監視し、流動空気量を最適に制御するものである。流動空気量の余剰分を削減するよう制御することで、焼却炉内に高温領域を形成しN2Oの削減を図ると共に、流動ブロワ動力及び補助燃料に関わるCO2の削減を図る。(目標1)N2O排出量:第一世代型焼却炉(850℃)に対して50%削減(1.15㎏-N2O/t-DS以下)(目標2)CO2排出量:第一世代型焼却炉(850℃)に対して20%削減(184㎏-CO2/t-DS以下)(確認項目1)処理性能の安定性:連続運転中、安定的に研究目標を達成していること(確認項目2)排ガス性状:規制値以下であること(確認項目3)焼却灰性状:規制値以下であること温室効果ガス排出量について、第二世代型焼却炉の基準を達成した。また、処理性能が安定していることが確認できた。

-共同研究の終了評価。計画調整部技術開発課平成26年1月10日平成26年3月28日下水道管路内作業において、資機材の搬出入や人の出入り時であっても連続送風を可能とする無翼扇型送風機ホールエアストリーマ(HAST)の送風効果について、従来のファン式送風機を使用した場合との優位性等性能評価を行う。本装置は、エアーコンプレッサーからの圧縮空気を、リング状の空気管を通して4個のノズルから人孔内に高圧・高速で噴出させ、その際、周辺の外気を導風することで、エアーコンプレッサーの圧縮空気量の概ね100倍という大量の空気を管路内に連続送風することができるものである。さらに、エアデフレクタと呼ばれる風向変更板(軽量・折り畳み式)を人孔直下部に設置することで、管路内の水平方向へ効率的に大量の空気を送風できる。エアデフレクタは入孔せずに、地上からの設置・調整が可能である。目標1(1)人孔内及び管きょ内で従来のファン式送風機(φ300600mm)と同等以上の送風量を確保できること。(2)人孔深さ5m程度、管きょ延長200m程度までで送風量を確認する。目標2(1)資機材搬出入中において連続送風が可(2)ホールエアストリーマからの送風に伴い発生する風圧が、人の出入りに大きな影響。目標3(1)従来のファン式送風機(φ300600mm)と同等程度の騒音量であること。(2)実際の作業現場において、発電機やエアーコンプレッサーを含めた総合的な静粛(1)HASTは調査区間の全てで、従来のファン式送風機(φ300600mm)と同等の風速(送風量)を確保していた。(2)HASTは管きょ内径が大きくなると、また、人孔深さが深くなると風速は従来のファン式送風機と同様に減少する傾向を示したが、管きょ延長方向での風速は延長にかかわらずほとんど変化せず、一定の風速(送風量)を確保していること(1)人孔内への資機材(バケツ、単管パイプ等)の搬出入に際して、HASTは支障なく連続送風が可能であった。(2)人の出入りに際して、HASTはHAST送風中の風圧による影響がなかった。緊急時脱出に要する時間は、他の送風方法に比べHASTが最も短く、また脱出の際の手間や、補助作業員も必要としないことから、従来のファン式送風機より安全性が確認できた。(1)現場の騒音レベル及び周辺騒音は、ファン式送風機φ500、φ600mmと比較し、同等以下であることを確認した。本技術は、上記の研究目標をすべて達した。現場の実験フィールドとして、北区志茂2丁目地先にて実施。

東京都下水道サービス㈱、日本工営㈱、管清工業㈱計画調整部技術開発課平成23年12月日平成25年11月29日既存開発技術である「水面制御装置(夾雑物対策で開発)」と「フラッシュゲート(伏越しスカム対策で開発)」とを組み合わせることで、管きょ不具合部(たるみ部、逆勾配部等)における雨水吐口からの汚濁負荷量(ファーストフラッシュ)を低減させ、管きょ不具合部の堆積汚濁物除去・低減効果、雨天時越流水対策(合流改善)効果を図ることを目的とする。1.管きょ不具合部の堆積汚濁物除去・(晴天時に管きょ不具合部における堆積汚濁物がフラッシュゲートの掃流力によ2.雨天時越流水対策(合流改善)効果(雨天時に水面制御装置からの越流汚濁負荷量のうち、ファーストフラッシュにおける負荷量(濁度)がフラッシュゲート設置前後で低減が確認できること。)管きょ内径600㎜700㎜程度で円形人孔内径90㎝以上の人孔に設置する。図2:フラッシュゲート設置後1.管きょ不具合部へのフラッシュゲート設置による堆積汚濁物除去・低減率93%以上を確認した。また、フラッシュゲートを連続して約5ヶ月間稼働させた結果、安定的に正常動作することも確認した。2.雨天時越流水の簡易採水器による採取と濁度計による計測により、越流水の変化からフラッシュゲートと水面制御装置の組み合わせによる合流改善効果の確認を行ったが、降雨と濁度が相関するデータが得られず、効果の確認はできなかった。しかし、研究目標1で堆積汚濁物除去・低減効果は確認されたことから、フラッシュゲート単体による一定の合流改善効果は見込める。本研究でフラッシュゲートによる堆積物の掃流効果を確認した。このことから、フラッシュゲート単体による一定の合流改善効果は見込める。雨天時に水面制御により、浮遊性のゴミ等は水再生センターに。

本技術は、吸収式ヒートポンプの技術を基本とし、焼却廃熱(洗煙水)と太陽熱温水を利用することで、冷媒である臭化リチウムを再生するための再生器での燃料(都市ガス)使用量の削減を図るものである。既設機は、冷温水を作る時に都市ガスが唯一の熱源であったが、本研究機は焼却廃熱や太陽熱を優先利用することで、都市ガス使用量都市ガス以外の「太陽熱、焼却廃熱」の利用省エネルギー効果…機器効率(COP)40%向上(既設の吸収式冷温水機に比べて)温室効果ガス排出削減量…CO2排出量16%削減(平成22年度実績比)実測データより機器効率が目標達成したことをを確認した。基準排出量に比べ、目標達成し。本技術は、上記の目標をすべて達した。

そこで、処理水質を確保しつつN2Oの排出を抑制する技術を開発を行う。水処理工程で発生するN2Oは、下水中の窒素分が反応槽で酸化(硝化)される過程で生成し、ばっ気により排出されるが、本技術は好気槽におけるN2Oの生成を抑制するための送風制御システムである。平成24年度の実態調査結果から、高度処理施設からのN2Oの実測排出量が少ない傾向が認められたことから、標準法施設を対象として開発を行った。処理水質を確保しつつN2Oの排出量を現状よりも少なくする自動制御設備を開発。完全硝化可能な標準法施設の反応槽前段における送風量を、ORP計を用いて自動制御することで、従来の末端DO制御と比較して、N2O排出量を約20%削減できる。本技術は、上記の目標を達した。

アンモニア計と硝酸計を組み合わせた曝気空気量の制御技術の開発-硝化脱窒同時処理技術-。中部下水道事務所芝浦水再生センター自平成23年11月22日至平成25年9月30日好気槽内の送風量をコントロールすることで、硝化と脱窒を同時に進め、窒素除去の向上と風反応槽を前段と後段に分け、前段は硝酸計で、後段はアンモニア計で送風量を制御する。深槽式反応槽では、処理に伴う酸素消費量と送風による酸素供給量のバランスを調整することで、散気板上部で硝化、散気板下部で脱窒を起こすことができる。旋回流によってこのサイクルを繰り返すことで、硝化液循環を行わずに高い窒素除去が可能となる。また、A2O法で必要な硝化液循環ポンプと無酸素槽におけるかくはん機が必要ないため、窒素除去法としては電力使用量を大幅に削減できる。好気槽の前半と後半を個別に風量コントロールする。前半の風量は硝酸計(NOx-N計)で、後半はアンモニア計を使用アンモニア計:硝化を反応槽末端でちょうど終了させることで、風量の無駄を省き、脱窒領域を確保。:硝化が開始される状態を維持安定性の高い制御方式・装置反応槽送風量が大きく変動しないこと-3ヶ月の連続運転での制御の安定性を確認できた-夏期で12ポイント向上-冬期で210ポイント向上-HRTの短い平日は5%程度削減-HRTの長い週末は20%程度削減反応槽底部で脱窒を行い、総窒素除去率を開発目標:515ポイント向上脱窒によりNOx(硝酸、亜硝酸)の酸素を回収することで送風量を低減する開発目標:送風量を515%削減-窒素除去率70%以上区部の平均的な窒素負荷の場合に高度処理法として求められる70%以上の窒素除去が安定的にできることを確認-運転管理手法等の検討連続運転により送風制御の原理を明確化し、運転管理手法としてマニュアル等に反所定の目標が達成されたとともに、従来の高度処理より省電力で同等以上の能力で処理可能な新たな高度処理法として認められる。

東京都下水道サービス(株)、メタウォーター(株)、巴工業(株)。平成25年7月4日平成25年9月30日本技術は、脱水設備及び焼却設備をシステムとしてとらえ、システム全体のエネルギー消費量が最少となるよう設備を制御することで、汚泥処理における補助燃料・電力の使用量及び温室効果ガス排出量の低減を図る技術である。本共同研究では、ユニット制御について実機での省エネ効果及び制御の安定性等を検証した。ユニット制御は、焼却炉の補燃時には焼却炉の温度等のデータを監視しながら最適な汚泥含水率まで下げる操作を行い、自燃時には自燃を維持できる程度まで含水率を上げる操作を行って脱水ケーキの"絞りすぎ"を防ぐことで、汚泥処理全体のエネルギー消費量の低減を図る技術である。(最適運転制御装置)。実機での検証により、当初の研究目標をすべて達成していることを確認した。また、汚泥性状の変化に対する追従性や安定性に問題がないことを確認した。

ノウハウ+フィールド提供型共同研究計画調整部技術開発課平成23年3月17日から平成25年3月31日まで複数のアンモニア連続測定計を用いて下水処理に必要な空気量をリアルタイムかつ連続して把握することで、送風を最適化し、必要最低限の送風を実現する送風削減技術を開発する。下水処理に必要な空気量は、好気槽の処理状況によって常に変動する。そのため従来のDO制御等では、余裕を持たせた送風(処理に必要のない空気)により水量・水質変動に対応してい本制御では、アンモニア濃度、流入水量等を連続測定することで好気槽内の硝化速度を把握し、続いて硝化速度から必要酸素量を求めることで、処理状況の変化に追随して、必要量だけの送風を実現する制御である。このことにより、これまで余裕分としていた空気量を削減でき測定値等から硝化速度、必要空気量を計算し、送風量を最適化する制御技術を開送風量を正確に調整するた複数のアンモニア計、DO計、MLSS計の測定値から各回路の必要空気量を演算し、演算風量を供給するために各回路に設置した風量調節弁開度を指示する送風量演算システムを開発した。実験プラントにおいて、回路毎に風量調節弁と風量計を、系列毎に送風機を設置して吐出圧一定で風量制御を行った結果、各回路に演算値どおりの風量を供給できた。ただし、複数系列に送風する場合に他系列の送風制御に及ぼす影響について、実施設での検証が必要である。ばっ気を間欠、あるいは低風量で運転しても、散気装置の目詰を予防する送風運転制御や予防設備を開発す間欠あるいは低送風の影響で孔が目詰まりしないように、通気量に応じて散気膜が伸縮するメンブレン式散気装置を用いた。付着したスライムを物理的に除去する予防運転を1日1回実施することにより、目詰まりは確認されず、通常の予防運転で対応可能で送風量の削減目標をアンモニアDO制御の10%減とする(DO制御の20%減に相当)実験プラントを用いて、対照系列をDO一定制御として同一流入水を処理した場合の送風倍率を比較した結果、同程度の処理水質で硝化速度制御はDO一定制御の23.6%減(アンモニアDO制御の15%減)となり、目標達成した。本技術は、上記の研究目標をすべて達成した。

東日本大震災により、液状化の発生した地域を中心に人孔側塊の目地ずれが発生し、人孔内への土砂流入が見られた。本技術は、既設人孔の内側から側塊の目地部に合成樹脂製の「目地ずれ抑制シート」を接着することにより、地震時における人孔側塊目地部のずれを抑制し、目地部から人孔内への土砂流入の防止を図るものである。液状化地盤における地震時の管路施設内への土砂流入による閉塞、並びに土砂流入による周辺地盤の沈下などの影響を抑制するため、既設人孔の側塊目地部分に「目地ずれ抑制シート」を、非開削により設置する。最適な目地ずれ抑制シートや接着剤を選実物大試験による目地ずれ抑制シートの耐現場での施工性及び施工後の品質を確認概算費用を確認する。シート用接着剤の接着強度及び耐久性、目地ずれ抑制シート及び接着剤の水密性、目地ずれ抑制シートの耐力及び耐久性を確認することにより、最適な目地ずれ抑制シートや接着剤を実物大の人孔部に目地ずれ抑制シートを施工し、設定した水平応力に対しシートが耐力を有していることを確認した。供用中の既設人孔側塊において現場施工を行い、安全、確実な施工が可能なことを確認するとともに、追跡調査を実施し、変位・変質等材料に異常がないことを確認した。現場での試験施工により、施工実態調査を行い、施工に係る費用を確認した。本技術は、上記の研究目標をすべて達成した。

本技術は降雨時に雨水吐口の3Q堰から越流した汚水混じりの雨水を高速ろ過装置で簡易処理することで、公共用水域への汚濁負荷量を削減するものである。雨水吐口付近の地下などに設置可能な大きさの構造物を設計する。(SPIRIT21の成果として得られた除去率50%程度)保守点検頻度、保守点検内容。雨水貯留池とのイニシャルコスト、ランニングコストの比較。1.4mの道路下に設置する貯留管の発進立坑と最小ユニット1ha機を比較し、面積率は約77%で収まりコンパクト化が図れた。2.BOD除去で51.8%、SS除去で69.1%の除去3.類似施設のマンホールポンプと比べて、点検頻度は年1回、原水設備や高速ろ過設備等の分解清掃、目視確認等の点検を行う。4.流域1haで比較した場合のイニシャルコストは、貯留池と比べて高速ろ過が約37%程度安価であり、ランニングコストは、貯留池、高速ろ過でほぼ同等である。最小ユニット(1ha機)で約6.7m×約3.5のスペースが必要。本技術は、上記の研究目標をすべて達成した。

-共同研究の終了評価。※1)「低動力型高効率遠心脱水機技術マニュアル」((財)下水道新技術推進機構)2007年8月発刊に記載の、低動力型高効率遠心脱水機を指す。(特徴)本技術は遠心脱水機の各部の構造を見直すことで、省電力化を図るとともに、低含水率化も実現するものである。主な特長は、以下のとおりである。1.小口径コンベア(スリムラインコンベア)の採用従来型に比べコンベアの口径を小さくすることで、以下の効果が得られる。-分離液排出半径を小さくすることによる省電力化-深い液深による圧密効果で低含水率化2.分離液排出エネルギー回収機構(パワープレート)の採用分離液をボウル・コンベアの回転方向と逆方向に噴出させ、分離液の持つ運動エネルギーを回転エネルギーとして活用することで、省電力化を実現する。従来の遠心脱水機より高い遠心力(3,000G程度)により、低含水率化を実現する。軸受をグリス潤滑とすることで、オイル循環ポンプが不要となり、省電力化および省スペース化を実現する。1.単位供給汚泥量あたりの消費電力1.2kWh/㎥以下2.含水率74±2%の脱水汚泥とする。(上記1,2を同時達成すること)-脱水分離液SS濃度は、1,000mg/ℓ以下とする。-凝集剤の添加率は、平均で1.0%以下程度とする。四季毎に実施した24時間連続運転にて、目標達成を確認した。本技術は、上記の目標をすべて達した。

省電力型ジェットポンプ式揚砂装置の開発。ジェットポンプ式揚砂装置の概略図を図1に示す。また、ジェットポンプ主要部の概略図を図2に示す。ジェットポンプとは、加圧水ポンプから供給される加圧水をA部より噴射することでB部が真空状態となり、C部に吸引力が働くことで沈砂を吸い込み、高圧水と沈砂を混合して圧送するものである。加圧水ポンプの省電力化口径φ100において、加圧水ポンプ軸動力35%低減(設計マニュアル選定表に対工場試験およびフィールド試験において,加圧水ポンプ軸動力が設計マニュアル選定表に対し35%以上低減し,目標を達成した。-ジェットポンプ揚水性能が従来型(設計マニュアル)と同等以上であること-加圧水水量が従来型(設計マニュアル)と同等以下であること-システムフローが従来型と同等であり、機器や制御項目の追加が無いこと-維持管理項目が従来型と同等以下であること-イニシャルコスト、ランニングコストが従来型と同等以下であること。本技術は、上記の目標をすべて達した。

汚泥ガス化炉事業における事後評価の実施について。実用化した技術の事後評価。本プラントは、乾燥させた脱水汚泥を還元性雰囲気(低酸素状態)で熱分解を行い、熱分解ガス(H2、CH4、CO)を取出すことにより、N2Oの生成要因物質であるNOの生成を抑え、更に高温炉でN2Oを分解することにより、温室効果ガスの発生を大幅に削減するさらに本施設は、下水汚泥の保有するエネルギーを既存の流動炉で行っている汚泥燃焼熱の利用だけでなく、分解ガスとして抽出利用が可能であり、分解・生成ガス自体を発電ガスとして活用でき、エネルギー利用の多様化が図れる技術である。①温室効果ガスの大幅な削減②下水汚泥が保有するエネルギー利用の多様化。汚泥の含水率等汚泥性状が変動する状況においても、既存流動層炉と同等の安定した汚泥処理が年間を通して継続的に行え、かつ、大気、水質、臭気等各種法規制値を遵守年間汚泥処理量33,000tに対して、温室効果ガス発生量がCO2換算で3,500t/年以生成ガス及び補助燃料(都市ガス等)を用いて、100kW以上の安定的なガス発電を行。本技術は、上記の目標をすべて達成した。-本事業は、「新世代下水道支援事業制度・機能高度化促進事業(新技術活用型)」として、(財)下水道新技術推進機構と性能評価に関する共同研究を実施。本システムにおける供給汚泥の変動許容範囲。高位発熱量(kJ/kg-DS)。

永久磁石を用いた高効率電動機の実用化検証。工事対象は、葛西水再生センター江戸川系汚水ポンプ2号用電動機とする。巻線形誘導電動機(IMモータ)では、巻線に電流を流すことで磁界を作っているが、巻線に電流が流れるときに損失が発生する。PMモータでは、回転子の巻線の代わりに永久磁石で磁界をつくることでこの損失が無くなり、電動機としての効率が改善できる。1)効率がよいため消費電力の削減が可能2)永久磁石の方が巻線よりも小さく軽いため、電動機の小型化・軽量化が可能3)回転子が軽く軸受負荷が小さくなるため、無注水化に有利。(目安を示すもの)電動機本体質量:22,800kg以下。(確認事項1)電動機の特性巻線形の誘導電動機に比べて同等以上の特性があること。(確認事項2)ポンプとの適合性・安定性揚水機能の確保に万全を期すため、PMモータとポンプとの組み合わせについて巻線形の誘導電動機を用いた場合に比べて同等以上のポンプ特性を発揮できること。(確認事項3)経済性・維持管理性導入時の電動機本体価格(機器費)は、86,400千円(税込)以下とする。コストが巻線形の誘導電動機に比べて同等以下となること。本技術は、上記の目標等をすべて達成した。

-共同研究の終了評価。①防食被覆材はエポキシ樹脂に「スーパーアッシュ」(重量比40%配合)をフィラーとして活用しており、塗布時のダレ防止効果がある。②防食被覆材は、局の「コンクリート改修技術マニュアル」で規定するD1種の要求性能を③腐食が進行したコンクリート構造物の断面修復には、同様のエポキシ樹脂を使用し、添加材に「スーパーアッシュ」(重量比20%配合)を活用した断面修復材を使用する。④断面修復材は使用しているエポキシ樹脂及び硬化剤により、従来のセメント系の修復材に比較して硬化時間が短く、施工時間及び養生時間を短縮できる。⑤ピンホール対策として、トップコートおよびプライムコートを塗布しており、同種のエポキシ樹脂を使用することによって防食被覆の高い品質が確保されている。施工性の検証Ⅰ特殊機械を使用せず、狭い空間で人力施工できること。人員が入場できれば原則、下水道施設に本工法の施工ができること、また、専門技術者でなくても施工できることを確認した。施工性の検証Ⅱ高湿度状態・高湿潤環境下での施工が可能なこと。1)湿度85%の高湿度環境下で施工可能なことを確認した。2)人孔インバート部で高湿潤(含水量14%)で施工可能なことを確認した。施工管理の検証Ⅰ防食材料の取扱いが容易で、時間による施工管理ができる1)防食材は2剤混合型で、1回の混練量は可使時間(20分)以内で余裕を持って施工で2)1回で2mm厚以上の塗布ができ、従来の工法と相違して、重ね塗りの手間が不要である施工管理の検証Ⅱ時間制約下において施工ができること。管きょ及び人孔インバート部に塗布施工後、2時間経過後に供用開始した。工場試験での養生時間が90分であったことから、現場での状況を勘案し、2時間の養生時間があれば所定の品質が確保できることがわかった。物性の検証防食材はマニュアルが要求する性能を有すること。防食材は、所定の特性(接着強度・曲げ強度・圧縮強度)を有していることを立会い試験により確認した。本技術は、上記の目標をすべて達成した。

焼却灰中の有害物質の除去及びりん回収技術の開発。計画調整部技術開発課平成21年1月平成23年3月31日焼却灰中の重金属を確実に除去すると同時に、有用なりんを効率的に回収する技術本技術は、以下の①焼却灰処理フローと②りん回収フローからなる。①焼却灰の無害化処理汚泥焼却灰を水酸化ナトリウム(NaOH)溶液と混合することにより、灰中の有害物質(重金属等)の内、溶出し易いセレン等を溶液に抽出する。固液分離の後、灰を硫酸処理することで鉛を不溶化し、鉛の汚泥焼却灰を水酸化ナトリウム溶液と混合し、灰中のりんを溶液に抽出する。その後、溶液を40℃程度に保ち、消石灰を加えることで、りん酸塩を析出・回収する。副産りん酸肥料規格を満足する回収りん酸塩を得る他に、りん抽出を3回に分けることによりりん抽出率を増加させる技術と、40℃に加温した析出反応で析出時間の大幅な短縮(1/31/6)技術を開発した。本技術は、上記の研究目標をすべて達成した。※本技術は、国土交通省のLOTUSProjectで実施した研究成果を活用し発展させたも。

大口径既設管耐震化工法の開発。共同研究者東京都下水道サービス(株)、日本ヒューム(株)、(株)コンセック、日本工営(株)。計画調整部技術開発課、建設部設計調整課平成21年7月30日平成23年3月31日局では、小口径既設下水道管と既設マンホールとの接続部の耐震化を進めているが、今後の管路施設の耐震化をさらに推進していくために、大口径(管径800mm以上)既設下水道管に対応できる技術を開発した。本工法は、既設下水道管とマンホールとの接続部分を管の内側から切削し、止水性及び伸縮性のあるシーリング材とクッション材を切削部分に予め充填することで、震災時の損傷を防ぎ、下水の流下機能を確保する。①道路を掘削せず、マンホール内で施工が可能②耐久性、伸縮性に富んだシーリング材・クッション材を用いて地震の揺れを吸収③マンホールの外側の地山の部分まで切削しないため、地下水の止水工事が不要。(目標1)最適な耐震構造の決定下水道管とマンホールとの接続部に対して、地震時における損傷範囲等の数値解析を行うことにより、最適な耐震構造を決定する。(目標2)切削機の開発及び性能確認所定の精度で切削が可能である三次元的切削機能を要した機械を開発する。(目標3)耐震性の確保下水道施設耐震構造指針によりレベル2地震動に対して屈曲角1°、管の水平変位40mmの条件で内水圧及び外水圧0.1MPaに耐える止水性を確認する。(目標4)耐久性の確保耐久性のある耐震性材料を選定する。(目標5)施工性の確保切削機を蓋600mmのマンホール内に搬入できること、また、下水道管内側からマンホール壁厚内を切削できることを確認する。本技術は、上記の研究目標をすべて達成した。

スーパーアッシュの保水性舗装への適用技術の開発。保水性舗装の保水材は、鉱物等をセメントと水で固めて作られている。この鉱物等の代替として、汚泥焼却灰の粒度調整を行ったスーパーアッシュ(粒度調整灰)を配合する。母材:ポーラスアスファルト混合。セメント、水、その他。保水材中の水が蒸発する時の気化熱によって路面温度の上昇を抑制する。土木材料仕様書の保水材性能を満足する。(目標2)安全性評価重金属類溶出試験が土壌環境基準を満足する。(目標3)試験施工による施工性及び現場性能の確認保水性能、路面温度低減効果、すべり抵抗が所定の基準を満足する。従来の保水材と同等以下の価格とする。本技術は、上記の研究目標をすべて達成した。

-供給汚泥は、当局水再生センターから採取した混合汚泥及び余剰汚泥とする。[濃縮機の性能に関わる条件]-濃縮汚泥の平均濃度は4.0%以上とし、固形物回収率は95%以上とする。-使用する凝集剤は高分子凝集剤とし、添加率は平均で0.4%以下とする。-省エネの条件として、従来の遠心型より動力を7割以上削減する。各技術とも、設定した目標をすべて達成した。

-共同研究の終了評価。計画調整部技術開発課平成20年11平成22年3月本研究は、反応槽排ガス中のN2Oを長期間安定して測定できる連続測定計を開発するも開発は、既に実用化されている焼却炉排ガス用のN2O連続測定計をベースにして、測定を妨害する成分(水分、腐食性ガス等)を除去する前処理装置を組み合わせて進める。(高さ1.8m×幅0.8m×奥行0.6m)。当局における温室効果ガス。(目標2)前処理装置を付加した連続測定計の開発(1)連続測定できること測定範囲:0300ppm以上分解能:0.1ppm以上測定精度:±1%FS以下現場での活用を考え月1回程度の手動メンテナンスで測定精度を維持できることイニシャルコストは焼却炉用連続測定計と同等とすること。本技術は、上記の研究目標をすべて達成した。

管渠の更生工事と同時に、専用の機械により人孔内から既設管渠を地山に貫通しない幅で切削除去し、当該部分に弾性と止水性を有した耐震ゴムリングを設置し、屈曲性を確保することにより、既設管渠及び更生管と人孔の接続部を耐震化する工法である(1)下記①⑤について、材料、施工性、出来高等を検証。現場立会及び施工結果報告書により、材料、施工性、出来高、安全性等を確認した。また、追跡調査により所定の品質に異常が無いことを確認した。

平成20年4月から平成22年3月まで汚泥炭化施設等におけるエネルギー効率向上のため、施設に供給する脱水汚泥を従来よりも低い含水率で脱水する技術を開発する。開発対象機種(5機種)を「下水道技術研究開発センター」に設置し、同一条件で各機種の性能確認を行った。-高効率型圧入式スクリュープレス脱水機○直胴型遠心脱水機(㈱石垣)(㈱クボタ・寿工業㈱)。

-脱水汚泥の含水率上限74%以下、目安として72%±2.0%程度-脱水分離液のSS濃度1000mg/l以下-公募条件の寸法及び荷重以下であること-従来の脱水+乾燥工程に比べて1割程度コスト縮減するために、従来の脱水コスト※の150%以下(目安として、凝集剤添加率平均1.0%以下程度、従来の脱水※に対し消費電力の増加量80kWh/DS以下程度)。※「従来の脱水」とは、応募各者の技術で、濃度2.5%の濃縮汚泥を固形物量69t/日処理し含水率77%の脱水汚泥を得る場合をいう。各機種共、上記の研究目標を全て達成した。

汚泥焼却炉から排出されたN2Oガスを含む排煙ガスに、アンモニア等の還元剤を加えて鉄系のゼオライト触媒と接触させることにより、N2Oガスを分解させる。研究結果本技術は、上記の研究目標をすべて達成した。排ガス温度450℃、アンモニア添加条件で、95%以上の高いN2O分解率を達成した。約300日間の連続試験の結果より、触媒寿命は4年程度と予測できた。新規焼却炉建設時の温室効果ガス削減コストは1,742円/t-CO2と目標を達成した。

再生水処理技術(セラミック膜ろ過)の開発本技術は、二次処理水から再生水を造水するための高度処理技術である。処理フローとしては、①生物処理による亜硝酸酸化工程、②オゾンによる脱色・酸化工程、③PACによる凝集工程、④セラミック膜による精密膜ろ過工程、セラミックは、耐久性に優れているため、良好な水質の再生水を、安定的に低コストで造水することが可能である。水質:「下水処理水の再利用水質基準等マニュアル」(国土交通省,平成17年4月)に定められた親水用水基準を十分に達成するとともに、特に色度は3程度、濁度は1程経済性:総コスト53円/m3以下。(施設規模3,000m3/日を想定)。本技術は、上記の研究目標をすべて達成した。