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市への寄附(ふるさと納税)に対し、直接の訪問に資するお礼の品や市への関係人口の増加に資するお礼の品を設定をし、寄附文化の醸成とともに、市の魅力発信や来街の促進を図るのに必要な寄附金のクレジットカード納付システム及びふるさと納税ポータルサイト運営等に係る役務費とふるさと納税の返礼(市外在住者個人のみ贈呈対象)に係る業務委託料を支出した。08目:財政調整基金費。1,031,921都支出金。決算剰余金の一部の積立を行ったほか、基金運用収益を積立てた。09目:青少年対策費。12,833都支出金。青少年の健全育成の環境整備を図るため、市長の附属機関である「多摩市青少年問題協議会(青少協)」の開催運営や、地域活動により青少協と連携・補完を行う「地区委員会」に対する支援を行った。又、小学校保護者が中心となった子どもの防犯ネットワークである「こども110番」活動の支援を行った。子ども食堂・だれでも食堂実施者に対して補助金を交付した。フードパントリー実施者に対して補助金を交付した。(仮称)子ども・若者総合支援条例の制定を目指し、子ども・若者総合支援条例検討委員会の開催や、子ども・若者への意見収集にかかる委員謝礼、委託料、郵便料を支出した。昨年度から引き続き、多摩市独自施策として、基準日令和2年10月1日において多摩市住民基本台帳に記載されている平成14年4月2日から令和3年4月1日生まれの者を対象に図書カード5,000円分を支給した。経済的に困窮するひとり親世帯、生活困窮世帯の中高生を対象とした学習等の支援を実施し、委託料、役務費(郵便料)を支出した。進学相談や進路相談、生活上の相談等にも対応し、子ども自身が自分の将来に希望を持てる支援を行い、学習面、生活面での自己肯定感を高めた。10目:交通安全対策費。高齢者、児童、自転車、二輪車の事故防止対策に係る啓発街頭活動等を警察、交通安全協会及び駅周辺関係者等と実施するとともに、第10次多摩市交通安全計画に続く、第11次多摩市交通安全計画の策定を行った。

11,787都支出金。69,318都支出金。55,327都支出金。11目:複合文化施設費。複合文化施設等大規模文化・生涯。247,925都支出金。6,206,426都支出金。新型コロナウィルスの影響で、予定していた「オッコー祭りに参加する旅」、「ハロウィンin多摩センター及びサンリオピューロランドへの富士見町民招待事業」の市民交流事業2事業を中止とした。その代替事業として、多摩市役所にてロビー展示や富士見町特産品販売会を実施した。外国人のための日本語教室・生活相談室の開催、外国人向け生活情報紙(月刊)発行の業務を多摩市国際交流センターに委託し、オンライン技術やパーテーションを活用するなど、新型コロナウイルスの感染拡大防止に努めながら実施した。また、令和3年度は、新たに庁内窓口等で使用する申請書やパンフレット等の多言語翻訳についても国際交流センターへ委託し、コロナ禍における在住外国人への支援に努めた。情報提供を目的とした在住外国人への郵送業務も継続して実施した。多摩市における国際交流活動の拠点として設立され、国際交流や外国人支援等、多文化共生に大きく貢献している多摩市国際交流センターの運営および事業に対し補助金を交付した。交通公園での幼児、小学1・2年生に対する交通安全教室、小学校、児童館・学童クラブ、幼稚園・保育園への出張型交通安全教室及び中学生へのスタントマンによる交通事故の再現を行う疑似体験型交通安全教室を行い、交通ルールの周知及び交通事故の軽減を図った。自転車等の安全利用を促進するため、公共の場所等における自転車等の放置を防止し、交通の安全と円滑化を確保するとともに、良好な生活環境の維持・向上を目的に、放置自転車等の啓発、撤去、保管、返還、駐輪場の整理誘導及び放置自転車等の処分を行った。また、引取り手のない放置自転車の自転車商組合を通じた市民への販売や海外譲与に向けた作業を行った。また、多摩センター周辺にある駐車場案内システムの維持管理の一環として、駐車場案内板の安全性を確認するための点検調査を実施した。交通不便地域の解消と高齢者等移動制約者の日中の移動手段を確保するため、既存路線のミニバス運行に対する補助金の交付を実施した。多摩市立複合文化施設の大規模改修工事を行っている間、工事に伴い搬出した各種備品の保守・管理や、広報・施設予約受付等の再開館に向けた準備のほか、休館中に文化事業が途切れないよう市民の文化活動支援や、再開館に期待を持てる事業を業務委託により実施した。工事完了後は指定管理者に引渡し、備品の搬入、配置、設備の動作確認、施設予約受付、杮落とし公演の告知など再開館に向けた準備を進めた。令和2年6月に着手した多摩市立複合文化施設等大規模改修工事は、劣化対応を中心にバリアフリー化、利便性および機能の向上を行い、令和3年12月に工事完了した。多摩産材による造作家具製作や備品購入などを行い開館準備を進め、令和4年3月にプレオープンを迎え、令和4年4月から施設の一部諸室で利用サービスの提供を開始するための準備を進めた。

「多摩市における文化芸術振興方針」の改定にあたり、令和2年度に学識経験者や市民委員等で構成する多摩市文化芸術方針検討委員会を設置した。検討委員会では、文化芸術に関する条例を制定することが望ましいとの結論となり、条例制定に向け、令和2年度に全6回開催し、検討委員会としての文化芸術条例の骨子案が取りまとめられた。令和3年度は、全2回の委員会を開催し、文化芸術条例の委員会案が取りまとめられた。その後、委員会案を基に「多摩市みんなの文化芸術条例」を制定した。コミュニティセンターコミュニテ。15,172都支出金。38,516都支出金。17,049都支出金。305,551都支出金。25,528都支出金。コミュニティセンターコミュニテ。163,375都支出金。多摩市自治連合会に対する補助金交付事業地域コミュニティの円滑な推進と住民自治の発展に寄与することを目的として、多摩市自治連合会が実施する事業に対し、補助金を交付した。42集会所の維持管理経費地域コミュニティの拠点である集会所の修繕、諸工事及び植栽等の管理業務委託を行い、維持管理に努めた。4複合施設の維持管理経費光熱水費の支払い、自動扉及び冷暖房機等の設備保守点検委託、機械警備等の業務委託、修繕工事を行い、市民活動の場である複合施設の維持管理に努めた。4老人福祉館・3地区市民ホールの事業運営に係る経費新型コロナウイルス感染症の影響により、老人福祉館としての事業のほとんどが中止となってしまったが、感染対策を講じるなど、事業内容を見直すことで実施できたものもあり、高齢者福祉の増進及びコミュニティの醸成を図った。また、市民の活動の場として、地区市民ホールが有効に利用されるよう施設の修繕などを行い、維持管理に努めた。なお、連光寺老人福祉館については、令和3年6月30日をもって閉館した。9コミュニティセンター・1コミュニティ会館の維持管理及び運営を行うための経費光熱水費やその他管理経費の支出、設備機器類の保守点検や清掃、機械警備などの業務委託、躯体や設備に係る修繕や補修工事、9つのコミュニティセンター運営協議会への指定管理料の支払い等を実施した。新型コロナウイルス感染症の影響により、運営協議会が計画した事業はほとんど中止になってしまったが、安全・安心な施設運営のために万全の感染症対策を講じた。公共施設の見直し方針と行動プログラムに基づき、連光寺複合施設の老朽化に伴う大規模改修を行う。令和3年6月に改修工事の契約を締結し、8月に着工した。令和4年9月のリニューアルオープンに向けて、改修後の管理運営等について、地域住民との懇談を行った。「市民活動情報検索サイト」の管理運営や、「2021年度作成版地域デビュー手引書(市民活動団体紹介編)」のデータ更新等、市民が気軽に市民活動へ参画するための情報提供等を行った。コミュニティセンターは第二次多摩市ストックマネジメント計画に基づき、建設後30年を目途に大規模改修工事を行うこととなっている。運営協議会をはじめとする地域住民等との話し合い等を行いながら基本的な方針等を決定し、鶴牧・落合・南野コミュニティセンターの大規模改修工事の基本・実施設計を行った。今後は、令和4年度のリニューアルオープンを目指し、改修工事を進めていく。

35,642都支出金。住民記録や戸籍に係る届出の受理、住民票、戸籍、印鑑、税など各種証明書の交付、公金の収納など、聖蹟桜ケ丘駅出張所及び多摩センター駅出張所の管理運営にかかる経費である。過誤納還付金及び還付納税課。116,239都支出金。犯罪被害者等支援事業平和・人権。-人権に対する理解促進と情報提供を目的に①人権週間行事②人権啓発講座③啓発パネル展などの啓発事業を実-多摩西人権擁護委員協議会に対する負担金の支払い-所管課事業車の維持管理に関する経費、電話代などの事務経費。日野・多摩・稲城地区保護司会多摩分区に対する「社会を明るくする運動」の活動補助、保護司への報償費、南多摩保護観察協会への負担金の支払いを行った。犯罪被害者等が受けた被害を回復し、住み慣れた地域で安定した生活を取り戻すための相談及び情報提供、関係機関との調整等を専門の相談支援員により行った。

30,279都支出金。54,045都支出金。22,342都支出金。01目:戸籍住民基本台帳費。適正かつ公平な市民税、軽自動車税及び市たばこ税を賦課するための事務経費である。経費のうちの大部分が、委託料の「納税通知書封入封緘」「地方税電子システムサービス」等と需用費の印刷。正確な課税客体を把握し、適正かつ公平な固定資産税及び都市計画税を賦課するための事務経費である。経費のうち大部分は委託料で「土地評価資料整備」「標準宅地不動産鑑定」「航空写真撮影及び家屋課税事務デジタル化」等の経費である。市税等の適正かつ公平な徴収を行うための事務経費である。主な経費は各種調査手数料、各通知印刷費、口座振替に要する費用等である。339,975都支出金。固定資産の評価に係る不服申出について審査を行うために設置された多摩市固定資産評価審査委員会の運営に。190,813都支出金。250,466都支出金。住民記録、戸籍及び印鑑登録に係る届出の受理、住民票、戸籍、印鑑など各種証明書の交付、マイナンバーカードの交付、自動車の臨時運行許可等に係る経費である。

35,145都支出金。委員会を開催し、公職選挙法に基づく選挙の執行・管理、選挙人名簿・在外選挙人名簿の調製、裁判員候補予定者・検察審査員候補予定者の選定、各種告示等を法令に基づき適正に行った。令和3年度は東京都議会議員選挙、衆議院議員選挙があり、適正に選挙を執行した。02目:選挙常時啓発費。03目:市議会議員選挙費。平成28年7月の参議院選挙から選挙権年齢が18歳以上に引下げられたことに伴い、令和3年度は小・中学生や高校生への啓発事業を積極的に展開した。現職の多摩市議会議員が辞職したことに伴い、令和4年4月10日に執行する多摩市長選挙と併せて多摩市議会議員補欠選挙を実施した。執行年度は令和4年度であるが、選挙を公正・迅速に執行するため、令和3年度より準備を進めた。令和4年4月20日の任期満了に伴い、多摩市長選挙を令和4年4月10日に執行した。執行年度は令和4年度であるが、選挙を公正・迅速に執行するため、令和3年度より準備を進めた。54,237都支出金。07目:東京都議会議員選挙費。令和3年7月4日投・開票の東京都議会議員選挙においては、執行経費の削減に努めるとともに良好な投開票環境を整え、校正・迅速に選挙を執行した。

衆議院議員選挙執行経選挙管理委。08目:衆議院議員選挙費。67,757都支出金。令和3年10月14日の衆議院の解散に伴い、衆議院議員選挙を執行した。令和3年10月31日投・開票の衆議院議員選挙においては、執行経費の削減に努めるとともに良好な投開票環境を整え、校正・迅速に選挙を執行した。職員の給料・職員手当・共済費等。統計法に規定される法定受託事務を実施した。35,783都支出金。地方自治法等の法令に基づき、定期監査2回、一般会計等・下水道事業会計例月出納検査12回、一般会計等・下水道事業会計決算審査及び財政健全化判断比率等審査を実施し、監査結果の報告等を行った。01目:社会福祉総務費。454,392都支出金。

1,575,872都支出金。57,613都支出金。234,889都支出金。10,918都支出金。15,816都支出金。201,881都支出金。34,683都支出金。都3/4、市1/4の割合で負担した低所得者等の国民健康保険税軽減額相当額及び国1/2、都1/4、市1/4で負担した保険者支援分や職員人件費等国民健康保険事務の執行に要する経費、出産育児一時金に係る経費の2/3、その他国民健康保険特別会計の財源補填を繰出した。赤十字多摩市地区・戦没者追悼式等の事務経費、福祉有償運送運営協議会の経費、福祉総合システム関係経費、部としての消耗品や修繕等の経費。地域福祉活動推進の担い手として住民ニーズに適した良質な福祉サービスを提供している社会福祉協議会に対し、人件費及び福祉活動事業経費・運営経費等を対象に助成金を交付し、地域に密着した福祉活動の推進を支援。民生委員・児童委員候補者の推薦に要する経費。民生委員協議会の活動の充実及び委員の資質の向上を目的とし、協議会や専門部会・研修等を実施した。また、民生・児童委員及び民生・児童委員協力員活動等に対する経費。福祉に関する事務の連絡、周知、社会福祉団体への協力等、市の社会福祉の増進を図るための福祉委員(民生・児童委員、身体障がい者相談員・知的障がい者相談員)に支払う報酬。高齢者や障がい者などへの多様なニーズに対応する目的で設置した福祉基金に対する積立金。市民福祉に資することを目的とし、火災等の災害により住居等に損害を被った市民に対して見舞金を支給し。福祉サービス活動を実施している非営利の住民参加型団体に対して、活動費の一部を支援金として交付し、事業の安定化と柔軟な地域福祉サービスの推進を図った。認知症高齢者、知的障がい者及び精神障がい者等契約行為に際して自らの権利を行使し、利益を擁護することが困難な福祉的配慮が必要な市民を支援するために、市長申立に要する経費の支出や、近隣5市で設立・運営している多摩南部成年後見センター事業の運営に係る経費の負担及び権利擁護センターへの業務委託を行った。成年後見人等の報酬として、家庭裁判所が報酬付与の審判で定めた額を限度とし、被後見人の所得を勘案の上、全部又は一部を扶助した。

住民税非課税世帯等に福祉総務課対する臨時特別給付金。1,199,279都支出金。167,577都支出金。62,522都支出金。14,175都支出金。02目:障害者福祉費。自殺の背景には様々な社会的要因があることから、自殺を社会的な問題として捉え、誰も自殺に追い込まれることのない社会の実現を目指して取り組みを行った。平成30年度に策定した「いのちとこころのサポートプラン(多摩市自殺対策推進計画)」に基づいて、多様な自殺の原因を踏まえて、地域の実態に即した対策を行った。令和3年11月19日付閣議決定「コロナ克服・新時代開拓のための経済対策」により、コロナ禍の長期化により、様々な困難に直面した方々への生活支援として、令和3年度の住民税非課税世帯、それ以外の世帯のうち令和3年1月以降新型コロナウイルス感染症の影響を受けて家計が急変し、令和3年度分の市町村民税均等割が非課税である世帯と同様の事情にあると認められる世帯に対して、プッシュ型で確認書を対象世帯へ送付し、その返信を受けて指定口座へ1世帯あたり10万円を給付した。[生活困窮者自立相談支援事業]就労の状況、心身の状況等により、最低限度の生活ができなくなる恐れがある市民からの相談に応じ、関係機関と連携して、自立に必要な支援を行った。併せて、相談者の利便性を考慮し、実施場所をベルブ永山に移設し「しごと・くらしサポートステーション」を開設した。また、受験生チャレンジ貸付事業を実施し、受験等に必要な貸付を行った。[行旅病人及び行旅死亡人取扱法・墓地、埋葬等に関する法律事務]葬祭を執行する者がいない死亡人の葬儀費用を支出した。ライフウェルネス教材の配信・貸出、40歳向け健幸啓発情報誌の発行、健幸まちづくりシンポジウムオンラインの開催等を通して、市民が「健幸」について意識し、健幸的な生活の獲得ができるよう後押しし、健幸的な生活を獲得しやすい環境づくりに寄与した。また、多摩市版地域包括ケアシステムの実現を目指し、組織横断的な相談支援体制を構築するため、研修や多摩市版地域包括ケアネットワーク連絡会の設置に向けた各種取組を行っ。多摩市西永山福祉施設の維持管理に係る光熱水費、業務委託料等の費用を支出した。在宅障がい者の生活圏の拡大による社会参加を目指し、それを実現するため、心身障がい者交通費等助成事業、点字図書等購入費助成事業、地域自立生活エンパワメント事業補助金、障がい者出張理髪事業、身体障がい者自動車改造費助成事業、心身障がい者運転免許取得事業、多摩市障がい者差別解消条例推進事業を実施した。

発達障がい児(者)相障害福祉課。聴覚障がい者用電話フ障害福祉課ァクシミリ使用料等助。特別障がい者手当等支障害福祉課。351,905都支出金。87,336都支出金。18,414都支出金。33,469都支出金。94,031都支出金。70,697都支出金。20歳以上の重度脳性麻痺者に対して、介護者(対象者の推薦による)を派遣する。重度脳性麻痺障がいのある方に対し、本人の障がいに理解のある介護人(家族等)を派遣することにより、適正な日常生活の維持を図る。令和元年度予算までは、転入者を想定し相当費用を予算計上していたが、令和2年度予算から当初予算は最低限とし、転入等により対象者が発生した場合は補正予算にて対応するものとした。一人で外出することが困難な在宅の重度肢体不自由障がい者に電話使用料の一部を助成した。身体もしくは知的に障がいのある市民に手当を支給し、生活の安定に寄与し、福祉の増進を図るための経費と。東京都心身障害者医療費助成事業実施に伴う諸経費。特定疾病にり患している方に、手当を支給し、精神的・経済的な負担の軽減を図った。発達障がい児(者)に関する総合的な相談を実施し、関係機関との連携及び調整を行った。保育所・幼稚園へ専門相談員を派遣し、就学前からの早期発見と早期支援を行った。発達相談を受けている者について、就学相談・転学相談に同席した。一般加入電話を使用することが困難な聴覚または音声・言語障がい者に対して、コミュニケーション手段を確保し意思の伝達を円滑にするために、電話ファクシミリの使用に要する経費の一部を助成した。障がい者の一般就労の機会の拡大を図るとともに、安心して働き続けられるよう、身近な地域において就労面と生活面の支援を一体的に提供する事業を委託により実施した。また、一般企業への就労を促進することを目的として、庁内に設置する「ハートフルオフィス」において、障がいのある方を一定期間雇用し、一般就労を支援するチャレンジ雇用「ハートフルオフィス事業」を継続して実施した。精神又は身体の重度の障がいにより、日常生活において常時特別の介護を必要とする状態にある最重度の障がい者について、その負担の軽減を図った。特別障害者手当、障害児福祉手当、経過措置福祉手当がある。児童福祉法第6条の2第2項に規定される児童発達支援事業である多摩市ひまわり教室において、心身の発達に遅れや心配のある児童に対し、必要な療育を集団や個別で行い、一人ひとりの発育・発達を促した。

身体・知的障がい者相障害福祉課。23,880都支出金。4,168,983都支出金。236,410都支出金。身体・知的などに障がいのある方々の身近な相談窓口として、専門相談員を設置した。多摩市内に活動の拠点を置く障がい者の福祉及び生活支援のための団体に、障がい者(児)の自立のため、自然とふれあい、自ら草花・野菜類の栽培を行う機会を提供するため、福祉農園の貸し出しを行っていた。令和3年度は、土地の返還に伴う原状回復費用およびその期間の賃借料を支出した。精神障がい者の病状が不安定な時や、家族等の都合により介護者等が不在の場合や入院している精神障がい者が地域移行のための外泊訓練等ができるよう、グループホームでのショートステイを実施することで精神障がい者の地域生活の支援を図った。日常生活に著しい支障のある心身障がい者(児)で身体障害者手帳1・2級所持者、愛の手帳1・2度所持者に対し、定期的におむつ等(在宅の方は現物、入院の方は現金)を支給することにより、衛生の確保及び介護者の負担の軽減を図り、もって福祉の増進に資することを目的とした。本人及び保護者の事情により、一時的に家庭における介護が困難となった障がい者(児)を保護することにより、福祉の増進を図る。施設による一時保護と、施設保護が困難で一定要件を満たす場合の家庭介護人の日中預かりによる保護を実施した。障がい者が自立した日常生活及び社会生活を営むことができるよう、障害福祉サービス給付事業、障がい者日中活動系サービス推進事業、障害支援区分認定事務、自立支援医療費助成(更生医療)事業、自立支援医療費助成(育成医療)事業、補装具費支給事業等を実施した。なお、令和3年度決算額には、障害福祉サービス事業所等へ支出した新型コロナウイルス感染症対策に係る経費、障害者通所施設等整備費補助金を含む。65歳以上で、環境上・経済上の理由等により居宅で養護を受けることが困難な方、又は身体上・精神上著しい障がいがあり常時介護を要し居宅でこれを受けることが困難な方を対象に、老人ホームへの入所措置を行い、自宅での生活が困難な方の福祉の向上を図った。市民企画運営による出張型「長寿を共に祝う会」として、地域の長寿を祝う催しや、介護サービス事業所等へ出張し出し物を披露した。イベント型休会中の代替事業として、令和3年度75歳を迎える方に慶祝通知を送付した。

34,204都支出金。75,507都支出金。22,569都支出金。1,691,685都支出金。高齢者おむつ支給等事高齢支援課。36,569都支出金。愛宕デイサービスセンターは使用承認(令和3年度令和7年度)を受けた事業者が運営しており、火災保険料(建物総合損害共済基金分担金)を支出した。公益社団法人多摩市シルバー人材センターの円滑な運営を促進するため、事業費の一部に補助金を交付した。高齢者の健康増進等のための事業を実施し、生きがいづくり、福祉の向上を図った。併せて、通所の利便性向上のために送迎バス運行業務を行った。老人クラブ及び老人クラブ連合会の運営・活動に要する経費の一部を補助し、老人福祉の推進を図った。高齢者が住み慣れた地域の中で、安心して自立した生活が送れることを目的に、市内6か所の高齢者集合住宅(シルバーピア)において、入居者の安否確認や緊急時の対応等を行う生活協力員を配置し、管理運営を行っ。慢性疾患等を有する高齢者の緊急時の安全を確保するために、緊急ボタンを押すことによって民間緊急通報事業者に通報する緊急通報システムの提供及び認知症高齢者・知的障がい者(児)の位置探索ができる位置探索システムの提供を行った。介護保険サービスの利用者負担を軽減することにより、介護サービスの利用促進を図ろうとする事業であり、利用者負担額を軽減する措置を採った介護保険サービス提供事業者に対し、市が助成金として、軽減額の一部を交付した。また、介護職員初任者研修に係る費用を補助することにより、介護人材の確保と定着を図った。なお、令和3年度決算額には、介護保険事業所へ支出した新型コロナウイルス感染症対策に係る経費を含む。介護保険制度を運営するにあたり、市が負担する経費。①介護給付費と③地域支援事業費は、法定負担分であ。身体上又は精神上の疾患等により日常生活に著しい支障のある在宅の高齢者に対し、定期的におむつを支給した。また、入院中の高齢者に対し、おむつに要する費用の一部を助成した。市内に住所を有し、在宅で寝たきり状態や常時介助者がいなければ歩けない概ね65歳以上で、1か月以上寝たきり状態にある者に対し、2か月に1回理容師又は美容師が利用者宅に出張し理髪を行い、快適な日常生活の実現及び福祉の増進を図った。

64,019都支出金。1,774,570都支出金。国庫支出金等返還に要介護保険課。17,252都支出金。介護予防について幅広い知識と経験を持った介護予防・フレイル予防推進員を配置し、多様な資源の活用や高齢者の社会参加を通じた効果的な介護予防事業を企画・推進することによって、市及び地域包括支援センターの介護予防機能強化を図った。地域密着型サービス等整備助成事業補助金(都10/10)等を活用し、開設事業所に対し、整備費・開設準備経費の一部の補助を行った。また、北部地域包括支援センター第二拠点・北部高齢者見守り相談窓口を整備するために、工事請負費を支出した。救急医療情報キットの配付、見守りキーホルダーの貸与を行い、高齢者を見守る活動を推進した。後期高齢者医療制度を実施するために設置された特別会計への繰出金医療費の給付費等は、都内全区市町村が加入する広域連合で行われるため、特別会計への繰出金の大部分が広域連合へ納付される。本事業の内訳は、療養給付費の市負担分、制度で定められている低所得者等の保険料軽減のための交付負担(市負担1/4、都負担3/4)、保険料軽減のための独自の取り組み(審査支払手数料等の経費、葬祭費、健康診査費の一部負担)などを繰出した。日常生活用具の給付及び住宅改造費の助成を通じ自立生活を支援するためのものである。日常生活用具の給付は概ね65歳以上の高齢者のうち身体機能が低下した方で、介護保険の給付が対象外の者に給付を行い、住宅改造費の助成は概ね65歳以上の高齢者で、身体機能に応じた手すり設置や段差解消等による工事などの費用を助成する制度だが、令和3年度は該当の申請がなかった。高齢者の自立を促進するとともに家庭内での転倒等の危険を回避することにより安心した在宅生活ができる環境を提供した。年度内に76歳となる市民を対象に通知とともに認知症チェックリストを送付。対象者はセルフチェックを行い実施医療機関を受診した。また、かかりつけ医や地域包括支援センターが受診が必要だと認めた65歳以上の方を対象者として、事業につなげた。実施医療機関で認知症検査等を行った中で必要な場合は専門医への受診につなげていくことで、認知症の早期発見・早期対応及び予防を行った。事業者(認知症対応型共同生活介護・看護小規模多機能型居宅介護)が、福祉サービス第三者評価を受審した際の受審費用を補助し、利用者本位の福祉の実現及び市民の福祉の向上を図った。高齢支援課全体で必要とする消耗品の購入や、車両の借上、桜ケ丘いきいき元気センター空気調和設備改修工事等に係る経費を執行した。一人暮らし高齢者や高齢者のみの世帯等の孤立しがちな高齢者の生活実態を把握し、関係機関と連携して専門的な見守りを行い必要な支援につなげるとともに、地域における高齢者の身近な相談窓口を作ることにより、高齢者が安心して暮らすことのできる地域づくりに寄与した。

04目:社会福祉施設費。01目:児童福祉総務費。たまっこ子育て応援事子育て支援。44,095都支出金。147,024都支出金。391,871都支出金。105,919都支出金。指定管理者制度を導入している施設のため、指定管理料を支出した。また、法定耐用年数が令和3年度末に切れるため、交換の必要があった二酸化炭素消火設備の交換工事を行っ。子ども・子育て支援法に基づく「多摩市子ども・子育て・若者プラン」を推進し、子育て・子育ちをみんなで支え、子どもたちの明るい声が響くまちを目指すにあたり、「子ども・子育て会議」を実施し、幼児教育及び保育の量の拡充、質の向上、地域の子育て支援環境の充実を図る。保育所・幼稚園の職員を対象に研修会を開催し、更なる保育・教育の質の向上を図る。また、子育て支援の一環として、地域の保護者にむけて離乳食講習会を開催し、育児支援事業を行う。286,490都支出金。20歳未満の身体又は精神に障がいを持つ児童を監護している父母又は養育者に特別児童扶養手当を支給し、福。ひとり親家庭等の児童福祉の増進を図ることを目的として、下記の手当を支給。

395,741都支出金。467,302都支出金。子どものための保育給子育て支援。3,147,263都支出金。1,349,887都支出金。25,580都支出金。640,175都支出金。病児・病後児保育事業子育て支援。24,509都支出金。13,957都支出金。父もしくは母と生計を同じくしていない児童が育成される家庭の生活の安定と自立の促進に寄与するため、当該児童について児童扶養手当を支給し、もって児童の福祉の増進を図る。子どもを養育している者に対し、子どもに係る医療費の一部を助成することにより、乳幼児及び義務教育就学児の保健の向上と健やかな育成と自己負担の軽減を図り、もって子育て支援に資する。子ども子育て新制度に対応する認可保育所、認定こども園、幼稚園、小規模保育事業所、家庭的保育事業所、事業所内保育事業所に対し、保育の実施に要する経費について、国・都・市・保護者が負担し、公定価格に基づき補助を行う。また、令和3年度はおだ学園保育園(定員60名)の新設、あおぞらぱれっと保育園を65名定員拡大の上、移転・開設するとともに、小規模保育事業所あおぞらルーム(12名定員)を開設への対応を行った。社会福祉法人の保育所に対する補助金の交付に関する条例に基づき、入所児童の処遇や保育所の安定的な運営を図るため補助を行った。令和3年度はおだ学園保育園(定員60名)、あおぞらルーム(定員12名)の新設対応を行うとともに、移転設置を行ったあおぞらぱれっと保育園(定員105名)の開設を行った。また、運営費補助に関して、人件費積算根拠の改定や基準額の積算方法の見直し、公定価格との整合性を図ることを主眼とする、人件費単価の見直しを行った。母子及び父子並びに寡婦が経済的に自立し、安定した生活を送るために必要とする資金の貸し付けを行う。都道府県の事務として位置づけられている「母子及び父子福祉資金貸付」及び「女性福祉資金貸付」業務について、市制施行に伴い、都委託事業として実施。平成26年10月から、法改正により相談支援対象として父子が含まれたため事業名称を「母子及び父子福祉資金貸付」へ変更した。保健上必要があるにもかかわらず、経済上の理由から出産のための入院ができない妊婦に対して、助産施設(指定医療機関)への入所を実施し、適切な処置を受けられるようにする。保護者の就労等により家庭における保育が一時的に困難となった児童を保育する「一時的保育事業」および保育所等への入所待機となった満12歳を対象に、一時保育を定期的に利用できる「定期利用保育事業」を市内10施設の認可保育所、1施設の認定こども園で実施。市内外の東京都認証保育所に多摩市民が児童を預けた場合に、児童福祉の向上と施設運営の充実を図ることを目的とし、運営費補助を行った。また、市民の利用者に対しては、1人月額30,000円の保育料補助を行うとともに、第2子以降の児童へは多子世帯支援補助を実施することで、保護者の負担軽減と待機児童の解消に寄与した。令和3年度より、運営費及び保育料補助の対象となる一月当たりの契約時間を160時間以上から120時間以上。病気の回復期に至らない場合及び病後、病気回復期にあって安静の確保等の理由から集団保育が困難な場合で、家庭での保育に欠ける児童を保育するため、「病児・病後児保育事業」を業務委託により実施した。また、利用料の減免対象者に対して利用料の一部を補助することにより、負担軽減を図った。

保育士等キャリアアッ子育て支援。1,924,333都支出金。26,713都支出金。118,412都支出金。17,490都支出金。1,893,527都支出金。23,459都支出金。妊娠中から産後一定期間までの家庭へ、日中の家事や育児の支援を行うヘルパー等を派遣する「子ども家庭サポーター派遣事業」及び妊娠中から出産直後の期間、特段に支援を要する母子に対してデイケアを行う「子育てスタート支援事業」からなる、産前産後の母親の子育てに対する負担、不安を軽減させる事業。保護者の出産・疾病・育児疲れ・出張等により、家庭における養育が一時的に困難となった児童を「養育協力家庭宅」又は「児童養護施設」において一時的に預かる事業。児童へ手当を支給することにより、家庭等における生活の安定に寄与するとともに、次代の社会を担う児童の健やかな育ちを資することを目的とする。平成27年度より実施された「子ども・子育て支援新制度」において、低所得世帯の経済的負担軽減のため、幼稚園・保育所・認定こども園等における実費徴収費用の一部を補助する。令和元年10月からの幼児教育・保育無償化に伴い、新たに現行制度幼稚園に通う年収約360万円未満の世帯及び第3子以降(小学校3年生以下)の幼児に対し給食費(副食費相当分)の一部の補助を開始した。保育サービス推進事業は、特別保育事業や地域子育て支援事業などを地域の実情に応じて推進する認可保育所(学校法人立)、認定こども園、小規模保育所、事業所内保育所に対し、取組みに要する費用の補助を行った。保育力強化事業は、都民の多様な保育ニーズや認証保育所独自の取組みなどを実施する認証保育所に対し、要する費用の補助を行った。保育サービスの質の向上を図るため、保育士等が保育の専門性を高めながら、やりがいを持って働くことができるよう、保育士等のキャリアアップに向けた取組みをする認可保育所(学校法人立)、認定こども園、小規模保育所、認証保育所、事業所内保育所、病児保育事業所、企業主導型保育事業所に対し、使途を賃金改善に限定した補助を行った。また、平成29年度から都のキャリアアップ補助金の単価が約2倍になったことを受け、さらなる取組の推進が図れた。認可保育所等処遇改善臨時特例補助金は、前線で働く保育従事職員等の3%の賃金改善を目的とし、特定教育・保育施設(認定こども園・認可保育所・小規模保育所・家庭的保育事業所・事業所内保育所)に対し職員数に応じた補助を実施。認可外保育所処遇改善臨時特例補助金は、市内認証保育所・定期利用保育事業実施施設の職員数に応じた補助を、病児保育施設については委託費に当該金額を上乗せして対応した。補助額は、全額勤務職員の月給または年度末手当として処遇改善に充てられた。新型コロナウイルス感染症による影響等を踏まえ、子育て世帯に対して、臨時特別的な給付措置として実施し。東京都の補助を活用し、市が新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から登園自粛要請を行ったもしくは臨時休園を決定した東京都認証保育所、定期利用保育実施施設を対象に、施設が日数に応じて保護者へ減額・返還した費用に対する補助を実施した。令和元年度、多摩市保育士等キャリアアップ補助金の補助対象施設に企業主導型保育事業所が追加され、東京都保育士等キャリアアップ補助要綱の改正により、補助を受ける要件に「福祉サービス第三者評価受審」が規定された。第三者評価受審を促進し、保育士等キャリアアップ補助金の補助活用へつなげ、保育の質の向上に向けた保育士の確保等の取り組みを支援するため、令和2年度より第三者評価受審費を補助する制度を創設した。

新生児応援臨時特別給子育て支援。15,738都支出金。保育所等における新型子育て支援コロナウイルス感染症課。保育所等給食費負担軽子育て支援。123,047都支出金。12,848都支出金。141,527都支出金。16,015都支出金。東京都の保育人材確保事業の一環として、東京都保育従事職員宿舎借り上げ支援事業が開始され、各園の保育人材の確保が困難な中、周辺自治体への保育従事者の流出防止及び人材確保に向け、事業を実施。保育従事職員用の宿舎借り上げを行う事業者が経費を支出した場合に、1戸あたり82,000円を上限に国・都・市・事業者が負担することにより、保育人材の確保、定着及び離職防止を図る。令和2年度に実施した「ひとり親世帯臨時特別給付金」が完了した為、事業費・事務費を国へ返還した。多摩市独自施策として令和2年4月28日から令和3年3月31日までに生まれた新生児へ10万円の臨時特別給付金を支給することにより、子どもの健やかな成長を応援することを目的とした。コロナ禍において、子どもを産み育てる家庭を応援・後押しするために、出生された世帯へ子育て支援サービスや育児用品等を提供する。新型コロナウイルス感染症による影響が長期化する中で、低所得のひとり親・ふたり親子育て世帯に対し、その実情を踏まえた生活の支援を行う観点から、食費等による支出の増加の影響を勘案し、子育て世帯生活支援特別給付金を支給した。待機児童解消や、企業主導型保育所が設定する地域の児童を受け入れる枠(地域枠)を利用する保護者への負担軽減と市民の利用を促進することを目的に、保育料の補助を行った。令和元年10月から東京都の補助制度の拡充が図られたことから、多子世帯支援補助を開始した。また、令和3年度より補助対象者の契約時間を月160時間以上から月120時間以上へと引き下げた。令和元年10月より開始した幼児教育・保育の無償化により、幼稚園等で実施する預かり保育を利用し、子育てのための施設等利用給付認定を受けた幼児の保護者に対し、給付を行った。また、認可外保育施設等に在籍し、子育てのための施設等利用給付認定を受けた幼児の保育料を35歳児37,000円、02歳児の非課税世帯42,000円を上限に施設又は保護者へ給付した。新型コロナウイルス感染症への予防のために保育施設等が要した、マスクや消毒液等の消耗品費や備品費、かかり増し経費等について補助を行った。認可保育所等に通う保護者の経済的な負担軽減を図ることを目的に、幼児教育・保育の無償化により軽減される保育料以上に給食費の負担が増える世帯に対して給食費を免除した施設に対し、国の副食費徴収免除加算と合わせて補助を行った。保育の質の向上及び保育人材の確保並びに離職を防止するため、多摩市保育協議会が実施する研修等の費用を補助した。

04目:児童福祉施設費。43,623都支出金。17,332都支出金。430,473都支出金。113,568都支出金。10,709都支出金。949,441都支出金。28,091都支出金。ひとり親家庭等に対し、医療費助成の一部を助成し、保健の向上に寄与するとともに、ひとり親家庭等の福祉の増進を図ることを目的とする。単独事業で実施していた市制度は、他の医療費助成制度の充実が図られたことと適正な制度運営を図ることから平成24年末で終了した。日常の家事等に支障が生じるひとり親家庭に対し、家事援助を行うためのヘルパーを派遣し、子育てを支援す。母子家庭の母及び父子家庭の父に対し、経済的自立促進のための知識、技能取得のための支援を行い、就職範囲の拡大、収入増に結びつけ、生活の安定を図る。母子家庭となった母及び父子家庭となった父等の経済的なこと、仕事のこと、住まいのことや子育てのことなど幅広い課題に対し、相談を通したソーシャルワークを行い、それぞれの問題解決を図る。平成26年から、法改正により相談支援対象として父子が含まれたため事業名称を「ひとり親家庭相談」へ変更した。児童館、学童クラブ施設の運営に係わる会計年度任用職員の職員管理、及び、施設を維持するための保守点検、補修工事・修繕などの維持管理等を行い、より効果的、効率的な運営体制の充実を図りながら、児童の健全。子育てひろばや子育て講座、出張ひろば等地域子育て支援事業、子育てマネージャーを配置して相談に応じたり地域のネットワーク作りや情報発信を行う利用者支援事業を地域子育て支援拠点施設で実施するための経費。従来の子育て支援事業、子育ち支援事業、健全育成環境の醸成事業を各児童館で実施するための経費。保護者の就労や疾病等により適切な監護が受けられない小学校原則1年生4年生を対象に、放課後、適切な遊びや生活の場を提供して、児童の健全な育成を図る学童クラブ運営にかかる、委託学童クラブの運営業務委託費。児童福祉法第39条の規定に基づき、保護者の就労や疾病等の理由により、保育を必要とする05歳児の児童を対象に保育を提供する。また、地域の保護者に対して、保育所保育の専門性を生かした子育て支援を行った。

24,026都支出金。44,877都支出金。児童虐待をはじめとする子どもと家庭における問題が多様化・複雑化する中、関係機関と連携しながら総合的に子育て家庭を支援していくための相談を行う事業。特に児童虐待に関しては、通告があった場合の初動対応や防止のための啓発活動も行う。市民の子育て・子育ちを総合的に支援し、子どもを介した学びと交流を促進することを目的とした子育て支援の中核施設「子ども家庭支援センター」の管理並びに同施設で実施している「子育てひろば事業」、「リフレッシュ一時保育事業」、「人材育成・研修・ネットワーク事業」及び「利用者支援事業」の運営に関する経費。子育て・子育ちをみんなで支え、子どもたちの明るい声がひびくまちを創出するため、利用者支援事業、一時預かり事業、子育てひろば事業等子育て関連事業を行う。令和3年度は、事業実施にむけた準備及びオープン日である3月27日からの業務運営について執行した。01目:生活保護総務費。241,043都支出金。34,320都支出金。4,408,670都支出金。10,479都支出金。生活保護受給世帯の学童・生徒に対する法外援護事業、被保護者自立促進費支給事業、福祉援護費支給事業を。生活保護法による事務を行うための事務経費生活保護業務の適正化に努めるため、嘱託医による医療扶助要否意見書の検収、生活保護の面接相談員・資産調査員・就労指導員の配置、外部スーパーバイザーによる研修の実施、その他各種委託等による業務を実施し。生活に困窮する方の最低限度の生活を保障し、自立を助長するため、厚生労働大臣の定める基準により、保護。中国残留邦人等の方々が置かれている特別な事情に鑑み、永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の地域社会における自立の促進及び生活の安定を図るため、政令等で定める基準の下、支援給付費を支給した。

01目:国民年金総務費。31,319都支出金。法令に基づき、市町村が処理することとされている、国民年金制度に関する事務(法定受託事務)を行う経法定受託事務として、国民年金資格の取得・喪失・種別変更、住所・氏名の変更、保険料の免除申請・学生納付特例の受付、老齢基礎年金や障害基礎年金等の申請書の受理、それに付随する相談等を行った。01目:保健衛生総務費。357,937都支出金。22,547都支出金。53,828都支出金。156,745都支出金。340,985都支出金。健康推進課の事業を運営するために要する経費で、会計年度任用職員専門スタッフ報酬や、使用済み注射針回収事業補助金、並びに、健康情報システム、複写機、車両の借上げや維持等に係る経費である。健康センター施設を維持していくために要する経費で、光熱水費、電話料、清掃等の業務や施設機器類の保守点検委託料等、施設機能の維持管理に係る経費である。健康づくり推進事業として、感染対策を行いながら、屋外でのウォーキングや室内での活動、多摩さわやかウォーキング大会を実施した。また、食育の推進育ネットワーク推進連絡協議会や食育応援隊による出張教育を実施し、食育の推進の取り組み。母子保健活動は、地域で親子が孤立せず安心して子育てを行えるよう、また、要支援家庭、虐待、発達障害の早期発見と早期支援を重点目標とし、各種健診事業や訪問、相談事業を組み合わせた事業展開を実施した。令和2年度より子育て世代包括支援センター事業とした関係機関との連携による支援体制構築、妊娠期の面接と早期支援の充実等を図った。また、令和3年度は、コロナ禍における経済的支援として、妊婦面談を受けた方、乳児健康診査対象者にギフト(交通系ICカード)を支給した。予防接種法に基づき、伝染の恐れのある疾病の発生及びまん延を防止するために公衆衛生の見地から定期予防接種の実施その他必要な措置を講ずることで、市民の健康保持に寄与した。

84,655都支出金。145,523都支出金。障がい児(者)等歯科健康推進課。33,695都支出金。37,680都支出金。1,356,004都支出金。感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律に基づき、結核健康診断を実施した。新型コロナウイルス感染症対策として、コロナの退院基準を満たしている患者を感染症病床から受入れる病院(転院支援)と、感染症対応分娩室の整備を支援するため補助金を交付した。自宅療養者へ物資(食料品・日用品)支援事業を実施。コロナ電話相談開設、独自PCR検査を実施した。健康増進法及び国の指針に基づいて、各種がん検診等を実施し、生活習慣病の早期発見・早期治療を図るとともに、健康的な生活習慣への改善が図られるように健康相談・健康教育を実施した。多摩市受動喫煙防止条例の普及啓発のため、啓発用リーフレットを作成し配布した。休日等において診療施設を確保し、急病外来患者を対象に、主として内科・小児科の応急診療を輪番で行った。多摩消防署の協力を得て、「急患テレホンセンター」事業を24時間体制で実施した。健康センター内の歯科診療所において、休日等に歯科の応急処置を必要とする患者を対象に、応急診療を実施。地域の歯科診療所を補完する役割として、受診の機会が比較的少ない障がい児(者)等を対象に、健康センター内の歯科診療所において歯科診療事業を行った。障がい児(者)等の歯科医療に係る相談を行うとともに、身近な地域で必要な歯科診療が受けられるよう、協力歯科診療所リストを作成する等、かかりつけ歯科医の定着を推進した。健康センター内の多摩市こども準夜診療所において、年間を通して準夜帯に、小児科医による一時救急診療を。新型コロナウイルスワクチンの初回(1・2回目)及び追加(3回目)接種を市内集団接種会場及び個別医療機関で実施した。また、接種に係る予約受付システムの開発やコールセンターの運営、市民への接種券送付、移動支援などの接種体制を整備した。32,282都支出金。

狂犬病予防・飼い主不コミュニテ。各公衆便所を清掃することにより、快適な衛生環境を確保した。清掃回数については、桜ヶ丘駅前、永山駅前、多摩センター駅前公衆便所は、1日2回(※1月、2月は、1日1回)の清掃を実施した。また、豊ヶ丘商店街は、通年1日1回の清掃を実施した。狂犬病予防及び飼い主不明猫対策に要する経費狂犬病予防として犬の登録管理を実施。(集合注射、犬の飼い方講習会は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により中止)また、飼い主不明猫対策として、猫の飼い方普及員の協力も得ながら地域猫ボランティア制度、避妊・去勢手術の費用支援をはじめとする地域猫活動支援を行った。自然環境の保全・まちの環境美化等に対する市民意識を向上させ、実践につなげることで、地球と人にやさしい持続可能なまちづくりの推進を目的とする。令和3年度も、新型コロナウイルス感染症の影響で実施できない事業も生じたが、市民団体等と協働し、環境イベントを前年度に引き続き開催したほか、多摩市身のまわりの環境地図作品展については、多摩市公式ホームページに全作品を掲載するオンライン形式で初めて開催した。多摩市みどりと環境基本計画に基づく令和2年度の取組結果について諮問し、市民認証(外部評価)と次年度の環境施策の改善につなげるための意見をいただいた。また、市民と現状を共有し、行動を促すきっかけを作る令和34年度の事業内容について、中間評価と進め方の改善点を意見としていただいた。なお、現行の多摩市みどりと環境基本計画の全体総括については、令和4年度の策定作業の中で行うこととした。地球温暖化防止に向け、その主要因である温室効果ガスの排出量削減を図るための取組みを推進し、脱炭素・省エネルギー社会の構築を行うことを目的とする。令和3年度は、創エネルギー・省エネルギー機器等導入補助金事業を実施し、太陽光発電設備や蓄電池等の設置に対する補助を行った。また、気候非常事態宣言に関連した啓発動画を作成し公開を行った。15,228都支出金。環境確保条例に基づき、工場等の規制指導及び適切かつ迅速な公害苦情対応を行った。大気、河川水質、道路交通騒音、航空機騒音等の調査を継続し、良好な環境を維持することで市民の生活環境を保全した。また、福島原発の事故を受け、空間線量のモニタリング、食品の放射性物質検査を継続した。市の公共施設にあるPCB含有安定器、低濃度PCB含有トランス・コンデンサを期限内に廃棄するため、PCB含有調査を行った。148,180都支出金。廃棄物の適正処理のための情報収集、分析、調査研究等に関する事業であり、ごみの組成分析調査、集積所情報管理(ごみ・資源の排出場所情報の管理)、清掃手数料管理(ごみ処理手数料等の管理)、事業者台帳管理(事業者の廃棄物処理状況に関する情報の管理)、大規模事業者廃棄物処理状況管理(大規模事業者の廃棄物処理状況に関する情報の管理)等を行っている。

多摩市廃棄物の処理及び再利用の促進に関する条例第7条の規定に基づき、一般廃棄物の減量及び再利用の促進等に関する事項を審議する市長の付属機関として「多摩市廃棄物減量等推進審議会」を設置している。同審議会は、令和3年5月に多摩市長から多摩市一般廃棄物処理基本計画の改定について諮問を受け、検討を開始した。944,217都支出金。945,715都支出金。45,782都支出金。581,905都支出金。廃棄物を適正かつ、衛生的・効率的に処理するための事業であり、一般家庭から排出されたごみ・資源の収集運搬業務、動物の亡がらや処理困難物の運搬処理業務、有料指定袋・粗大ごみ処理券販売による処理手数料徴収業務、高齢者・障がい者を対象とした運び出し収集運搬業務、不法投棄された家電リサイクル対象機器の運搬処理、有料指定袋の製造・管理業務委託等を行っている。また、令和元年度からごみ集積所の排出状況の確認や不法投棄等への注意喚起、未回収ごみの回収などを業務委託した。東京たま広域循環組合は、昭和55年11月1日に三多摩25市2町の廃棄物最終処分場を共同で設置及び管理することを目的として設立された一部事務組合である。また、多摩ニュータウン環境組合は、平成5年に八王子・町田・多摩の3市で多摩ニュータウンを中心とした地域の廃棄物を中間処理するために設立された一部事務組合である。本事業は、本市が構成市として廃棄物搬入量等に応じ負担金を支払うことにより両組合の維持運営を円滑に行い、以て本市の廃棄物処理を的確に行うことを目的とする。多摩市一般廃棄物処理基本計画の目標達成を目指して、資源集団回収事業や廃棄物減量等推進員制度、食品ロス対策、ごみ減量情報紙「ACTA」の発行・配布、ごみ分別アプリの活用等や、夏休み親子環境教室として家庭でのエコクッキング講座、市内の中学校で採取したミツロウを使用し、洗って繰り返し使える「ミツロウエコラップ」作製講座なども行いごみ減量啓発を行った。また、市内小売店を対象として認定しているエコショップの評価内容を見直し認定の更新を行った。平成11年10月1日に稼動した多摩市立資源化センターの適正な管理運営を行う。同センターは容器包装リサイクル法等に基づき、多摩市内から集めた資源物を受け入れ、選別、圧縮・梱包、搬出を行う中間処理施設である。平成19年度には古紙ラインの設備を更新するとともに新たにプラスチック資源中間処理を開始し、現在も資源物の適正な中間処理を実施している。また、市内公共施設から集めた剪定枝及び市民持ち込みの剪定枝を土壌改良材に加工し、市民・営農農家へ配布するほか、剪定枝をチップ化し多摩市公共施設で利用している。資源集積所に常設している資源容器等機材の維持管理を行い、ごみ減量の推進を図る。資源容器の老朽化に伴う交換等のため、計画的な購入計画を実施し維持管理に努めた。また、清掃用車両を維持管理し、臨時収集への対応及び家庭・事業所に対するごみ・資源の排出指導を行うことで、適正な廃棄物処理及び再利用を促進した。15,334都支出金。し尿の収集及び処理、浄化槽汚泥の処理等を適切に実施し、衛生的な生活環境を維持する。また、浄化槽の清掃作業に係る経費の一部を負担することにより、住民負担を軽減し、下水道使用者と浄化槽使用者との住民間の不均衡是正を図るとともに、生活環境の保全及び公衆衛生の向上を図っている。38,257都支出金。市とハローワーク府中が共同事業で運営している「永山ワークプラザ」において、若年者から高年齢者までの幅広い年齢層に対して就職支援を実施した。令和3年度は求職者と企業のマッチング支援事業のほか、国や都の関係機関と連携し就職支援セミナーや労働セミナー等を実施した。

12,675都支出金。多摩市勤労者市民共済会に、事業費及び運営費の一部を補助した。(多摩市勤労者市民共済会は、従業員が100名以下の市内中小事業所に勤務する従業員及び事業主の勤労者福祉の向上を図ることにより、雇用の安定と当該事業所の振興発展に寄与することを目的に設立された団体である。01目:農業委員会費。農業委員会法に基づき設置された農業委員会の業務に係る経費。農地法に基づく転用手続き等の届出・受理に関する法令業務を行った。また、遊休農地の発生防止等を目的に、生産緑地地区を対象として、肥培管理が適切に行われているかなどの農地状況の確認のため、農地パトロールや農地法30条に規定された「農地利用状況調。「家族体験農業」は、子どもたちを対象に、農作物の栽培過程の一部を体験してもらう児童館との共催事業。「農業ウォッチングラリー」は、市民を対象に、市内農地を巡り、収穫体験をしたり、農業者と交流したりするイベントである。令和3年度はコロナ禍により「農業ウォッチングラリー」は中止とし、「家族体験農業」は規模を縮小して実施した。34,132都支出金。農政事務にかかる経費。農業経営の安定化や農産物の供給の確保等を目的に、営農施設等の整備を行う農業者や農業団体の活動経費に対し補助を行い、農産物応援サイト「agriagri」の運営を行った。農家や農業協同組合の協力により「援農ボランティア講習会」を実施し、令和2年度からは「東京の青空塾」と連携した。明治大学との共同研究事業として、アスパラガスの新たな栽培方法を、市内農家において試行した。市民の余暇活動や土に親しむ機会を提供するため、市内6ヶ所の農地を借り受け、家庭菜園として整備し、市民へ整備した区画の貸し出しを行った。朝顔市を中心とする農のイベント「ふるさと多摩夏まつり(せいせき朝顔市)」に対し、農業協同組合、農業団体、商店会等で組織する実行委員会へ補助を行った。

81,450都支出金。28,710都支出金。10,000都支出金。49,680都支出金。市内中小企業の発展と経営の安定並びに創業者支援を目的に、中小企業事業者の経営に必要な事業資金の貸付けに伴う利子補給と信用保証料の補助を行った。その結果、中小企業者の経営基盤が安定し、活発な企業活動の。市内中小企業者及び小規模企業者の経営の安定を図ることを目的として、多摩商工会議所の経営改善普及事業(経営指導・相談・記帳指導等)に対し補助を行った。商店街の賑わい創出及び安全・安心な商店街環境の整備の一助として、市内商店会が設置した装飾街路灯について電気料の一部補助を行った。民間の創業支援施設を認定し、創業支援施設の利用料補助を行った。また、新型コロナウイルス感染症対策を実施しながら創業希望者及び創業者に対し、創業・経営に関する相談、セミナー事業を行った。創業した事業者へのフォローアップとして経営塾を開催したほか、経営者向け交流会も開催した。外国人旅行者の利便性向上のため、令和元年度に多摩センター駅前南口広場に設置した多言語対応の無料Wi-Fiの保守委託を行った。SNS等各種媒体で街の魅力を発信した。多摩市内の新住宅市街地開発法に基づき整備された土地に対し、事業所を立地した指定企業1社へ奨励金を交。新型コロナウイルス感染症の状況を鑑み、市内企業のキャラクターを活用した「ラスカル子ども映画祭」をオンラインで開催した。

16,613都支出金。782,586都支出金。多摩センター地区で例年実施しているイベント等は新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ、日程や会場の分散開催など、例年とは一部異なる方法で実施した。「ハローキティにあえる街多摩センター」事業では、市主催イベントでの非接触型グリーティングを実施したほか、動画でのグリーティングなど、新しい生活様式に適した形で実施した。また、(仮称)キャンパス・マネジメント・アソシエーションの設立(令和3年度)に向けた設立準備会の開催を行った。市内商店会が実施するイベント事業に対し、補助対象経費の2/3以内の補助を行った。イベント事業は、10商店会(団体数)により14事業の申請があったが、新型コロナウイルス感染症の影響により5事業が中止、9事業の実施となった。また令和3年度より商店街の安心・安全を確保する事業(地域力向上事業)への補助が始まった。1商店会により1事業の申請があり、1事業の実施となった。市民団体である「たまロケーションサービス」と協働して撮影の誘致やロケ受入れ等の事業を実施した。事業者グループ連携支援補助金、環境配慮型おうち消費補助金、キャッシュレス決済ポイント還元事業を行った。また、令和3年度は新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響を受けている市内事業者に対して、中小企業診断士等の有資格者による、国の補助制度の紹介等、きめ細やかな伴走型の緊急経営相談事業を実施した。03目:消費者対策費。10,991都支出金。215,160都支出金。13,213都支出金。1.消費生活に係る相談・苦情処理(消費生活相談)の実施2.出前講座・消費生活講座等による情報提供や啓発活動の実施3.消費者団体等連絡会等の消費者活動への支援4.施設(科学室・調理室・講座室)の運営・維持管理及び貸し出し5.製品安全4法(消費生活用製品安全法・電気用品安全法・ガス事業法・液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律)及び家庭用品品質表示法に関する事務。道路法に基づき整備している道路台帳及び各種基礎資料を適切に最新データに更新し、地理情報管理システムへデータを搭載した。これにより適正な道路管理及び迅速な道路情報の提供等住民サービスを可能としているとともに、地方交付税基礎数値をはじめ国や東京都等に提出が義務付けられている各種調書のデータ作成を行った。また、事務用消耗品や道路関係書籍の購入費、道路管理車両の借上料、各種協議会の負担金など、市道の適正な管理を行うための基礎的な経費を執行した。

02項:道路橋りょう費。01目:道路橋りょう総務費。106,464都支出金。11,688都支出金。127,644都支出金。道路維持に関する消耗品の購入、多摩センター駅前エレベーターや稲荷橋通りエレベーターの施設管理経費(光熱費、保険料、監視業務)、道路管理車両等の修繕、自動車保険や道路損害賠償責任保険等の各種保険、道路用地の借上料や道路整備促進期成同盟会等の負担金など、市道の適正な管理を行うための基礎的な費用として。街路灯の省エネルギー化を推進するため、平成29年度から11年間の契約で、LED化への改修に係る設計・施工・維持保全等を包括委託するESCO事業を導入した。平成30年度からは、平成29年度に一括LED化した街路灯の維持管理業務を開始した。また、ESCO事業対象外のナトリウム灯のLED化工事を行い、LED化率を94%とした。02項:道路橋りょう費。166,884都支出金。33,065都支出金。210,311都支出金。良好な道路環境を維持するため、道路清掃、駅周辺の自転車歩行者専用道路の清掃、側溝及び集水桝の清掃等を実施すると共に、道路の安全な通行を確保するため、破損した舗装や道路附属物の補修、街路樹による根上りの復旧等を実施した。また、緊急時に備えて職員により実施する作業に使用するための原材料の購入を行った。多摩センター共同溝の構内保守のため、本体保守点検、監視盤など設備機器の保守点検、構内清掃を行った。また、光熱水費や保険料のほか、躯体補修をはじめ、排水ポンプ、酸素検出器及び灯具の取換工事を行った。街路樹の維持管理において、定期的な樹木剪定や低木刈り込み、除草、市民要望等による高木伐採など支障改善を行うと共に、道路アダプト団体への花苗配布、清掃用具等の貸与を行った。また、街路樹環境整備業務において、街路樹による通行障害を改善するため間引きを行った。更に、街路樹環境更新業務では、多摩市街路樹よくなるプラン改定版に基づき、緑の量の適正化を図るため、街路樹の伐採を行った。02項:道路橋りょう費。03目:道路新設改良費。また私道整備工事においても2件の申請があり舗装工事を行った。既設道路では舗装改修とともに歩道の段差解消等バリアフリー化を行った。路面性状調査及びFWD調査業務委託では、今後の舗装打換計画の基礎資料として市内の幹線及び準幹線道路について道路舗装の状況を調査した。

02項:道路橋りょう費。04目:交通安全施設費。18,683都支出金。歩行者、特に児童生徒の交通安全の向上を図るため、通学路安全点検の結果等を基に、視認性が低下している区画線や路面標示の再溶着などを実施した。また、道路上の見通しが悪い箇所でのカーブミラーの設置及び老朽化した横断抑止柵の取り換えを行った。02項:道路橋りょう費。05目:橋りょう維持費。236,675都支出金。橋梁の安全性を確保するため、健全度を把握する必要があることから、道路橋171橋について定期点検を実施している。令和3年度は、貝取・豊ヶ丘地区の39橋梁の定期点検業務を行った。また、3橋の耐震補強・補修設計業務を行い、2橋の耐震補強及び補修工事を実施した。なお、日常管理については、定期点検結果に基づき6橋の補修を実施するとともに、パトロール等を通じて発見した不具合箇所の補修を行った。01目:都市計画総務費。280,539都支出金。22,361都支出金。23,273都支出金。都市計画行政の円滑な運営を図るため、都市計画法の規定に基づき、多摩市都市計画審議会を設置。都市計画審議会の開催に伴う委員の報酬、報償費並びに会議録作成の業務委託を実施した。都市計画事務を進めるうえで必要な経費を計上した。都市計画の見直しや、決定等に関する図書や資料の作成及び各種都市計画関係団体との連携のための負担金などの支払いを行った。また、都市計画事務の効率化及び窓口案内等の迅速化を目的に導入したシステムの運用を行った。令和3年度は、街づくり審査会を5回開催し、委員報酬及び会議録作成業務委託を支出した。多摩センター駅周辺地区都市再生整備計画に基づき実施された各種事業の成果及び実施過程の検証を行うための事後評価の委託費を支出した。一筆ごとの境界を確認し正確な地図と簿冊をつくり、土地の正しい位置、面積等を明らかにするため、国土調査法に基づく地籍調査事業を実施した。

17,060都支出金。283,877都支出金。21,876都支出金。今後の都市計画事業の財源として、都市計画税収の事業費への充当額を超えた分についての原資積立及び基金の運用益である利子積立を行った。下水道事業会計への補助金。多摩ニュータウン再生に係る市民意識の醸成を図るためのシンポジウムを、新型コロナウイルス感染症拡大防止を念頭に、オンラインで開催した。644,043都支出金。703,445都支出金。22,313都支出金。500,000都支出金。05目:緑化推進対策費。公園・緑地を適切に管理することにより、利用者が、安全・安心に快適に利用することができ、市民生活に余暇や休息を与えることができた。また、平成26年度に策定した「みどりのルネッサンス」を踏まえて、市民が公園緑地に関わる機会の創出や今後の公園管理のあり方検討への参画に向けて、まず市民・事業者との協議の場を持ち、取り組みの試行(鶴牧西公園果樹の谷維持管理や田植え体験)を行った。公園施設長寿命化対策支援事業として、令和3年度は、昨年入札不調となった近隣公園である落合南公園の改修工事を行うとともに、地域の街区公園については、D判定遊具の改修に舵を切り、現在使用不可の遊具を更新した。また、多摩中央公園改修整備・運営事業ではP-PFIの導入に伴う民間事業者を決めるため、外部有識者を含めた選定委員会を開催し、プロポーザル審査を行った。また、大栗橋公園と連光寺・若葉台里山保全地域の用多様な利用者が安全・快適に過ごすことができ、かつクリエイティブな利用が可能となる魅力ある公園への改修整備や、より多くの市民に愛され、利用され続ける公園管理運営を目指す前段として、選定事業者とともに、市民説明会を実施した。また、今後の市民主体の公園利活用の運営に向けて、プレイスメイキング社会実験を。みどりの保全・育成を図るため緑化を進め、健康で快適な生活環境を確保することを目的に、みどりの保全育成事業として保存植物等補助金や沿道斜面地緑化補助金を交付した。また、「花の種や宿根草の配布事業」を実施し、花やみどりの普及啓発を通して市内の環境美化に取り組んだ。恵泉女学園大学にはガーデンや温室の管理運営、緑化相談、講座の開設を委託した。多摩市グリーンボランティア連絡会には、みどりの保全育成に関わる人材育成のためのグリーンボランティア講座をはじめ幅広い年齢層を対象にした体験講座など、人材育成及び市民活動のネットワークづくりを委託した。持続可能な社会の実現を目的として、森林の整備及びその促進、木材の利用の促進、みどりの保全及び育成等の豊かな自然の保全並びに地球温暖化等の気候危機に対する取組を推進する事業に要する経費に充てるため、令和3年度は500,000,000円を積み立てた。

19,929都支出金。22,029都支出金。45,914都支出金。マンションの管理不全の予防・改善に向け、管理組合による適正な管理を促進するために、「東京におけるマンションの適正な管理の促進に関する条例」に基づくマンション管理状況の届出の受理を行った。市営住宅(関戸第一住宅・関戸第二住宅・落川住宅)の修繕、住環境維持業務、各種定期点検等の設備維持管理、住宅管理システムによる住宅管理や入居者の管理業務を行った。旧耐震基準の住宅に対し耐震診断及び耐震改修等の普及啓発を実施した。旧耐震基準の住宅に対し耐震診断を無料で実施した。旧耐震基準の住宅に対し耐震改修工事費の一部を助成した。対象建築物の所有者に対し耐震補強設計費の一部を助成した。市民の多様なニーズに的確にこたえる情報提供や住宅相談に対応し、住み続けられる住宅ストックの形成を図るため、1.住宅セミナーの開催、2.住宅管理組合へ住宅アドバイザーの派遣、マンション再生合意形成支援助。市内に居住する親世帯と近居・同居等をする場合に、市外から転入する子育て世帯に対し、住宅の購入等に係る費用の一部を助成した。既存ストックを活用する改修により、マンション再生を行う管理組合に対し、改修に対する費用の一部を補助。平成29年5月に設立した多摩市住替え・居住支援協議会から令和3年度に多摩市居住支援協議会へ移行し、住宅セーフティネット法に基づく住宅確保要配慮者への支援として、1.相談事業、2.普及啓発事業等を実施した。また、住宅確保要配慮者に対する相談・支援を行う「多摩市居住支援相談窓口」を実施するとともに、お部屋探しサポート協力店制度を開始した。1,623,453都支出金。消防組織法第10条の規定により市は、消防本部及び消防署(常備消防)を設置しなければならないとされている。この常備消防により、市民の生命・財産を火災等から保護するとともに、風水害・地震等の災害の防除及び被害の軽減を図っている。常備消防事務は、東京都(東京消防庁)へ事務を委託して、効率的な事務の運用を実施。55,332都支出金。02目:非常備消防費。消防組織法第9条の規定により市は、消防団(非常備消防)を設置しなければならないとされている。この消防団(非常備消防)は消防署(常備消防)と連携を図りながら、市民の生命・財産を火災等から守るための活動を行っている。この消防団(非常備消防)の運営に必要な団員への報酬・手当の支払、被服の貸与、各種訓練の実施、団員の表彰、消防団装備品の維持管理を実施した。

42,132都支出金。消防組織法第9条に基づき設置されている消防団の活動拠点としての消防団器具置場や消防法第20条に基づき設置される公設の消火栓や防火水槽等の消防水利施設等消防に必要な施設及び消防活動に必要な器具について、整備及び維持管理を行なった。新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため例年実施している各関係機関と連携した水防訓練は中止することとなったが、今後の災害時に備えるため、消防署員の指導のもと、市職員による積み土のう訓練を行い、作成した土のうを、市内の各土のうステーションに配備した。多摩少年消防クラブ消防少年団が行う活動のうち、防火防災に関する知識・技術習得のための事業や社会奉仕事業等を行う活動費に対して補助を行い、少年・少女への防火防災思想等の普及啓発を図った。29,741都支出金。15,917都支出金。防災行政無線などの災害用設備・資器材の維持管理や整備を図ることにより、市民の生命と財産を保護する予また、新型コロナウイルス感染症対策として、非接触式体温計やパーテーション等の追加配備を進め、庁内での感染防止に努めた。避難所の運営に従事する市の職員を対象に、2か所同時立ち上げによる避難所運営訓練を実施した。感染症対策を実施した運営要領の確認と、避難所から対策部への報告要領の検証を実施した。自主防災組織の新規結成及び活動を支援するとともに、既存組織の活動支援を行い、市民の防災行動力の向上昨年度に引き続き、自主防災組織に対して発電機等の物品を配布し、電源確保のための避難所への集中を抑止す。非常用備蓄食糧や避難所資器材を計画的に購入することにより、被災により避難生活を余儀なくされた市民に提供する食糧や資器材の整備を実施した。要配慮者利用施設に隣接している連光寺一丁目地区及び和田1719番地において、急傾斜地の崩壊防止工事を実施し、要配慮者利用施設の安心・安全を図るための取り組みを進めることができた。

44,334都支出金。昨年度から引き続き、後期高齢者のみで暮らす住民税非課税世帯に対して、家具転倒防止器具の設置を行った。昨年度からの累計設置世帯数は、目標を超える1008件に達し、市内の安全の確保につながった。01目:教育委員会費。508,754都支出金。26,839都支出金。20,826都支出金。外国人学校児童・生徒学校支援課の保護者に対する補助。283,489都支出金。教育行政の意思決定を行う教育委員会の運営及びその構成員である教育長・教育委員の活動のための経費。教育委員会の定例会を原則として月2回開催した。また、教育委員は、学校行事への出席、学校への教育訪問、事務事業の点検評価、関係機関の研修参加などにより、市の教育行政の現状や課題の把握に努めた。多摩市の教育、学術、技術、スポーツ、芸能等の振興発展に寄与し、その功績が顕著な個人・団体等を表彰す多摩市教育委員会が所管する教育機関の職員及び児童・生徒、個人、団体に対し、表彰規程に基づき該当者(団体)を表彰した。多摩市立小中学校の児童・生徒、教職員の大規模災害発生時における帰宅困難者対策のための食糧、飲料水の入替備蓄品を購入した。避難所運営に必要な消耗品を購入した。また、当該事務を含む事務処理システム(学務システム)の運用経費を計上している。外国人学校に在籍し、かつ多摩市に住民登録をしている児童・生徒の保護者に対し、児童及び生徒一人につき月額1,000円の補助金を交付した。子どもにとってわかりやすい授業の提供及び教職員の校務・教務の負担軽減のため、情報システム及びこれに付随する機器やサポートの提供を行う事業。令和2年度のGIGAスクール構想で整備した機器を含め、学校のICT機器の安定稼働を実現した。また、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、教育用タブレット等の持ち帰りに向けた対応等を行った。校務支援システムも、円滑な稼働を実現し、次期更新に向けた仕様の確定と更新の実施に向けた契約等の締結を完了させた。小中学校ごとに行っていた学校事務職員の業務を、拠点となる共同事務室を設置し、複数校の学校事務を一か所で集中処理することで、学校事務の標準化及び教員の事務負担軽減につながるような学校事務分掌の見直しを令和3年度は、東京都教育委員会の補助金(補助率10/10)を活用し、聖ヶ丘小学校、愛和小学校、豊ヶ丘小学校に共同事務室の整備(備品購入費及び改修工事費)を行った。

112,401都支出金。87,893都支出金。37,071都支出金。18,240都支出金。市立小・中学校の通学路における児童・生徒の安全を図るため、主要交差点等の通学路安全整理業務従事者の配置や通学路上での改善を要する箇所の安全点検結果による対応を行った。保護者や地域等による見守り活動の物品補助や新入生用のランドセルカバー、通学路標識表示板、道路標示を購入した。小学校通学路に設置した防犯カメラの維持管理に係る電気料金、電柱共架料、保守点検委託費用の支出を行った。ピアティーチャーを全校に配置し、児童・生徒の基礎基本の定着、特色ある教育・学校づくりの推進を図るとともに、特別支援教育に係る個別の児童・生徒に応じた教育及び環境の充実を図った。学校図書館司書を配置し、学校における読書活動の充実を図った。さらに、スクール・サポート・スタッフを配置し、教員の負担軽減を図った。また、小学校3校で、水泳指導の民間委託を試行的に実施した。多摩市教職員の資質を高めるための各種研修会の開催、多摩市公立中学校教育研究会や小・中学校の行う教育研究等への経費の補助を行い、教育の振興と充実を図った。教育センターの各種事業(教育相談、就学等相談、転学相談、巡廻相談、通級入級相談、特別支援教室利用相談、適応教室、適応指導、特別支援教育の推進等)と諏訪複合教育施設の施設管理を実施し、児童・生徒の健全育成に努め、学校教育の充実と振興を図った。外国人講師が小・中学校に訪問し、小・中学校等における英語活動を通して積極的にコミュニケーションを図ろうとする態度を育成するとともに、聞くことや話すことの実践的コミュニケーション能力の基礎を養う取り組。児童・生徒における経験的な学びの機会を広げ、より地域に開かれた学校づくりを進めるため、市民や地域から専門性や豊かな経験をもった人材(市民キャリア)を学校へ招き、歴史や文化、環境、福祉、スポーツ指導、国際理解等、多様な事業を展開した。研修に必要な消耗品の購入、会場使用料、講師謝礼等の支払いにより、教員の職務能率の増進を図った。学校跡地施設の有効活用を図るため「多摩市学校跡地施設の開放に関する要綱」の規定に基づき市民開放を実施した。令和3年度は、新型コロナウイルス感染症拡大防止対策のため、利用時間の短縮や感染リスクの高い活動の自粛等を行った。例年、小学校全校参加による小学校音楽発表会、小・中合同による小・中学校連合図画工作美術展を実施し、児童・生徒の交流を図り、共通の課題に取り組むことにより児童・生徒間の連帯感を育み、教育の振興と充実を図っている。令和3年度は、新型コロナウイルスの影響により事業中止となったため、準備作業のみを行った。

74,406都支出金。319,036都支出金。ユネスコスクールに登録されている各学校が市民団体、企業との連携を強化し、これまでの取組を充実させた。ESDの授業実践事例集を作成し、実践の共有を図った。いじめ、不登校、暴力行為、児童虐待など生活指導上の問題に対応するため、地域全体で取り組む体制を構築し、地域や学校の実態に即した効果的な取組を推進することを目的とし、愛宕地区の2校に対し「家庭と学校の支援員」を配置するとともに、スーパーバイザーの指導、助言のもと、取組の検討を行った。2021年オリンピック・パラリンピック東京大会開催に向けた児童・生徒の「オリンピック・パラリンピック教育」を推進するため、小・中学校26校が東京都の委託指定を受けて実施した。英語教育の抜本的充実を図るため、中学校における英語授業の成果を「オンライン英会話」で高め、身についた英語の4技能を測定することで、「使える・話せる英語」の習得を行った。「児童・生徒の学力向上を図るための調査」の結果を全国学力・学習状況調査の結果等と関連付け、学びに向かう力等に着目しながら分析し、指導と評価の一体化による授業改善を組織的に推進する取り組みを実践的に研。小学校の学校事務専任職員の人件費及び小学校施設維持管理のための機械警備等各種委託、維持補修工事、管理上の経常経費として光熱水費・電話料等の支払により学校管理上の教育環境の整備を図った。学校図書館業務用端末のリース及び保守点検を行った。86,838都支出金。小学校の授業で必要な消耗品及び教科用備品等の購入により、教育指導上必要な教材等の整備充実を図った。

20,308都支出金。13,335都支出金。小学校における特別支援学級教育(特別支援教室)の充実と発展のため指導上必要な消耗品等の購入により、教育指導上の教材整備を図った。家庭の経済的理由により就学困難な児童の保護者に対して、学用品費等を支給し小学校における義務教育の円。市立小学校の特別支援学級に在籍する児童の保護者の経済的負担を軽減するため、負担能力の程度に応じて就学奨励費を支給し、障がい児教育の振興を図った。学校行事の充実のため、5年生の集団宿泊及び6年生の移動教室には、付添看護師の宿泊料等を補助し教員の入園料等を負担した。また、特別支援学級移動教室には、参加児童の宿泊料等を補助するとともに、教員の入園料等を負担した。6年生の移動教室では送迎用バスの借上を行った。77,252都支出金。03目:学校保健衛生費。学校教育法、学校保健安全法に基づき、多摩市立小学校における児童・教職員の健康診断、環境衛生検査等を実施し、健康増進と環境衛生の向上を図った。また、歯科保健推進事業において、多摩市立小学校1年生を対象とした、市内指定医療機関におけるフッ化物塗布及び歯科保健指導を実施し、市立小学校4年生及び5年生(令和2年度に新型コロナウイルス感染症拡大防止のためブラッシング指導が中止となった学年)を対象としたブラッシング指導を行った。279,208都支出金。安全で良好な教育環境を整備するため、特別教室空調機設置等工事やトイレ洋式化工事、部分的な改修工事等。82,200都支出金。178,648都支出金。中学校の学校事務専任職員の人件費及び中学校施設維持管理のための機械警備等各種委託、維持補修工事、管理上の経常経費として光熱水費・電話料等の支払により学校管理上の教育環境の整備を図った。

学校図書館業務用端末のリース及び保守点検を行った。令和2年度に東京都より「東京都公立中学校特別支援教室設置条件整備補助金(10/10)」の交付を受けて整備した、多摩市立和田中学校の特別支援教室について、令和3年度の大規模改修工事で改変を行ったため、東京都へ補助金を返還した。58,330都支出金。13,048都支出金。20,433都支出金。10,688都支出金。中学校の授業で必要な消耗品及び教科用備品等の購入により、教育指導上必要な教材等の整備充実を図った。新型コロナウイルス感染症対策として、健康観察や日々の消毒用消耗品等の支出を行った。中学校における特別支援学級教育の充実と発展のため指導上必要な消耗品等の購入により、教育指導上の教材。家庭の経済的理由により就学困難な生徒の保護者に対して、学用品費等を支給し中学校における義務教育の円。市立中学校の特別支援学級に在籍する生徒の保護者の経済的負担を軽減するため、負担能力の程度に応じて就学奨励費を支給し、障がい児教育の振興を図った。学校行事の充実のため、宿泊行事への補助や送迎用バスの借上を実施している他、教員の入園料等を負担した。また、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、宿泊を伴う行事が中止・延期となったため、中学校3年生の修学旅行のキャンセル料を補助するとともに、3年生の日帰りの修学旅行代替事業に対して参加児童・付添介助員の交通費等を補助した。部活動の充実を図るため、部活動生徒大会では、公的上部団体が主催する各種大会の交通費等を補助した。さらに、中学校へ部活動補助員及び部活動指導員を配置した。43,885都支出金。03目:学校保健衛生費。学校教育法、学校保健安全法に基づき、多摩市立中学校における生徒・教職員の健康診断、環境衛生検査等を実施し、健康増進と環境衛生の向上を図った。また、歯科保健推進事業において、市立中学校1年生及び2年生(令和2年度に新型コロナウイルス感染症拡大防止のためブラッシング指導が中止となった学年)を対象としたブラッシング指導を行った。

1,021,801都支出金。安全で良好な教育環境を整備するため、聖ヶ丘中学校及び和田中学校の大規模改修工事や、体育館空調機設置工事、トイレ洋式化工事、部分的な改修工事等を行った。01目:社会教育総務費。147,305都支出金。私立幼稚園等園児保護子育て支援。私立幼稚園に対する補子育て支援。子どものための教育給子育て支援。幼稚園教諭等処遇改善子育て支援。幼稚園等における新型子育て支援コロナウイルス感染症課。40,066都支出金。33,637都支出金。522,795都支出金。248,666都支出金。幼児教育の振興と充実を図ることを目的に、現行制度幼稚園に在籍する幼児の保護者に対して補助金を交付し、保護者の経済的負担を軽減した。令和元年10月からの幼児教育・保育の無償化に伴い、新制度に移行した幼稚園に在籍する幼児の保護者に対しても範囲を拡大し、補助金を交付した。幼児教育の振興と充実を図ることを目的として、市内の私立幼稚園に対して園児を対象に1人当たりの単価区分により補助金を交付した。子ども・子育て支援法第19条第1項第1号の認定を受けた児童に幼児教育を提供した法第27条第1項に規定する特定教育・保育施設に対し、公定価格に基づいた施設型給付費を給付することにより、幼児教育の振興と充実を図る(令和3年度は6園)。幼稚園教諭等処遇改善臨時特例補助金は、前線で働く保育従事職員等の3%の賃金改善を目的とし、特定教育・保育施設(市内新制度幼稚園・認定こども園)に対し職員数に応じた補助を実施。補助額は、全額勤務職員の月給または年度末手当として処遇改善に充てられた。新型コロナウイルス感染症への予防のために幼児教育施設等が要した、マスクや消毒液等の消耗品費、かかり増し経費等について補助を行った。令和元年10月より開始した幼児教育・保育の無償化により、現行制度幼稚園等に在籍し、子育てのための施設等利用給付認定を受けた幼児の保育料を25,700円を上限に施設又は保護者へ給付した。

10,504都支出金。10,146都支出金。14,287都支出金。10,312都支出金。12,260都支出金。多摩市文化団体連合の事業及び運営に要する費用の一部を補助することにより、多摩市内の市民文化の振興を図った。また、多摩市民文化祭について、市制施行50周年記念冠事業として多摩市文化団体連合に委託し、実行委員会方式で実施した。子どもの健全育成の環境整備を図るため、学校の空き教室や体育館を活用して、放課後における子どもたちの安全・安心な活動拠点(居場所)を確保し、地域の方々や保護者等の見守りや遊びの指導等をもって運営している。実施教室は全部で17教室で、主にスポーツ系(ボール遊び・跳び箱・一輪車など)と文化系(囲碁・絵手紙・書道など)に分かれて、地域の実情に沿ったかたちで実施している。令和3年度はコロナによる一部中止はあったが12教室で実施出来た。当該年度中に20歳を迎える新成人に対して、大人になったことを自覚し自ら生き抜こうとする青年を祝い励ますため、成人の日に全市的な祝賀式典を開催している。平成14年度から新成人による実行委員会が式典イベントを企画立案し、当日の運営進行も担ってきていることで、仲間意識が高まり式典への参加も円滑に行われ、イベント内容も概ね好評である。パルテノン多摩が改修期間中のため、今年度は令和2年度に続きリンクフォレストホ-ルにて開催した。また、式典の模様をライブ配信した。多摩市教育委員会の諮問に応じて、文化財の保護及び活用に関する重要事項を調査審議し、教育委員会に建議多摩ふるさと資料館の開館に向けた施設・展示コンセプトや文化財資料の収蔵、再整理等に関する審議等を行い、令和4年3月27日(日)に審議会委員参列のもと資料館開館記念式典を挙行し、令和4年4月1日に資料館が開。郷土の文化に対する市民の理解を深め、後世に継承するため、文化財の保護、活用、普及等を目的とした事業を実施した。都指定文化財「平久保のシイ」保存措置、多摩ふるさと資料館の開館に向けた民俗・生活資料等の再整理、再利用及び処分(廃棄)、市内小中学校の古民家等の見学対応、学校への出前授業・文化財資料の貸出。開発等により消失の恐れがある遺跡(埋蔵文化財)について発掘調査を行い、記録保存を図った。旧有山家は市指定有形文化財として保護・保存を図り、展示施設として公開した。旧加藤家・旧富澤家は、文化財として保存・公開していくとともに、展示施設及び古民家の特色を活かした団体活動の場として貸し出し、有効活用を図った。また、旧富澤家では幕末から明治に描かれた襖絵を使った襖絵展を実施した。市指定有形文化財として保護・保存を図るとともに、市民ギャラリーとして一般に開放した。常設・特別展の開催や、多摩市植物友の会との共催による自然観察会等の実施、記念館広報誌「雑木林」の発。地域、家庭と学校が連携・協働し、地域社会全体の教育力の向上を図り、地域の活性化と子どもたちの学びを支える環境づくりを推進するための経費。地域人材を活用した授業時間以外の学習支援(地域未来塾)や学校が必要とする教育活動と地域のボランティアを結び付けて実施する教育連携支援事業から、地域、家庭と学校が相互にパートナーとして連携・協働して行う地域学校協働活動への段階的な移行を進め、全校において完了した。また、小・中学校のPTA連合体に対して活動の活性化を目的に補助金の交付や支援を行った。子どもたちの健やかな成長と生きる力を育むため、いろいろな遊びや自然体験活動を行うことができる「場」として、子ども体験事業を実施した。

19,254都支出金。16,570都支出金。757,410都支出金。インターネット経由による、施設の空き状況の確認や施設の予約・抽選申込みが常時可能な施設予約システムの運用経費。公民館(関戸、永山)、TAMA女性センター、消費者センター、スポーツ施設、古民家、旧多摩聖蹟記念館、総合福祉センター、地区市民ホール(豊ヶ丘・東寺方・諏訪)、市民活動・交流センターで運用さ。社会教育の振興及び社会教育と学校教育の連携を図るとともに、生涯学習の理念を踏まえ、教育活動に関わる全ての市民の心身ともに健やかな成長に資する教育行政を推進するため、書面開催1回を含む年間5回の定例会を開催した。令和3年度は講座を実施せず、開始時の経緯やこれまでの成果のふりかえり、今後の講座のあり方について検討し、今後も(仮称)地域委員会構想の3つの柱「支える」「つなぐ」「掘り起こす」の「掘り起こす」の1事業として実施していくことを、多摩市生涯学習推進本部で確認した。旧北貝取小学校跡地施設を整備して新たに設置した「多摩市立市民活動・交流センター」の管理運営を行うための事業であり、令和3年7月から指定管理者による開館準備業務が開始された。令和3年度は、令和4年4月の開館に向け、利用団体の登録受付や運営協議会を設置し施設利用ルールの決定等を行った。また、指定管理者による駐車場や交流スペース等の施設整備を行った。文化財の保管、収蔵展示及び文化財を利用した体験学習、情報発信等を行うことにより、郷土の文化に対する市民の理解を深め、後世に継承する事を目的に、令和4(2022)年4月1日に「多摩ふるさと資料館」を開館した。令和3年度は資料館の開設準備や市内4施設で保管してきた文化財資料を多摩ふるさと資料館へ集約・運搬等。また、令和4年4月の開館に向けて、施設備品の調達及び搬入等を行った。102,632都支出金。永山公民館管理運営費永山公民館。166,997都支出金。学級・講座等社会教育永山公民館。市民の社会教育活動を充実、推進する学習の場を提供し、地域活動につながる人材の育成や市民・グループの学びの深化、発展をめざし、市民間の交流や、地域・生活課題の解決に寄与できるよう各種講座を展開した。また、施設の特性を生かして、多くの世代に親しまれる催しや、市民活動の支援を行った。

関戸公民館管理運営費関戸公民館。393,341都支出金。学級・講座等社会教育関戸公民館。ヴィータ・コミューネ内の関戸公民館及び多摩市公共施設(TAMA女性センター、平和・人権課、聖蹟桜ヶ丘駅出張所)等の運営管理に係る経費。市民の社会教育活動を充実、推進する学習の場を提供し、地域活動につながる人材の育成や市民・グループの学びの深化、発展をめざし、市民間の交流や、地域・生活課題の解決に寄与できるようICTを含む各種講座を展開した。また、施設の特性を生かして、多くの世代に親しまれる催しや、市民の活動への支援を行った。273,496都支出金。85,385都支出金。220,695都支出金。障がい者サービス事業図書館。地域資料・貴重資料等図書館のデジタルアーカイブ。15,541都支出金。図書館の通常業務を円滑に執行するため、図書館協議会委員の報酬、消耗品購入、各図書館の電話料、図書館システムに伴う通信費、市民用複写機・事務室ファクシミリの借上等の経費を支出した。多摩市図書館協議会では、図書館事業計画の評価等について協議した。図書館資料の長期保存や破損した資料を修復し製本するための製本業務委託費、資料の目次、著者・内容紹介等の目録データで、資料の検索並びに発注等の事務に使用する図書目録(電算機可読目録)使用料、令和2年10月から関戸・永山図書館で運用を開始したICタグのうち図書館装備分のICタグ費等。書籍、新聞・雑誌等の資料購入費、電子図書館用コンテンツ利用料、電子図書館システム使用料。だれもが気軽に利用できる図書館サービスの実現のため、資料の選択、購入、整備、提供、保存を行い、市民が必要とする資料や情報を得ることを支援した。また令和3年1月から新型コロナウイルス感染症拡大防止のため図書館に来館せずに情報提供ができる電子図書館サービスを開始した。図書館全体の運営に関する経費。会計年度任用職員の報酬、主催講座の講師謝礼、施設の管理維持に係る経費、図書館システム運用経費、唐木田図書館の開館業務委託に係る経費、子どもが読書活動に親しむ環境整備のための経費。令和2年10月にICタグを利用し貸出や返却、予約受取をセルフ化できるICタグ関連機器を関戸図書館、永山図書館に導入した。視覚、聴覚、身体の障害や高齢であることにより、通常の図書館利用が困難な方々の読書要求に応えるため、市民ボランティアの協力のもと音訳図書の作成、対面朗読、点字図書の作成、資料宅配サービスを行った。障害者差別解消法等を踏まえた読書環境の整備に取り組み、サービスの提供、向上を図った。多摩市が所蔵する地域資料や貴重な歴史資料をデジタル化し、「多摩市デジタルアーカイブ」を構築して令和3年1月に公開した。令和3年度は、『多摩市市制施行50周年記念誌』「多摩市内パノラマ映像」、「小・中学校社会科副読本」、「多摩の民話『おしゃもじさま』」他3点、「多摩の郷土写真」を新たに公開した。作成業務委託料、サーバー使用料、掲載用データ作成委託料。

多摩市立中央図書館整図書館。685,876都支出金。学校校舎を暫定活用している現在の図書館本館に代えて、中央図書館を整備する事業である。令和3年度は4月から建設工事を本格的に開始した。多摩中央公園の伐採木活用事業にも取り組み、本事業の一環として、樹木伐採起工式や木工体験、炭焼き体験を市民参画により実施した。04目:社会教育施設費。67,961都支出金。市内の小中学校及び青少年団体が、八ヶ岳の自然の中で心身の健全育成を図る事を目的として昭和55年に開所した。平成30年度からは10年間の指定管理期間による管理運営を開始して、年末・年始の営業も含め利用者サービスの向上に努めている。01目:保健体育総務費。63,412都支出金。スポーツ推進委員費スポーツ振。スポーツ大会等派遣事スポーツ振。東京ヴェルディ協働事スポーツ振。市立小中学校の施設を学校教育に支障の無い範囲で市民団体等に開放し、青少年の健全育成及び生涯学習の振興の場を提供するために必要な施設の維持管理として修繕の実施、光熱水費の支出、消耗品の購入を行った。令和3年度は新型コロナウイルス感染症の影響により一定期間施設の使用停止や時間短縮を行った。課内の事務用消耗品、建物総合損害共済分担金(南豊ヶ丘フィールド)に係る経費を支出した。市民に対してのスポーツの実技指導やスポーツ事業の実施、地域でのスポーツ事業への協力により、子どもから高齢者まで幅広い市民がスポーツに触れ、継続的なスポーツ実施へ寄与した。新型コロナウィルス感染拡大による活動自粛が続き、事業の中止が続いた。そのため、歳出も発生しない形となった。一方で、読売巨人軍との協働により、市内小学校、幼稚園等への野球体験型派遣事業を実施することで、子どもをスポーツに触れ、理解と関心を高めるきっかけを作ることができた。体育協会加盟団体の活動が活発に行われ、多くの市民がスポーツに参加し、満足感や達成感を味わうとともに、健康の保持・増進、技術向上が図られた。また、たま広報へのスポーツ情報掲載など、必要な支援を行うことにより、事業内容のさらなる充実が図られた。多くの選手が上部大会へ出場し、他区市町村の選手と競技することで、競技技術を向上させることができた。また、大会に参加することを目標に研鑽を積むことで、健康の保持・増進、体力の向上が図られた。相互に連携して事業を実施することで、東京ヴェルディが多くの市民にとって身近な存在になり、市民のスポーツへの興味関心を高めるとともに、スポーツを通して共生社会及び健康づくりの推進が図られた。

60,000都支出金。「第五次多摩市総合計画第3期基本計画」の重点課題解決に向けた具体的な取組の1つである「だれもがいきいきと生活できるための健康づくり活動の支援」における多様な学びや活動のニーズに応える機会提供として、東京2020オリンピック・パラリンピックを契機としたスポーツの気運醸成とレガシーの創出を推進するための経費。令和3年度は1年延期された東京2020大会が、新型コロナウイルスが収束していない中ではあったが開催され、オリンピック自転車競技ロードレース、聖火リレー、ホストタウン関連業務に係る費用を執行した。スポーツ施設全般について審議を行い、体育施設に関する個別施設計画策定に向けて、体育施設の基本方針や今後の方向性等について、答申を行った。市立中学校全9校に併設するクラブハウスを市民に開放して、生涯学習の振興の場を提供するために必要な施設の維持管理として修繕の実施、光熱水費の支出、消耗品の購入を行った。令和3年度は新型コロナウイルス感染症の影響により一定期間施設の使用停止や時間短縮を行った。指定管理者の更新については令和4年度から新規の指定管理期間が開始するため、指定管理者を選定し、市議会の議決を経て、指定を行った。新型コロナウイルス感染症の影響のため、施設の利用を一時停止するなどし、利用料金収入が大幅に減少したが、維持管理費用を削減するために開館時間を短縮し、休館日を増やすなど、事。令和3年度は、令和2年度から5年間の指定管理期間において2年目である。新型コロナウイルス感染症の影響により、施設の休館及び利用時間の短縮などがあったが、利用者及び利用料金は前年度と比較すると増加した。ただ、新型コロナウイルス感染症の影響により、コロナ禍前と比較すると利用料金が減少し、またコロナ対策の人件費等支出の増加もあったため、指定管理料の損失補填を前年度に引続き行った。学校給食費の徴収管理、準要保護児童生徒給食費援助、給食物資支払を行い、給食費会計の適正かつ円滑な運営を図った。学校給食費未納対策としては、文書・電話・訪問催告、生活保護費からの代理納付、児童手当からの納付等の取り組みを行った。学校給食法第2条に掲げる目標を達成するため、公立小・中学校及び私立小学校への給食用物資の調達・配送及びその他必要な業務を実施した。成長期にある児童・生徒の健康増進と体位の向上を図るとともに、教育の一環として正しい食事のあり方や好ましい人間関係の形成を図るため、また、施設・設備の老朽化による修繕対応を行い、安定的に安心安全な学校給食の提供ができるよう学校給食センターの管理運営を行った。267,013都支出金。186,917都支出金。82,378都支出金。43,739都支出金。

※事業カルテ作成対象外事業のため事業カルテ及び診断書の作成は省略しています。事業の概要については事業別歳出決算額一覧表をご覧ください。-執行状況及び成果等。3負担金・補助及び交付金補助金・交付金・助成金。7,669,882円。

※事業カルテ作成対象外事業のため、事業カルテ及び診断書の作成は省略しています。事業の概要については、事業別歳出決算額一覧表をご覧ください。-執行状況及び成果等。場所関戸公民館(ヴィータホール)。◎市民表彰(48人・3団体)。

争訟等関係経費※事業カルテ作成対象外事業のため、事業カルテ及び診断書の作成は省略しています。事業の概要については事業別歳出決算額一覧表をご覧ください。-執行状況及び成果等市の事務執行上生じる法律問題に対して、弁護士等法律の専門家の見解を得るため、顧問弁護士による法律相談を実施している。顧問弁護士による法律相談は、月1回の庁内相談を原則とし、必要に応じて、弁護士事務所訪問、ファクシミリ、メールによって随時実施した。-顧問弁護士法律問題、訴訟等について助言、指導する。(月額報酬91,300円)※書面での依頼件数のみ。※なお、顧問弁護士による法律相談以外に、任期付職員による法律相談として、法律問題に対する法的解釈、契約書審査、争訟案件に対する助言指導、関連文書作成事務の支援等を随時実施している。市を当事者として訴訟等を提起した(又は提起された)場合、顧問弁護士に対する訴訟委任費用その他の経費を支出した。前払い金返還等請求事件。請負代金等請求反訴事件※本市職員のみで対応※国がその権限に基づき訴。東京高等裁判所控訴棄却。※本市職員のみで対応市の行った認可等の処分に対し不服のある者を救済するため、その処分の適法性を市自らが判断する。当該年度の申立てに係る内訳。⑵多摩市行政不服審査会の開催状況行政不服審査法の規定に基づく不服申立てに係る審査を行うために設置され、審査庁の諮問に応じ審査し、答申等を行う。

※事業カルテ作成対象外事業のため、事業カルテ及び診断書の作成は省略しています。事業の概要については、事業別歳出決算額一覧表をご覧ください。-執行状況及び成果等。契約管理経費の主な経費は、消耗品の購入である。2総務契約課における契約件数。印刷製本委託(借上含む)※件数は、不調を除いたものとし、財務会計(契約システム)を使。第2回R3.8.31①労務報酬下限額の考え方(書面開催)。第3回R3.10.4①答申1回目(労務報酬下限額・熟練労働者の割合等)について。第4回R4.1.11。

平和啓発事業目指すまちの姿みんなで楽しみながら地域づくりを進めるまち政策C3だれもが平等で互いに尊重し合うまちづくり施策1平和の希求と人権の尊重関連する報告書など多摩市平和展報告書、多摩市子ども被爆地派遣報告書。これまでの見直し・改善など。平成3年12月議会で議員提案による「核兵器のない平和な地球をつくる都市宣言」が採択され、平成4年度から3月の東京都平和の日にあわせ平和写真展を開始した。平成12年度から開催時期を夏休み期間に変更し、事業の企画段階から市民団体の参画を得る形式とし、以降毎年多摩市平和展を開催している。また、平成23年11月に行った「多摩市非核平和都市宣言」に基づき平成25年度から多摩市子ども被爆地派遣事業(小・中学生)を開始した。-令和3年度の事業の実施内容。平和について考え、平和を尊ぶ心を次世代に伝える場として毎年実施している多摩市平和展は、パルテノン多摩の改修工事を受けて会場を公民館に移し実施する。多摩市子ども被爆地派遣事業は平和首長会議の開催都市が広島のため、それに合わせて派遣先を広島とする。小・中学生を現地に派遣し、現地で「戦争の悲惨さ」や「平和の尊さ」を学び、多摩市に戻ってから成果報告会として市民に子どもたちの考えや想いを伝える機会を提供する。講師等謝礼、体験談等謝礼、ポスター・展示物印刷費、業務委託料、日本非核宣言自治体協議会負。決算額(単位:千円)事業にかかる実コスト。多摩市平和展では、若い世代の目線で伝える「被爆体験者と高校生との共同制作による原爆の絵」の展示や若い親子向けに平和の尊さを伝える「花はどこへ行ったパントマイムを通して『親子で考える』」などを実施し、多くの世代の来場があり平和について考える機会を提供できた。多摩市子ども被爆地派遣事業は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い現地への派遣は中止としたが、「多摩市から被爆地ヒロシマを想う」代替事業として、休館日の図書館を貸し切って行う「課題解決のための体験的探究活動」と、オンラインによる広島平和記念式典の視聴や被爆体験朗読会を行う「間接的体験活動」を実施し、派遣員が考えたこと・学んだことを報告会で発表することで、子どもたちの目線で平和についての想いを来場者に伝えることができた。また、人権啓発事業・犯罪被害者支援事業と連携し、お絵かきワークショップを開催し、命の大切さを伝えることで平和について考える機会を提供した。平和啓発関連事業への来場者数。平和展来場者アンケートのうち、来場理由が「内容に関心があった」と回答する方の割合。令和3年度も令和2年度と同様にパルテノン多摩の施設改修に伴い、開催場所を公民館に分散開催したこと及び新型コロナウイルス感染症対策のために定員制限を行い、実施した。今後の課題や方向性に関するコメント。戦争を体験していない世代が大多数となる中で、戦争の悲惨さや平和の尊さを次世代に伝えていくことがますます重要となる。

<平和啓発事業>-執行状況及び成果等。永山公民館、消費生活センター、関戸公民館被爆体験証言者と高校生との共同制作による原爆の絵、ヒロシマ・ナガサキ原爆と人間、高校生から平和へのメッセージダイジェスト、平和絵本・紙芝居・本の展示、近現代史年表、多摩市子ども被爆花はどこへ行ったパントマイムを通して「親子で考える」、反差別-"新型コロナウイルス禍"から見えてきたこと若い人たちへの伝言語り継ぐ戦争体験、平和の紙芝居と絵本のお話し会、トーク&対談『身近な戦争遺跡"多摩火工廠"-「戦争遺跡」の今日的意味と魅力は何か、DVD上映コーナー上映と解説昭和と戦争語り継ぐ7000日。*「東京空襲展」の開催会場:本庁舎ロビー。*コミュニティセンター運営協議会主催の平和展への共催。2.平和展入場者数・執行状況。

総合オンブズマン制度運営経費関連する報告書など多摩市のオンブズマン(年次報告書)。これまでの見直し・改善など。市民の権利利益の保護を図るとともに行政の公正及び透明性を確保し、市民の行政に対する信頼性を高めること及び市民からの苦情を迅速に解決することを目的とし、平成12年度に福祉オンブズマンから開始した。その後、平成22年度からは総合オンブズマンへ拡充した。-令和3年度の事業の実施内容。市の業務及び協定を締結した民間福祉事業者が行う福祉サービスに関する市民からの苦情解決、市民の権利利益の保護、行政の公正及び透明性を確保することを目的とする。1利用したいときに使える制度となるよう普及を図る。2民間福祉事業者の制度理解を深める。総合オンブズマン報酬、費用弁償、事務用品等。市の業務等に対する市民からの苦情申立てにより問題点が明らかとなり、オンブズマンが行う是正勧告等を受けて、市又は民間福祉事業者が再発防止のための改善措置をとることにより、市民はより充実した行政サービスまたは民間福祉サービスを受けられるようになる。決算額(単位:千円)事業にかかる実コスト。苦情調査協力に関する協定締結事業所数(209事業所)より増。制度の理解・協力者である協定締結事業者の拡大を代表指標とした。

決算額6,585,600円(月額274,400円×2人×12ヶ月)識見による:2人(弁護士)。市民生活(防犯、消費、犬猫、犯罪被害等)交通対策(交通安全、駐車・駐輪場等)コミュニティ(施設管理運営、自治会等)文化・国際交流(文化施設、国際交流等)男女平等(女性センター事業等)戸籍・住基等(住基、戸籍、外録等)防災(災害対策、消防等)財務(財産管理、契約、市税等)教育(学校・生涯教育、文化財等)健康福祉(障害、高齢、児童、生保、国保等)産業振興(農業、商工、企業誘致、観光等)建設・環境(道路、都市計画、ごみ処理等)行政運営(広報広聴、情報、オンブズマン制度等)その他執行機関等(選管、監査、農業委等)。()…前年度からの継続分,内数。(1)市、事業者に不備なく結果を通知したもの(2)是正等の勧告をしたもの(3)意見表明をしたもの(4)打ち切りまたは取り下げられたもの(5)対象外となったもの(6)翌年度へ調査継続となったもの。

基礎となる法令地方公務員法、労働安全衛生法関連する報告書などー。これまでの見直し・改善など。-令和3年度の事業の実施内容。福利厚生事業を通じて、職員の保健、元気回復に寄与すること。全職員(安全管理、健康管理の事業費として直接執行。また、互助会事業に補助金を交付)。

基礎となる法令労働安全衛生法関連する報告書などー。これまでの見直し・改善など。-令和3年度の事業の実施内容。福利厚生事業を通じて、職員の保健、元気回復に寄与すること。職員の健康管理に必要な医薬品等を購入し、各種健康診断や相談業務、研修業務を委託した。①メンタルヘルス不調者への支援を引き続き継続し、メンタルヘルス不調による長期病休者数の減少に向け取組みを行った。また、多摩市職員メンタルヘルスケア計画の更新作業を行った。②ハラスメント相談窓口、相談員、ハラスメント防止マニュアルについて周知を行うとともに、職層毎にハラスメント防止研修を実施し、ハラスメント対策の推進を図った。③生活習慣病予防対策の一環として、共済組合とのコラボヘルス事業若年層向け健康増進事業を実施した。また、民間企業と連携して職員向け健康づくり講座睡眠セミナーを実施した。決算額(単位:千円)事業にかかる実コスト。

※事業カルテ作成対象外事業のため、事業カルテ及び診断書の作成は省略しています。事業の概要については事業別歳出決算額一覧表をご覧ください。-執行状況及び成果等。※市政情報不存在の場合は、非公開決定となる。※個人情報不存在の場合は、不承諾決定となる。

3多摩市情報公開-個人情報保護運営審議会の開催状況情報公開及び個人情報保護制度の適正かつ円滑な運営を図るために設置され、市長の諮問に応じ、情報公開及び個人情報保護制度に関する事項について審議し、答申等を行う。

<シティセールス推進事業>。1広報活動等支援業務委託(9,438,000円)多摩市シティセールス戦略に基づき、市の行政事業や地域資源を活用した広報活動と情報発信により、市のイメージアップを図り、市内外の多くの人たちから「選ばれるまち」になるため、専門的知見・経験を有する事業者に委託し実施した。①テレビ・新聞・WEBなど報道機関に対する広報活動の支。(5,356,800円)。援と広報活動による実績の分析や今後の活動に関するアドバイス②シティセールス活動に関する市民ワークショップの活。「ヴェルディ」プレーオフパブリックビューイング⑦「ハローキティ」による多摩センター活性化⑧松本薫氏による多摩市PR⑨市民ワークショップのメッセージ開発支援(「ただいま!たま!」のコピー開発)広報活動による露出実績は、①テレビ情報番組:4番組。(計606秒)②WEBニュース:127サイトに掲載。①テレビ・新聞・WEBなど報道機関に対する広報活動の支。(10,780,000円)。援と広報活動による実績の分析や今後の活動に関するアドバ。イス②ビジネス誌1誌、住宅系Webサイトへの出稿に関するプランニングと原稿作成支援③シティセールス活動に関するコンサルティング業務。

2多摩市の魅力発信ウェブサイト事業業務委託料(1,510,740円)本市の魅力を、主に市外の若い世代に向けて発信し、居住促進につなげることを目的として、多摩市の魅力発信ウェブサイト(サイト名:丘のまち東京・多摩ニュータウンに暮らす)を委託により運営している。令和3年度は丘のまち内に新規コンテンツとして多摩市のブランディングを紹介するページを構築した。

関連する個別計画電子自治体の取組みを加速するための10の指針(総務省)、多摩市情報化推進方針関連する報告書など仮想化技術等を使ったシステム機器の統合について(情報システム管理運営委員会)。これまでの見直し・改善など。昭和41年度:水道料金の計算のために電子計算機を導入平成14年度:国のe-JAPAN戦略の開始とインターネットの社会基盤化の状況を踏まえ、住民向けサービスを含めた電子自治体の基盤構築のため事業を開始平成19年度:基幹システムを汎用コンピュータからオープン系システムに入替えることによるコスト大幅削減と情報セキュリティの強化を実施平成2627年度:社会保障・税番号制度に対応するための基盤整備、システム改修を実施平成29年度:情報セキュリティの強靭化対策を図るため、インターネットの分離及びファイルの無害化対平成30年度:更なる事業の効率運用を図るため、課内の組織改正を実施令和23年度:テレワーク環境の整備を実施。-令和3年度の事業の実施内容。1.管理しているサーバ及びネットワーク上で動作するシステムへ安定稼働した環境を提供する2.テレワーク環境の整備(令和23年度)1.機器の保守委託、機器、回線使用料1.情報機器及びネットワークを安定稼働することにより、迅速かつ安定した市民及び職員へ安定した2.テレワークPCの導入により事務の効率化を図った。決算額(単位:千円)事業にかかる実コスト。1管理している機器の安定稼働のための保2老朽機器入れ替えの実施。管理サーバ及びネットワークによるシステムサービスへの影響(年1回基幹系30分、情報。

関連する個別計画デジタル社会の実現に向けた改革の基本方針(国)、多摩市情報化推進方針関連する報告書など現行システムに関する評価報告書(平成28年12月)。これまでの見直し・改善など。-令和3年度の事業の実施内容。-情報セキュリティに関する監査を効率的に行うため、監査区分を情報セキュリティ本監査(外部・内部)、フォロー監査(内部)、の3つの目的に分け、内部監査人資格を得た職員が中心となって監査を実施する。外部委託事業者からは、国・関係機関の動向や最新の情報、他自治体の改善状況等の情報提供を受け、多摩市のセキュリティ対策を確実に進める。-セキュリティの重要性を伝え理解させ続けることが極めて重要と考え、副市長、部長、課長、情報システム担当職員、新任職員を対象とした集合研修及びシステム利用の全職員を対象としたeラーニング研修を実施し、職員の意識向上を図る。-情報化政策の立案及び情報セキュリティポリシーの管理・見直し並びに情報システム導入計画等の支。-本監査(外部、内部)、フォロー監査の中で管理・運用状況を確認し、必要に応じて是正・改善提案を行い、情報セキュリティレベルの維持並びに更なる向上を図った。-セキュリティ研修の実施によるコンプライアンス意識定着をし、組織風土の向上を図った。決算額(単位:千円)事業にかかる実コスト。今後の課題や方向性に関するコメント。重大な情報セキュリティインシデントの防止。

2オープンデータ公開状況(市公式HPのカテゴリによる)。子育て・教育・文化・スポーツ。3情報システム稼動状況(地方公共団体における行政情報化の推進状況調査に基づく)。※地方公共団体における行政情報化の推進状況調査に基づいた数字のため、HPシステムやSNS等の件数は含まれていない。

これまでの見直し・改善など。昭和44年の現本庁舎B棟完成後、第三庁舎、本庁舎A棟及び東庁舎の増築並びに第二庁舎建替えなど分散型の庁舎管理を行っている。平成29年度から令和元年度までの3ヵ年で本庁舎給排水衛生設備等改修工事を実施した。また令和元年度、土日開庁の実施に併せ、本庁舎に機械警備を導入し、庁舎内のセキュリティ強化を行った。-令和3年度の事業の実施内容。庁舎を適正に管理し、来庁者が利用しやすく、職員が働きやすい環境づくりに努める。来庁者及び職員の安全確保並びに庁舎内に保管される書類等の適正管理を含む庁舎の安全管理を行う。また、庁舎設備機器の維持管理のため、改修・修繕工事を適正に実施する。庁舎の適正管理のために、光熱水費、保守点検委託料、業務委託料、維持補修費及び工事請負費等の適正な執行を行う。対応年数を超過し不具合が生じ始めた本庁舎等電話交換機の更新工事及び劣化が著しい本庁舎ペデストリアンデッキタイルの改修工事など、庁舎設備機器の修繕工事を実施し、市役所機能を適正に維持するとともに、来庁者並びに職員の安全確保のため、庁舎の適正管理・運営を行った。決算額(単位:千円)事業にかかる実コスト(省エネルギーによる維持管理)kWh(低コストによる維持管理)kWh円。17,742,749円。令和元年9月から土日開庁の開始及び市民対象会議の開催増加に伴い電気使用料が増加傾向にある。電気料金は経済情勢により大きく変化するため、目標値としない。今後の課題や方向性に関するコメント。庁舎及び設備機器の老朽化並びに庁舎の狭隘化が課題となっている。

※事業カルテ作成対象外事業のため事業カルテ及び診断書の作成は省略しています。事業の概要については事業別歳出決算額一覧表をご覧ください。-執行状況及び成果等。1「多摩市公共施設の見直し方針と行動プログラム」に関する取組み〇各公共施設の方向性を示す「各論」は、毎年度進行管理を行うため、令和4年2月に時点〇政策情報誌を発行し、市内全戸・事業所に配布した。〇豊ヶ丘複合施設と東寺方複合施設の検討にあたり、東京都立大学に庁内検討会や経過報告会などの開催・運営等に関する業務委託を行った。2普通財産(学校跡地施設等)に関する取組み〇日本医科大学多摩永山病院の建替えに向けて、URの所有する旧多摩ニュータウン事業本部用地と旧東永山小学校の土地交換を行った。〇旧南永山小学校の解体に向けて、設計変更を行った。3普通財産の維持管理等に関する取組み〇財産活用及び処分のための不動産鑑定を実施した。〇連光寺志学サロンを地域住民と協働で管理した。4市役所本庁舎の建替えに関する取り組み〇令和11年度の市役所本庁舎の建替えに向けて、多摩市役所本庁舎建替基本構想(以下、基本構想)の策定に着手した。〇基本構想の策定にあたり、市役所本庁舎建替えのポイント、論点になることなどについて、有識者の意見を聴くため、多摩市役所本庁舎建替基本構想策定有識者懇談会を設置し、〇多摩市役所本庁舎の建替について、市民の意見を聴くため、無作為抽出した1,200人を対象とするアンケートを実施するとともに、本庁舎に来庁した市民にアンケートを実施した。〇基本構想の策定についての支援を受けるため、多摩市役所本庁舎建替基本構想策定業務委託について、公募型プロポーザルを行い、契約締結した。資産経営・公民連携首長会議の会費等を執行した。負担金・補助及び交付金償還金・利子及び割引料17,479,050。55,369,975。74,871,37821,420,003。153,314,640。181,111,297。20,694,686。10,692,000。32,342,32416,207,186。14,709,200。32,679,50414,148,780。

これまでの見直し・改善など。-平成20年度に燃料費の支払いを総務契約課に集約し、事務効率の改善を図った。-職員の安全運転意識を向上させるため、交通安全講習会や文書による情報提供等を実施している。-平成29年度に全庁用車へのドライブレコーダー設置を完了した。-環境配慮の観点から新規に購入・リースする車両は東京都指定の低公害車とし、平成30年度に電気自動車を1台、令和元年度にPHV車を1台購入した。-令和3年度の事業の実施内容。-庁用車の効率的な運用を図る。-既存車を良好な状態に保つ。-安全運転講習会や啓発により職員の安全運転意識を高め、庁用車事故の減少を目指す。-エコドライブの啓発を行い、庁用車の環境に優しい運転を促進する。-共用車両の維持管理経費(消耗品・燃料費・修繕料・保険料・使用料及び賃借料・公課費等)-タクシー借上料、自動車借上料(リース車両)-新型コロナウイルス感染症の影響で、事業の中止やオンライン会議の増加により、運転手付き車両を含めて共用車全体の稼働率の低下が見られた。-職員に向けた庁内放送や安全運転に関する通知文書の発送、更に交通安全講習会を2回実施し安全運転の啓発に取り組んだ。決算額(単位:千円)事業にかかる実コスト。共用車の保有台数(リース車両を含む)。今後の課題や方向性に関するコメント。-既存車両を良好な状態に保つとともに、老朽化した車両を環境配慮型車両への更新を進める。-安全運転に関する講習会や注意喚起を行い職員の意識向上を図り、庁用車事故の予防に努める。

基礎となる法令地方青少年問題協議会法・多摩市青少年問題協議会条例目指すまちの姿子育て・子育ちをみんなで支え、子どもたちの明るい声がひびくまち政策A1子どもを育てることがうれしいと思えるまちづくり施策1子どもの健やかな成長への支援。これまでの見直し・改善など。東京都による青少年問題協議会の設置奨励及び地区委員会の設置指導を受け、昭和35年10月に「多摩村青少年問題協議会」を設置するとともに、昭和43年4月に3地域に「地区委員会」を設置し順次拡大を図った。-令和3年度の事業の実施内容。青少年の健全育成を図るため、地域社会の中で青少年に関わる諸問題を検討・協議し、家庭・地域・学校・行政がそれぞれの役割に応じて活動し、また、連携・協力をすることで、青少年を取り巻く環境を整備することを目的とする。目標:①青少年問題協議会:多摩市全体の視点にたった青少年の活動や環境に関する諸課題を検討し、青少年に関係する行政機関や団体に対して課題解決に向けた施策を提言し、施策の効果的な実施のために連絡調整を図る。②地区委員会:地域団体や関係機関と連携し、各地域の特性に応じた人材等を活かし、地域力による青少年の健全育成のための活動を支援する。③こども110番活動の支援など、その他青少年の健全育成環境を整備する。①青少年問題協議会の運営に係る経費(委員報酬、消耗品購入)として執行した。②14地区委員会への活動費補助金(啓発物品等購入、地区委員会補助金等)として交付した。③多摩市こども110番連絡協議会の運営に係る経費(消耗品購入)として執行した。いずれも新型コロナウルス感染症の影響により、予定していた会議や地区委員会の活動の多くが中止となったため、執行や交付は前年より大きく減。青少年健全育成委員会において、「新しい生活様式の中での元気な子ども」をテーマに検討しましたが、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により書面開催が中心となり、テーマについて十分な審議ができませんでした。そのため引き続き次年度においても継続して審議することにしました。決算額(単位:千円)事業にかかる実コスト。新型コロナウルス感染症の影響により、地区委員会活動の多くが中止となった。

青少年リーダー育成事業目指すまちの姿子育て・子育ちをみんなで支え、子どもたちの明るい声がひびくまち政策A1子どもを育てることがうれしいと思えるまちづくり施策1子どもの健やかな成長への支援。これまでの見直し・改善など。これまでは旧青少年委員による青少年関連事業として実施してきたが、26年度をもってこの委嘱制度を見直し、人材育成に重点を置いた事業として実施する。27年度から事業予算は同じ健全育成を目的とする青少年問題活動費に編入した。-令和3年度の事業の実施内容。次代を担う子どもたちが、今後の地域活動の担い手となるリーダーに育成することを目的とする。市民による青少年活動サポーター(登録指導者の派遣制度)を活用し、集団での遊びや学びを通して社会性や自立心を養い、青少年リーダーとしての資質を向上させる。①青少年活動サポーター謝礼として執行した。②事業に必要な消耗品等の購入として執行した。多摩そば事業で派遣した青少年活動サポーターの活動を通して、子どもたちの手本となる青少年リーダーの育成が図られた。決算額(単位:千円)事業にかかる実コスト。今年度より子どもフェスティバルは廃止となった。

基礎となる法令子ども・若者育成支援推進法、子どもの貧困対策の推進に関する法律目指すまちの姿子育て・子育ちをみんなで支え、子どもたちの明るい声がひびくまち政策A1子どもを育てることがうれしいと思えるまちづくり施策4子ども・若者に対する多角的な支援。これまでの見直し・改善など。令和元年度から子ども食堂等への補助制度を開始。-令和3年度の事業の実施内容。食を通じて子どもの交流の場を提供する子ども食堂運営団体に対して補助金を交付する。(仮称)多摩市子ども・若者総合支援条例について、令和4年4月施行を目指し、検討を進める。ひきこもりについて市民の理解を促進し、支援情報の周知ができた。子ども食堂及び配食の活動を支援し、コロナ禍における子どもの地域とのつながりの維持と食の支援に子ども・若者がすこやかに成長できるまちづくりのため、市全体の共通理念となる「多摩市子ども・若者の権利を保障し支援と活躍を推進する条例」を令和3年12月に議決し、令和4年4月の施行を決定した。決算額(単位:千円)事業にかかる実コスト。目指す成果が指標で表すことが適当でない。今後の課題や方向性に関するコメント。子ども食堂団体等に対する、市としての支援の在り方を整理し、今後の取組みについて検討する。

※令和2年度からは相談窓口をしごと・くらしサポートステーション(福祉総務課)に統合。自立に不安を感じるわが子が一歩を踏。ひきこもりの状況に対する具体的な対。-同上NPO法人職員-元ひきこもり当事者※新型コロナウイルス感染症の影響により予定していた2回のうち1回中止。子どもの貧困に関する。ひきこもりからの自立就労支援。貧困で孤立する子どもたち。生きづらさを抱え孤立している状況から一歩踏み出すためにひきこもるココロを経験者が語る。一歩踏み出すきっかけをみつける合同説明会ひきこもり等生きづらさに悩む方やそのご家族向け。-NPO法人職員(パネル-民間支援団体、公的支援。子どもの貧困に関する。(新型コロナウイルス感染症の影響により中止)。なぜ人はひきこもりになるのか「会話」ではなく「対話」という考え方。子どもの貧困に関する。子どもの貧困に関する。見えない子どもの貧困について事例から学ぶ話せる・信頼できる人との出生きづらさに寄り添う関わり方とはひきこもりの経験者と支援者に聴く。

基礎となる法令生活困窮者自立支援法目指すまちの姿子育て・子育ちをみんなで支え、子どもたちの明るい声がひびくまち政策A1子どもを育てることがうれしいと思えるまちづくり施策2子育て家庭への支援。これまでの見直し・改善など。平成28年度から、ひとり親世帯・生活困窮者世帯の中高生を対象とした学習支援を生活困窮者自立支援法における任意事業とともに実施。令和3年度から、子どもの貧困への総合的な取組として子育て支援課から児童青少年課に事務移管することとした。-令和3年度の事業の実施内容。経済的に困窮するひとり親世帯・生活困窮者世帯の中高生を対象とした学習支援を実施する。学習の指導のほか、進学相談・進路相談等に対応し、子どもの将来の進路選択の幅を広げ、進級・進学・自立令和4年度からの業務委託に向けて、審査会を開催し、事業効果の高い受託事業者を選定する。学習支援事業にかかる業務委託、消耗品、郵便料。令和4年度からの受託事業者の選定にかかる審査会委員謝礼。経済的に困窮するひとり親世帯、生活困窮者世帯の中高生を対象とした学習等の支援を実施した。進学相談や進路相談、生活上の相談等にも対応し、子ども自身が自分の将来に希望をもてる支援を行い、学習面、生活面での自己肯定感を高めた。決算額(単位:千円)事業にかかる実コスト。学習支援事業参加者延べ人数(目標は、定員32人×30回×80%)。学習支援事業に参加した子どもが事業参加後に学校の授業内容の理解度が進む割合。今後の課題や方向性に関するコメント。公募型プロポーザル方式により、事業効果の高い受託事業者を選定した。

基礎となる法令交通政策基本法、交通安全対策基本法目指すまちの姿いつまでもみんなが住み続けられる安全で快適なまち政策E2安心して快適に暮らし、移動できるまちづくり施策4街の活力を高める交通ネットワークの強化。これまでの見直し・改善など。昭和58年度に公共交通関係機関で構成される多摩市交通問題連絡協議会が設置され、以後、市内の公共交通関係の課題等について対策を検討してきた。-令和3年度の事業の実施内容。多摩市地域公共交通会議にて、多摩市交通マスタープラン及び多摩市地域公共交通再編実施計画に基づく事業を推進することで、市内の公共交通に関する問題を円滑に処理し、市民生活に必要な公共交通の維持及び活性化を図ることとしていたが、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が収束されない中、今後の公共交通機関の需要見込み等に不透明感が拭えなかったこともあり、計画に定めた取組の具体化等に結び付けることが出来なかった。決算額(単位:千円)事業にかかる実コスト。短期的に成果が出るものではないため指標。今後の課題や方向性に関するコメント。公共交通機関を取り巻く環境については、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が収束していない中で、燃料油が高騰する事態も加わり、厳しい状況が続いている。

基礎となる法令交通安全対策基本法目指すまちの姿いつまでもみんなが住み続けられる安全で快適なまち政策E2安心して快適に暮らし、移動できるまちづくり施策3安全で快適な移動空間の確保。これまでの見直し・改善など。多摩市交通安全計画に基づく重点事項として、高齢者、児童、自転車、二輪車などの交通安全対策として街頭をはじめコミュニティセンター等での啓発活動を多摩中央警察署や多摩稲城交通安全協会等と協力して推進している。なお、令和3年度は、国及び都が策定する新たな交通安全計画の内容等を踏まえ、第11次多摩市交通安全計画の策定に取り組む。-令和3年度の事業の実施内容。第10次及び第11次多摩市交通安全計画に基づき、市内の交通事故の減少を図るため、関係機関、団体等と連携し交通安全対策に取組む。第11次多摩市交通安全計画を策定し、第10次多摩市交通安全計画の計画期間と同様に関係機関等と連携し、市内の交通事故の減少を図るための交通安全対策や各種啓発活動を行った。決算額(単位:千円)事業にかかる実コスト。

法定受託事務基礎となる法令地方自治法、住民基本台帳法、戸籍法、マイナンバー法(一括)等。これまでの見直し・改善など。令和3年度、戸籍システムをクラウド化。-令和3年度の事業の実施内容。決算額(単位:千円)事業にかかる実コスト。戸籍簿及び住民基本台帳等を適正に管理し、戸籍事務・住民基本台帳事務等を遂行すること、また、それらの各種証明書等を適正かつ円滑に交付することにより市民サービスの向上を図ることを目的とし、①親切・丁寧・迅速な窓口サービスの実践、②事務の効率化、③確実な番号制度対応、④キャッシュレス決済や4月から開始する戸籍証明書のコンビニ交付についての十分なPR、⑤5か年の戸籍法改正4か年目への対応、⑥戸籍システムの更新を目標とした。-戸籍事務、住民基本台帳事務に必要な各種機器の借上料、保守点検委託料、戸籍総合システム構-証明書のコンビニ交付に係る運営負担金等-キャッシュレス決済利用手数料-マイナンバーカード交付の利用に係る経費、事務補助に係る人件費-多摩センター駅出張所で取り扱う「ハローキティ絵柄入り住民票」のロイヤリティ(著作権)使用料等-戸籍事務、住民基本台帳事務等を適正に遂行した。-戸籍システムのクラウド化、5か年の戸籍法改正対応を順当に実施した。-番号制度においては、令和2年度に国庫補助を活用して設けた臨時窓口の体制強化を行い、急増した交付等事務に対応した。-新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、非来庁型サービスの証明書コンビニ交付の拡大及び低接触型サービスのキャッシュレス決済の利用を開始した。戸籍・住民基本台帳に関する事務経費であるため、活動指標の数値化は設定せず、取扱件数を結果値とする。戸籍・住民基本台帳に関する事務経費であるため、活動指標の数値化は設定せず。今後の課題や方向性に関するコメント。

※事業カルテ作成対象外事業のため事業カルテ及び診断書の作成は省略しています。事業の概要については事業別歳出決算額一覧表をご覧ください。-執行状況及び成果等。投票管理システムサーバ利用料、在外選挙人郵便代、火災保険料。

これまでの見直し・改善など。50名の明るい選挙推進委員を中心に選挙の啓発活動を実施している。平成28年7月の参議院議員選挙から選挙権年齢が18歳以上に引下げられたことに伴い、若年層の啓発事業を積極的に展開している。-令和3年度の事業の実施内容。違反のない選挙の実現、投票率の向上、政治や選挙に関する意識の向上を目的とする。将来、有権者となる若年層に向けた主権者意識の向上を図るため、小学校・中学校・高等学校での出。多摩市明るい選挙推進委員会と選挙管理委員会事務局が連携して啓発活動を実施するため、啓発活動に必要な資材の購入・広報誌の印刷、推進委員への研修・活動謝礼等を支出した。コロナ禍において、対面型の啓発活動が制限されるなか、多摩市明るい選挙推進委員会が主体となり、コロナ禍でもできる啓発活動としてリーフレットの作成を行い、市内の中学校や高校の生徒に配布した。また、主権者教育(出前授業)の実施については、学校からの依頼を受け小中高合わせて15校において、政治意識の向上や違反のない選挙の実施、投票率の向上を進展させる目的で実施した。決算額(単位:千円)事業にかかる実コスト。指標設定しない理由:有権者の政治意識や投票率は、政治情勢に左右される傾向が顕著であり、若年層に向けた主権者教育も長期的な視野に立って展開している。今後の課題や方向性に関するコメント。今までの啓発事業は、対人での活動がほとんどであったため、コロナ禍において活動の制限が生じている。

<選挙常時啓発事業>。-執行状況及び成果等。233,310啓発紙印刷製本、啓発物品等※明るい選挙推進委員会視察研修会がコロナ禍により中止となったため、執行費用が0円となった。負担金・補助及び交付金。2.令和3年度の主な啓発活動等。生徒会役員選挙における選挙用機材貸出(実施校和田中・青陵中・聖ヶ丘中・多摩中・落合中・都立多。6年生を対象とした出前授業・模擬投票「給食大臣を選ぼう」(実施校多摩第二小・西落合小・貝取小・連光寺小・南鶴牧小・東落合小・豊ヶ丘小・瓜生小・愛和小・東寺方小・大松台小・多摩第一小・多摩第三小)。多摩市内全域啓発紙「しろばら36号」発行「スピリット市長選挙」2年生148名。

※事業カルテ作成対象外事業のため事業カルテ及び診断書の作成は省略しています。事業の概要については事業別歳出決算額一覧表をご覧ください。-執行状況及び成果等。投・開票管理者報酬、投・開票立会人報酬、会。10,197,630。消耗品費、燃料費、食糧費、印刷製本費、光熱。郵便料、電話料、ごみ処理手数料等。24,272,627。投票管理システム用パソコン借上料、タクシー借上料、携帯電話借上料等。投票用紙計数機購入、投票用記載台購入他。54,236,728。

※事業カルテ作成対象外事業のため事業カルテ及び診断書の作成は省略しています。事業の概要については事業別歳出決算額一覧表をご覧ください。-執行状況及び成果等。投・開票管理者報酬、投・開票立会人報酬、会。13,896,230。消耗品費、燃料費、食糧費、印刷製本費、光熱。郵便料、電話料、ごみ処理手数料等。32,943,384。投票用紙計数機購入、投票用記載台購入他。67,757,399。

監査事務経費※事業カルテ作成対象外事業のため事業カルテ及び診断書の作成は省略しています。事業の概要については事業別歳出決算額一覧表をご覧ください。-執行状況及び成果等(1)監査委員報酬(2人)。(2)負担金・補助及び交付金。財務全般に関する事務の執行。資金前渡、概算払(窓口払)、現金管理等に関する事務処理について認可保育園に対する運営費補助金に係る支出[却下]財務全般に関する事務の執行財務全般に関する事務の執行。

基礎となる法令身体障害者福祉法、知的障害者福祉法、障害者総合支援法目指すまちの姿みんなが明るく、安心して、いきいきと暮らしているまち政策B4障がい者が安心して暮らせるまちづくり施策1地域生活における障がい者(児)支援。これまでの見直し・改善など。-令和3年度の事業の実施内容。在宅障がい者の生活圏の拡大による社会参加を目指し、それを実現することを目的とした事業。各種助成事業等により、在宅障がい者の経済的負担の軽減と生活圏の拡大を図る。(目標については個別に記載)。

基礎となる法令身体障害者福祉法、知的障害者福祉法目指すまちの姿みんなが明るく、安心して、いきいきと暮らしているまち政策B4障がい者が安心して暮らせるまちづくり施策1地域生活における障がい者(児)支援。関連する個別計画多摩市障がい者基本計画関連する報告書などー。これまでの見直し・改善など。在宅において理髪をすることにより快適な日常生活の実現を図るため、昭和61年開始。当初無料であったが、平成12年に700円、平成13年に1,400円、平成14年に2,000円と利用者負担額を見直してきた。また、平成20年度から従来高齢・障害とも高齢福祉課で計上していたものを分け、障がい者対象分については障害福祉課で事業計上することにした。-令和3年度の事業の実施内容。在宅の寝たきり等高齢者及び心身障がい者(児)に対し、理容師又は美容師を派遣し、在宅において理髪をすることにより快適な日常生活の実現を図り、もって福祉の増進を図る。65歳未満の身体障害者手帳1、2級(内部障害については3級を含む。)若しくは愛の手帳1、2度で1ヶ月以上ねたきりの状態にある方に対し、理容師又は美容師を派遣。対象者の自宅に、2ヶ月に1回理容師、美容師が訪問して理髪を行うための経費を委託料として支払っ。理美容店に出向いて調髪等ができない、在宅のねたきり障がい者(児)の快適な日常生活の充実や福。

基礎となる法令身体障害者福祉法目指すまちの姿みんなが明るく、安心して、いきいきと暮らしているまち政策B4障がい者が安心して暮らせるまちづくり施策1地域生活における障がい者(児)支援。関連する個別計画多摩市障がい者基本計画関連する報告書などー。これまでの見直し・改善など。視覚障がい者の経済的負担の軽減と、その資質の向上を図るため、昭和54年10月から事業を開始した。-令和3年度の事業の実施内容。視覚障がい者(児)に点字図書、録音図書、CD-ROM及びこれらに類するものの購入費の一部を助成することにより、経済的負担の軽減及び資質の向上を推進し、福祉の増進を図る。点字図書等を必要とする視覚障がい者から申請を受け、助成決定を経て助成する。点字図書等の購入費を助成することによる視覚障がい者の経済的負担の軽減と、その資質の向上が。決算額(単位:千円)事業にかかる実コスト。今後の課題や方向性に関するコメント。

基礎となる法令身体障害者福祉法、知的障害者福祉法目指すまちの姿みんなが明るく、安心して、いきいきと暮らしているまち政策B4障がい者が安心して暮らせるまちづくり施策1地域生活における障がい者(児)支援。関連する個別計画多摩市障がい者基本計画関連する報告書などー。これまでの見直し・改善など。平成15年度までの地域福祉事業支援金交付要綱の制度の趣旨の見直しが図られることに伴い、平成16年度に新規に補助要綱を制定し、事業を開始した。補助対象となる団体が次年度にはいなくなったため、一旦、事業を廃止したが、平成20年度になり対象団体が新たに出てきたため、再度事業を開始することとなった。平成21年度より、都補助要綱の改正にあわせ、従来の障がい者参加型サービス活用事業から本事業での実施へ移行した。令和3年度から地域福祉推進事業支援金の交付を受け実施していた事業について整理し、本事業で補助するものとした。-令和3年度の事業の実施内容。障がい者が主体となったサービス提供団体等が提供する法定外の障害福祉サービスの活用に対して、その事業費の一部を補助することにより、地域における障がい者の自立生活を継続的に支援する社会資源の整備及び充実を推進する。福祉サービス供給団体に対し、福祉サービスに係る事業費の一部を補助することにより、障がい者の主体的な自立生活を支援し、もって地域における障がい者福祉の増進を図る。地域自立生活エンパワメント事業を実施する福祉サービス供給団体から補助申請を受け、交付決定を経て補助金を交付した。障がい者の主体的な自立生活を支援することによる、障がい者福祉の増進。決算額(単位:千円)事業にかかる実コスト。福祉サービス供給団体に対し、福祉サービスにかかる事業費の一部を補助した団体数。

心身障がい者交通費等助成事業。基礎となる法令身体障害者福祉法、知的障害者福祉法、精神保健及び精神障害者福祉に関する法律目指すまちの姿みんなが明るく、安心して、いきいきと暮らしているまち政策B4障がい者が安心して暮らせるまちづくり施策1地域生活における障がい者(児)支援。関連する個別計画多摩市障がい者基本計画関連する報告書などー。これまでの見直し・改善など。障がい者の移動に要する経費の経済的負担の軽減を図るため,昭和54年10月からガソリン費の一部を助成し,昭和55年10月から福祉タクシー券の給付制度を開始した。タクシー費の助成⇒平成7年度領収書による助成。助成限度額の見直し⇒平成14年度:45,000円,平成15年度:40,000円,平成16年度:36,000円助成対象者の見直し⇒平成17年度から対象者を4級・4度以上から3級・3度以上とした。⇒平成21年度から対象者に精神障害者保健福祉手帳1級を追加した。⇒平成25年度から,身体障害者手帳3級(下肢・体幹・呼吸機能障害3級を除く),愛の手帳3度,市民税の所得割額15万円以上の方を対象外とした。-令和3年度の事業の実施内容。電車・バス等の交通機関を利用することが困難な在宅の身体障がい者、知的障がい者及び精神障がい者に、タクシー等の利用料金の一部又は、日常生活のために所用する自動車の運行に伴うガソリン費の一部を助成し、経済的負担の軽減と社会生活の向上を図る。助成対象者から申請を受け、助成決定を行った。助成決定者からの請求に基づき口座振込により助成した。タクシー等の利用料金の一部又はガソリン費の一部を助成することにより経済的負担の軽減と生活圏。決算額(単位:千円)事業にかかる実コスト。今後の課題や方向性に関するコメント。平成29年度決算審査施策評価において見直し等図るべきとされたため,視覚障がい者向けに領収書管理袋を作成し配布した。令和2年3月24日に点訳希望者かつタクシー費助成者11名に点字で案内をし,現在希望した1名が利用している。

身体障がい者自動車改造費助成事業。基礎となる法令身体障害者福祉法、障害者総合支援法目指すまちの姿みんなが明るく、安心して、いきいきと暮らしているまち政策B4障がい者が安心して暮らせるまちづくり施策1地域生活における障がい者(児)支援。これまでの見直し・改善など。身体障がい者が就労等により自動車を取得し、その自動車の改造に要する経費の一部を助成する制度として、昭和55年4月から心身障がい者支援事業として実施。平成19年度から地域生活支援事業の補助金対象事業となったため、地域生活支援事業として実施。平成28年度から地域生活支援事業の補助金対象から除外されたため、心身障がい者支援事業として平成29年度から実施。-令和3年度の事業の実施内容。自動車改造費を助成することにより、身体障がい者の生活圏の拡大と社会参加の促進を図る。助成対象者から申請を受け、助成決定を経て助成した。(助成限度額133,900円)。自動車改造費を助成することにより身体障がい者の生活圏の拡大と社会参加を促進。決算額(単位:千円)事業にかかる実コスト。自動車改造費の助成者数。自動車改造費の受給者数。今後の課題や方向性に関するコメント。

基礎となる法令身体障害者福祉法、知的障害者福祉法、障害者総合支援法目指すまちの姿みんなが明るく、安心して、いきいきと暮らしているまち政策B4障がい者が安心して暮らせるまちづくり施策1地域生活における障がい者(児)支援。これまでの見直し・改善など。自動車運転免許を取得するために要する経費の一部を助成する制度として、昭和53年4月から事業を開始した。心身障がい者支援事業として実施してきたが、平成19年度から地域生活支援事業の補助金対象事業となったため、地域生活支援事業として実施。平成28年度から地域生活支援事業の補助金対象から除外されたため、心身障がい者支援事業として平成29年度から実施。-令和3年度の事業の実施内容。運転免許取得費を助成することにより、身体障がい者の生活圏の拡大と社会参加の促進を図る。助成対象者から申請を受け、助成決定を経て助成した。(助成限度額164,800円)。運転免許取得費を助成することにより身体障がい者の生活圏の拡大と社会参加を促進。決算額(単位:千円)事業にかかる実コスト。運転免許取得費の助成者数。運転免許取得費の受給者数。今後の課題や方向性に関するコメント。

基礎となる法令障害者差別解消法目指すまちの姿みんなが明るく、安心して、いきいきと暮らしているまち政策B4障がい者が安心して暮らせるまちづくり施策2障がい者(児)の暮らしやすい環境づくり。関連する個別計画多摩市障がい者基本計画関連する報告書などー。これまでの見直し・改善など。同年12月に多摩市障がい者差別解消支援地域協議会を設置し、差別を解消するために必要な取組の検討等を。-令和3年度の事業の実施内容。障害の有無に関わらず誰もが安心して暮らせる共生社会を実現するため、差別解消・理解啓発に関する取組を推進することを目的とする。障害の有無に関わらず誰もが安心して暮らせる共生社会の実現に向けた障害理解の促進。決算額(単位:千円)事業にかかる実コスト。

<心身障がい者支援事業>。-執行状況及び成果等。心身障がい者交通費等助成事業電車・バス等の交通機関を利用することが困難な在宅の身体障がい者、知的障がい者、及び精神障がい者の方に、タクシー等の利用料金の一部又は、日常生活のために所有する自動車の運行に伴うガソリン費の一部を、年間限度額を設け助成した。1,139人22,340,124円。22,345,771円。21,634,862円。1,112人18,997,437円。19,558,406円。(2)心身障がい者ガソリン費助成事業。28,751,441円。28,129,448円。27,434,912円。863人24,737,685円852人26,279,703円。点字図書等購入費助成事業視覚障がい者(1・2級)の方に対し、点字図書等購入費年額90,000円を限度とし、その4/5に相当する購入費用に応じて、助成した。身体障がい者自動車改造費助成事業身体障害者手帳3級以上(内部障害4級以上、下肢又は体幹に係る障害5級以上で歩行困難者)の方を対象に133,900円を上限に助成した。心身障がい者運転免許取得費助成事業身体障害者手帳3級以上(内部障害4級以上、下肢又は体幹に係る障害5級以上で歩行困難者)又は愛の手帳4度以上の方が運転免許を取得するための経費を、164,800円を上限に助成した。

重度脳性麻痺者介護人派遣事業※事業カルテ作成対象外事業のため事業カルテ及び診断書の作成は省略しています。事業の概要については事業別歳出決算額一覧表をご覧ください。-執行状況及び成果等。現在利用登録者はゼロである。

基礎となる法令身体障害者福祉法目指すまちの姿みんなが明るく、安心して、いきいきと暮らしているまち政策B4障がい者が安心して暮らせるまちづくり施策1地域生活における障がい者(児)支援。関連する個別計画多摩市障がい者基本計画関連する報告書などー。これまでの見直し・改善など。電話使用料金の負担軽減を目的に、一人で外出困難な在宅の重度肢体不自由障がい者を対象に、昭和56年4月から事業を実施した。通話料、回線使用料、配線使用料、機器使用料助成のうち、通話料助成は平成15年度末を持って廃止とした。-令和3年度の事業の実施内容。一人で外出困難な在宅の重度肢体不自由障がい者に対して、電話使用料を助成することにより、経費の軽減と福祉の増進を図る。助成対象者(在宅の重度肢体不自由障がい者で市民税が非課税の世帯に属している者)から申請を受け、助成決定を経て、NTTからの請求に基づき電話使用料を支払った。一人で外出困難な在宅の重度肢体不自由障がい者に対して、電話使用料を助成することにより、日常生活の支援と負担が軽減を図られた。決算額(単位:千円)事業にかかる実コスト。

<心身障がい者福祉手当支給事業>。-執行状況及び成果等。1身体障害者手帳1級と2級の方2愛の手帳1度から3度の方4進行性筋萎縮症の方514で、老人福祉手当を受けていた方6身体障害者手帳3級と4級の方1身体障害者手帳1級から4級の方2愛の手帳1度から4度の方4進行性筋萎縮症の方。※平成24年度から児童育成(障害)手当受給者(Dランク)は廃止。

心身障がい者(児)一時保護事業。基礎となる法令身体障害者福祉法、知的障害者福祉法目指すまちの姿みんなが明るく、安心して、いきいきと暮らしているまち政策B4障がい者が安心して暮らせるまちづくり施策1地域生活における障がい者(児)支援。関連する個別計画多摩市障がい者基本計画関連する報告書などー。これまでの見直し・改善など。昭和59年心身障がい者(児)が緊急に保護を受ける必要が生じた時に対応するために開始した。平成7年7月1日、保護の要件に保護者の休息(レスパイトサービス)を含めた。啓光学園については、平成19年度より利用者負担(1日500円)を設定した。平成25年度より島田療育センターの判定料補助を廃止した。平成26年度より啓光学園の利用者負担を課税世帯を一律500円とした。家庭介護人について、平成18年10月以降は、地域生活支援事業の日中一時支援事業等の利用が困難な障がい者(児)のみ対象としてきたが、障害者総合支援法のサービスや地域生活支援事業で代替が可能であるため、令和3年度から廃止とした。-令和3年度の事業の実施内容。心身障がい者(児)に対する緊急時及びレスパイト等における一時保護。本人及び保護者の事情により一時的に家庭における介護が困難となった障がい者(児)を保護することにより福祉の増進を図る。年間を通して契約している島田療育センター、啓光学園に、4半期毎に施設利用料、一部負担金を支。障がい者(児)とその家族が安心して暮らせる社会生活の継続。決算額(単位:千円)事業にかかる実コスト。

基礎となる法令障害者総合支援法、児童福祉法目指すまちの姿みんなが明るく、安心して、いきいきと暮らしているまち政策B4障がい者が安心して暮らせるまちづくり施策1地域生活における障がい者(児)支援。これまでの見直し・改善など。障害者自立支援法の施行に伴い、介護給付費、訓練給付費等の支給を行う。平成24年度には法改正に伴う、児童福祉法に基づくサービス等の事業費及び、心身障がい者(児)通所訓練等事業の法外作業者法内化に伴い事業を見込んだ。平成25年度には難病患者の方が障害者総合支援法の対象となること、指定特定相談支援事業所による計画相談支援給付費等も計上した。-令和3年度の事業の実施内容。平成18年4月に施行された障害者自立支援法(平成25年4月からは障害者総合支援法)及び児童福祉法に基づき、障がい者が自立した日常生活及び社会生活を営むことができるよう、必要な障害福祉サービスに係る給付を行う。新型コロナウイルスの影響がある中で、障がい者が安心して暮らせる社会障害福祉サービスの提供を障がい者に対して円滑に行う。利用者から申請を受け、支給決定及び受給者証を交付。サービスは利用者が当事者と契約を結び利用。事業者はサービス提供に基づき介護給付費・訓練等給付費を東京都国民健康保険団体連合会(以下「国保連」という)へ請求し、市から国保連へ支払った。障がい者にとって必要なサービス量の支給。

基礎となる法令障害者総合支援法、児童福祉法目指すまちの姿みんなが明るく、安心して、いきいきと暮らしているまち政策B4障がい者が安心して暮らせるまちづくり施策1地域生活における障がい者(児)支援。これまでの見直し・改善など。平成20年度に開始した新体系移行支援事業補助金について、東京都の東京都区市町村包括補助事業の再構築により、障害者日中活動系サービス推進事業となり、平成23年度から、心身障がい者(児)通所訓練等事業から障がい者自立支援推進事業へ整理した。家賃補助については新体系移行後も事業者の安定的運営を図ることを目的に、平成21年度から3ヶ年のみの補助としてきたが、平成24年度から4年目以降も一部補助することとした。令和元年10月に学校跡地から西永山福祉施設に移転した4つの事業所については、新体系移行前から事業実施していたことを勘案し、補助対象とした。-令和3年度の事業の実施内容。障害者総合支援法(旧障害者自立支援法)に規定する指定障害福祉サービス事業所等の運営に要する費用の一部を補助することにより、事業所の安定した運営を図り、障がい者の福祉を向上させることを目的とする。また、障害者総合支援法(旧障害者自立支援法)に規定する指定障害福祉サービス事業所等に対し、その経費の一部を補助することにより、在宅心身障がい者(児)の自立促進を図るこ。障害者総合支援法に規定する指定障害福祉サービス事業所等に対し、運営費の一部を補助金交付要綱に基づき、補助基本額・メニュー選択式加算額・障害者雇用等加算額・家賃補助額の合計額を、予算の範囲内において交付した。在宅心身障がい者(児)の自立が促進された。決算額(単位:千円)事業にかかる実コスト。

基礎となる法令障害者総合支援法目指すまちの姿みんなが明るく、安心して、いきいきと暮らしているまち政策B4障がい者が安心して暮らせるまちづくり施策1地域生活における障がい者(児)支援。これまでの見直し・改善など。地域主権戦略大綱に基づき、平成25年度から、育成医療の支給の認定及び育成医療費の支給事務が東京都から権限移譲され、市の事業となった。-令和3年度の事業の実施内容。障害者総合支援法に基づき、身体障がい児に医療を給付し、その障害を除去し、又は軽減することにより、日常生活能力を取得させる。医療等の給付を受けることによる日常生活能力の取得。決算額(単位:千円)事業にかかる実コスト。

基礎となる法令障害者総合支援法目指すまちの姿みんなが明るく、安心して、いきいきと暮らしているまち政策B4障がい者が安心して暮らせるまちづくり施策1地域生活における障がい者(児)支援。これまでの見直し・改善など。また、平成19年3月診療分から生活保護の人工透析者も自立支援医療(更生医療分)の対象者となっ。-令和3年度の事業の実施内容。障害者総合支援法に基づき、障がい者における身体の障害を除去・軽減するための更生医療に対し、その医療費を給付する。その障害を除去・軽減することにより、日常生活及び職業能力を回復させる。医療等の給付を受けることによる日常生活能力及び職業能力の回復。決算額(単位:千円)事業にかかる実コスト。

基礎となる法令障害者総合支援法目指すまちの姿みんなが明るく、安心して、いきいきと暮らしているまち政策B4障がい者が安心して暮らせるまちづくり施策1地域生活における障がい者(児)支援。これまでの見直し・改善など。平成18年施行の障害者自立支援法(平成25年4月からは障害者総合支援法)に基づき身体障害者福祉法による補装具の給付から補装具費の支給に制度が変更された。平成22年度には、補装具支給事業より事業に関わる経費を本事業において計上することとして見直した。平成24年10月から自己負担の独自軽減を廃止し、課税世帯は一律一割負担とした。また、令和3年1月から、厚労省の「補装具費支給事務取扱指針」の一部改正に伴い、補装具費代理受領等契約書に基づき、代理受領、補装具の支給を行うものとした。-令和3年度の事業の実施内容。身体障がい者の身体機能を補完し、就労その他日常生活を容易にするため補装具費の支給を行う。身体障がい者の身体機能の補完のための補装具費の支給を行う。利用者本人若しくは保護者の申請を受け、市が補装具の種目・金額について決定。決定を受けた申請者は、事業者が補装具の制作を依頼。事業者が利用者へ製品を引渡した後、市は事業者より請求を受け補装具費を支払った。安心・安定した社会生活の提供を行った。決算額(単位:千円)事業にかかる実コスト。

基礎となる法令障害者総合支援法目指すまちの姿みんなが明るく、安心して、いきいきと暮らしているまち政策B4障がい者が安心して暮らせるまちづくり施策1地域生活における障がい者(児)支援。これまでの見直し・改善など。平成9年10月から障害者福祉センターが総合福祉センター内に設置されたことにより実施。平成25年度までは、水浴訓練・デイサービス・その他の事業について2台の送迎車で実施していたが、平成26年度から水浴訓練及びデイサービスが主な事業となり1台の送迎車で実施。-令和3年度の事業の実施内容。障がい者の社会参加の促進を目的として、二幸産業・NSP健幸福祉プラザ(総合福祉センター)における水浴訓練及びデイサービス利用者等を対象とした通所者の送迎を委託により実施する。委託事業者からの実績報告に基づき、毎月支払った。障がい者の社会参加の促進。決算額(単位:千円)事業にかかる実コスト。今後の課題や方向性に関するコメント。

基礎となる法令障害者総合支援法目指すまちの姿みんなが明るく、安心して、いきいきと暮らしているまち政策B4障がい者が安心して暮らせるまちづくり施策1地域生活における障がい者(児)支援。これまでの見直し・改善など。平成19年4月、障がい者支援センター「のーま」が障害者自立支援法(現障害者総合支援法)に基づく地域活動支援センターに移行した。平成24年4月、新たに多摩市社会福祉協議会に委託して市内2か所目の地域活動支援センターとして障がい者福祉センター「あんど」を開設した。「のーま」については、平成29年度より受。-令和3年度の事業の実施内容。障害の種別に関わらず、障がい者及びその家族を対象に地域での生活支援等に関する様々な相談に応じ、また、基礎的事業や機能強化事業等の各種サービスについて利用援助を行い、障がい者の自立と社会参加の促進を図る。引き続き障害者差別解消法に関連した権利擁護や啓発活動等が重要。業務委託の契約を締結した法人への委託料を、四半期ごとに概算払により支払った。障がい者及びその家族に対する情報提供、及び機能訓練や創作活動等のサービスの利用援助を通じて、社会との交流推進との便宜を供与することにより地域における障がい者のさらなる自立と社会参。決算額(単位:千円)事業にかかる実コスト。「のーま」については、平成29年度から受託事業者が変更。

基礎となる法令障害者総合支援法目指すまちの姿みんなが明るく、安心して、いきいきと暮らしているまち政策B4障がい者が安心して暮らせるまちづくり施策2障がい者(児)の暮らしやすい環境づくり。これまでの見直し・改善など。障がい者の居宅における介護については、障害者総合支援法に基づく居宅介護等による支援を行うが、ヘルパー等の資格取得が前提とされるため、重度肢体不自由・知的障がい者が地域で自立生活をする中では、当事者ニーズに合った介護者の確保が困難な状況が時にある。障がい当事者はこのような時間帯を、自らボランティアなどを探し対応しているが、人材の確保・養成に困難性があるため、法外での介護者確保を行い、本制度における支援者が将来的には障害者総合支援法に基づく介護者へつながる制度として設置した。平成29年度から、ニーズの増加と人材の確保のため、利用時間の増加と自立生活サポーター1人当たりの単価の値上げの見直しを行った。また、令和元年10月からサポーターの支援時間上限を撤廃し、令和2年6月から、サポーター及び利用者の安全確保の観点より、「在宅福祉サービス総合保険」に加入した。-令和3年度の事業の実施内容。障害者総合支援法に基づく居宅介護等の支給決定を受けている障がい者のうち、障害の状況によって長時間の支援が必要、又は、対人関係に困難性があるなどのため、障害福祉サービス事業者から居宅介護を受けることが困難となった場合においても、障がい者の地域生活に必要な支援を受けられる環境を確保することを目的とし、助成することで安定した自立生活の確保を目標とする。障がい者の自立生活支援を行った月ごとに、助成金を市へ請求。支給量など要件確認後、自立生活支援サポーターへ支払った。重度肢体不自由・知的障がい者が必要な介護支援を受け、地域での安定的な自立生活が確保され。

基礎となる法令障害者総合支援法目指すまちの姿みんなが明るく、安心して、いきいきと暮らしているまち政策B4障がい者が安心して暮らせるまちづくり施策1地域生活における障がい者(児)支援。これまでの見直し・改善など。平成25年度から東京都が中等度難聴児発達支援事業を実施することとなった。多摩市でも中等度難聴児への支援を行うため平成26年度から新規で実施している。-令和3年度の事業の実施内容。障害者手帳が取得出来ない中等度難聴児に対して、言語の習得や生活能力、コミュニケーション能力等の向上を促進するため、補聴器の購入費用の一部を助成し、もって難聴児の健全な発達を支援することを目的とする。障害者手帳を取得出来ない中等度難聴児への補聴器の支給を行うことで言語の習得や生活能力、コミュニケーション能力等の向上を促進する。利用者本人もしくは保護者の申請を受け、市が申請内容を審査し補聴器の購入額と基準額とを比較して少ない方の額で決定。決定を受けた申請者は事業者から補聴器を購入。事業者が利用者へ製品を引き渡した後、市は事業者より請求を受け補聴器購入費を支払った。中等度難聴児の健全な発達の支援。決算額(単位:千円)事業にかかる実コスト。

<地域生活支援事業>。◇執行状況及び成果等聴覚障がい者の方等が手話通訳を必要とする場合に、月20時間を限度に手話通訳者及び要約筆記者を派遣。平成21年6月から要約筆記者派遣事業を開始し、平成22年度に手話通訳者派遣事業と要約筆記者派遣事業を統合し、意思疎通支援事業として事業を実施している。10,041,950。※時間数＝活動時間数(3)年度末利用登録者数。(4)年度末手話通訳者登録者数38人(5)年度末要約筆記者登録者数19人。手話講習会事業実績(単位:人)※令和3年度は新型コロナウイルス感染症拡大防止にかかる緊急事態宣言等による影響により、初級応用コースは講習会内容を変更し、修了なしの勉強会を実施した。

基礎となる法令老人福祉法・高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律目指すまちの姿みんなが明るく、安心して、いきいきと暮らしているまち政策B2だれもが安心して暮らせる支え合うまちづくり施策1地域福祉及び権利擁護の推進。これまでの見直し・改善など。平成12年度に介護保険法が施行されたことにより、養護老人ホームへの入所措置等、一部の業務が福祉事務所の事務として残った。特別養護老人ホームへの措置はやむを得ない事由による場合を除き廃止された。なお、サービス利用にあたっては、本人と施設との契約へと移行している。-令和3年度の事業の実施内容。被措置者の安全安心な生活を支援する。老人保護措置費支弁基準により算出された生活費等を、扶助費にて支払った。65歳以上で経済的、精神的、又は住環境的な理由から在宅生活が困難になった方に対する養護老人ホームへの入所措置、及びやむを得ない事由により契約による介護サービスの利用や、特別養護老人ホームへの入所措置等を実施することで、高齢者の福祉を図った。決算額(単位:千円)事業にかかる実コスト。