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株式会社情報企画 | 有価証券報告書－第36期(令和3年10月1日－令和4年9月30日) | S100PV4L | 37120 | E05340 | "2022-09-30T00:00:00" | "2021-10-01T00:00:00" | "2022-12-23T00:00:00" | 9120001043911 | CompanyHistoryTextBlock | ２【沿革】年月沿革1986年10月金融・税務・会計のパッケージソフトウエアの開発業務を目的として株式会社情報企画を大阪市に設立。ＰＲＯＦＩＴ（法人格付システム・ＦＰシステムの総合版）をパッケージ開発・納入。1987年９月ＦＰシステム（金融機関の顧客の効率的な資金運用を行うため、相続税シミュレーション及び相続税対策としての土地活用等相談業務支援を行うシステム）をパッケージ開発・納入。1990年３月ＦＡ―ＢＯＯＫ（優良の顧客が、自ら相続税や年金等のシミュレーションを行うシステム）をパッケージ開発・納入。1991年10月担保不動産評価管理システムをパッケージ開発・納入。1995年10月決算書リーディングシステムをパッケージ開発・納入。1996年３月ＮＥＷ－ＣＡＰＩＴＡＬ（金融機関の顧客の効率的な資金運用を行うため、ＦＰシステムのメニューに、中小企業の事業承継、株価算定、上場への資本戦略等高度なメニューを搭載したシステム）をパッケージ開発・納入。1997年９月法人格付システムをパッケージ開発・納入。1997年10月個人事業主格付システムをパッケージ開発・納入。1998年９月東京営業部（東京都千代田区）を開設。1999年３月有価証券担保管理システム（有価証券・動産の最新担保保全状況を管理するシステム）をパッケージ開発・納入。2000年２月自己査定支援システムをパッケージ開発・納入。2000年９月貸倒実績率算定システムをパッケージ開発・納入。2000年12月有限会社システムデザイン（入力代行会社）を吸収合併。2001年10月名古屋営業部（名古屋市中村区）を開設。2002年６月信用金庫業界向けの次期信用リスク管理システムの担保、財務分析の要件定義を受注・納品。2002年９月住宅ローン担保管理システムを開発・納入。債権償却・引当金管理システムをパッケージ開発・納入。契約書作成支援システム（融資業務の契約書の一元管理システム）をパッケージ開発・納入。2003年５月東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場。2003年９月経営計画策定支援システムをパッケージ開発・納入。信用リスク計量化システムをパッケージ開発・納入。2004年９月リアルタイム連結システムをパッケージ開発・納入。融資稟議支援システムをパッケージ開発・納入。2006年９月信用リスクアセット算出システムを開発・納入。2010年２月金融商品時価算定システムを開発・納入。2011年９月固定資産管理システムを開発・納入。2012年６月出資金管理システムを開発・納入。2012年11月株式会社アイピーサポート（100.0％出資子会社）設立。2013年３月安定的な事業収益を獲得することを目的に、新たな事業として不動産賃貸業務を開始。2013年６月決算業務支援システムを開発・納入。2014年７月反社会的勢力情報チェックシステムを開発・納入。2015年２月東京証券取引所市場第二部へ市場変更。2015年３月経費支払事務支援システムを開発・納入。2015年９月財務分析・企業評価支援システムを開発・納入。2016年９月有価証券管理システムを開発・納入。2016年12月ベンチマーク集計システムを開発・納入。2017年５月事業性評価支援システムを開発・納入。2018年９月渉外支援システムを開発・納入。2019年９月営業店窓口支援システムを開発・納入。総合決算書リーディングシステムを開発・納入。2020年３月ＳＡＭＬ（ＳＫＣＡｎｔｉＭｏｎｅｙＬａｕｎｄｅｒｉｎｇ）システムを開発・納入。2022年３月電子契約システムを開発・納入。年月沿革2022年４月東京証券取引所の市場区分見直しに伴い、東京証券取引所市場第二部からスタンダード市場に移行。2022年９月株式会社ダンクを株式取得により子会社化（100.0％出資子会社）。2022年10月大宮支社（埼玉県さいたま市）を開設。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100PV4L,, |
株式会社情報企画 | 有価証券報告書－第36期(令和3年10月1日－令和4年9月30日) | S100PV4L | 37120 | E05340 | "2022-09-30T00:00:00" | "2021-10-01T00:00:00" | "2022-12-23T00:00:00" | 9120001043911 | DescriptionOfBusinessTextBlock | ３【事業の内容】当社グループは、当社及び子会社２社により構成されており、「システム事業」と「不動産賃貸事業」を行っております。当社グループの事業内容及び当社と子会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、事業の区分は「第５経理の状況１連結財務諸表等(１)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。(1）システム事業①システムインテグレーション部門システムインテグレーション部門は、当社の主要顧客であります金融機関に対して、信用リスク（＊）管理に関する業務支援システムのパッケージの企画、開発、販売、カスタマイズ及びコンサルティングを行っております。当社のシステムのメインユーザーである金融機関においては、金融機関自身が自らの抱える各リスクの特性を十分に理解し、適切な内部管理体制に基づくリスク管理を行うこと、つまり、格付業務、担保管理業務、自己査定業務等によるリスク管理は必須の業務であります。当社は、この信用リスク管理の分野で、現場のニーズに対応できる豊富なシステムを開発してまいりました。（＊）信用リスク信用供与先の財務状況の悪化等により、資産の価値が減少ないし消失することにより損失を被るリスク2022年９月末現在、当社の主なパッケージシステムは、以下のとおりであります。金融機関向けシステム信用リスク管理システム担保管理システム担保不動産評価管理システム金融機関の融資先の担保不動産に対する的確な保全額・担保余力を自動計算するシステム住宅ローン担保管理システム金融機関の住宅ローンの融資先の担保不動産に対する的確な保全額・担保余力を自動計算するシステム格付システム法人格付システム財務情報・定性情報及び倒産危険度をベースに金融機関の融資先である法人の信用格付を行うシステム個人事業主格付システム税務申告書に基づく財務情報及び定性情報をベースに金融機関の融資先である個人事業主の信用格付を行うシステム総合決算書リーディングシステム金融機関の融資先である法人・個人事業主の決算書や附属明細書を読み取り、財務分析・格付システムにデータを提供するシステム自己査定支援システム金融機関の自己査定に必要な関連情報を集約し、自己査定ワークシートの自動作成を行うシステム貸倒実績率算定システム債務者区分毎の貸倒実績率を自動算定するシステム債権償却・引当金管理システム破綻懸念先以下の債務者区分毎に、個別貸倒引当金、有税償却、無税償却の管理を自動で行うシステム信用リスク計量化システムモンテカルロシミュレーションにより金融機関の貸出債権の最大損失（ＶaＲ）と予想損失の算出を行い、予想損失を勘案したプライシングも実施するシステム信用リスクアセット算出システム新ＢＩＳの標準的手法に対応して、信用リスクアセットを算出するシステム融資支援システム契約書作成支援システム金融機関の融資業務に関する契約書を一元管理するシステム経営計画策定支援システム金融機関が融資先企業の財務診断を行い、事業計画（再建計画）を策定するシステム融資稟議支援システム金融機関の融資審査業務をＷＥＢで実現することにより、融資案件の管理や稟議審査の効率化を支援するシステム財務分析・企業評価支援システム決算書データを基に各種財務指標を算定して財務分析するとともに企業評価の判断を支援するシステムベンチマーク集計システム「金融仲介機能のベンチマーク」の報告に必要な情報を集約し、自動集計を行うシステム事業性評価支援システム事業性評価先の企業概要、課題、提案内容等のデータ登録及び進捗管理を行い、帳票を出力するシステム渉外支援システム渉外員の訪問日程管理や各種顧客情報を管理し、関連情報をデジタル地図上にプロットするなどして渉外活動を支援するシステム電子契約システム金融機関と取引先との間で、電子署名により契約を締結するシステム総務・経理・営業店窓口業務支援システム金融商品時価算定システム金融資産及び金融負債の時価開示に際し、必要な情報として時価算定を行うシステム固定資産管理システム固定資産の管理及び、減価償却費の自動計算を行うシステム出資金管理システム金融機関の出資受付・譲渡・脱退等の事務や配当通知書等の不着情報から出資者名簿の管理を支援するシステム決算業務支援システム決算業務にかかわる資料、決算補正情報、業務手順を保存し、決算補正及び報告資料作成を支援するシステム反社会的勢力情報チェックシステム各種反社情報の一括取り込み・マッチング処理や反社先の検索照会を行い、チェック結果の証跡履歴を管理するシステム経費支払事務支援システム金融機関の経費支払内容の登録や支払処理、伝票や帳簿の自動作成、予算実績の管理等を行うシステム有価証券管理システム金融機関が保有する有価証券の売買管理、配当金・利金管理、決算処理や台帳作成などを行うシステム営業店窓口支援システムホストやサブシステムに蓄積された顧客情報を活用することで、顧客の伝票記入や本人確認等の各種事務手続きを省力化するシステムＳＡＭＬシステム信用組合向けに各種反社情報を用い、新規顧客の反社検索、既存顧客のマッチング処理・反社先管理を行う。また、顧客リスク格付に応じて口座取引内容をモニタリングし、疑わしい取引を検知・登録するシステム一般事業法人向けシステムリアルタイム連結システム連結グループ会社の個別決算と連結決算を同時に処理可能な業務・会計の統合システム固定資産管理システム固定資産の管理及び、減価償却費の自動計算を行うシステム相談業務支援システム顧客の効率的な資金運用を行うため、相続税シミュレーション及び相続税対策としての土地活用等相談業務支援を行うシステム②システムサポート部門システムサポート部門では、メンテナンス業務及び代行入力業務を行っております。メンテナンス業務につきましては、システムインテグレーション部門にて販売したシステムの保守、データ提供等が主な業務となっております。金融機関においては、毎期、担保不動産や融資先の資産査定を、時価や財務データを用いて再評価しなければなりません。当社の「担保不動産評価管理システム」は、担保物件について、路線価データベース等による最新担保評価額の算定とそれに伴う担保保全額の自動再計算機能を有しており、同システムの販売先に対して、全国の路線価、基準地価、公示地価のデータベースを毎年更新し提供しております。また、当社の「法人格付システム」は、融資先の過去３期間の決算書を元に財務分析をすることにより格付を行うシステムであり、財務分析を行う上で必要な関数を毎年更新し提供しております。代行入力業務につきましては、顧客の担保台帳及び決算書の代行入力が主な業務となっております。当社の「担保不動産評価管理システム」の導入時には、エンドユーザーは既存の担保台帳のデータを当該システムへ入力する必要があり、一時的にエンドユーザーの作業負担は増加します。このため、当社はエンドユーザーの既存の担保台帳のデータ入力作業の代行サービスを行っております。また、「法人格付システム」により融資先の財務分析や格付を行うためには、融資先の決算書データを毎期入力する必要がありますが、当社は当該入力作業の代行サービスも行っております。このように、同部門におきましては大量の顧客情報を取り扱っていることから、販売先との間で守秘義務契約を締結し、厳重なセキュリティ管理を行っております。(2）不動産賃貸事業当社は、手許資金の有効活用の一環として安定的な事業収益を獲得することを目的に2013年３月から不動産賃貸事業を開始しました。大阪府内において、賃貸マンション３棟、立体駐車場１棟、賃貸オフィス１棟及び賃貸店舗２件の計７物件（いずれも土地を含む）を取得して不動産賃貸事業を行っております。以上述べた当社グループの事業内容及び当社と子会社の当該事業に係る位置付けを事業系統図によって示すと次のとおりであります。［事業系統図］ | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100PV4L,, |
株式会社情報企画 | 有価証券報告書－第36期(令和3年10月1日－令和4年9月30日) | S100PV4L | 37120 | E05340 | "2022-09-30T00:00:00" | "2021-10-01T00:00:00" | "2022-12-23T00:00:00" | 9120001043911 | BusinessPolicyBusinessEnvironmentIssuesToAddressEtcTextBlock | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）経営の基本方針当社は、「私たちは常に前向きです」を企業の理念とし、企業の経営理念として、１．お客様に役立つ企業、社会に役立つ企業をめざします。２．専門性の高い精鋭企業として常にトップを走り続けます。３．常に挑戦し、学び、革新していく企業をめざします。４．独自の価値を生み出すＯＮＬＹＯＮＥ企業をめざします。５．個人の夢を実現できる自由闊達な企業風土をめざします。６．個性ある、優秀な人々が集う広場としての役割も担います。を掲げ、経営における行動指針としております。(2）経営環境当社は主に金融機関宛にシステムを開発・販売しております。金融機関は都市銀行、地方銀行、信用金庫、信用組合と業態が分かれており、当社は、特に地方銀行や信用金庫、信用組合等地域金融機関を主要な販売先としております。これら金融機関をユーザーとする当社システム利用のシェアは非常に高く、安定的な営業基盤を有しております。金融機関の業務にとりシステムは必要不可欠であり今後も安定した営業基盤であると考えております。(3）経営戦略等①信用リスク関連システムの拡販当社は、会計・税務・金融に特化した専門家集団として、「金融機関の信用リスク管理分野のリーディングカンパニー」を標榜しております。主要販売先は金融機関でこれは今後も変わるものではありません。地域金融機関である信用金庫や信用組合への拡販は進んでおりますが、今後は、大手銀行宛の販売に一層注力していきたいと考えております。②信用リスク管理業務から営業推進に係るシステムの充実当社は金融機関の融資部や審査部向けに「担保不動産評価管理システム」、「法人格付システム」、「自己査定支援システム」等の信用リスク管理業務全般の品揃えを充実させてきました。これらの業務知識や、開発ノウハウを基に、各信用リスク管理システムやデータベースを連携させて「融資稟議支援システム」や「契約書作成支援システム」、「案件管理システム」など営業推進に係るシステムを展開しております。今後とも、金融機関の信用リスク管理業務や営業推進を増強させるシステム展開を図っていきたいと考えています。③総務・経理業務への展開当社はこれまで金融機関の融資部や審査部向けのシステムを展開してきましたが、金融機関からの信頼を背景に、総務部や経理部などにもアプローチし、金融機関自身に関わる総務や経理業務に対応した「固定資産管理システム」や「決算業務支援システム」、「経費支払事務支援システム」、「有価証券管理システム」、「出資金管理システム」、「人事業務支援システム」なども開発・提供しております。さらに「反社会的勢力情報チェックシステム」など社会的な要請に応じたシステムの提供もしております。このように総務・経理業務にもシステムを展開していきたいと考えております。④技術革新への対応ＩＴ業界での様々な技術革新に伴い、これまでもＷＥＢ化やクラウドコンピューティング、携帯端末、人工知能の登場などがありました。これらの技術や更なる技術革新に伴い、当社の主要な販売先である金融機関の情報系データの扱いが大きく変わっていきます。当社はこのようなＩＴ技術革新に対応して、必要なシステム開発をしていき、ユーザーのニーズにも対応していく考えであります。(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題①新商品の開発当社は金融機関の融資部や審査部向けの信用リスク管理業務のシステムを中心に開発・販売してまいりました。主要な販売先である金融機関は、業務効率化や収益獲得に結びつくシステムへの要望が強く、特にクラウド型のシステムへの関心が高くなりつつあります。そのため融資稟議等審査部向けのみならず営業推進や総務、経理、営業店窓口業務向けのシステムにも注力して展開しています。今後も金融機関を主要な販売先としていくとともに、新たな顧客の開拓を進め、それら顧客のニーズを把握し的確な提案を行い、新商品を開発、販売していきたいと考えています。②優秀な人材の確保と活用顧客である金融機関のニーズに対応していくためには営業及び開発の各局面において優秀な人材が不可欠であります。オンラインによる会社説明会の開催、ＷＥＢによる面接等の他、対面での説明会なども復活させ、より充実した採用活動を実施しています。これらにより優秀な学生が採用されています。またＷＥＢにより、新人研修や社員向けに階層別の実務と開発の研修も行っています。今後とも、多様な働き方に対応し、より一層優秀な人材の確保と定着に努めていきます。③子会社の活用連結子会社との連携や活用などに対応していきます。これによりシステム開発の人材の確保や地域拠点の構築が進展し、企業価値の向上に寄与するものと考えております。(5）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標当社は、安定的な成長を目指す企業であるとの認識に立ち、①売上高営業利益率30％以上、②一人当たり売上高20百万円以上の二点を目標とすべき経営指標として掲げ、企業価値の最大化を目指しております。これら指標につきましては、当事業年度において①売上高営業利益率39.2％、②一人当たり売上高25.2百万円となりました。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100PV4L,, |
株式会社情報企画 | 有価証券報告書－第36期(令和3年10月1日－令和4年9月30日) | S100PV4L | 37120 | E05340 | "2022-09-30T00:00:00" | "2021-10-01T00:00:00" | "2022-12-23T00:00:00" | 9120001043911 | GovernanceTextBlock | （１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、コーポレート・ガバナンスを当社全体の重要課題と認識し、透明性の高い健全なコーポレート・ガバナンス体制及び企業倫理の構築に向け、改善努力を行っております。また、コーポレート・ガバナンスの一環として、株主・投資家への情報開示を重視してまいりました。今後も経営状態の公平性と透明性を高め、迅速な情報開示を行い、コンプライアンスの徹底を図ってまいります。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由イ．企業統治の体制の概要当社の企業統治の体制につきましては、取締役会を中心に、監査等委員会、内部監査室、会計監査人等の連携によるガバナンス機構により運営されております。また任意の委員会として報酬委員会を設けています。取締役会は、代表取締役社長松岡勇佑が議長となり、松岡勇佑、中谷利仁、松井敬嗣の取締役３名と橋本政幸、清原大、浅川敬太の監査等委員である取締役３名（うち清原大、浅川敬太の２名は社外取締役）で構成されております。取締役会は毎月１回開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、迅速かつ効率的な経営監視体制をとっております。取締役会は、経営全般に関する重要事項について意思決定し、取締役の職務執行を監督する権限を有しています。監査等委員会は、常勤監査等委員である橋本政幸が議長となり、社外取締役である清原大、浅川敬太の２名を含めた監査等委員である取締役３名で構成され、毎月１回開催し、独立した立場で取締役の職務執行に対しての適法性や妥当性の観点から、監査及び監督を行っております。内部監査室は、内部監査責任者と管理部により業務監査を実施しています。報酬委員会は、報酬決定プロセスの透明性を確保するため、代表取締役社長が議長となり、当社役付取締役と社外取締役（公認会計士、弁護士及び医師）で構成され、取締役と各部部長の報酬を決定しています。会計監査人は、EY新日本有限責任監査法人を選任しております。通常の会計監査に加え、重要な会計課題については随時相談・確認を行っております。[コーポレート・ガバナンスの仕組み]（有価証券報告書提出日現在）ロ．企業統治の体制を採用する理由当社は、監査等委員である取締役３名のうち２名を社外取締役とすることで、取締役会の監督機能の強化を図り、経営の透明性及び客観性を確保するとともに、独立した立場で、幅広い見識や知見を取り入れることができ、適切な判断が行われる体制になるものと考えております。また、監査等委員会、会計監査人及び内部監査室は、内部統制等の報告聴取や意見交換等の適正な連携を行い、経営の監視機能体制は十分に整うものと考えております。③企業統治に関するその他の事項イ．内部統制システムの整備の状況当社の内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況は以下のとおりであります。１）取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制内部統制システムの構築は企業の社会的責任の重要な要素と捉え、リスク管理体制・コンプライアンス体制・情報セキュリティ体制を中心に、会社全体としての体制整備と継続的な実施の推進に取り組んでおります。また、コーポレート・ガバナンスを充実させることにより、公正な企業活動と正確でタイムリーな情報開示による経営の健全性・透明性の確保を図ります。意思決定においては、取締役会を原則として毎月１回開催するほか、経営環境の変化に的確かつ迅速に対応するため、重要案件については、必要に応じて、取締役会を開催します。業務執行においては、社内規程で責任部門・執行手続を定めるとともに、「職務権限規程」で決裁権限を明確化します。また、監査等委員会による業務執行の妥当性・適法性に関するチェックのほか、内部監査室及び会計監査人による業務・会計監査をあわせて実施します。２）取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制取締役の職務執行に関する重要な文書等に関しては、「文書管理規程」に基づき適切に保存及び管理いたします。３）損失の危険の管理に関する規程その他の体制業務執行に係るリスクとして、個人情報流出のリスクについては、「データ管理規程」を制定し、リスクの回避、減少等の対策を実行するほか、「セキュリティ管理規程」等の制定により全社的なリスクの把握を行います。４）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制取締役の業務分掌を明確化し、権限分配により職務執行の効率化を図るとともに、取締役会の監督機能を強化する一方、迅速なる経営戦略・方針等の意思決定を行います。５）使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制コンプライアンス体制の基本として「コンプライアンス管理規程」を制定するとともに、代表取締役社長を委員長とする「コンプライアンス推進委員会」を設置し、コンプライアンスに関する全社的方針、体制の維持・管理、コンプライアンスの推進を図ります。６）当社並びに親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制「子会社管理規程」に基づき、子会社の管理は管理担当役員が管掌し、合議事項は親会社の取締役会により決定し、報告事項は定期的に報告することとしています。また当社取締役や使用人または元当社取締役や元当社使用人が子会社の取締役や監査役に就任することで、グループ間の情報伝達を推進するとともに、子会社の業務執行状況の監視・監督を行います。７）監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に関する事項監査等委員会の職務を補助すべき専任の組織・担当者は置いておりませんが、「監査等委員会規則」を制定し、監査上の必要があるときは内部監査部門等に報告を求め、又は特定事項の調査を依頼することができるよう定めております。８）上記７）の取締役及び使用人の他の取締役（監査等委員である取締役を除く）からの独立性に関する事項並びに監査等委員会の上記７）の取締役及び使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項監査等委員会の補助者を置く場合は、取締役（監査等委員である取締役を除く）からの独立性を確保すべきことに留意し、監査等委員会の同意のうえ、取締役会にて決定します。また監査等委員会から監査業務に必要な指示を受けた取締役及び使用人は、その指示に関する限りにおいては、他の取締役（監査等委員である取締役を除く）の指揮命令は受けないものとします。９）当社の取締役（監査等委員である取締役を除く）及び使用人並びに子会社の取締役、監査役及び使用人が当社の監査等委員会に報告するための体制、その他の監査等委員会への報告に関する体制当社の取締役（監査等委員である取締役を除く）及び使用人並びに子会社の取締役、監査役及び使用人は、当社及び子会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見したときは、直ちに当社監査等委員会に報告するものとしています。また監査等委員会は、必要に応じて当社及び子会社の業務執行状況について取締役（監査等委員である取締役を除く）又は使用人に報告を求めることができます。10）上記９）の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制当社の監査等委員会への報告に関しては、内部通報に係る報告以外の報告であっても、「内部通報運用規程」の通報者保護規定を適用し、当該報告を行った当社及び子会社の取締役及び使用人等に対し、当該報告を行ったことを理由として不利な取扱いを行わないものとします。11）監査等委員の職務の執行（監査等委員会の職務の執行に関するものに限る）について生ずる費用の前払い又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項当社は、監査等委員がその職務の執行について生ずる費用の前払い又は償還等の請求をしたときは、速やかに当該費用又は債務を処理します。12）その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制監査等委員は、取締役会のほか部課長会議などの重要会議に出席するとともに、各営業部内の責任者と適宜面談し必要に応じて説明聴取を行うこととしています。また、会計監査人及び内部監査室と連携し相互に情報交換を実施することにより、的確で効率的な監査を図ります。ロ．リスク管理体制の整備の状況当社は、業務執行において発生した事項を取締役会にて報告し、必要な対処を検討、実施することでリスク管理を行っております。また、それに伴う情報開示を迅速に行うことができる体制を構築しております。近年、情報技術の発展に伴い顧客情報セキュリティの重要性が増しておりますが、当社では個人情報保護方針を策定し、管理者に対しては個人情報保護に関する社内教育を実施することで、リスク管理体制の整備を行っております。ハ．責任限定契約の内容の概要当社と取締役（取締役であった者を含む）は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める最低責任限度額としております。ニ．役員等賠償責任保険契約の内容の概要当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約の内容の概要は、被保険者がその職務の執行に起因して、被保険者に対して損害賠償請求がなされた場合の損害賠償金・争訟費用等の損害を当該保険契約により補填することとしております。なお、当該保険契約の被保険者の範囲は当社の取締役（監査等委員である取締役を含む）及び管理職従業員であり、保険料は全額当社が負担しております。ホ．取締役の定数当社の取締役（監査等委員である取締役を除く）は８名以内とし、監査等委員である取締役は５名以内とする旨定款に定めております。ヘ．取締役の選任及び解任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。解任の決議要件については、会社法と異なる別段の定めはありません。ト．取締役会にて決議することができる株主総会決議事項１）自己株式の取得当社は、自己株式の取得について、取締役会の決議により、市場取引等による自己株式の取得を行うことができる旨定款に定めております。これは、自己株式の取得を取締役会の権限とすることにより、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行、株主への利益還元等を目的とした機動的な自己株式の取得を可能にするためであります。２）剰余金の配当等の決定機関当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。３）剰余金の配当（中間配当金）当社は、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当（中間配当金）について、取締役会の決議により、毎年３月31日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。これは、剰余金の配当（中間配当金）を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。４）取締役の責任免除当社は、会社法第426条第１項の規定に基づき、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む）の損害賠償責任を法令が定める範囲において、取締役会の決議により免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役の責任免除を取締役会の権限とすることにより、取締役が期待される役割をより適切に行えるようにするためであります。チ．株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。 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株式会社情報企画 | 有価証券報告書－第36期(令和3年10月1日－令和4年9月30日) | S100PV4L | 37120 | E05340 | "2022-09-30T00:00:00" | "2021-10-01T00:00:00" | "2022-12-23T00:00:00" | 9120001043911 | ManagementAnalysisOfFinancialPositionOperatingResultsAndCashFlowsTextBlock | ３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。なお、当社グループは、当連結会計年度が連結計算書類作成初年度であるため、前年度との比較は行っておりません。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済については、消費や生産は持ち直しておりますが、原材料価格の上昇や急激な円安による物価高もあり下振れリスクが懸念されます。ただ当社グループの主要な販売先である金融機関におきましては前年と比べて業況は改善しており、当社グループとしては営業活動や開発を滞りなく進めております。業況につきましては、「システム事業」は、「担保不動産評価管理システム」が大手金融機関や地方銀行中心に受注は好調で売上高が大幅に増加したほか、「契約書作成支援システム」も信用金庫中心に売上が伸びています。システム開発に係る「システムインテグレーション部門」とシステムのメンテナンスを行う「システムサポート部門」の当連結会計年度の売上高と営業利益は前期並みとなっています。「不動産賃貸事業」につきましても、賃貸収入と営業利益は前期並みとなっています。2022年9月に大手メーカーのインフラ関連システムの開発を行っている株式会社ダンクの株式取得を完了いたしました。ダンク社が加わることにより、当社グループとしては人材確保と地域拠点の構築が進み、当社グループの企業価値の向上に寄与するものと考えております。なお、当連結会計年度は連結初年度であり、また、連結子会社の取得を2022年6月30日（みなし取得日）とし、連結決算日との差異が３ヶ月を超えないことから、当連結会計年度においては、貸借対照表のみを連結しており、連結範囲に含めた子会社の経営成績は含まれておりません。以上の結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。イ．財政状態当連結会計年度末の資産合計は、7,132,688千円となりました。主な内訳は、現金及び預金3,260,623千円、売掛金461,224千円、有形固定資産2,683,366千円であります。当連結会計年度末の負債合計は、1,476,110千円となりました。主な内訳は、契約負債424,700千円、未払法人税等217,805千円、役員退職慰労引当金303,033千円であります。当連結会計年度末の純資産合計は、5,656,578千円となりました。ロ．経営成績当連結会計年度の経営成績は、売上高3,230,937千円、営業利益1,242,018千円、経常利益1,243,017千円、親会社株主に帰属する当期純利益は862,115千円となりました。セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。システム事業「システムインテグレーション部門」主要なシステムである「担保不動産評価管理システム」は大手金融機関や地方銀行宛てに大幅増収となったほか、「契約書作成支援システム」は地方銀行や信用金庫中心に電子契約案件の受注が増加し増収となっています。「財務分析・企業評価支援システム」も地方銀行中心に更改案件が増えています。「融資稟議支援システム」は、信用金庫宛て売上高に根強く貢献しています。この結果、システムインテグレーション部門の売上高は、1,979,747千円、セグメント内の売上高構成比は65.0％となりました。「システムサポート部門」メンテナンスの売上高は、例年の路線価データ納品やシステム導入が進み、システムサポート部門の売上高は1,064,244千円、セグメント内の売上高構成比は35.0％となりました。以上の結果、システム事業の売上高は3,043,991千円、セグメント利益は1,164,422千円となりました。不動産賃貸事業不動産賃貸事業は、賃貸マンション３棟、立体駐車場１棟、賃貸オフィス１棟及び賃貸店舗２件の計７物件あり、当連結会計年度の売上高は、賃貸収入186,945千円、セグメント利益は77,596千円となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、当連結会計年度末には3,260,623千円となりました。当連結会計年度中における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は1,176,088千円となりました。これは主に税金等調整前当期純利益1,243,017千円、売上債権及び契約資産の減少による資金の増加244,836千円、法人税等の支払額394,799千円によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は73,015千円となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出16,933千円、子会社株式の取得による支出41,872千円によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は301,826千円となりました。これは主に配当金の支払によるものであります。③生産、受注及び販売の実績イ.生産実績当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2021年10月１日至2022年９月30日）前年同期比（％）システム事業（千円）3,043,991－不動産賃貸事業（千円）－－合計（千円）3,043,991－（注）金額は販売価格によっております。ロ.受注実績当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高（千円）前年同期比（％）受注残高（千円）前年同期比（％）システム事業2,826,034－497,669－不動産賃貸事業－－－－合計2,826,034－497,669－ハ.販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2021年10月１日至2022年９月30日）前年同期比（％）システム事業（千円）3,043,991－不動産賃貸事業（千円）186,945－合計（千円）3,230,937－（注）当連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。相手先当連結会計年度（自2021年10月１日至2022年９月30日）販売高（千円）割合（％）信組情報サービス㈱369,92011.4(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容イ．経営成績等（売上高）売上高は、3,230,937千円となっております。事業別の内訳は、システム事業が3,043,991千円、不動産賃貸事業が186,945千円となっております。（売上総利益）売上総利益は、売上高3,230,937千円、システム事業の売上原価1,104,525千円、不動産賃貸事業の売上原価105,592千円により、2,020,819千円となっております。（営業利益、経常利益）営業利益は、売上総利益2,020,819千円、販売費及び一般管理費778,800千円により、1,242,018千円となりました。これを受けて経常利益は、1,243,017千円となりました。（親会社株主に帰属する当期純利益）上記の結果、税金等調整前当期純利益は、1,243,017千円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、法人税、住民税及び事業税が396,358千円、法人税等調整額が△15,456千円により、862,115千円となりました。ロ．経営成績に重要な影響を与える要因について「第２事業の状況２事業等のリスク」に記載のとおりであります。②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報イ．キャッシュ・フローの状況の分析当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況の分析につきましては、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（１）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。ロ．資本の財源及び資金の流動性について当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。借入金等による資金調達は原則として行わない方針ですが、株式会社ダンクでは、一部借入金による資金調達を行っております。なお、設備投資等の調達につきましては、自己資金の利用を原則としております。③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りの仮定のうち、重要なものについては、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。なお、新型コロナウイルス感染拡大の影響に関する会計上の見積りについては、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（追加情報）」に記載しております。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100PV4L,, |
株式会社情報企画 | 有価証券報告書－第36期(令和3年10月1日－令和4年9月30日) | S100PV4L | 37120 | E05340 | "2022-09-30T00:00:00" | "2021-10-01T00:00:00" | "2022-12-23T00:00:00" | 9120001043911 | CriticalContractsForOperationTextBlock | ４【経営上の重要な契約等】(1）システム利用契約当社は下記のとおりシステム利用契約を締結しております。相手先契約内容期間信組情報サービス㈱同社の株主である全国の信用組合及び信用組合連合会に対し、当社の共同利用型の決算書登録システム、法人格付システム、個人事業主格付システム、担保不動産評価管理システム、自己査定支援システム、貸倒実績率算定システム、経営計画策定支援システム、債権償却・引当金管理システム、信用リスク計量化システム、契約書作成支援システム、決算事務支援システム、融資稟議支援システム、ベンチマーク集計システム、配当金通知不着管理システム、出資受付・証券不発行管理システム、経費支払事務支援システム、営業店窓口支援システムの再使用許諾を行う。また、特定口座管理システム、決算速報作成支援システム、ＳＡＭＬシステムの使用許諾を行う。更新日から１年間（注)（注）期間満了２ヶ月前までにいずれからも書面による申し出が無い場合は、さらに１年間延長することになっております。(2）株式譲渡契約当社は、2022年９月６日開催の取締役会の決議に基づき、株式会社ダンクの全株式を取得し、当社の連結子会社とするため、同日付で同社の株主との間で株式譲渡契約を締結いたしました。詳細は「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（企業結合等関係）」をご覧ください。(3）吸収分割契約当社は、2022年11月８日開催の取締役会において、2023年１月１日を効力発生日として、当社の営む不動産賃貸業を100％子会社である株式会社アイピーサポートに吸収分割の方法により承継させることを決議し、吸収分割契約を締結しました。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（重要な後発事象）」をご覧ください。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100PV4L,, |
株式会社情報企画 | 有価証券報告書－第36期(令和3年10月1日－令和4年9月30日) | S100PV4L | 37120 | E05340 | "2022-09-30T00:00:00" | "2021-10-01T00:00:00" | "2022-12-23T00:00:00" | 9120001043911 | ResearchAndDevelopmentActivitiesTextBlock | ５【研究開発活動】当社は、他社との製品上の競合において、より優位な地位を占めるための努力を継続していく必要があるため、新製品・システムの研究開発に取り組んでおります。当連結会計年度の研究開発費総額は、38,230千円で、その主な内容は、システム事業における新規システムの開発であります。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100PV4L,, |
株式会社ピクセラ | 有価証券報告書－第41期(令和3年10月1日－令和4年9月30日) | S100PV52 | 67310 | E02075 | "2022-09-30T00:00:00" | "2021-10-01T00:00:00" | "2022-12-26T00:00:00" | 6120001106530 | CompanyHistoryTextBlock | ２【沿革】1982年６月当社設立(代表取締役社長：藤岡浩大阪府堺市、設立時の商号株式会社堺システム開発、1997年10月に株式会社ピクセラへ商号変更)、パソコン周辺機器に係るハードウエア製品、ソフトウエア製品の受託開発を開始1990年10月初の自社開発製品としてMacintoshの周辺機器製品を発売1997年10月当社製品の販売を行っていた株式会社ピクセラ(大阪府堺市、1990年８月設立)の営業の全部及び商号を譲受け、株式会社ピクセラに商号変更(同時に旧株式会社ピクセラは株式会社エス・エス・ディに商号変更)首都圏における営業及び開発拠点として「新横浜事業所」(横浜市港北区)開設2001年10月画像・動画編集ソフトウエアを「PIXELAImageMixer」シリーズとして販売開始2002年１月パソコン向けテレビキャプチャーユニットを発売2002年９月Webサイトによるオンラインショップ「ピクセラオンラインストア」を開設パソコン向けテレビキャプチャーボードを発売2002年12月東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場2003年４月新横浜事業所を横浜市港北区に移転（同区内）2003年９月地上波デジタルラジオ受信機の開発を発表本社を大阪市浪速区へ移転2004年３月米国のベンチャー企業UKOM社よりシリコンチューナー開発に関する知的財産権を含む研究開発事業を譲り受け、全額出資による子会社・株式会社RfStreamを設立2004年６月非連結子会社であった株式会社RfStreamの第三者割当増資を引き受け、持分法適用関連会社とする2004年９月首都圏における営業及び開発拠点であった新横浜事業所を移転し、品川区大崎に東京支社を開設東京証券取引所市場第一部に指定2004年10月中国における販売拠点及び研究開発委託を目的とし、全額出資による現地法人「貝賽莱(上海)多媒体信息技術有限公司」を中国に設立2005年１月光触媒塗料の開発・販売を事業とする株式会社ピアレックス・テクノロジーズの第三者割当増資を引き受け、持分法適用関連会社とする2005年５月パソコン向けテレビキャプチャー関連製品の地上デジタル放送、ハイビジョン映像を対応開始2006年１月システムＬＳＩの開発・設計を事業とする産学連携ベンチャー、株式会社シンセシスの第三者割当増資を引き受け、連結子会社とする2006年４月持分法適用関連会社である株式会社RfStreamの新株予約権を行使し、連結子会社とするパソコン向けワンセグ受信機を発売2006年９月連結子会社である株式会社RfStreamが第三者割当増資を行い、持分法適用関連会社となる2006年12月モバイル端末用ワンセグ受信機を発売、モバイル機器分野に参入2007年５月持分法適用関連会社である株式会社ピアレックス・テクノロジーズの第三者割当増資の引き受け及び新株予約権の行使により、連結子会社とする家電向け地上デジタル放送受信ボードを発売、デジタルAV家電分野に参入2007年10月家電の自社ブランド「PRODIA」を立ち上げ2007年12月地上デジタル液晶テレビを発売2009年３月連結子会社の株式会社シンセシスの全株式を譲渡2010年１月連結子会社の貝賽莱（上海）多媒体信息技術有限公司を清算代表取締役が役員を兼任する会社が株式会社Rfstreamの株式の一部を取得したため、実質支配力基準により同社が連結子会社となる2011年11月連結子会社の株式会社RfStreamの株式を追加取得し、完全子会社とする2013年４月南米エクアドル向けに液晶テレビを発売2014年３月屋外でフルセグ放送の受信ができるモバイルチューナーを発売2015年２月東京証券取引所市場第二部に指定替え2015年３月連結子会社の株式会社ピアレックス・テクノロジーズの全株式を譲渡2017年３月ＬＴＥ高速回線対応のＭＶＮＯサービス「ピクセラモバイル」を提供開始プロ野球オープン戦の４Ｋ・360度ＶＲ映像によるライブ配信を実施2017年９月４Ｋ試験放送に対応した技術評価用受信機を発売2018年５月株式会社A-Stageの株式を取得し、連結子会社とする2018年７月株式会社オックスコンサルティング（2018年８月20日付で株式会社オックスコンサルティング２から社名変更）の株式を取得し、持分法適用関連会社とする2018年９月新４Ｋ衛星放送に対応した４Ｋスマートチューナーを発売2019年５月株式会社オックスコンサルティングの民泊運営事業を吸収分割し、biz・Creave株式会社に社名を変更2020年５月家電事業において、Re・Deブランド第一弾製品電気圧力鍋Re・DePot(リデポット)を発売2021年６月家電事業において、Re・Deブランド第二弾製品電気ケトルRe・DeKettle(リデケトル)を発売2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のスタンダード市場へ移行 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100PV52,, |
株式会社ピクセラ | 有価証券報告書－第41期(令和3年10月1日－令和4年9月30日) | S100PV52 | 67310 | E02075 | "2022-09-30T00:00:00" | "2021-10-01T00:00:00" | "2022-12-26T00:00:00" | 6120001106530 | DescriptionOfBusinessTextBlock | ３【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社２社及び持分法適用関連会社１社により構成されており、当社は画像・音声の圧縮伸長関連技術、WindowsOS(OperatingSystem:パソコン用基本ソフトウエア、以下OS)及びmacOSといったパソコン向けのプラットフォームとAndroidOSやiOSといったモバイル向けのプラットフォームのどちらにも対応可能なソフトウエア開発技術、ハードウエア設計技術、LinuxOS、組み込み向けAndroidOSを主とした組込機器プラットフォームにも対応可能なソフトウエア技術の４つをコア技術とした製品展開を主たる事業とする生産拠点を持たないファブレス・メーカーであります。また、連結子会社である株式会社A-Stageは、冷蔵庫、洗濯機等の白物家電、テレビ等の黒物家電、加湿器、掃除機、クリーナー等の生活家電、電気圧力鍋やノンフライヤー等の調理家電等の家電製品全般の企画、製造及び販売を行っております。当社グループは、製品及びサービスの種類別に事業を展開しており、「AV関連事業」、「家電事業」の２つを報告セグメントの区分としております。当社及び関係会社の事業における位置付け及び各セグメントとの関連は、概ね次のとおりであります。(ＡＶ関連事業)液晶テレビやデジタルチューナーなどのデジタルAV家電及び関連製品、組込部材等の開発・製造・販売を行っております。デジタルAV家電及び関連製品は、一般及び業務用途向けに販売しております。組込部材は、テレビメーカーやディスプレイメーカー向けに販売しております。また、これらの製品やスマートフォンなどのモバイル機器向けにテレビ視聴に関連するソフトウエアなどの開発も行っております。この度クラウド録画再生機能の開発が終了し、提供を開始致しました。この開発資産である地上デジタル放送対応ソフトウエア及びハードウエア、新4K8K衛星放送対応ソフトウエア及びハードウエアは、自社製品に活用するほか、他社向けに組込ソフトウエア、ハードウエアとして販売を行っております。この度ターンキーソリューションとして開発が完了し、複数社による並行開発と並行収益化が可能となりました。また、それらの資産を活用し、地上デジタル放送を他の国々に展開する際に必要となる各種受信機の開発を関係省庁と協力して実施しております。現在中南米13ヶ国、アジア2ヶ国、アフリカ2ヶ国での受注活動を実施しております。他社への販売は受託開発又はロイヤリティの形態で受注いたします。テレビキャプチャー及び関連製品の開発・製造・販売を行っております。テレビキャプチャー及び関連製品は、パソコンメーカー向けにOEMによる販売のほか、コンシューマ向けの販売を行っております。また、テレビキャプチャー向けにテレビ視聴に関連するソフトウエアなどの開発を行っております。この開発資産は自社製品に活用するほか、他社向けにSDK（ソフトウエア開発キット）やバンドルソフトウエアとして販売を行っております。他社への販売は受託開発又はロイヤリティの形態で受注いたします。IoT関連製品の開発・製造・販売を行っております。文部科学省から新たに発表された文教市場におけるGigaSchool構想の前倒し展開に伴い、その需要にマッチしたUSB接続LTEドングルの販売をしており、新たに4G・LTE対応ホームルーターの販売を開始致しました。通信回線の販売を行っております。携帯電話会社の通信網を利用した通信回線や電気通信事業者の光ファイバー網を利用した光回線を販売しております。インターネット関連サービスの販売を行っております。インターネット関連サービスの開発元と契約を結び、そのサービスを弊社の製品にバンドルして販売しております。［主な関係会社］当社及び株式会社RfStream(家電事業)家電製品全般を詳細なマーケティングリサーチに基づき、製品戦略を策定し、ユーザーの使い心地に徹底してこだわったデザイン、オリジナルの機能、適切な価格を強みとし、各製品を企画・製造し、家電量販店やECサイトを通じて販売しております。［主な関係会社］株式会社A-Stage各セグメントの主要製品は以下のとおりであります。セグメントの名称主要製品ＡＶ関連事業デジタルテレビチューナー、Windows及びMac向けテレビキャプチャー、地上デジタル液晶テレビ、地上デジタルチューナー、地上デジタル放送対応TVスタックソフトウエア、地上デジタル放送受信モジュール、新4K8K衛星放送対応液晶テレビ、新4K8K衛星放送対応チューナー、新4K8K衛星放送対応TVスタックソフトウエア、地上デジタル/新4K8K衛星放送対応ターンキーTVスタックソフトウエア(ライセンスサービス)、キャプチャーＳＤＫ、ムーブエンジン、テレビ視聴アプリケーション「Xit」シリーズ、ホテル/病院等向けBizModeソフトウエア(月額課金サービス)、サイネージ向けPipicoソフトウエア(月額課金サービス)、USB接続LTEドングル、MVNO回線「ピクセラモバイル」、FTTH「ピクセラ光」家電事業オリジナルデザイン白物・黒物、生活家電、調理家電、冷蔵庫、冷凍庫、地上デジタル液晶テレビ、液晶モニター、ポータブルDVDプレイヤー、ポータブルブルーレイプレイヤー、洗濯機、加湿器、掃除機、炊飯器、フライヤー、ワインクーラー、電子レンジ、オーブントースター、電気圧力鍋、電気ケトルまた、事業の系統図を示すと、以下のとおりであります。(注)連結子会社である㈱RfStreamは、休眠会社であります。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100PV52,, |
株式会社ピクセラ | 有価証券報告書－第41期(令和3年10月1日－令和4年9月30日) | S100PV52 | 67310 | E02075 | "2022-09-30T00:00:00" | "2021-10-01T00:00:00" | "2022-12-26T00:00:00" | 6120001106530 | BusinessPolicyBusinessEnvironmentIssuesToAddressEtcTextBlock | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。1．経営方針（１）会社の経営の基本方針AV関連事業においては、当社グループを取り巻く市場の状況は、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、ステイホームが叫ばれるなか、家庭内でのテレビ視聴の需要は拡大しているため、そのソリューションを自社内で独自に開発できる当社グループは、該当分野における製品開発という点において、OEM製品、自社製品共に相当程度の競争優位性を持っております。今後は、クラウド等の最新の技術要素を既存製品に取り込み、AV事業とは異なる新たな事業領域も積極的に開拓し、他社との差別化を図ってまいります。家電事業においては、いち早く市場のトレンドを捉え、ユーザー目線での商品開発が進められることが強みであり、市場の状況に合わせ、柔軟に戦略を立て、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う、売上、利益の減少を取り戻していくことが必要であると認識しております。今後、需要の拡大が見込まれる調理家電分野、空調関連分野に引き続き注力してまいります。（２）目標とする経営指標当社グループは、製品開発を強みとするメーカーとしての企業価値の向上と財務基盤の強化を目指すため、革新的な製品を生み出すこと及び営業キャッシュ・フローの最大化を目標として取り組んでおります。（３）中長期的な会社の経営戦略AV関連事業において、特に成長分野として期待されているのはスマートフォン、タブレット端末、クラウドといった情報通信技術及びAI技術を組み合わせた製品であります。当社はプロジェクトごとにソフトウエアとハードウエアの技術者をクロスオーバーさせ、パソコン周辺機器からデジタルテレビに至る製品を全て自社の技術で開発してまいりました。当社は今後とも、これまで培ってきた技術と人材を有効に活用し、AV事業とは異なる新たな事業領域を開拓し、新たな技術(特にAI)やAIを搭載した製品群を創出していきたいと考えております。家電事業においては、マーケティング戦略を重視し、ユーザーニーズに合致した付加価値の高い製品を市場にいち早く投入していくことを目指してまいります。また、両事業において製造設備を持たないファブレス経営を維持し、品質、コスト、納期などを勘案しつつ、その時点で適切と判断した場所で生産を行ってまいりたいと考えております。2．経営環境及び対処すべき課題デジタル機器の市場は力強さを欠く状況が続いておりますが、一方で、IoTやAI、ビッグデータなどの技術を活用した革新的な機器やサービスの市場は拡大しつつあります。このような環境において当社グループが対処すべき課題は、以下のとおりであります。①収益基盤の確立・当社がこれまで独自開発してきたテレビをはじめ、様々な映像コンテンツを楽しむことを可能にするテレビプラットフォームのアセットを徹底的に活用し、それらのクラウド化やライセンス化を進めることにより、メーカーの枠を越えて当社のテレビプラットフォームソフトウエア及びハードウエアのシェアの拡大を図ってまいります。・日本と同様の放送規格を持つ海外市場への当社テレビプラットフォームソフトウエア及びハードウエアの販売網の拡大に努めてまいります。・当社独自のクラウドソフトウエア開発技術とAI関連技術を活用してSaaS市場への参入を計画しており、現在のDX（デジタルトランスフォーメーション）を推進するうえで非常に有効であるノーコード/ローコードで実現することによってプログラミング経験が少ない人にもAIをもっと身近に、手軽に使えるようにする革新的なサービスの開発を進めてまいります。以上の取り組みにより、安定的に売上及び利益を上げていくような仕組みづくりを推進してまいります。②新製品の開発当社がこれまで研究開発を行ってきたスマートホーム分野におけるIoT関連技術を活用した新しいオーディオヴィジュアル体験を可能にする新製品の開発に努めてまいります。また、前期において大きく成長を遂げたRe・Deブランドの新たなカテゴリーの新製品（調理家電分野、季節家電分野、理美容家電分野）の開発に努めてまいります。③自社製品ブランドの確立「AV関連事業」及び「家電事業」のそれぞれについて、ブランドコンセプトや製品の認知を目的としたブランディング及びマーケティングに注力してまいります。具体的な施策としましては、CRM（カスタマー・リレーションシップ・マネージメント）を活用したカスタマーエクイティーの向上やメディア、SNSを通じたプロモーション、オウンドメディアの育成、グループブランディングの確立等の施策を行ってまいります。④経営戦略資金の確保第11回新株予約権（行使価額修正条項付）につきましては、当連結会計年度において全ての新株予約権が行使され54百万円調達しました。さらに、EVOFUNDを割当先とする第３回無担保転換社債型新株予約権付社債（転換価額修正条項付）及び第12回新株予約権（行使価額修正条項付）を発行しました。第３回無担保転換社債型新株予約権付社債（転換価額修正条項付）につきましては、2022年４月に払込が完了し５億円を調達しており、当連結会計年度末までに全ての新株予約権の権利行使が行われました。第12回新株予約権（行使価額修正条項付）につきましては、当連結会計年度において権利行使が進み１億97百万円調達しております。なお、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおり、第12回新株予約権（行使価額修正条項付）（以下「本新株予約権」という。）につきましては、2022年10月において、残存する全ての当該本新株予約権を取得するとともに、取得後直ちに消却しております。また、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおり、2022年10月において、EVOFUNDを割当先とする第４回無担保転換社債型新株予約権付社債（転換価額修正条項付）及び第15回新株予約権（行使価額修正条項付）を発行しております。第４回無担保転換社債型新株予約権付社債（転換価額修正条項付）につきましては、2022年10月に払込が完了し２億50百万円を調達しております。第15回新株予約権（行使価額修正条項付）につきましては、新株予約権が直近の行使価額（8.2円）で権利行使された場合には、６億61百万円の資金調達が可能であります。引き続き、必要に応じて事業資金の確保を図ってまいります。⑤固定費削減と原価低減コスト削減による収益体質への構造改革業務委託先の変更の検討及び試作費等の外注加工費の削減による原価低減に努めてまいります。また、新型コロナウイルス感染症拡大を契機に導入した在宅勤務制度の活用による固定費の削減及び賃貸オフィスの縮小の検討に努めてまいります。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100PV52,, |
株式会社ピクセラ | 有価証券報告書－第41期(令和3年10月1日－令和4年9月30日) | S100PV52 | 67310 | E02075 | "2022-09-30T00:00:00" | "2021-10-01T00:00:00" | "2022-12-26T00:00:00" | 6120001106530 | GovernanceTextBlock | (1)【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社グループのコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、社会的責任を果たし継続的に成長するためには、法令を遵守して公正な経営を実現し、経営諸活動の全般にわたって透明性と客観性を確保することが重要であるというものであります。そのために、監査役監査や内部監査による監督機能を強化し、顧問弁護士等の外部専門家の助言を取り入れるなど必要な社内体制の整備拡充に取り組んでおります。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由イ．企業統治の体制の概要会社の機関及び内部統制の企業統治体制は、以下のとおりであります。（取締役会）経営及び業務執行に関わる意思決定機関としての取締役会は、取締役５名（議長/代表取締役社長藤岡浩、代表取締役藤岡毅、取締役池本敬太、取締役堀伸生、取締役水野陽太）で構成されており、毎月１回の定時取締役会のほか、必要に応じ臨時取締役会を開催し、経営上の重要な事項を決定しております。さらに週次で役員ミーティングを開催し、最新情報の共有と迅速な意思決定のための協議を行っております。また、当社は代表取締役社長の直轄機関として内部監査室を設置し、経営活動全般にわたる内部統制の妥当性の評価、並びにその結果に基づいた改善、合理化の助言・提案等を行っております。（監査役会）当社は監査役制度を採用しており、監査役会は常勤監査役１名（島田守）と非常勤の社外監査役２名（野垣浩、甲立亮）で構成されております。各監査役は原則隔月１回開催される監査役会に出席するほか、取締役会に出席して取締役の職務執行を監督し、客観的かつ公正な観点から意見陳述を行っております。また、自らの計画に基づいて定期的に各執行部門の監査を実施するとともに、営業報告の聴取や社内会議への出席、会計監査人からの報告聴取等を積極的に行うことにより監査の実効性を高めております。（全体会議）営業状況の報告や重要事項の審議及び経営方針の確認を行う全体会議を月１回開催し、役員及び幹部社員が出席しております。（プロジェクト推進会議）経営環境の変化に迅速に対応できる機動的な経営体制を確立するため、研究・開発等の社内の各プロジェクトがより効率的・有機的であるべく、プロジェクト推進会議を開催しプロジェクト推進状況の検証を行っております。ロ．企業統治の体制を採用する理由当社が企業統治の体制として採用する監査役設置会社の下では、業界に精通した経験豊富な取締役と経営管理や製品技術に関する専門的な知識を有する監査役が、各々の知識と経験を背景に意見を交わすことにより、適正な牽制と迅速な意思決定が確保されるものと考えているためであります。③企業統治に関するその他の事項イ．内部統制システムの整備の状況当社は、取締役会において取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制について、以下のような基本方針を決定しております。a）取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制・取締役は、当社が法令・定款を遵守した企業活動を経営の基盤とすることを認識するとともに、コンプライアンスを遵守した組織・体制・施策を整備する責任を有し、管理部門担当取締役は、コンプライアンスに対する取り組みを全社横断的に推進する。・内部監査室は、コンプライアンス遵守状況を監査し、代表取締役社長並びに必要に応じて取締役会及び監査役会に報告する。・法令ほか当社社内規程等に違反、またはその恐れがある行為を発見した場合の報告体制として内部通報制度を整備・運用し、不正行為等の早期発見及び是正を図り、法令遵守体制の強化に努める。・財務報告の適正性及び信頼性を確保するための体制を構築し、その体制の整備・運用状況を定期的に評価し、維持、改善に努める。・市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力・団体とは一切関係を遮断し、これらの者に対して毅然とした態度で対応する。その体制として、対応部署を管理部とし、社内関係部署及び外部専門機関（企業防衛対策協議会等）との協力体制を整備する。b）取締役の職務執行に係る情報の保存及び管理に関する体制・取締役の職務の執行に係る情報・文書の取扱いは、当社文書管理取扱規程に従い、適切に保存・管理・運用する。また、取締役及び監査役の要望があるときはこれを閲覧に供する。c）損失の危険の管理に関する規程その他の体制・取締役は、リスクを管理するための体制・施策を整備する責任を有し、管理部門担当取締役は、リスク管理に対する取り組みを全社横断的に推進する。・不測の事態が生じた場合、代表取締役社長を本部長とする対策本部を設置し、必要に応じて顧問弁護士等の外部専門家の支援を得て早急に対処し、損失を最小限に抑える。d）取締役の職務執行が効率的に行われることを確保するための体制・取締役は、職務分担を明確化し、職務権限規程・職務分掌規程に基づき権限の委譲を行い、業務の効率的な遂行を図る。・定時取締役会は毎月１回開催する。また必要に応じ臨時に開催し、業務執行上の重要事項の決定並びに取締役の業務執行状況を報告する。・取締役会にて中期経営計画及び各年度予算を立案し、全社的な目標を定め、各部門はその目標達成に向け業務を遂行する。e）使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制・内部監査室により、定期的に各部門の内部監査を実施し、使用人の職務執行の適正性と効率性を確保し、その維持・改善に努める。・法令ほか当社社内規程等に違反、またはその恐れがある行為を発見した場合の報告体制として内部通報制度を整備・運用し、全使用人にコンプライアンスの徹底を図り、不正行為等の早期発見に努める。f）当社及び関係会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制・関係会社管理者は、定期的または適時に関係会社の取締役等にその職務執行の状況その他の報告をさせ、必要に応じて当社取締役会及び関連部署に報告する。・関係会社の代表取締役自身に当該関係会社におけるリスク管理の最高責任者として管理体制を構築する義務を負わせた上で、管理状況及び事象の発生を報告させ、必要に応じて指導や是正措置を講じる。・関係会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われるために、必要に応じて当社役員または従業員を取締役として派遣して密接な連携を保ちつつ機動的運営を図るとともに、当該職務に関連する当社の各部門は必要に応じて指導育成を実施する。・関係会社の取締役等の職務の執行が法令・定款に適合することを確保するために、当社監査役は事業の経過の概要につき報告を求め、さらに業務及び財産の状況を調査することができる。また、当社内部監査室は、関係会社に対して当社内部監査規程に準じた内部監査を定期的または臨時に実施する。g）監査役の職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項・監査役から監査役の職務を補助すべき使用人の設置を求められた場合は、監査役と協議の上、合理的な範囲で設置するものとする。h)前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項及び当該使用人に対する監査役の指示の実効性の確保に関する事項・監査役の職務を補助すべき使用人を設置した場合、取締役からの独立性を確保するため、当該使用人の人事異動及び人事考課は、監査役との協議の上決定する。また、監査役の指示の実効性を確保するため、監査役から命じられた職務に関しては、取締役及び当該使用人の属する組織等の者の指揮命令は受けないものとする。i）監査役への報告に関する体制・取締役及び使用人による監査役への報告体制として、取締役会への出席の他、重要な会議へは常勤監査役が出席することで業務執行に係る重要事項の報告を兼ねることとする。・取締役及び使用人は、当社に著しい損害を及ぼす事実を知った場合には、速やかに監査役に報告しなければならない。また、取締役及び使用人は、監査役の求めに応じて会社の業務執行に関する事項の報告を行う。・関係会社の取締役等や当該取締役等から報告を受けた者は、当社関係会社管理規程に定めるところに従い、適時かつ適切に監査役に必要事項を報告する。・当社監査役会規則や内部通報制度規程に定めるとおり、監査役に対する報告をした者や内部通報制度の利用者が報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保する。・監査役の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針は、監査役監査基準に明記しており、当該費用等は予め予算計上しておくものとするが、緊急または臨時に支出したものについては、当社に償還請求できるものとする。j）その他の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制・代表取締役社長は、監査役会との間で定期的に意見交換を行う機会を設ける。・監査役は必要に応じて内部監査室、会計監査人並びに顧問弁護士と協議の機会を設け、情報交換、意見交換を通じて連携を図る。ロ．リスク管理体制の整備の状況当社は、全社的、個別的なリスクの把握とリスクがもたらす損失の極小化を図るため、代表取締役を最高責任者、各取締役を責任者とするリスク管理体制を整備しております。また、重要な法務的課題及びコンプライアンスに係る事象については、法務担当が必要な検討を実施するとともに、顧問弁護士に法的な側面からアドバイスを受ける体制をとっております。これにより、社内に潜在する違法・不法行為等の未然防止と発生の抑制を図っております。ハ．役員等賠償責任保険契約の内容の概要当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該契約の被保険者は、当社及び当社の子会社の全ての取締役、監査役であり、第三者訴訟、株主代表訴訟等により、被保険者が負担することになった訴訟費用及び損害賠償金（保険約款に基づく免責事由に該当するものを除く。）を補填されることとし、その保険料は会社が全額負担しております。ニ.当社定款において定めている事項a)取締役会で決議できる株主総会決議事項ⅰ．自己株式取得の決定機関当社は、自己株式の取得について、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨、定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能にすることを目的とするものであります。ⅱ．中間配当の決定機関当社は、株主への機動的な利益還元を可能とするため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって、３月31日を基準日として中間配当を行うことができる旨、定款に定めております。b)取締役の定数当社は、取締役３名以上を置く旨、定款に定めております。c)取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらない旨、定款に定めております。d)株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨、定款に定めております。これは株主総会における定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。e)責任限定契約の内容社外監査役と当社との間で、会社法第427条第１項の規定による責任限定契約を金100万円、会社法第425条第１項に規定する最低責任限度額いずれか高い方を限度として締結しております。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100PV52,, |
株式会社ピクセラ | 有価証券報告書－第41期(令和3年10月1日－令和4年9月30日) | S100PV52 | 67310 | E02075 | "2022-09-30T00:00:00" | "2021-10-01T00:00:00" | "2022-12-26T00:00:00" | 6120001106530 | ManagementAnalysisOfFinancialPositionOperatingResultsAndCashFlowsTextBlock | ３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況当社グループの2022年９月期連結会計年度においては、外的要因や内的要因など様々な要因の影響を大きく受けることとなりました。新型コロナウイルス感染症オミクロン株急拡大による全国規模のまん延防止等重点措置等による消費者心理の冷え込みによる影響を大きく受けました。また、中国政府のロックダウン政策による協力工場の一時的な操業停止による生産量産体制の遅延、国内外の外部要因により、開発試作の遅延が発生いたしました。また、依然として世界的な半導体部品の供給不足、円安による原材料・物流コストの急激な上昇の影響を受け、急激な物価上昇による家計や企業への影響などが重なり、AV関連事業および家電事業は、売上高、利益とも大きく減少しました。このような事業環境下において当社グループは、新型コロナウイルス感染症による企業活動への影響を最小限に抑えるべく各種対策を実施する一方で、足元の業績回復に努めるとともに、今後の事業展開を見据え、新商品の企画開発、新規取引先の拡大、大手家電メーカーや地方自治体を中心にBtoB販路の拡大を戦略的に推進しました。AV関連事業においては、新4K・8K放送開始を経て、4K関連製品を中心に開発・生産体制と販売体制のさらなる強化を見据えて、新規の大手家電メーカー向け4K衛星放送対応スマートテレビプラットフォームの開発、ベンチャー企業向けTVプラットフォームの開発・生産及び販売を実施いたしました。また、研究開発案件で進めていた外務省案件の更なる展開、次世代を見据えたソフトウエアの開発、当社独自機能の追加開発及び新製品の企画、開発に注力いたしました。また、家電事業においては、調理家電分野、季節家電分野、理美容家電分野の新規開発を積極的に行い、SNSを通じて製品ブランドのマーケティングを推進してまいりました。また、マーケットのニーズに応じた新製品のマーケティング、企画、開発及び販売と大手EC事業者向けOEM製品の販売にも注力してまいりました。これらの結果、売上高は20億７百万円（前期比39.7％減）、営業損失は12億39百万円（前期は８億53百万円の営業損失）、経常損失は12億63百万円（前期は８億92百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する当期純損失は13億31百万円（前期は９億37百万円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。セグメント別の経営成績は次のとおりであります。〔ＡＶ関連事業〕ホームAV関連製品に関しましては、前期に新たな大手家電メーカーに4K衛星放送対応スマートテレビプラットフォームが採用され、販売を継続してまいりましたが、前期において発生した当該製品の主要半導体部品の米中貿易摩擦の影響による供給難が原因となり前期をもって終了となりました。それにより、4K衛星放送対応テレビボード等の売上高がなくなり大きく減少しました（前期実績４億11百万円）。しかし、並行して開発をしておりました新SoC用新4K衛星放送対応TVスタックソフトウエアがターンキーソリューションとして開発が成功したことで、受託開発及びロイヤリティの売上高が60百万円（前期ゼロ）となりました。一方、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による宅内でのテレビ視聴ニーズの増加と新たな供給先の開拓、更にクラウド録画機能搭載の新製品の投入により、Xit-AirBoxの売上高は３億96百万円(前期比2.0%増)となりましたが、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による宅内でのテレビ視聴ニーズの増加が一段落したことの影響を受けXit-Stickの売上高は79百万円（前期比48.8%減）となりました。海外向けSTBについては、外務省案件のボツワナ向けSTBの納入が前期に完了したことにより売上高が大きく減少し37百万円（前期比62.6%減）となりました。前期の導入の成功を元に次の当社のTV放送に関する技術資産活用としての研究開発をスタートし、ISDB-T採用国の半数以上が存在する中南米市場へ展開するべく、中南米向けEWBS対応STBの試作・開発を完了させ、中南米13ヶ国、アジア2ヶ国、アフリカ2ヶ国での受注活動を積極的に推進しております。また、業務用ブランド「BIZmode」で展開を開始したAndroidTV搭載の4Kスマートチューナー及び4K衛星放送対応スマートテレビの受注は好調に推移したものの、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い販売先による納期延期が解消されず、一方新たに投入を開始致しました「pipico」サイネージソリューションの機器販売とソフトウエアのライセンス収入が始まりましたが、「BIZmode」の納期延期を補うまでには至らず、「BIZmode」及び「pipico」の売上高は26百万円(前期比49.8%減)となりました。新たなテレビ視聴及び録画ニーズの増加に応えるため、クラウド録画が可能なだけでなく、どこからでも視聴が可能であり、チューナー増設にも対応した新製品のXit-Baseのクラウドファンディングプロジェクトをクラウドファンディング会社のmakuakeで実施し、売上金額は目標金額に達しました。それらとTVボード部材売上及び受託開発売上を含めたその他の売上高は95百万円（前期比520.0%増）となり、その結果、売上高は６億95百万円（前期比38.0％減）となりました。IoT関連製品に関しましては、文部科学省から新たに発表された文教市場におけるGigaSchool構想の前倒し展開に伴う、複数の地方自治体からのLTEドングルの新規大型の受注及び販売・納入が前期に完了したことにより、売上高は１億91百万円（前期比66.3％減）となりました。パソコン向けテレビキャプチャーをはじめとするテレビキャプチャー関連製品に関しましては、インターネットカフェでのテレビ視聴ニーズの増加と新型コロナウイルス感染症拡大の影響による宅内でのテレビ視聴ニーズの増加が一段落したことから、Xit-Brick/Xit-Board及びOEM向けPCチューナーの売上高が減少し、売上高は２億69百万円（前期比34.3％減）となりました。そのほかに、カメラバンドルソフトの保守売上高が12百万円（前期比52.4%減）となりました。以上の結果、当事業の売上高は11億68百万円（前期比45.0％減）、セグメント損失（営業損失）は２億74百万円（前期はセグメント損失１億６百万円）となりました。〔家電事業〕家電事業におきましては、白物家電、黒物家電、生活家電が新生活商戦、夏物商戦で自社製品、ＯＥＭ製品ともに拡販を進め、売上高が回復傾向に向かいましたが、新型コロナウイルス感染症オミクロン株の急拡大による全国規模でのまん延防止等重点措置等により実店舗における販売実績が減少しました。また、中国政府のロックダウン政策による中国協力工場が一時操業停止になり、製品の納入が遅延したことや、依然として世界的な半導体部品の供給不足により、生産のリードタイムが伸びていること、円安による材料原価、送料の急激な高騰で、生産面においても、原価面においても大きく影響を受け、売上高、利益とも前期より大きく減少となりました。2020年5月に販売を開始したRe・Deブランドの製品群については、地上波のTV放送、雑誌等各種メディアで引き続き取り上げられ、人気商品となりましたが、売上高は減少しました。しかし、第二弾製品Re・DeKettleは販売開始からSNSを中心に引き続き順調に認知を拡大し、売上高は増加しました。その結果、家電事業全体の売上高に対し、Re・Deブランドの売上構成比は28.3％（前期は21.2％）となりました。A-Stageブランドの製品群については、電子レンジ、ワンセグラジオ、コーヒーメーカーの売上高は増加しましたが、白物家電の冷凍庫、黒物家電のTV、生活家電の洗濯機は減少となりました。カテゴリ別の売上高としては、新型コロナウイルス感染拡大により、ホテル向けの製品の販売が大きく減少したこと等により、冷蔵庫や冷凍庫等の白物家電は売上高３億74百万円（前期比19.0％減）となり、Re・Deブランド、A-Stageブランドを合わせた調理家電は売上高３億１百万円（前期比6.8％増）、生活家電等は売上高77百万円（前期比71.5％減）、4K関連製品や液晶TV、ポータブルDVDプレーヤー等の黒物家電は売上高86百万円（前期比53.7％減）となりました。以上の結果、当事業の売上高は８億39百万円（前期比30.2％減）、セグメント損失（営業損失）は３億81百万円（前期はセグメント損失１億97百万円）となりました。(注)各セグメントのセグメント損失（営業損失）は、各セグメントに配分していない全社費用５億83百万円（前期比6.2％増）を配分する前の金額であります。当社グループの当連結会計年度末の財政状態については次のとおりであります。(流動資産）当連結会計年度末における流動資産の残高は15億23百万円で、前連結会計年度末に比べ６億51百万円減少いたしました。これは主に、商品及び製品が１億33百万円増加したものの、現金及び預金が５億94百万円、前渡金が89百万円、受取手形及び売掛金が53百万円、原材料及び貯蔵品が26百万円、仕掛品が16百万円減少したことなどによるものであります。(固定資産)当連結会計年度末における固定資産の残高は２億１百万円で、前連結会計年度末に比べ６百万円増加いたしました。これは主に、ソフトウエア仮勘定が40百万円増加したものの、ソフトウエアが34百万円減少したことなどによるものであります。(繰延資産)当連結会計年度末における繰延資産の残高は17百万円で、前連結会計年度末に比べ０百万円増加いたしました。これは、新株予約権発行費が４百万円増加したものの、株式交付費が３百万円減少したことによるものであります。(流動負債)当連結会計年度末における流動負債の残高は３億93百万円で、前連結会計年度末に比べ69百万円減少いたしました。これは主に、資産除去債務が34百万円増加したものの、支払手形及び買掛金が78百万円、流動負債その他が39百万円減少したことなどによるものであります。(固定負債)当連結会計年度末における固定負債の残高は40百万円で、前連結会計年度末に比べ２百万円増加いたしました。これは主に、資産除去債務が２百万円増加したことなどによるものであります。(純資産)当連結会計年度末における純資産の残高は13億８百万円で、前連結会計年度末に比べ５億76百万円減少いたしました。これは新株発行により資本金が３億76百万円、資本剰余金が３億76百万円増加したものの、親会社株主に帰属する当期純損失の計上により利益剰余金が13億31百万円減少したことによるものであります。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ５億94百万円減少し、３億67百万円となりました。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において営業活動の結果使用した資金は、12億40百万円（前期は７億45百万円の使用）となりました。これは、主に、減価償却費48百万円、減損損失61百万円、棚卸資産評価損66百万円の計上、売上債権の減少60百万円があったものの、税金等調整前当期純損失13億24百万円の計上、棚卸資産の増加１億55百万円、仕入債務の減少66百万円、前受金の減少59百万円があったことなどの要因によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において投資活動の結果使用した資金は、92百万円（前期は98百万円の使用）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出が35百万円、無形固定資産の取得による支出が57百万円あったことなどの要因によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において財務活動の結果獲得した資金は、７億36百万円（前期は14億60百万円の獲得）となりました。これは主に、新株予約権の行使による株式の発行による収入が２億47百万円、新株予約権付社債の発行による収入が４億95百万円あったことなどの要因によるものであります。③生産、受注及び販売の実績a.生産実績当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称生産高（千円）前期比(％)ＡＶ関連事業1,172,32461.1家電事業765,23885.6合計1,937,56368.9b.受注実績当連結会計年度の受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高(千円)前期比(％)受注残高(千円)前期比(％)ＡＶ関連事業1,142,94555.671,95373.8家電事業845,13872.663,032109.8合計1,988,08461.7134,98687.2(注)各セグメント事業の自社ブランド製品のうち、受注予測に基づく見込生産によっているものについては、上記受注実績には含めておりません。c.販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称販売高(千円)前期比(％)ＡＶ関連事業1,168,46755.0家電事業839,51869.8合計2,007,98560.3(注）最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。相手先前連結会計年度(自2020年10月１日至2021年９月30日)当連結会計年度(自2021年10月１日至2022年９月30日)販売高(千円)割合(％)販売高(千円)割合(％)TDSYNNEX㈱291,7388.8283,20714.1富士電機ITソリューション㈱334,05010.027,0921.3㈱オーヤマ405,87312.2――(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。①経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、次のとおりであります。(売上高及び売上総利益)売上高は、20億７百万円（前年同期比39.7％減）となりました。これは主に、AV関連事業におけるホームAV関連製品・IoT関連製品の売上高の減少によるものです。また、売上総利益率は9.4％で売上総利益は１億87百万円（同58.2％減）となりました。(販売費及び一般管理費)販売費及び一般管理費は、14億27百万円（前年同期比9.6％増）となりました。主な内訳は、人件費（役員報酬・給料手当）４億46百万円（同0.8％増）、業務委託費１億41百万円（同51.1％増）、運送費１億27百万円（同10.2％減）、賃借料１億23百万円（同1.1％減）、研究開発費１億15百万円（同46.7％増）、販売促進費80百万円（同55.6％増）です。(営業損益)当連結会計年度における営業損失は12億39百万円（前連結会計年度は８億53百万円の営業損失）となりました。これは主に売上高の減少、販売費及び一般管理費の増加によるものであります。(経常損益)当連結会計年度における経常損失は12億63百万円（前連結会計年度は８億92百万円の経常損失）となりました。主な営業外費用は株式交付費償却10百万円（前年同期比11.6％減）、為替差損８百万円（同32.0％増）、社債発行費償却４百万円（同6.2％増）であります。(親会社株主に帰属する当期純損益)税金等調整前当期純損失は13億24百万円（前連結会計年度は９億30百万円の税金等調整前当期純損失）となりました。特別損失は、減損損失61百万円（前年同期比62.0％増）であります。法人税、住民税及び事業税や法人税等調整額を差し引いた親会社株主に帰属する当期純損失は13億31百万円（前連結会計年度は９億37百万円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社グループの資金需要のうち主なものは、製品製造のための原材料の購入、人件費、外注加工費などの製造費用、営業費用や研究開発費、本社費用などの販売費及び一般管理費と設備投資資金です。これらの資金は自己資金、社債及び新株の発行などによる調達を基本としております。当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの概況については、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者はこれらの見積りについて、過去の実績を勘案し合理的に判断しておりますが、見積り特有の不確実性があることから、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。また、新型コロナウイルスの感染症拡大による事業への影響については、現時点で当社グループの会計上の見積りに及ぼす影響は重要でないと判断しております。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100PV52,, |
株式会社ピクセラ | 有価証券報告書－第41期(令和3年10月1日－令和4年9月30日) | S100PV52 | 67310 | E02075 | "2022-09-30T00:00:00" | "2021-10-01T00:00:00" | "2022-12-26T00:00:00" | 6120001106530 | CriticalContractsForOperationTextBlock | ４【経営上の重要な契約等】該当事項はありません。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100PV52,, |
株式会社ピクセラ | 有価証券報告書－第41期(令和3年10月1日－令和4年9月30日) | S100PV52 | 67310 | E02075 | "2022-09-30T00:00:00" | "2021-10-01T00:00:00" | "2022-12-26T00:00:00" | 6120001106530 | ResearchAndDevelopmentActivitiesTextBlock | ５【研究開発活動】当社グループは、ハードウエアとソフトウエアの自社開発をベースに、コーデック技術、画像処理技術、ISDB（統合デジタル放送サービス）コア技術、ネットワーク技術を活かした、家電向けデジタルホームAV、パソコン向けテレビキャプチャー、モバイル（iOS／AndroidOS）向けデジタルテレビアプリケーション、USB接続LTEドングルで事業展開を行っております。一方AV事業領域とは異なる新たな事業領域開拓に向けて、所有する技術の活用だけでなく、新たな技術取得の為の研究開発も既に開始しております。当連結会計年度におけるセグメント別の主な研究開発活動の概要は、以下のとおりであります。(ＡＶ関連事業)IoT事業においては、「今どきの視聴スタイルを実現するサービス」を実現するための開発の領域を更に拡げ、当社事業領域全域にわたるアプリケーションソフトウエアとソリューション開発を進めております。その内容は、新たな画像・動画共有アプリケーションソフトウエアとそのソフトウエアにコンテンツを供給するための画像取得システム、マルチチャンネル録画システム、それらのコンテンツをお客様が安心して頂ける形で保存するクラウド録画システムであります。このソリューションに含まれる基礎技術は、当社が所有する開発済みソフトウエアをベースとしており、それを発展させ、さらに追加開発する形で作られております。対象市場は民生市場だけに留まらず、業務用市場にまで対象にすることが可能であります。2021年11月17日に当該研究開発を具現化した製品及び関連する技術について第一弾を発表いたしました。2023年度には、さらに当該システムをより拡張・拡大するための研究開発と製品化を継続して行ってまいります。ホームAV事業においては、外務省によるボツワナ国向けのODA事業(OfficialDevelopmentAssistance(政府開発援助))に取り組んでおります。当該事業の中で開発したEWBS(EmergencyWarningBroadcastSystem)機能とデータ放送機能に対応したセットトップボックス（STB）は、命を守る防災端末としての側面があります。前連結会計年度において研究開発が完了し製品化を実現し、この命を守るSTBをボツワナ国の貧困者層と障害者層の方々に配布することが出来ました。この経験をもとに次の当社のTV放送に関する技術資産活用としての研究開発がスタートしており、ISDB-T（総合デジタル放送サービスの地上デジタルテレビ放送用の規格）採用国の半数以上が存在する中南米市場へ展開するべく、中南米向けEWBS対応STBの開発に取り組んでおります。総務省の事業により、中南米のペルー国ではこれまでのEWBS運用とは異なる、独自のEWBS運用が行われようとしております。当社ではこの独自のEWBS運用方法にも対応したSTBの研究開発に取り組んでおります。最終的にはペルー国への製品展開を目指しております。通常、EWBS信号はフルセグ電波に重畳されて届きますが、ペルー国では、TVを対象にしたEWBS運用において、ワンセグにEWBS信号を重畳させる方法が既に実用化されております。この方法は、総務省の事業を通じて中南米のペルー以外の国へも紹介がなされており、実運用される可能性があるため、ペルー以外の国々への展開を視野に入れて取り組んでおります。さらに、中南米で今後実施されていくASO（AnalogSwitchOff）時に発生するSTB需要も見据えて、ユーザーの命を守る当社のEWBS対応STBの普及活動に取り組んで参ります。一方、独立行政法人国際協力機構（JapanInternationalCooperationAgency(JICA））から受注しましたエクアドル国を対象としたSDGsビジネス支援事業調査案件にも取り組んでおります。当該調査を通じて、エクアドル国におけるEWBS対応STBの需要が明らかとなり、さらには中南米市場全体へ弊社製品を展開する際の生産課題が判明しました。現地の皆様にお求めやすい価格でご提供できるような、生産技術開発も含め課題の解消の実現に向けて取り組むことで、中南米全体の地デジ化の促進とEWBS運用を促進し、更に既に営業活動を開始したアジア(2ヶ国)、アフリカ(2ヶ国)の日本放送方式採用国への展開も視野に、中南米(13ヶ国)と共に命を守るSTBの普及を図りたいと考えております。一方、今後のAV市場の動向も踏まえ、地上デジタル/新4K8K衛星放送対応ターンキーTVスタックソフトウエアの開発完了によるリソース確保と収益の安定化に伴い、既にAV事業とは異なる新たな事業領域への開発活動を開始しております。弊社はソフトウエアだけでなく半導体設計まで含めた技術を所有しておりますので、日本において課題となっておりますハードウエア・ソフトウエア技術の底上げに貢献すべく開発活動を強化して参ります。なお、2022年９月期末現在の従業員88名のうち、研究開発スタッフは54名であり、当連結会計年度における研究開発費の総額は110百万円となっております。(家電事業)新製品の投入にあたり、サンプル品の設計・デザイン・色味等を検証し、必要に応じ仕様の変更を行いました。当連結会計年度における研究開発費の総額は4百万円となっております。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100PV52,, |
株式会社ＬＩＦＵＬＬ | 有価証券報告書－第28期(令和3年10月1日－令和4年9月30日) | S100PV5T | 21200 | E05624 | "2022-09-30T00:00:00" | "2021-10-01T00:00:00" | "2022-12-23T00:00:00" | 1010401091628 | CompanyHistoryTextBlock | ２【沿革】1997年３月神奈川県横浜市神奈川区において不動産物件情報を無料閲覧できるサービス業務を目的として資本金10,000千円で株式会社ネクストを設立1997年４月不動産・住宅情報サイト『HOME'S（ホームズ）』(現『LIFULLHOME'S』)の不動産業界向けASPサービス(注1)を提供開始1999年12月業務拡張のため事業所を東京都渋谷区へ開設大手不動産会社のWebサイト構築支援としてシステム開発事業を開始2001年７月業務拡張のため本社を東京都中央区新川一丁目へ移転2002年１月事業展開の拡張を目的とし楽天（現楽天グループ）株式会社と資本提携2004年３月業務拡張のため本社を東京都中央区新川二丁目へ移転2005年４月大阪府大阪市北区に大阪支店を開設2006年２月ISMS及びBS7799の認証の同時取得(注2)業務拡張のため本社を東京都中央区晴海一丁目へ移転６月福岡県福岡市中央区に福岡営業所（2007年９月福岡支店に改称）を開設10月東京証券取引所マザーズ市場へ株式を上場2007年３月情報セキュリティマネジメントシステムの国際標準規格である「ISO/IEC27001:2005」へ移行(注3)４月不動産会社向け業務支援CRMサービスを提供する株式会社レンターズを株式交換により当社の完全子会社化2008年６月愛知県名古屋市西区に名古屋営業所を開設2010年３月東京証券取引所市場第一部へ市場変更2011年１月業務拡張のため本社を東京都港区へ移転12月2014年11月業務拡張のため名古屋支店を愛知県名古屋市中村区へ移転スペインのアグリゲーションサイト運営会社TrovitSearch,S.L.U.を完全子会社化2015年５月2016年３月６月９月2017年１月４月６月10月2019年１月５月11月2020年７月2022年９月不動産事業者向けのインターネット・マーケティング事業を営む株式会社アクセリオン（現株式会社LIFULLMarketingPartners）を連結子会社化業務拡張のため福岡支店を福岡県博多区博多市へ移転北海道札幌市に札幌支店を開設業務拡張のため名古屋支店を愛知県名古屋市西区へ移転クラウドファンディングプラットフォームを運営する株式会社JGマーケティング（現株式会社LIFULLInvestment）を子会社化業務拡張のため本社を東京都千代田区へ移転ソフトウェア、アプリケーションの開発事業を営むVietnamCreativeConsultingCo.,Ltd.（現LIFULLTECHVIETNAMCOMPANYLIMITED）を子会社化社名を株式会社LIFULLへ変更連結子会社の株式会社レンターズを当社を存続会社とし吸収合併世界最大級のアグリケーションサイトを運営するMitulaGroupLimitedを完全子会社化主に南米にて不動産ポータルサイトを運営するRESEMCorporationLimitedを完全子会社化Trovit、Mitula、RESEM等の持ち株会社、LIFULLCONNECTS.L.U.を設立不動産投資と収益物件の情報サイトを運営する健美家株式会社を完全子会社化インターネット・マーケティング事業を営む株式会社LIFULLMarketingPartnersの全株式を譲渡(注)１ASPサービスとは、アプリケーション・サービス・プロバイダー・サービスの略称。アプリケーションをサーバー上で一括稼動し、インターネットを利用してその機能を配信するサービスであります。２ISMSとは、企業等の組織が情報を適切に管理し、機密を守るための包括的な枠組みのことであり、一般財団法人日本情報経済社会推進協会（JIPDEC）によって制定された情報セキュリティマネジメントシステムの適合性評価制度に基づく規格であります。BS7799とは、英国の規格である情報セキュリティマネジメントシステムであります。３「ISO/IEC27001:2005」とは、情報セキュリティマネジメントシステムのISO/IEC規格として、2005年10月に発行されたものであり、情報資産の喪失、流失、改ざん、システム障害等のリスクを低減し、情報の機密性、完全性、可用性を継続的に確保・維持するシステムを確立することを目的としております。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100PV5T,, |
株式会社ＬＩＦＵＬＬ | 有価証券報告書－第28期(令和3年10月1日－令和4年9月30日) | S100PV5T | 21200 | E05624 | "2022-09-30T00:00:00" | "2021-10-01T00:00:00" | "2022-12-23T00:00:00" | 1010401091628 | DescriptionOfBusinessTextBlock | ３【事業の内容】当社グループは、当連結会計年度末現在、当社、連結子会社37社（国内11社、海外26社）により構成されており、HOME'S関連事業、海外事業の２つのセグメントにて事業展開を行っております。また、当社には、eコマースを中心とした総合ネットサービスを展開する楽天グループ株式会社が18.06％出資しており、同社にとって当社は持分法適用関連会社となります。なお、関係会社の異動については、「４［関係会社の状況］」に記載しております。(1)HOME'S関連事業当事業は、不動産・住宅情報サイト「LIFULLHOME'S」と不動産事業者向け業務支援サービス、及び関連事業で構成されています。(2)海外事業当事業は、主にLIFULLCONNECTが運営する不動産・住宅情報サイト等により構成されています。(3)その他老人ホーム・介護施設の検索サイト「LIFULL介護」、レンタル収納スペース情報検索サイト「LIFULLトランクルーム」や、地方創生事業、地域創生ファンド等のサービスがあります。以上述べた事項を事業系統図に示すと、次のとおりであります。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100PV5T,, |
株式会社ＬＩＦＵＬＬ | 有価証券報告書－第28期(令和3年10月1日－令和4年9月30日) | S100PV5T | 21200 | E05624 | "2022-09-30T00:00:00" | "2021-10-01T00:00:00" | "2022-12-23T00:00:00" | 1010401091628 | BusinessPolicyBusinessEnvironmentIssuesToAddressEtcTextBlock | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】将来に関する事項は、当期末現在において当社が判断したものです。(１)経営方針LIFULLグループは、「常に革進することで、より多くの人々が心からの『安心』と『喜び』を得られる社会の仕組みを創る」を経営理念とし、企業活動を行っています。コーポレートメッセージ「あらゆるLIFEを、FULLに。」に掲げるとおり、事業を通じた社会課題の解決により、あらゆる人々が安心と喜びに満ちた自分らしい暮らしを享受できる世界を実現することを目指して企業活動を推進しています。(２)対処すべき課題当社グループは、以下のような課題に取り組んでまいります。①HOME'S関連事業の強化不動産・住宅情報サイト『LIFULLHOME'S』において不動産情報・価格情報・物件性能評価・不動産事業者評価といった情報の網羅と可視化に加え、新たな検索体験の創出によるメディア価値の向上、ユーザー数の増加、顧客基盤の強化に取り組み、ユーザーとクライアント双方に対する提供価値を増加させることで業績の拡大に努めてまいります。②不動産市場の活性化・拡大クラウドファンディングを活用した投資プラットフォームをはじめとする不動産投資市場拡大に向けた取り組みや、地方自治体と個別に連携し空き家の利活用を推進する等、不動産市場の拡大に向けた新たな価値の創出にも努めてまいります。③海外事業のグローバルにおける成長力の強化各種サービスの高度化、M&Aによる戦略的サービス強化地域におけるシェア拡大、マルチメディアをコントロールする統合プラットフォームの構築に取り組むことで、ユーザーとクライアントに質の高いサービスを提供し、顧客基盤の強化と広告単価の向上、グローバルでの競争力の拡大に努めてまいります。④M&A、事業提携の推進既存事業の拡充、関連技術の獲得及び新規事業への進出のため、M&Aや事業提携を推進してまいります。⑤人材採用・育成、組織力の強化持続的な成長のために、新卒及び中途社員の採用をすすめ、社内外の教育研修プログラムによる専門スキルの向上や会社の価値観の共有等を通じて、当社グループの人的資産及び組織力の強化に努めてまいります。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100PV5T,, |
株式会社ＬＩＦＵＬＬ | 有価証券報告書－第28期(令和3年10月1日－令和4年9月30日) | S100PV5T | 21200 | E05624 | "2022-09-30T00:00:00" | "2021-10-01T00:00:00" | "2022-12-23T00:00:00" | 1010401091628 | GovernanceTextBlock | (1)【コーポレート・ガバナンスの概要】コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、直接の顧客はもとより、株主、従業員、取引先、債権者、そして地域社会すべてのステークホルダーに対して社会的責任を全うすることを経営上の最大の目標としております。これを実現するために、意思決定の迅速化、業務執行の妥当性、効率性、透明性の向上を目指して経営機能を強化し、コーポレート・ガバナンス体制を構築していきたいと考えております。①企業統治の体制の概要等イ.コーポレート・ガバナンス体制の概要・当該体制を採用する理由取締役会は、本報告書提出日現在、取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しております。当社経営の中核となる取締役会は、意思決定の迅速化、業務執行の妥当性、効率性、透明性の向上を目指し、社外取締役５名を含む計８名で構成されております。取締役会は原則として毎月１回開催しており、経営の基本方針・重要事項の決定を行うとともに、それに従って行われる執行役員の業務執行についても監督しています。また、主に当社の常勤取締役及び執行役員で構成される経営会議を毎週開催し、戦略意思形成のための諸提案を取締役会に対して行うとともに、取締役会において意思決定を要する事項の事前審議等を行っております。当社では、監査役制度を採用しています。監査役は４名（うち常勤監査役１名）で、４名の全てが社外監査役であります。各監査役は原則として毎月１回開催される取締役会に出席し、常勤監査役においては経営会議等重要な会議にも出席しており、取締役の職務執行を全般にわたって監視しております。また、原則として毎月１回監査役会を開催し、取締役会付議議案の内容や会社の運営状況等について意見交換を行い、監査方針をはじめ監査計画等、監査に関する重要事項の協議及び決定を行っております。当社は取締役の機能強化の観点から、将来的に意思決定及び監督と業務執行の分離を目指して現体制を採用しております。取締役と監査役の連携を強化することにより、現体制において監査役の機能は当社の意思決定に有効に活用されており、経営に対する監督機能を果たしております。なお、取締役会及び監査役会の構成は下記のとおりです。取締役会代表取締役井上高志（議長）、取締役伊東祐司、取締役山田貴士、社外取締役小林正忠、社外取締役中尾隆一郎、社外取締役大久保和孝、社外取締役木村尚敬、社外取締役清水哲朗、監査役会社外監査役宍戸潔（議長）、社外監査役中森真紀子、社外監査役松嶋希会、社外監査役西垣淳ロ.内部統制システム等の整備の状況当社は、内部統制システムの整備に関し、本報告書提出日現在、以下のとおりの基本方針を定めており、今後もより一層適切な内部統制システムを整備・構築すべく、継続的な見直し及び改善に努めてまいります。a.当社及び子会社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制ⅰ定款その他社内規程等を定めることにより、当社及び子会社の取締役及び使用人が法令、社会倫理規範等を遵守するための行動規範とし、法令、定款その他に違反する不正行為等を発見した場合の通報制度として常勤監査役、経営管理担当本部及び外部第三者機関を窓口とした内部通報体制を整備する。また、コンプライアンスの所管部署である法務部門が、全社的な役職員教育を実施することにより、ＣＳＲの一環としてコンプライアンス体制の構築、維持、向上を図る。ⅱ監査役会及び監査役を設置し、適切かつ十分な能力を有した監査役が、独立性を維持しつつ適宜監査を実施し、業務の適法性の検証や不正取引の発生防止等に努め、全社的な法令遵守体制の精度向上を図る。またそれらのモニタリング結果・改善点などを含む問題点や今後の課題を、随時、取締役会に報告する。なお、監査役から当社のコンプライアンス体制についての意見及び改善策の要求がなされた場合は、取締役及び執行役員が遅滞なく対応し改善を図ることとする。ⅲ代表取締役直属の内部監査部門を設置し、適切かつ十分な能力を有した内部監査人が、監査役会・会計監査人と連携・協力して適宜業務プロセスの検証を行う。横断的かつ継続的な検証を行うことで全社的なリスク評価や不正取引の発生防止等に努め、業務の有効性や効率性に寄与することを目的とした内部監査を推進する。また随時、それらのモニタリング結果・改善点などを代表取締役や監査役に報告する。ⅳ代表取締役は、監査役・内部監査部門からの経営・業務プロセス改善等の報告を該当部門にフィードバックすることによりコンプライアンス体制を向上・改善する義務がある。ⅴ代表取締役は、定期的に内部統制状況を確認し、内部統制報告書の「代表者確認書」を作成する。b.取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制取締役の職務執行に係る情報は、法令、定款、及び取締役会規程、稟議規程、文書管理規程等の各種社内規程、方針等に従い、文書(紙又は電磁的媒体)に記録し、かつ検索性の高い状態で適切に保管・管理する体制を整備し、取締役・監査役はこれらの文書を閲覧する権限を有するものとする。c.当社及び子会社における損失の危険の管理に関する規程その他の体制ⅰリスク管理委員会を設置し、当社グループに重大な影響を及ぼす可能性のあるリスクを一元的に管理することで、当社グループ全体でのリスク管理体制を構築する。ⅱリスク管理委員会は、リスク管理体制整備の進捗状況や具体的個別事案を通じての体制のレビューを行い、必要に応じて取締役会及び監査役会に報告する。ⅲ監査役は、社内の重要な会議等に出席し、取締役の意思決定プロセス並びに業務執行状況を監査することによって、損失の危険がある事項と判断した場合には、取締役会においてその意見を報告するなど、適宜対処する。ⅳ内部監査部門の監査により全社横断的なリスク状況の監視を行い、法令及び定款違反その他の事由に基づき損失の危険のある業務執行行為が発見された場合には、発見された危険の内容及びそれがもたらす損失の重要度等について直ちに代表取締役及び担当部署に報告し、損失の拡大を防止しこれを最小限に止める体制を構築する。また、各部署が損失の危険を発見した場合には、直ちに内部監査部門に報告する体制を構築する。d.取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制ⅰ定例の取締役会を少なくとも月に１回以上開催し、情報の共有及び意思の疎通を図り会社の重要事項を決議すると共に、各取締役の業務執行を監督するほか、各種重要会議を設置し、取締役会付議事項の事前検討、取締役会から委譲された権限の範囲内における様々な経営課題についての意思決定を行う。ⅱ「執行役員制度」を導入し、経営と業務執行の分離を明確にした上、取締役の経営判断における健全性と効率性を高める。ⅲ社内規程に基づく職務決裁権限により、適正かつ効率的に意思決定を行う。e.当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制ⅰ関係会社管理については、社内規程等に基づき、子会社、関連会社における重要な決定事項を親会社の経営管理担当本部へ報告させることによりグループ会社経営の効率化を図る。経営管理担当本部は、経理、財務等の業務機能について、子会社、関連会社に対して必要な報告義務を指示する。その他、情報交換、人事交流等の連携体制の確立を図り、適切な経営を指導することにより、強固な企業集団全体の内部統制システムを構築する。ⅱ監査役は子会社に対する監査を実施すると共に、被監査会社、代表取締役及び監査役会にその結果を報告し、グループ全体の内部統制の有効性と妥当性を検証する。ⅲ代表取締役は、当社グループ各社の効率的な運営と、その監視監督体制の整備を行う。ⅳ内部監査部門は、社内各部門へ専門的視点からリスク評価手法の指導、社員教育等の支援を行っていくことで、有効な内部統制を継続的に維持する。また、内部統制部門は、統制手続き構築支援を行う。ⅴ事業年度毎に、連結に係る財務計算に関する書類その他の情報の適正性を確保するために必要な体制について評価した報告書（内部統制報告書）を有価証券報告書と併せて内閣総理大臣に提出する。ⅵ業務プロセスについては監査法人が定期的な監査を行い、内部統制報告書の監査証明を発行する。また、その改善指摘事項については、内部監査部門の監督の下、遅滞なく改善を行う。f.子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制社内規程に基づく職務決裁権限により、適正かつ効率的に意思決定を行う。g.監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項監査役より合理的な理由に基づき監査業務の補助者を求められた場合、当社は、監査役の業務を補助する使用人（以下「監査役スタッフ」という）として適切な人材を配置する。h.前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項ⅰ監査役スタッフは、監査業務に関しては、監査役以外の指示、命令を受けないものとする。ⅱ監査役スタッフの任命・解任、評価、人事異動等に関しては、事前に常勤監査役に報告し、監査役会の同意を得るものとする。i.前号の使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項監査役は、監査役スタッフに対し必要な調査、情報収集の権限を付与することにより監査役の指示の実効性を確保する。j.当社及び子会社の取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制ⅰ監査役は、取締役会のほか重要会議に出席し、重要事項の報告を受けるほか、その都度必要に応じて取締役等から重要事項の報告を受ける権限を有するものとする。ⅱ当社及び子会社の取締役等は、会社に著しい損害を及ぼす恐れのある事実、又は著しく不当な事実があることを発見した場合、速やかに監査役に報告する義務を有する。k.前号の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取り扱いを受けないことを確保するための体制当社及び子会社の役職員に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止する。l.監査役の職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項監査役がその職務の執行について、当社に対し、会社法第388条に基づく費用の前払い等の請求をしたときは、担当部署において審議の上、当該請求に係る費用又は債務が当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理する。m.その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制監査役の監査が実効的に行われることを確保するため、以下の取り組みを行う。ⅰ監査役は取締役と相互の意思の疎通を図るため適宜会合を行う。ⅱ監査役は、会計監査人・内部監査人と連携・協力して監査を実施する。ⅲ代表取締役と監査役は、半期毎又は必要に応じ会合をもち意見交換を実施する。ⅳ監査役と会計監査人は、四半期毎又は必要に応じ意見交換会を開催する。ハ.リスク管理体制の整備の状況当社では、リスク管理委員会を設置し、当社グループに重大な影響を及ぼす可能性のあるリスクを一元的に管理することで、当社グループ全体でのリスク管理体制を構築しております。財務における健全性を担保するとともに業務の効率化による更なる安定的な業績の達成へ向けて、内部統制の整備を専門的に行う部署を設置し、社内規程の整備・運用状況の確認・改善を行う体制を設けております。また、法務部門、取引先審査部門及び内部監査部門にて購買業務に関するチェック体制の強化を図り、貸し倒れや不法取引などのリスクを防止する体制を構築しております。各種の社内業務については、基幹業務システムの刷新やワークフローの導入といったIT化による管理と効率性の向上を行い、業務の不備・遅滞によるリスクを防止する仕組みとしております。2006年２月にはセキュリティの国際基準であるISO27001認証を取得しており、企業活動におけるセキュリティ及び個人情報保護についても、取締役を中心とした社内委員会による維持・改善活動を通じて、継続的に万全な体制をとっております。ニ．取締役及び監査役の責任免除当社は、取締役及び監査役が職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにすることを目的に、会社法第426条第１項の規定に基づき、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。ホ．取締役及び監査役の役員等賠償責任保険契約当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険を保険会社との間で締結しております。その契約の概要は以下のとおりであります。被保険者の範囲当社及び子会社の取締役、監査役、執行役員及び重要な使用人保険契約の内容の概要当該保険契約により、被保険者の損害賠償金及び争訟費用の損害を補填することとしております。なお、保険料は全額を当社が負担しており、被保険者の実質的な保険料負担はありません。②取締役の定数本報告書提出日現在、当社の取締役は８名以内とする旨を定款に定めております。③取締役及び監査役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、累積投票によらない旨を定款に定めております。④自己の株式の取得の決議要件当社は、機動的な資本政策を可能とすることを目的に、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。⑤中間配当の決定機関当社は、株主への機動的な利益還元の実施を可能とすることを目的に、取締役会の決議によって、毎年３月31日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めております。⑥株主総会の特別決議要件当社は、定足数を緩和することによって株主総会の円滑な運営を行うことを目的に、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100PV5T,, |
株式会社ＬＩＦＵＬＬ | 有価証券報告書－第28期(令和3年10月1日－令和4年9月30日) | S100PV5T | 21200 | E05624 | "2022-09-30T00:00:00" | "2021-10-01T00:00:00" | "2022-12-23T00:00:00" | 1010401091628 | ManagementAnalysisOfFinancialPositionOperatingResultsAndCashFlowsTextBlock | ３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。(1)経営成績の状況当期（2021年10月～2022年9月）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により制限されていた外出やイベント等の自粛要請は段階的に緩和され、経済活動の再開が見られましたが、円安の進行や、中国のゼロコロナ政策によるサプライチェーンへの影響、ウクライナ情勢の影響等による資源やエネルギー価格の高騰等による物価上昇傾向から、依然として先行き不透明な状況が継続しています。当社の主要な顧客である建設・不動産業界においては、新築着工件数は前年度比（10月～9月）+2.3％と増加したものの、資材不足等により、新型コロナウイルス感染症拡大前の2019年9月期と比較すると-7.0％といまだ低い水準にあります。国内の移動者数は、移動制限の緩和等により、前年度比で+0.9％と増加しましたが、2019年9月期比では-2.4％と低い水準にとどまり、完全な回復までには道半ばとなっています。（国土交通省「建築着工統計調査報告」、総務省「住民基本台帳人口移動報告」より）海外においても、国内と同様の先行き不透明な状況が継続しています。このような状況のもと、当社グループでは、国内外において、主力事業である不動産関連情報サービスの継続成長に向けて、積極的な成長投資を実施しており、不動産事業者向けインターネット・マーケティング事業やファッションのアグリゲーションサービスといった周辺事業の売却とその他投資計画の見直し及び一時延期等により、主力事業への成長投資へ経営リソースの集中を行いました。営業利益、税引前当期利益、当期利益、親会社の所有者に帰属する当期利益については、前期に計上しているのれんの減損損失の影響もあり、大幅に改善しております。その結果、当期における連結業績は、売上収益35,730,792千円（前期比△0.4％）、営業利益1,681,907千円（前期は営業損失6,644,103千円）、税引前当期利益1,396,421千円（前期は税引前当期損失6,857,347千円）、当期利益1,192,512千円（前期は当期損失5,895,682千円）、親会社の所有者に帰属する当期利益1,187,667千円（前期は親会社の所有者に帰属する当期損失5,901,120千円）となりました。なお、当期におけるセグメント毎の売上収益及びセグメント利益は、以下のとおりです。（単位：千円）セグメントの名称売上収益セグメント利益（△損失）金額前期比（％）金額前期比（％）(1)HOME'S関連事業26,083,502△2.4349,381△85.2(2)海外事業7,201,380△0.9576,753△63.4(3)その他2,745,599＋25.3△661,486（注２）(注)１セグメント間取引については、相殺消去しておりません。２前期のセグメント損失は679,033千円であります。①HOME'S関連事業当セグメントは、不動産・住宅情報サイト「LIFULLHOME'S」と不動産事業者向け業務支援サービス、及び関連事業で構成されています。当期は、クライアント、ユーザーへの提供価値の向上と競争力強化に向けて、一人ひとりに合わせた住まい探しをサポートできるメディアに進化させるべく、AI技術を活用した新機能の開発強化や、認知向上のための広告宣伝投資、クライアントネットワークの拡大等に積極的に取り組んでまいりました。これらの取組みによる効果により、「LIFULLHOME'S」を活用した問合せ数は増加傾向にあります。しかしながら、引越者はコロナ前の水準と比べ減少していることや、アライアンスパートナーとの提携解消等の影響もあり、本格的な回復までには道半ばとなっています。また主力事業である「LIFULLHOME'S」への成長投資に社内リソースを集中することを目的に、同セグメントに含まれていた、インターネット・マーケティング事業を営むLIFULLMarketingPartners株式会社については、2022年9月30日付で株式譲渡しております。以上の結果、当事業の売上収益は26,083,502千円（前期比△2.4％）、セグメント利益は349,381千円（同△85.2％）となりました。②海外事業当セグメントは、主にLIFULLCONNECTが運営する不動産・住宅情報サイト等により構成されています。当期はグローバルにおける競争力強化に向けて、60を超える国や地域で展開する複数のWEBサービスを活用し、各地域におけるユーザーシェアの拡大による広告価値の向上や、各サービスの高度化による集客効率の向上に取り組みました。特にラテンアメリカのエリアにおいては、ポータルサイトProperatiの事業譲受や、不動産事業者向けCRMの開発、運営をしているWasiの子会社化等積極的な投資を実施し、既存のサービスとの相互活用や、現地の営業力の強化等により、顧客数は拡大傾向にあります。また海外事業におけるノンコア事業であったファッションのアグリゲーションサイトについては、不動産を中心とする情報サービスに経営リソースを集中することを目的に、2022年7月28日付で株式譲渡しております。以上の結果、当事業の売上収益は7,201,380千円（同△0.9％）、セグメント利益は576,753千円（同△63.4％）となりました。③その他その他には、老人ホーム・介護施設の検索サイト「LIFULL介護」、レンタル収納スペース情報検索サイト「LIFULLトランクルーム」、地方創生事業、地域創生ファンド等のサービスがあります。その他の売上収益は2,745,599千円（同＋25.3％）、セグメント損失は△661,486千円（前期はセグメント損失679,033千円、17,547千円の改善）となりました。以下の項目等、より詳しい決算内容に関しては、当社IRサイトより、2022年11月９日発表の「2022年９月期決算説明資料」をご覧ください。参考URL：https://ir.lifull.com/ir/ir-data/＜決算説明資料の主な項目＞・簡易損益計算書・・・簡易損益計算書（IFRS）・セグメント別売上収益・・・セグメント別売上収益（IFRS）・業績予想の進捗状況・・・簡易損益計算書、サービス別売上収益・事業の状況・・・セグメント毎の主な取組状況・四半期別の業績推移・・・連結損益計算書（簡易版）、連結セグメント別損益・外部市況データ月別推移・・・マンション発売戸数、マンション価格、新設住宅着工戸数、日本全国移動者数、日本人口生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。なお、当社グループはインターネット上での各種サービスの提供を主たる事業としており、また受注生産形態をとらない事業も多いため、生産実績及び受注実績の記載を省略しております。①販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメント毎に示すと、次のとおりであります。セグメントの名称販売高（千円）前期比（％）HOME'S関連事業26,083,502△2.4海外7,201,380△0.9その他2,745,59925.3内部取引△299,689－合計35,730,792△0.4(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(2)財政状態(流動資産)流動資産の残高は25,011,262千円となり、前連結会計年度末（以下、前期末）に比べ3,466,307千円増加しております。主な要因は、現金及び現金同等物の増加3,375,954千円、売掛金及びその他の短期債権の減少539,551千円、その他の短期金融資産の増加479,082千円、その他の流動資産の増加150,821千円であります。(非流動資産)非流動資産の残高は23,695,627千円となり、前期末に比べ647,014千円減少しております。主な要因は、有形固定資産の減少249,722千円、使用権資産の減少773,037千円、のれんの増加564,109千円、無形資産の減少233,603千円、持分法で会計処理されている投資の増加773,586千円、その他の長期金融資産の減少573,023千円、繰延税金資産の減少133,005千円、その他の非流動資産の減少22,317千円であります。以上の結果、当期末の資産合計は48,706,890千円となり、前期末に比べ2,819,293千円増加しております。(流動負債)流動負債の残高は13,389,712千円となり、前期末に比べ1,250,418千円増加しております。主な要因は、買掛金及びその他の短期債務の減少141,397千円、借入金の増加1,463,666千円、リース負債の減少44,793千円、未払法人所得税の減少45,078千円、及び、その他の流動負債の増加18,021千円であります。(非流動負債)非流動負債の残高は4,186,265千円となり、前期末に比べ1,023,648千円減少しております。主な要因は、借入金の減少536,174千円、リース負債の減少725,818千円、その他の長期金融負債の増加91,356千円、繰延税金負債の減少32,089千円、及び、その他の非流動負債の増加178,734千円等であります。以上の結果、当期末の負債合計は17,575,978千円となり、前期末に比べ226,770千円増加しております。(資本)当期末における資本の残高は31,130,912千円となり、前期末に比べ2,592,523千円増加しております。主な要因は、親会社の所有者に帰属する当期利益による利益剰余金の増加1,187,667千円、剰余金の配当による利益剰余金の減少477,049千円、その他の包括利益によるその他の資本の構成要素の増加1,823,902千円、及び、非支配持分の増加6,802千円等であります。(3)キャッシュ・フローの状況（単位：千円）区分前連結会計年度(自2020年10月１日至2021年９月30日)当連結会計年度(自2021年10月１日至2022年９月30日)増減営業活動によるキャッシュ・フロー1,287,6552,697,3151,409,660投資活動によるキャッシュ・フロー△1,068,049388,8691,456,918財務活動によるキャッシュ・フロー△3,291,648△54,0823,237,566現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△2,817,4383,375,9546,193,392当期における現金及び現金同等物(以下、資金)は、3,375,954千円増加し、16,521,263千円となりました。(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動の結果、増加した資金は2,697,315千円となり、前連結会計年度（以下、前期）の増加した資金1,287,655千円と比べ、1,409,660千円の増加となりました。主な要因は、前期は減損損失が9,749,169千円発生していたこと、当期は税引前当期利益が1,396,421千円と前期に比べ8,253,769千円増加したこと、減価償却費及び償却費が1,910,549千円と前期に比べ67,940千円減少したこと、売掛金及びその他の短期債権の増減額が△1,738,155千円と前期に比べ4,384,145千円減少したこと、買掛金及びその他の短期債務の増減額が2,174,908千円と前期に比べ4,802,484千円増加したこと、その他が△1,168,047千円と前期に比べ485,598千円増加したこと、利息の支払額が172,469千円と前期に比べ60,436千円増加したこと、及び、法人所得税の還付額が205,995千円と前期の法人所得税の支払額1,921,086千円に比べ2,127,081千円増加したこと等であります。(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動の結果、増加した資金は388,869千円となり、前期の減少した資金1,068,049千円と比べ、1,456,918千円の増加となりました。主な要因は、前期は資本性金融資産の取得による支出が100,100千円、子会社の取得による収入が4,458千円それぞれ発生していたこと、当期は資本性金融資産の売却による収入が20,000千円、子会社株式の売却による収入が2,440,155千円、関連会社株式の取得による支出が800,000千円それぞれ発生したこと、有形固定資産の取得による支出が92,640千円と前期に比べ6,690千円減少したこと、無形資産の取得による支出が586,945千円と前期に比べ91,572千円減少したこと、事業譲受による支出が453,523千円と前期に比べ35,979千円増加したこと、子会社の取得による支出が295,381千円と前期に比べ292,164千円増加したこと、敷金及び保証金の差入による支出が18,799千円と前期に比べ8,917千円増加したこと、敷金及び保証金の返還による収入が6,574千円と前期に比べ172,894千円減少したこと、貸付による支出が985,164千円と前期に比べ171,664千円増加したこと、貸付金の回収による収入が1,141,585千円と前期に比べ379,420千円増加したこと、及び、その他が5,852千円と前期に比べ100,525千円減少したこと等であります。(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動の結果、減少した資金は54,082千円となり、前期の減少した資金3,291,648千円と比べ、3,237,566千円の増加となりました。主な要因は、前期は非支配持分からの子会社持分取得による支出が19,970千円、非支配持分からの払込による収入が20,700千円それぞれ発生していたこと、当期は短期借入れによる収入が503,000千円発生したこと、短期借入金の返済による支出が250,500千円と前期に比べ850,049千円減少したこと、長期借入れによる収入が1,319,746千円と前期に比べ910,246千円増加したこと、長期借入金の返済による支出が404,350千円と前期に比べ650,737千円減少したこと、配当金の支払額が477,172千円と前期に比べ220,062千円減少したこと、リース負債の返済による支出が739,468千円と前期に比べ89,362千円減少したこと、及び、非支配持分への配当金の支払額が5,331千円と前期に比べ14,843千円減少したこと等であります。(4)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容（売上収益及び営業利益）当連結会計年度（以下、当期）においては、国内外において、主力事業である不動産関連情報サービスの継続成長に向けて、積極的な成長投資を実施しており、不動産事業者向けインターネット・マーケティング事業やファッションのアグリゲーションサービスといった周辺事業の売却とその他投資計画の見直し及び一時延期等により、主力事業への成長投資へ経営リソースの集中を行いました。この結果、当期における売上収益は35,730,792千円、営業利益は1,681,907千円となりました。（当期利益）当期は持分法投資損失202,304千円等が発生したこと、また、法人所得税費用203,909千円を計上した結果、当期利益は1,192,512千円となりました。資本の財源及び資金の流動性（キャッシュ・フロー）キャッシュ・フローの状況の分析は「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(3)キャッシュ・フローの状況」を参照ください。（資金需要）当社グループの資金需要は販売費及び一般管理費等の営業費用並びに当社グループの設備新設、改修等に係る投資や、将来の成長及び企業価値向上を目的としたM&Aによる投資であります。（財務政策）当社グループは、現在及び将来の事業活動のために適切な水準の流動性維持及び、効率的な資金の確保を最優先しております。これに従い、営業活動によるキャッシュ・フローの確保に努めると共に、自己資金を効率的に活用しております。短期的な運転資金の調達並びに設備投資資金等の調達に関しましては、自己資金及び複数の金融機関より確保している融資枠からの借入金を基本としております。(5)経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断する客観的な指標等について①会社の経営の基本方針「常に革進することで、より多くの人々が心からの『安心』と『喜び』を得られる社会の仕組みを創る」を経営理念とし、日本及び海外において不動産情報サービス事業を中心に、住まいの情報を提供しております。また、住まいの情報のみならず、介護施設やトランクルーム等、暮らしにかかわる様々な情報サービスを提供しております。②目標とする経営指標当社グループが重視している経営指標は、売上収益、CAGR、営業利益、営業利益率であり、事業上の指標として、HOME'S関連事業においては掲載物件数、顧客数、一顧客あたり平均売上（ARPA）、サイトの訪問者数、問合せ数（ユーザーから不動産会社等に対するメールや電話での問合せ）等を重視しております。③中長期的な会社の経営戦略当社グループでは「常に革進することで、より多くの人々が心からの「安心」と「喜び」を得られる社会の仕組みを創る」を経営理念として掲げており、あらゆる人が安心と喜びをもって未来へと進んでいくためのサポートをしたいと考えております。世の中に溢れている大量の情報を蓄積・整理・統合し、情報を必要としているユーザーに対し、様々なデバイスやチャネルを通じて最適な情報を提供することに取り組んでおります。この戦略に基づき、「HOME'S関連事業の強化」、「海外事業のグローバルにおける競争力強化」、「不動産領域以外の新規領域事業の収益化と新規事業開発」に重点的に取り組んでまいります。(6)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、IFRSに準拠して作成しています。この連結財務諸表の作成にあたり採用した重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定については、「第５経理の状況１連結財務諸表等連結財務諸表注記４．重要な会計上の見積り及び判断」に記載しております。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100PV5T,, |
株式会社ＬＩＦＵＬＬ | 有価証券報告書－第28期(令和3年10月1日－令和4年9月30日) | S100PV5T | 21200 | E05624 | "2022-09-30T00:00:00" | "2021-10-01T00:00:00" | "2022-12-23T00:00:00" | 1010401091628 | CriticalContractsForOperationTextBlock | ４【経営上の重要な契約等】該当事項はありません。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100PV5T,, |
株式会社ＬＩＦＵＬＬ | 有価証券報告書－第28期(令和3年10月1日－令和4年9月30日) | S100PV5T | 21200 | E05624 | "2022-09-30T00:00:00" | "2021-10-01T00:00:00" | "2022-12-23T00:00:00" | 1010401091628 | ResearchAndDevelopmentActivitiesTextBlock | ５【研究開発活動】当社は、「常に革進することで、より多くの人々が心からの『安心』と『喜び』を得られる社会の仕組みを創る」という経営理念のもと、先進技術を積極的に活用しながら様々なサービス開発に取り組んできました。近年の技術進歩は目覚ましく、AI、ロボット、IoEといった新たな技術の活用事例も出てきている中、当社でも現存技術の改善・改革を実行すると同時に、魅力ある新技術の開発、活用は必要課題であり、研究開発力の強化は当社にとって重要課題のひとつであると考えています。当社では、積極的なAI技術の活用によりサービスの品質や業務の生産性向上を目指し、2018年にAI戦略室を設置。当社グループの持つビッグデータやAI技術を活用し、レコメンデーションエンジンの研究開発や、機械学習による業務効率化につながる機能開発、住宅の平面間取り画像をもとに３Dモデルを生成する技術の開発等の取り組みを継続しています。なお、当連結会計年度の研究開発費は181,531千円であります。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100PV5T,, |
株式会社タスキ | 有価証券報告書－第10期(令和3年10月1日－令和4年9月30日) | S100PV74 | 29870 | E35946 | "2022-09-30T00:00:00" | "2021-10-01T00:00:00" | "2022-12-23T00:00:00" | 5011101067559 | CompanyHistoryTextBlock | ２【沿革】2013年８月東京都新宿区において、株式会社新日本建物の子会社として不動産仲介・流通を事業目的とした、株式会社ＴＮエステートを設立2013年９月宅地建物取引業免許（東京都知事）を取得2015年10月戸建住宅のリフォーム再販事業に参入2016年11月新築投資用レジデンスの開発事業を開始2017年９月株式会社新日本建物と資本関係を解消2017年10月株式会社ＴＡＳＵＫＩに商号変更東京都渋谷区千駄ヶ谷一丁目に本社移転2017年12月神奈川県横浜市中区に横浜支店を開設2018年４月一級建築士事務所（東京都知事）登録2018年５月宅地建物取引業免許（国土交通大臣）を取得2018年８月株式会社たすきに商号変更東京都港区北青山二丁目に本社移転2019年１月特定建設業許可（東京都知事）を取得2019年４月IoT環境を標準仕様化した新築投資用IoTレジデンスの提供開始不動産特定共同事業許可（金融庁長官・国土交通大臣）を取得2019年10月株式会社タスキに商号変更給与前払いプラットフォーム「タスキDayPay」提供開始2020年10月2021年１月東京証券取引所マザーズに株式を上場給与前払いプラットフォーム「タスキDayPay」を第三者へ事業譲渡2021年８月内製型DXを実現する「TASUKIDXCONSULTING」サービス提供開始2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のマザーズからグロース市場に移行 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100PV74,, |
株式会社タスキ | 有価証券報告書－第10期(令和3年10月1日－令和4年9月30日) | S100PV74 | 29870 | E35946 | "2022-09-30T00:00:00" | "2021-10-01T00:00:00" | "2022-12-23T00:00:00" | 5011101067559 | DescriptionOfBusinessTextBlock | ３【事業の内容】当社グループは、「タスキで世界をつなぐ～革新的なイノベーションで社会のハブになる～」を企業理念に掲げ、LifePlatform事業を展開しております。具体的には、不動産テック領域において、ライフプラットフォーマーとして暮らしの住まいを提供するReTech事業、不動産デベロッパ向けにマルチプラットフォームを提供するSaaS（SoftwareasaServiceの略称）事業、及び企業のDX推進に戦略策定から効果検証までを伴走支援するDXConsulting事業に取り組んでおります。また、当連結会計年度に設立した㈱タスキプロスが、不動産融資サービスを行うFinanceConsulting事業を行っております。従来、当社は単体決算としておりましたが、当連結会計年度より㈱タスキプロスを連結子会社とする連結決算に移行し、セグメント区分についても従来のLifePlatform事業の単一セグメントから、LifePlatform事業とFinanceConsulting事業の２つの事業セグメントに変更いたしました。(1)LifePlatform事業①ReTech事業ａ．新築投資用IoTレジデンス販売当事業は、東京23区を中心に当社の企画力・デザイン力を活かし、室内設備にIoT（InternetofThingsの略称。各種家電製品、生活環境などの情報を取得する各種のセンサー等、さまざまな"モノ"をインターネットに接続する技術）対応設備（照明器具等）を標準仕様とした新築投資用IoTレジデンスを開発し、単身者やDINKS（２人居住用）の入居者を対象とした魅力あるレジデンスを投資家や企業等に販売しております。また、当社では出口戦略の一つとして、新築投資用IoTレジデンスの開発用地として取得した用地を、投資家、一般企業や個人事業主から企画構想の段階よりご契約の内諾をいただいた場合には、当該用地の権利関係を整理したうえで用地の販売を行うことがあります。このような場合、用地の確保から建物竣工まで通常、概ね１年を有する新築投資用IoTレジデンスの開発と比較し、在庫回転期間の長期化や不動産市場のマーケット変動リスクを低減し、より効率的かつ安定的な事業運営に繋げることが可能となり、これまでは用地の販売の割合が自社開発プロジェクトの割合よりも高くなっております。当社の新築投資用IoTレジデンスは、IoT対応設備（照明器具等）を標準仕様として導入しております。事業企画にあたっては、主に最寄り駅から徒歩５分圏内の物件取得を目指し、60㎡～200㎡程度の広さの土地を対象に、鉄筋コンクリート造（RC造）で８戸～15戸程度の中低層レジデンスを主力商品としております。これにより、資産価値が高いだけでなく、「テクノロジーを取り入れた先進的な暮らしの提供が可能なレジデンス」として付加価値をつけることが可能となっております。レジデンス賃貸マーケットは、特徴として景気の波に左右されにくく、不況下においても安定して推移することが挙げられます（一般財団法人日本不動産研究所、アットホーム株式会社、株式会社ケン・コーポレーション：「住宅マーケットインデックス2021年上期」）。そして企画やデザインは、当該物件の土地の特性や地域性及び周辺環境とのバランスを考慮して、中低層レジデンスの施工実績が豊富な施工会社との連携や、当社が注力する事業エリアで実績を有する賃貸会社との連携による適正コストを実現するほか、賃貸効率・コスト効率の良いバランスの取れた企画により、プロジェクト毎に独立したコンセプトによる空間デザインを創り出します。このため、ネーミングに関しても、それぞれのコンセプトに相応しい個別のネーミングを行います。また、小規模かつ中低層物件に特化することで、物件取得時以降の外部環境の変化や建築費用の上昇等の変動要因の影響を抑制します。ｂ．クラウドファンディング当サービスは投資家と不動産を繋ぐプラットフォームであります。「TASUKIFUNDS」として当社が培った不動産ノウハウを活用したファンド運営を行っております。当サービスの特徴は、1口10万円からの投資が可能であること、WEBで申し込みが可能であることです。また、金融機関からの資金調達を行うハイブリッド型となっております。コロナ禍による日本経済への影響を背景に、不動産投資型クラウドファンディングは低リスクかつ安定した利回りが期待できることから、個人の投資ニーズがこれまで以上に高まりをみせております。ハードルが高いイメージのある不動産投資ですが、「TASUKIFUNDS」では専門的な知識や多額の資金を必要としないため、投資の幅を広げ、手軽に始められる不動産投資を実現します。②SaaS事業当事業は、不動産デベロッパー向けにSaaS型マルチプラットフォームとして「TASUKITECH」を展開しております。昨今あらゆる業界でデジタル化が進む中で不動産業界は未だアナログな手法や業務が多く、改革が遅れている業界です。また、全国約35万社ある不動産業者のうち、86％は従業員数４名以下の小規模事業者であり、大規模なシステム開発やテクノロジーへの投資を自社で行うことは難しいと考えられます。（公益財団法人不動産流通推進センター『2020年不動産統計集』）当社のテクノロジー技術をサービスとして提供することで、不動産業界のデジタル化、発展に貢献します。ａ．TASUKITECHLAND当サービスは、土地情報をクラウド上で管理、社内共有が可能なシステムを提供します。不動産業界では、物件登録をExcelやメールフォルダなどのアナログな手法により仕入担当者が個別で管理している事業者が多く、これは業務が属人的になるだけでなく、会社にとって資産となりうる情報が正しく管理・共有できないなどの問題が発生します。当サービスでは、これらの情報をクラウド上で管理・共有するため、煩雑な確認の手間が省けるほか、外出先でもスムーズに物件情報の確認が可能となります。また、最新の都市計画情報をAIによって自動取得し視覚的に地図上に表示できるように独自の地理情報システム（GIS：GeographicInformationSystem）を構築することで、よりスピーディーに土地仕入が行えるようになります。さらに、当サービスはBI（ビジネスインテリジェンス）ツール機能を有しており、不動産営業における重要な土地情報の収集・蓄積と可視化をスムーズに行うことが可能です。ｂ．TASUKITECHTOUCH&PLAN当サービスは、不動産関連企業の用地取得担当者向けに、建築プラン・事業収支を自動で作成するプラットフォームを提供します。当サービスの特徴は、地図上で計画地にタッチするだけで、AIが土地情報を自動収集、ビックデータを解析し、計画地の最適な建築プランと事業収支表を瞬時に自動作成することが可能です。また、作成された建築プランに基づいてAIが投資パフォーマンス分析を行い、最適な事業計画を設定することができるため、不動産価値の判定もスムーズに行うことが可能となることです。不動産関連企業における用地取得は重要な業務であるものの、土地情報の収集については膨大な手間と時間がかかるほか、事業収支の作成については担当者の経験値によってクオリティが左右されることが多く、アナログかつ属人化しがちであることが課題です。当サービスを活用することで、これらの業務が瞬時にかつ自動で完了するようになり、担当者の経験値に左右されることなく平準化されたクオリティの事業収支表の作成が可能になるほか、土地情報の取得から事業収支表の作成まで７日～10日程度を要していた時間とコストが削減に繋がります。また、当サービスはスマートフォン上で使用することができるため、現地調査先や、地権者・不動産会社との打ち合わせの場など、場所を選ばずに土地活用シミュレーションを行うことができ、スムーズに交渉が開始できます。ｃ．TASUKITECHGOING当サービスは、物件を3Dキャラクターの案内によるバーチャル内覧サービスを提供しております。物件を3D化した空間内を360度確認することができるため、実際に物件の中にいるように内覧することが可能となります。また、WEB上で3Dキャラクターが案内を行うため、煩雑なマニュアルでの説明が不要となるほか、24時間いつでも、どこからでも内覧が可能となります。さらに、物件内を3Dスキャンカメラで撮影しており、バーチャル内覧時に各所の寸法を測ることが可能であるため、お客様の内覧時に家具の設置位置を検討したいというニーズに応えることができます。ｄ．TASUKITECHFUNDS当サービスは、不動産投資型クラウドファンディングを開始したい不動産事業者向けに、システムの提供にはじまり、許認可申請のサポートおよび業務フローの提供や、当社のノウハウの共有、業務コンサルティング等を提供しております。クラウドファンディング事業に参入する際に懸念となる、システム構築開発にかかるイニシャルコストやクラウドファンディング機能要件の設計、交付書面作成、利用約款等の構築、保守、運用などのコストを最小限に抑えることができ、導入企業はスピーディーに事業展開を開始することが可能となります。③DXConsulting事業当事業は、企業のDX推進を、戦略策定から具体的な施策実行、効果検証までをワンストップで伴走支援しております。昨今のコロナ禍の影響や経済産業省の推進もあり、急速なDX化が求められていますが、多くの企業がDX化に向けた取り組みに対し未着手、または一部部門での実施にとどまっている状況です。（2020年経済産業省発表：「DXレポート2」）また、各企業の業種やITリテラシーによって課題や適切なプロセスは異なります。当事業の特徴は、企業のDX推進状況や課題に合わせた長期的なデジタルアセットの活用を目指した支援です。データ活用においては、BIツールを導入し、ユーザーの行動やニーズのパターン、トレンド等をビッグデータから利用戦略を発見し、変わり続ける市場での成長が可能な支援を行います。当社の先端デジタル技術に精通したメンバー・パートナーがクライアント企業のプロジェクトマネージャーとして参画し、ビジネスを深く理解しながら、戦略策定、プロジェクトチームの組成から実行、テクノロジー基盤の導入、デジタル人材の育成支援までお客様と併走しながらワンストップで提供します。(2)FinanceConsulting事業当事業は、連結子会社の㈱タスキプロスが、不動産事業者の中でも、中小企業、小規模事業者向けに不動産事業にかかわる融資を行っております。他社では査定が難しい事業でも、これまで不動産デベロッパーとして蓄積したノウハウやデータドリブンにより、より柔軟な対応が可能です。また、営業年数に関わらず融資の相談が可能なため、他の金融機関では融資を受けにくいスタートアップ企業の事業拡大に対しても積極的にサポートしております。［事業系統図］ | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100PV74,, |
株式会社タスキ | 有価証券報告書－第10期(令和3年10月1日－令和4年9月30日) | S100PV74 | 29870 | E35946 | "2022-09-30T00:00:00" | "2021-10-01T00:00:00" | "2022-12-23T00:00:00" | 5011101067559 | BusinessPolicyBusinessEnvironmentIssuesToAddressEtcTextBlock | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)経営方針当社グループは、「タスキで世界をつなぐ～革新的なイノベーションで社会のハブになる～」を企業理念に掲げ、先端テクノロジーの活用を強みとするライフプラットフォーマーとして、人々の暮らしのアップデートを目指しております。私たちはこれを具現化するため、以下の「タスキValue」の実践を通して、すべてのステークホルダーに満足いただける企業活動を推し進めることにより、持続的な成長と企業価値の向上を図り、社会を、そして人生を豊かにしていくことの実現に貢献してまいります。〔タスキValue〕・目指す所確かなテクノロジーで人・街・暮らしを次なるステージへ・使命変化していく世界に対応した、新しいカルチャーを生み出す・続けていく事選び抜かれたベストプラクティスで、その先の世界へこれらを実践し、すべてのお客様に満足いただける企業活動・社会貢献を推し進めることにより、企業価値向上を図ることを経営の基本方針としております。こうした経営方針のもと、当社が事業展開する不動産領域において、先端テクノロジーを活用することによって、不動産業界が自らのポテンシャルをさらに開花させることができると考えており、業界全体の発展と市場のさらなる拡大に貢献できる企業として挑戦していく所存です。(2)経営戦略当社グループはこれまで、LifePlatform事業の認知度向上を強化する戦略を推進してまいりましたが、今後もこの戦略を継続しLifePlatform事業に経営資源を投下することにより、事業拡大を図るとともに、事業にかかる機能の強化及び領域拡大等に取り組むことで収益基盤の強化を図っていく方針であります。当社の認知度を一層高め、事業の規模を拡大し、ライフプラットフォーマーとして持続可能な成長を目指してまいります。①東京23区・駅近（徒歩５分）特化による認知度向上東京の不動産は世界的に見ても収益性や安定性の観点から魅力的な不動産として注目を集めています。当社は投資用不動産を東京23区・駅近（徒歩５分）で供給する「小規模・都心特化型」のプロフェッショナルとして、顧客の様々なニーズに対応してまいりました。今後も、常に独自性ある商品創りを追求し、東京23区に特化した取り組みによって認知度の向上を図ってまいります。②「タスキDX構想」及び「TASUKITECH」の認知度向上当社は、特に不動産領域において、テクノロジーが十分に活用されておらず、業務の属人化、長時間労働の常態化といった業界が抱える課題を解決すべく、「タスキDX構想」を掲げております。DXを推進する専門部署として、2020年11月にDX戦略研究室を創設し、先端テクノロジー活用による不動産価値流通の研究開発を進めております。今後も、不動産DXを推進する企業としての認知度向上と、「TASUKITECH」が提供するサービスの成長に取り組んでまいります。③不動産投資型クラウドファンディング事業「TASUKIFUNDS」の推進当社は、不動産特定共同事業法に基づき、エクイティ型のクラウドファンディング事業「TASUKIFUNDS」を開始しました。低金利かつ年金不安が高まる時代にあって、当社は、1口10万円から投資が可能なクラウドファンディング事業を通じて、これまで限られた属性の投資家のみが参加していた不動産投資市場において、幅広い属性の個人に対して魅力ある安定した資産運用商品を提供してまいります。④新築投資用IoTレジデンスを通じた顧客との接点の拡大当社が提供する物件は、相続税対策商品として賃貸事業用不動産の評価と小規模宅地の特例によって不動産カテゴリーの中でも最も節税効果が期待される商品であると考えております。当該商品をより一層拡充していくことは、相続対策を考える顧客とのリレーション構築に繋がり、当社の競争優位性の確保や付帯サービスの発展に大いに資することから、今後も顧客との接点を拡大してまいります。(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等ReTech事業における売上高及び経常利益の継続的かつ累積的な増加を実現するため、販売件数及び各プロジェクトの利益率を重要指標としております。(4)経営環境当社グループが事業を展開する不動産価値流通にまつわる業務は、属人的でアナログな部分が多く存在しておりましたが、行政の環境整備を背景に、事業者間では取引がオンライン化しつつあり、長く制度改革が進んでいなかった不動産業界においても、徐々にデジタル化への変革が起こりつつあります。そのような大きな時代の転換点にある中で、当社が属する不動産業界の経営環境は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大によるインバウンドの減少及び外出自粛といった影響を受ける宿泊業や飲食業のテナントを有する商業ビル等においては、稼働率や賃料が下落する物件が多く発生しているのに対し、レジデンス賃貸マーケットは、新型コロナウイルス感染症の影響を大きく受けることなく、堅調に推移するなど、不動産業界の中でも用途に応じて需要格差が発生しております。こうした動きを背景に、用地取得競争は一部軟化する可能性があるものの、建築業界における人件費等の高止まりの影響から、建築費の大幅な下落は見込みにくい状況にあります。また、レジデンスの賃貸需要は底堅く、低金利政策を背景とした投資用不動産による資産運用ニーズや、相続税対策としての購入ニーズ等により、当社の主軸商品である新築投資用IoTレジデンスの購入需要は、今後も順調に推移するものと判断しております。当社グループは、市場の拡大・変化及び競合企業の増加等の経営環境の変化に対応すべく、さまざまなテクノロジーを活用して社会の需要に合致した事業戦略により、持続的な成長の実現に取り組んでまいります。(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループの対処すべき課題は以下のとおりであります。①IoTレジデンスの強化当社グループのIoTレジデンスは、東京23区・駅近（徒歩５分）に特化し、販売先である投資家や企業等の嗜好にあった商品を提供するために、立地選定及び商品企画力の強化と認知度の向上及びブランディング強化が重要であると考えております。引き続き当社グループは東京23区に特化し、プロジェクト実績を積み上げ、ニッチトップカンパニーとしてシェアアップを図ることで、ブランディングの強化に取り組んでいく方針であります。②ストック収益の確保を実現するSaaS型ビジネスの強化現在、当社グループはIoTレジデンスのフロー収入の割合が大きいですが、中期的には、安定的なストック収益の確保が可能となるSaaS（SoftwareasaService）型のビジネスの強化が必要であると考えております。当社グループが取り組む不動産価値流通プラットフォーム「TASUKITECH」は、SaaS型ビジネスをBtoBビジネスとして展開しており、SaaS型ビジネスの拡大により、当社グループ全体の収益の安定性の確保を図っていく方針であります。③新規事業の開拓2022年９月期に不動産金融プラットフォームの運営を行うことを目的とした連結子会社を設立しました。当社グループの更なる成長と事業拡大のためには、新規事業の開拓は必要不可欠と考えており、ReTech事業をコアビジネスとして新たな事業領域への展開を図ってまいります。また、グループ各社がもつ顧客基盤及び次世代ソリューションを活用し、グループ全体としてシナジー効果の追求を行い、競争優位性の維持・向上を図っていく方針であります。④優秀な人財の採用と育成当社グループの持続的な成長のためには、多岐にわたる経歴を持つ優秀な人財を多数採用し、営業体制や開発体制、管理体制等を整備していくことが重要であると捉えています。当社グループのミッションや事業内容に共感し、高い意欲を持った優秀な人財を採用していくために、積極的な採用活動を進めるとともに、高い意欲を持って働ける環境や仕組みの構築に取り組んでいく方針であります。⑤システムの安定性確保当社グループの事業は、コンピューターシステムを結ぶ通信ネットワークに依存しており、自然災害や事故等により通信ネットワークが切断された場合には、当社グループの事業に重大な影響を及ぼす可能性があります。このため、当社グループではセキュリティ対策やシステムの安定性確保に取り組んでいく方針であります。⑥内部管理体制及びコーポレート・ガバナンスの強化当社グループの事業の拡大、継続的な成長のためには、内部管理体制及びコーポレート・ガバナンスの更なる強化が重要な課題であると認識しております。当社グループは、監査役と内部監査の連携、定期的な内部監査の実施、経営陣や従業員に対する研修の実施等を通じて、内部管理体制の一層の強化に取り組んでいく方針であります。⑦サステナビリティへの取り組み当社グループは、ESG経営の推進が中長期的な企業価値最大化につながることを念頭に、事業活動を通じた、脱炭素化の推進、環境負荷軽減、安全でレジリエントかつ持続可能な住み続けられるまちづくりの推進に取り組むほか、多様性や人権の尊重など社会課題の解決並びにコーポレート・ガバナンスの強化に取り組み、持続可能な社会の実現に向けたESG経営の高度化を図っていく方針であります。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100PV74,, |
株式会社タスキ | 有価証券報告書－第10期(令和3年10月1日－令和4年9月30日) | S100PV74 | 29870 | E35946 | "2022-09-30T00:00:00" | "2021-10-01T00:00:00" | "2022-12-23T00:00:00" | 5011101067559 | GovernanceTextBlock | (1)【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、経営の健全性、透明性を高め、長期的かつ継続的に企業価値・株主価値を向上させることが経営上の重要課題であると認識しております。これを実現するためにはコーポレート・ガバナンスの確立が不可欠であると考えております。経営環境の変化に迅速かつ適切に対応した意思決定、公正で透明性があり、かつ効率的な業務執行体制を構築し、お客様、株主、取引先、従業員といった当社のステークホルダーとの関係を適切に保ちながら、法令遵守のもと、コーポレート・ガバナンスの充実に取り組んでおります。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社は会社法に基づく機関として、株主総会、取締役会、監査役会及び会計監査人を設置しております。当社の企業統治の体制の概要図は、以下のとおりであります。また、コーポレート・ガバナンス拡充のための社内体制、制度及び施策の実施状況は、以下のとおりであります。（a）企業統治の体制の概要a.取締役会当社の取締役会は、取締役６名（うち社外取締役２名）で構成され、経営上の重要な事項に関する意思決定及び取締役の職務執行の監督機関として機能しております。取締役会は、原則として月１回以上開催するほか、必要に応じて随時開催し、重要事項は全て付議されております。また、取締役のうち２名を社外取締役として選任し、企業経営の専門的知見に基づき、客観的視点から当社の経営全般に対する牽制及び監視を行い、経営の公正性及び透明性を確保しております。（取締役会構成員の氏名等）議長：代表取締役社長柏村雄構成員：代表取締役会長村田浩司、取締役村田純次、取締役木本氏將取締役小野田麻衣子（社外取締役）、取締役大場睦子（社外取締役）b.監査役会当社は監査役会設置会社であり、監査役３名は全員が社外監査役であります。監査役会は、原則として月１回の定期的な開催に加え、重要な事項等が発生した場合、必要に応じて臨時監査役会を開催しております。監査役は、取締役会その他の重要会議への出席、重要書類の閲覧等を通じて取締役の業務執行の適法性・妥当性について監査しております。（監査役会構成員の氏名等）議長：常勤監査役古賀一正（社外監査役）構成員：非常勤監査役南健（社外監査役）、非常勤監査役熊谷文麿（社外監査役）c.コンプライアンス・リスク管理委員会当社は役員・従業員に対して不断にコンプライアンスの自覚を促すとともに、経営および業務執行の体制においてコンプライアンスを意識した適正な組織的牽制と手続的牽制の仕組みを取り入れ公正に運用することにより、不正および誤謬を予防して役員、従業員等と会社の法的安全を守り、かつ会社の社会的責任を全うすることを目的として、コンプライアンス・リスク管理委員会を設置しております。委員は、代表取締役、取締役（常勤）及びコンプライアンス・オフィサーから構成され、３ヶ月に１度開催しております。なお、コンプライアンス・オフィサーは取締役村田純次および財務経理部長の狩野雄一郎が務めております。また、監査役及び監査室長は、自らの判断により、コンプライアンス・リスク管理委員会に出席し、意見を述べることができます。（コンプライアンス・リスク管理委員会構成員の氏名等）議長：コンプライアンス・オフィサー取締役村田純次、財務経理部長狩野雄一郎構成員：代表取締役会長村田浩司、代表取締役社長柏村雄、取締役木本氏將d.報酬委員会当社取締役の報酬等に関する手続きの透明性・公正性・合理性を強化し、コーポレート・ガバナンス体制のより一層の強化を図ることを目的として、取締役会の任意の諮問機関として報酬委員会を設置しております。委員である役員３名のうち２名が株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員であり、委員長も独立社外取締役としております。（報酬委員会構成員の氏名等）議長：社外取締役小野田麻衣子構成員：常勤社外監査役古賀一正代表取締役社長柏村雄（b）当該体制を採用する理由当社は、コーポレート・ガバナンス強化と成長戦略の推進のため、代表取締役２名体制としており、当社事業に精通した取締役を中心とする取締役６名（うち社外取締役２名）で構成された取締役会が経営の基本方針や重要な業務の執行を迅速かつ的確に決定し、各取締役の業務執行の状況を各々の役員が相互に監督する現状の体制が適正であると判断しております。また、社外監査役３名から構成される監査役会が外部の視点から取締役の職務執行を監査する体制が、経営の透明性、効率性及び健全性を確保するのに有効であると判断しているため、現状の体制を採用しております。③企業統治に関するその他の事項（a）内部統制システムの整備状況当社では、業務の適正性を確保するための内部統制システムの体制を整備し、運用の徹底を図っております。取締役会にて決議し制定した「内部統制システムの整備に関する基本方針」の概要は以下のとおりであります。a.取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制・当社は、法令遵守を経営の最重要課題として位置づけ、「コンプライアンス管理規程」に基づき、これに定められた基本方針、行動基準を、役員・従業員全員が遵守するよう研修・勉強会等を通じて徹底することとする。・「取締役会規程」に基づき、取締役会を原則月１回、その他必要に応じて随時開催し、当社及び子会社の経営上の重要事項を報告・審議・決定するとともに、各取締役は相互にその業務執行を監督することとする。・取締役が他の取締役の法令・定款違反行為を発見した場合は直ちに監査役および取締役会に報告し、その是正を図ることとする。・取締役が重大な法令違反その他コンプライアンスに関する重要な事実を発見した場合には、直ちに監査役に報告するとともに、その旨を遅滞なく取締役会において報告することとする。・当社および子会社を対象として、法令違反その他のコンプライアンス違反等の防止および早期発見を目的とした内部通報制度を整備し、「企業倫理ホットライン規程」に基づき、その運用を行なうこととする。・内部監査部門として業務執行部門から独立した監査室を置くこととする。b.取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制取締役は、その職務の執行に係る文書その他の重要な情報を、「文書管理規程」および「情報管理規程」に基づき、その保存媒体に応じて適切な状態で保存・管理することとする。c.損失の危険の管理に関する規程その他の体制・当社は、リスク管理の基本方針として、当社の業務執行に係るリスクを洗い出し、それぞれのリスク毎に管理・対応策を定め、リスクの軽減に取り組むこととする。・不測の事態が発生した場合は、「緊急時対策マニュアル」に基づき、社長を本部長とする対策本部を設置し、迅速かつ適切に対応することにより当社および子会社の事業の継続を確保するための態勢を整えることとする。・当社は、代表取締役、取締役（常勤）およびコンプライアンス・オフィサーにより構成する「コンプライアンス・リスク管理委員会」の定期的な開催により、当社および子会社のリスク情報の収集、情報の共有化、対策の検討等を効率的に行なうこととする。d.取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制・取締役会は、経営の基本方針に基づき、当社の事業計画、年度予算を決定する。・取締役会の決定に基づく業務執行については、「組織規程」、「業務分掌規程」、「職務権限規程」および「経営計画規程」等の社内規程やマニュアル等で、それぞれの責任者およびその責任、執行手続の詳細等について定め、実施することとする。e.当社およびその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制・当社は、「関係会社管理規程」を定め、当社への付議・報告体制の整備等を含む子会社の管理体制を構築し、業務の適正化、企業集団としての経営効率の向上を図るものとする。・当社は必要に応じ、子会社に役員を派遣し、企業集団として業務の適正を確保することとする。・当社は、「内部監査規程」に基づき、当社および子会社に対し監査室による定期的な監査を実施することとする。・当社の内部通報制度は子会社にも適用することとする。f.監査役の職務を補助すべき使用人に関する事項、当該使用人の取締役からの独立性に関する事項、当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項・当社の監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合は、迅速に必要な業務補助者を置くこととし、その任命、異動、評価等人事に関する事項については、監査役会の事前の同意を得るものとする。・業務補助者は、監査役から指示された職務が発生した場合、監査役の指揮命令に従うものとする。g.取締役および使用人が監査役に報告をするための体制その他監査役への報告に関する体制、報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制・当社および子会社の取締役、監査役および使用人は、当社の業務または業績に重大な影響を及ぼす、またはそのおそれのある事態を発見したときは、遅滞なくその内容を当社監査役に報告することとする。・監査役は、取締役会のほか、重要な意思決定の過程および業務の執行状況を把握するため重要な会議に出席するとともに、主要な稟議書その他業務執行に関する重要な書類を閲覧し、必要に応じて取締役および使用人に対して報告を求めることとする。・当社および子会社は、当社監査役へ報告を行った取締役、監査役および使用人に対し、当該報告をしたことを理由としていかなる不利な取扱いを行わないものとする。・当社および子会社の取締役は、「企業倫理ホットライン規程」による内部通報の内容、会社の対応等の顛末についても必要に応じて当社監査役に報告することとする。h.監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項当社は、監査役もしくは監査役会が、会社法に基づく、その職務の執行のために必要な費用の前払又は償還等を請求したときは、速やかに当該費用又は債務を処理することとする。i.その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制・監査役は、代表取締役と定期的な意見交換会を開催し、適切な意思疎通および効果的な監査業務の遂行を図ることとする。・監査役は、会計監査人および監査室との連携を図り、適切な意思疎通および効果的な監査業務の遂行を図ることとする。j.反社会的勢力排除に向けた体制・当社は、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力および団体とは一切の関係を遮断する。また反社会的勢力および団体から不当な要求があった場合には、必要に応じて外部機関（警察、弁護士等）と連携して組織的に取り組み、毅然とした対応をとる。・当社は、自治体（都道府県）が制定する暴力団排除条例の遵守に努め、暴力団等反社会的勢力の活動を助長し、又は暴力団等反社会的勢力の運営に資することとなる利益の供与は行わない。（b）リスク管理体制の整備状況当社は、各部門からの情報収集をもとに、コンプライアンス・リスク管理委員会等を通じてリスク情報を共有することにより、リスクの顕在化の未然防止に努めております。また、不祥事を未然に防止するために内部通報制度を設け、社内及び社外に内部通報窓口を設置することで、潜在的なリスクの早期発見及び未然防止に努めております。さらに、重大なリスクの発生可能性を認識した場合には、必要に応じて外部の専門家に照会を行ったうえで対処するとともに、取締役会および監査役に報告し、その対応策について協議しております。（c）責任限定契約の内容の概要当社は、会社法第427条第１項に基づき、非業務執行取締役及び監査役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任について、職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、非業務執行取締役及び監査役は会社法第425条第１項各号に定める額の合計額を限度とする契約を締結しております。（d）役員等賠償責任保険契約の内容の概要等当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約の被保険者の範囲は、当社及び子会社の取締役、監査役、執行役員及び管理職従業員であり、被保険者は保険料を負担しておりません。当該保険契約により被保険者の職務の執行に関し提起された損害賠償請求等に起因して、被保険者が被る損害が填補されることとなります。ただし、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、被保険者が私的な利益又は便宜の供与を違法に得たこと、被保険者の犯罪行為、法令に違反することを被保険者が認識しながら行った行為等に起因する損害は填補の対象としないこととしております。（e）取締役の定数当社の取締役は10名以内とする旨定款に定めております。（f）取締役の選任決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、及び累積投票によらない旨を定款に定めております。（g）株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。（h）取締役会で決議できる株主総会決議事項a．中間配当当社は、株主への機動的な利益還元を可能とするため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議をもって、毎年３月31日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、中間配当を行うことができる旨、定款に定めております。b．自己株式の取得当社は、機動的に自己株式の取得を行うことを目的として、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100PV74,, |
株式会社タスキ | 有価証券報告書－第10期(令和3年10月1日－令和4年9月30日) | S100PV74 | 29870 | E35946 | "2022-09-30T00:00:00" | "2021-10-01T00:00:00" | "2022-12-23T00:00:00" | 5011101067559 | ManagementAnalysisOfFinancialPositionOperatingResultsAndCashFlowsTextBlock | ３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態の状況(資産)当連結会計年度末における資産合計は、126億21百万円となりました。流動資産は120億72百万円、固定資産は５億48百万円となりました。流動資産の主な内訳は、販売用不動産及び仕掛販売用不動産が合計で70億51百万円、現金及び預金が37億11百万円、短期貸付金が11億45百万円であります。(負債）当連結会計年度末における負債合計は、87億58百万円となりました。流動負債は54億59百万円、固定負債は32億99百万円となりました。流動負債の主な内訳は、１年内返済予定の長期借入金が33億円、短期借入金が12億61百万円であり、固定負債の主な内訳は、長期借入金が30億73百万円であります。(純資産)当連結会計年度末における純資産合計は、38億62百万円となりました。その主な内訳は、資本金が10億49百万円、資本剰余金が７億34百万円、利益剰余金が20億78百万円であります。②経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大による各種感染防止策の解除が行われるなど、徐々に経済活動が正常化に向かう動きがみられました。一方で、ロシアのウクライナ侵攻の影響による原材料価格高騰や、アメリカの金融引き締め政策による急激な円安の進行などの不透明な状況に注視が必要と考えられます。国内においては、ビジネスのあらゆる場面でデジタル化が加速し、政府は、攻めのIT投資を後押しする姿勢です。また、不動産業界においても2022年５月18日の宅地建物取引業法の改正により、不動産取引におけるデジタル化への対応が急務となっております。しかし、公益財団法人不動産流通推進センターが発表した『2021不動産統計集』によると、不動産業界は全国の86％の事業者が小規模事業所であり、業務効率化のためにシステム開発を行うことが困難な状況と考えられます。このような状況のもと、当社は自社のみならず不動産業界全体の発展と市場のさらなる拡大を目指し、不動産業界のDX化を牽引すべく自社で活用しているシステムをサービスとして提供するSaaS事業を行っております。2022年２月に外部提供を開始した「TASUKITECHTOUCH&PLAN」については、建築プランの精度向上を継続的に行うほか、不動産デベロッパーへの課題のヒアリングを行い、「TASUKITECH」の他サービスとのクロスセルに向けたアプローチやプロダクト全体の強化を実施しております。クラウドファンディング事業においては、第２号ファンド及び第３号ファンドの運用を開始しました。また、「不動産×金融」の取組みを強化すべく、貸付ファンドを行う事業者とのサービス提供に向けて協業を開始しました。これらを通じて引き続き個人投資家へ新しい投資の提供の機会を創出すると共に、サービスの認知拡大を目指してまいります。さらに、2021年10月26日に設立した株式会社タスキプロスは、データとITを取り入れた中小企業、小規模事業者向けの新たな不動産融資サービスを開始しております。従来、当社は単体決算としておりましたが、当連結会計年度より株式会社タスキプロスを連結子会社とする連結決算に移行し、セグメント区分についても従来のLifePlatform事業の単一セグメントから、LifePlatform事業と不動産融資サービスを行うFinanceConsulting事業の２つの事業セグメントに変更いたしました。当連結会計年度における経営成績は、売上高は122億76百万円、営業利益は17億14百万円、経常利益は15億70百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は10億88百万円となりました。なお、当社は当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、前期との比較は記載しておりません。セグメントの業績は、以下のとおりであります。（LifePlatform事業）新築投資用IoTレジデンス販売及び開発用地販売の合計で39件の引渡しを行いました。売上高は122億12百万円、営業利益は17億１百万円となりました。（FinanceConsulting事業）売上高は63百万円、営業利益は３百万円となりました。③キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」)の残高は、37億11百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。(営業活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、全体で３億７百万円の資金の増加となりました。主な資金の増加要因は、税金等調整前当期純利益15億70百万円であります。また、主な資金の減少要因は、棚卸資産の増加額11億55百万円、法人税等の支払額４億43百万円であります。(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動によるキャッシュ・フローは、全体で11億72百万円の資金の減少となりました。主な資金の減少要因は、短期貸付金の純増加額11億45百万円であります。(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動によるキャッシュ・フローは、全体で13億23百万円の資金の増加となりました。主な資金の増加要因は、長期借入れによる収入63億17百万円、短期借入金の純増加額12億45百万円であります。また、主な資金の減少要因は、長期借入金の返済による支出59億58百万円、配当金の支払額３億３百万円であります。④生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績当社は生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。ｂ．受注実績当社は受注生産を行っておりませんので、該当事項はありません。ｃ．販売実績当連結会計年度の販売実績は、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2021年10月１日至2022年９月30日）金額（千円）前年同期比（％）LifePlatform事業12,212,974－FinanceConsulting事業63,914－合計12,276,888－（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。２．当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、前年同期比は記載しておりません。３．当連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先当連結会計年度（自2021年10月１日至2022年９月30日）金額（千円）割合（％）東急リバブル㈱1,448,10611.8(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りとは異なる場合があります。連結財務諸表を作成するにあたって採用している重要な会計方針は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)４．会計方針に関する事項」に記載のとおりであります。（固定資産の減損処理）当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、減損処理が必要となる可能性があります。②経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容（売上高）主に東京都23区内において、仲介業者との関係強化を推進しつつ、積極的かつ効率的に販売活動を展開しました。また、当社の開発物件の価値上昇につながる賃料及び入居率を高めるべく、賃貸管理会社との関係強化にも努めました。これらの結果、新型コロナウイルス感染症拡大の影響下にあっても、販売は好調に推移しております。売上高は、39件の引渡しにより、122億76百万円となりました。（売上原価、売上総利益）売上原価は、93億21百万円となりました。売上総利益は、不動産販売に係る売上総利益が28億８百万円となったことにより、29億55百万円となりました。なお、当社では不動産販売の売上総利益率の目標値を18%と設定しております。当連結会計年度は、IoT対応設備を標準仕様とした物件について、顧客から高い評価を得た結果、いずれも利益率が18%を上回る高い利益率となり、全体として目標値を上回っております。（販売費及び一般管理費、営業利益）販売費及び一般管理費は、人員増に伴う給料及び手当並びに役員報酬、販売手数料および租税公課等の増加により、12億41百万円となりました。営業利益は、販売費及び一般管理費の増加を売上総利益の増加が吸収し、17億14百万円となりました。（営業外収益、営業外費用、経常利益）営業外収益は、６百万円となりました。営業外費用は、借入金の増加による支払利息および支払手数料の増加により、１億50百万円となりましたが、経常利益は15億70百万円となりました。（特別利益、特別損失、税金等調整前当期純利益）特別利益で投資有価証券売却益10百万円等の合計14百万円を計上した一方、特別損失は固定資産除却損14百万円を計上した結果、税金等調整前当期純利益は15億70百万円となりました。（親会社株主に帰属する当期純利益）税金等調整前当期純利益の増加に伴い、法人税、住民税及び事業税ならびに法人税等調整額が増加しましたが、親会社株主に帰属する当期純利益は10億88百万円となりました。なお、財政状態及びキャッシュ・フローの状況に関する分析については、「(1)経営成績等の状況の概要」に含めて記載しております。③資本の財源及び資金の流動性当社グループの資金需要のうち主なものは、販売用不動産の取得費及び開発費、ソフトウエア開発費、不動産融資資金、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入や社債の発行による調達を基本としております。なお、当連結会計年度末における借入金、社債、リース債務及び割賦未払金を含む有利子負債の残高は73億41百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は37億11百万円となっております。④経営成績に重要な影響を与える要因経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２事業の状況２事業等のリスク」に記載のとおり、様々なリスク要因が当社の経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。そのため、当社グループは常に市場動向に留意しつつ、内部管理体制の強化、優秀な人財の確保、市場のニーズにあったサービスの展開等により、当社グループの経営成績に重要な影響を与えるリスク要因を分散・低減し、適切に対応を行ってまいります。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100PV74,, |
株式会社タスキ | 有価証券報告書－第10期(令和3年10月1日－令和4年9月30日) | S100PV74 | 29870 | E35946 | "2022-09-30T00:00:00" | "2021-10-01T00:00:00" | "2022-12-23T00:00:00" | 5011101067559 | CriticalContractsForOperationTextBlock | ４【経営上の重要な契約等】該当事項はありません。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100PV74,, |
株式会社タスキ | 有価証券報告書－第10期(令和3年10月1日－令和4年9月30日) | S100PV74 | 29870 | E35946 | "2022-09-30T00:00:00" | "2021-10-01T00:00:00" | "2022-12-23T00:00:00" | 5011101067559 | ResearchAndDevelopmentActivitiesTextBlock | ５【研究開発活動】該当事項はありません。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100PV74,, |
フィンテック グローバル株式会社 | 有価証券報告書－第28期(令和3年10月1日－令和4年9月30日) | S100PV78 | 87890 | E05492 | "2022-09-30T00:00:00" | "2021-10-01T00:00:00" | "2022-12-23T00:00:00" | 7010401025761 | CompanyHistoryTextBlock | ２【沿革】年月概要1994年12月ストラクチャードファイナンスを専門とする金融サービスの提供を目的として、当社設立2002年12月開発型証券化アレンジメント業務開始2004年４月貸金業者として関東財務局に登録2004年８月プリンシパルファイナンス業務開始2005年６月東京証券取引所マザーズ市場に上場（証券コード8789）2007年３月外国為替証拠金取引事業を行うエフエックス・オンライン・ジャパン㈱の株式の45.0％を取得し、連結子会社とする2007年９月金融商品取引法施行に伴い、第二種金融商品取引業（2019年10月に廃止）及び投資助言・代理業の登録を受ける2008年６月公会計コンサルティングを行う㈱パブリック・マネジメント・コンサルティングの第三者割当増資を引受け連結子会社とする2008年９月子会社エフエックス・オンライン・ジャパン㈱の株式を譲渡し、連結の範囲から除外する2009年６月アセット・アドバンス㈱の全株式を取得し子会社化、フィンテックアセットマネジメント㈱と商号変更し、投資運用業に参入する2011年４月㈱OGIキャピタル・パートナーズの全株式を取得して連結子会社化し、同社の商号をFGIキャピタル・パートナーズ㈱に変更する2012年12月子会社㈱パブリック・マネジメント・コンサルティングが公会計事業の一部を㈱システムディに譲渡し、同社と業務提携する2013年３月子会社FGIキャピタル・パートナーズ㈱の株式の一部を譲渡し、持分法適用関連会社とする2013年11月㈱ムーミン物語を設立。同社はムーミン著作権を保有するMoominCharactersOyLtdの専属的代理人との間で、ムーミンを主題としたテーマパークに関する日本国内の独占的ライセンス契約を締結する2014年11月子会社㈱パブリック・マネジメント・コンサルティングの株式の一部を譲渡し、持分法非適用関連会社とする2015年３月子会社フィンテックアセットマネジメント㈱が不動産特定共同事業法に基づく金融庁長官及び国土交通大臣許可を取得2015年５月㈱ムーミン物語を連結子会社とすることを決定する2016年11月関連会社㈱パブリック・マネジメント・コンサルティングの第三者割当増資を引受け、連結子会社とする2017年10月関連会社FGIキャピタル・パートナーズ㈱の株式を追加取得し、連結子会社とする2017年12月子会社を通じて航空機アセットマネジメント業務を行うSGI-AviationServicesB.V.の持株会社であるSGI-GroupB.V.の議決権持分51％を取得し、連結子会社とする2018年１月東京都品川区上大崎に本社移転2018年11月埼玉県飯能市において北欧のライフスタイルを体験できる「メッツァビレッジ」を開業日本における「ムーミン」のライセンスを一括管理する㈱ライツ・アンド・ブランズを連結子会社とすることを決定2019年２月子会社フィンテックアセットマネジメント㈱が第二種金融商品取引業登録2019年３月子会社㈱ムーミン物語が運営する「ムーミンバレーパーク」が開業2021年２月東京証券取引所マザーズ市場から東京証券取引所市場第二部へ市場変更2022年４月東京証券取引所の市場区分再編により、東京証券取引所スタンダード市場へ移行 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100PV78,, |
フィンテック グローバル株式会社 | 有価証券報告書－第28期(令和3年10月1日－令和4年9月30日) | S100PV78 | 87890 | E05492 | "2022-09-30T00:00:00" | "2021-10-01T00:00:00" | "2022-12-23T00:00:00" | 7010401025761 | DescriptionOfBusinessTextBlock | ３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社18社、持分法適用関連会社１社、非連結子会社２社、持分法非適用関連会社２社で構成されており、投資銀行事業を中心に、公共コンサルティング事業及びエンタテインメント・サービス事業を営んでおります。当社グループの報告セグメント、主な事業内容及び主な連結会社は以下の通りであります。報告セグメント主な事業内容主な連結会社投資銀行事業○投資銀行業務・ファイナンス・アレンジメント業務・フィナンシャル・アドバイザリー業務・アセットマネジメント業務（不動産投資運用、投資ファンド運用等）・航空機アセットマネジメント、航空機技術アドバイザリー、航空機登録サービス・アセット投資○プライベートエクイティ投資当社フィンテックアセットマネジメント㈱ＦＧＩキャピタル・パートナーズ㈱SGI-GroupB.V.SGI-AviationServicesB.V.公共コンサルティング事業・地方公共団体の財務書類作成支援・公共施設等総合管理計画策定支援㈱パブリック・マネジメント・コンサルティングエンタテインメント・サービス事業・テーマパークの開発、保有、管理、運営・著作権の譲渡契約及び利用契約の仲介・アニメ放映権販売㈱ムーミン物語㈱ライツ・アンド・ブランズ飯能地域資源利活用合同会社(投資銀行事業の事業内容)当事業では、ファイナンスアレンジやフィナンシャル・アドバイザリーにより資金調達を支援し、顧客の戦略的目標の達成に貢献しております。またプライベートエクイティ投資やアセット投資を行う投資業務、不動産や有価証券等の投資運用サービスを提供するアセットマネジメント業務を行っております。また、将来的な航空機投資運用を視野に入れて航空機アセットマネジメントや航空機技術アドバイザリー業務等を提供しています。なお、当社グループは、北欧のライフスタイルを体験できる「メッツァビレッジ」とムーミンの物語を主題とした「ムーミンバレーパーク」の２つのゾーンで構成される「メッツァ」を運営しておりますが、当事業におけるアセット投資の一環として当社は「メッツァビレッジ」を保有し、賃貸しております。(公共コンサルティング事業の事業内容)当事業では、㈱パブリック・マネジメント・コンサルティングが地方公共団体の財務書類作成や固定資産台帳整備を支援をしております。また、公会計を活用した「公共施設等総合管理計画」の策定や公営企業会計など事業領域は拡大しており、これらを通じて地方財政の健全化に貢献しています。(エンタテインメント・サービス事業の事業内容)当事業では、㈱ムーミン物語がムーミンバレーパークを運営しております。飯能地域資源利活用合同会社はムーミンバレーパークの不動産を保有、管理、賃貸するために組成された特別目的会社であり、当該不動産を㈱ムーミン物語に賃貸しております。㈱ライツ・アンド・ブランズは、日本国内におけるムーミンキャラクターの使用許諾に関する独占的な権利を供与されたサブライセンサーとして事業を展開しております（翻訳出版権、テーマパーク、舞台芸術を除く）。事業の系統図は以下の通りとなります。(注）FGI・・・フィンテックグローバル㈱FAM・・・フィンテックアセットマネジメント㈱FGICP・・ＦＧＩキャピタル・パートナーズ㈱SGI・・・SGI-AviationServicesB.V.PMC・・・㈱パブリック・マネジメント・コンサルティングNAM・・・㈱ジオプラン・ナムテックRBJ・・・㈱ライツ・アンド・ブランズ | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100PV78,, |
フィンテック グローバル株式会社 | 有価証券報告書－第28期(令和3年10月1日－令和4年9月30日) | S100PV78 | 87890 | E05492 | "2022-09-30T00:00:00" | "2021-10-01T00:00:00" | "2022-12-23T00:00:00" | 7010401025761 | BusinessPolicyBusinessEnvironmentIssuesToAddressEtcTextBlock | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、2022年12月23日現在において当社グループが判断したものであります。(1)経営方針当社のコーポレートアイデンティティは「すべての産業界へ革新的なストラクチャードファイナンスの効用を浸透させる」であります。金融環境の変化に応じた先端的・革新的な金融商品や「仕組み」を作り、多様化する顧客のファイナンス・ニーズに対応するとともに、顧客の企業価値、資産価値の最大化を通じて、関係するすべてのステークホルダーの満足を実現して参ります。(2)経営環境、経営戦略及び優先的に対処すべき課題ウィズコロナの下、社会経済活動は徐々に正常化しつつありますが、原材料価格の上昇や円安進行など環境が大きく変わる中で、事業承継問題は更に大きくなっていると考えられます。このような環境の下、当社グループは経営方針の実現に向け、後継者不足やコロナ禍による経営環境の悪化等、様々な経営課題を抱えた企業、及び様々なプロジェクトのファイナンス・ニーズに対応するとともに、企業価値、資産価値の最大化を通じて、関係するすべてのステークホルダーの満足の実現と地域社会の発展に貢献して参ります。そのために、以下の課題に取り組んでおります。①プライベ―トエクイティ投資を加速させるための人材の確保・育成・流出防止、及び金融機関借入等による投資資金の確保。②受託資産残高の増加によるストック型収益基盤の拡大。③顧客のニーズに即した商品組成と販売強化。先端的なデジタル技術なども利用した商品は外部リソースも活用し、積極的に市場を開拓。④公共コンサルティング事業では、大規模自治体を中心とする財務書類作成支援業務等の営業強化。⑤エンタテインメント・サービス事業では、ムーミンの著作権を保有するMoominCharactersOyLtdと連携を強化し、同社が掲げる“One-Moomin”と連動した戦略を推進。(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループの2023年９月期通期の連結業績予想は以下のとおりです。（単位：百万円）2022年９月期実績2023年９月期連結業績予想増減率売上高※１9,30110,1008.6％営業利益5871,400138.2％経常利益5401,400158.8％親会社株主に帰属する当期純利益1761,000467.8％2023年９月期は、当社グループは事業承継問題を抱える企業に対し、投資をはじめとした様々なソリューションを提供することで、収益を拡大させていく方針です。売上高は、㈱ライツ・アンド・ブランズが連結の範囲から除外され持分法適用関連会社となる減収要因はあるものの、プライベートエクイティ投資関連について、2022年９月期に投資実行済で出口が見えてきている案件が一定数あることや、検討中の新規案件の状況、ノウハウの蓄積による案件組成の効率化が進んでいることを踏まえ、増収となることを見込んでおります。利益面では、プライベートエクイティ投資関連などの成長分野において人件費などの増加を見込んでいますが、利益率の高いプライベートエクイティ投資関連の売上高の増加により、各段階利益の増加を見込んでいます。また、㈱ライツ・アンド・ブランズは持分法適用関連会社へ異動しましたが、当社持株比率の変動はないため、親会社株主に帰属する当期純利益への影響はありません。なお、想定為替レートは１ユーロ：135円としています。セグメント毎の見込みは以下の通りです。投資銀行事業は、プライベートエクイティ投資関連の拡大により、大幅な増収・増益を見込んでおります。アセットマネジメントについては、海外投資家の不動産投資やESG投資のニーズを捉えて受託資産残高（AUM）を増加させ、2023年９月末のAUMは2022年９月末比50％超増とすることで、ストック型の収益基盤の強化を見込んでいます。航空機アセットマネジメントは、コロナ禍の沈静化により機体検査需要は落ち着く可能性があるものの、航空機登録の増加や新規サービスの拡大による増収を見込んでおります。なお、各業務の拡大により、人件費や外部委託費などの増加を見込んでおります。公共コンサルティング事業は、財務書類作成支援、公共施設等総合管理計画の見直し業務支援の新規受託により増収を見込んでおります。特に財務書類作成支援は、「県」などの大規模自治体からの受託増を目指します。エンタテインメント・サービス事業では、メッツァのムーミンバレーパークは2022年７月から新型コロナウイルス第７波で集客が落ちましたが、10月以降は正常化が進んでいることから、コロナ禍による行動制限がないことを前提として、来園者数が増加することによる増収、損益改善を見込んでおります。なお、㈱ライツ・アンド・ブランズを連結の範囲から除外して持分法適用関連会社としたことにより、当該セグメントとしては下押し要因となりますが、親会社株主に帰属する当期純利益への影響はありません。上記の連結業績予想につきましては、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100PV78,, |
フィンテック グローバル株式会社 | 有価証券報告書－第28期(令和3年10月1日－令和4年9月30日) | S100PV78 | 87890 | E05492 | "2022-09-30T00:00:00" | "2021-10-01T00:00:00" | "2022-12-23T00:00:00" | 7010401025761 | GovernanceTextBlock | (1)【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、経営基本方針を実現し、株主の皆様をはじめ顧客、従業員、地域社会等のステークホルダーの期待に応えるため、透明性・公正性を高めて経営を監督して、変動する社会・経済環境に対応すべく迅速・果断な意思決定を行う仕組みとしてのコーポレート・ガバナンスを整備、改善していくことが、重要であると考えております。なお、当社はコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方や枠組みを定めた「コーポレートガバナンス・ガイドライン」を制定しています。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由a.企業統治の体制の概要（コーポレート・ガバナンス体制）・当社は、監査等委員会設置会社であります。・取締役会は、以下の議長及び構成員の計８名で構成されております。原則として毎月１回定例取締役会を、必要に応じて適宜臨時取締役会を開催して、経営の基本方針、経営戦略等の経営に関する重要事項及び各種法令で定める事項について審議・決定するとともに重要事項の報告がなされ、個々の取締役の業務執行状況の監督を行っております。なお、当社は、定款の定め及び取締役会の決議に従い、法令により取締役会の専決事項として定められた事項、一定額以上の投融資、組織変更等を除き、取締役（監査等委員である取締役を除く。）に重要な業務執行を委任しております。議長：玉井信光（代表取締役社長）構成員：千田高（取締役）、吉岡尚子（取締役）、木村喬（取締役）川﨑史顯（社外取締役常勤監査等委員）、鈴木健次郎（社外取締役監査等委員）野崎篤彦（社外取締役監査等委員）、大山亨（社外取締役監査等委員）・監査等委員会は、以下の委員長及び構成員の計４名で構成されており、全員が社外取締役であります。監査等委員は、監査等委員会で定めた監査基準及び監査計画に従い、取締役会等の重要会議への出席のほか、常勤の監査等委員の経営会議への出席、株主総会における取締役（監査等委員である取締役を除く。）の選任、解任、報酬に関する意見陳述権の行使等を通じて、取締役の職務執行の監査・監督を行います。委員長：川﨑史顯（社外取締役常勤監査等委員）構成員：鈴木健次郎（社外取締役監査等委員）、野崎篤彦（社外取締役監査等委員）大山亨（社外取締役監査等委員）・当社は経営上の意思決定・監督機能と業務執行機能を分離し、意思決定の迅速化と業務執行体制の強化を図ることを目的として執行役員制度を導入しております。・経営会議は、業務執行取締役、常勤監査等委員である取締役、執行役員、必要に応じて執行部門の部門長及び子会社の取締役等が参加して、個別の業務執行状況の報告や今後の具体的施策に関する協議等を行っております。議長：玉井信光（代表取締役社長）構成員：千田高（取締役）、吉岡尚子（取締役）、木村喬（取締役）川﨑史顯（社外取締役常勤監査等委員）、執行役員、他b.現状の企業統治の体制を採用する理由当社が、監査等委員会設置会社を採用する理由は、以下の通りです。①コーポレート・ガバナンスの強化過半数が社外取締役である監査等委員が、取締役会において議決権を有することにより、外部意見を取り入れ、取締役会の監督機能を強化します。また、監査等委員会において、業務執行取締役の選任、報酬の妥当性についての検証を行うことも含め、経営全般の監督を行うことで、経営の透明性を向上させ、コーポレート・ガバナンスの充実を図ります。②業務執行の機動性向上重要な業務執行について、一定の条件の下で取締役会の決議により取締役へ委任することで、業務執行の機動性が向上し、急速に変化する事業環境に対応することが可能となります。また取締役会では、中長期を含む経営戦略等の議論を更に充実させることで、企業価値の向上を目指します。さらに、当社グループの本業である投資銀行事業の人員数、事業規模等に照らし、業務執行取締役をコンパクトな人員数とするとともに、コーポレート・ガバナンスの実効性を一層高めるため、取締役の２分の１以上が独立社外取締役となっております。ｃ.リスク管理体制の整備の状況当社は、リスク管理、コンプライアンス推進に係わる事項を審議するため、取締役会の諮問機関として、リスクマネジメント・コンプライアンス委員会を設置しております。また、リスク管理方針、リスク管理規程及び災害対策規程を制定・施行しており、リスクの種類に応じて担当する部門がリスク管理を行うとともにそのリスクを全社的に管理する体制を整備しております。なお、企業経営及び日常業務に関しては、全社的な法務リスク管理体制の強化のため、弁護士事務所と顧問契約を締結し、様々な参考意見や助言などの指導を適宜受けられる体制を設けております。その他、当社または子会社においてストラクチャードファイナンス案件を組成する際やアセットマネジメント業務を受託する際には、案件ごとにドキュメンテーションのリーガルチェックをしております。ｄ.内部統制システムの整備の状況当社は、内部統制システム構築の基本方針を、以下のとおり定めております。１.取締役及び使用人（以下総称して「役職員」という。）の職務の遂行が法令及び定款に適合することを確保するための体制フィンテックグローバル株式会社（以下「FGI」という。）は、FGI及びその子会社からなる企業集団（以下「FGIグループ」という。）の役職員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するため、次の体制を整備する。(1)FGIグループは「FGIグループ行動規範」及び「FGIグループコンプライアンス規範」を定め、FGIグループの役職員が研修や日々の職務を通じて公正で透明性のある企業風土の構築に努める。(2)FGIグループは、FGI及び主要な子会社にコンプライアンス担当部署を設置すると同時に、必要に応じてコンプライアンス上の諸問題を討議する委員会を有し、コンプライアンス上の問題を発見した場合は、速やかに当該担当部署、委員会または監査等委員会等へ報告する体制を構築する。また、FGI法務・コンプライアンス部が事務局となり、FGIグループ内のコンプライアンスやリスク管理の諸問題を討議するリスクマネジメント・コンプライアンス委員会を設置し、法令、定款及びFGIグループ内の諸規程（以下「法令・定款等」という。）の遵守状況をモニタリングするとともに、FGIグループのコンプライアンス体制の随時見直しや取組みについて検討を行う。(3)FGIは、FGIグループの職務実施状況の実態を把握するため、FGI取締役社長（以下「社長」という。）直轄の内部監査室を設置し、FGIグループの職務が法令・定款等に準拠して適正・妥当に行われているか定期的に内部監査を行い、その結果を社長、取締役会及び監査等委員会等に報告し、是正等の的確な対応を行う体制を構築する。(4)FGIグループは、「FGIグループコンプライアンス規範」を定めるとともに、FGI及び主な子会社において「内部通報規程」を定め、FGIグループの役職員に周知する。これらの規程に基づく内部通報は、コンプライアンス部門及び監査等委員、社外弁護士等を通報窓口とし、報告者、相談者及び内部通報者の匿名性を確保することにより、円滑に通報や相談ができ、当該通報により報告者等に対して解雇その他、いかなる不利益取扱いを行わない仕組みを構築する。(5)FGIは、FGIグループの役職員に信頼性のある財務報告の重要性の認識を促すとともに、連結ベースでの適正な財務報告を実現するため内部統制システムを構築する。また専門家などの情報を適切に入手した上で、事業の実態を反映するよう、会計方針を選択適用するとともに適切な会計処理を行い、適正な財務報告を実現する。(6)FGIグループは反社会的勢力との取引は行わず、また、反社会的勢力との取引を行わないよう未然防止対策に努める。２.取締役の職務の遂行に係る情報の保存及び管理に関する体制FGIは、「情報管理規程」に基づき、取締役の職務執行に係る情報を、その保存媒体に応じて検索し閲覧することができる状態で、適切に保存及び管理（廃棄を含む）する。３.リスクの管理に関する規程その他の体制(1)FGIは、「リスク管理規程」を定め、①から④を含むリスクカテゴリー毎に所管部を定めてリスク管理を行う。すなわち当該所管部が各リスクに対する不断の予防体制を構築し、各リスクが顕在化した際には、必要に応じて緊急対策本部を設置し、適切な対応を行う。①信用リスク②コンプライアンスリスク③流動性リスク④オペレーショナルリスク(2)FGIは、子会社におけるリスク情報の有無の把握に努め、子会社において重要なリスクが認識された場合には、直ちにその内容、損失の可能性の程度及びFGIグループに対する影響等について把握し、緊急対策本部はFGIのリスク管理規程に基づき適切な対応を行う。(3)FGIは、リスクマネジメント・コンプライアンス委員会において、リスク管理の組織または体制の整備、リスクに関する規程の策定、改定等のリスク管理に関する事項について検討を行う。４.取締役の職務の遂行が効率的に行われることを確保するための体制FGIは、取締役間の連携を促し、その職務の執行が効率的に行われることを確保するため次の体制を整備する。(1)取締役会を月１回定時に開催し、必要に応じて適宜臨時取締役会または書面により取締役会を実施するほか、経営会議等目的に応じた会議体や委員会を通じて取締役間で審議、情報交換を行う。(2)FGIは、効率的かつ機動的な業務執行のために取締役会の権限の一部を取締役へ委任する。取締役会の決定に基づく職務執行体制については、「組織規程」に基づく「稟議規程」、「業務分掌規程」及び「職務権限規程」において各職務の責任者となる取締役及びその職務範囲を定め、当該各取締役がこれを執行するものとする。(3)取締役が持つ経営上の意思決定・監督機能と業務執行機能を分離し、意思決定の迅速化と業務執行体制の強化を図ることを目的として、執行役員制度を導入する。５.FGIグループにおける職務の適正を確保するための体制FGIグループは、FGIグループにおける職務の適正を確保するために次の体制を整備する。(1)FGIグループは、職務の適正化を確保するために各社の職務運営に関する諸規程を定める。(2)FGIは、子会社の職務の適正を確保するために子会社の監視・監督や子会社の職務の執行に係る事項のFGIへの報告に関する規程を定め、FGI担当部署は当該規程に従い、子会社に対する監視・監督を果たし子会社の営業成績・財務状況その他重要な情報について、定期的に当社への報告が行われる体制を整備する。(3)必要に応じて、子会社の役員にFGIの役員が就任することにより、ガバナンスを確保する。６.財務報告の信頼性を確保するための体制(1)FGIグループは、適正な会計処理を確保し、財務報告の信頼性を向上させるため、経理業務に関する規程を定めるとともに、財務報告に係る内部統制の体制整備と有効性向上を図る。(2)内部監査部署は、財務報告に係る内部統制について監査を行う。主管部署及び監査を受けた部署は、是正、改善の必要があるときには、その対策を講ずる。７.反社会的勢力との取引の排除・防止のための体制(1)FGIは「FGIグループコンプライアンス規範」を定め、反社会的勢力との取引の謝絶、未然防止についてFGIグループの役職員全員が高い認識を持った対応が行えるよう努める。(2)FGIは反社会的勢力との取引防止のためFGIグループ共通の「反社チェック」制度を設け、FGIグループの役職員に周知・徹底の上、遵守させる。８.監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に関する事項FGIは、監査等委員会から求めがある場合には、速やかに監査等委員会の職務を補助する監査等委員会スタッフを置くこととする。９.上記８．の使用人の他の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性及び監査等委員会の当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項(1)FGIは、監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関し、その独立性を確保するため、当該使用人の任命、異動等人事権にかかわる事項の決定については事前に監査等委員会の同意を得るものとする。(2)監査等委員会の職務を補助すべき使用人の当該補助職務に対する指揮命令権は、監査等委員会が有するものとし、取締役（監査等委員を除く。）からの指揮命令に服さないものとする。10.役職員が監査等委員会に報告をするための体制その他の監査等委員会への報告に関する体制FGIは、役職員が監査等委員に報告するため次の体制を整備する。(1)役職員はFGIの職務、業績に影響を与える重要な事項または監査等委員会による指摘事項に関する対応の進捗状況等について監査等委員会に都度報告する。(2)監査等委員会はいつでも必要に応じて、役職員に対して報告を求めることができる。11.その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制FGIは、監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するために次の体制を整備する。(1)監査等委員は、社長その他の取締役または会計監査人とそれぞれ定期的にまたは必要に応じて意見交換する。(2)監査等委員は、内部監査担当部門や子会社の取締役または監査役等との情報交換、連携を密にするとともに、必要に応じて、子会社の監査役を兼務する。(3)監査等委員（常勤）は、適時かつ的確に職務執行状況を把握するため、経営会議に出席する。また、その他の会議体の議事録、資料等を閲覧できる。(4）監査等委員は、必要に応じて、監査等委員の監査を支える弁護士、公認会計士、コンサルタントその他外部アドバイザーに相談することがき、その費用は会社が負担するものとする。e.反社会的勢力排除に向けた基本方針及び体制の整備状況当社は、企業の社会的責任及び企業防衛の観点から、反社会的勢力との関係は一切持たないとの基本方針のもと、当社の「FGIグループコンプライアンス規範」で定められた反社会的勢力対応の一環として反社会的勢力チェック体制を整備し、その運用を徹底、適宜その体制改善を図ることで、反社会的勢力を一切排除する取り組みを実施しております。具体的には、当社もしくは当社子会社が行う取引について、原則として全取引先に対し、取引の事前及び定期的に、取引先及びその経営者等について調査を行うことを基本としております。また調査結果についてはデータベース化を行うことで情報の蓄積を図るとともに、必要に応じて外部専門家と連携するなど、体制の強化を図っております。また、当社が締結する契約書等には、反社会的勢力であることが判明した場合は解除事由となる条項を設けるなど、様々な措置を講じており、万一そのような勢力からの接触・介入があった場合には、社内外で連携を図りながら毅然とした態度で対処する所存であります。③取締役会にて決議できる株主総会決議事項a.自己の株式の取得当社は、自己の株式の取得について、経営環境の変化に応じて柔軟な資本政策を運営できるよう、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により、自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。ｂ.剰余金の配当等の決定機関当社は、会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議により中間配当をすることができる旨定款に定めております。これは剰余金の中間配当を取締役会の権限とすることにより、株主へ柔軟な利益還元を行うことを目的としております。④取締役の定数当社の取締役（監査等委員であるものを除く。）は４名以内とし、監査等委員である取締役は５名以内とする旨定款に定めております。⑤取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区別して、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨定款に定めております。⑥株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。⑦責任限定契約の内容の概要当社と取締役（業務執行取締役等である者を除く。）は、定款第31条及び会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、各取締役（業務執行取締役等である者を除く。）とも法令が規定する額としております。⑧役員等賠償責任保険契約の内容の概要当社は会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しており、１年ごとに契約更新しております。当該保険契約により、被保険者が会社の役員等としての業務につき行った行為（不作為を含みます。）に起因して、保険期間中に被保険者に対して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る損害（法律上の損害賠償金及び争訟費用）をてん補することとしております。ただし、被保険者が私的な利益又は便宜の供与を違法に得たことや犯罪行為等に起因する損害賠償請求等は補償対象外とすることにより、役員等の職務の執行の適正性が損なわれないように措置を講じております。なお、当該保険契約の被保険者は当社及び当社子会社９社の取締役、監査役、執行役員及びその他の重要な使用人であり、その保険料を全額当社が負担しております。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100PV78,, |
フィンテック グローバル株式会社 | 有価証券報告書－第28期(令和3年10月1日－令和4年9月30日) | S100PV78 | 87890 | E05492 | "2022-09-30T00:00:00" | "2021-10-01T00:00:00" | "2022-12-23T00:00:00" | 7010401025761 | ManagementAnalysisOfFinancialPositionOperatingResultsAndCashFlowsTextBlock | ３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績の概要当連結会計年度は、投資銀行事業において事業承継等のニーズに対応したプライベートエクイティ投資を更に加速させるべく案件の組成を推進しました。エンタテインメント・サービス事業では、ムーミンバレーパークにおいてリニューアルを実施し、ウィズコロナとアフターコロナにおける来園者増加を見据えた基盤を整備しました。またライセンス関連については、ライセンシーにおけるムーミン商材の取扱高の増加が続いておりますが、更なる成長に向けた成長基盤の整備やマーケティング活動を推進しました。当連結会計年度の経営成績は、投資銀行事業においてプライベートエクイティ投資案件の組成・投資実行・回収が順調に進んだことや、航空機アセットマネジメントが好調を維持しアセット投資の回収も増加したことにより、売上高は9,301百万円（前連結会計年度比14.7％増）となり、売上総利益は売上高の増加とメッツァの原価低減により3,990百万円（前連結会計年度比18.4％増）となりました。販売費及び一般管理費は、事業拡大のための人員増強や外部委託の増加などにより前連結会計年度比6.6％増の3,402百万円となりましたが、営業利益は売上総利益の増加により587百万円（前連結会計年度比230.0％増）、経常利益は540百万円（前連結会計年度比366.9％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は176百万円（前連結会計年度比34.6％増）となりました。なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等の適用により、従来の会計処理方法に比べて売上高及び売上原価がそれぞれ83百万円減少しておりますが、売上総利益、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響はありません。（単位：百万円）2021年９月期（前連結会計年度）2022年９月期（当連結会計年度）増減額売上高8,1079,3011,194投資銀行事業4,0614,973912公共コンサルティング事業242346103エンタテインメント・サービス事業4,1064,285179消去△303△303△0売上総利益3,3703,990619投資銀行事業2,7252,951225公共コンサルティング事業14818941エンタテインメント・サービス事業632975343消去△136△1269営業利益（セグメント利益又は損失（△））178587409投資銀行事業1,3031,180△122公共コンサルティング事業△3△14△11エンタテインメント・サービス事業△501△34467消去又は全社費用△619△54376経常利益115540425税金等調整前当期純利益118556437親会社株主に帰属する当期純利益13017645セグメント別の業績は以下のとおりであり、売上高についてはセグメント間の内部売上高又は振替高を含めた売上高で表示しております。①投資銀行事業投資銀行事業では、プライベートエクイティ投資への引き合いが続いており、案件組成、投資実行及び投資回収が順調に進み、アセット投資の回収も進みました。アセットマネジメントにおいては、レジデンスや再生可能エネルギー設備を投資対象とする複数の案件を新規受託し業務受託による収益を計上しておりますが、これによりアセットマネジメント受託資産残高は前連結会計年度末比111.8％増の561億円となり、ストック型収益の基盤が強化されました。また航空機アセットマネジメントにおいては、コロナ禍の影響により機体検査や機体返還などの技術サービス提供の依頼が好調に推移して、増加する引き合いに対し外部委託を増やして対応しました。以上の結果、投資銀行事業の売上高は4,973百万円（前連結会計年度比22.5％増）となりましたが、アセット投資や航空機アセットマネジメントなどの売上増加に伴う売上原価の増加や人員増強などによる費用の増加によって、セグメント利益は1,180百万円（前連結会計年度比9.4％減）となりました。②公共コンサルティング事業公共コンサルティング事業では、財務書類作成のコンサルティングについて前期から大規模自治体を軸に営業活動を推進した結果、令和３年度（2021年４月～2022年３月）における「県」からの財務書類作成・固定資産台帳整備受託件数は令和２年度（2020年４月～2021年３月）と比べ４件増加し、７件となりました。また、2021年１月に総務省が地方公共団体に求めた公共施設等総合管理計画の見直しに関して、これを支援する業務について積極的に営業活動を推進しました。これらにより新規取引先の開拓が進み、令和３年度の取引先団体数（累計）は令和２年度と比べ27団体増加し385団体となり、2022年４月から開始した令和４年度においては９月末までに９団体増加し394団体となりました。以上の結果、公共コンサルティング事業の売上高は346百万円（前連結会計年度比42.8％増）となりましたが、外部委託費の増加によりセグメント損失は14百万円（前連結会計年度は３百万円の損失）となりました。③エンタテインメント・サービス事業メッツァでは、ムーミンバレーパークにおいて来園者ニーズに応えるコンテンツ、サービスとすべく、2021年12月に“Well-being”を新しいテーマとしてリニューアルを実施しました。これにより、「自然」や「癒し」、「安らぎ」を求める来園者のニーズに合った運営形態に変更し、チケット価格もワンデーパスのみのわかりやすい料金体系に移行しました。メッツァの来園者数は、2022年４月から行動制限が緩和されたものの、リニューアルのための休園やまん延防止等重点措置の適用、新型コロナウイルス感染症第７波の影響を受け、前期並みの74万人となりました。このような中、新たな収益機会としてムーミンキャラクターズ社と連携した公式オンラインショップを2022年３月１日に開設し、魅力ある商品の提供を開始しました。以上の結果、メッツァ関連の売上高は、前連結会計年度比2.6％増の2,408百万円となりました。なお売上高は、収益認識会計基準等の適用により、従来の会計処理方法に比べて83百万円減少しております。ライセンス関連については、ムーミン商材を製造・販売するライセンシーの一部で中国のロックダウンによる製造遅延や円安による製品ラインナップ見直しなどが発生した影響を受けましたが、カジュアルウェアを中心とするファッション分野の伸長や付録付き雑誌の販売拡大などにより、総じて取扱高は増加しライセンス収入が増加しました。この結果、ライセンス関連の売上高は前連結会計年度比6.7％増の1,877百万円となりました。なお、ライセンス関連では中長期の成長に向けた成長基盤の整備のために、データに基づくマーケティングのための統一的CRMプラットフォーム構築準備や、ブランディング戦略を推進しております。以上の結果、エンタテインメント・サービス事業の売上高は4,285百万円（前連結会計年度比4.4％増。収益認識会計基準等の適用の影響を除いた場合は前連結会計年度比6.4％増）、セグメント損失はムーミンバレーパークのリニューアルに伴う収益性改善によって前連結会計年度比で467百万円改善し34百万円となりました。(2)財政状態の概要財政状態の概要は、「(5)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容Ⅲ財政状態の分析」において、分析・検討内容と一体的に記載しております。(3)キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」といいます。）は、2,375百万円（前連結会計年度末比3百万円減少）となりました。①営業活動によるキャッシュ・フロー営業活動による資金の減少は701百万円（前連結会計年度は747百万円の増加）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益により556百万円、減価償却費により545百万円増加したものの、売上債権の増加により314百万円、営業投資有価証券の増加により1,404百万円減少したことによるものです。②投資活動によるキャッシュ・フロー投資活動による資金の減少は141百万円（前連結会計年度は173百万円の減少）となりました。これは主に、固定資産の取得による支出により121百万円減少したことによるものです。③財務活動によるキャッシュ・フロー財務活動による資金の増加は802百万円（前連結会計年度は360百万円の減少）となりました。これは主に、短期借入金の純増減額により125百万円、リース債務の返済による支出により243百万円減少したものの、長期借入れによる収入により1,320百万円増加したことによるものです。(4)生産、受注及び販売の状況①生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称内訳生産高(千円)前期比(％)投資銀行事業不動産開発等149,589288.8(注)１生産高は、評価損等による減少を除く販売用不動産及び仕掛販売用不動産の増減額に売上原価を加えた金額により表示しております。２当連結会計年度は不動産開発用地を取得したため、前連結会計年度に比べて、生産高が増加しました。②受注実績当社グループは受注生産を行っていないため、該当事項はありません。③販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称販売高(千円)前期比(％)投資銀行事業4,746,515+23.3公共コンサルティング事業334,130+46.0エンタテインメント・サービス事業4,221,327+4.7合計9,301,972+14.7(注)１セグメント間取引については、相殺消去しております。２主な相手先の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。なお、当連結会計年度の下記の相手先への販売実績は、総販売実績の100分の10未満のため、記載を省略しております。相手先前連結会計年度当連結会計年度販売高(千円)割合(％)販売高(千円)割合(％)東京湾建物ホールディングス合同会社965,25111.9－－３投資銀行事業の販売実績が増加した主な要因は、プライベートエクイティ投資関連の業務受託及び投資回収、並びに航空機アセットマネジメントによる売上高が増加したことによるものであります。４公共コンサルティング事業の販売実績が増加した主な要因は、公共施設等総合管理計画改訂支援等により取引先が拡大したことによるものであります。(5)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容当連結会計年度の経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容は、以下の通りであります。文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2022年12月23日）現在において当社グループが判断したものであります。Ⅰ重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されておりますが、その作成にあたっては、経営者の主観的な判断を伴う見積りが必要になる項目があります。経営者はその見積りが合理的であると判断していますが、市況の変化等により将来の結果が異なるものとなり、連結財務諸表に影響を与える可能性があります。当社グループの重要な会計方針のうち、特に重要性の高い会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定については、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。Ⅱ経営成績の分析①売上高、売上原価、売上総利益、販売費及び一般管理費並びに営業利益当連結会計年度における売上高は9,301百万円となり、前連結会計年度の8,107百万円より1,194百万円増加(14.7％増）しました。売上原価は5,311百万円となり、前連結会計年度の4,736百万円より574百万円増加（12.1％増）しました。売上総利益は3,990百万円となり、前連結会計年度の3,370百万円より619百万円増加(18.4％増）しました。販売費及び一般管理費は3,402百万円となり、前連結会計年度の3,192百万円より210百万円増加（6.6％増）しました。営業利益は587百万円となり、前連結会計年度の178百万円と比べて409百万円増加（230.0％増）ました。投資銀行事業及びエンタテインメント・サービス事業の分析は以下のとおりとなります。なお、上記のグラフ及び下記のセグメント別の数値は、いずれもセグメント間の取引を相殺消去しない数値を使用しております。(投資銀行事業）投資銀行事業の業務別の売上高、及び売上総利益は、以下の通りです。業務受託及び企業投資については、プライベートエクイティ投資案件について、案件組成時のアップフロント報酬、期中報酬、投資回収時のディスポジションフィーや投資利益が計画通りに計上したことや、航空機アセットマネジメントもコロナ禍の影響で技術サービス提供依頼が増加したこと、及びアセット投資の回収も増加したことにより、売上高が増加しました。以上の結果、投資銀行事業の売上高は前連結会計年度比22.5％増の4,973百万円となりました。売上原価は、アセット投資及び航空機アセットマネジメントにおける売上増加に伴い、前連結会計年度比51.5％増の2,022百万円となりました。これらの結果、売上総利益は前連結会計年度比8.3％増の2,951百万円となりましたが、販売費及び一般管理費は、先行投資としての人的投資の増加等により前連結会計年度比24.4％増の1,770百万円となり、セグメント利益は1,180百万円（前連結会計年度比9.4％減）となりました。（エンタテインメント・サービス事業）ムーミンバレーパークを含むメッツァでは、メッツァの来園者数が第１四半期にGoToトラベルの反動とリニューアルのための11日間の休園により前年同期比で10.4％減の22万人となり、第２四半期は新型コロナウイルス感染症の再拡大により緊急事態宣言があった前年同期比で5.9％増の16万人の水準に留まりました。第３四半期は行動制限緩和により前年同期比15.7％増の20万人となったものの、第４四半期は新型コロナウイルス感染症第７波の影響により前年同期比8.5％減の15万人となった結果、通算では74万人と前連結会計年度と同水準となりました。このように来園者数は伸びなかったものの、リニューアルの効果や2022年３月に公式オンラインショップ開設などにより、メッツァ関連の売上高は、来園者は前連結会計年度比2.6％増の2,408百万円となりました。なお、売上高は収益認識会計基準等の適用により、従来の会計処理方法に比べて83百万円減少しております。ライセンス関連については、ムーミン商材を製造・販売するライセンシーの一部で中国のロックダウンによる製造遅延や円安による製品ラインナップ見直しなどが発生した影響を受けましたが、カジュアルウェアを中心とするファッション分野の伸長や付録付き雑誌の販売拡大などにより、総じて取扱高は増加しライセンス収入が増加し、ライセンス関連の売上高は前連結会計年度比で6.7％増の1,877百万円となりました。売上原価はメッツァにおける原価低減と収益認識会計基準等の適用により同基準適用による売上高の増加と同額（83百万円）減少した結果、合計で164百万円減少し、販売費及び一般管理費はメッツァにおける固定費削減により123百万円減少した結果、セグメント損失は前連結会計年度に比べ467百万円改善し34百万円となりました。（単位：百万円）科目・内訳2021年９月期2022年９月期増減額売上高4,1064,285179メッツァ関連2,3462,40861ライセンス事業1,7591,877117売上原価3,4743,310△164売上総利益632975343販売費及び一般管理費1,1341,010△123セグメント損失（△）△501△34467償却前セグメント利益(注）２79445366（注）１他のセグメントとの取引を消去しない数値を使用しております。２償却前セグメント利益は、セグメント損失に売上原価、販売費及び一般管理費に含まれる減価償却費及びのれん償却費を足し戻して算出しております。メッツァ関連の四半期毎の売上高、及びメッツァ来園者数の推移は、以下のとおりです。②経常損益営業外収益は、埼玉県飯能市よりメッツァに係る企業立地奨励金等による助成金収入37百万円や為替差益27百万円などにより90百万円となり、前連結会計年度の72百万円より18百万円増加（25.5％増）しました。営業外費用は、ムーミンバレーパーク開発のための金融機関借入やリース等による支払利息119百万円や貸倒引当金繰入額15百万円により137百万円となり、前連結会計年度の134百万円より２百万円増加（2.2％増）しました。この結果、経常利益は540百万円となり、前連結会計年度の115百万円より425百万円増加（366.9％増）となりました。③税金等調整前当期純損益税金等調整前当期純利益は556百万円となり、前連結会計年度の118百万円より437百万円増加（368.7％増）しました。④法人税等、非支配株主に帰属する当期純損益、親会社株主に帰属する当期純利益法人税等は128百万円となり、前連結会計年度の94百万円と比べて33百万円増加（35.6％増）しました。非支配株主に帰属する当期純利益は、非支配株主に按分する㈱ムーミン物語の当期純損失の減少並びに飯能地域資源利活用合同会社及びSGI-GroupB.V.の当期純利益が増加したことにより251百万円となり、前連結会計年度に比べて358百万円改善しました。親会社株主に帰属する当期純利益は176百万円となり、前連結会計年度の130百万円より45百万円増加（34.6％増）しました。Ⅲ財政状態の分析①流動資産流動資産は、前連結会計年度末より20.2％増加し、11,022百万円となりました。これは主として、営業貸付金が83百万円減少したものの、受取手形、売掛金及び契約資産（前連結会計年度末は受取手形及び売掛金）が359百万円、成長企業や事業承継案件への新規投資、不動産小口化商品組成のために取得したレジデンスの信託受益権化により営業投資有価証券が1,439百万円増加したことによるものです。②固定資産固定資産は、前連結会計年度末より5.2％減少し、6,910百万円となりました。これは主として、ムーミンバレーパークの建物、内外装等の減価償却等により建物及び構築物（純額）が185百万円、工具、器具及び備品（純額）が243百万円減少したことによるものです。③流動負債流動負債は、前連結会計年度末より8.2％増加し、2,587百万円となりました。これは主として、短期借入金が125百万円減少したものの、１年内返済予定の長期借入金が136百万円、支払手形及び買掛金が117百万円増加したことによるものです。④固定負債固定負債は、前連結会計年度末より13.2％増加し、7,502百万円となりました。これは主として、ムーミンバレーパークの内外装に係るリース債務が230百万円減少したものの、不動産小口化商品組成に伴う不動産取得のための借入により長期借入金が1,143百万円増加したことによるものです。⑤純資産純資産は前連結会計年度末より5.4％増加し、7,842百万円となりました。これは主として、親会社株主に帰属する当期純利益により利益剰余金が176百万円、非支配株主持分が168百万円増加したことによるものです。以上の結果、総資産は前連結会計年度末より9.0％増加し17,933百万円、負債は前連結会計年度末より11.9％増加し10,090百万円、純資産は前連結会計年度末より5.4％増加し7,842百万円となり、自己資本比率は36.7％となりました。セグメントごとの分析は、次の通りです。①投資銀行事業当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末の6,691百万円に対して2,204百万円増加し、8,895百万円となりました。これは主として、不動産信託受益権の販売が進んだものの新たな不動産小口化商品組成のために取得したレジデンスの信託受益権化やプライベートエクイティ投資残高の増加により営業投資有価証券が増加したことや、航空機アセットマネジメントの好調によって現金及び預金や売掛金などが増加したことによるものです。②公共コンサルティング事業当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末の141百万円に対して借入による現金及び預金の増加によって70百万円増加し、212百万円となりました。③エンタテインメント・サービス事業当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末の7,948百万円に対して395百万円減少し、7,553百万円となりました。これは主として、ライセンス関連が好調に推移したことによりこれに係る売掛金が増加し、またマーケティングのための統一的CRMプラットフォーム構築準備によりソフトウェア仮勘定が増加したものの、ムーミンバレーパークについて建物、内外装等の減価償却により建物及び構築物、並びに工具、器具及び備品が減少したことによるものです。Ⅳ経営成績に重要な影響を与える要因「第２事業の状況２事業等のリスク」に記載のとおり、当該事業リスクが発生した場合、経営成績に重要な影響を与える可能性があります。(6)資本の財源及び資金の流動性に係る情報①資金調達当社グループは、投資銀行事業の投融資をはじめとする事業活動に必要な資金の確保と財務の健全性・安定性維持を資金調達の基本方針としており、主に金融機関借入、不動産証券化、エクイティファイナンス、ファイナンス・リース等で資金調達し、適切な手元流動性を確保しています。短期資金需要に対しては、営業活動から得られたキャッシュ・フローを主として充当し、必要に応じ銀行借入等で賄っています。例えば、不動産開発案件へのアセット投資では銀行借入により調達しております。また、不動産アセットマネジメント案件などの不動産取得やプライベートエクイティ投資案件においては、個別案件毎にノンリコースローンなどを利用しております。ただし、成長を加速させると判断した場合、当社は投資銀行事業における投融資資金を確保するため、エクイティファイナンスによる調達も行っております。2018年12月４日には第19回新株予約権を発行し、その後の権利行使によって資金を調達（合計1,808百万円）しておりますが、その資金使途を「不動産小口化投資商品組成のための不動産(信託受益権を含む。)取得」などに充てております。なお、子会社に関しては、必要に応じて当社が子会社に対し運転資金や投融資のための資金の貸付を行っております。中長期資金需要に対しては、主に金融機関借入、不動産証券化、エクイティファイナンス、ファイナンス・リース等で対応しております。メッツァ開業へ向けての資金需要に対しては、2017年７月にムーミンバレーパークの不動産証券化に係る各種契約を締結して、組成した特別目的会社である飯能地域資源利活用合同会社（当社子会社）が地元企業及び当社子会社の㈱ムーミン物語から匿名組合出資金7.5億円を受け入れ、2018年10月には地域金融機関から長期借入金56億円を調達し、調達期間を長期化しました。また、当社は2014年３月発行の第12回新株予約権、2015年４月発行の第14回新株予約権、2018年１月発行の第18回新株予約権で調達した資金のうち41億円をメッツァ建設資金等の開業準備に充当しました。子会社においては㈱ムーミン物語が第三者割当増資により2018年９月期に1,944百万円を、2019年９月期に898百万円（うち当社出資ファンドが634百万円引受）を調達しました。また2019年３月にセール・アンド・リースバックによりムーミンバレーパークの内外装工事代金として942百万円を調達しました。なお、前連結会計年度に当社子会社の㈱ムーミン物語は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響の長期化に備え、メッツァの運営資金を確保すべく、コスト削減策を策定し実行しておりますが、これと並行して、制度融資により資金調達しております。また同社は子会社の飯能地域資源利活用合同会社からムーミンバレーパークの不動産を賃貸しておりますが、この賃料支払いについて猶予を受けており、飯能地域資源利活用合同会社の外部借入については㈱ムーミン物語のコスト削減策の遂行を前提に元本据置を受けております。②資金需要当社グループにおける資金需要の主なものは、投資銀行事業においては営業活動における不動産プロジェクトや企業への投融資、人件費等の販売費及び一般管理費の運転資金であります。公共コンサルティング事業における資金需要は、人件費や外注費等の運転資金です。エンタテインメント・サービス事業における資金需要は、ムーミンバレーパーク運営における商品・材料仕入れ、人件費及びその他の諸経費の運転資金であり、投資活動においては、施設・コンテンツへの投資が主な内容であります。投資銀行事業における投融資は、不動産等へ投資するアセット投資と、潜在性・将来性豊かな上場／未上場企業・事業や事業承継の課題を抱える企業等に対し投融資するプライベートエクイティ投資の２つに分けられます。当社グループは、投資銀行事業においては投融資が収益拡大を促進していると考えており、今後も事業承継案件を中心に投資案件の組成、実行、回収を行っていく予定であります。エンタテインメント・サービス事業においては、メッツァにおいて新型コロナウイルス感染症拡大による売上減少に対応して、コスト削減により運転資金を減少させており、2021年12月のムーミンバレーパークのリニューアルによっても運営コストを低減させております。設備投資については、当面は施設維持・改善と一部のコンテンツ入れ替えを中心とする方針です。(7)経営上の目標の達成状況について当社は、期首に単年度の連結業績予想を公表しております。当該予想においては、投資銀行事業においてプライベートエクイティ投資を更に加速化し、投資回収と業務受託により、同セグメントは増収増益を想定する一方、エンタテインメント・サービス事業のメッツァにおいては、ワクチン接種の進展などにより経済環境の回復は続き正常化が進むものの、同業界においては依然としてコロナ禍の影響は残ると想定しておりました。このため来園者数は一定程度は回復するものの、2021年９月期と同様の来園者数を前提に、連結業績予想を算出しておりました。当連結会計年度は、投資銀行事業においてプライベートエクイティ投資案件の組成、投資実行及び投資回収が順調に進み、アセット投資の回収も進みました。また航空機アセットマネジメントについても機体検査などの技術サービスが計画を上回って推移しました。これらの結果、売上高は計画値を上回りましたが、アセット投資や航空機アセットマネジメントなどの売上増加に伴い売上原価や人員増強などによる費用は計画を上回りました。エンタテインメント・サービス事業は、メッツァにおいて新型コロナウイルスの影響が続いたものの、行動制限緩和やムーミンバレーパークのリニューアルの効果によって、売上高・利益とも計画値を上回りました。以上の結果、売上高、各段階利益とも期初計画を上回ることとなりました。（単位：百万円）期初計画（2021年11月８日公表）2022年９月期実績差異売上高8,0009,3011,301営業利益450587137経常利益300540240親会社株主に帰属する当期純利益10017676 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100PV78,, |
フィンテック グローバル株式会社 | 有価証券報告書－第28期(令和3年10月1日－令和4年9月30日) | S100PV78 | 87890 | E05492 | "2022-09-30T00:00:00" | "2021-10-01T00:00:00" | "2022-12-23T00:00:00" | 7010401025761 | CriticalContractsForOperationTextBlock | ４【経営上の重要な契約等】(1)ライセンス契約契約会社名相手先の名称相手先の所在地契約内容契約期間㈱ムーミン物語BullsPresstjanstAB（所有権者MoominCharactersOyLtdの独占代理店。ここでは「ライセンサー」という。）R＆BLicensingABスウェーデン日本国内におけるムーミンテーマパーク運営に関する独占的なライセンス供与2017年11月27日から35年間とする。ただし、25年後の９ヶ月前から両者でテーマパーク運営を評価・協議することができ、諸条件に合意しない等の場合、25年後の応当日にライセンサーは本契約を解除する権利を有する。なお、2020年１月１日付でライセンサーであるBullsPresstjanstABの権利及び義務は、R＆BLicensingABが引き継ぐ。㈱ムーミン物語㈱ライツ・アンド・ブランズ東京都品川区ムーミンバレーパーク及びその公式サイトにおけるムーミンキャラクター商品の製造、販売及び広告宣伝を行うこと等に関する許諾2021年４月１日から2025年３月31日まで。㈱ライツ・アンド・ブランズMoominCharactersOyLtd(所有権者)フィンランド日本国内におけるムーミンキャラクターに関する独占的なサブライセンス権供与当契約は、2020年１月１日から効力を持ち、2030年１月１日以降は契約者のいずれかが契約解除の通知をした場合、その３年後に終了する。R＆BLicensingAB（所有権者の独占代理店）スウェーデン(注)上記の契約会社は、それぞれ対価として一定料率のロイヤリティーを支払っております。(2)定期建物賃貸借契約契約会社名相手先の名称相手先の所在地契約内容契約期間㈱ムーミン物語飯能地域資源利活用合同会社埼玉県飯能市ムーミンバレーパークの定期建物賃貸借契約賃貸借期間は、2019年３月16日から2054年３月31日まで | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100PV78,, |
フィンテック グローバル株式会社 | 有価証券報告書－第28期(令和3年10月1日－令和4年9月30日) | S100PV78 | 87890 | E05492 | "2022-09-30T00:00:00" | "2021-10-01T00:00:00" | "2022-12-23T00:00:00" | 7010401025761 | ResearchAndDevelopmentActivitiesTextBlock | ５【研究開発活動】該当事項はありません。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100PV78,, |
株式会社オルトプラス | 有価証券報告書－第13期(令和3年10月1日－令和4年9月30日) | S100PV7V | 36720 | E27280 | "2022-09-30T00:00:00" | "2021-10-01T00:00:00" | "2022-12-23T00:00:00" | 6011001065018 | CompanyHistoryTextBlock | ２【沿革】年月事項2010年５月東京都渋谷区において、ソーシャルゲーム(注)の企画、開発及び運営を目的として株式会社オルトプラス(資本金500万円)を設立2010年７月本社を東京都渋谷区渋谷二丁目７番14号に移転2010年12月本社を東京都渋谷区渋谷二丁目１番12号に移転2012年６月本社を東京都渋谷区渋谷三丁目12番18号に移転2012年９月グリー株式会社と業務提携契約を締結2013年３月東京証券取引所マザーズに株式を上場グリー株式会社との合弁で株式会社オルトダッシュを設立（2020年９月清算結了）2013年９月ベトナムにALTPLUSVIETNAMCo.,Ltd（現EXTREMEVIETNAMCo.,Ltd.）を設立（2019年７月に株式会社エクスラボへ売却）2014年３月東京証券取引所市場第一部に指定2014年10月韓国にAltPlusKoreaInc.を設立（2018年４月清算結了）2015年４月株式会社SHIFTとの合弁で株式会社SHIFTPLUSを設立（2019年２月に株式会社SHIFTに売却）2015年５月台湾スタジオを開設（2016年３月閉鎖）2016年４月XPECEntertainmentinc.(樂陞科技股份有限公司、現齊民股份有限公司)と資本業務提携契約を締結2017年３月株式会社scopesとの合弁で株式会社エスエスプラスを設立（2018年10月吸収合併）2018年３月簡易株式交換により株式会社scopesを完全子会社化（2020年４月吸収合併）2018年３月高知県高知市にゲーム開発・運営拠点として株式会社オルトプラス高知を設立2018年９月本社を東京都豊島区東池袋三丁目１番１号に移転2018年10月企業向け社内仮想通貨サービス「コミュニティオ（communitio）」のサービス提供を開始2019年１月企業向け社内仮想通貨サービス「コミュニティオ（communitio）」の企画、開発及び運営を行う株式会社コミュニティオを設立（2019年５月MBOにより連結除外）2019年６月株式会社エクストリームとの合弁で株式会社エクスラボを設立（2020年５月に株式会社エクストリームに売却）2019年６月アイディアファクトリー株式会社と資本業務提携を締結2019年９月NHNJAPAN株式会社及び株式会社クアーズと資本業務提携を締結2020年２月アイディアファクトリー株式会社と合弁で株式会社アイディアファクトリープラスを設立2020年３月株式取得により株式会社OneSports（旧社名株式会社モブキャストプラス）を完全子会社化2020年９月株式会社アクセルマークよりゲーム事業を会社分割により事業譲受2021年６月合同会社DMM.comとの合弁で株式会社DMMオンクレを設立2021年９月人材マッチングサービス業を行う株式会社STANDを設立2021年９月NFT事業を行う株式会社プレイシンクを設立（2022年４月MBOにより連結除外）2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からスタンダード市場へ移行(注)ソーシャルゲームとは、ソーシャルネットワーキングサービス(「SNS」)をプラットフォームとし、利用者同士の繋がりや交流関係を活かしたゲームの総称です。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100PV7V,, |
株式会社オルトプラス | 有価証券報告書－第13期(令和3年10月1日－令和4年9月30日) | S100PV7V | 36720 | E27280 | "2022-09-30T00:00:00" | "2021-10-01T00:00:00" | "2022-12-23T00:00:00" | 6011001065018 | DescriptionOfBusinessTextBlock | ３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社４社、持分法適用会社１社で構成されており、「ユーザーの趣味や余暇の充実と豊かなコミュニケーション社会の創造へ貢献すること」を基本方針として、エンターテインメント＆ソリューション事業を展開しております。具体的には、主にスマートフォン向けソーシャルゲームの新規開発及び運営を行うゲーム事業とそれに付随してソーシャルゲーム会社向けに人材サービス等を提供するゲーム支援事業を行っております。(1)ゲーム事業当社グループは、AppleInc.及びGoogleInc.などの国内外のプラットフォーム運営事業者が運営する各アプリマーケットにおいてソーシャルゲームを提供しており、基本料金無料、一部アイテム課金制の仕組みを採用しております。提供するゲームタイトルには、主にアニメやマンガといったユーザー認知度の高いキャラクター等のIP（注１）を用いて、IP保有会社を含む他社との協業により、開発及び運営を行う「自社パブリッシングタイトル」と、他社が開発・運営をしていたゲームタイトルを当社が運営を受託する「運営受託タイトル」があります。2022年9月現在、当社グループが提供しているタイトル数は９タイトルであり、そのうち開示しているものは以下のとおりであります。2022年９月30日現在タイトル名プラットフォーム区分ゲーム内容等結城友奈は勇者である花結いのきらめき（注２）AppStoreGooglePlayDMMGAMES自社パブリッシングタイトル株式会社KADOKAWA他が展開するIPである「勇者である」シリーズを題材とした勇者きらめきロールプレイングゲームヒプノシスマイク-AlternativeRapBattle-AppStoreGooglePlayamazonappstore自社パブリッシングタイトル株式会社キングレコード/EVILLINERECORDSが手掛ける音楽原作キャラクターラッププロジェクト「ヒプノシスマイク-DivisionRapBattle-」のリズムゲームモバサカULTIMATEFOOTBOLLCLUBAppStoreGooglePlay海外自社パブリッシングタイトル世界の有名選手が実名実写で登場するリアルサッカーマネジメントゲーム。選択するだけの簡単操作でリアルなプレイ感が得られる。モバサカCHANPIONSMANAGERAppStoreGooglePlay海外自社パブリッシングタイトル”リアルなサッカー”をコンセプトに、世界の有名選手が実名実写で登場する本格サッカーゲームモバプロ２レジェンドAppStoreGooglePlay自社パブリッシングタイトル歴代のプロ野球OB選手で最強のドリームチームを編成し、リーグ制覇を目指すプロ野球シミュレーションゲームカラーピーソウトAppStoreGooglePlay自社パブリッシングタイトル少女と探偵が事件を推理しながらパズルに挑む物語。マッチ３パズル×ミステリーアドベンチャーゲーム。アイドルマスターSideM（注３）mobageAppStoreGooglePlay運営受託タイトル株式会社バンダイナムコエンターテインメントが保有するIPである「アイドルマスター」シリーズの１タイトルドラマチックアイドル育成カードゲーム提供元：株式会社バンダイナムコエンターテインメント幽☆遊☆白書100%本気(マジ）バトルAppStoreGooglePlay運営受託タイトル大人気アニメ「幽遊白書」のスマホゲーム提供元：KLab株式会社(注)１．IntellectualProperty：著作物やキャラクター作品等を含む「知的財産」のこと２．2022年10月28日にサービスを終了しております。３．2023年１月５日にサービスの終了を予定しております。(2)ゲーム支援事業ソーシャルゲーム会社におけるゲーム資産価値の最大化を図るために、ゲームの開発及び運営を行う上で必要となる各種ソリューションを提供しております。主に、エンジニアやプランナー、デザイナーといったゲーム開発及び運営に必要な人材を当社又は他社から提供しております。以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100PV7V,, |
株式会社オルトプラス | 有価証券報告書－第13期(令和3年10月1日－令和4年9月30日) | S100PV7V | 36720 | E27280 | "2022-09-30T00:00:00" | "2021-10-01T00:00:00" | "2022-12-23T00:00:00" | 6011001065018 | BusinessPolicyBusinessEnvironmentIssuesToAddressEtcTextBlock | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1)会社の経営の基本方針当社グループは、『ユーザーの趣味や余暇の充実と豊かなコミュニケーション社会の創造へ貢献する』ことを目指しております。この経営の基本方針に基づき、当社グループは企業価値並びに株主価値の最大化を図ってまいります。(2)目標とする経営指標当社グループは、『売上高』と『経常利益』を重要な経営指標として位置付け、中長期的な事業成長と経営基盤の安定化を目指しております。(3)経営環境及び経営戦略並びに対処すべき課題当社グループは、前連結会計年度まで８期連続となる営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しており、当連結会計年度においても、営業損失801,755千円、経常損失740,306千円、親会社株主に帰属する当期純損失780,445千円となりました。このような状況により、当社グループには、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しているものと認識しております。当社グループは、当該事象等を解消するために、「第２[事業の状況]２[事業等のリスク](6)継続企業の前提に関する重要事象等について」に記載した対応策の実施により、売上を拡大し、収益を確保することにより事業基盤並びに財務基盤の安定化を図り、当該状況の解消、改善に努めてまいります。また、当社グループが安定的な収益基盤のもと継続して成長できるよう以下の重要課題に取り組んでおります。①収益基盤の確保当社の主たる事業領域であるオンラインゲーム市場では、開発費用の高騰や開発期間の長期化の影響を受けてユーザー認知度の高い大型IPタイトルや潤沢な開発資金を有する海外タイトルへの寡占化が進んでおり、ゲームメーカー間の競争は激化しております。そのなかで当社が安定的に事業継続するためには、まずは収益基盤の確保が経営上重要な課題であると認識しております。そのため当社は、既存のタイトルの選択と集中を強力に推し進め、主力タイトルに経営資源を重点的に配分しつつ、今後は確実に収益が確保できる開発受託・業務受託を積み上げることで安定的な収益基盤を確保してまいります。②新技術・新サービスへの対応業界ではバーチャル・リアリティ（VR：「仮想現実」）やブロックチェーン（分散型台帳）技術を活用したゲーム・サービスの開発が進んでおります。当社グループとしてもその技術を活用し、ユーザーに対して新たなエクスペリエンスを提供することが必要だと認識し、積極的に提携や投資をおこない技術・ノウハウの獲得を進めるとともに、今後の収益の柱とすべく自社においても研究開発を進めております。③セキュリティ体制の維持・強化当社グループが運営するサービスは、インターネット上で提供していることから、システムが安定的に稼働すること、及び万が一トラブル発生した際には迅速かつ的確に対応できることが重要であると認識しております。そのため、システム管理やシステム基盤の強化等に継続的に取り組んでおります。また、他社との共同開発や受託開発を進めるには、情報セキュリティ体制が確保されていることが不可欠だと考えており、認証取得しているISMS（情報セキュリティマネジメントシステム）による管理運用体制を引き続き維持強化してまいります。④優秀な人材の確保と育成当社グループが市場の環境変化に迅速に対応し、継続的に成長するためには、高い専門性を有する優秀な人材を確保することが重要な課題であると認識しております。そのためフレキシブルな勤務形態、職場環境の改善、福利厚生の充実により働きやすい労働環境を創出するとともに、積極的に採用活動をおこない人材の確保に注力しております。また、社内研修等を強化するとともに、社員が個々に有する優れた知見・ノウハウを可視化・共有化することで、社員の成長を促していくことが重要だと考えております。⑤グループ経営体制及び内部管理体制の強化当社グループが外部環境の変化に対応しつつ持続的な成長を達成するためには、業務効率の改善を図りつつも、内部管理体制の維持・強化が必要であると考えております。そのために、グループ各社の経営陣の監督の下、業務フローの共通化やコンプライアンスの遵守の徹底等により内部管理体制を強化するとともに、コーポレートガバナンス・コードの基本原則に沿った各種施策に取り組むことによりグループ経営体制を強化してまいります。⑥自然災害・感染症等への対応昨今の状況に鑑み、地震や台風等の自然災害の発生や新型コロナウイルス感染症の流行等が経済活動への大きな脅威になると認識しております。このため当社グループは、社内の危機管理体制の見直しをおこない、迅速かつ適切な対応により、従業員並びに業務への影響を最小限に抑える体制づくりを進めていくことが重要だと考えております。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100PV7V,, |
株式会社オルトプラス | 有価証券報告書－第13期(令和3年10月1日－令和4年9月30日) | S100PV7V | 36720 | E27280 | "2022-09-30T00:00:00" | "2021-10-01T00:00:00" | "2022-12-23T00:00:00" | 6011001065018 | GovernanceTextBlock | (1)【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに対する基本的な考え方当社グループは、当社サービスの利用者を含めた全てのステークホルダーの利益を重視し、長期的、継続的に企業価値を最大化させるために、コーポレート・ガバナンスの強化を重要な経営課題であると認識しております。当該認識のもと、当社の取締役、監査等委員、従業員は、それぞれの役割を理解し、法令、社会規範、倫理などについて継続的に意識の向上を図るとともに、企業規模の拡大に合わせて、適正な経営組織体制を整備運用してまいります。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社は2022年12月22日開催の第13回定時株主総会において、監査等委員会設置会社への移行を内容とする定款の変更が決議されたことにより、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行しております。監査等委員に取締役会における議決権を付与することでその管理・監督機能を強化し、当社グループのコーポレート・ガバナンス体制の一層の充実と企業価値の向上が期待できる体制であると考えております。また、当社は、執行役員制度を採用しており、取締役会で決定された業務執行は代表取締役の指揮命令のもと各部門担当執行役員が責任と権限を委譲され、各々の担当業務を遂行しております。本書提出日現在における、当社のコーポレート体制の概要は、以下の通りであります。ａ．取締役及び取締役会当社は取締役会設置会社であり、４名の社外取締役を含む７名の取締役で構成されております（本書提出日現在）。取締役会の議長は代表取締役石井武が務めており、その他の構成員は、取締役川戸淳裕、取締役本間稔彦、社外取締役入江秀明、社外取締役（監査等委員）佐藤秀樹、社外取締役（監査等委員）仙石実、及び社外取締役（監査等委員）遠藤元一であります。取締役会では、法定事項の決議、経営に関する重要事項の決定及び業務執行の監督、その他法令で定められた事項及び重要事項の決定を行っております。原則として、毎月１回の定時取締役会を開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。ｂ．監査等委員及び監査等委員会当社は、監査等委員会制度を採用しております。監査等委員は、社外取締役３名であり（本書提出日現在）、原則として、毎月１回の監査等委員会を開催し、当社の経営に対する監視並びに取締役の業務執行の適法性について監査を行っております。また、会計監査人及び内部監査担当部署とも緊密な連携を保つために、定期的な情報・意見交換を実施し、監査の有効性及び効率性を高めております。なお、監査等委員会の委員長は、社外取締役（監査等委員）佐藤秀樹が務めており、その他の構成員は、社外取締役（監査等委員）仙石実及び社外取締役（監査等委員）遠藤元一であります。ｃ．経営会議当社では、代表取締役の諮問機関として経営会議を設置しております。経営会議は、原則毎週開催し、必要に応じて臨時経営会議を開催しております。各部門から業務執行状況と事業実績が報告され、予実分析と計画策定について討議が行われております。これにより代表取締役をはじめとした経営陣が、適時に事業状況を把握し、今後の事業展開について迅速な検討・議論が実現されております。なお、経営会議の議長は、代表取締役CEO石井武が務めており、その他の構成員は、取締役川戸淳裕、取締役本間稔彦、及び執行役員３名で構成されております（本書提出日現在）。ｄ．指名・報酬委員会当社では、取締役の指名・報酬等に係る手続きの公正性、透明性、独立性ならびに説明責任を強化し、コーポレート・ガバナンスの充実を図ることを目的として、取締役会の諮問機関として指名・報酬委員会を設置しております。指名・報酬委員会は取締役３名以上で、その過半数は社外取締役にて構成されることとなっております。なお、本書提出日現在における指名・報酬委員会の委員長は、代表取締役CEO石井武が務めており、その他の構成員は、社外取締役入江秀明、社外取締役（監査等委員）佐藤秀樹であります。③企業統治に関するその他の事項1.内部統制システム及びリスクマネジメント体制の整備状況当社は、会社法及び会社法施行規則に基づき、以下のように業務の適正性を確保するための体制整備の基本方針として、内部統制システム整備の基本方針を定めております。ａ．当社並びに子会社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制（コーポレート・ガバナンス）(ア)取締役は、取締役会の決定した役割に基づき、法令、定款、取締役会決議及び社内規程にしたがい、担当職務を執行する。(イ)監査等委員は、「監査等委員会規程」及び「監査等委員会監査等基準」に則り、取締役の職務執行の適正性を監査等する。(ウ)取締役会は、社外取締役を含む取締役で構成し、法令、定款及び「取締役会規則」その他の社内規程等にしたがい、重要事項を決定するとともに、当社及び子会社の取締役の職務の執行を監督する。（コンプライアンス）(ア)当社並びに子会社の取締役及び従業員の法令等遵守意識の定着と運用の徹底を図るため、社内研修等必要な諸活動を推進し、管理する。(イ)当社及び子会社の各部門の責任者は、部門固有のコンプライアンス・リスクを認識し、主管部署とともに法令等遵守体制の整備及び推進に努める。(ウ)当社及び子会社の取締役及び従業員は、市民生活の秩序や安全に脅威を与え、健全な経済・社会生活の発展を妨げる反社会的勢力に対しては毅然とした態度で組織的に対応し、反社会的勢力とは取引関係その他一切の関係を持たない体制を整備する。(エ)反社会的勢力に対しては、通達等において主管部署及び情報収集、管理、報告方法等を定めるほか、外部専門機関との連携による情報収集や社内研修の実施を通して、事案の発生時に速やかに対処できる体制を構築する。（財務報告の適正性確保のための体制の整備）(ア)金融商品取引法及び関係法令等が定める評価・監査の基準ならびに実施基準に沿った適正な会計処理を確保し、当社及び子会社の財務報告の信頼性を向上させるために、代表取締役の指示の下、当社及び子会社の内部統制の整備及び運用の体制を構築する。(イ)取締役及び監査等委員は、当社及び子会社の財務報告とその内部統制に関し、適切に監督監視する責任を理解し、実行する。(ウ)商取引管理及び経理に関する社内規程を整備し、財務報告の適正性を確保するための体制の充実を図る。(エ)財務報告に係る内部統制上重点的な対応が必要となる業務を、リスク評価を実施の上、文書化し、その運用を監査する。（内部監査）代表取締役直轄の経営企画室が、「内部監査規程」に基づき、当社及び子会社の業務全般に関し、法令、定款及び社内規程の遵守状況、職務執行の手続き及び内容の妥当性等につき、定期的に内部監査を実施する。ｂ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制（情報管理体制の整備）(ア)「機密管理規程」に基づき、機密の管理ならびに保全に努め、企業機密漏洩の防止及び企業機密の適正な活用を図る。(イ)取締役会の記録及びその他稟議書等、取締役の職務執行に係る重要な情報を、法令及び社内規程等の定めるところにより保存し、管理する。(ウ)前各号に定める以外の情報を、法令並びに「情報セキュリティ方針」及び個人情報の管理に関する諸規程その他の社内規程等の定めるところにより保存し、管理する。（教育体制の整備）情報セキュリティの重要性を認識し、高い意識を保持できるよう、必要な教育、研修を社内において実施する。ｃ．当社及び子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制（管理部署）経営企画室は、当社及び子会社のリスクを認識し検討するとともに、想定されるリスク全般を管理し、取締役会に報告する。（対応体制の整備）(ア)取締役は、当社及び子会社において認識され又は外部からの情報により得られた事業運営上の重要なリスク並びに内部統制に係る重要な欠陥等の情報に関しては、取締役会等を通じ、監査等委員及びその他の関係者に対し、適切に伝達・共有するとともに、対応方針を取締役会において決定し、当社及び子会社の各部門の責任者にこれを実行させることで、当該リスクに起因する被害の発生を未然に防止又は抑制する。(イ)重大な被害が発生し、又は発生する恐れが生じた場合は、代表取締役を本部長をとする対策本部を設け、当該事態の早期収拾に努めるとともに、原因究明のうえ、同種の被害等の再発を防止する。ｄ．当社及び子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われていることを確保するための体制（職務権限・責任及び分掌の明確化）(ア)決裁項目ごとの決裁方法、決裁機関又は決裁者を定めた「職務権限規程」を制定する。(イ)職務の執行が効率的に行われるように、前項の「職務権限規程」と共に「業務分掌規程」を定め職務執行を明確にする。（意思決定の迅速化）取締役会は、定例だけでなく、必要に応じて開催することにより、重要事項の意思決定及び職務執行の監督を迅速かつ機動的に行う。（報告体制の整備）(ア)取締役は、取締役会等を通じ、取締役に対し積極的に課題等の共有及び報告を行う。(イ)事業計画を定め、達成すべき目標を明確にし、定期的（月次、四半期、半期、年間）に進捗を確認し、必要な対策や見直しを行う。（子会社の取締役の職務権限等の整備）子会社の取締役の職務権限及び担当職務等については、子会社各社において「職務権限規程」等の規程を制定し、職務執行を明確にする。ｅ．子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制並びに当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制(ア)子会社の業務執行について、「関係会社管理規程」に基づき、取締役会等において定期的な報告を受け適切な経営管理を行うとともに、必要に応じて指導・支援・モニタリングを行う。(イ)子会社の業務執行の有効性と効率性、財務報告の信頼性の確保及び関係法令等の遵守の為、当社及び子会社の内部統制の充実を図るとともに、定期的に評価を行い、維持及び改善等を行う。ｆ．監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制並びに当該使用人の取締役（監査等委員である取締役を除く）からの独立性及び当該使用人に対する監査等委員会の指示の実効性に関する事項(ア)監査等委員会は、取締役会に対して、監査等委員会の業務補助を行う使用人を置くことを要求することができるものとし、その人事については、取締役と監査等委員が協議し合意のうえ決定する。(イ)監査等委員会は、当該使用人に対して、監査等業務に必要な指示をすることができるものとし、当該指示に関する限りにおいては、当該使用人は、取締役（監査等委員である取締役を除く）の指揮命令を受けないものとする。ｇ．当社並びに子会社の取締役及び使用人が監査等委員会に報告するための体制その他の監査等委員への報告に関する体制(ア)監査等委員は、取締役会、その他の重要な会議に出席し、また、重要な決裁書類及び関係資料を閲覧する。代表取締役及び業務執行を担当する取締役は、取締役会等の重要な会議において、その担当する業務の執行状況を報告する。(イ)また、当社並びに子会社の取締役及び従業員は、重大な法令又は定款違反及び不正な行為ならびに当社に著しい損害を及ぼす恐れのある事実を知ったときは、遅滞なく監査等委員に報告する。また、監査等委員はいつでも必要に応じて当社並びに子会社の取締役及び従業員に対し報告を求めることができる。(ウ)当社並びに子会社の従業員は、監査等委員に対して、当社に著しい損害を及ぼすおそれがある事実等を直接報告することができる。(エ)監査等委員に報告を行った当社並びに子会社の取締役及び従業員は、当該報告したことを理由として不利な取り扱いを受けることはない。ｈ．監査等委員会の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項監査等委員がその職務の執行について生じる費用の前払いまたは償還等の請求をしてきたときは、当該監査等委員の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用または債務を処理する。ｉ．その他監査等委員の監査等が実効的に行われることを確保するための体制(ア)監査等委員は、内部監査部門と緊密な連係を保つとともに、必要に応じて内部監査部門に調査を求める。また、監査等委員は会計監査人と定期的に会合を持って意見及び情報の交換を行うとともに、必要に応じて会計監査人に報告を求める。(イ)監査等委員は、監査等の実施にあたり必要と認めるときは、当社の顧問弁護士とは別の弁護士その他の外部専門家を自らの判断で起用することができる。2.反社会的勢力の排除に向けた体制当社グループは、反社会的勢力に対し、取引関係その他一切の関係を持たず、不当な要求等に応じたりすることがないよう毅然とした態度で組織的に対応することを基本方針とする。3.弁護士等その他の第三者の状況当社は、弁護士及び税理士法人と顧問契約を締結しており、必要に応じて法律全般についてアドバイスを受けております。4.取締役の定数当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は７名以内、監査等委員である取締役は６名以内とする旨を定款で定めております。5.取締役の選任の決議要件当社は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び監査等委員である取締役について、それぞれ区別して株主総会の決議によって選任しております。また、当社は取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨定款に定めております。6.取締役及び監査等委員の責任免除について当社は、取締役及び監査等委員が期待される役割を十分発揮できるよう、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議によって同法第423条第１項の取締役（監査等委員並びに取締役及び監査等委員であった者を含む。)の責任を法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。また、当社と各非業務執行取締役及び各監査等委員は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める額としております。7.役員等賠償責任保険契約の内容の概要当社は、当社グループの全ての役員及び執行役員を被保険者として、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しており、被保険者がその職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害（但し、当該保険契約上で定められた保険金を支払わない場合及び免責等に該当するものを除く。）を当該保険により塡補することとしております。なお、当該保険契約の保険料は、その全額を当社が負担しております。8.会社法第309条第２項に定める決議当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。9.株主総会決議事項のうち、取締役会で決議することができることとした事項a．自己株式の取得に関する事項当社は、経営環境の変化に迅速に対応し、柔軟かつ積極的な財務戦略を行うため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。b．中間配当に関する事項当社は、株主への機動的な利益還元を可能とするため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって中間配当をすることができる旨を定款に定めております。 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株式会社オルトプラス | 有価証券報告書－第13期(令和3年10月1日－令和4年9月30日) | S100PV7V | 36720 | E27280 | "2022-09-30T00:00:00" | "2021-10-01T00:00:00" | "2022-12-23T00:00:00" | 6011001065018 | ManagementAnalysisOfFinancialPositionOperatingResultsAndCashFlowsTextBlock | ３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(１)業績等の概要①業績当連結会計年度における国内経済は、不安定な国際情勢に起因する各種物資の価格及び供給への影響や、急速に進む円安による物価への影響など、引き続き不透明な状況が続いております。また、新型コロナウイルス感染症の流行長期化に伴う影響につきましても、十分な注意を払う必要があります。当社グループの事業領域である国内ゲームアプリ市場規模は、2021年には前年比24.7％増の1兆6,414億円、アプリゲームユーザーは4,231万人に拡大しており（出典：株式会社角川アスキー総合研究所「ファミ通ゲーム白書2022」）、引き続き成長しているものと思われます。このような事業環境の下、当社グループはエンターテインメント＆ソリューション企業としてオンラインゲーム等の新規企画開発及び運営を行うゲーム事業と、それに付随してゲーム会社向けに人材サービス等を提供するゲーム支援事業を展開してまいりました。ゲーム事業では、新規タイトルのリリースや移管がなかった一方で２タイトルのサービスを終了したことから、当連結会計年度末では当社が提供しているタイトル数は９タイトル（自社パブリッシングタイトル６、運営受託タイトル３）となりました。一方で、スマホ画面共有型ゲーム配信プラットフォーム「Mirrativ」向けのライブゲーミングタイトルの開発や、合同会社DMM.comとの合弁事業によるオンラインクレーンゲームの開発などの新たな領域のゲーム開発を進め、ブロックチェーンの仕組みを利用した新たなコンセプトのサッカーゲームの開発も引き続き進めてまいりました。収益面では、タイトル数の減少と運営中のタイトルのユーザー課金額の減少を受けて売上高が減少し、それに伴いサーバー費やプラットフォーム手数料等も減少しましたが、その一方で新規開発にかかる人件費や外注費、業務委託費等が増加しました。ゲーム支援事業では、子会社の株式会社STANDに本事業を集約し、事業体制の整備を進めてまいりました。国内ゲーム会社の底堅い人材ニーズを踏まえ売上が増加しましたが、案件獲得のための営業人員の採用や業界内での認知度を図るための各種イベントの開催等による先行投資を実施したことにより、費用が増加しました。なお、当連結会計年度において関係会社に対する長期貸付金の評価の結果、債権の貸倒れの損失に備えるため、持分法による投資損失73,605千円を営業外費用として計上するとともに、特別損失として減損損失17,971千円及び投資有価証券評価損15,599千円を計上いたしました。以上の結果、当連結会計年度における売上高は6,004,310千円（前期7,291,312千円）、営業損失は801,755千円（前期は554,839千円の営業損失）、経常損失は740,306千円（前期は348,579千円の経常損失）親会社株主に帰属する当期純損失は780,445千円（前期は388,785千円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、当連結会計年度に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっているため、経営成績については、対前期増減額及び対前期増減率は記載しておりません。詳細については、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおりであります。なお、当社グループはエンターテインメント＆ソリューション事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。当連結会計年度の財政状態の概要は次のとおりであります。（資産）当連結会計年度における総資産は1,969,630千円となり、前連結会年度末に比べ953,326千円減少いたしました。流動資産は1,604,558千円（前連結会計年度末比814,860千円の減少）となりました。これは主に現金及び預金の減少734,325千円及び売掛金の減少58,523千円があったことによるものです。固定資産は365,072千円（前連結会計年度末比138,466千円の減少）となりました。これは主に関係会社長期貸付金の減少73,605千円及び差入保証金の減少37,966千円があったことによるものであります。（負債）当連結会計年度末における負債は1,037,832千円となり、前連結会計年度末に比べ186,481千円減少いたしました。流動負債は958,315千円（前連結会計年度末比146,968千円の減少）となりました。これは主に未払金の減少89,131千円があったことによるものであります。固定負債は79,516千円（前連結会計年度末比39,513千円の減少）となりました。これは主に長期借入金が39,996千円減少したことによるものであります。（純資産）当連結会計年度末における純資産は931,797千円となり、前連結会計年度末に比べ766,844千円減少いたしました。これは主に親会社株主に帰属する当期純損失の計上780,445千円があったことによるものであります。なお、2022年1月に行われた減資により、資本金990,000千円が減少した一方で資本剰余金が同額増加しております。②キャッシュ・フローの概況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末と比べて664,325千円減少し、663,871千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において、営業活動の結果使用した資金は710,617千円（前連結会計年度は63,843千円の使用）となりました。主な増加要因は、持分法による投資損失の増加73,605千円があったことであり、主な減少要因は税金等調整前当期純損失772,878千円の計上及び未払金の減少88,441千円があったことによるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において、投資活動の結果得られた資金は94,237千円（前連結会計年度は317,404千円の使用）となりました。主な増加要因は敷金及び保証金の回収による収入91,465千円及び定期預金の払戻による収入70,000千円があったことであり、主な減少要因は敷金及び保証金の差入による支出47,753千円があったことによるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において、財務活動の結果使用した資金は53,996千円（前連結会計年度は126,667千円の獲得）となりました。増加要因は連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の売却による収入1,000千円があったことであり、減少要因は長期借入金の返済による支出54,996千円があったことによるものであります。③生産、受注及び販売の状況(a)生産実績当社グループは生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。(b)受注状況当社グループは受注生産を行っておりませんので、該当事項はありません。(c)販売実績当社グループはエンターテインメント＆ソリュ－ション事業の単一セグメントであり、当連結会計年度の販売実績は次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度(自2021年10月１日至2022年９月30日)前年同期比(％)エンターテインメント＆ソリューション事業(千円)6,004,310－合計(千円)6,004,310－(注)１．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、上記の各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっているため、前年同期比は記載しておりません。２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度(自2020年10月１日至2021年９月30日)当連結会計年度(自2021年10月１日至2022年９月30日)金額(千円)割合(％)金額(千円)割合(％)AppleInc.3,098,70942.51,882,72231.4GoogleInc.1,818,89725.01,257,74421.0(２)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであり、将来生じる実際の結果とは異なる可能性がありますので、ご留意ください。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。なお、この連結財務諸表の作成には、資産・負債及び収益・費用に影響を与える見積りを必要とする箇所がございます。これらの見積りにつきましては、経営者が過去の実績や取引状況を勘案し、会計基準の範囲内でかつ合理的に判断しておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果と異なる可能性があることにご留意ください。当社グループの連結財務諸表作成にあたって採用している重要な会計方針及び見積りは、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載のとおりであります。②財政状態の分析（資産）当連結会計年度末の総資産は1,969,630千円(前連結会計年度末比953,326千円減）となりました。流動資産は1,604,558千円（前連結会計年度末比814,860千円減）となりました。主な減少要因は、「現金及び預金」が734,325千円減少、「売掛金」が58,523千円減少したことによるものであります。固定資産は365,072千円（前連結会計年度末比138,466千円減）となりました。主な減少要因は「関係会社長期貸付金」が73,605千円及び「差入保証金」が37,966千円減少したことによるものであります。（負債）当連結会計年度末における負債合計は1,037,832千円（前連結会計年度末比186,481千円減）となりました。流動負債は958,315千円（前連結会計年度末比146,968千円減）となりました。主な減少要因は「未払金」が89,131千円減少したことによるものであります。固定負債は79,516千円（前連結会計年度末比39,513千円減）となりました。主な減少要因は「長期借入金」が39,996千円減少したことによるものであります。（純資産）当連結会計年度末における純資産合計は931,797千円（前連結会計年度末比766,844千円減）となりました。主な減少要因は、「親会社株主に帰属する当期純損失」による「利益剰余金」が780,445千円減少したことによるものであります。企業の安定性を示す自己資本比率は、当連結会計年度末は47.1%であります。③経営成績の分析（売上高）当連結会計年度の売上高は、6,004,310千円（前連結会計年度7,291,312千円）となりました。売上高の分析につきましては、「（1）業績等の概況①業績」をご参照ください。（売上原価及び売上総利益）当連結会計年度の売上原価は、5,776,281千円（前連結会計年度6,803,633千円）となりました。主な減少要因は、運営タイトル収入の減少に伴うプラットフォーム手数料等の「支払手数料」の減少によるものであります。この結果、売上総利益は228,029千円となりました。（販売費及び一般管理費）当連結会計年度の販売費及び一般管理費は1,029,785千円（前連結会計年度1,042,518千円）となりました。主な減少要因は、広告宣伝費の減少によるものであります。（営業外損益及び経常損失）当連結会計年度の営業外収益は、158,854千円（前連結会計年度247,597千円）となりました。主な内容は、協業パートナーからの共同運営タイトルに対する「広告協力金収入」134,137千円及び「雑収入」21,539千円であります。当連結会計年度の営業外費用は、97,406千円（前連結会計年度41,337千円）となりました。主な内容は、「持分法による投資損失」73,605千円であります。この結果、当連結会計年度の経常損失は740,306千円（前連結会計年度348,579千円）となりました。（特別損益及び親会社株主に帰属する当期純損失）当連結会計年度の特別損失は、33,571千円となりました。内容は、「建物」の「減損損失」17,971千円及び「投資有価証券評価損」15,599千円であります。この結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純損失は780,445千円（前連結会計年度388,785千円）となりました。④キャッシュ・フローの分析キャッシュ・フローの分析につきましては「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（１）業績等の概要②キャッシュ・フローの概況」をご参照ください。⑤経営成績に重要な影響を与える要因経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２事業の状況２事業等のリスク」に記載のとおりであります。⑥経営者の問題認識と今後の方針経営者の問題意識と今後の方針につきましては、「第２事業の状況１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100PV7V,, |
株式会社オルトプラス | 有価証券報告書－第13期(令和3年10月1日－令和4年9月30日) | S100PV7V | 36720 | E27280 | "2022-09-30T00:00:00" | "2021-10-01T00:00:00" | "2022-12-23T00:00:00" | 6011001065018 | CriticalContractsForOperationTextBlock | ４【経営上の重要な契約等】１．XPECEntertainmentInc.との業務資本提携契約当社は、2016年４月25日開催の取締役会において、XPECEntertainmentInc.（以下、「XPEC社」といいます。）との間で業務資本提携契約を決議し、XPEC社を割当先とした第１回無担保転換社債型新株予約付社債を発行するとともに、XPEC社の既存株主であるEminentGlobalLimited（以下、「EGL社」といいます。）との間で、本業務資本提携契約に関連して行う当社によるEGL社が保有するXPEC社の株式の相対取得による取得を行うことによる株式譲渡契約を決議いたしました。(1)契約の相手会社の名称XPECEntertainmentInc.(2)契約締結時期2016年４月25日(3)契約の内容①業務提携a.両社が持つ事業上の強みを最適化し、重複するリソースを最小化するための相互協力b.中華圏地域及び東南アジア向けマーケットに比較優位性を持つXPEC社に対し、当社がゲームを提供c.日本のマーケットに比較優位性を持つ当社に対し、XPEC社がゲームを提供d.当社のグラフィック製作業務に際し、XPECArtCenterInc.と相互協力e.当社の台湾及び韓国の開発拠点を縮小し、ゲーム開発に際し、XPEC社の有する開発リソースを経済合理性の範囲内において利用②資本提携当社は本契約に基づきXPEC社の株式1,680,000株（2016年９月30日現在）を取得いたしました。また、XPEC社は本契約に基づき、当社が発行した第１回無担保転換社債型新株予約権付社債（額面855,000千円）を取得するとともに、新株予約権の一部権利行使により当社の普通株式1,094,240株（2016年９月30日現在）を取得いたしました。（注）当社は、XPEC社の上場廃止並びに前董事長である許金龍氏が台湾の証券取引法違反等の疑いで起訴されたこと等を踏まえ、業務資本提携契約の解消と、XPEC社が保有する当社株式及び転換社債型新株予約権付社債の取扱に関する協議をXPEC社との間で進めるとともに、本件に関する対応方針及び当社が被った損失を回復させるための法的手段について、台湾及び日本の法律専門家と検討を重ねておりました。そのような状況下において、2018年２月２日付の一審判決で許氏を含む関係者に対して有罪判決が下されたことを踏まえ、同年７月２日付にて台湾においてXPEC社並びに許氏に対する損害賠償請求訴訟の提起を行いました。また、本訴訟の提起に先立ち、本訴訟における当社の請求債権を保全するために、XPEC社が保有する当社株式を含む振替社債等（当社株式510,698株）について、仮差押命令の申立てを東京地方裁判所に対して行い、同年６月29日付にて本仮差押決定がなされました。２．第三者割当による第２回無担保転換社債型新株予約権付社債、第７回新株予約権及び第８回新株予約権（行使価額修正条項付）の発行詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（重要な後発事象）」をご参照ください。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100PV7V,, |
株式会社オルトプラス | 有価証券報告書－第13期(令和3年10月1日－令和4年9月30日) | S100PV7V | 36720 | E27280 | "2022-09-30T00:00:00" | "2021-10-01T00:00:00" | "2022-12-23T00:00:00" | 6011001065018 | ResearchAndDevelopmentActivitiesTextBlock | ５【研究開発活動】該当事項はありません。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100PV7V,, |
大阪油化工業株式会社 | 有価証券報告書－第61期(令和3年10月1日－令和4年9月30日) | S100PV82 | 41240 | E33382 | "2022-09-30T00:00:00" | "2021-10-01T00:00:00" | "2022-12-23T00:00:00" | 2120001149244 | CompanyHistoryTextBlock | ２【沿革】当社は、1949年に大阪市東成区において粗パラフィン（注１）の精製及び販売を目的として、現在の大阪油化工業株式会社の前身である、「大阪油化工業所」を創業いたしました。その後、1962年２月に、大阪油化工業株式会社を設立いたしました。設立以後の経緯は以下のとおりであります。年月概要1962年２月化学品の受託製造を目的として、大阪油化工業株式会社を大阪府枚方市津田に設立（資本金2,000千円）1963年４月当社の独自設計による、減圧蒸留装置（注２）を本社工場に設置1973年11月大阪府枚方市春日西町に本社及び工場（2019年１月に枚方工場に改称）を新築し、大阪府枚方市津田より本社移転1998年４月有機ＥＬ材料精製に対応するため、昇華精製装置（注３）を本社工場に設置2000年４月少量多品種に対応するため、高真空蒸留装置（注４）を本社工場に設置2008年４月ＩＳＯ14001認証取得2008年12月ＩＳＯ9001認証取得2012年４月研究開発支援分野を強化するため、研究実験棟を本社工場敷地内に設立2013年４月多様化する顧客ニーズに対応するため、研究開発用蒸留設備を本社工場に設置2014年７月増加する顧客ニーズに対応するため、プラントサービスを開始2015年９月生産能力増強のため、研究実験棟を本社工場敷地内に増設2017年10月東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場2019年１月大阪府枚方市新町に本社移転、東京都中央区に東京営業所を新設2019年３月ＩＳＯ45001認証取得2019年６月連続蒸留のテスト案件に対応するため、連続蒸留塔（注５）を枚方工場に設置2019年10月子会社であるユカエンジニアリング株式会社を大阪府枚方市新町に設立（当社100％出資）2021年１月株式会社カイコーの全株式を取得し、子会社化2022年４月東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）からスタンダード市場に移行（注）１．石油由来成分であり、当時のロウソクの原料。２．大気圧より低い圧力で蒸留を行うための装置。大気圧での蒸留に比べ、低温で蒸留することができる。３．物質が直接固体から気体になる昇華の性質を利用し、精製するための装置。有機ＥＬ材料の精製にも使用される。４．減圧蒸留装置の中でも、より低い圧力で蒸留を行う装置。高沸点物質や熱分解性物質を蒸留することができる。５．原料を補充しながら連続的に蒸留を行うことができる装置。大規模な生産にも使用される。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100PV82,, |
大阪油化工業株式会社 | 有価証券報告書－第61期(令和3年10月1日－令和4年9月30日) | S100PV82 | 41240 | E33382 | "2022-09-30T00:00:00" | "2021-10-01T00:00:00" | "2022-12-23T00:00:00" | 2120001149244 | DescriptionOfBusinessTextBlock | ３【事業の内容】当社グループは、当社（大阪油化工業株式会社）及び連結子会社２社（ユカエンジニアリング株式会社、株式会社カイコー）により構成されております。当社は、化学物質のわずかな蒸発温度の差を利用して混合物から目的とする物質を分離・精製する精密蒸留を主な事業として行っております。精密蒸留の技術は、古くは石油からガソリンを精製すること等から発達したもので、現在では医薬・農薬・電子材料等の分野や航空・宇宙産業における材料の精製にも活用されており、当社の加工技術も電子材料、医薬品、化粧品、自動車等の顧客の最終製品の一部や顧客の研究開発分野において、使用されております。当社は過去から素材加工の一環として行われていた「蒸留」を専業で請け負っており、機能性化学品（注）等の製造過程で材料の化学物質から不純物を取り除き純度を高める精密蒸留精製において、顧客の最終製品の価値向上に貢献しております。当社グループにおけるセグメントの内容は以下の通りであります。(1)受託蒸留事業創業以来培ってきた技術と経験を基に、対象となる原料を当社の蒸留装置にて精製し、安定した製品を提供するとともに、原料の選定、最適な蒸留方法、収集したデータの活用方法等、総合的な提案を行っております。(2)プラント事業蒸留装置とろ過装置を取り扱っており、蒸留装置に関しては、当社独自の技術と経験を活かし、当社設備での試験データに基づき、様々な形で設計・販売し、実際の運転を行う際の技術支援、生産体制を確立するための最適条件についての総合的な提案を行っております。ろ過装置に関しては、様々な工場排水の処理及び造水設備の設計、製造、建設の後の保守まで一貫して行っております。特に、精密蒸留精製に関しては、基礎研究段階から製造規模まで当社所有設備で蒸留を行う「受託蒸留事業」から、顧客が自社で蒸留を行うための支援サービスである「プラント事業」まで包括的なサービスの提供ができるため、顧客に最適なソリューションの提案ができる体制であると自負しております。（注）機能性化学品とは、化学メーカー等が研究開発により培った技術力を基に、顧客の最終製品の用途や機能性等に応じて生み出された新たな化学品を総称しております。当社の事業系統図は、以下のとおりであります。(事業系統図) | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100PV82,, |
大阪油化工業株式会社 | 有価証券報告書－第61期(令和3年10月1日－令和4年9月30日) | S100PV82 | 41240 | E33382 | "2022-09-30T00:00:00" | "2021-10-01T00:00:00" | "2022-12-23T00:00:00" | 2120001149244 | BusinessPolicyBusinessEnvironmentIssuesToAddressEtcTextBlock | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1)経営方針当社グループは、「社業を通じ、豊かな価値を創造し、社会の発展に貢献する」という経営方針に基づき、顧客のニーズに機敏に対応し、業績の向上に努めてまいります。(2)目標とする経営指標当社グループは、中長期的な成長力・収益力の強化の観点から、売上高及び営業利益を重視しております。(3)経営環境及び対処すべき課題足元の経営環境につきましては、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要」をご参照ください。当社グループは、更なる持続的な成長を目指して、2023年９月期以降、以下を重要な課題と認識し、取り組んでまいります。①人材の育成当社グループは、実績に裏付けられた高度な技術力及び研究開発力により、蒸留サービスを提供しております。他社で対応不可能な案件を請け負う等、品質の高いサービスを提供し続け、顧客から安定した信頼を獲得していると自負しております。このような競争力の源泉となっているのは、ひとえに人材であります。そして、顧客ニーズが多様化あるいは高度化していく中において、人材の重要性はますます高まるばかりであります。そのため、当社では、人材の採用及び育成を重要な経営課題と捉えており、専門性を高める技術研修や安全指導、勤務環境の整備等、積極的な投資を行っております。②受託蒸留事業の堅実な成長当社グループは、創業から70年以上の歴史を有しており、「研究開発支援」、「受託加工」といった既存サービスについては一定の収益基盤を確立しておりますが、持続的な成長を見据えて収益基盤の更なる強化を目指しております。そのため、設備新設による生産能力増強及び他の精製技術の周辺サービスへの展開により、幅広い顧客ニーズへの対応を強化するとともに、顧客との積極的なコミュニケーションを図る等のきめ細やかで柔軟な顧客対応により、顧客満足度を向上させることで取引先数及び受託件数の拡大に取り組んでまいります。③プラント事業の実績積上げ当社グループは、持続的な成長を図るためには、収益源を多様化する必要があると考えており、既存サービスに続く新たな事業の開拓に積極的に取り組んでおり、「プラント事業」を更に成長させてまいります。受託蒸留事業での豊富な実績や知見等を活かし、顧客に提供するプラントの最適な条件設定等の技術支援や生産体制の構築支援を行ってまいります。一気通貫によるサービスの提供が可能であるため、受託蒸留事業で培った技術やノウハウの相互活用をスムーズに行うことができ、柔軟な対応が可能であります。専門紙への広告掲載や展示会等への積極的な出展、会社ホームページの充実等により「プラント事業」の認知度向上に努め、取引の拡大に注力してまいります。また、納入後のメンテナンス体制も充実させることで、継続的な収益基盤の構築につなげてまいります。「プラント事業」を強化することにより、「受託蒸留事業」から「プラント事業」まで包括的にソリューションの提案を行うことができ、より一層の顧客満足度の向上につながるものと考えております。④経営管理体制の強化当社グループは、企業価値の継続的な向上のため、事業の成長や業容の拡大に合わせた経営管理体制の強化が重要であると認識しております。これまでと同様に、専門性の高い優秀な人材の確保及び在籍する人員の育成に注力するとともに、権限委譲を進めることで意思決定の迅速化及び経営の監督機能強化を図ってまいります。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100PV82,, |
大阪油化工業株式会社 | 有価証券報告書－第61期(令和3年10月1日－令和4年9月30日) | S100PV82 | 41240 | E33382 | "2022-09-30T00:00:00" | "2021-10-01T00:00:00" | "2022-12-23T00:00:00" | 2120001149244 | GovernanceTextBlock | (1)【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社のコーポレート・ガバナンスに対する基本方針は、企業価値の継続的な向上を実現するために、効率的かつ公正で透明性の高い経営及び経営監視機能の強化を目指すとともに、法令遵守の徹底及び迅速かつ正確な適時開示により、株主、顧客、社会、従業員等のステークホルダー各位から信頼される会社となることであります。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由イ．企業統治の体制の概要当社は、会社法に基づく機関として、株主総会、取締役会、監査役会及び会計監査人を設置するとともに、日常的に事業を監視する役割として内部監査担当を任命し、対応を行っております。また、外部の視点からの経営監督機能を強化するため、社外取締役２名及び社外監査役３名を選任しております。これら各機関の相互連携により、経営の健全性・効率性を確保できるものと認識しているため、現状の企業統治体制を採用しております。a．取締役及び取締役会当社の取締役会は、代表取締役社長堀田哲平を議長とし、専務取締役野村直樹、専務取締役島田嘉人、取締役（以下同じ）戸村吉裕、橋森正樹、今庄啓二の合計６名（うち社外取締役は橋森正樹、今庄啓二の２名）により構成されており、取締役会規程に則り、毎月１回の定時取締役会の他、必要に応じて機動的に臨時取締役会を開催し、業務執行の決定を行うとともに、取締役間で相互に職務の執行を監督しております。また、取締役会には監査役３名（うち社外監査役３名）が出席し、必要に応じて意見陳述を行っております。b．監査役及び監査役会当社の監査役会は常勤監査役塩谷広志、非常勤監査役田積彰男、中辻洋司（うち社外監査役は塩谷広志、田積彰男、中辻洋司の３名）により構成されており、毎月１回の他、必要に応じて監査役会を開催しております。監査役は、取締役の法令・定款遵守状況及び職務執行状況を監査し、業務監査及び会計監査が有効に実施されるよう努めております。監査役は取締役会及びその他重要な会議に出席する他、監査計画に基づき重要書類の閲覧、役職員への質問等の監査手続を通して、経営に対する適正な監視を行っております。また、内部監査担当者及び会計監査人と連携して適正な監査の実施に努めております。c．経営会議代表取締役社長が諮問する機関として経営会議を設置し、月１回の定例経営会議を開催しております。経営会議は取締役、監査役、その他代表取締役社長が承認した者をメンバーとして経営上の重要な課題等につき意見交換を行い、代表取締役社長に対し意見の答申を行っております。d．内部監査担当者当社は、独立した内部監査部門は設けておりませんが、代表取締役社長が任命した専任の内部監査担当者２名が、内部監査規程に基づき監査を実施し、代表取締役社長に対して監査結果を報告しております。e．当社のコーポレート・ガバナンス体制当社のコーポレート・ガバナンス体制の模式図は以下のとおりであります。③企業統治に関するその他の事項イ．内部統制システム整備の状況当社グループは、「内部統制システム構築の基本方針」を取締役会において定め、経営の適正性の確保、透明性の向上及びコンプライアンス遵守の経営を徹底するため、下記のとおりに内部統制システムの整備を行っております。a．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制(a)取締役会は、法令及び定款等の遵守のための体制を含む内部統制システムに関する基本方針を決定し、その運用状況を監督するとともに、適宜、基本方針の見直しを行っております。(b)監査役は、内部統制システムの整備と運用状況を含め、独立した立場から取締役の職務執行の監査を行っております。(c)コンプライアンス体制の基礎として、取締役及び使用人が遵守すべき規範として「コンプライアンス規程」及び「コンプライアンス行動規範」を定め周知徹底を図るとともに、コンプライアンス委員会を設置し、コンプライアンス体制の構築・維持、意識の向上に努めております。(d)内部監査担当者は、内部監査規程に基づき、コンプライアンス体制が有効に機能しているかを監査し、その結果を代表取締役社長に報告しております。b．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制当社においては、取締役の職務執行に係る情報は、取締役会その他重要な会議に関する議事録及び稟議書等の文書（電磁的記録を含む。）として記録し、社内規程に基づきそれぞれ適切な年限を定めて保存及び管理する体制としております。c．損失の危険の管理に関する規程その他の体制当社においては、「リスク管理規程」を定め、必要に応じてリスク管理委員会を設置し、事業運営に重大な影響を及ぼす可能性のあるリスクを未然に防止するように努めるとともに、事業運営に重大な影響を及ぼす事態が発生した場合の対応やその予防について、必要な処置を講じる体制としております。d．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制当社においては、原則として毎月１回開催の定時取締役会の他、必要に応じて臨時取締役会を行い、迅速かつ効率的な意思決定を行う体制としております。また、取締役会の意思決定に基づく業務執行については、社内規程において職務分掌及び責任権限を定め、業務の組織的かつ効率的な運営を図ることを確保する体制としております。e．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項並びにその使用人の取締役からの独立性に関する事項監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合、取締役会は監査役と協議のうえ、監査役を補助すべき使用人を置くこととしております。なお、使用人の任命、異動、評価、指揮命令権限等は、監査役の事前の同意を得るものとし、当該使用人の取締役からの独立性を確保することとしております。f．当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制(a)「グループ管理規程」を定め、子会社が業務執行の状況を当社に報告することとしております。(b)子会社における経営上の重要事項については、「グループ管理規程」に基づき、当社の事前承認を要することとしております。g．取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制取締役及び使用人は、業務又は財務の状況に重大な影響を及ぼすおそれのある事項を発見したときは、その内容について直ちに監査役会又は監査役に報告しなければならないこととしております。また、監査役に報告したことを理由とする不利益処分その他の不当な取扱いを禁止することとしております。h．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制(a)監査役は、代表取締役社長と定期的な会合をもち、経営方針、会社の対応すべき課題、会社を取り巻くリスクの他、監査役監査の環境整備の状況、監査上の重要問題点について意見を交換することとしております。(b)重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握できるようにするため、監査役は取締役会の他、重要な会議に出席でき、また、監査役から要求のあった文書等は、随時提供することとしております。(c)監査役が、その職務の執行について生ずる費用の前払い又は償還等の請求をしたときは、速やかに当該費用又は債務を処理しております。i．財務報告の信頼性に係る内部統制を確保するための体制当社の財務報告の適正性と信頼性を確保するための体制として、適正な会計処理を確保し、財務報告の信頼性を向上させるため、財務報告に係る内部統制の体制を整備しております。j．反社会的勢力との関係を遮断するための体制(a)当社は、暴力団、暴力団構成員、準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団等の反社会的勢力（以下「反社会的勢力」という。）との関係を一切遮断しております。(b)当社は、反社会的勢力排除のため、以下の体制整備を行っております。・反社会的勢力対応部署の設置・反社会的勢力に関する情報収集・管理体制の構築・外部専門機関との連携体制の確立・反社会的勢力対応マニュアルの制定・暴力団排除条項の導入・その他反社会的勢力を排除するために必要な体制の確立ロ．リスク管理体制の整備の状況当社は、業務部が主管部署となり、各部門との情報交換及び情報共有を行うことで、リスクの早期発見と未然防止に努めるとともに、管理担当役員、常勤監査役及び顧問弁護士を通報窓口とする内部通報制度を設けております。組織的又は個人的な法令違反ないし不正行為に関する通報等について、適正な処理の仕組みを定めることにより、不正行為等による不祥事の防止及び早期発見を図っております。また、重要かつ高度な判断が必要とされるリスクが発見された場合には、必要に応じて顧問弁護士、監査法人、税理士、社会保険労務士などの外部専門家及び関係当局などからの助言を受ける体制を構築しております。なお、法令遵守体制の構築を目的として「コンプライアンス規程」を定め、役員及び従業員の法令及び社会規範の遵守の浸透及び啓発を図っております。ハ．取締役会の定数及び選任の決議要件当社の取締役は８名以内とする旨を定款に定めております。また、取締役の選任は株主総会において、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数の決議をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任については、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。ニ．責任限定契約の内容の概要当社は、取締役（業務執行取締役等である者を除く）及び監査役との間において、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結することができる旨を定款に定めております。この定めに基づき、取締役（業務執行取締役等である者を除く）及び監査役との間において、責任限定契約を結んでおります。なお、当該契約に基づく損害賠償の限度額は、法令に定める最低責任限度額としております。ホ．補償契約の内容の概要当社は、当社役員との間で、補償契約は締結しておりません。ヘ．役員賠償責任保険契約の内容の概要当社は、当社の取締役及び監査役を被保険者とする、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約の内容は、被保険者が会社の役員としての業務につき行った行為に起因して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る損害に対して補償するものであります。当該契約の保険料は、全ての被保険者について、全額当社が負担しております。なお、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするための措置として、法令違反の行為であることを認識して行った行為に起因して生じた損害等、一定の免責事由を設定しております。ト．株主総会の特別決議要件当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。チ．株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項a．中間配当当社は、会社法第454条第５項の規定により、毎年３月31日を基準日として、取締役会の決議により中間配当を実施することができる旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。b．自己株式の取得当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、市場取引等により自己株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とすることを目的とするものであります。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100PV82,, |
大阪油化工業株式会社 | 有価証券報告書－第61期(令和3年10月1日－令和4年9月30日) | S100PV82 | 41240 | E33382 | "2022-09-30T00:00:00" | "2021-10-01T00:00:00" | "2022-12-23T00:00:00" | 2120001149244 | ManagementAnalysisOfFinancialPositionOperatingResultsAndCashFlowsTextBlock | ３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況イ．経営成績当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルスに対するワクチン接種が進み、経済活動の正常化に向けた動きが見られる一方、世界的な半導体の供給不足によるサプライチェーンの混乱や原材料価格の高騰などが長期化しております。また、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化や急激な円安進行により、資源価格及びエネルギー価格の高騰に伴うインフレも加速しており、世界経済の先行きは不透明感が増しております。このような状況のもと、当社は2021年11月11日に公表しました３か年中期経営計画（2022年９月期～2024年９月期）に基づき、①開発体制の強化②海外展開の推進③品質性能の向上等の企業活動に取り組み、長期的な企業価値向上に努めてまいりました。なお、当連結会計年度より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日）等を適用しております。これに伴い、当連結会計年度における期間の売上高は90,450千円減少し、売上原価は90,450千円減少しておりますが、営業利益、経常利益、税金等調整前当期純利益及び利益剰余金期首残高に与える影響はありません。以上の結果、当連結会計年度における売上高は、電子材料向け案件を中心に多様な蒸留案件の引き合いが増加しましたが、会計方針の変更によるマイナス影響を吸収しきれず、1,180,143千円（前期比3.0％減）となりました。利益面におきましては、将来を見据えた人材投資による人件費の増加及び原油価格高騰等に伴う製造経費の増加があったものの、当該会計基準等の適用影響を除けば実質増収であったことにより、営業利益は137,470千円（前期比16.6％増）、経常利益は140,001千円（前期比10.7％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は88,229千円（前期比9.7％増）となりました。なお、当該会計基準等の適用影響を除けば、54,463千円の増収であります。セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。なお、各セグメントの売上高にはセグメント間の内部売上高又は振替高を含んでおります。（受託蒸留事業）受託蒸留事業におきましては、電子材料向け案件を中心に多様な蒸留案件の引き合いが増加したことにより、受託蒸留事業の売上高は1,113,340千円（前期比4.3％増）、当該会計基準等の適用影響を除けば実質大幅な増収であったことにより、セグメント利益は414,908千円（前期比6.0％増）となりました。なお、当該会計基準等の適用により、売上高は90,450千円減少し、売上原価は90,450千円減少しておりますが、当該会計基準の適用影響等を除けば、136,059千円の増収であります。（プラント事業）プラント事業におきましては、株式会社カイコーの連結子会社化及びセグメント間売上の計上はあったものの、新型コロナウイルス感染症の感染拡大を契機とした部品・材料不足による納期の遅れ等により、プラント事業の売上高は129,503千円（前期比12.7％減）、セグメント損失は42,172千円（前連結会計年度はセグメント損失46,644千円）となりました。なお、当該会計基準等の適用による影響はありません。ロ．財政状態当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ33,574千円増加し、2,058,564千円となりました。当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ36,404千円減少し、244,778千円となりました。当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ69,978千円増加し、1,813,786千円となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前年同期に比べ85,902千円(12.0％)増加し、801,362千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において営業活動により得られた資金は、前年同期に比べ43,866千円(25.1％)増加し、218,804千円となりました。主な要因は、税金等調整前当期純利益140,001千円、減価償却費141,138千円を計上したことによるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において投資活動により使用した資金は、前年同期に比べ209,735千円(66.3％)減少し、106,530千円となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出106,869千円によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において財務活動により使用した資金は、前年同期に比べ136千円(0.5％)増加し、26,372千円となりました。主な要因は、配当金の支払額26,372千円によるものであります。③生産、受注及び販売の状況イ．生産実績当連結会計年度における生産実績は、次のとおりであります。セグメントの名称生産高(千円)前期比(％)受託蒸留事業599,921103.7プラント事業103,53089.5合計703,451101.3（注）１．金額は、製造原価によっております。ロ．受注実績当連結会計年度における受注実績は、次のとおりであります。セグメントの名称受注高(千円)前期比(％)受注残高(千円)前期比(％)受託蒸留事業1,210,079120.693,57877.1プラント事業87,63974.760,720552.0合計1,297,718115.8154,298116.5ハ．販売実績当連結会計年度における販売実績は、次のとおりであります。セグメントの名称販売高(千円)前期比(％)受託蒸留事業1,113,340104.3プラント事業129,50387.3合計1,242,843102.2（注）１．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度(自2020年10月１日至2021年９月30日)当連結会計年度(自2021年10月１日至2022年９月30日)販売高(千円)割合(％)販売高(千円)割合(％)住友商事ケミカル株式会社201,25016.5244,08820.7ダウ・東レ株式会社214,90017.7231,02319.6２．プラント事業の販売高には、セグメント間の内部売上高62,700千円も含んでおります。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。この連結財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針については「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。また、連結財務諸表の作成にあたっては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りと異なる場合があります。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容イ．財政状態の分析a．資産当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ33,574千円増加し、2,058,564千円となりました。（流動資産）当連結会計年度末における流動資産は、前連結会計年度末に比べ98,379千円増加し、1,072,825千円となりました。主な要因は、現金及び預金が85,902千円増加、商品及び製品が11,197千円増加したことによるものであります。（固定資産）当連結会計年度末における固定資産は、前連結会計年度末に比べ64,805千円減少し、985,739千円となりました。主な要因は、土地が19,370千円増加したものの、減価償却費の計上により、機械装置及び運搬具（純額）が72,478千円減少したことによるものであります。b．負債当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ36,404千円減少し、244,778千円となりました。（流動負債）当連結会計年度末における流動負債は、前連結会計年度末に比べ35,333千円減少し、230,195千円となりました。主な要因は、未払費用が8,760千円増加したものの、買掛金が26,174千円減少、未払金が25,436千円減少したことによるものであります。（固定負債）当連結会計年度末における固定負債は、前連結会計年度末に比べ1,070千円減少し、14,583千円となりました。要因は、繰延税金負債が1,070千円減少したことによるものであります。c．純資産当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末に比べ69,978千円増加し、1,813,786千円となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により、利益剰余金が61,162千円増加、処分を実施したことにより、自己株式が8,815千円減少したことによるものであります。ロ．経営成績の分析a．売上高売上高は、電子材料向け案件を中心に多様な蒸留案件の引き合いが増加しましたが、会計方針の変更によるマイナス影響を吸収しきれず、前期比3.0％減収となる1,180,143千円となりました。セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。なお、各セグメントの売上高にはセグメント間の内部売上高又は振替高を含んでおります。受託蒸留事業の売上高は、電子材料向け案件を中心に多様な蒸留案件の引き合いが増加したことにより、前期比4.3％増収となる1,113,340千円となりました。プラント事業の売上高は、株式会社カイコーの連結子会社化及びセグメント間売上の計上はあったものの、新型コロナウイルス感染症の感染拡大を契機とした部品・材料不足による納期の遅れ等により、前期比12.7％減収となる129,503千円となりました。b．営業利益売上原価は、会計方針の変更に伴い有償支給材料分を除いているため、前期比8.0％減少し、640,709千円となりました。販売費及び一般管理費は、将来を見据えた人材投資を着実に行いつつ、経費の抑制に努めたことで、前期比0.1％増加し、401,964千円となりました。これらの結果、営業利益は、前期比16.6％増加し、137,470千円となりました。c．経常利益営業外損益は、助成金収入1,500千円を計上したこと等により、営業外収益が2,805千円、固定資産除却損267千円を計上したこと等により、営業外費用が274千円となりました。これらの結果、経常利益は、前連結会計年度末に比べ10.7％増加し、140,001千円となりました。d．親会社株主に帰属する当期純利益法人税、住民税及び事業税は、57,697千円となりました。また、法人税等調整額で△5,924千円を計上しております。これらの結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、前期比9.7％増加し、88,229千円となりました。経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標につきましては、次のとおりであります。2022年９月期の達成・進捗状況は以下のとおりであります。経営指標2022年９月期計画（千円）2022年９月期実績（千円）2022年９月期計画比（千円）売上高1,180,0001,180,143143営業利益120,000137,47017,470売上高は、全体ではほぼ計画どおりとなりましたが、セグメント別では、受託蒸留事業が期初計画を超過したものの、プラント事業は計画未達となりました。なお、セグメント別ごとの分析・検討内容については、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況イ．経営成績」に記載の内容と同様であります。営業利益は、利益率の高い受託蒸留事業が売上高に占める割合が高まったことにより、計画比17,470千円増加となりました。ハ．キャッシュ・フローの状況の分析当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前年同期に比べ85,902千円(12.0％)増加し、801,362千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において営業活動により得られた資金は、前年同期に比べ43,866千円(25.1％)増加し、218,804千円となりました。主な要因は、税金等調整前当期純利益140,001千円、減価償却費141,138千円を計上したことによるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において投資活動により使用した資金は、前年同期に比べ209,735千円(66.3％)減少し、106,530千円となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出106,869千円によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において財務活動により使用した資金は、前年同期に比べ136千円(0.5％)増加し、26,372千円となりました。主な要因は、配当金の支払額26,372千円によるものであります。当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりであります。運転資金需要のうち主なものは、製造費用、販売費及び一般管理費の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資等となります。短期運転資金及び設備投資資金の調達は自己資本を基本としておりますが、状況に応じて金融機関からの借入も検討しながら、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することとしております。ニ．重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。ホ．経営成績に重要な影響を与える要因について当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因としては、「第２事業の状況２事業等のリスク」に記載のとおりであります。当社は、これらのリスク要因について、内部管理体制を強化し、優秀な人材を確保する等の対応を図ることにより、経営成績に重要な影響を与えるリスク要因を分散・低減し、適切に対応を行ってまいります。ヘ．経営戦略の現状と見通し当社グループは、実績に裏付けられた技術力及び研究開発力を活かし、蒸留受託加工にて収益を確保してまいりました。収益性の安定化を図り、蒸留装置の販売を開始することにより、一社完結によるサービスの提供ができるため、「受託蒸留事業」から「プラント事業」まで包括的なサービス提供が可能となっております。これにより、顧客に最適なソリューションの提案を行うことができ、より一層の収益の安定化につながるものと考えております。ト．経営者の問題認識と今後の方針について当社グループが今後、業容を拡大し、より良いサービスを継続的に展開していくためには、経営者は「第２事業の状況１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載の様々な課題に対処していくことが必要であると認識しております。これらの課題に対処するために、経営者は、常に外部環境の構造やその変化に関する情報の入手及び分析を行い、最適な解決策を実施していく方針であります。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100PV82,, |
大阪油化工業株式会社 | 有価証券報告書－第61期(令和3年10月1日－令和4年9月30日) | S100PV82 | 41240 | E33382 | "2022-09-30T00:00:00" | "2021-10-01T00:00:00" | "2022-12-23T00:00:00" | 2120001149244 | CriticalContractsForOperationTextBlock | ４【経営上の重要な契約等】該当事項はありません。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100PV82,, |
大阪油化工業株式会社 | 有価証券報告書－第61期(令和3年10月1日－令和4年9月30日) | S100PV82 | 41240 | E33382 | "2022-09-30T00:00:00" | "2021-10-01T00:00:00" | "2022-12-23T00:00:00" | 2120001149244 | ResearchAndDevelopmentActivitiesTextBlock | ５【研究開発活動】当社グループの研究開発体制は、製品化のための研究と顧客商品への応用研究を行う部署を配置し、各部署が密接に連携する体制であります。また、当社グループは研究開発活動においても、「品質の追求」「環境保全」に対しては十分に配慮し、コンプライアンス（法令遵守）を徹底しております。当社グループは、基盤事業の強化・拡大及び顧客の要望に対応すべく、企業の研究開発部門や大学などの研究機関と連携し、蒸留技術の研究開発を行っております。蒸留技術そのものは紀元前から利用されておりますが、新規化学物質の発見とともに、産業利用される化学物質が多様化している状況に合わせ、新規化学物質の効率的かつ最適な精製方法の設計・確立を目標に研究開発活動に取り組んでおります。当連結会計年度における研究開発費の総額は、18,903千円であり、受託蒸留事業にて発生したものであります。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100PV82,, |
株式会社ＦＯＯＤ ＆ ＬＩＦＥ ＣＯＭＰＡＮＩＥＳ | 有価証券報告書－第8期(令和3年10月1日－令和4年9月30日) | S100PV84 | 35630 | E33000 | "2022-09-30T00:00:00" | "2021-10-01T00:00:00" | "2022-12-23T00:00:00" | 8120901035199 | CompanyHistoryTextBlock | ２【沿革】前述の「はじめに」に記載のとおり、当社の前身は株式会社すし太郎(旧株式会社あきんどスシロー)であります。CEILジャパン株式会社(現株式会社あきんどスシロー)は、2012年７月31日に設立され、株式会社すし太郎(旧株式会社あきんどスシロー)の事業を承継した形式上の存続会社である前株式会社あきんどスシローを2012年９月28日に子会社化しました。その後、CEILジャパン株式会社を存続会社、同社を消滅会社とする合併を2013年１月１日に行い、同日付で当社の商号を株式会社あきんどスシローに変更しております。その後、株式会社あきんどスシローは、2015年３月31日に単独株式移転により、株式会社あきんどスシローホールディングスを設立し、持株会社体制に移行、2015年10月１日付で商号を株式会社スシローグローバルホールディングスに変更、さらに2021年４月１日付で商号を株式会社FOOD&LIFECOMPANIESに変更し、現在に至っております。そこで、以下では、株式会社すし太郎の設立から、CEILジャパン株式会社(現株式会社あきんどスシロー)による前株式会社あきんどスシローの吸収合併、持株会社体制移行を経た現在に至る沿革を記載しております。また、株式会社すし太郎の設立から東京証券取引所市場第二部の上場廃止までと、当該上場廃止から現在に至るまでの２つに表を分けております。(株式会社すし太郎(旧株式会社あきんどスシロー)の設立から公開買付けによる上場廃止まで)年月事項1984年10月株式会社すし太郎(本社：大阪府豊中市、代表取締役：清水義雄)を設立。店名を「すし太郎」として豊中市に１号店を出店。1991年10月株式会社すし太郎の出店方針を直営店主体に切り替え、神戸市須磨区落合に往復ベルトコンベア方式の第１号店となる落合店を出店。1995年12月株式会社すし太郎の加工場を宝塚安倉店隣接地に併設。1996年９月株式会社すし太郎が、１皿100円均一の第１号店となる高司店を兵庫県宝塚市に出店。1999年８月株式会社すし太郎を存続会社とし、株式会社すし太郎(清水義雄氏の実弟である清水豊氏が代表取締役である会社)と合併。2000年12月商号を株式会社あきんどスシロー(旧株式会社あきんどスシロー)に変更。大阪府摂津市鶴野に本社を移転し、新加工場及び倉庫を本社内に統合併設。2001年９月東京都葛飾区及び福生市に出店し、関東エリアに進出。2002年７月名古屋市熱田区に出店し、中部エリアに進出。2003年９月東京証券取引所市場第二部に株式を上場。2003年11月関東エリアの配送業務を外部へ委託。2004年２月本社内の加工場を全面廃止。2005年２月大阪府吹田市に本社機能移転。2006年４月大阪府吹田市に本店登記移転。2006年９月岡山県岡山市に出店し、中国エリアに進出。2007年８月株式会社極洋及びユニゾン・キャピタル・グループと戦略的業務提携。2008年１月徳島県徳島市に出店し、四国エリアに進出。2008年４月宮城県石巻市に出店し、東北エリアに進出。2008年４月熊本県菊池郡菊陽町に出店し、九州エリアに進出。2008年７月札幌市手稲区に出店し、北海道エリアに進出。2008年９月エーエスホールディングス株式会社による旧株式会社あきんどスシロー株券等に対する公開買付けを開始。2008年11月エーエスホールディングス株式会社による旧株式会社あきんどスシロー株券等に対する公開買付けを完了。(発行済普通株式の65.19％及びすべての新株予約権を保有し、これにより旧株式会社あきんどスシローを子会社化。)2009年２月エーエスホールディングス株式会社を存続会社、旧株式会社あきんどスシローを消滅会社とする吸収合併契約を臨時株主総会で決議。2009年４月東京証券取引所市場第二部の上場を廃止。(旧株式会社株式会社あきんどスシローの公開買付けによる上場廃止以降、現在に至るまで)年月事項2009年５月エーエスホールディングス株式会社が旧株式会社あきんどスシローを吸収合併し、株式会社あきんどスシロー(前株式会社あきんどスシロー)に商号を変更。2011年４月韓国ソウル市に子会社、SushiroKorea,Inc.を設立。2012年９月CEILジャパン株式会社がユニゾン・キャピタル・グループ等の保有する前株式会社あきんどスシロー株式全株を取得し、子会社化。2013年１月CEILジャパン株式会社が前株式会社あきんどスシローを吸収合併し、株式会社あきんどスシローに商号を変更。2015年３月株式会社あきんどスシローホールディングスを株式移転により設立、持株会社体制へ移行。2015年９月沖縄県浦添市に出店し、沖縄エリアに進出。2015年10月株式会社あきんどスシローホールディングスの商号を株式会社スシローグローバルホールディングスに変更。2015年10月大阪府吹田市に株式会社スシロークリエイティブダイニングを株式会社あきんどスシローから新設分割により設立。株式会社スシロークリエイティブダイニングが発行する全株式を株式会社あきんどスシローから株式会社スシローグローバルホールディングスに株式譲渡。2016年４月米国で寿司関連の和食レストランを展開するCEIUSHoldingsCorporation(現SushiroU.S.HoldingsInc.)の全株式を取得し、子会社化。2016年９月都心型店舗の１号店となるSUSHIRO南池袋店を開店。2016年10月米国事業を展開するSushiroU.S.HoldingsInc.が運営する２店舗を閉店。2017年３月東京証券取引所市場第一部に株式を上場。2017年８月台湾台北市に子会社、SushiroTaiwanCo.,Ltd.を設立。2017年９月株式会社神明、元気寿司株式会社と資本業務提携(2019年６月解消)。2018年10月シンガポールに子会社、SushiroGHSingaporePte.Ltd.を設立。2019年１月香港に子会社、SushiroHongKongLimited（現FOOD&LIFECOMPANIESHONGKONGLIMITED）を設立。2020年２月タイ王国に子会社、SushiroGH(Thailand)Ltd.を設立。2020年５月聯發國際餐飲事業股份有限公司との間で合弁会社、株式会社ShareteaJapanを設立。2021年１月中国に孫会社、広州寿司郎餐飲有限公司設立。2021年４月株式会社スシローグローバルホールディングスから、株式会社FOOD&LIFECOMPANIESに社名変更。株式会社スシロークリエイティブダイニングから、株式会社FOOD&LIFEINNOVATIONSに社名変更。2021年４月株式会社京樽の全株式を取得し、子会社化。2022年４月東京証券取引所の市場再編に伴い、新市場「プライム市場」に移行する。中国に孫会社、成都寿司郎餐飲有限公司、深セン寿司郎餐飲有限公司設立。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100PV84,, |
株式会社ＦＯＯＤ ＆ ＬＩＦＥ ＣＯＭＰＡＮＩＥＳ | 有価証券報告書－第8期(令和3年10月1日－令和4年9月30日) | S100PV84 | 35630 | E33000 | "2022-09-30T00:00:00" | "2021-10-01T00:00:00" | "2022-12-23T00:00:00" | 8120901035199 | DescriptionOfBusinessTextBlock | ３【事業の内容】当社は、持株会社として当社グループの経営方針策定・経営管理を担当しており、当社グループは、当社及び連結子会社16社で構成され、直営方式による回転すし店のチェーン展開を主たる事業としております。当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。当社グループは、前連結会計年度においてすし事業の単一セグメントのみとしていましたが、当連結会計年度より「国内スシロー事業」、「海外スシロー事業」、「京樽事業」及び「その他事業」に変更しております。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。（国内スシロー事業）子会社である株式会社あきんどスシローが国内において、回転すし店の「スシロー」を展開しております。（海外スシロー事業）子会社であるSushiroKorea,Inc.、SushiroTaiwanCo.,Ltd.、SushiroGHSingaporePte.Ltd.、FOOD&LIFECOMPANIESHONGKONGLIMITED、SushiroGH(Thailand)Ltd.、広州寿司郎餐飲有限公司、深セン寿司郎餐飲有限公司において、回転すし店の「スシロー」の海外店舗を展開しております。（京樽事業）子会社である株式会社京樽において、持ち帰りすし専門店の「京樽」及び寿司職人が寿司を提供する「回転寿司みさき」「海鮮三崎港」等を展開しております。（その他）主として子会社である株式会社FOOD&LIFEINNOVATIONSにおいて、寿司居酒屋の「鮨・酒・肴杉玉」を展開しております。当社グループの事業の系統図は以下のとおりであります。なお、当連結会計年度末現在、連結子会社であるSushiroU.S.HoldingsInc.は店舗営業を行っておりません。(事業系統図) | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100PV84,, |
株式会社ＦＯＯＤ ＆ ＬＩＦＥ ＣＯＭＰＡＮＩＥＳ | 有価証券報告書－第8期(令和3年10月1日－令和4年9月30日) | S100PV84 | 35630 | E33000 | "2022-09-30T00:00:00" | "2021-10-01T00:00:00" | "2022-12-23T00:00:00" | 8120901035199 | BusinessPolicyBusinessEnvironmentIssuesToAddressEtcTextBlock | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社グループは、「変えよう、毎日の美味しさを。広めよう、世界に喜びを。」というVISIONのもと、回転寿司レストランチェーンを中核事業に、現在、1,083店舗(国内994店舗(うち、テイクアウト専門店18店舗、FC15店舗)、海外89店舗(うち、テイクアウト専門店２店舗))を展開し、年間約１億６千万人のお客様にご来店いただいております。今後も、それぞれの地域で皆様に喜ばれ、なお一層必要とされる店作りを目指してまいります。当社グループは、このような経営の基本方針に基づいて事業を展開し、株主の皆様に対する利益の最大化を図ってまいります。(2)中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題当社グループは、高品質な食材の仕入れ、鮮度管理の徹底、店内調理へのこだわり、きめ細やかな清掃・接客により、地域に喜ばれる店舗を作ってまいりました。今後、国内のみならず海外も含めたお客様に、一層喜ばれ必要とされる店舗づくりのため、顧客ニーズへの柔軟な対応、より強固な組織体制の整備、市場競争力の向上が必要であると認識しており、以下の重点施策に取り組んでいく所存であります。①国内スシロー業態の拡大継続イ．新規出店当社グループは、回転寿司「スシロー」を郊外のロードサイドを中心に出店してきましたが、将来的に国内の人口減少や出店余地の減少が予測されることから、ロードサイドに加え出店余地の大きい都市部への出店もより本格化してまいります。ロ．既存店の収益力強化当社グループは、他社とのサービスの一層の差別化を図り、既存店の収益力を強化することが重要であると認識しております。ⅰ．来店客数の増加当社グループの優位性は、創業以来「うまさ」にこだわり、それを維持してきたことにあります。店舗数を拡大していくにつれ、各店舗における高い満足度を提供するためにサービスの均一化を図ってきた一方で、今後はより地域特性に応じたサービスの提供、キャンペーンやオリジナル商品の投入、PR戦略を推進することで既存店舗の来店客数の増加を図ってまいります。また、カフェ利用など、利用シーンを拡大していくことで顧客の再来店を促していくほか、アイドルタイムにおける稼働率の向上やスマートフォンアプリを活用した「まいどポイント」等の顧客ロイヤリティ向上施策を実施することで来店客数の更なる増加を図ってまいります。ⅱ．定番商品への取り組み当社グループでは、競合他社との差別化、効率化を求めてきましたが、改めて「うまさ」に対するこだわりを見つめ直すことが重要であると考えております。特に強みである店内調理に着目し、あえて手間をかけること、当社グループの調達力を活かしてうまい部位を使用すること等により商品に磨きをかけ、お客様の期待する本格的なすしの味を提供することで差別化することに注力してまいります。また、これらを実行するために体系化された研修制度や従業員の定着率向上によって店内調理ノウハウを蓄積し、研鑽を積んだ従業員が店内調理を担当することで高品質な商品の提供に取り組んでまいります。ⅲ．顧客ニーズへの対応アプリの登録者情報、店舗での発券等の顧客情報に基づき、お客様の特性に応じたサービスの提供、客単価の向上、オリジナルメニューの強化を推進してまいります。また、オンライン注文システムの改善やテイクアウト専用メニュー、デリバリー、自動土産ロッカーの導入を実施することでテイクアウトニーズへの対応をさらに推進していくほか、ICチップ内蔵の皿を用いたビッグデータ分析やタッチパネル注文システムの改善などITシステムを活用することで、高品質な接客・サービスで顧客ニーズに対応してまいります。このほか、お客様等からのアンケートや外部業者を活用した店舗サービスの評価を利用し、店舗ごとの課題を特定、改善することでオペレーションの改善を図ってまいります。ⅳ．コストの最適化中長期的に原材料費、人件費等の市況推移によるコスト上昇が想定されております。当社グループにおいては、食材調達にあたって本社一括調達によるスケールメリットを図る、取引先様との協力体制・長期的な関係構築を図るなどして調達コストの削減や価格の安定化に努めてまいります。また、人件費については、機材による自動化を含む店舗オペレーションの効率化や従業員の教育、標準化による生産性の向上等により、人件費の最適化に取り組んでまいります。加えて、AIを活用した需要予測システムにより食材の調達量・店舗からの発注量の精度を向上させることで、本社・店舗のオペレーションの効率化とフードロス削減に取り組んでまいります。②国内スシロー事業以外の事業展開強化当社グループはスシロー業態を中心とするすし事業において成長を続けておりますが、当社グループが培ってきた調達力、オペレーション力はスシロー業態以外の飲食事業においても事業創出機会を生み出せるものであります。国内においては、持ち帰り寿司・回転寿司を運営する「京樽」事業と寿司居酒屋である「杉玉」の事業拡大を積極的に図ってまいります。③海外事業展開の本格化当社グループは、韓国、台湾、シンガポール、香港、タイ、中国大陸に店舗を展開しており、海外事業の拡大は今後当社グループの重要な成長要素であります。スシローの「うまいすし」をより一層海外に広げていくために海外事業展開を本格化させ、東アジア、東南アジア、北米等を始めとする市場規模・成長性のある市場に対して事業拡大の機会を積極的に図ってまいります。さらに、寿司居酒屋である「杉玉」を香港に新規出店しており、すしだけでなく日本酒の魅力を海外に広げるブランドとして今後の事業展開を図ってまいります。④コンプライアンス・広告管理体制の強化2022年６月９日付で、当社子会社である株式会社あきんどスシローが、同社が2021年９月から12月の間に実施したキャンペーン広告の一部に関し、消費者庁より景品表示法に基づく措置命令を受けました。また、同社が2022年７月に実施したキャンペーンに関しまして、一部店舗において当該キャンペーンの告知物の早期掲示及び一時完売が生じました。これを受け、再発防止策として、景品表示法を含む法令順守の強化のため、コンプライアンスポリシー及び行動基準の整備、コンプライアンス研修等の実施のほか、キャンペーンのあり方の見直し、広告ガイドライン等の再整備、チェック体制の拡充、表示に関する社内教育、HPやアプリ等による欠品情報の提供等の取り組み等の対応を進めております。当社グループは、お客様からの信頼回復に向け、コンプライアンスを重視し、広告管理体制の強化をより一層図ってまいります。(3)目標とする経営指標当社グループでは2022年９月期から2024年９月期を対象とした中期経営計画を公表しており、2024年９月期には売上高4,200億円、営業利益330億円(営業利益率7.9％)を目標として掲げております。(4)経営環境当社グループを取り巻く外食業界の経営環境におきましては、新型コロナウィルス感染症拡大の影響は大きく、また、「第２事業の状況１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(2)中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題④コンプライアンス・広告管理体制の強化」に記載した事案の影響もあり、消費マインドが回復するには相応に時間を要する状況にあり、かつテイクアウトやデリバリーの利用が増加するなど、先行き不透明かつ大きな変化が続いております。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100PV84,, |
株式会社ＦＯＯＤ ＆ ＬＩＦＥ ＣＯＭＰＡＮＩＥＳ | 有価証券報告書－第8期(令和3年10月1日－令和4年9月30日) | S100PV84 | 35630 | E33000 | "2022-09-30T00:00:00" | "2021-10-01T00:00:00" | "2022-12-23T00:00:00" | 8120901035199 | GovernanceTextBlock | (1)【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、法令や定款等の遵守状況を経営者自らが確認でき、その状況が持続される経営体制となっていることであります。また「経営理念」及び「経営目標」を実現するために、全役員、従業員等の意識や業務活動を方向付けできるような経営の仕組みを確立することが、より公正で透明性の高い経営につながり、当社に関わるすべてのステークホルダーの利益に適うものと考えております。②会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等イ．会社の機関の基本説明及び現状の体制を採用している理由当社は、監査等委員会設置会社の形態を採用しております。監査等委員会の監査・監督体制を整備し、取締役会における社外取締役の構成比と多様性を高めることにより、取締役会の透明性及び客観性を高め、コーポレート・ガバナンスをより一層強化するとともに、業務執行と監督との分離を促進し、代表取締役社長及び代表取締役社長が統括する執行役員に権限委譲を行うことで、業務執行にかかる意思決定の迅速化を実現することができる体制(モニタリングモデル)と考えております。取締役会(取締役９名、うち社外取締役８名)は、基本的な経営方針や中長期的な戦略的課題を十分な時間をかけて議論する場であるとの考えのもと、グループ経営上の基本方針その他重要事項の決定や業務執行報告にもとづく、職務の執行の監督(モニタリング)を行なっております。また、社外取締役である監査等委員３名は、監査等委員会を構成し、取締役会への出席や日常業務の中で随時監査を遂行することにより取締役の職務執行を確認しております。さらに、指名報酬委員会を設置し、指名報酬委員会の委員は過半数を独立社外取締役としております。加えてコーポレート・ガバナンスの向上を目的に、内部統制委員会を設置し、代表取締役社長を委員長、社外有識者としての弁護士、監査等委員である取締役及び委員長の選任した委員(当社執行役員)によって構成され、事務局が委員長に対して必要に応じて求める随時の開催の他に、定期的に開催しております。経営会議は、業務執行取締役及び執行役員によって構成され、最高経営責任者である代表取締役社長の意思決定を支援し、取締役会決議事項の協議、その他取締役会から権限委譲された経営上の重要事項の検討を行っております。当社のコーポレート・ガバナンス体制図は次のとおりであります。ロ．内部統制システムの整備の状況当社の内部統制システムといたしましては、以下のとおりであります。ａ．当社の取締役及び使用人並びに当社子会社の取締役等の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制・当社及び当社の子会社(以下「当社グループ」という。)は、企業理念、法令及び社内規程を遵守し、コンプライアンスの徹底を率先して実行する。・コンプライアンス体制の整備及び法令違反の未然防止を目的として、代表取締役社長を委員長、社外有識者などを構成員とする内部統制委員会を設置し、委員会の定期的開催を通じてグループ各社横断的に必要な改善措置・全社的啓蒙策を講じる。また、内部統制委員会は、取締役会に適宜状況報告を行う。・各部門の業務執行におけるコンプライアンスの実践状況や内部管理体制等の監査等を行うため、業務執行部門から独立した内部監査室を設置し、監査等の結果について、監査等委員会及び内部統制委員会に適宜状況報告を行う体制を整える。・法令・定款・社内規程への違反その他重要な事実を発見、又はその恐れがある場合は直ちに監査等委員に報告するとともに、遅滞なく内部統制委員会に報告する体制を整える。・法令・定款・社内規程違反行為等のホットラインとして通報・相談窓口を設置し、法令遵守並びに社内規程違反に関する情報の早期把握及び解決を図る。ｂ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する事項・取締役等の職務執行に係る情報及び文書等は、関係規程及び法令に基づき、担当部門が適切に保存及び管理する。ｃ．当社及び当社子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制・企業の継続的発展を脅かすあらゆるリスクを把握し、リスクマネジメント体制を整備するため、「リスク管理規程」を定め、内部統制委員会を設置する。・グループ経営上重要なリスクは、内部統制委員会において、把握・分析・評価を行い、改善策を策定するなど、適切な危機管理を行う体制を整える。・緊急事態発生時の対策は、「クライシス管理規程」を定め、迅速かつ適切に対応できる体制を整える。・情報セキュリティ活動を主導するため、「情報システム基本規程」を定め、情報資産の取扱基準を定める。ｄ．当社の取締役及び当社子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制・取締役会において、中期経営計画及び単年度の経営計画を決定し、定期的にその進捗状況を確認する。・取締役会の効率性及び適正性を確保するため、「取締役会規程」を定める。・内部統制委員会は、取締役会に対し適宜状況報告を行う体制を整える。・各取締役は、「業務分掌規程」、「職務権限規程」に基づき、責任範囲と決裁手続を明確化して職務の効率性を確保する。ｅ．当社子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制・当社グループの業務執行の状況については、定期的に取締役会において報告されるものとする。・当社は、随時子会社から業務執行及び財務情報等の状況の報告を求めるものとする。ｆ．当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制・当社グループで統一された企業倫理の基本観を浸透させるため、当社グループ共通のコンプライアンスに関する規程を定め、これを周知徹底する。ただし、海外においては当該国の法令・慣習等の違いを勘案し、段階的な導入を進める等、適切な整備に努める。・当社グループの役員又は管理職によって定期的に会議を開催し、情報交換を図るとともに、グループ全体の経営計画や重要施策の基本方針を共有する。・内部監査室は、当社グループ各社の内部監査を定期的に実施する。ｇ．監査等委員がその職務を補助すべき取締役及び使用人に関する事項、当該取締役及び使用人の他の取締役(監査等委員である取締役を除く。)からの独立性に関する事項並びに監査等委員会の当該取締役及び使用人に対する指示の実行性の確保に関する事項・当社は、監査等委員が求めた場合、監査等委員の職務を補助すべき者として、専門性及び知識面において適任者を任命することとする。監査等委員補助者の評価、任命、解任、人事異動、賃金等の改定については監査等委員の同意を得ることとし、取締役等からの独立を確保するものとする。ｈ．当社の取締役(監査等委員である取締役を除く。)及び使用人並びに当社子会社の取締役等、監査役及び使用人が監査等委員に報告するための体制、その他監査等委員への報告に関する体制、並びに当社の監査等委員会へ報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利益な取扱を受けないことを確保するための体制・当社グループの監査等委員と取締役(監査等委員である取締役を除く。)及び使用人の綿密な情報連携を図るため、取締役会をはじめとする各種会議に監査等委員が出席し意見を述べ、また必要に応じた説明の要請に対して取締役(監査等委員である取締役を除く。)及び使用人が適切に対応できる体制を整える。・当社グループの取締役(監査等委員である取締役を除く。)及び使用人が法令・定款・社内規程への違反その他重要な事実を発見又はその恐れがある場合、直ちに監査等委員に報告する体制及び報告を受けた部門が当社の監査等委員会に報告する体制を整える。また当該報告を行ったことを理由として不利な取扱を受けないことを社内規程等において定める。・当社グループの取締役及び使用人が財務報告に係る内部統制の状況や会計基準及び内部監査部門の活動状況、その他子会社監査役の活動状況等を必要に応じて監査等委員に報告する体制を整える。・各部門が作成し担当部門に提出した稟議書及び報告書等を監査等委員が必要に応じて閲覧することができる体制を整える。ｉ．監査等委員の職務の執行(監査等委員の職務の執行に関するものに限る。)について生じる費用の前払又は償還手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項、その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制・監査等委員が会計監査人から会計監査に関する報告及び説明を受け、必要に応じて監査実施状況の聴取を行う体制を整える。・内部監査部門と監査等委員との連携体制を確保することで、不正・不当行為の牽制・早期発見を行うための実効的な監査体制の整備に努める。・監査等委員が業務に関する説明又は報告を求めた場合、取締役及び使用人は迅速かつ適切に対応する体制を整える。・監査等委員が当社に対してその職務の執行(監査等委員の職務の執行に関するものに限る。)について生ずる費用の前払等の請求をしたときは、当社は、当該監査等委員の職務の執行に必要でないことを証明した場合を除き、速やかに当該費用を処理する。ｊ．反社会的勢力を排除するための体制・「反社会的勢力対応規程」を定め、反社会的勢力からの不当な要求に対しては毅然とした態度で臨み、取引関係を含めて、断固としてこれを拒否する。③リスク管理体制の整備の状況当社のリスク管理体制は、代表取締役社長直轄の内部監査室を設置して、定期的な業務監査を実施し、被監査部門に対して改善要請や指導を行い、適時社長に監査結果を報告しております。また、内部監査室、監査等委員及び会計監査人は随時情報交換など相互連携を密にし、リスクの排除に努めております。④取締役の定数当社は、取締役の定数を13名以内(うち監査等委員である取締役は４名以内)とする旨を定款で定めております。⑤取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。⑥株主総会決議事項を取締役会で決議することができることとした事項・剰余金の配当決定機関当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、取締役会の決議により定めることができる旨を定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主に対し柔軟な利益還元ができることを目的とするものであります。⑦取締役の責任免除当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役(取締役であった者を含む。)の責任を法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。⑧責任限定契約の内容の概要当社は、会社法第427条第１項の規定に基づき、社外取締役との間で同法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償限度額は、法令に定める最低責任限度額としております。⑨役員等賠償責任保険契約の内容の概要当社は、当社(及び子会社)に属する、役員(社外取締役含む。)、管理職従業員及び役員と共同被告になったか、他の従業員又は派遣社員からハラスメント等を理由に損害賠償請求を受けた場合の全従業員を被保険者として、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しており、被保険者がその職務執行に関し責任を負うこと、又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって負担することになる損害を填補することとしております。当該保険料は全額当社が負担しております。なお、塡補する額について限度額を設けることにより、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするための措置を講じております。次回更新時には同内容での更新を予定しております。⑩株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものです。 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株式会社ＦＯＯＤ ＆ ＬＩＦＥ ＣＯＭＰＡＮＩＥＳ | 有価証券報告書－第8期(令和3年10月1日－令和4年9月30日) | S100PV84 | 35630 | E33000 | "2022-09-30T00:00:00" | "2021-10-01T00:00:00" | "2022-12-23T00:00:00" | 8120901035199 | ManagementAnalysisOfFinancialPositionOperatingResultsAndCashFlowsTextBlock | ３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウィルス感染症に係るまん延防止等重点措置が2022年３月に終了し、経済活動の制限が徐々に緩和されつつあるものの、ロシアによるウクライナ侵攻に伴い資源価格が高騰しているのみならず、円安が急進しており、様々な物価が高騰し、2022年７月にはオミクロン株がBA.5に置き換わり新型コロナウィルス第７波が到来する等、先行き不透明な状況が続いております。外食業界におきましても、同様にロシアによるウクライナ侵攻に伴う資源価格の高騰や円安、様々な物価の高騰、新型コロナウィルス第７波の到来等により引き続き厳しい状況になっております。このような状況の中、当社グループでは、「変えよう、毎日の美味しさを。広めよう、世界に喜びを。」をVISIONとして、日々の食を美味しくすることで、お客様の生活や人生までゆたかにしたいという願いに向けて、商品開発、店内調理、安心・安全の取り組み及びサービスの向上に取り組んでまいりました。また、業態別店舗数は以下のとおりであります。[当社グループ業態別店舗数]業態名前連結会計年度末出店実績閉店実績当連結会計年度末国内：スシローブランド(テイクアウト専門店)610(15)48(13)14(10)644(18)国内：杉玉ブランド(FC)39(6)29(9)167(15)国内：京樽ブランド154(－)87155(－)国内：回転寿司みさき・三崎丸ブランド106(－)14103(－)国内：その他ブランド29(－)2625(－)国内合計938(21)88(22)32(10)994(33)海外：スシローブランド(テイクアウト専門店)59(1)28(1)－87(2)海外：その他ブランド2(－)－－2(－)海外合計61(1)28(1)－89(2)国内外合計999(22)116(23)32(10)1,083(35)()内は内数でテイクアウト専門店・FCの店舗数以上の結果、財政状態及び経営成績の状況は以下のとおりとなりました。イ．財政状態(資産)総資産の残高は、前連結会計年度末に比べ35,981百万円増加し、331,982百万円となりました。流動資産の残高は、前連結会計年度末に比べ19,151百万円増加し、67,993百万円となりました。これは主に、現金及び現金同等物が21,270百万円増加したこと等によるものであります。非流動資産の残高は、前連結会計年度末に比べ16,830百万円増加し、263,990百万円となりました。これは主に、新店出店等により有形固定資産が15,937百万円増加したこと等によるものであります。(負債)負債合計は、前連結会計年度末に比べ34,420百万円増加し、266,848百万円となりました。流動負債の残高は、前連結会計年度末に比べ5,793百万円減少し、54,067百万円となりました。これは主に、リース負債が2,535百万円増加した一方で、未払法人所得税が6,641百万円、引当金が1,030百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。非流動負債の残高は、前連結会計年度末に比べ40,213百万円増加し、212,781百万円となりました。これは主に、社債及び借入金が30,027百万円増加したこと等によるものであります。(資本)資本合計は、前連結会計年度末に比べ1,561百万円増加し、65,134百万円となりました。これは主に、配当金の支払により2,612百万円、自己株式の取得により2,020百万円それぞれ減少した一方で、親会社の所有者に帰属する当期利益の計上により3,607百万円増加し、為替換算調整額が2,188百万円増加したこと等によるものであります。ロ．経営成績当連結会計年度の経営成績は、売上収益281,301百万円(前連結会計年度比16.8％増)、営業利益10,123百万円(前連結会計年度比55.8％減)、税引前利益7,564百万円(前連結会計年度比65.0％減)、親会社の所有者に帰属する当期利益3,607百万円(前連結会計年度比72.6％減)となりました。セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。（国内スシロー事業）まん延防止等重点措置が2022年３月に終了し、店内飲食は徐々に回復に向かっております。国内スシローでは、「うまいすしを、腹いっぱい。うまいすしで、心も一杯。」を使命に、1984年の創業以来38年間続けておりました１皿100円(税抜き)のすしを提供し続けられるよう、食材の多様化や店舗でのIT化による効率化をはじめ様々な施策を実施してまいりました。その一方で、円安や水産資源の減少等による食材の調達コスト、物流費、地代、人件費、設備・建設資材の高騰など、飲食業を含めた事業会社を取り巻く環境の変化はこれまでに無いほど急激で大きなものがあり、この度2022年10月１日より、国内におけるスシロー全店において、価格の改定を行っております。価格改定前の大盤振る舞いとして、「スシロー100円祭」を第一弾から第五弾まで開催し、大切りうなぎや大切りびんちょう、生サーモンなどの人気商品を販売しました。なお、国内スシロー事業におきましては、2022年６月に消費者庁より景品表示法に関する措置命令を受け、また同年７月には生ビールジョッキ半額の店内告知を一部店舗においてキャンペーン開始前に掲出するなど、お客様の信頼を損ねる事態を招きました。今後は同様の問題を起こさないために、コンプライアンスを遵守し、お客さまの声により耳を傾け、改善すべき点は徹底的に改善し、これまで以上にお客さまから愛されるお店作りを全社一丸となって追求し、お客さまの信頼回復に向けて取り組んでまいります。以上の結果、国内スシロー事業の売上収益は218,058百万円（前連結会計年度比2.3％増）、セグメント利益は8,828百万円（前連結会計年度比65.8％減）となりました。（海外スシロー事業）新型コロナによる飲食店への営業規制が各国・地域において続いておりましたが、次第に緩和され、回復に向かっております。そのような中、アフターコロナを見据えて、中国大陸においては、広州で７店舗をオープンし、新たに深センにおいては１号店をオープンしました。また、成都においても出店を計画しております。その他の地域では、台湾４店舗、香港６店舗、シンガポール２店舗、タイ８店舗と、新規出店を継続しました。また、来店客数の維持・拡大に向けて、スシロー一周年祭り（広州）、海老フェア（韓国）、大とろ40台湾ドルフェア（台湾）、とことん北海道三陸フェア（香港）、てんこ盛り祭り（シンガポール）、三貫盛りフェア（タイ）等、魅力的な販促・マーケティング施策を各地域で継続的に実施いたしました。以上の結果、海外スシロー事業の売上収益は38,298百万円（前連結会計年度比125.5％増）、セグメント利益は2,191百万円（前連結会計年度はセグメント損失1,208百万円）となりました。（京樽事業）京樽ブランドにおいては、コロナ影響により、上期の売上回復は遅れたものの、マルチブランドのトライアルや、主要上方鮨および一部弁当商品の常温化(2022年９月)などの転換施策を継続的に実施いたしました。今後、セントラルキッチンを更に活用し、商品ラインアップを拡げ、陳列方法を工夫することで、目新しさの演出を強化し、更なる客数改善を図ります。また、みさきブランドにおいても、上期のリブランディング後、コロナ影響による売上回復の遅れは見られましたが、全店のグランドメニュー刷新や、新皿会計システムの導入など、転換施策を継続的に実施いたしました。クイックに食事がしたいというお客様の声に応える、特急レーンと職人カウンターの両方を兼ね備えたハイブリッド店舗も2022年９月にオープンいたしました。お客様の求めるサービスの更なる検証を進めます。以上の結果、京樽事業の売上収益は21,411百万円、セグメント損失は3,023百万円となりました。なお、当事業につきましては、株式会社京樽の連結子会社化に伴い前第３四半期連結会計期間より連結の範囲に含めたことから、前年同期との比較が困難であるため、前年同期比を記載しておりません。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ21,270百万円増加し、50,637百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動の結果獲得した資金は、29,514百万円(前連結会計年度比6.8％減)となりました。これは主に、税引前利益7,564百万円、減価償却費及び償却費22,902百万円、減損損失6,821百万円、営業債権及びその他の債権の増加6,025百万円があった一方で、棚卸資産の増加が1,339百万円、法人所得税の支払額が12,775百万円あったこと等によるものであります。(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動の結果使用した資金は、19,647百万円(前連結会計年度比13.7％増)となりました。これは主に、新規出店等に伴う有形固定資産の取得による支出が16,093百万円あったこと等によるものであります。(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動の結果獲得した資金は、10,539百万円(前連結会計年度比400.3％増)となりました。これは主に、リース負債の返済による支出が14,905百万円、長期借入金の返済による支出が4,009百万円、配当金の支払額が2,609百万円あった一方で、長期借入による収入が34,000百万円あったこと等によるものであります。③生産、受注及び販売の実績(1)仕入実績当社グループは、最終消費者へ直接販売する飲食業を行っており、提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、「生産実績」に代えて「仕入実績」を記載しております。当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額(百万円)前年同期比(％)国内スシロー事業105,775106.2海外スシロー事業15,886230.3京樽事業9,447－その他事業1,071213.2合計132,179119.4(注)１セグメント間取引については相殺消去しております。２京樽事業につきましては、株式会社京樽の連結子会社化に伴い前第３四半期連結会計期間より連結の範囲に含めたことから、前年同期との比較が困難であるため、前年同期比を記載しておりません。(2)受注実績当社グループは、最終消費者へ直接販売する飲食業を行っておりますので、受注実績は記載しておりません。(3)販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額(百万円)前年同期比(％)国内スシロー事業217,990102.3海外スシロー事業38,298225.5京樽事業21,072－その他事業3,941268.2合計281,301116.8(注)１セグメント間取引については相殺消去しております。２京樽事業につきましては、株式会社京樽の連結子会社化に伴い前第３四半期連結会計期間より連結の範囲に含めたことから、前年同期との比較が困難であるため、前年同期比を記載しておりません。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、IFRSに基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たっては、連結財務諸表の報告日の資産、負債、収益及び費用の金額に影響を与えるような経営者の見積り及び予測を必要としております。当社は、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、見積り及び予測を行っておりますが、前提条件やその後の環境等に変化がある場合には、実際の結果がこれら見積りと異なる可能性があります。新型コロナウイルス感染症の当社グループの影響については、緊急事態宣言は解除され落ち着きを取り戻しつつあり、当社グループとしては、新型コロナウィルス感染症は2023年９月期以降には重要な影響を及ぼす可能性は低いとの仮定を置いて、将来キャッシュ・フローの見積りを行っております。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容イ．財政状態の分析財政状態の分析については、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況イ．財政状態」に記載しております。ロ．経営成績の分析(売上収益・売上総利益)売上収益は、前連結会計年度に比べ40,497百万円増加(前連結会計年度比16.8％増)し、281,301百万円となりました。これは主に、国内88店舗及び海外28店舗の新規出店、2021年４月における株式会社京樽の買収、話題性の高いサイドメニューの提供や各種キャンペーンが売上に貢献したこと等によるものであります。売上原価は、130,287百万円となり、売上原価率は前連結会計年度に比べ0.4ポイント上昇し46.3％となりました。これはロシアによるウクライナ侵攻に伴う資源価格の高騰や円安等によるものであります。この結果、売上総利益は、前連結会計年度に比べ20,787百万円増加(前連結会計年度比16.0％増)し、151,014百万円となりました。(販売費及び一般管理費・その他の収益・その他の費用・営業利益)販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ22,357百万円増加(前連結会計年度比19.3％増)し、138,025百万円となりました。これは主に、店舗数の増加に伴う人件費及び減価償却費及び償却費が増加したこと等によるものであります。その他の収益は、前連結会計年度に比べ6,561百万円減少(前連結会計年度比59.0％減)し、4,558百万円となりました。これは主に、新型コロナウィルス感染症の補助金収入が減少したこと等によるものであります。また、その他の費用は、前連結会計年度に比べ4,646百万円増加(前連結会計年度比167.3％増)し、7,423百万円となりました。これは主に、前連結会計年度に比べ減損損失が4,460百万円増加したこと等によるものであります。この結果、営業利益は、前連結会計年度に比べ12,778百万円減少(前連結会計年度比55.8％減)し、10,123百万円となりました。(金融収益・金融費用・持分法による投資損益・親会社の所有者に帰属する当期利益)金融収益は、前連結会計年度に比べ431百万円増加(前連結会計年度比637.7％増)し、499百万円となりました。これは主に、前連結会計年度に比べ為替差益が432百万円増加したこと等によるものであります。また、金融費用は、前連結会計年度に比べ159百万円増加(前連結会計年度比18.9％増)し、1,003百万円となりました。これは主に、前連結会計年度に比べ支払利息が165百万円増加したこと等によるものであります。持分法による投資損益は、前連結会計年度に比べ損失が1,515百万円増加(前連結会計年度比280.3％増)し、2,056百万円となりました。この結果、親会社の所有者に帰属する当期利益は、前連結会計年度に比べ9,578百万円減少(前連結会計年度比72.6％減)し、3,607百万円となりました。(経営成績に重要な影響を与える要因の分析について)当社グループの売上及び費用は、経済情勢、他社との競合、消費者の嗜好の変化、食材価格、水道光熱費、新規出店、不動産賃料、自然災害、人件費等による影響を受けます。これらの変動要因が発生し、当社グループが適切に対応できなかった等の場合は、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループの経営成績に重要な影響を与える他の要因につきましては、「第２事業の状況２事業等のリスク」をご参照ください。③資本の財源及び資金の流動性についての分析イ．資本の財源当社グループは、設備投資や運転資金のために、最適な資金確保と流動性の保持及び健全な財政状態を維持することを財務方針としております。資金の流動性については、現金及び現金同等物に加え、銀行とコミットメントライン契約を締結しており、成長を維持するために必要とされる十分な流動性を確保していると考えております。ロ．資金の流動性の分析資金の流動性の分析については、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。 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株式会社ＦＯＯＤ ＆ ＬＩＦＥ ＣＯＭＰＡＮＩＥＳ | 有価証券報告書－第8期(令和3年10月1日－令和4年9月30日) | S100PV84 | 35630 | E33000 | "2022-09-30T00:00:00" | "2021-10-01T00:00:00" | "2022-12-23T00:00:00" | 8120901035199 | CriticalContractsForOperationTextBlock | ４【経営上の重要な契約等】(1)借入契約当社は、既存借入金のリファイナンスを目的として、国内金融機関４社各社のそれぞれと金銭消費貸借契約を締結し、借入を実行しております。主な契約内容は以下のとおりであります。１．借入先株式会社みずほ銀行、株式会社三井住友銀行、株式会社三菱ＵＦＪ銀行、株式会社日本政策投資銀行２．借入金額総額35,000百万円３．借入実行日2021年３月31日４．返済期日2029年６月30日、2031年３月31日５．借入金利変動金利(基準金利に一定のマージンを加算)、固定金利(2)借入契約当社は、新型コロナウイルス感染症の拡大による影響が更に長期化するリスクに備え、財務基盤の安定性を高めると共に、企業価値向上に資する成長投資を継続することを目的として、国内金融機関３社各社のそれぞれと金銭消費貸借契約を締結し、借入を実行しております。主な契約内容は以下のとおりであります。１．借入先①株式会社三井住友銀行、②株式会社三菱ＵＦＪ銀行、③株式会社みずほ銀行２．借入金額総額34,000百万円３．借入実行日①2022年２月28日、②2022年３月３日、2022年３月９日、③2022年３月31日４．返済期日①2027年２月28日、②2029年３月９日、2032年３月３日、③2029年３月31日５．借入金利固定金利６．主な借入人の義務①財務制限条項を順守すること・各連結会計年度末における連結財政状態計算書における資本合計の金額を、2021年9月期末日における金額の50％に相当する金額以上に維持すること。・各連結会計年度末における連結損益計算書に記載される税引前利益を２回連続して損失としないこと。(3)コミットメントライン契約当社は、今後の当社グループの事業展開における資金需要に対して安定的かつ機動的な資金調達体制を構築することを目的として、2021年３月19日付で株式会社三井住友銀行をエージェントとするコミットメントライン契約を締結しております。主な契約内容は以下のとおりであります。１．契約の相手先株式会社三井住友銀行、株式会社みずほ銀行２．コミットメント金額(極度額)20,000百万円３．コミットメント期間自2021年３月31日至2026年３月30日４．借入金利変動金利(基準金利に一定のマージンを加算)５．主な借入人の義務イ．本契約において許容される場合を除き、書面による事前承諾なく第三者のために担保提供をおこなわないこと。ロ．財務制限条項を順守すること・各連結会計年度末における連結財政状態計算書における資本合計の金額を、2020年９月期末日における金額の50％に相当する金額以上に維持すること。・各連結会計年度における連結損益計算書における当期損益を２期連続して損失としないこと。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100PV84,, |
株式会社ＦＯＯＤ ＆ ＬＩＦＥ ＣＯＭＰＡＮＩＥＳ | 有価証券報告書－第8期(令和3年10月1日－令和4年9月30日) | S100PV84 | 35630 | E33000 | "2022-09-30T00:00:00" | "2021-10-01T00:00:00" | "2022-12-23T00:00:00" | 8120901035199 | ResearchAndDevelopmentActivitiesTextBlock | ５【研究開発活動】該当事項はありません。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100PV84,, |
株式会社学研ホールディングス | 有価証券報告書－第77期(令和3年10月1日－令和4年9月30日) | S100PV86 | 94700 | E00707 | "2022-09-30T00:00:00" | "2021-10-01T00:00:00" | "2022-12-23T00:00:00" | 7010701021114 | CompanyHistoryTextBlock | ２【沿革】年月概要1947年３月東京都品川区平塚町八丁目1204番地に資本金19万５千円をもって㈱学習研究社を設立。(現㈱学研ホールディングス)1951年１月東京都大田区南千束町46番地に本店移転。1962年４月東京都大田区上池上264番地に本社ビル完成、本店移転。1965年６月研秀出版㈱を設立。(現㈱学研教育みらい、現連結子会社)1968年10月東京都大田区上池台四丁目40番５号本店住居表示の実施。1975年９月㈱秀潤社を設立。(現㈱学研メディカル秀潤社、現連結子会社)1982年８月東京証券取引所市場第二部上場。1984年２月東京証券取引所市場第一部上場。1985年２月㈱学研メディコンを設立。(現㈱学研教育みらい、現連結子会社)1987年３月学研(香港)有限公司を設立。(現連結子会社)1988年５月㈲プラッツアーティストを設立。(現㈱学研プラス、現連結子会社)1992年10月㈱学研ロジスティクスを設立。(現連結子会社)1994年４月㈱学研トイホビーを設立。(現㈱学研ステイフル、現連結子会社)1994年10月埼玉県入間郡三芳町、所沢総合流通センターに物流拠点を移転。2004年７月㈱ココファンを設立。(現㈱学研ココファン、現連結子会社)2005年２月㈱Ｒ＆Ｃを設立。(現㈱学研データサービス、現連結子会社)2005年11月㈱学研メソッドを設立。(現連結子会社)2006年11月㈱学研エリアマーケットを設立。(現連結子会社)2006年12月東北ベストスタディ㈱を買収。(現㈱学研スタディエ、現連結子会社)2007年３月㈱タートルスタディスタッフを買収。(現㈱学研エル・スタッフィング、現連結子会社)2008年２月㈱秀文社(現㈱学研スタディエ、現連結子会社)及びWASEDASINGAPOREPTE.LTD.(現連結子会社)を買収。2008年５月㈱学研ココファン、㈱学研ココファン・ナーサリー、㈱学研ココファンスタッフ(現㈱学研インテリジェンス)を設立。(現連結子会社)2008年７月㈱学研ココファンを㈱学研ココファンホールディングスへ商号変更。(現㈱学研ココファン、現連結子会社)2008年８月東京都品川区西五反田二丁目11番８号に本店移転。2009年１月㈱創造学園及び㈱早稲田スクールを買収。(現連結子会社)㈱学研教育みらいを設立。(現連結子会社)2009年２月福島ベストスタディ㈱を設立。(現㈱学研スタディエ、現連結子会社)2009年10月会社分割により持株会社へ移行し、当社の商号を㈱学研ホールディングスへ変更。当社を分割会社とし、以下の会社を新設分割設立会社として設立。㈱学研エデュケーショナル(現連結子会社)㈱学研パブリッシング(現㈱学研プラス、現連結子会社)㈱学研教育出版(現㈱学研プラス、現連結子会社)㈱学研マーケティング(現㈱学研プラス、現連結子会社)㈱学研出版サービス(現連結子会社)㈱学研プロダクツサポート(現連結子会社)㈱学研ビジネスサポート(現㈱学研プロダクツサポート、現連結子会社)㈱学研ファシリティサービス(現㈱学研プロダクツサポート、現連結子会社)年月概要また、当社を分割会社とし、当社の100％子会社である以下の会社を吸収分割承継会社化。㈱学研教育みらい(現連結子会社)㈱学研ネクスト(現㈱学研教育みらい、現連結子会社)㈱学研メディカル秀潤社(現連結子会社)2010年４月㈱学研ネットワークが当社及び㈱学研エデュケーショナルの営む子会社管理事業を承継し、商号を㈱学研塾ホールディングスに変更。(現連結子会社)2010年７月㈱学研教育出版、㈱学研パブリッシング、㈱学研マーケティングの３社が共同株式移転の方法により、㈱学研出版ホールディングスを設立。(現㈱学研プラス、現連結子会社)㈱学研プロダクツサポートが㈱学研ビジネスサポート、㈱学研ファシリティサービスの２社を吸収合併。2010年10月㈱学研Ｒ＆Ｃが㈱学研データサービスを吸収合併し、商号を㈱学研データサービスに変更。(現連結子会社)2011年４月㈱学研ナーシングサポートを設立。(現㈱学研メディカルサポート、現連結子会社)2012年６月㈱学研スマイルハートを設立。(現非連結子会社)2012年９月㈱ユーミーケアを買収。(現㈱学研ココファン、現連結子会社)2012年10月㈱福岡よいこの学習社を買収。(現㈱学研エリアマーケット、現連結子会社)2013年１月㈱イング及び㈱全国医療教育推進協会を買収。(現㈱イング、現連結子会社)2013年８月㈱全教研を買収。(現連結子会社)2013年10月㈱ブックビヨンドを設立。(現㈱学研プラス、現連結子会社)2014年10月㈱エス・ピー・エー(現㈱シスケア、現連結子会社)及び㈱シスケア(現連結子会社)を買収。㈱学研教育アイ・シー・ティーを設立。(現㈱学研プラス、現連結子会社)2015年３月㈱文理を買収。(現連結子会社)2015年５月㈱シスケアが㈱エス・ピー・エーを吸収合併。2015年７月GakkenAceEducationCo.,Ltd.を設立。(現非連結子会社)2015年10月㈱学研マーケティングが㈱学研教育出版、㈱学研パブリッシングの２社を吸収合併し、商号を㈱学研プラスに変更。㈱学研ココファン・ナーシングを設立。（現連結子会社）㈱学研ココファンが㈱ユーミーケアを吸収合併。㈱学研メディコンが㈱学研ネクストを吸収合併、㈱学研教育みらいと㈱学研教育出版の事業の一部を吸収分割により承継し、商号を㈱学研アソシエに変更。（現㈱学研教育みらい、現連結子会社）㈱学研イノベーションを設立。（現㈱学研教育みらい、現連結子会社）GakkenAsiaPacificPte.Ltd.を設立。（現非連結子会社）2015年12月GakkenEducationMalaysiaSdn.Bhd.を設立。（現非連結子会社）2016年４月㈱学研スタディエ（2016年２月、㈱秀文社が商号変更）が東北ベストスタディ㈱を吸収合併。2016年11月㈱コーシン社及び㈱高等進学塾を買収。（現㈱高等進学塾、現連結子会社）2017年２月㈱TOKYOGLOBALGATEWAYを設立。（現連結子会社）2017年５月㈱市進ホールディングスの株式を追加取得し、持分法適用関連会社化。2017年10月㈱学研プラスが㈱ブックビヨンド、㈱学研教育アイ・シー・ティーの２社を吸収合併。2017年11月㈱文理学院を買収。（現連結子会社）㈱ビーコンを設立。（現非連結子会社）2018年２月㈱ジェイテックスマネジメントセンターを買収。（現連結子会社）年月概要2018年９月メディカル・ケア・サービス㈱を買収。（現連結子会社）2018年10月㈱学研教育みらいが㈱学研イノベーションを吸収合併、㈱学研アソシエの事業の一部を移管。㈱高等進学塾が㈱コーシン社を吸収合併。㈱学研スタディエが福島ベストスタディ㈱を吸収合併。2018年12月飛翔文教股份有限公司を買収。（現連結子会社）2019年１月㈱学研プラスが㈱学研出版ホールディングスを吸収合併。2019年４月GAKKENSTUDYETVIETNAMCO.,LTD.を設立。（現連結子会社）2019年９月アイ・シー・ネット㈱を買収。（現連結子会社）2019年10月㈱学研教育みらいが㈱学研アソシエを吸収合併。2020年10月㈱学研エリアマーケットが㈱福岡よいこの学習社を吸収合併。2020年12月㈱地球の歩き方を設立。（現連結子会社）2021年１月㈱JPホールディングスの株式を取得。（現持分法適用関連会社）2021年10月㈱学研ココファンが㈱学研ココファンホールディングス及び㈱ピースエスを吸収合併。2021年10月㈱イングが㈱全国医療教育推進協会を吸収合併。2021年12月㈱GakkenLEAPを設立。（現連結子会社）2022年４月㈱学研プラスが㈱学研ライツマネジメントを吸収合併。2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100PV86,, |
株式会社学研ホールディングス | 有価証券報告書－第77期(令和3年10月1日－令和4年9月30日) | S100PV86 | 94700 | E00707 | "2022-09-30T00:00:00" | "2021-10-01T00:00:00" | "2022-12-23T00:00:00" | 7010701021114 | DescriptionOfBusinessTextBlock | ３【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社54社、非連結子会社14社、関連会社12社（うち持分法適用関連会社２社）で構成され、学習塾などの教育サービス、出版物の発行や保育用品などの製作販売、サービス付高齢者向け住宅や認知症グループホームなどの介護施設・子育て支援施設の運営等の事業を行っております。当社は持株会社として、グループ戦略の策定、グループ経営のモニタリングなどを行っております。当社は特定上場会社等であります。特定上場会社等に該当することにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。当社グループの主な事業内容と各事業に該当する主な会社は、次のとおりです。なお、以下に示す区分は、報告セグメントと同一の区分であります。事業区分事業内容主要会社教育分野教室・塾事業幼児から中学生(主に小学生)を対象とした学研教室の運営幼児・児童向け教室の運営小学生から高校生を対象とした進学塾の運営〔連結子会社〕㈱学研塾ホールディングス㈱学研エデュケーショナル㈱学研エル・スタッフィング㈱学研スタディエ㈱創造学園㈱早稲田スクール㈱イング㈱全教研㈱文理学院出版コンテンツ事業販売会社・書店ルートにおける児童書、学習参考書等の出版物の発行・販売学習塾向け教材の開発・販売看護書、医学書の発行・販売、看護師向け研修用ｅラーニング販売出版と連動したデジタルコンテンツや、教育玩具の開発・販売等〔連結子会社〕㈱学研プラス㈱文理㈱学研ステイフル㈱学研メディカル秀潤社園・学校事業幼保・こども園等向けの出版物や保育用品、備品遊具、先生向け衣類等の製作・販売教科書・教師用指導書・副読本、ＩＣＴ教材、特別支援教材や小論文模試等の製作・販売採用支援サービス、企業内研修の運営〔連結子会社〕㈱学研教育みらい医療福祉分野高齢者住宅事業サービス付き高齢者向け住宅、介護サービス拠点等の企画・開発・運営〔連結子会社〕㈱学研ココファン認知症グループホーム事業認知症グループホーム等の各種サービスの企画・開発・運営〔連結子会社〕メディカル・ケア・サービス㈱子育て支援事業保育園・こども園・学童施設等の企画・開発・運営〔連結子会社〕㈱学研ココファン・ナーサリーその他物流サービスの提供、グループ専門サービスの提供等〔連結子会社〕㈱学研ロジスティクス㈱学研プロダクツサポート（教育分野）第１四半期連結会計期間において、当社の連結子会社である㈱イングは、同社を存続会社として、当社の非連結子会社である㈱全国医療教育推進協会を消滅会社とする吸収合併を実施しております。第３四半期連結会計期間において、当社の連結子会社である㈱学研プラスは、同社を存続会社として、当社の非連結子会社である㈱学研ライツマネジメントを消滅会社とする吸収合併を実施しております。（医療福祉分野）第１四半期連結会計期間において、当社の連結子会社である㈱学研ココファンは、同社を存続会社として、同じく当社の連結子会社である㈱学研ココファンホールディングス及び㈱ピースエスを消滅会社とする吸収合併を実施しております。（その他）第１四半期連結会計期間において、当社は、㈱GakkenLEAPを設立しております。前記事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。（注）上記の事業系統図は当連結会計年度末現在における事業系統の状況を記載しております。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100PV86,, |
株式会社学研ホールディングス | 有価証券報告書－第77期(令和3年10月1日－令和4年9月30日) | S100PV86 | 94700 | E00707 | "2022-09-30T00:00:00" | "2021-10-01T00:00:00" | "2022-12-23T00:00:00" | 7010701021114 | BusinessPolicyBusinessEnvironmentIssuesToAddressEtcTextBlock | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。年初からのオミクロン株感染は、幼児、児童にまで拡大し、教育現場では休園、休校が相次ぎました。また、ロシアによるウクライナ侵攻やインフレ加速などによる資源価格や物価の世界的高騰をうけ、国内でも物価が急激に上昇し、教育業界では、用紙価格や物流費等の値上がり、介護業界では、水道光熱費や食材費等の高騰など、事業活動に広範な影響をもたらしています。教育業界では、ＤＸの流れがあらゆる領域で加速しています。学校現場ではＧＩＧＡスクール構想で配布された学習端末の活用に向け、デジタル教科書やＩＣＴ教材の導入が広がりを見せています。学習塾においては、対面に加えてオンラインでの指導が普及しつつあります。社会人向けでは、岸田内閣が個人のリスキリング支援に５年で１兆円を投じると表明し、平行して、企業でもデジタル関連のリスキリングニーズが高まりを見せています。出版メディアにおいては「コンテンツ販売」からデジタルを活用した「体験の提供」へと進化させる動きが活性化しています。さらに、出版流通ではＡＩの需要予測に基づいて配本精度を高め、返品率改善を目指す取組みも進められています。幼児関連では「安全な保育環境の確保」が社会課題化しました。解決に向け、人手不足が続く園業務を軽減し、保護者との連携を支援するＩＣＴプラットフォームの導入が急増しています。介護業界では、高齢者人口の増加により総需要拡大が続いています。オミクロン株の拡大当初は、一部在宅サービスで利用控えがありましたが、現在、施設系サービスでは中重度者を中心に、一定の入居ニーズが底堅く推移しています。他方、原材料価格の上昇や水道光熱費、建設費の高騰は一段と進んでおり、施設運営にも影響が波及し、賃料、利用料の値上げや、新規開設計画を延期する事業者が増加している中、「電力・ガス・食料品等価格高騰重点施策地方交付金」が創設されるなど、事業者支援策の拡充が進んでいます。サービスの担い手である介護従事者については、業界全体で依然として不足が継続しています。こうした状況を受け、政府の規制改革推進会議で人員配置基準の緩和について取り上げられるなど、各関係省庁、組織でも業務負担軽減に関する議論が活発化し、介護のテクノロジー活用を推し進める動きが見受けられます。このような環境の中、当社グループは2020年11月策定の３か年計画「Ｇａｋｋｅｎ２０２３」のもとで「揺るぎない成長基盤の確立」をスローガンに定め、教育分野では「新たなまなびの創造と多様な学習機会の創出」、医療福祉分野では「トップカンパニーを目指し持続可能な街づくりに貢献」、グループ全体で「ＤＸ加速とグローバル展開」を経営方針に掲げて事業活動に取り組んでまいりました。３ヵ年計画「Ｇａｋｋｅｎ２０２３」においては、以下の具体的施策を進めています。（教育分野）・リアルとオンラインをバランスさせた教室、塾の付加価値向上、未開拓エリア攻略・学習参考書に加え、児童書でのトップシェア奪取・出版コンテンツを活用した学びのデジタル展開・医学看護書の電子化、看護師向けｅラーニングの拡大加速・幼保こども園に向けた物販（絵本、新学期用品、机等の備品など）の強化とＩＣＴによる園業務のサービス向上・グループ内コンテンツを活用した学校向け新サービス創出、営業体制の再編成・社会人教育、企業研修領域のデジタルサービス展開・不採算事業の見直し（医療福祉分野）・サービス付き高齢者向け住宅（以下「サ高住」）と認知症グループホームの新規開設スピードの加速・子育て支援における保育品質の向上と、首都圏を中心とした成長事業（学童・児童発達支援）の新規開設加速・職員の採用と教育体制の強化による早期離職の低減、従業員満足度と人材定着率の向上・ＩｏＥやＡＩ、ロボットの連携等による品質、生産性の向上（グループ戦略）・アジアを起点としたグローバル事業の展開・認知症予防の新規事業創出以上の取組みにより「Ｇａｋｋｅｎ２０２３」の最終年度である2023年９月期の経営目標として、売上高1,620億円、営業利益67億円、自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）7.2％の達成を目指して、より一層、事業成長の強化を推進してまいります。今年も世界的に拡大が続く新型コロナウイルス感染症は、国内外に大きな影響をもたらしました。社会のあり方が大きく変わったことにあわせて、当社グループも「想像の先を、創造する」という新たな日常を創造するビジョンのもと新たな事業の展開を見据えつつ、創業の信念にも思いを馳せ「コロナ禍後の復興は教育と医療福祉をおいてほかにない」という社会課題解決の意思をもって「教育・医療福祉」のリーディングカンパニーを目指してまいります。当社グループの理念「すべての人が心ゆたかに生きることを願い、今日の感動・満足・安心と明日への夢・希望を提供します」のもと、今後とも良質な商品やサービスを提供し、持続的成長による企業価値向上を図ってまいります。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100PV86,, |
株式会社学研ホールディングス | 有価証券報告書－第77期(令和3年10月1日－令和4年9月30日) | S100PV86 | 94700 | E00707 | "2022-09-30T00:00:00" | "2021-10-01T00:00:00" | "2022-12-23T00:00:00" | 7010701021114 | GovernanceTextBlock | (1)【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社グループは、2009年10月１日をもって持株会社体制に移行しました。当社取締役会は、株主に対する受託者責任・説明責任を踏まえ、会社の持続的成長と中長期的な企業価値の向上を促し、収益力・資本効率等の改善を目指し、グループ企業価値の向上により株主の正当な利益を最大化するようグループ企業を統治することが、責務であると考えております。また、中長期的な観点からグループ企業価値を向上させるためには、株主以外のステークホルダー、即ち顧客、取引先、地域社会、従業員などへの配慮が不可欠であり、これらのステークホルダーの利益を図ること、及び企業に求められている社会的責任（ＣＳＲ）を果たしていくことも、経営上の重要な課題であると認識しております。かかる認識は、「学研グループ企業行動憲章」でも述べているとおりです。当社グループの中核事業である教育分野や医療福祉分野の事業は、顧客の立場に立ち、良質な商品やサービスを適正な対価で提供することを使命としており、それ自体が社会的責任を担っているものと考えております。また、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資するため、当社は、株主総会をはじめとして、株主との間で建設的な対話を行うよう努めるとともに、その基盤となることも踏まえ、適正な情報開示と透明性の確保にも努めてまいります。このようなことを実現する中で、当社は、以下にご報告するガバナンス体制のもと、企業倫理と遵法の精神に則り、透明で効率的な企業経営を目指してまいります。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社は監査役会設置会社であり、業務執行、監査等を担当する各機関の概要は本報告書提出日現在以下のとおりです。取締役会は、取締役11名で構成され、うち４名が社外取締役（うち３名は女性）であり、会社法で定められた事項のほか、会社の重要な業務全般について意思決定を行い、かつ、取締役の業務執行を監督しております。（取締役会の構成員）議長：代表取締役社長宮原博昭構成員：専務取締役福住一彦・常務取締役小早川仁取締役安達快伸・取締役五郎丸徹・取締役百田顕児取締役山本教雄社外取締役山田徳昭・社外取締役城戸真亜子・社外取締役伊能美和子社外取締役CarolineF.Benton監査役会は、監査役４名で構成され、うち２名が社外監査役であります。監査役会はすべての監査役で組織し、議長は互選により監査役会で決定しています。各監査役は独立した立場で取締役の職務執行を監査しています。（監査役会の構成員）議長：常勤監査役景山美昭構成員：常勤監査役小田耕太郎・社外監査役山田敏章・社外監査役松浦竜人③企業統治に関するその他の事項ａ．リスク管理体制の整備の状況当社グループは、リスク管理に係る社内規程及び組織を整備するとの基本方針に基づいて、「学研グループリスク管理基本規程」を定め、リスクの管理にあたる統括組織として、内部統制委員会の下に、各種リスクの評価及び対応並びにコントロールを検討・実施するリスク管理部会を設置しております。事業上のリスクとして認識している各種リスクのカテゴリーとしては、個人情報の管理、情報システムの障害、高齢者福祉事業の運営、子育て支援事業及び教育サービス事業の運営、出版市場の動向や販売制度、無体財産権及び海外への事業展開に関するリスクがあり、それぞれのカテゴリーごとに、当社及びグループ会社において、具体的に有効な管理体制を構築しております。またリスクが顕在化した場合の危機管理体制を構築するとの基本方針に基づいて、かかる体制の整備に努めております。個人情報の保護についての当社の考え方は、当社グループの商品、サービスの企画、制作販売などのあらゆる過程において、多くの個人情報に接しており、これらの個人情報の取得、保存、利用、処分等にあたっては、法令の順守はもとより、規程、ガイドライン、マニュアル等を制定し、その保護に万全を期すよう努力しております。サステナビリティ委員会は、気候変動などの地球環境問題への配慮、人権の尊重などの取り組みを、内部統制委員会リスク管理部会は自然的リスクも含めた広義のリスクマネジメントの推進を、同情報セキュリティ部会は情報セキュリティポリシーの順守状況について審議しております。ｂ．内部統制システムの整備状況当社グループは、「学研グループ企業行動憲章」を定めておりますが、かかる行動規範に基づいて業務の適正を確保するための体制（内部統制システム）を構築することが経営の責務であることを認識し、2006年５月１日開催の取締役会で内部統制システム構築の基本方針を決定し、次いで2006年10月16日には、当社の内部統制全般についての方向性を決定する組織として内部統制委員会を発足させ、同委員会の下に、後述する４つの部会（コンプライアンス部会、財務報告統制部会、リスク管理部会、情報セキュリティ部会）を設置しております。さらに、数度に及ぶ基本方針の見直しを経て、2017年７月28日開催の取締役会において、主に企業集団における業務の適正を確保するための体制を改訂いたしました。以下、基本方針に則り、ご報告いたします。ア取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制・当社及びグループ会社は、取締役の職務執行の法令及び定款適合性を確保するため、取締役会を定期的に開催する等、取締役の相互監視機能を強化するための取組みを行うとの基本方針に基づいて、取締役会における審議の充実に努めております。・コンプライアンスに係る社内規程と組織を整備するとの基本方針に基づいて、具体的にはコンプライアンスの基本理念である「学研コンプライアンス・コード」を定め、当社及びグループ会社の取締役及び使用人への浸透を図るとともに、法令等順守の統括組織として、内部統制委員会の下に、コンプライアンス部会を設置しております。・全社的に法的リスクを評価して対応を決定し、コントロールすべきリスクについては有効なコントロール活動を行うとの基本方針に基づいて、今後もそのための体制の整備に努めてまいります。・当社は、通常のラインとは別に、コンプライアンスに関する相談・報告窓口を設けるとの基本方針に基づいて、「コンプライアンス・ホットライン」を設けております。この「コンプライアンス・ホットライン」につきましては、同運用規程が制定されており、通報者のプライバシー保護や不利益取扱の禁止等が定められております。・法的リスクが顕在化した場合の危機管理体制を構築するとの基本方針に基づいて、かかる体制の整備に努めております。・財務報告に係る内部統制につきましては、金融商品取引法及び関係法令並びに東京証券取引所規則への適合性を確保するため、内部統制委員会の下にある財務報告統制部会を統括組織として十分な体制を構築するとの基本方針に基づいて、今後も、その整備に努めてまいります。・市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力とは、取引関係その他一切の関係を持たず、反社会的勢力から不当要求を受けた場合には、組織全体として毅然とした態度で臨み、反社会的勢力による被害の防止に努めます。イ当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制並びにグループ会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制・取締役の職務執行に係る情報の保存及び管理に関する基本方針に基づいて、「学研グループ文書規程」「学研グループ営業秘密管理規程」「学研グループ情報セキュリティポリシー」等の社内規程を整備し、責任部署を定めております。・取締役又は監査役が求めたときは、いつでも当該情報を閲覧できるようにするとの基本方針の下に、社内規程の定め等に基づき、かかる体制の整備に努めております。・グループ会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関し、当社及びグループ会社は、「学研グループ会社管理規程」「学研グループ情報開示規程」を順守し体制を整備しております。ウ取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制・当社の取締役会は、原則１ヶ月に１度開催し、経営の基本方針の決定及びグループ各社の重要決定事項の承認を行うとともに、取締役の職務執行を監督しております。また、グループ会社の取締役会は、原則１ヶ月に１度開催し、経営の基本方針の決定及び傘下のグループ各社の重要決定事項の承認を行うとともに、取締役の職務執行を監督するとの基本方針に基づいて、かかる体制の整備に努めております。・代表取締役社長は全業務を統括し、その他の社内取締役全員がグループ全体の戦略策定を担当し、効率性確保に努めるとの基本方針に基づいて体制の整備に努めております。・取締役会の決定した戦略方針に基づき、当社の取締役及び執行役員が主要会社の取締役に就任して業務執行を行い、戦略実現に努めております。・内部統制の実施状況を検証するために、内部監査室は「学研グループ内部監査規程」に基づき内部監査を行い、その結果を代表取締役社長及び監査役会に対して報告するとの基本方針に基づいて、かかる体制の整備に努めております。・内部統制システムを含む当社のガバナンスの状況について、半期に１度、第三者機関であるガバナンス諮問委員会（当社の社外取締役４名、社外監査役２名と、弁護士・公認会計士各１名により構成）に報告し、取締役会に対して答申をいただいております。エ企業集団における業務の適正を確保するための体制・当社グループの業務執行の効率性と公正性を確保するため、当社がグループ会社に対して有効かつ適正なコントロールを及ぼすとの基本方針に基づいて、当社の取締役及び執行役員が主要会社の取締役に就任するほか、当社監査役が主要会社の監査役を兼務し、さらに、一定の経営上の重要事項に関しては、「学研グループ会社管理規程」に基づき、持株会社である当社の承認手続を要することとするなど、体制の整備に努めております。・当社代表取締役が主宰し、原則１ヶ月に１度開催するグループ会社社長会には、グループ会社社長に加え当社取締役、執行役員、部門室長が出席し、グループの課題、対策の共有を図っております。・同様に、グループ会社役員に加え当社取締役、執行役員、部門室長が出席するグループ会社役員会を原則として年に２度開催しております。・当社代表取締役が指名した取締役が主宰し、原則１ヶ月に３度開催する戦略会議には、当社取締役、執行役員、戦略部門室長が出席し、グループ会社の重要事項の決定、当社各部門の施策検討、事業ユニットからの計画進捗報告等を協議しております。・このほか、社外取締役および社外監査役の全員をもってこれを構成する社外役員連携会議を原則年に２度開催しております。ｃ．反社会的勢力排除に向けた取組みに関する事項・反社会的勢力への対応を検討、実施する統括組織をリスク管理部会とし、反社会的勢力に関する情報の収集・管理に努めております。・反社会的勢力からの不当要求等への対応については、外部の専門機関（弁護士、警察署、警視庁管内特殊暴力防止対策連合会など）との連携により実施する体制を整えており、今後も、その一層の充実に努めてまいります。・反社会的勢力への対応については、「学研コンプライアンス・コード」に「反社会的勢力との関係断絶」という項目を設けており、当社グループの全従業員を対象とするコンプライアンス研修を通じて、その周知徹底を図っております。ｄ．社外取締役及び社外監査役との責任限定契約当社は、会社法第427条第１項に基づき、社外取締役及び社外監査役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任について、会社法第425条第１項の定める限度まで限定する契約を締結しております。ｅ．役員等賠償責任保険契約当社は当社および子会社の取締役、監査役および執行役員を被保険者とした役員等賠償責任保険契約を保険会社と締結し、株主代表訴訟、第三者訴訟等の損害を当該保険契約により填補することとしております。なお、保険料は全額当社が負担しております。ｆ．財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針当社は、財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。①会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針の内容当社は、終戦直後の1946年、創業者の「戦後の復興は教育をおいてほかにない」との信念のもと設立されました。以来、「教育」を基軸とし、月刊学習誌『科学』『学習』を中心に多くの人々のご支持を得ながら、多岐にわたる出版事業を手がけ、幼児・小学生・中学生・高校生、そして一般社会人へと対象を広げ、さらには、雑誌・書籍の出版に限ることなく、各種の教材や教具、教室事業、映像製作、文化施設の企画・施工などにも幅広く取り組んでまいりました。近年では、少子高齢化社会・女性の社会進出への変化に対応するため、高齢者福祉事業や子育て支援事業への参入も果たすなど、単に短期的利潤の追求に留まらず企業の社会的責務をも重視しつつ事業展開を図ってまいりました。そして、創業から70有余年、当社グループは、創業精神に裏打ちされたグループ理念（「私たち学研グループは、すべての人が心ゆたかに生きることを願い、今日の感動・満足・安心と明日への夢・希望を提供します」）を根底に置きながら事業を展開するとともに、多くの顧客・取引先・従業員そして株主の皆様等のステークホルダーとの間に築かれた関係の中で、各種事業の成長を遂げてまいりました。現在の企業価値は、グループ各社におけるそのような日々の企業活動の結果として生み出されたものであり、様々なステークホルダーへの還元が実行されるに至ったものと認識しております。このような当社グループの成長過程に鑑み、当社取締役会は、今後将来にわたり、当社グループの企業価値および株主共同の利益を確保し向上させるためには、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者は、ⅰ.短期的な視野に偏ることなく、中長期的な視野から経営を行い、適法かつ適正な利益を追求する、ⅱ.企業の社会的責務を十分に尊重し、株主の皆様はもとより、顧客、取引先、地域社会、従業員などすべてのステークホルダーとの関係基盤が企業価値を生み出す源泉である、これらの点を十分に理解する者であることが必要不可欠であると考えております。②会社の支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって会社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み当社は、上場会社である以上、何人が会社の財務および事業の方針の決定を支配することを企図した当社の株式の大規模買付行為を行っても、原則として、これを否定するものではありません。しかしながら、大規模買付行為の中には、その目的等から企業価値・株主共同の利益を損なう懸念のある場合もあります。当社は、いわゆる事前警告型の買収防衛策として、2006年３月20日開催の当社取締役会において、大規模買付行為への対応方針およびそれに基づく事前の情報提供に関する一定のルール（大規模買付ルール）を導入し、これについて、同年６月29日開催の第60回定時株主総会において出席された株主の皆様の総議決権数の３分の２を超えるご賛同をいただきました。その概略は、買付者からの十分な情報の収集・開示に努める体制を整備し、かつ第三者機関（特別委員会）の助言、意見または勧告を最大限に尊重することを前提に、当社の企業価値を防衛するため、しかるべき対抗措置をとることがある旨を事前に表明しておくというものでありました。その後、数度の改正を経て、2010年12月22日開催の第65回定時株主総会においては、当社が定める会社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針に則り、持続的な成長が可能な企業体を目指すための大規模買付ルールを継続することとするほか、法的な安定性を高めるために、大規模買付ルールの改正やそのルールに基づく対抗措置の発動を、当社の取締役会や株主総会の決議により行うことができる旨などの根拠規定を定款に新設することにつき、株主の皆様のご賛同をいただきました。さらに、2022年12月23日開催の第77回定時株主総会においては、大規模買付ルールを継続することにつき、株主の皆様のご賛同をいただき、現在に至っております。なお、この買収防衛策の詳細につきましては、当社の下記公開ウェブサイトに掲載しております。https://data.swcms.net/file/gakken-ir/ir/news/auto_20221110563357/pdfFile.pdf③上記②の取組みについての取締役会の判断およびその判断に係る理由当社取締役会は、以下の理由により、上記②の取組み（以下「本取組み」といいます。）は、上記①の基本方針に沿うものであり、当社の企業価値または株主共同の利益を損なうものではなく、取締役の地位の維持を目的とするものではないと判断いたします。ⅰ.本取組みは、経済産業省および法務省が2005年５月27日に発表した「企業価値・株主共同の利益の確保又は向上のための買収防衛策に関する指針」に定める三原則（企業価値・株主共同の利益の確保・向上の原則、事前開示・株主意思の原則、必要性・相当性確保の原則）および企業価値研究会が2008年６月30日に公表した「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り方」を充足しております。ⅱ.本取組みの有効期間は２年であり、２年ごとに、定時株主総会において、株主の皆様のご信任を得ることとしております。ⅲ.本取組みは、独立性の高い社外者（特別委員会）の判断を重視し、その内容は情報開示することとしております。ｇ．定款における取締役の定数や資格制限等当社の取締役は15名以内とする旨を定款で定めております。また当社は、取締役の選任決議は議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。当社の取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。ｈ．定款の定め当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和するものであります。当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議により定めることができる旨を定款で定めております。これは株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100PV86,, |
株式会社学研ホールディングス | 有価証券報告書－第77期(令和3年10月1日－令和4年9月30日) | S100PV86 | 94700 | E00707 | "2022-09-30T00:00:00" | "2021-10-01T00:00:00" | "2022-12-23T00:00:00" | 7010701021114 | ManagementAnalysisOfFinancialPositionOperatingResultsAndCashFlowsTextBlock | ３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度の連結業績は、売上高156,032百万円（前年同期比3.8％増）、営業利益6,427百万円（前年同期より188百万円増）、経常利益6,929百万円（前年同期より803百万円増）、親会社株主に帰属する当期純利益3,440百万円（前年同期より823百万円増）となりました。なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等の適用により、売上高は318百万円減少し、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益への影響はありません。セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。(単位：百万円)前連結会計年度当連結会計年度増減額報告セグメント売上高営業利益売上高営業利益売上高営業利益教育分野78,9194,13878,1654,430△754292医療福祉分野65,7923,04272,2373,1486,445106その他5,5767405,6288055265調整額－△1,681－△1,957－△276グループ合計150,2886,239156,0326,4275,743188当連結会計年度の財政状態は、次のとおりであります。(単位：百万円)区分前連結会計年度当連結会計年度増減流動資産56,55461,7005,145うち現預金19,77222,5202,747固定資産60,34561,9821,636資産合計116,900123,6826,781流動負債39,17739,838661固定負債30,30934,9554,646負債合計69,48674,7935,307うち有利子負債※１38,75341,8073,054純資産合計47,41348,8881,474負債・純資産合計116,900123,6826,781自己資本比率（％）※２40.239.2△1.0ＤＥレシオ（倍）※３0.830.860.04※１有利子負債＝借入金＋社債＋リース債務※２自己資本比率＝自己資本÷総資産※３ＤＥレシオ＝有利子負債÷自己資本当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ6,781百万円増加し、123,682百万円となりました。主な増減は、現金及び預金の増加2,747百万円、商品及び製品の増加1,492百万円、有形固定資産の増加988百万円、投資有価証券の増加1,911百万円などによるものです。負債は、前連結会計年度末に比べ5,307百万円増加し、74,793百万円となりました。主な増減は、支払手形及び買掛金の減少288百万円、短期借入金の減少2,133百万円、1年内返済予定の長期借入金の増加1,267百万円、未払法人税等の増加1,202百万円、長期借入金の増加3,826百万円などによるものです。純資産は、前連結会計年度末に比べ1,474百万円増加し、48,888百万円となりました。主な増減は、利益剰余金の増加2,280百万円、自己株式の減少481百万円、その他有価証券評価差額金の減少1,015百万円などによるものです。②キャッシュ・フローの状況(単位：百万円)区分前連結会計年度当連結会計年度増減営業活動によるキャッシュ・フロー4,4415,167726投資活動によるキャッシュ・フロー△18,112△5,79812,313フリー・キャッシュ・フロー△13,671△63113,040財務活動によるキャッシュ・フロー7,8062,004△5,802現金及び現金同等物残高18,92021,6722,751当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、21,672百万円と前連結会計年度末と比べ2,751百万円の増加となりました。各キャッシュ・フローの状況と要因は次のとおりであります。営業活動によるキャッシュ・フローは、5,167百万円の資金増加（前連結会計年度は4,441百万円の増加）となりました。主な増減は、税金等調整前当期純利益の計上6,445百万円、減価償却費の計上2,140百万円、のれん償却額の計上888百万円、法人税等の支払額1,347百万円などによるものです。投資活動によるキャッシュ・フローは、5,798百万円の資金減少（前連結会計年度は18,112百万円の減少）となりました。主な増減は、有形及び無形固定資産の取得による支出2,958百万円、投資有価証券の取得による支出3,598百万円などによるものです。財務活動によるキャッシュ・フローは、2,004百万円の資金増加（前連結会計年度は7,806百万円の増加）となりました。主な増減は、短期借入金の純減少額2,133百万円、長期借入れによる収入9,640百万円、長期借入金の返済による支出4,658百万円、配当金の支払額1,010百万円などによるものです。③生産、受注及び販売の実績a.生産実績当社グループにおいて、学習塾などの教育サービス事業や、サービス付高齢者向け住宅や認知症グループホームなどの介護施設・子育て支援施設の運営等による医療福祉サービスの割合が増加し、当社グループが扱うサービス・商品が広範囲かつ多種多様となったことで、生産実績の画一的表示が困難となってきたことから、当連結会計年度より記載を省略しております。b.受注実績金額僅少のため、受注実績の記載は省略いたします。c.販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額(百万円)前期比(％)教育分野78,165△1.0医療福祉分野72,2379.8その他5,6280.9合計156,0323.8(注)１セグメント間の取引については相殺消去しております。２主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、当該割合が10％以上の相手先がないため、記載を省略しております。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたっては、経営者による会計方針の選択や適用、資産・負債や収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要といたします。経営者はこれらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。当社グループの連結財務諸表において採用する重要な会計方針は、『第５「経理の状況」１「連結財務諸表等」(1)「連結財務諸表」「注記事項」（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）』に記載しております。また、連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは『第５「経理の状況」１「連結財務諸表等」(1)「連結財務諸表」「注記事項」（重要な会計上の見積り）』に記載しております。新型コロナウイルス感染症拡大による会計上の見積りへの影響については、『第５「経理の状況」１「連結財務諸表等」(1)「連結財務諸表」「注記事項」（追加情報）』に記載しております。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容（経営成績）当社グループは、2020年11月策定の３か年計画「Ｇａｋｋｅｎ２０２３」のもとで「揺るぎない成長基盤の確立」をスローガンに定め、教育分野では「新たなまなびの創造と多様な学習機会の創出」、医療福祉分野では「トップカンパニーを目指し持続可能な街づくりに貢献」、グループ全体で「ＤＸ加速とグローバル展開」を経営方針に掲げて事業活動に取り組んでまいりました。当連結会計年度の連結業績は、売上高156,032百万円、営業利益6,427百万円、経常利益6,929百万円、親会社株主に帰属する当期純利益3,440百万円となりました。また、重要な経営指標と位置付けている売上高営業利益率は4.1％、ＲＯＥは7.2％、配当性向30.5％でした。セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。〔教育分野〕売上高：78,165百万円（前年同期比1.0％減）営業利益：4,430百万円（前年同期より292百万円増）(単位：百万円)前連結会計年度当連結会計年度増減額主な事業売上高営業利益売上高営業利益売上高営業利益教室・塾事業31,49393331,4351,273△57339出版コンテンツ事業31,5312,79132,3653,165834374園・学校事業15,89574514,364301△1,531△444のれん－△332－△309－23セグメント合計78,9194,13878,1654,430△754292（教室・塾事業）教室事業においては、オミクロン株感染が子どもたちに拡大し、春夏の募集や営業活動が抑制されました。その影響が長引き、会員数は本格回復の途上にありますが、オンライン学習コースやデジタルサービス拡充による顧客単価増や「めばえ教室」事業が寄与し、また、経費利用の効率化を進めた結果、増収増益となりました。塾事業においては、感染拡大が生徒募集活動に影響を与えたものの、春夏の特別講習やオンラインとのハイブリッド型授業によって顧客単価が上昇しました。不採算校収斂など合理化を進めたこともあり、全体では減収増益となりました。バーチャル教室の使い勝手向上や、ＡＩを活用した個別指導拡大など、塾サービス全体のＤＸを本格化し、各塾の商圏拡大と収益向上に取り組んでいます。（出版コンテンツ事業）出版事業においては、児童書と実用書が好調に推移しています。児童書では学研の代名詞ともいえる図鑑群の実績が伸びており、「最強王」や、この夏にリニューアルした「学研の図鑑ＬＩＶＥ」など、比較的高単価な商品が売上を牽引しています。実用書ジャンルでは、雑誌「ムー」や人気コミック「ジョジョの奇妙な冒険」との「地球の歩き方」発行のコラボタイトルが、地図ガイド本としては驚異的な売れ行きです。料理本「Ｍｉｚｕｋｉのレシピノート決定版！500品」は、９刷20万部を突破するベストセラーとなり、全体の勢いに弾みを付けました。用紙代などの高騰に伴う原価高傾向が続いているものの、これらのヒット作が全体業績を押し上げ、増収増益となりました。医学看護事業においては、増収増益となりました。病院でのオミクロン株影響が一服し、年間最大の増売期である４月から本格営業を再開できたことで、看護師向けｅラーニングの契約病院数について通期で285病院増と大きく増加し、累計では2,351病院（増加率13.8％）となり、収益を押し上げています。また、医学・看護出版では、電子書籍および医学書の既刊売上が伸長し、全体の収益増にも寄与しました。出版以外の事業においては、減収減益となりました。低調な市況が続くトイ事業で、上海ロックダウンの影響や円安による原価高騰などが重なり、収益を押し下げました。また、体験型英語学習施設ＴＯＫＹＯＧＬＯＢＡＬＧＡＴＥＷＡＹでは、オミクロン株影響により学校利用のキャンセルが多発しました。利用客の戻りが見え始めているものの、上期までの減収減益が大きく、通期で減収減益となりました。（園・学校事業）幼児教育事業においては、少子化を背景とした新設園の減少や、オミクロン株流行による保育所・幼稚園の休園により新学期商戦が不調となりました。他方、保育現場のデジタル化拡大の動きに合わせたＤＸ関連投資の継続強化により、園と家庭のコミュニケーションを支援するＩＣＴプラットフォーム「ハグモー」の契約園数は順調に伸長しましたが、全体では減収減益となりました。学校教育事業においては、教科書改訂の端境期に当たっており、前期に計上した中学教師用の指導書収益が反動減となりました。また、少子化に伴い教科書・副読本部数や小論文模試の受験者数が減少したこともあり、全体では減収減益となりました。社会教育事業においては、採用支援事業でオミクロン株影響により対面イベントが中止となったことに加え、オンラインセミナーでも出展企業が大きく減少しました。株式会社ジェイテックスマネジメントセンター(現株式会社ＴＯＡＳＵ）が展開する企業向け研修事業は大幅に伸長したものの、全体では減収減益となりました。〔医療福祉分野〕売上高：72,237百万円（前年同期比9.8％増）営業利益：3,148百万円（前年同期より106百万円増）(単位：百万円)前連結会計年度当連結会計年度増減額主な事業売上高営業利益売上高営業利益売上高営業利益高齢者住宅事業27,4311,27532,3701,4164,938141認知症グループホーム事業33,1512,20334,1012,074950△128子育て支援事業5,208265,76412055694のれん－△462－△462－－セグメント合計65,7923,04272,2373,1486,445106（高齢者住宅事業）高齢者住宅事業においては、サ高住を当期に21事業所（22棟）開設（第４四半期に新規８事業所開設）し、累計190事業所（ＦＣ含む）となり、医療福祉分野のトップカンパニーを目指して積極的な新規開設を進めています。当期は、学研グループの教育・医療福祉サービスを集結した「学研版地域包括ケアシステム」拠点を新たに３棟開設し、官民連携・民間連携の高付加価値・多機能モデルのラインナップがさらに充実しました。これら拡大する新規開設の入居に加え、既存施設においても入居営業モデルを徹底することにより、コロナ禍においても過去最高水準の入居率を達成し、量的拡大と合わせた収益化を実現しています。通期の入居率は前年同期比で3.6%上昇し、水道光熱費等の高騰によるコスト増を補い、全体では増収増益となりました。（認知症グループホーム事業）認知症グループホーム事業においては、当期中に11棟開設したことにより累計292棟、5,570居室となり順調に新規開設が進んでおります。オミクロン株感染拡大下も引き続き入居率97～98％と高位安定しており、増収基調を維持し、2021年９月に開設した施設利用者向けの調剤薬局事業も営業黒字化するなど、順調に成長し、安定基調に移行しています。また、認知症予防領域の事業として立ち上げた、健康・認知症予防のデジタルメディア「健達ねっと」は、認知症関連記事の配信数が日本最大級となり、月間アクセス数も650万PVを超えるなど、順調に増加し、徐々に収益寄与し始めています。当期は新規事業に伴う先行投資に加え、水道光熱費高騰の影響もあり、既存事業は堅調ながらも増収減益となりました。（子育て支援事業）子育て支援事業においては、当期に保育園を２か所、児童発達支援施設１か所を新たに開設し、保育園・学童・児童発達支援施設の合算で、累計71施設となりました。当期は学研の特長を活かし、より魅力的な園運営を目指したリブランディングにも着手しました。新ブランド「Ｇａｋｋｅｎほいくえん」のもと、保育園の定員充足率は着実に上昇し、安定的に推移しています。運営コストの適正化、不採算園の定員変更や閉園等による収益改善も寄与し、増収増益となりました。〔その他〕売上高：5,628百万円（前年同期比0.9％増）営業利益：805百万円（前年同期より65百万円増）グローバル事業においては、当期にベトナムなど戦略地域でのパートナー開拓や現地拠点開発を推進し、平行して不採算拠点の整理・合理化も進めました。新興国向けＯＤＡとビジネスコンサルティング事業も好調です。デジタル領域においては、グループ全体のＤＸ人材確保や、新商材開発等のＤＸ投資を行う目的で当期に設立した事業会社が順調に推移しています。こうした好調要因が重なり、全体でも増収増益となりました。従来その他に含めておりました当社の全社費用について、実態をより的確に把握するため、その他から除いて調整額として表示しております。（財政状態）当連結会計年度の財政状態の詳細は、「(1)経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。（資本の財源及び資金の流動性）当連結会計年度のキャッシュ・フローの詳細は、「(1)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。当社グループの運転資金需要の主なものは、人件費、商品の仕入、製品の製造費、販売費及び一般管理費であり、戦略的投資資金としては、拠点展開の整備等の設備投資、企業買収及び業務資本提携などがあります。また運転資金及び戦略的投資資金は、内部留保資金、金融機関からの借入、社債の発行及び新株式の発行等により資金調達することとしております。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100PV86,, |
株式会社学研ホールディングス | 有価証券報告書－第77期(令和3年10月1日－令和4年9月30日) | S100PV86 | 94700 | E00707 | "2022-09-30T00:00:00" | "2021-10-01T00:00:00" | "2022-12-23T00:00:00" | 7010701021114 | CriticalContractsForOperationTextBlock | ４【経営上の重要な契約等】業務・資本提携契約契約会社名相手方の名称契約締結日契約期間契約内容㈱学研ホールディングス（当社）㈱市進ホールディングス2014年５月14日自2014年５月14日至2017年５月13日以後１年ごとの自動更新業務提携①市進ウイングネット事業の拡大②学研幼児教室の展開③介護サービス事業④学童サービスなど子育て支援と共に親子の触れ合いの場を提供する事業⑤人材交流資本提携株式の保有㈱学研ホールディングス（当社）㈱ＯＤＫソリューションズ2013年６月20日自2013年６月20日至2014年６月19日以後１年ごとの自動更新業務提携①入学試験業務効率化サービスの開発②入試データと教育コンテンツを融合した教育支援・広報支援サービスの開発資本提携株式の相互保有㈱学研ホールディングス（当社）㈱河合楽器製作所2015年７月31日自2015年10月１日至2020年９月30日以後１年ごとの自動更新業務提携①教室事業の拡大②シニア向け事業の拡大③グローバル事業の拡大④園・学校向けの教室運営ノウハウやコンテンツ、リソースなどを活用し、それぞれの事業拡大にむけた連携⑤人材の交流資本提携株式の相互保有㈱学研ホールディングス（当社）㈱進学会ホールディングス2017年10月２日自2017年10月２日至2020年10月１日以後２年ごとの自動更新業務提携①教室・学習塾の連携②学習コンテンツの共同開発③学習アセスメントの共同開発・普及④学校教育と民間企業教育領域への展開資本提携株式の相互保有㈱学研ホールディングス（当社）㈱日本政策投資銀行2018年２月23日自2018年２月23日至2028年２月22日以後１年ごとの自動更新業務提携①医療福祉サービス分野（医療福祉サービス事業）の事業開発・拡大②当社グループに対する投融資その他の金融サービスの提供資本提携当社株式の保有㈱学研ホールディングス（当社）㈱JPホールディングス2021年１月14日自2021年１月14日至2022年１月13日以後１年ごとの自動更新業務提携①園児向け教育・学習支援②幼児教育、知育領域におけるサービス・コンテンツの開発・展開③保育人材の開発・育成、保育品質の向上④保護者・家族向けサービス拡充⑤資産、インフラの相互利活用、研究開発等の連携 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100PV86,, |
株式会社学研ホールディングス | 有価証券報告書－第77期(令和3年10月1日－令和4年9月30日) | S100PV86 | 94700 | E00707 | "2022-09-30T00:00:00" | "2021-10-01T00:00:00" | "2022-12-23T00:00:00" | 7010701021114 | ResearchAndDevelopmentActivitiesTextBlock | ５【研究開発活動】特記すべき事項はありません。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100PV86,, |
株式会社ＣＲＩ・ミドルウェア | 有価証券報告書－第22期(令和3年10月1日－令和4年9月30日) | S100PV8L | 36980 | E30996 | "2022-09-30T00:00:00" | "2021-10-01T00:00:00" | "2022-12-23T00:00:00" | 6011001062642 | CompanyHistoryTextBlock | ２【沿革】当社の前身は、1983年に株式会社ＣＳＫ(現ＳＣＳＫ株式会社)の子会社でソフトウェア技術の研究所として設立された株式会社ＣＳＫ総合研究所になります。設立当初は人工知能(ＡＩ)等の研究を行っていましたが、音声・映像関連の研究を進める過程で、当時、株式会社ＣＳＫのグループ会社であった株式会社セガ・エンタープライゼス(現株式会社セガ、以下「セガ」という)との関係が深まり、セガの家庭用ゲーム機向け基本ソフト(ミドルウェア)やアプリケーションソフト(ゲーム)の開発を手掛けるようになりました。その後、セガの子会社となりましたが、2001年１月、セガが家庭用ゲーム機のハードウェア事業から撤退することになり、これを受け株式会社ＣＳＫ総合研究所のミドルウェア事業は、セガ以外の各社家庭用ゲーム機向け(マルチプラットフォーム)に展開することにいたしました。この展開のためには株式会社セガとの資本面での関与を薄める必要があり、2001年８月、株式会社ＣＳＫ総合研究所からミドルウェア部門が独立する形で当社が設立されました。企業集団に係る重要な事項は以下のとおりであります。年月事項2001年８月東京都大田区に資本金１千万円で、ミドルウェアの開発・販売を目的として、株式会社シーアールアイ・ミドルウェア(当社)を設立株式会社ＣＳＫ総合研究所の100％子会社2002年５月事業所を東京都港区南青山に設置(研究開発及び営業拠点)2004年５月当社役員・従業員によるＥＢＯの形で、親会社から資本独立2005年１月本社を東京都港区南青山に移転商号を株式会社ＣＲＩ・ミドルウェアに変更2006年２月米国カリフォルニア州に100％出資の連結子会社CRIMiddleware,Inc.（現連結子会社）を設立2009年10月本社を東京都渋谷区渋谷に移転2014年11月東京証券取引所マザーズに株式を上場2018年５月株式会社ウェブテクノロジの全株式を取得し子会社化2019年５月中国上海市に70％出資の連結子会社上海希艾維信息科技有限公司（現連結子会社）を設立2019年10月株式会社ツーファイブ（現連結子会社）の全株式を取得し子会社化2020年５月株式会社アールフォース・エンターテインメント（現連結子会社）の全株式を取得し子会社化2021年10月100％子会社である株式会社ウェブテクノロジを吸収合併2021年10月本社を東京都渋谷区桜丘町に移転2022年４月東京証券取引所グロース市場に移行 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100PV8L,, |
株式会社ＣＲＩ・ミドルウェア | 有価証券報告書－第22期(令和3年10月1日－令和4年9月30日) | S100PV8L | 36980 | E30996 | "2022-09-30T00:00:00" | "2021-10-01T00:00:00" | "2022-12-23T00:00:00" | 6011001062642 | DescriptionOfBusinessTextBlock | ３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社５社(※１)で構成されており、主に「CRIWARE®（シーアールアイウェア）」及び「OPTPiX（オプトピクス）」というブランドでソフトウェア製品の許諾販売を行っております。また、許諾販売に関連する受託開発や音響制作、ゲーム開発・運営等も行っております。各セグメントの事業内容と主要な関係会社は以下のとおりであります。（ゲーム事業）主にゲーム業界向けに、ゲーム開発をスムーズかつ効率的に行うための音声・映像関連ミドルウェア(※２)の提供や、画像最適化ソリューションの提供、音響制作、ゲーム開発・運営等を行っております。取り扱う主な会社：当社、株式会社ツーファイブ、株式会社アールフォース・エンターテインメント、上海希艾維信息科技有限公司（エンタープライズ事業）ゲーム事業で培った音声・映像関連の技術を活かし、主にゲーム業界以外の業界向けに、音声・映像関連ミドルウェアやソリューションの提供、関連する受託開発等を行っております。特にモビリティ機器やカラオケ機器、家電・IoT機器などの組込み分野や、Web動画市場やオンラインイベント市場などの新規分野に注力しております。取り扱う主な会社：当社※１株式会社ウェブテクノロジは、2021年10月1日付にて、当社と合併いたしました。※２ミドルウェアとは、ハードウェアやOSと、アプリケーションソフトウェアとの中間（ミドル）に位置するソフトウェアをいいます。ミドルウェアは、ハードウェアやOSの特性を押さえながら違いを吸収し、その上で実行されるアプリケーションソフトウェアの動作や開発をスムーズにし、クオリティの向上、開発工数の削減、開発期間の短縮、開発難易度の低減などの効果を生みます。また、アプリケーションを多くのプラットフォームに展開し易くし、顧客のビジネス拡大にも貢献します。事業の系統図は、次のとおりであります。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100PV8L,, |
株式会社ＣＲＩ・ミドルウェア | 有価証券報告書－第22期(令和3年10月1日－令和4年9月30日) | S100PV8L | 36980 | E30996 | "2022-09-30T00:00:00" | "2021-10-01T00:00:00" | "2022-12-23T00:00:00" | 6011001062642 | BusinessPolicyBusinessEnvironmentIssuesToAddressEtcTextBlock | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1)経営方針当社は、「音と映像で社会を豊かに」を企業理念に掲げ、設立以来、感動を伝える音声・映像関連の独自技術の研究開発を通じて、豊かな社会の創造に貢献する企業となることをめざしております。(2)経営戦略当社は、設立以来、主に音声・映像関連の技術を得意として研究開発を行い、「CRIWARE」として、エンターテインメント分野を中心に展開してきました。今後は、近年のスマートフォンゲーム市場の拡大など、環境の変化に柔軟に対応していくとともに、海外市場における顧客獲得に注力いたします。また、エンターテインメント以外の市場の開拓にも積極的に取り組み、従来の延長線上にない事業拡大を図り、収益力を高めていく方針です。これからも研究開発型の企業として新技術・新製品の開発に積極的に取り組み、グローバルスタンダードなプロダクトラインナップをめざします。(3)目標とする経営指標当社グループは、中長期的な事業拡大と企業価値向上をめざしており、売上高の持続的な成長と20％程度の営業利益率を重要な経営指標としております。ただし、当面はCRITeleXusへの研究開発投資や、モビリティへのソフトウェア投資を優先して行うため、営業利益率は一時的に低下する見込みです。(4)経営環境及び対処すべき課題当社グループを取り巻く経営環境は、技術革新のスピードが速く、最新のトレンドが目まぐるしく変化する厳しい環境です。また、海外の経済・物価動向、今後のウクライナ情勢の展開や資源価格の動向、内外の感染症の動向やその影響など、わが国経済を巡る不確実性はきわめて高く、予断を許さない状況が続いております。このような環境の中、当社グループは、ゲーム事業で得られた技術やノウハウ、知見、資金を、エンタープライズ事業の研究開発や営業強化に投下することで、事業領域を拡げ、グループ全体で飛躍的な成長をめざします。また、テレウェア構想の実現のために、オンラインコミュニケーションプラットフォーム「CRITeleXus（シーアールアイテレクサス）」への技術開発投資を継続するとともに、将来の事業の柱として期待する「モビリティビジネス」に対しても技術開発投資を継続いたします。セグメント別には、次の課題に取り組みます。①ゲーム事業前期第４四半期にオンラインコミュニケーションプラットフォーム「CRITeleXus（シーアールアイテレクサス）」の一部機能として先行リリースした「空間オーディオ対応ボイスチャット」の採用実績獲得に注力するとともに、AI通訳等の機能拡充を推し進めます。海外向けは、新作ゲームの認可再開やロックダウン解除により復調しつつある中国市場に引き続き注力し、現地子会社と連携した販促強化により受注拡大を目論見ます。また、赤字が続いているゲーム開発/運営子会社は、経営改善や収益構造見直しにより、黒字転換を図ります。②エンタープライズ事業組込み分野につきましては、モビリティビジネスの拡大に向け、新製品「CRIGlassco（シーアールアイグラスコ）」への開発投資を継続いたします。音響ビジネスは、本格始動したカラオケ案件に注力いたします。遊技機ビジネスは、業界としてスマート遊技機への入れ替えが進む中で、当社技術の貢献範囲拡大を狙います。新規分野につきましては、アパレルや自動車、通販業界に対し、引き続きWeb動画ソリューション及びWeb画像軽量化ソリューションの拡販を進めるとともに、ファンエンゲージメント向上支援や採用関連など、従来とは異なる分野に技術提供を行い、拡大を目論見ます。また、他企業と協業することで、当社単独では難しかった領域への進出を図ります。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100PV8L,, |
株式会社ＣＲＩ・ミドルウェア | 有価証券報告書－第22期(令和3年10月1日－令和4年9月30日) | S100PV8L | 36980 | E30996 | "2022-09-30T00:00:00" | "2021-10-01T00:00:00" | "2022-12-23T00:00:00" | 6011001062642 | GovernanceTextBlock | (1)【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、「顧客」、「株主」、「社員」、「社会」といったあらゆるステークホルダーを重視しておりますが、その中でも、継続的に利益を伴った成長を遂げ、株主価値を拡大することが重要な経営課題の一つと認識しております。そのために、法令を遵守し、経営及び業務の全般にわたって透明性、客観性を確保するよう、取締役会、監査等委員会等の監督、監査機能の強化に努めるとともに、コーポレート・ガバナンスに関する法改正への対応やより一層の投資家保護・株主重視の施策を図る所存であります。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由イ．企業統治の体制の概要当社は、取締役会の監督機能とコーポレート・ガバナンス体制を一層強化するため、2017年12月21日開催の当社第17回定時株主総会の承認をもって、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行いたしました。なお、当社が設置している会社の主要な機関は、以下のとおりです。（取締役会）取締役会は、監査等委員でない取締役６名(うち社外取締役１名)、監査等委員である取締役３名(全て社外取締役)の計９名で構成され、毎月１回の定時取締役会の他、必要により臨時取締役会を開催しております。当社経営の意思決定機関として、監査等委員でない取締役の職務執行の監督、及び法令・定款・取締役会規程に定められた事項の決議並びに報告をしております。取締役の氏名については、(2)〔役員の状況〕に記載しており、議長は取締役社長が務めております。（監査等委員会）監査等委員会は、監査等委員である取締役３名(全て社外取締役)で構成され、毎月１回の定時委員会の他、必要により臨時委員会を開催しております。各人が有する財務・会計、法務などの専門的知見や幅広い経験を活かして、独立した立場から取締役の職務執行の監査等を行います。また、内部監査グループ及び会計監査人と情報交換等の連携により、業務監査及び会計監査が有効に実施されるよう努めております。監査等委員の氏名については、(2)〔役員の状況〕に記載しており、議長は鈴木久和氏が務めております。（内部監査グループ）当社は代表取締役直轄の内部監査グループを設置しております。内部監査グループは、基本方針に基づいて整備された内部統制システムが有効に機能しているか確認し、その結果について被監査部門へ報告及び適切な指導をするとともに、代表取締役及び監査等委員会へ報告しております。また、内部監査担当者と監査等委員、会計監査人が監査を有効かつ効率的に進めるため、適宜情報交換を行っており、効率的な監査に努めております。ロ．コーポレート・ガバナンス体制当社のコーポレート・ガバナンスの状況を図示すると以下のとおりであります。③企業統治に関するその他の事項イ．内部統制システムの整備状況当社は、会社法及び会社法施行規則に基づき、業務の適正を確保するための体制として、「内部統制システムに関する基本方針」を定めており、現在その基本方針に基づき内部統制システムの運用を行っております。内部統制システムの概要は以下のとおりであります。ⅰ)当社及び子会社の取締役及び社員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制当社及び子会社は、取締役及び社員が職務を執行する上で、法令及び定款に適合し、かつ企業としての社会的責任を果たすことを最重要と位置づけております。取締役会等での議論を通じて、全取締役のコンプライアンスに対する意識を高め、それに基づいて職務の執行を徹底しております。当社の取締役会は取締役会規程に基づいて運営し、取締役間の意思疎通を図るとともに相互に業務執行を監督しております。また、監査等委員である取締役も出席し監査等委員でない取締役の職務の執行の適法性を監査しております。一方、法令等遵守に関する規程の整備を進め、社員の法令等の遵守意識の維持・向上を図っております。また、内部監査グループは、基本方針に基づいて整備された内部統制システムが有効に機能しているか確認し、その結果について被監査部門へ報告及び適切な指導をするとともに、代表取締役及び監査等委員会へ報告しております。子会社に対しても内部監査規程、関係会社管理規程に基づき、定期的に内部監査を実施し、同様の手続きを行う体制としております。ⅱ)当社及び子会社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制当社及び子会社は、取締役会議事録を作成し、保管する仕組みを構築しております。また、当社の取締役の職務の執行に係る文書その他の情報については、文書管理規程等に基づいて管理し、必要に応じて運用状況の検証、各規程等の見直しを行っております。これらの事務手続きについては、コーポレート本部が所管し、運用状況の検証、見直しの経過など、定期的に取締役会に報告しております。ⅲ)当社及び子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制当社及び子会社は、損失の危険の管理について、リスク管理シートを定期的に見直し、周知・徹底することにより、社内での意識づけを図っております。また、内部監査グループは、内部監査規程に基づいて監査実施項目及び方法を検討した上で監査計画を立案し、計画に基づく監査を実施しております。内部監査グループ及び監査等委員会の監査により、法令又は定款に違反する事項、あるいはその他の事由に基づき損失の危険のある業務執行行為が発見された場合は、代表取締役に直ちに報告することとしております。同様に、当社の内部監査グループ及び監査等委員会は、関係会社管理規程に基づいて子会社に対する監査を実施し、監査により、法令又は定款に違反する事項、あるいはその他の事由に基づき損失の危険のある業務執行行為が発見された場合は、当社の代表取締役に直ちに報告し、子会社に対して指導又は勧告を行う体制としております。ⅳ)当社及び子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制当社の取締役会は、毎月１回定時に開催するほか、緊急を要する場合には臨時に開催し、経営全般の意思決定機関として機動的に運営しております。業務執行の監督については、取締役会規程により定められている事項に関し、すべて取締役会に付議することとし、その際には議題に関する十分な資料が全役員に配付され、経営判断の原則に基づき充実した議論が行われる体制をとっております。日常の業務遂行については、職務権限基準表、業務分掌規程等に基づき権限の委譲が行われ、各責任者が意思決定ルールに則り業務を遂行することとしております。なお、業務を効率的に行うために、業務システムの合理化やIT化を推進するほか、情報システム管理規程に基づき、総合的な情報の運用・管理を徹底しております。また、子会社の取締役より、関係会社管理規程に基づき、営業成績、財務状況その他の重要な情報について毎月報告を受ける体制をとっており、必要に応じ、当社の取締役会にて審議を行っております。ⅴ)当社及び子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制当社及び子会社からなる企業集団のリスク情報の有無を確認するために、当社の子会社の管理を担当する経営企画室は、関係会社管理規程に基づいて子会社の状況に応じて必要な管理を行っております。事業内容の定期的な報告と重要案件についての事前協議を行うとともに、各社の財産並びに損益に多大な影響を及ぼすと判断する重要案件については、当社取締役会の承認を受けるものとしております。ⅵ)監査等委員会がその職務を補助すべき社員を置くことを求めた場合における当該社員に関する事項、その社員の取締役からの独立性に関する事項及び監査等委員会の職務を補助すべき使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項監査等委員会の職務を補助する社員の独立性を確保するため、その社員の人事及び独立性、実効性については、監査等委員でない取締役と監査等委員である取締役にて意見交換を行い、適切に対応するものとします。ⅶ)当社及び子会社の取締役及び社員が監査等委員会に報告をするための体制当社及び子会社の取締役及び社員は、会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見した場合は、内部通報制度運用規程に基づき、監査等委員会に報告する体制をとっております。また、監査等委員である取締役は、重要な意思決定のプロセス及び業務の執行状況を把握するため、取締役会に出席するほか、必要に応じてその他の重要な会議に出席するとともに、業務執行に関する稟議書等の重要な文書を閲覧し、監査等委員でない取締役及び社員にその説明を求めることとしております。当社及び子会社の取締役及び社員は、監査等委員会が報告を要請した事項については、速やかに報告を行っております。なお、内部通報制度運用規程において、当該報告をしたことを理由として不利な取扱を行うことを禁止し、その保護を図っております。ⅷ)その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制取締役及び社員は監査等委員会の監査に対する理解を深め、監査等委員会の監査の環境を整備するよう努めております。代表取締役は、監査等委員会が内部監査グループとの適切な意思疎通及び効果的な監査業務を実施するための体制を構築しております。また、監査等委員会は毎月１回定時に定例委員会を開催するほか、必要に応じ臨時に開催し、決議、協議、報告及び情報交換を行うとともに、内部監査グループから監査結果の報告を、また、会計監査人から会計監査に関する報告を受け、意見交換を行っております。加えて、監査等委員会は定期的に子会社の監査役等との会議を開催し、各社の監査役等から監査に関する報告を受け、意見交換を行っております。監査等委員である取締役がその職務の執行について生ずる費用の前払い等を請求した場合は、当該監査等委員である取締役の職務に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用の前払い等の処理をするものとしております。ⅸ)反社会的勢力による被害を防止するための体制当社は、反社会的勢力に対して、反社会的勢力排除規程に基づき、以下のとおりの対応を行っております。(1)反社会的勢力を排除するための社内体制の整備、外部専門機関との連携を行っております。(2)反社会的勢力による不当要求が発生した場合の対応を統括する部署を整備し、当該部署が情報の一元管理・蓄積、遮断のための取組支援、研修活動の実施、対応マニュアルの整備、外部専門機関との連携等を行っております。(3)契約書に暴力団排除条項を導入しております。(4)取引先の審査等を行うとともに、暴力追放運動推進センターや他企業等の情報を活用しております。ⅹ)財務報告の信頼性を確保するための体制当社は、財務報告の信頼性を確保するための体制を構築し、その体制の整備・運用状況を定期的に評価し、維持、改善に努めるとともに、金融商品取引法及び関係法令との適合性を確保しております。ロ．責任限定契約の内容の概要当社と社外取締役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額としております。ハ．役員等賠償責任保険契約の内容の概要当社は、当社取締役及び執行役員、子会社の役員を被保険者とした、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しており、保険庁は全額当社が負担しております。当該保険契約の概要は、被保険者がその地位に基づいて行った行為に起因して、損害賠償請求された場合の、法律上の損害賠償金及び争訟費用を補償するものです。ただし、被保険者が違法に利益または便宜を得たこと。犯罪行為、不正行為、詐欺行為または法令、規則または取締法規に違反することを認識しながら行った行為等、免責事項等に該当する場合は補償の対象外としております。④リスク管理体制の整備の状況当社のリスク管理体制は以下のように、リスクの種類ごとに専門体制を敷き対策を講じております。イ．災害等のリスクから会社資産や社員を守る観点地震、台風などの自然災害や、火事などの災害から会社資産や社員の安全を確保するため、コーポレート本部が中心となって、体制を作っております。特に、オフィス内の防火管理においては、防火管理者を中心に避難・誘導・消火などの役割が決められ、定期的に避難訓練を実施しております。また、非常時の緊急連絡や安否確認については、Webシステムを活用し24時間連絡・確認が取れる体制にしております。ロ．サイバーテロや社内の事故等からソフトウェア資産や機密情報を守る観点社内に「情報セキュリティ委員会」を設け、ソフトウェアや機密情報の保持について検討し、対策を実施しております。具体的には、外部からのサイバー攻撃やウィルス類の侵入を防ぐため、最新のファイアーウォール(特殊なルーター)を設置し、悪意ある攻撃はもちろん、社員が誤ってアクセスしてしまった場合に侵入するウィルス類からの攻撃を防ぐとともに、社内サーバーのデータを、社内と遠隔地に定期的にバックアップし、事故が起こった際でも、最長７日間以内にリカバーできるような体制を採っております。また、当社及び当社グループの情報の改ざん、漏えい等に対する情報セキュリティの向上を目的として、ISMS（情報セキュリティマネジメントシステム）の認定基準「JISQ27001:2014(ISO/IEC27001:2013)」の認証を取得しております。ハ．外部からの訴訟リスクを回避する観点当社はBtoBビジネスを基本としており、不特定の個人から訴訟を受ける可能性は少ないと考えております。法人との契約におきましては、原則として賠償責任条項において免責される旨の条項を入れております。それは、ソフトウェアにおいて、第三者の権利侵害などを完全に回避することは不可能であるという業界の基本的考え方によるものです。ニ．社内文書など社内の資産や機密を保持する観点システム上のファイルなどについては前記ロ．のとおりですが、紙媒体など有形物の管理には、鍵付きのキャビネットを使用し、担当者が毎日施錠して帰宅するルールとしております。ホ．現金や預金など金銭の事故を防ぐ観点現金を極力扱わない仕組みにしております。顧客や協力会社とは原則銀行振込みでの取引としており、また社員の立て替え精算も給与システムを通じての振込みとしております。一部小口現金は社内にありますが、二重の施錠で管理しております。また、銀行印の管理も同様に厳重管理しております。預金の処理は、定められた担当者が管理者のチェックの下で行っており、厳格なセキュリティのエレクトロニックバンキングシステムを使用しております。なお、当該事業年度においては、新型コロナウイルス対策として、役員及び従業員等の感染防止のための諸施策を決定し、実施しております。⑤取締役の定数当社の取締役(監査等委員である取締役を除く。)は７名以内とし、監査等委員である取締役は５名以内とする旨を定款に定めております。⑥取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款で定めております。⑦剰余金の配当等の決定機関当社は、資本政策の機動性の確保と株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当(中間配当、期末配当)等を行うことができる旨を定款で定めております。⑧自己株式取得の決定機関当社は、経営環境の変化に応じた機動的な資本政策の遂行のため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会決議による自己株式の取得を可能とする旨を定款で定めております。⑨株主総会の特別決議要件当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって決議を行う旨を定款で定めております。⑩取締役(業務執行取締役等であるものを除く。)との責任限定契約について当社は、会社法第427条第１項の定めに基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。なお、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める最低責任限度額としております。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100PV8L,, |
株式会社ＣＲＩ・ミドルウェア | 有価証券報告書－第22期(令和3年10月1日－令和4年9月30日) | S100PV8L | 36980 | E30996 | "2022-09-30T00:00:00" | "2021-10-01T00:00:00" | "2022-12-23T00:00:00" | 6011001062642 | ManagementAnalysisOfFinancialPositionOperatingResultsAndCashFlowsTextBlock | ３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、資源高の影響などを受けつつも、新型コロナウイルス感染症抑制と経済活動の両立が進むもとで、企業収益は全体として高水準で推移し、業況感は横ばいとなっており、基調としては持ち直しております。当社グループを取り巻く事業環境については、新型コロナウイルス感染症の影響によりライフスタイルが大きく変容し、ボイスチャットやWeb会議ツールなどオンラインコミュニケーションツールの活用は常態化しております。また、メタバースと呼ばれる仮想空間が注目を集めるとともに、テレワークやオンライン授業、ライブコマースなど、さまざまな分野でデジタル変革が進行しており、音声・映像を活用したオンラインサービスへの要求水準も高度化してきております。これらの状況下、当社グループは、オンラインコミュニケーションプラットフォーム「CRITeleXus（シーアールアイテレクサス）」の開発を行うとともに、今後成長が見込める事業、市場を見据えた研究開発体制を整備し、事業基盤の拡大、グループシナジーの創出に注力いたしました。当連結会計年度の業績は、売上高2,840,897千円（前期比1.8％減）、営業利益97,424千円（前期比65.8％減）、経常利益138,506千円（前期比58.7％減）となりました。親会社株主に帰属する当期純損失は、特別損失の計上により339,600千円（前期は199,702千円の親会社株主に帰属する当期純利益）となりました。セグメント毎の経営成績は、次のとおりであります。（ゲーム事業）当社製ミドルウェア「CRIWARE（シーアールアイウェア）」等のライセンス売上は、第１四半期において大手顧客からの一括ライセンス契約の受注があったものの、スマートフォン向けF2P売上減等により、国内は減少いたしました。また、海外は、中国におけるロックダウンの影響等によるコンテンツ制作の受注減が響き、減少いたしました。株式会社ツーファイブが行う音響制作は、第３四半期で大型案件を受注したこと等により、増加いたしました。株式会社アールフォース・エンターテインメントが行うゲーム開発/運営は、第４四半期に新規案件の売上が計上されたものの、既存アプリ運営の赤字幅増加により、増収減益となりました。当セグメントの売上高は2,164,074千円（前期比0.4％増）、セグメント利益は153,762千円（前期比52.6％減）となりました。（エンタープライズ事業）組込み分野は、モビリティがライセンス売上・開発案件ともに引き続き好調に推移したことに加え、コロナ禍で止まっていたカラオケ案件が始動し始めるなど事業環境は好転しているものの、ネットワーク組込みシステム開発の大規模フェーズ終了の影響が大きく、減少いたしました。新規分野は、オンライン上でコミュニケーションを行うゲーム開発者交流イベントやファンエンゲージメント向上に寄与するシステムなど、複数案件を受注し新たな可能性を開拓したものの、前期第１四半期にあったデジタル展示会プラットフォーム「CRIDXExpo（シーアールアイディーエックスエキスポ）」の大口売上がなくなった影響が大きく、減少いたしました。当セグメントの売上高は676,822千円（前期比8.2％減）、セグメント損失は56,338千円（前期は40,000千円のセグメント損失）となりました。②財政状態の状況（資産の部）当連結会計年度の資産の部は、前連結会計年度末に比べて515,651千円減少し、5,016,660千円となりました。これは主に、「現金及び預金」の減少（前連結会計年度末に比べて575,386千円の減少）、「その他流動資産」の減少（前連結会計年度末に比べて50,232千円の減少）及び「投資その他の資産」の減少（前連結会計年度末に比べて167,003千円の減少）があった一方、「売掛金及び契約資産」の増加（前連結会計年度末に比べて112,012千円の増加）、「有形固定資産」の増加（前連結会計年度末に比べて75,398千円の増加）及び「無形固定資産」の増加（前連結会計年度末に比べて99,812千円の増加）によるものであります。（負債の部）当連結会計年度の負債の部は、前連結会計年度末に比べて90,135千円減少し、1,480,446千円となりました。これは主に、「未払法人税等」の減少（前連結会計年度末に比べて43,082千円の減少）、「その他流動負債」の減少（前連結会計年度末に比べて81,728千円の減少）及び「賞与引当金」の減少（前連結会計年度末に比べて11,220千円の減少）があった一方、「買掛金」の増加（前連結会計年度末に比べて48,779千円の増加）によるものであります。（純資産の部）当連結会計年度の純資産の部は、前連結会計年度末に比べて425,516千円減少し、3,536,213千円となりました。これは主に、「親会社株主に帰属する当期純損失」の計上及び配当金の支払いによる「利益剰余金」の減少（前連結会計年度末に比べて448,736千円の減少）及び「その他有価証券評価差額金」の減少（前連結会計年度末に比べて8,100千円の減少）があった一方、「為替換算調整勘定」の増加（前連結会計年度末に比べて23,500千円の増加）によるものであります。③キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ575,787千円減少し、3,317,767千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は以下の通りです。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において営業活動の結果得た資金は23,320千円(前連結会計年度は546,151千円の獲得)となりました。これは主に、減価償却費の計上131,792千円及び減損損失の計上217,324千円並びに投資有価証券評価損の計上215,799千円の資金の増加要因があった一方、税金調整前当期純損失の計上314,937千円、売上債権の増加額106,209千円及びその他流動資産の増加額24,418千円並びに法人税等の納付額90,146千円の資金の減少要因があったことによるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において投資活動により使用した資金は527,021千円(前連結会計年度は39,878千円の支出)となりました。これは主に、投資有価証券の取得による支出98,761千円、有形固定資産の取得による支出87,986千円及び無形固定資産の取得による支出344,774千円並びに敷金及び保証金の差入による支出13,400千円の資金の減少要因があったことによるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において財務活動により使用した資金は97,013千円(前連結会計年度は32,070千円の獲得)となりました。これは主に、配当金の支払いによる支出96,925千円の資金の減少要因があったことによるものであります。④生産、受注及び販売の実績当連結会計年度の当社グループに係る生産、受注及び販売の実績は次のとおりであります。なお、当社グループは、ミドルウェア使用許諾及びサポートによる売上が主でありますが、生産、受注という概念と馴染まないため、下記、生産実績及び受注状況の表については受託売上について記載しております。a.生産実績当連結会計年度の生産実績を分野ごとに示すと、次のとおりであります。区分当連結会計年度(千円)(自2021年10月１日至2022年９月30日)前年同期比(％)ゲーム事業837,273△4.6エンタープライズ事業348,553△17.0合計1,185,827△8.6(注)金額は販売価格によっております。b.受注状況当連結会計年度の受注状況を分野ごとに示すと、次のとおりであります。区分受注高(千円)前年同期比(％)受注残高(千円)前年同期比(％)ゲーム事業890,555+5.053,281―エンタープライズ事業352,953+22.511,000+66.7合計1,243,509+9.464,281+874.0c.販売実績当連結会計年度の販売実績を分野ごとに示すと、次のとおりであります。区分当連結会計年度(千円)(自2021年10月１日至2022年９月30日)前年同期比(％)ゲーム事業2,164,074+0.4エンタープライズ事業676,822△8.2合計2,840,897△1.8(注)最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度(自2020年10月１日至2021年９月30日)当連結会計年度(自2021年10月１日至2022年９月30日)金額(千円)割合(％)金額(千円)割合(％)株式会社セガ158,0015.5147,8785.2(2)経営者の視点による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般的に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、経営者により、一定の会計基準の範囲内で見積りが行われている部分があり、資産・負債や収益・費用の数値に反映されております。これらの見積りについては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っておりますが、見積りには不確定性が伴うため、実際の結果は、これらと異なることがあります。この連結財務諸表の作成にあたる重要な会計方針につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容a.「当連結会計年度の経営成績等」及び「セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況」に関する認識及び分析・検討内容（売上高）ゲーム事業においては、ミドルウェア一括ライセンス契約の受注や新規ゲーム開発案件にかかる売上計上があったものの、スマホ向けＦ２Ｐ売上の減少や中国ロックダウンの影響等によるコンテンツ制作の受注減及び既存アプリ運営の赤字幅増加により増収減益となりました。またエンタープライズ事業においては、モビリティのライセンス売上及び開発案件が好調に推移するとともに、カラオケ案件の再始動があったものの、ネットワーク組込みシステム開発の大規模フェーズ終了の影響が大きく、減収減益となりました。その結果、売上高は2,840,897千円（前連結会計年度比1.8％減）となりました。（売上原価、売上総利益）売上原価は1,493,363千円（前連結会計年度比4.4％増）となりました。これは主に、新卒採用等による人件費の増加及び既存アプリ運営における外注費の増加によるものであります。この結果、売上総利益は1,347,534千円（前連結会計年度比7.9％減）となりました。（販売費及び一般管理費、営業利益）販売費及び一般管理費は1,250,109千円（前連結会計年度比6.1％増）となりました。これは主に、新卒採用等による人件費の増加、減価償却費の増加及び貸倒引当金の繰入によるものであります。なお、当連結会計年度における研究開発費は76,946千円（前連結会計年度比4.0％増）となりました。この結果、営業利益は97,424千円（前連結会計年度比65.8％減）となりました。（営業外収益、営業外費用及び経常利益）営業外収益は、主として為替差益、受取配当金及び補助金収入等により47,409千円（前連結会計年度比17.5％減）となり、営業外費用は、主としてオフィス移転費用等により6,327千円（前連結会計年度比2.2％増）となり、この結果、経常利益は138,506千円（前連結会計年度比58.7％減）となりました。（特別損失及び税金等調整前当期純損益）特別損失は、減損損失及び投資有価証券評価損により453,443千円（前連結会計年度比913.8％増）となり、この結果、税金等調整前当期純損失は314,937千円（前連結会計年度は291,002千円の税金等調整前当期純利益）となりました。（親会社株主に帰属する当期純損益）税金費用は、21,480千円（前連結会計年度比73.9％減）となり、この結果、親会社株主に帰属する当期純損失は339,600千円（前連結会計年度は199,702千円の親会社株主に帰属する当期純利益）となりました。b.資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社グループにおける中長期的な事業拡大と企業価値向上のために必要な資金需要の主なものは、人件費等の原価、販売費及び一般管理費の営業費用及び研究開発費であり、自己資金により賄っております。当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの主な増減要因につきましては、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要③キャッシュ・フローの状況」欄に記載のとおりであります。c.経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、中長期的な事業拡大と企業価値向上をめざしており、売上高の持続的な成長と20％程度の営業利益率を重要な経営指標としております。当連結会計年度は、売上高2,840,897千円（前期比1.8％減）、営業利益97,424千円（営業利益率3.4％）となりました。売上高は５期連続の増収とはならず微減、営業利益率は子会社アールフォース・エンターテインメントの赤字幅拡大やエンタープライズ事業の赤字が影響し、悪化いたしました。引き続き、子会社とエンタープライズ事業の収益改善に取り組み、中長期的に20％程度の営業利益率をめざしてまいります。ただし、当面はCRITeleXusへの研究開発投資や、モビリティへのソフトウェア投資を優先して行うため、営業利益率は一時的に低下する見込みです。 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株式会社ＣＲＩ・ミドルウェア | 有価証券報告書－第22期(令和3年10月1日－令和4年9月30日) | S100PV8L | 36980 | E30996 | "2022-09-30T00:00:00" | "2021-10-01T00:00:00" | "2022-12-23T00:00:00" | 6011001062642 | CriticalContractsForOperationTextBlock | ４【経営上の重要な契約等】販売等の契約契約相手上海希艾維信息科技有限公司契約書名CRIWARE再販売契約書契約締結日2019年６月１日契約内容当社が提供するソフトウェアに関するノウハウの提供及び再販売に係る契約 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100PV8L,, |
株式会社ＣＲＩ・ミドルウェア | 有価証券報告書－第22期(令和3年10月1日－令和4年9月30日) | S100PV8L | 36980 | E30996 | "2022-09-30T00:00:00" | "2021-10-01T00:00:00" | "2022-12-23T00:00:00" | 6011001062642 | ResearchAndDevelopmentActivitiesTextBlock | ５【研究開発活動】研究開発をベースに許諾製品を開発することが当社の主要ビジネスであるため、新技術の検証や研究には柔軟に工数を割りあてております。(1)研究開発方針について音声・映像・画像分野の最新技術動向を把握しつつ、実際の開発環境やユーザー環境に適用できるようなテーマの研究開発を行っております。また、顧客や見込み顧客と接する中で、必要とされる技術、必要とされそうな技術テーマについて取り組んでおります。(2)研究開発分野について音声・映像・画像にかかわる技術を核として、ゲーム向けや、ネットワーク通信関連の研究開発を進めております。既に提供中のツール・ミドルウェアについても、新規プラットフォームの対応や、機種固有機能の活用などの研究開発を行っております。(3)研究開発体制について各開発チームが担当する顧客分野において、必要とされる技術を中心に最高技術責任者が方針を決定し、研究開発を進めております。開発チーム間での情報共有を行い、研究成果は他分野への活用も模索いたします。製品化の目途が立った段階で、経営判断を行い製品開発にシフトいたします。また、研究開発の後に顧客との受託契約を締結し、受託開発に移行する場合もあります。(4)研究開発活動の主な成果動画関連技術については、NintendoSwitch™用の動画視聴アプリ「ABEMA」に、ネットワーク動画再生機能を提供しました。また、iOS用カラオケアプリにビデオチャット機能を提供しました。スマートフォンゲーム向けには、ダウンロード時間を高速化する機能をCRIWAREに追加し、ゲームの待ち時間削減に貢献しました。なお、当連結会計年度の研究開発費総額は、76,946千円であります。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100PV8L,, |
株式会社エムティーアイ | 有価証券報告書－第27期(令和3年10月1日－令和4年9月30日) | S100PV9Y | 94380 | E05049 | "2022-09-30T00:00:00" | "2021-10-01T00:00:00" | "2022-12-26T00:00:00" | 6011101023123 | CompanyHistoryTextBlock | ２【沿革】年月概要1996年８月移動体通信機器の販売およびデータ通信サービスの提供を目的として、東京都新宿区西新宿１丁目６番１号に資本金90,000千円をもって株式会社エムティーアイを設立本社を東京都豊島区南池袋１丁目16番20号に移転10月本社を東京都新宿区西新宿６丁目14番１号に移転1997年10月音声情報コンテンツサービスの提供を開始1998年12月データ情報コンテンツサービスの提供を開始1999年10月当社株式が日本証券業協会に店頭売買有価証券として登録2000年３月株式会社ミュージック・シーオー・ジェーピー(株式会社ミュージック・ドット・ジェイピーに商号変更)を子会社化2001年３月株式会社テレコムシステムインターナショナルを株式交換で完全子会社化2003年３月株式会社テレコムシステム東京の商号を株式会社サイクルヒット(株式会社CHに商号変更)に変更７月有限会社テレコムシステムセンターを増資、商号を株式会社ITSUMOに変更2004年３月株式会社ミュージック・シーオー・ジェーピーを株式交換で完全子会社化12月当社株式がジャスダック証券取引所に上場2005年１月本社を東京都新宿区西新宿３丁目20番２号に移転2006年１月連結子会社の株式会社ミュージック・ドット・ジェイピーを合併７月会社分割による携帯電話販売事業部門の分社化(アルファテレコム株式会社)および株式譲渡11月連結子会社の株式会社ITSUMO(株式会社TMに商号変更)の医療保険販売事業を会社分割および孫会社の株式会社ITSUMOインターナショナル(株式会社ITSUMOに商号変更)の株式譲渡2007年１月連結子会社の株式会社テレコムシステムインターナショナルを合併６月連結子会社の株式会社TMを合併2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併にともない、大阪証券取引所(JASDAQ市場)に株式を上場６月上海海隆宜通信息技術有限公司を設立10月大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所JASDAQ市場および同取引所NEO市場の各市場の統合にともない、大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場11月2013年５月７月2015年３月４月７月11月2016年９月12月JibeMobile株式会社(Automagi株式会社に商号変更)を第三者割当増資引受けにより子会社化株式会社ビデオマーケットを持分法適用関連会社化東京証券取引所と大阪証券取引所との現物市場統合にともない、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)市場に上場東京証券取引所市場第一部へ株式を上場株式会社ファルモを株式取得により連結子会社化株式会社カラダメディカおよび株式会社LHRサービス(株式会社エムティーアイヘルスケアラボに商号変更)を設立株式会社スタージェンおよび株式会社スマートメドを株式取得により持分法適用関連会社化MYTRAXVIETNAMCo.,Ltd.(MTITECHNOLOGYCo.,Ltd.に商号変更)を設立株式会社AuthleteJapan(株式会社Authleteに商号変更)を第三者割当増資引受けにより持分法適用関連会社化年月概要2017年３月８月2018年３月６月７月８月９月11月2019年６月９月11月12月2020年２月2021年７月2022年４月株式会社ビデオマーケットを株式取得および第三者割当増資引受け等により連結子会社化MTIFINTECHLABLTDを株式取得および第三者割当増資引受けにより連結子会社化クリニカル・プラットフォーム株式会社(株式会社クリプラに商号変更)を株式取得および第三者割当増資引受けにより連結子会社化MebifarmHoldingsLtd.を株式取得により持分法適用関連会社化株式会社ソラミチシステムを設立クラウドキャスト株式会社を持分法適用関連会社化モチベーションワークス株式会社を設立連結子会社の株式会社カラダメディカが株式会社メディパルホールディングスを割当先とする第三者割当増資を実施株式会社昭文社(株式会社昭文社ホールディングスに商号変更)を株式の追加取得により持分法適用関連会社化株式会社エムネスを株式取得により持分法適用関連会社化株式会社ポケット・クエリーズを株式取得により持分法適用関連会社化株式会社TSUTAYAが運営する音楽配信事業を譲受クラウドキャスト株式会社を第三者割当増資引受けにより連結子会社化株式会社エムティーアイ・ヘルスケア・ホールディングスを設立東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100PV9Y,, |
株式会社エムティーアイ | 有価証券報告書－第27期(令和3年10月1日－令和4年9月30日) | S100PV9Y | 94380 | E05049 | "2022-09-30T00:00:00" | "2021-10-01T00:00:00" | "2022-12-26T00:00:00" | 6011101023123 | DescriptionOfBusinessTextBlock | ３【事業の内容】2022年９月30日現在、当社グループ(当社および当社の関係会社)は当社(株式会社エムティーアイ)、連結子会社28社および関連会社８社の計36社により構成されています。報告セグメントについては、「コンテンツ事業」、「ヘルスケア事業」、「その他事業」に区分しています。各報告セグメントを構成する主な事業および主な会社は、以下のとおりです。(1)コンテンツ事業主な事業主な会社エンドユーザー向け月額コンテンツサービスの提供・動画・音楽・書籍・コミック『music.jp』・天気・地図道路情報サービス・セキュリティ関連アプリ等㈱エムティーアイ㈱ビデオマーケット㈱メディアーノ㈱ライズシステムコミック配信事業者向けオリジナルコミック作品の提供㈱エムティーアイ(2)ヘルスケア事業主な事業主な会社エンドユーザー向け月額コンテンツサービスの提供・女性向けヘルスケアサービス『ルナルナ』㈱エムティーアイ法人向けサービス『CARADA』（健康経営サポート）の提供健診機関向け『CARADA』の提供病院向け女性ヘルスケアサービス『ルナルナメディコ』事業㈱ルナルナメディコ当社ヘルスケア事業に係るグループ会社の運営・管理㈱エムティーアイ・ヘルスケア・ホールディングスエンドユーザー向け月額コンテンツサービスの提供・医師とのQ&Aサービス『カラダメディカ』㈱カラダメディカ病院（クリニック）、調剤薬局向けオンライン診療サービス・服薬指導サービス事業調剤薬局向けクラウド薬歴『CARADA電子薬歴Solamichi』の提供㈱ソラミチシステム自治体向け母子手帳アプリ『母子モ』の提供母子モ㈱法人向けサービス『ルナルナオフィス』（femtech関連サービス）の提供㈱ＬＩＦＥＭ病院向けクラウド電子カルテ事業㈱クリプラお薬手帳サービスの企画開発および提供、医療情報システムの研究開発、人材事業㈱ファルモ(3)その他事業主な事業主な会社ＤＸ支援事業、ソリューション事業㈱エムティーアイＡＩ事業Automagi㈱学校ＤＸ事業モチベーションワークス㈱各報告セグメントに含まれる主な事業の内容は、以下のとおりです。＜コンテンツ事業＞コンテンツ事業では、スマートフォン等のモバイル端末上でご利用いただけるコンテンツサービスをエンドユーザーの皆さまに提供しています。具体的には、動画・音楽・書籍・コミックの『music.jp』をはじめとするエンターテインメント系コンテンツや、セキュリティ関連アプリ『AdGuard』等ライフ系コンテンツ等のＢtoＣ型月額課金サービスのほか、コミック配信事業者向けにオリジナルコミック作品を提供するＢtoＢ型のオリジナルコミック事業等が属しています。※女性向けヘルスケアサービス『ルナルナ』および医師相談サービス『カラダメディカ』のＢtoＣ型月額課金サービスはヘルスケア事業に属しています。＜ヘルスケア事業＞ヘルスケア事業では、ヘルスケアに役立つ情報の配信のみならず、利用者一人ひとりがスマートフォン等を介して個々のヘルスデータをさまざまな生活シーンで利活用し、より便利で快適な日常を送れるよう、「世の中を、一歩先へ」を推し進めるためのさまざまなサービスを展開しています。具体的には、『ルナルナ』および『カラダメディカ』のヘルスケアサービスのＢtoＣ型月額課金サービスのほか、各医療機関や自治体向けに展開しているＢtoＢ型およびＢtoＢtoＣ型のヘルスケアサービス（自治体向け母子手帳アプリ、婦人向けオンライン診療「ルナルナメディコ」、オンライン診療・オンライン服薬指導、クラウド薬歴等）が属しています。当社グループのヘルスケアサービスを利用することを通じて、各医療機関や自治体で個々に蓄積されたヘルスデータをより有効的に利活用することができるよう、それぞれの機関に存在する複数の異なるシステム上のデータを連携する新たなシステムの構築に向け取り組んでいます。＜その他事業＞その他事業では、法人顧客に対しシステムの開発・運用を行っています。具体的には、ＢtoＢ型の連結子会社であるAutomagi株式会社のＡＩ事業、当社の大手法人向けＤＸ支援やソリューション事業、および連結子会社であるモチベーションワークス株式会社の学校ＤＸ事業等が属しています。当社グループの主要な事業を纏めた事業系統図は、以下のとおりです。コンテンツ事業ヘルスケア事業・BtoC型コンテンツ（ヘルスケア）サービスの提供・BtoBtoC型ヘルスケアサービスの提供その他事業・学校ＤＸ事業・その他事業 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100PV9Y,, |
株式会社エムティーアイ | 有価証券報告書－第27期(令和3年10月1日－令和4年9月30日) | S100PV9Y | 94380 | E05049 | "2022-09-30T00:00:00" | "2021-10-01T00:00:00" | "2022-12-26T00:00:00" | 6011101023123 | BusinessPolicyBusinessEnvironmentIssuesToAddressEtcTextBlock | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。(1)会社の経営の基本方針当社グループでは、世の中が日々変化していく中でその時々に求められるサービスを生み出し世界中に届けていくことが、お客様がより自由に自分らしく生きられる社会を実現する上で大切なことであると考えています。ビジョンとして「世の中を、一歩先へ。」を掲げ、お客様にとって日々の生活を共に歩むパートナーの存在であり続け、生活をより便利に、より豊かにするサービスの提供を通じて、よりよい未来社会の実現に取り組んでいきます。(2)目標とする経営指標当社グループでは、「売上高の成長率」と「営業利益率の改善度」を重要な経営指標としています。これらの経営指標を持続的に向上させることにより、企業価値の継続的向上を実現していきます。また、「総還元性向」については、中期的に35％を目安に株主還元を行う方針です。(3)中長期的な経営戦略当社グループでは、コンテンツ事業から生み出す安定的な収益の一部を今後の成長性ポテンシャルが高いと見込まれるヘルスケア事業への投資に振り向け、新たに安定的な収益を生み出せる複数の分野を育成するとともに、市場規模が大きく、中長期的に成長性の高いと見込まれる事業領域に対しても投資を行っています。また、スマートフォン向けサービス市場が成熟する中、サービスの付加価値を高めるとともに、新たなサービス開発による事業機会の創出にも積極的に取り組み、売上高の持続的成長と継続的な利益の積み上げの実現を図っていきます。中長期的な経営戦略は以下のとおりです。①コンテンツ事業における収益低減の抑制コンテンツ事業では有料会員数の低減傾向が続いていますが、安定的な収益の一部を今後の成長性ポテンシャルが高いと見込まれるヘルスケア事業に積極投資しているため、有料会員数の減少を抑制することとともに、成長が見込める事業の育成に取り組んでいきます。セキュリティ系の有料会員数の拡大については今後の拡大余地があるため、引き続き有料会員数の拡大に注力していきます。また、コミック配信事業者向けにオリジナルコミック作品を提供する事業についても、オリジナルコミックの作品数を拡大することを通じて、その事業拡大に繋げていきます。②ヘルスケア事業における売上成長ヘルスケア事業では、将来の成長ポテンシャルが大きく、医療機関（病院・調剤薬局・健診機関）や健保組合、自治体等のお客様を長期間にわたりサポートするサービスを構築することにより、コンテンツ事業に比べて安定的なストック型ビジネスになり得ることが見込まれるため、中期的に取り組んでいく方針です。医療・ヘルスケア領域に関わるさまざまな事業を展開していますが、それぞれの事業の収益化の早期実現に取り組むとともに、医療機関や健保組合、自治体等向けのサービスを浸透させるとともに、それらの複数の団体がそれぞれに連携できるサービスの統合を通じてエンドユーザーの利便性の高いサービスとして確立することも推進していきます。(4)会社の対処すべき課題当社を取り巻く環境は変化を続けており、ＩｏＴやＡＩ（人工知能）、５Ｇ（第５世代移動通信システム）、ｅＫＹＣ（オンライン本人確認）等の高度な技術の社会への浸透は進み、またデジタル庁設立に見られるように行政も巻き込むデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）の需要が高まっています。当社グループは、今後も変化し続ける環境にいち早く適応しながら、付加価値の高いサービスを継続的にお客様へ提供できるよう取り組んでいきます。①開発体制の整備と情報セキュリティの強化ＤＸを構成するテクノロジーとして、クラウド・ＡＩ・ＩｏＴ等を活用した高度なデジタルサービスの普及やシステム間連携技術などの発展により、あらゆる産業そして社会全体を支えるシステム基盤の在り方が大きく変化してきています。同時にシステムに求められるセキュリティ対策のニーズも高まっています。そのため当社グループでは、最新技術およびセキュリティに対応するために組織の強化、高度な専門スキルを持った人材の育成と採用に力を入れています。また、世界各国から優秀な人材の確保を積極的に進めつつ、より付加価値の高いサービス提供に努めています。②マーケティング力の強化デジタル技術が高度化し、また広く社会に浸透してきたことにより、インターネットサービスの利用世代が広がっています。その結果、お客様のニーズも多様化し、さらに変化し続けています。新型コロナウイルス感染症に対する様々な拡大防止策の推進とともに、高度なデジタルサービスは速いスピードで普及し、ＤＸの浸透も急速に進みましたが、今後もこうした動きは続くものと考えています。当社グループでは、こうした環境の大きな変化やニーズの多様化をいち早く捉え、お客様にご満足いただけるサービスを提供するため、これまで以上にマーケティング力の強化が重要であると認識しています。そのため、テレワーク環境下でも積極的にお客様のニーズを把握し、データの利活用を推進し戦略を立案・実行できる体制を構築することで当社の強みであるマーケティング力のさらなる強化を図っています。③デザイン力の強化高度なデジタル技術による先進的なサービスを、多種多様な人々が使いこなすためには、誰にとっても見やすく、わかりやすい直感的なＵＩ（ユーザーインターフェース）を備える必要があります。当社グループにおいても、優れたＵＸ（ユーザーエクスペリエンス）実現には高度なＵＩ/ＶＤ（ＶＤ：ヴィジュアルデザイン）が必須と考えており、それらを設計段階から十分に考慮したデザインは、お客様にとって多くのサービスの中から当社サービスをお選びいただく際の重要なファクターであると認識しています。そのため、専門部署による継続した優れたデザインの研究とともに、ＵＩ/ＵＸデザイナーの育成にも力を入れ、お客様に選ばれ続けるデザインを追求していきます。④働き方改革の推進新型コロナウイルス感染症拡大が長期化する中、当社は早期にテレワークへと移行し、現在はテレワークスタンダード制を導入しています。オフィスへの出社率は５％となりましたが、これまでと同様の事業運営を続けており、テレワークスタンダード制となったことで、通勤圏外に転居して働くこと、また通勤圏外の地方在住者が転居せずに本社で働くことが可能となりました。また、テレワークの働き方に併せて、コアタイムがなく、より自由度の高いスーパーフレックス制度を導入しています。従業員一人ひとりのライフスタイルに合わせて個々人が働く時間や場所を自由に選択することにより、生産性の向上を図ります。さらには、全従業員が安心して働き続けられるための環境づくりとして、「妊娠・出産・育児・介護」などライフステージに合わせた制度整備を進め、長期的な活躍を後押ししています。以上のような変化に伴う新たな課題への対応を今後も継続すべく、柔軟な組織体制の構築や業務プロセスの改善を実施していきます。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100PV9Y,, |
株式会社エムティーアイ | 有価証券報告書－第27期(令和3年10月1日－令和4年9月30日) | S100PV9Y | 94380 | E05049 | "2022-09-30T00:00:00" | "2021-10-01T00:00:00" | "2022-12-26T00:00:00" | 6011101023123 | GovernanceTextBlock | (1)【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、透明性が高く健全な経営体制の確立、そして事業環境の変化に対応した迅速かつ的確な意思決定システムの構築を重要な経営課題として捉えています。その一環として、取締役の任期を１年とし、毎年株主の皆さまによる信任の機会を設け、緊張感を持った経営を行っています。また、コンプライアンス（法令遵守）の強化・定着化を推進しています。決算や重要な経営情報等については、ＩＲポリシーに基づき、タイムリーかつ適切な情報開示を行い、また、ステークホルダーとの双方向コミュニケーションを行うことにより、経営の透明性を高め、市場との信頼関係構築に努めていきます。②コーポレート・ガバナンスの体制の概要および当該体制を採用する理由当社では、社外取締役を含めた取締役会における意思決定および業務執行を行いながら、社外監査役を含めた監査役会、内部監査室、会計監査人による適正な監視体制の連携がとれ、牽制機能が強化されていることにより、経営監視機能の客観性と中立性は十分に確保されていることから現状の体制を採用しています。当社のコーポレート・ガバナンス体制の概要は以下のとおりです。（取締役会）当社は月１回の定時取締役会のほか必要に応じて臨時取締役会を開催し、重要事項の決定ならびに取締役の職務執行の監督を行っています。また社外取締役は、当社と利害関係のない独立した立場から取締役会の監督機能強化や経営の中立性、客観性を高める役割を担っています。メンバーは社内取締役４名（前多俊宏、泉博史、武井実、松本博）および社外取締役６名（周牧之、山本晶、土屋了介、藤田聰、横山禎徳、和田英明）で構成されています。また、取締役の職務執行の適正性を監査するため、監査役４名についても出席しています。（監査役会）監査役は取締役会のみならず重要な会議に出席し必要に応じて意見陳述を行い、経営に対する監視機能の強化を図っています。原則として毎月１回の監査役会を開催し、会社の運営状況等について意見交換を行うとともに、監査方針や監査計画、監査に関する重要事項の協議および決議を行っています。メンバーは監査役４名（丹羽康彦、笠原智恵、安田成喜、奥田高子）で構成され、４名すべてが社外監査役であり、そのうち１名（丹羽康彦）を常勤監査役としています。（指名報酬委員会）当社では、役員報酬の決定にあたりそのプロセスの客観性および透明性を担保するため、取締役会の諮問機関として指名報酬委員会を設置しています。メンバーは取締役会の決議により、社内取締役１名（委員長：前多俊宏）、社外取締役１名（藤田聰）、顧問２名（大矢和子、石川雄三）の４名で構成され、社外役員等が過半数を占めています。（経営会議）当社では、経営効率の向上および意思決定のスピードアップを図るため、取締役および執行役員が中心となって出席する経営会議を月２～３回開催しています。職務執行に関する重要事項について協議を行い、その協議に基づいて代表取締役社長が意思決定を行っています。メンバーは社長、常勤取締役および社長が指名する者で構成されています。機関ごとのメンバーは以下のとおりです。役職名氏名取締役会監査役会指名報酬委員会経営会議代表取締役社長前多俊宏◎◎◎取締役副社長泉博史〇〇取締役副社長武井実〇〇専務取締役松本博〇〇社外取締役周牧之〇社外取締役山本晶〇社外取締役土屋了介〇社外取締役藤田聰〇〇社外取締役横山禎徳〇社外取締役和田英明〇常勤監査役丹羽康彦〇◎〇監査役笠原智恵〇〇監査役安田成喜〇〇監査役奥田高子〇〇顧問大矢和子〇顧問石川雄三〇(注)１役員および顧問のみを記載しています。２◎は議長および委員長を表しています。当社のコーポレート・ガバナンス体制の体制図は、以下のとおりです。③コーポレート・ガバナンスに関するその他の事項（職務執行の基本方針）当社および当社の子会社（以下、「当社グループ」という。）は、「法令・社会倫理規範の遵守（以下、「法令等の遵守」という。)」、「各ステークホルダーへの誠実な対応および適切な情報開示」、「透明性が高く、健全な経営」、「事業活動における企業価値創造を通じた社会への貢献」を職務執行の基本方針とし、コーポレート・ガバナンスを推進しています。この基本方針のもと、会社法および会社法施行規則に定める当社グループの業務の適正を確保するための体制を整備していきます。（内部統制基本方針）a)当社グループの取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制当社は、法令等の遵守を基本方針とし、コンプライアンスに関する規程を制定するとともに、コンプライアンス委員会を設置し、当社グループのコンプライアンスに関する取り組みを推進しています。また、代表取締役社長所管の内部監査室では、業務の有効性・効率性の評価を中心とした業務監査活動ならびに財務報告の信頼性確保に係る内部統制の有効性評価を実施しています。内部監査室は、当該活動状況を代表取締役社長に報告するとともに、取締役会および監査役会ならびに被監査部門へ報告する体制になっています。なお、コンプライアンスに関する取り組みは、コンプライアンス委員会が中心となり、当社グループの各部門との連携により推進しています。法令上疑義のある行為等について使用人が直接情報提供を行うためのコンプライアンス・ヘルプライン窓口を設置しています。当社グループの役職員が法令違反の疑義がある行為等を発見した場合は、レポーティングラインまたはコンプライアンス・ヘルプライン窓口経由でコンプライアンス委員会および監査役会に報告する体制を採用しています。そして、報告された内容の重要度に応じて、コンプライアンス委員会または取締役会が当社グループの各部門と連携し再発防止策を策定し、全社的にその内容を周知徹底する仕組みとなっています。b)取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制取締役の職務執行に係る情報については、文書または電磁的媒体（以下、「文書等」という。）にて記録・保存し、取締役および監査役は、常時これらの文書等を閲覧できる体制になっています。文書等の管理については、文書管理および情報セキュリティに関する規程ならびに関連する諸規則等に基づき、実施される体制となっています。c)当社グル―プの損失の危険の管理に関する規程その他の体制職務執行に係るリスクは、当社の各部門および当社の子会社の権限の範囲内にてリスク分析・対応策の検討を行っています。特に重要な案件や各部門および子会社の権限を超えるものについては、当社の経営会議または取締役会で審議し、意思決定を行うとともに、その後も継続的にモニタリングを実施しています。さらに、職務執行ならびに財務報告の信頼性に係るリスク管理およびその対応については内部監査室が監査し、内部監査室は当該結果を代表取締役社長に報告するとともに、取締役会および監査役会に報告する体制となっています。その他の全社的なリスク管理およびその対応についてはコンプライアンス委員会が取組事項を検討および推進し、当該活動状況を取締役会に報告する体制となっています。また、個別の案件それぞれの評価を行い、これに対応した当社グループ全体の管理を実行していくため、リスク管理体制に関連する規程を制定し、当社グループ全体のリスクを網羅的・総括的に管理する体制の整備・強化を行っています。なお、情報セキュリティの確保・維持のために、情報資産の利用と保護に関する規程を制定するとともに、情報セキュリティ委員会を設置し、当社グループの経営活動に寄与すべく情報資産の利用・保護体制の整備・強化を行っています。d)当社グループの取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制当社グループでは、全社的な目標として中期経営計画および各年度予算を策定し、当社の各部門および当社の子会社は、この計画を達成するための具体的な施策を立案し、実行しています。また、効率的な職務執行を推進するため、各取締役の担当部門および職務分担、権限を明確にした上で、各部門および子会社が実施すべき具体的な施策を検討し、実行しています。さらに、当社は、定例の取締役会を月１回開催し、重要事項の決定ならびに取締役の職務執行の監督を行っています。あわせて、経営効率の向上および意思決定のスピードアップを図るため、取締役および執行役員が中心となって出席する経営会議を月に２～３回開催し、職務執行に関する重要事項について協議を行い、その協議に基づいて代表取締役社長が意思決定を行っています。e)当社および子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制当社は、当社の子会社の経営意思を尊重しつつ、当社が定める関係会社管理規程に基づき、一定の事項については当社に事前協議を求めるとともに、当社の子会社の経営内容を的確に把握するための関係資料等の提出を求め、必要に応じて当社が当該子会社に対し助言を行うことにより、当社の子会社の経営管理を行っています。当社経営会議には当社の主要子会社の社長を定期的に参加させ、その経営状況のモニタリングを適宜行っています。また、当社の子会社の管理機能を当社の管理部門に集約することにより、牽制機能を強化しています。今後も引き続き、当社の子会社の経営管理に関する指針の文書化を進め、当社の子会社の管理体制の整備を行っていきます。また、当社は業務の適正性を確保するために、内部監査室が業務監査活動を行うとともに、コンプライアンス委員会および当社グループの各部門との情報交換を定期的に実施していきます。f)監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項監査役の職務を補助する組織として、監査補助を行うための監査役付の使用人を配置するとともに、監査役会事務局を設置しています。g)前項の使用人の取締役からの独立性に関する事項監査役付の使用人の人事異動および考課については、事前に監査役会に報告し、了承を得ています。h)監査役の職務を補助すべき使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項当社は、監査役付の使用人に関し、監査役の指揮命令に従う旨を当社の取締役および使用人に周知徹底しています。i）取締役および使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制取締役は、当社グループに著しい損害を及ぼす恐れのある事実、あるいはコンプライアンスに関する重大な事実があることを発見した場合、直ちに監査役に報告する体制とし、使用人がこれらの事実を発見した場合も同様とします。また、監査役のうち半数以上を社外監査役とし、そのうち１名以上を常勤監査役として、取締役会のみならず重要な会議に出席するなど、経営に対する監視機能の強化を図っています。j)監査役への報告者が不利な取り扱いを受けないことを確保するための体制当社は、監査役への報告を行った当社グループの取締役、監査役および使用人に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取り扱いを行うことを禁止し、その旨を当社グループの取締役、監査役および使用人に周知しています。k)監査役の職務の執行について生ずる費用の前払または償還の処理に係る方針に関する事項監査役の職務の執行によって生ずる費用のため、年間の監査計画に基づく予算を確保するものとし、監査役が費用の前払または償還等の請求をしたときには、当該監査役の職務の遂行に必要でないと認められた場合を除き、当社がこれを負担しています。l)その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制監査役会は、代表取締役社長およびＥＹ新日本有限責任監査法人とそれぞれ定期的に意見交換会を開催しています。また、当社の各部門および当社の子会社の重要な意思決定および業務の執行状況を把握するため、監査役は当社の各部門の長および当社の子会社の取締役、監査役および使用人からの個別ヒアリングを定期的に行うとともに、稟議書等の重要文書の閲覧等を行っています。m)財務報告の信頼性を確保するための体制財務報告の信頼性を確保するために、代表取締役社長の指示のもと、金融商品取引法に規定された財務報告に係る内部統制が有効に行われる体制を構築し、その仕組みが適正に機能することを継続的に評価し、不備があれば必要な是正を行っています。n)反社会的勢力への対応当社グループは、社会の秩序、企業の健全な事業活動の脅威となる反社会的な団体・個人とは一切の関係を持たず、一切の利益を供与しません。公益社団法人警視庁管内特殊暴力防止対策連合会（特防連）に加盟し、特防連会報、特防連ニュース、および特防連が主催する研修会等への参加により、最新情報の収集を行っています。また当社内に不当要求防止責任者を設置しており、不当要求等が生じた場合は、総務部と法務・知財部を窓口として顧問弁護士、所轄警察署、特防連等と連携して適切な措置を講じています。④責任限定契約の内容の概要当社は、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）および監査役が期待される役割を十分に発揮できることを目的として、会社法第427条第１項の規定により、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）および監査役との間に、任務を怠ったことによる損害賠償責任の限度額を同法第425条１第１項各号の合計額とする契約を締結することができる旨を定款に定めています。⑤取締役会で決議できる株主総会決議事項a)自己株式取得当社は、資本政策の遂行にあたって機動的に自己株式を取得できるようにすることを目的として、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己株式を取得できる旨を定款に定めています。b)中間配当当社は、株主への機動的な利益還元を行うことを目的として、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年３月31日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めています。⑥取締役の定数当社は、取締役の定数について、10名以内とする旨を定款に定めています。⑦取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めています。また、取締役の選任決議は、累積投票によらない旨を定款に定めています。⑧株主総会の特別決議要件当社は、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めています。 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株式会社エムティーアイ | 有価証券報告書－第27期(令和3年10月1日－令和4年9月30日) | S100PV9Y | 94380 | E05049 | "2022-09-30T00:00:00" | "2021-10-01T00:00:00" | "2022-12-26T00:00:00" | 6011101023123 | ManagementAnalysisOfFinancialPositionOperatingResultsAndCashFlowsTextBlock | ３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という）の状況の概要は次のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。①経営成績の状況当社グループの主力事業はコンテンツ事業であり、エンドユーザーから得る月額利用料を主な収入源とするＢtoＣサービスを展開しています。この事業から得られる知見とノウハウを活かし次なる主力事業とするために成長ポテンシャルが高いヘルスケア事業の立ち上げに注力しています。当社グループの当期において、新型コロナウイルス感染症拡大の長期化により日本経済に大きな影響を及ぼしている状況にありますが、同感染症拡大の当社グループの連結業績への影響は軽微なものとなりました。コンテンツ事業では、携帯ショップ経由の新規入会者数が低調に推移する中、需要の高いセキュリティ関連アプリ『AdGuard』の新規入会者数を拡大させるとともに、コミック配信事業者向けへのオリジナルコミック作品の月間提供数を拡大させました。ヘルスケア事業では、調剤薬局での導入意欲が高まっている「クラウド薬歴」の導入店舗数の拡大を図るべく、また自治体向けに母子手帳アプリ等の子育て関連ソリューションの積極拡販を行うべく、協業先の株式会社メディパルホールディングスとの連携を行いました。他方では、ポイント付与型月額コンテンツサービスにおける失効ポイントに関する消費税の取り扱いを整理し、失効ポイントに対応する売上高を不課税取引とした結果、従来に比べて売上高が717百万円加算されることとなりました。これらのことにより、売上高は26,479百万円（前年同期比2.9％増）となりました。売上総利益は、売上高が微増収であるものの、売上原価率の高いその他事業の増収により構成比が拡大したこと、また同事業において低採算案件が増えたことに伴い売上原価が増加したことにより、18,691百万円（同0.3％減）となりました。営業利益および経常利益については、テレワーク体制への移行に伴う家賃の減少がありましたが、当社子会社のモチベーションワークス株式会社にて積極展開する学校ＤＸ事業を含む開発強化のための人件費、外注費および減価償却費が増加したことを主因として、販売費及び一般管理費が増加し、それぞれ870百万円（同54.9％減）、485百万円（同64.5％減）となりました。親会社株主に帰属する当期純損失については、経常利益が減益となり、また減損損失（特別損失）の増加もありましたが、法人税、住民税及び事業税の計上額が大幅に減少したことにより△930百万円（前年同期は1,164百万円の損失）となりました。セグメント別の経営成績は、以下のとおりです。(コンテンツ事業)コンテンツ事業の有料会員数は320万人（2021年９月末比32万人減）となりました。携帯キャリアのフィーチャーフォンサービスの終了に伴い一時的に純減幅は大きくなりましたが、この要因を除けばセキュリティ関連アプリ『AdGuard』の有料会員数拡大が続いていることにより、同事業の有料会員数の純減幅は縮小傾向にあります。売上高は、前年同期比で有料会員が減少した一方、ポイント付与型月額コンテンツサービスにおける失効ポイントに関する消費税の取り扱いを整理し、失効ポイントに対応する売上高を不課税取引とした結果、従来に比べて売上高が717百万円加算されること等により、18,518百万円（前年同期比1.8％減）となりました。営業利益については、上記の売上高増加効果等により、6,200百万円（同4.4％増）と増益となりました。(ヘルスケア事業)ヘルスケア事業の有料会員数は59万人（2021年９月末比５万人減）となりました。また、調剤薬局での導入意欲が高まっている「クラウド薬歴」の導入店舗数の拡大に最注力した結果、2022年９月末の同店舗数は1,264(2021年９月末比499増)となり、直近の第４四半期では過去最高の導入となりました。売上高は、前年同期比で有料会員数が減少しましたが、「クラウド薬歴」の導入店舗数拡大による初期導入売上高が拡大したことにより4,030百万円（前年同期比6.3％増）となりました。営業損失については、先行投資費用負担が続いていることから1,108百万円の損失（前年同期は1,267百万円の損失）となりました。(その他事業)当社の大手法人向けＤＸ支援事業およびモチベーションワークス株式会社の学校ＤＸ事業の売上高が拡大したことにより、売上高は5,262百万円（前年同期比21.0％増）となりました。営業損失については、大手法人向けＤＸ支援事業で低採算案件が増えたことに伴い売上原価が増加したこと、学校ＤＸ事業における体制強化のための人件費の増加、開発強化による外注費および減価償却費の増加等により1,667百万円の損失（前年同期は105百万円の損失）となりました。②財政状態の状況当連結会計年度末の資産合計は29,265百万円となり、2021年９月末対比2,643百万円の減少となりました。資産の部については、流動資産では現金及び預金の減少を主因に2,484百万円減少し、固定資産ではソフトウエアが増加した一方、投資有価証券が減少したことを主因に158百万円減少しました。負債の部については、流動負債では「収益認識に関する会計基準」等の適用に伴い契約負債が増加しましたが、未払法人税等が減少したことを主因に269百万円減少し、固定負債では主に長期借入金が増加したことにより992百万円増加しました。純資産の部については、親会社株主に帰属する当期純損失として930百万円を計上し、配当金の支払いおよび「収益認識に関する会計基準」等の適用に伴う影響もあり3,365百万円減少しました。以上の結果、当連結会計年度末における自己資本比率は48.1％（前年同期比6.5ポイント減）、ROE（自己資本当期純利益率は△5.9％（同0.5ポイント増）となりました。③キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末の現金及び現金同等物は12,097百万円となり、2021年９月末対比3,442百万円の減少となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況および要因は次のとおりです。営業活動によるキャッシュ・フローは、減価償却費や減損損失等がありましたが、主に法人税等の支払いにより1,393百万円の資金流出（前年同期は3,516百万円の資金流入）となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、無形固定資産（主にソフトウエア）の取得による支出等により2,460百万円の資金流出（前年同期は1,996百万円の資金流出）となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払い等がありましたが、主に長期借入れによる収入により343百万円の資金流入（前年同期は649百万円の資金流入）となりました。④生産、受注および販売の状況a)生産実績該当事項はありません。b)受注実績該当事項はありません。c)販売実績当連結会計年度における販売実績は次のとおりです。セグメントの名称販売高(千円)前年同期比(％)コンテンツ事業18,284,602△2.1ヘルスケア事業4,014,37910.9その他事業4,180,32721.3合計26,479,3102.9(注)１セグメント間取引については、相殺消去しています。２上記の金額には、消費税等は含まれていません。３最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりです。相手先前連結会計年度相手先当連結会計年度金額(千円)割合(％)金額(千円)割合(％)株式会社ＮＴＴドコモ11,715,41945.5株式会社ＮＴＴドコモ10,437,09639.4ＫＤＤＩ株式会社5,291,57620.6ＫＤＤＩ株式会社4,600,74317.4(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。①重要な会計方針および見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されています。この連結財務諸表の作成にあたり採用している重要な会計方針等は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４会計方針に関する事項」に記載のとおりです。なお、新型コロナウイルス感染症の拡大による影響に関する会計上の見積りへの反映については、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（追加情報）」に記載のとおりです。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容当連結会計年度の経営成績等は、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要①経営成績の状況、および②財政状態の状況」に記載のとおりです。なお、当社グループの2022年９月期計画の達成状況については、以下のとおりです。ポイント付与型月額コンテンツサービスにおける失効ポイントに関する消費税の取り扱いを整理し、失効ポイントに対応する売上高を不課税取引とした結果、従来に比べて売上高が717百万円加算されることを主因に、計画比において売上高は2.6％増、営業利益は190.2％増、経常利益は585百万円の増加（計画値は190百万円の経常損失）となりました。一方、親会社株主に帰属する当期純利益は、上記のとおり経常利益のプラス要因がありましたが、事業用固定資産（主にソフトウエア）等の減損損失（特別損失）として897百万円を計上したことを主因に、計画比740百万円の減少となりました。2022年９月期の連結業績（計画）との比較（単位：百万円）2021年９月（実績）2022年９月期（実績）2022年９月期（計画）前年同期比計画比売上高25,74326,47925,800+736+2.9％+679+2.6％営業利益1,929870300△1,059△54.9％+570190.2％経常利益1,370485△100△884△64.5％+585－親会社株主に帰属する当期純利益（△は損失）△1,164△930△190+233－△740－※2022年９月期の計画は、2022年８月５日に修正した計画を記載しています。③経営成績に重要な影響を与える要因について経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２事業の状況２事業等のリスク」に記載のとおりです。④経営戦略の現状と見通し経営戦略の現状と今後の見通しについては、「第２事業の状況１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりです。当社グループが重要な経営指標として位置付けている「売上高の成長率」については、前年同期比で2.9％の増加となりました。コンテンツ事業における有料会員数が前年同期比では減少となりましたが、ポイント付与型月額コンテンツサービスにおける失効ポイントに対応する売上高を不課税取引とした結果、従来に比べて売上高が717百万円加算したことや大手法人向けＤＸ支援事業の売上高拡大によるものです。「営業利益率の改善度」については、前年同期比で4.2ポイント減少の3.3％となりました。売上原価率の高いその他事業の増収により構成比が拡大したこと、また同事業において低採算案件が増えたことに伴い売上原価が増加したこと、および学校ＤＸ事業を含む開発強化のための人件費、外注費および減価償却費が増加したことを主因として販売費及び一般管理費が増加したことによるものです。また、株主還元策については、当連結会計年度において親会社株主に帰属する当期純損失を計上しましたが、安定配当を継続する観点から前年と同水準である１株当たり年間配当金を16円としました。なお、当社グループの2023年９月期の計画は以下のとおりです。今後の業績拡大の牽引役として期待できるヘルスケア事業の売上拡大および赤字縮小に注力するとともに、コンテンツ事業ではセキュリティ関連アプリ『AdGuard』の有料会員数のさらなる拡大およびオリジナルコミック事業の拡大に取り組んでいきます。また、当社子会社のモチベーションワークス株式会社にて積極展開する学校ＤＸ事業の拡大にも注力していきます。同社が提供するクラウド型校務支援システム『BLEND』に対する受注の引き合いが強いことから、体制強化のための人員増強や導入拡大に対応した外注先の活用、導入コストに寄与する『BLEND』のバージョンアップに向けた開発等で先行投資は当面続きますが、さらなる売上成長に繋げていきます。中長期的に取り組んでいるヘルスケア事業は、将来の成長ポテンシャルが大きく、ＢtoＣ型に比べてお客様と長期間にわたり取引関係を構築することにより安定的なストック型ビジネスになり得るため、売上成長を実現できるよう様々な展開を実施していきます。特に調剤薬局での導入意欲が高まっている「クラウド薬歴」については、ヘルスケア事業の持続的な売上成長に寄与できることから、協業先である株式会社メディパルホールディングスとの連携強化を行うとともに、調剤薬局向け大手システム会社との販売協業を進め、導入店舗数をさらに拡大させていきます。また、母子手帳アプリ『母子モ』が導入されている自治体を中心に子育て関連サービスを拡充することにより、そして自治体、病院、住民のデジタル連携の実現を通じた子育てＤＸ『母子モ』プラットフォーム戦略の推進を行うことにより、中期的に利益貢献できるように取り組んでいきます。2022年９月期連結業績（実績）との比較（単位：百万円）2023年９月期（計画）2022年９月期（実績）前年同期比売上高26,00026,479△479△1.8％営業利益800870△70△8.1％経常利益400485△85△17.7％親会社株主に帰属する当期純利益（△は損失）△600△930+330－⑤資本の財源および資金の流動性についての分析当社グループの運転資金需要のうち主なものは、コンテンツの調達のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用によるものです。投資を目的にした資金需要は主にＭ＆Ａによるものです。これらの資金需要については、手元現金で賄うことを基本としていますが、必要に応じて銀行からの借入金調達により対応する予定です。当連結会計年度末の現金及び現金同等物の期末残高は12,097百万円となりました。当社グループでは、この資金を有効活用することにより、新たな事業展開に備えるための新規投資や出資等による支出案件に対して、機動的に対応していきます。 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株式会社エムティーアイ | 有価証券報告書－第27期(令和3年10月1日－令和4年9月30日) | S100PV9Y | 94380 | E05049 | "2022-09-30T00:00:00" | "2021-10-01T00:00:00" | "2022-12-26T00:00:00" | 6011101023123 | CriticalContractsForOperationTextBlock | ４【経営上の重要な契約等】(1)配信契約相手方の名称契約内容契約期間株式会社ＮＴＴドコモ株式会社ＮＴＴドコモの提供する情報サービス提供者契約自2011年９月22日至2012年９月21日以後１年毎の自動更新ＫＤＤＩ株式会社ＫＤＤＩ株式会社が構築・提供する情報提供サービスへのコンテンツ提供に関する契約自2001年11月１日至2002年10月31日以後６ヶ月毎の自動更新ソフトバンク株式会社ソフトバンク株式会社が構築・提供する情報提供サービスへのコンテンツ提供に関する契約自1999年12月８日至2000年３月31日以後１年毎の自動更新(2)技術開発に関する契約相手方の名称契約内容契約期間上海海隆軟件股份有限公司業務委託基本契約自2010年６月30日至2011年６月29日以降１年毎の自動更新聯迪恒星（南京）信息系統有限公司業務委託基本契約自2010年７月１日至2011年６月30日以降１年毎の自動更新MTITECHNOLOGYCo.,Ltd.業務委託基本契約自2017年１月１日至2017年12月31日以降１年毎の自動更新(3)投資契約相手方の名称契約内容契約日AIInfinity株式会社(注)株式投資契約2021年12月20日株式会社カラダメディカおよび丸紅株式会社新会社設立協定書2022年６月８日株式会社エムティーアイ・ヘルスケア・ホールディングス(注)株式譲渡契約書2022年10月６日(注)詳細につきましては「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項(企業結合等関係)および(重要な後発事象)」に記載のとおりです。(4)借入契約当社は、2022年９月16日開催の取締役会決議に基づき、各借入先との間で金銭貸借契約書を締結しています。①借入先、借入額、契約日株式会社三井住友銀行８億円2020年３月25日株式会社りそな銀行７億円2020年３月27日②借入期間2022年９月30日から2027年９月30日までの５年間③利率変動金利 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100PV9Y,, |
株式会社エムティーアイ | 有価証券報告書－第27期(令和3年10月1日－令和4年9月30日) | S100PV9Y | 94380 | E05049 | "2022-09-30T00:00:00" | "2021-10-01T00:00:00" | "2022-12-26T00:00:00" | 6011101023123 | ResearchAndDevelopmentActivitiesTextBlock | ５【研究開発活動】当社では、未来の携帯端末がもたらす未来社会の実現に貢献することをミッションとし、また、ビジョンにもあるとおり「世の中を、一歩先へ」導くためのさまざまなＩＴサービスを展開しています。変化の激しい事業環境のなか、新たなサービスを創出し将来にわたりお客さまから支持される付加価値の高いサービスを提供し続けていくためには、長年の開発ノウハウを活かした企画・開発のみならず新技術の早期採用も重要であると認識しています。そのため当社グループでは、ヘルスケア事業を含む複数の事業領域において、企業および大学等との共同研究による新技術開発を行っています。これらの取り組みにより、当連結会計年度における研究開発費の総額は、73百万円となりました。なお、研究開発費はセグメント別に関連付けることが困難であるため、その総額を記載しています。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100PV9Y,, |
株式会社ティア | 有価証券報告書－第26期(令和3年10月1日－令和4年9月30日) | S100PVA9 | 24850 | E05585 | "2022-09-30T00:00:00" | "2021-10-01T00:00:00" | "2022-12-23T00:00:00" | 6180001045104 | CompanyHistoryTextBlock | ２【沿革】年月事項1997年７月名古屋市中川区中須町59番地に葬祭施行を目的として株式会社ティア設立、資本金９千万円1998年１月名古屋市中川区中須町に１号店「ティア中川」を開設2001年２月名古屋市緑区六田に５号店「ティア緑」を開設2001年４月名古屋市中川区中須町59番地より名古屋市中区新栄二丁目２番７号アーク広小路ビル６階へ本社を移転2002年７月名古屋市天白区境根町に10号店「ティア相生山」を開設名古屋市中区新栄より名古屋市北区黒川本通三丁目35番地１（ティア黒川５階）へ本社を移転2003年８月2004年10月愛知県海部郡甚目寺町坂牧（現：愛知県あま市坂牧）に15号店「ティア甚目寺」を開設葬祭フランチャイズ事業を開始2006年３月大阪府門真市北巣本町に関西地区では初出店となる「ティア門真」を開設（19号店）2006年６月株式会社名古屋証券取引所セントレックスに株式を上場2006年７月株式会社フリーダムより事業譲受により、愛知県豊橋市向山大池町に20号店「ティア豊橋」、愛知県豊橋市牧野町に21号店「ティア豊橋南」を開設2007年10月株式会社スリーケイエムより事業譲受により、愛知県岡崎市羽根北町に22号店「ティア岡崎」（現：ティア岡崎南）を開設2008年９月2009年10月株式会社名古屋証券取引所市場第二部へ上場市場を変更名古屋市名東区野間町に25号店「ティア名東」を開設2011年10月愛知県岡崎市島町に30号店「ティア岡崎中央」を開設2012年９月埼玉県越谷市越ヶ谷に関東地区では初出店となる「ティア越谷」を開設（33号店）2013年５月愛知県春日井市味美白山町に35号店「ティア味美」を開設2013年６月株式会社東京証券取引所市場第二部へ上場2014年６月株式会社東京証券取引所市場第一部、株式会社名古屋証券取引所市場第一部に指定2014年11月名古屋市緑区細口に40号店「ティア滝ノ水」を開設2016年８月東京都荒川区東日暮里に東京都内初出店となる「葬儀相談サロンティア日暮里」を開設（45号店）2017年５月有限会社愛共（現：株式会社ティアサービス）の全株式を取得し、完全子会社化2017年７月名古屋市天白区井口に50号店「ティア原」を開設2018年４月愛知県津島市神守町に55号店「ティア津島東」を開設2019年１月大阪市城東区今福西に60号店「葬儀相談サロンティア蒲生」を開設2019年４月名古屋市北区黒川本通に「ティア・ヒューマンリソース・センター」を開設2019年７月名古屋市昭和区檀溪通に65号店「家族葬ホールティア川名」を開設2020年２月名古屋市守山区幸心に70号店「家族葬ホールティア幸心」を開設2021年２月愛知県あま市森に75号店「家族葬ホールティア甚目寺北」を開設2021年10月名古屋市緑区桶狭間神明に78号店「家族葬ホールティア桶狭間」を開設三重県桑名市大字星川に79号店「ティア桑名星川」を開設2021年11月愛知県岡崎市大西に80号店「家族葬ホールティア岡崎竜美丘」を開設2022年１月名古屋市昭和区台町に「ティア御器所」の移転オープン2022年３月三重県桑名市大字江場に81号店「家族葬ホールティア桑名江場」を開設2022年４月東京証券取引所及び名古屋証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からスタンダード市場、名古屋証券取引所の市場第一部からプレミア市場にそれぞれ移行2022年７月三重県四日市市東垂坂町に82号店「家族葬ホールティア四日市垂坂」を開設2022年９月千葉県野田市山崎に83号店「家族葬ホールティア野田」を開設 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100PVA9,, |
株式会社ティア | 有価証券報告書－第26期(令和3年10月1日－令和4年9月30日) | S100PVA9 | 24850 | E05585 | "2022-09-30T00:00:00" | "2021-10-01T00:00:00" | "2022-12-23T00:00:00" | 6180001045104 | DescriptionOfBusinessTextBlock | ３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社１社で構成され、葬儀請負を中心とした葬祭事業と、当社グループのこれまでのノウハウを生かした葬儀会館運営のフランチャイズ事業を行っております。(1）葬祭事業当社は、直営会館である「葬儀会館ティア」のほか、「葬儀相談サロン」を中部地区、関東地区、関西地区に展開しております。主な事業内容としましては、葬儀会館のみならず、ご自宅、寺院等での葬儀施行及び葬儀付帯業務の提供に加え、葬儀後のアフターフォローや忌明け法要等を請負っております。また、葬儀に関する様々な特典が受けられる当社独自会員制度「ティアの会」を設けており、さらに「ティアの会」会員と同等のサービスが受けられる、団体・企業との業務提携も行っております。株式会社ティアサービスは、湯灌サービス業務、生花販売等を行っております。(2）フランチャイズ事業当社は、「葬儀会館ティア」を全国に展開すべく、異業種の事業会社を対象にフランチャイズ契約を締結し、葬儀業界への参入ノウハウの提供と物件開発、スーパーバイザーによる開業・営業・運営支援、葬儀付帯品の販売等を行っております。［事業系統図］ | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100PVA9,, |
株式会社ティア | 有価証券報告書－第26期(令和3年10月1日－令和4年9月30日) | S100PVA9 | 24850 | E05585 | "2022-09-30T00:00:00" | "2021-10-01T00:00:00" | "2022-12-23T00:00:00" | 6180001045104 | BusinessPolicyBusinessEnvironmentIssuesToAddressEtcTextBlock | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）会社の経営方針当社グループは「哀悼と感動のセレモニー」を経営理念とし、物売りでもなく、押し売りでもなく「儀式を尊厳する形と洗練された心の追求」を忘れない姿勢で取り組む事とデスケアを通じて社会貢献する事を事業の基本理念とし、「日本で一番『ありがとう』と言われる葬儀社」を目指し、1997年に創業いたしました。(2）経営環境及び経営戦略当社グループを取り巻く事業環境につきましては、葬儀に関する潜在的需要は人口動態を背景に年々増加するものと推計されておりますが、葬儀単価におきましては、核家族化や葬祭規模の縮小等により減少傾向が続いております。また、葬儀業界の新たな潮流としましては、「高齢化や核家族化による葬祭規模の縮小と葬儀単価の低下」「大手葬儀社の営業エリア拡大と異業種からの業界参入による競争激化」「高齢世帯の更なる高齢化と高齢者独居率の上昇等、社会インフラとしての葬儀社の役割」といった課題が顕在化しております。当社グループは、「明瞭な価格体系による葬儀費用の明確化」「徹底した人財教育によるサービスの向上」「ドミナント出店による利便性の向上」を戦略の基本方針とし、直営・フランチャイズ出店による徹底した差別化戦略を展開しております。「ドミナント出店による利便性の向上」では名古屋市内に１号店となる「ティア中川」を開設し、その後も中部地区で積極的なドミナント出店を行うとともに、関東地区・関西地区への進出やフランチャイズによる多店舗化を推進しております。これにより2022年９月末現在、直営83店舗（会館店舗73店舗・葬儀相談サロン10店舗）・フランチャイズ57店舗の合計140店舗となりました。また、「明瞭な価格体系による葬儀費用の明確化」では創業当時より一貫して葬儀価格の透明性に努めており、当社独自の会員制度「ティアの会」を中心に、明瞭な価格体系による葬儀を提供しております。さらに、「徹底した人財教育によるサービスの向上」では葬儀に関する知識や技術的な教育のみならず、ビジネスマナーや徳育的な観点による人材教育を積極的に手掛け、サービス業としての質的向上にも努めてまいりました。これらの取り組みにより、ご利用されるお客様の支持を獲得し、2022年９月末現在、会員数は47万人を超え、年間の葬儀施行件数は20,000件（直営、フランチャイズ合計）を超えるまでに業容は拡大しております。(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループは会館数260店舗体制をはじめとする中長期ビジョンを策定しその実現に向けて、中部地区では新規出店の継続により経営基盤の更なる強化を図るとともに、関東地区・関西地区では会館による出店と、加速できる体制を整備する局面であると判断しております。また、直営・フランチャイズによる中長期の出店方針に加え、「外部環境の変化に伴う課題の認識と対応した施策」「内部体制の更なる強化と中長期を見据えた施策」「計画的な人材確保と教育体制の充実により強い組織集団を実現する施策」「倫理コンプライアンス体制の確立に向けた施策」の推進が中長期ビジョンを目指すうえでの必要条件であると考えております。さらに、企業価値を高め、株主共同の利益を確保・向上させる取り組みも必要であると判断しております。そこで、当社グループといたしましては、「新生ティア」のスローガンのもと、中期経営計画を策定し以下の４項目のテーマに取り組んでまいります。①直営・ＦＣ会館の計画的な出店と既存会館の持続的な成長当社グループの中長期ビジョンであります会館数260店舗体制の実現と既存会館の持続的な成長に向けて、中部地区では多様な出店フォーマットによる出店継続と営業力強化、関東地区では会館による出店と東京都内向け葬儀相談サロンの収益力向上、関西地区では新規出店により、既に展開しているエリアの事業基盤の強化に取り組んでまいります。フランチャイズにおきましては、業務支援体制の整備および人材育成によりＦＣ本部の機能を強化し、計画に則った新規加盟および出店契約と会館開設・運営支援、既存会館の持続的な成長実現に取り組んでまいります。②中核エリアのシェア向上にこだわった営業促進の実施とマーケティング力の向上中核エリアでのシェア向上にこだわった営業促進を積極的に実施するとともに、終活支援体制およびコンタクトセンターの情報一元管理システムを構築してまいります。既存会館の対応としましては、葬儀ニーズの多様化に対応した設備の増設や計画的な改修を実施するのに加え、契約期間満了時のマネジメントにも取り組んでまいります。また、インターネットからの会員獲得、葬儀受注の増加を図るべく、ＷＥＢマーケティングを強化してまいります。ＰＲ・ＩＲ活動におきましては継続的に実施し、中部地区・関東地区・関西地区のみならず、日本全国を対象に当社グループの知名度と認知度の向上に努めてまいります。さらに、ＤＸ・ＳＸデザイン事業本部を新たに設置し、ＰＤＣＡサイクルによる施策の提案、ＳＤＧｓ・サスティナブル経営に向けた環境整備に取り組んでまいります。③葬儀付帯業務の内製化拡大と行動力と分析能力を高めたＭ＆Ａ葬儀付帯業務の更なる内製化を推進すべく、セレモニーアシスタント・セレモニーガードの派遣エリアの拡大、生花事業の取り扱い会館の増加、湯灌・エンバーミングの業務エリア拡大と提供内容の充実等に取り組んでまいります。また、葬儀後のアフターサービスとして墓石の販売にも注力してまいります。Ｍ＆Ａにつきましては、業界環境が変化するなか、事業の統廃合が活発化しつつあると予想されることから、当社グループによる能動的な情報収集に努めてまいります。また、Ｍ＆Ａ関連の情報に対して、機動的な行動力と分析能力を高め、適正な判断のもとＭ＆Ａの実行を目指してまいります。④計画に則した人材確保・育成と次世代基幹システムの構築ハード・ソフトの充実による多様な働き方への対応と、次世代基幹システム構築に取り組んでまいります。また、ＩＣＴにおける脅威への対応として、重大な結果に繋がりかねない出来事や状況を早期に発見できる検知システムの運用およびセキュリティに関する専門的な知識を有する人材の確保、人材教育を通じて従業員一人一人がセキュリティ対策を行える体制を目指してまいります。新卒採用におきましては、多様な採用環境に対応すべく従前からの採用活動に加え、リモートにも対応した新卒採用プログラムを運用してまいります。人材育成では、新卒社員の早期育成を目指した12ヶ月間の新卒教育プログラムを設け、既存社員に対しては、施行品質の向上を目的とした研修に加え、管理職候補者育成の研修を実施してまいります。また、従業員のエンゲージメントを向上させるべく、外部のリソースを活用した部門横断型のプロジェクトを発足し、現状における問題や課題の改善を図るとともに、中長期ビジョンに則った人事制度を構築してまいります。(4）経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標当社グループは翌連結会計年度の業績予想および中期経営計画の三カ年利益計画を公表しており、翌連結会計年度の業績予想の達成状況並びに三カ年利益計画の進捗状況を経営指標としております。(5）経営方針、経営環境及び対処すべき課題における新型コロナウイルス感染症の影響当社グループにおける新型コロナウイルス感染症の影響としましては、葬祭規模の縮小および法要料理の販売減により葬儀単価が低下し、以降も同水準で推移しております。翌連結会計年度（2023年９月期）における葬儀単価の見通しとしましては、感染症の影響は一定程度継続すると想定しており、以降（2024年９月期）も同水準で推移すると予想しております。この前提に基づき、翌連結会計年度の業績予想および中期経営計画の三カ年利益計画を策定しております。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100PVA9,, |
株式会社ティア | 有価証券報告書－第26期(令和3年10月1日－令和4年9月30日) | S100PVA9 | 24850 | E05585 | "2022-09-30T00:00:00" | "2021-10-01T00:00:00" | "2022-12-23T00:00:00" | 6180001045104 | GovernanceTextBlock | （１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社の経営理念は「哀悼と感動のセレモニー」であります。これは、物売りでもなく、押売りでもなく、「儀式を尊厳する形と洗練された心の追求」を忘れない姿勢で取り組む事と、デスケアを通じて社会貢献する事を、事業の基本理念としております。この経営理念のもと、企業として企業価値を高めるとともに、信頼される企業としてあり続けるために、適時、適正かつ公平な情報開示に努め、コンプライアンス（法令遵守）の徹底並びに、経営の透明性を追求し、経営管理機能の整備、強化を継続して行うことであります。②企業統治の体制の概要および企業統治の体制を採用する理由当社は、取締役会設置会社かつ監査役会設置会社としており、当社の取締役については、その経営責任を明確にし、かつ経営環境の変化に対応できるよう取締役の任期を１年としております。ａ．取締役会取締役会は社外取締役２名を含む８名で構成しております。定例的に月１回開催され、当社の「取締役会規程」に定められた付議事項について審議・決議するとともに、各取締役の業務執行状況の監督を行います。また、取締役会には監査役も出席し、取締役の執行業務を監督しております。取締役会の決議事項は、法令・定款に定めのあるもののほか、決算に関する事項、経営計画に関する事項、剰余金の配当、重要な人事・組織に関する事項等があります。ｂ．監査役会監査役会は常勤監査役１名、常勤社外監査役１名、社外監査役１名の合計３名で構成し、定例的に月１回開催しております。取締役の職務執行を監査し、会計監査を含む業務全般を監査するとともに、監査計画書を策定して計画的に監査を実施しております。監査役監査については、上場企業の監査役の知見を有する者として、社外監査役２名を選任しております。ｃ．経営会議経営会議は取締役および執行役員で構成し、定例的に月１回開催しております。取締役会への上程議案の審議、事業本部毎の所管事項報告および業務執行状況に関する報告を行っております。ｄ．指名・報酬諮問委員会代表取締役・取締役・監査役および執行役員の指名・報酬等に関する手続の公正性・透明性・客観性を強化し、当社コーポレート・ガバナンスの充実を図るため、取締役会の諮問機関である任意の指名・報酬諮問委員会を設置し、取締役会が選定した３名以上の取締役で構成され、その過半数を、社外取締役としております。提出日現在、代表取締役社長、社外取締役２名の合計３名で構成されております。当社のコーポレート・ガバナンスの体制の模式図は以下のとおりであります。③企業統治に関するその他の事項ａ．内部統制システムの整備の状況当社は、会社法および会社法施行規則の規定に基づき、業務の適正を確保するための体制を以下のとおり整備いたしております。(1)取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制ⅰ．当社は、倫理・コンプライアンスが事業活動においては重要であるとの認識に立ち、取締役および使用人が法令および定款を遵守し、社会的良識をもった行動のもとに職務を遂行するため、倫理・コンプライアンスに係る体制を整備し、企業倫理の遵守の徹底を図る。ⅱ．当社は、取締役および各部署の責任者で構成する倫理・コンプライアンス委員会を設置しており、コンプライアンス体制の整備、維持、向上に努める。ⅲ．内部監査室は、各部門の業務の執行状況を検証し、倫理・コンプライアンスの確保を図るため、継続的に内部監査を実施し、監査結果は、社長および監査役会に報告する。ⅳ．倫理・コンプライアンスに係る体制の一環として内部通報制度を設け、運用し、倫理・コンプライアンスに反する行為の早期発見および是正を図る。(2)取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制取締役の職務執行に係る情報は、法令並びに社内規程にしたがって、文書又は電磁的媒体に記録し、適切に保存・管理しており、取締役および監査役はこれらの情報を必要なときに閲覧できる。(3)損失の危険の管理に関する規程その他の体制ⅰ．当社は、事業活動において発生しうるリスクの防止、管理体制の整備、発生したリスクの対応等を担う所管部門を倫理・コンプライアンス委員会とする旨を定めた「リスク管理規程」を策定している。ⅱ．経営上の意思決定に伴うリスクについては、取締役等が構成員の会議体等において検討を行う。ⅲ．大震災等の災害時を想定した事業継続計画を策定しており、被災のシミュレーション、安否確認の方法、災害対策設備の設置等の対策を講じており、また、有事の際には、社長を本部長とする対策本部を設置し、即応できる体制としている。(4)取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制ⅰ．当社は、社外取締役を複数名選任し、公正・中立な立場より経営上の重要事項について助言や意見を求め、監視・監督機能の強化と円滑な運営に努めている。ⅱ．取締役会は毎月１回定例の取締役会を開催する他、必要に応じ臨時取締役会を開催し法令および定款で定められた事項、その他経営に関する重要事項を審議・決議するとともに、代表取締役およびその他の取締役の職務執行状況を監督する体制を整備している。ⅲ．取締役、監査役および執行役員の指名・報酬等に関する手続の公正性・透明性・客観性を強化し、当社コーポレート・ガバナンスの充実を図るため、取締役会の諮問機関である任意の指名・報酬諮問委員会を設置し、取締役会が選定した３名以上の取締役で構成され、その過半数を、社外取締役としている。当委員会は、取締役会から諮問を受けた「取締役、監査役及び執行役員の選解任の方針、基準、選解任に関する事項」「取締役及び執行役員の報酬決定の方針、個人別の報酬等に関する事項」等を審議し、取締役会への答申を行う。ⅳ．経営会議（取締役および執行役員で構成）を毎月１回開催し、取締役会への上程議案の審議、事業本部毎の所管事項報告および業務執行状況に関する報告を行う。ⅴ．取締役の職務執行の効率化を図るために、中期経営計画および年度予算の策定を行い、その進捗管理を行う。(5)当社および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制ⅰ．当社の取締役が子会社の取締役を兼務することで、子会社の取締役等の職務執行の監督を行うとともに、重要事項および業績の状況等を当社取締役会に報告することを義務付けている。ⅱ．子会社を当社の内部監査室による定期的な監査の対象とし、監査の結果は当社の社長および監査役会に報告する体制としている。ⅲ．当社と子会社との取引については、第三者との取引と比較して著しく有利又は不利にならないようにし、必要に応じて専門家に確認する等、取引の透明化を図る体制としている。ⅳ．子会社が規程等に基づいて実施するリスク管理を当社もその評価等を行う体制としている。ⅴ．内部通報制度の窓口を当社および子会社の共用のものとして社外に設けるとともに、通報を行った者が当該報告をしたことを理由に不利益な取扱いを受けないことを確保する体制としている。ⅵ．子会社において、法令および社内規程等に違反又はその懸念がある事象が発生あるいは発覚した場合、速やかに当社の倫理・コンプライアンス委員会に報告するとともに、発生したリスクの対応等を行う体制としている。(6)監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項および当該使用人の取締役からの独立性並びに当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項ⅰ．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合は、必要に応じて監査役スタッフを置くこととし、その人事については、取締役と監査役が意見交換を行う。ⅱ．監査役より監査業務に必要な職務の補助の要請を受けた監査役スタッフは、独立性を確保するため、その要請に関し、取締役等の指揮命令を受けないものとする。ⅲ．監査役会は、監査役の職務を補助すべき使用人に対する指示の実効性を確保するための体制を決議し、当該体制を整備するよう取締役に対して要請できる。(7)取締役および使用人が監査役に報告をするための体制およびその他の監査役への報告に関する体制ⅰ．取締役および使用人は、会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実、取締役の職務執行に関する不正行為、法令・定款に違反する重大な事実、その他重要な事実が発生した場合、監査役に対して速やかに報告し、監査役は必要な都度、取締役および使用人に対し報告を求める。ⅱ．監査役は、必要に応じて取締役会のほか経営会議その他重要な会議体に出席することで、当社および子会社の重要な情報について適時報告を受けられる体制となっている。(8)監査役へ報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制ⅰ．監査役に報告をしたことを理由として、当該報告者が不利益な取扱いを受けないよう、当該報告者を保護する体制となっている。ⅱ．報告を行ったことを理由として、当該報告者が不利益な取扱いを受けていることが判明した場合は、不利益な取扱いを除去するために速やかに適切な措置を講じる。(9)監査役の職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項監査役から職務の執行について生ずる費用の前払又は償還等の請求を受けたときは、監査役の職務の執行に支障のないよう速やかに費用又は債務の処理を行う。(10)その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制ⅰ．監査役は、代表取締役と定期的に会合を持ち、会社が対処すべき課題、会社を取り巻くリスクのほか、監査役監査の環境整備および監査上の重要な課題について意見交換することで、監査役監査の実効性を確保する体制を整備している。ⅱ．監査役は、内部監査部門と定期的な情報交換を行い緊密な連携を図る。ⅲ．監査役又は監査役会は、取締役から当社に著しい損害が発生するおそれがある旨の報告を受けた場合には、必要な調査を行い、取締役に対して助言又は勧告を行う等、状況に応じ適切な措置を講じる。ⅳ．監査役は、会計監査人と定期的な会合を持ち、意見交換を行うとともに、必要に応じて報告を求める。(11)財務報告の信頼性を確保するための体制当社および子会社は、財務報告の信頼性を確保するため、金融商品取引法その他の関係法令等に基づき適切な内部統制の整備とその有効な運用を行う体制を構築するとともに、その体制について適正に機能することを継続的に評価し、必要に応じて是正措置を行う。(12)反社会的勢力を排除するための体制ⅰ．当社は、市民社会の秩序や安全に脅威を与え、健全な企業活動に悪影響を与えるあらゆる反社会的勢力・団体とは一切関わらないこととする。ⅱ．反社会的勢力からの接触があった場合は、総務課を管轄する管理本部と葬祭事業を担う葬祭事業本部が連携して対策を講じ、必要に応じて顧問弁護士、警察等の専門家に早期に相談し、適切な対応を行う。ⅲ．取締役および使用人に対しても社内研修等を開催し、反社会的勢力に関わりを持たない意識の向上を図る。ｂ．リスク管理体制の整備の状況当社は、コンプライアンスと社会的良識をもった健全な企業として、社会にとってなくてはならない存在となるよう、「企業行動憲章」を定めております。また、当社の従業員には高い倫理観と社会的良識を持って行動するよう取締役会で「倫理・コンプライアンスガイドライン」を制定し、その遵守について従業員へ浸透するよう努めております。取締役会は、「倫理・コンプライアンスガイドライン」を遵守し、広く実践されるように「倫理・コンプライアンス委員会」を設けており、その行動内容については代表取締役への報告を通じて、取締役会で共有しております。また、年に一回、全社員を対象に開催される「全体会議」において、「倫理・コンプライアンスガイドライン」の遵守および浸透を図っております。ｃ．取締役の定数当社の取締役は10名以内とする旨定款に定めております。ｄ．責任限定契約の内容の概要当社と社外取締役および監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、社外取締役および監査役は５百万円以上であらかじめ定められた額又は法令に定める最低責任限度額のいずれか高い額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役および監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がないときに限られます。ｅ．取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議は、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨および累積投票によらない旨をそれぞれ定款で定めております。ｆ．剰余金の配当等の決定機関当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。ｇ．自己の株式の取得当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。ｈ．取締役および監査役の責任免除当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議によって同法第423条第１項の行為に関する取締役（取締役であった者を含む。）および監査役（監査役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役および監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。ｉ．株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。ｊ．役員等賠償責任保険契約について当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険（以下、「Ｄ＆Ｏ保険」という。）契約を保険会社との間で締結しており、これにより、取締役・監査役が業務に起因して損害賠償責任を負った場合における損害（ただし、保険契約上で定められた免責事由に該当するものを除く。）等を塡補することとしております。Ｄ＆Ｏ保険の契約期間は、１年間であり、当該期間の満了前に取締役会において決議のうえ、これを更新する予定であります。なお、Ｄ＆Ｏ保険の保険料は、全額を当社が負担しております。 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株式会社ティア | 有価証券報告書－第26期(令和3年10月1日－令和4年9月30日) | S100PVA9 | 24850 | E05585 | "2022-09-30T00:00:00" | "2021-10-01T00:00:00" | "2022-12-23T00:00:00" | 6180001045104 | ManagementAnalysisOfFinancialPositionOperatingResultsAndCashFlowsTextBlock | ３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」）という。）の状況の概要は次のとおりであります。①経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、国際情勢と世界的な需要の回復により原油等の資源価格が上昇しているものの、輸出の増加や生産活動の改善、底堅い個人消費等により持ち直しております。一方、感染症の帰趨と内外経済に与える影響、世界的な物価上昇と金融・為替市場の動向等、先行きに対する不透明感は拭えない状況であります。葬儀業界におきましては、葬儀に関する潜在的需要は人口動態を背景に年々増加するものと推計されておりますが、核家族化や葬祭規模の縮小等により、葬儀単価の減少傾向が続いております。また、直近の業界環境といたしましては、葬儀件数は前期と比較して増加し、葬儀単価は感染症の影響に伴う葬祭規模の縮小および法要料理の販売減により、低下した状態が続いております。かかる環境下、当社グループは顧客満足度の向上を図るべく「明瞭な価格体系による葬儀費用の明確化」「徹底した人財教育によるサービスの向上」「ドミナント出店による利便性の向上」を戦略の基本方針とし、直営・フランチャイズ出店による徹底した差別化戦略を展開しております。当連結会計年度におきましては、会館数260店舗体制をはじめとする中長期ビジョンの実現とその後の持続的な成長を目指すべく「新生ティア」のスローガンのもと中期経営計画を策定し、４項目のテーマを設け８つの戦略を推進してまいりました。新規出店の状況につきましては、直営は愛知県下に「ティア桶狭間」「ティア岡崎竜美丘」「ティア御器所」、三重県下に「ティア桑名江場」「ティア四日市垂坂」、千葉県下に「ティア野田」を開設し、リロケーションにより既存会館１店舗を閉鎖いたしました。また、三重県下のＦＣ会館１店舗を直営に切り替え、「ティア桑名星川」としてリニューアルいたしました。フランチャイズでは、愛知県下に「ティア豊田中央」「ティア江南」「ティアみよし」を開設し、これにより直営83店舗、フランチャイズ57店舗の合計140店舗となりました。売上原価におきましては、固定費は増加したものの売上高の増収効果により負担割合が低下し、経費面では、新店稼働に伴う固定費の増加や、積極的な人材確保および賃金制度改定により人件費等が増加いたしました。この結果、当連結会計年度における売上高は132億83百万円（前期比8.9％増）となり、売上原価率は前期と比べ0.6ポイント低下し、販売費及び一般管理費は前期比8.6％増となりました。これにより、営業利益は10億57百万円（同19.2％増）、経常利益では10億48百万円（同19.5％増）となりました。翌連結会計年度において既存会館２店舗のリロケーションを計画していることから減損損失１億45百万円を計上し、これにより親会社株主に帰属する当期純利益は５億68百万円（同4.8％増）となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は１億８百万円減少し、営業利益および経常利益は、それぞれ47百万円減少しております。セグメントごとの業績は次のとおりであります。(a）葬祭事業当連結会計年度におきましては、「ティアの会」会員数の拡大を図るべく、感染症の予防および拡散防止対策を講じつつ、各種会館イベントや提携団体・企業向けの営業等に取り組んでまいりました。葬儀件数におきましては、既存店の件数が増加したのに加え、新たに開設した会館の稼働により、前期比12.6％増の14,189件となりました。葬儀単価におきましては、葬儀付帯品の単価は増加したものの、祭壇売上、供花売上の単価がそれぞれ低下し、前期比2.9％減となりました。この結果、売上高は128億57百万円（同8.9％増）、営業利益は20億66百万円（同21.4％増）となりました。(b）フランチャイズ事業当連結会計年度におきましては、ＦＣ会館が前期と比べ２店舗増加したことにより物品売上が増加し、また「収益認識に関する会計基準」の適用により加盟料売上が増加いたしました。経費面ではＦＣ本部の強化を図るべく人材を増員し、この結果、売上高は４億26百万円（同7.2％増）、営業利益は66百万円（同8.5％減）となりました。②財政状態の状況(資産）当連結会計年度末における流動資産は38億39百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億63百万円増加いたしました。これは主に現金及び預金が２億13百万円、売掛金及び契約資産が84百万円増加したことによるものであります。固定資産は103億27百万円となり、前連結会計年度末に比べ３億64百万円増加いたしました。これは主に有形固定資産が２億93百万円、繰延税金資産が１億13百万円増加したことによるものであります。この結果、総資産は、141億66百万円となり、前連結会計年度末に比べ６億27百万円増加いたしました。(負債）当連結会計年度末における流動負債は42億50百万円となり、前連結会計年度末に比べ17億63百万円増加いたしました。これは主に契約負債が17億37百万円増加したことによるものであります。固定負債は24億15百万円となり、前連結会計年度末に比べ３億85百万円増加いたしました。これは主に長期借入金が２億62百万円、社債が80百万円増加したことによるものであります。この結果、負債合計は、66億65百万円となり、前連結会計年度末に比べ21億49百万円増加いたしました。(純資産）当連結会計年度末における純資産合計は75億１百万円となり、前連結会計年度末に比べ15億21百万円減少いたしました。これは主に収益認識会計基準等の適用により利益剰余金の当期首残高が16億42百万円（純資産の減少）、親会社株主に帰属する当期純利益が５億68百万円（純資産の増加）および剰余金の配当４億48百万円（純資産の減少）によるものであります。この結果、自己資本比率は52.9％（前連結会計年度末は66.6％）となりました。③キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）の残高は、30億80百万円（前期比7.4％増）となりました。なお、当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。(営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は13億53百万円（同1.2％減）となりました。これは主に、法人税等の支払額４億17百万円がありましたが、税金等調整前当期純利益が９億２百万円、減価償却費が５億66百万円によるものであります。(投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は９億６百万円（同31.7％増）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出８億85百万円によるものであります。(財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は２億37百万円（同73.0％減）となりました。これは主に、短期借入れによる収入15億50百万円がありましたが、短期借入金の返済による支出17億１百万円、長期借入金の返済による支出４億58百万円によるものであります。④生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績該当事項はありません。ｂ．受注実績該当事項はありません。ｃ．販売実績当連結会計年度における販売実績を事業のセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2021年10月１日至2022年９月30日）前期比（％）金額（百万円）葬祭事業12,8578.9フランチャイズ事業4267.2合計13,2838.9（注）金額は販売価格によっております。ｄ．葬儀請負の実績最近２連結会計年度の地域別葬儀請負施行件数の実績は、次のとおりであります。地域前連結会計年度（自2020年10月１日至2021年９月30日）当連結会計年度（自2021年10月１日至2022年９月30日）店舗数施行件数（件）店舗数施行件数（件）名古屋市内366,627377,334愛知県内（名古屋市内を含まず）264,172274,632愛知県外151,800192,223合計7712,5998314,189(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容当連結会計年度の財政状態および経営成績の分析は、以下のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりまして、期末日における資産・負債の報告金額および偶発債務の開示、並びに報告期間における収益・費用の報告金額に影響を与えるような見積り・予測を必要としておりますが、結果として、このような見積りと実績が異なる場合があります。当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。②経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当連結会計年度につきましては、前期比で２期連続の増収増益となりました。(売上高）売上高における増減要因分析といたしましては、葬祭事業は葬儀単価が低下したものの葬儀件数が増加し、前期比8.9％増収の128億57百万円となりました。フランチャイズ事業におきましては、ＦＣ会館が前期と比べ２店舗増加したことにより物品売上が増加し、また「収益認識に関する会計基準」の適用により加盟料売上が増加し、前期比7.2％増収の４億26百万円となりました。これにより、売上高は前期比8.9％増収の132億83百万円となりました。(売上原価）売上原価におきましては、売上高の増収効果により前期と比べ0.6ポイント低下し、売上原価率は60.4％となりました。(販売費及び一般管理費）販売費及び一般管理費におきましては、新店稼働に伴う固定費の増加や、積極的な人材確保および賃金制度改定により人件費等が増加し、前期比8.6％増の41億98百万円となりました。(営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益）利益におきましては、経費は増加したものの売上高の増収により、営業利益で前期比19.2％増益の10億57百万円、経常利益は前期比19.5％増益の10億48百万円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益では、翌連結会計年度に既存会館２店舗のリロケーションを予定していることから減損損失１億45百万円を計上し、これにより前期比4.8％増益の５億68百万円となりました。(経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等）2022年４月26日に「業績予想の修正に関するお知らせ」を公表し、通期連結業績予想を修正いたしました。売上予想としましては、2021年11月12日公表しました連結業績予想(以下期初予想)に、上半期の増収分を見込み修正し、また、利益予想におきましては、期初予想に上半期の増益分および下半期の補正予算対応分（追加の営業促進費用、人事制度改定に伴うコンサルティング費用、ＤＸ関連費用等）を見込み修正いたしました。これにより売上高は130億70百万円（前期比7.1％増）、経常利益で９億60百万円（前期比9.4％増）、親会社株主に帰属する当期純利益では、６億円（前期比10.6％増）を予想しておりました。これに対し実績は、修正予想に対し売上高は２億13百万円の増収、経常利益におきましては88百万円の増益となりました。親会社株主に帰属する当期純利益では、減損損失を計上したことから、31百万円の減益となりました。③財政状態の分析当社グループの当連結会計年度の財政状態は、「(1）経営成績等の状況の概要②財政状態の状況」に記載のとおりであります。④キャッシュ・フローの状況分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローは、「(1）経営成績等の状況の概要③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。資本の財源および資金の流動性につきましては、事業の運営上、必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。当社グループの運転資金需要のうち主なものは、売上原価の主な構成要素であります葬儀施行に伴う外注費、労務費、経費のほか販売費及び一般管理費、有利子負債の返済及び利息の支払等があります。投資を目的とした資金需要は葬儀会館の建設等の設備投資によるものであります。運転資金は原則として営業活動によるキャッシュ・フローによって賄われておりますが、状況に応じて銀行借入を利用していく方針であります。当社グループは健全な財務体質、継続的な営業活動によるキャッシュ・フローの創出により、今後も事業成長を確保する目的で手元流動性を高める資金調達は可能であると考えております。 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株式会社ティア | 有価証券報告書－第26期(令和3年10月1日－令和4年9月30日) | S100PVA9 | 24850 | E05585 | "2022-09-30T00:00:00" | "2021-10-01T00:00:00" | "2022-12-23T00:00:00" | 6180001045104 | CriticalContractsForOperationTextBlock | ４【経営上の重要な契約等】主なフランチャイズ契約相手方の名称契約内容契約期間株式会社天翔苑葬儀事業の経営に関するノウハウ等の提供を行う契約2006年２月１日から10年間（以後、１年毎の継続契約）南海電気鉄道株式会社葬儀事業の経営に関するノウハウ等の提供を行う契約2016年８月31日から５年間（以後、３年毎の継続契約） | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100PVA9,, |
株式会社ティア | 有価証券報告書－第26期(令和3年10月1日－令和4年9月30日) | S100PVA9 | 24850 | E05585 | "2022-09-30T00:00:00" | "2021-10-01T00:00:00" | "2022-12-23T00:00:00" | 6180001045104 | ResearchAndDevelopmentActivitiesTextBlock | ５【研究開発活動】該当事項はありません。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100PVA9,, |
株式会社ＥｄｕＬａｂ | 有価証券報告書－第8期(令和3年10月1日－令和4年9月30日) | S100PVAP | 44270 | E34544 | "2022-09-30T00:00:00" | "2021-10-01T00:00:00" | "2022-12-23T00:00:00" | 6010401117444 | CompanyHistoryTextBlock | ２【沿革】2000年、創業者である髙村淳一は、コンサルタントとして財団法人日本英語検定協会（現公益財団法人日本英語検定協会。以下、英検協会）の新規事業の開発に関与しており、英検協会の新規事業として受験者サービスの一環としてインターネット上での教育、資格、テスト事業を構想し、英語教育サービスに加えて種々の教育サービスをインターネットを介して広く顧客に提供する会社の設立を企画しました。その企画を株式会社旺文社が支援し、同社の子会社である株式会社旺文社エンタープライズに勤務していた創業者である松田浩史とともに、株式会社エヴィダスへ参画し、英語学習のポータルサイト「エヴィダス」を開設しました。また両名は、2001年に英検協会の研究開発メンバーを母体に、現在当社の子会社である株式会社教育測定研究所を設立することを働きかけ、その設立にあたって株式会社旺文社が支援しました。同年11月に松田浩史がインターネット上のビジネス及びシステム開発・運用に関する知見やノウハウを提供するため、株式会社教育測定研究所の取締役に就任、さらに2002年３月に事業全体の指揮を執るために髙村淳一が代表取締役に就任しました。2002年５月には、インターネット技術とテスト関連技術を統合して事業のシナジー効果を図るべく、株式会社教育測定研究所を存続会社として株式会社エヴィダスと合併しました。事業の拡大に伴い機動的な意思決定とコーポレート・ガバナンスの強化を目的として2015年３月に株式会社教育測定研究所の単独株式移転により、純粋持株会社として当社を設立しました。なお、当社は2015年３月31日の設立ですが、子会社である株式会社教育測定研究所を中心に当社グループの沿革を併せて記載しております。年月事項2015年３月株式移転により株式会社EduLabを設立し、持株会社制へ移行2015年４月米国EdutechLab,Inc.を買収2015年10月子会社の株式会社教育測定研究所が2016年度文部科学省：全国学力・学習状況調査を実施するための委託事業「中学校」を受託2016年３月JIEMIndiaCramSchoolPvtLtd.が同業であるASAPTutorPvtLtd.の資産を吸収し、KyoshiEducationPvt.Ltdに名称変更2017年８月EdulabEdTechPartnersLPを設立2018年４月DoubleYardInc.を設立2018年４月EduLabCapitalManagementCompany,LLCを設立2018年５月子会社の株式会社教育測定研究所が動画学習アプリ「スタディギア」を提供する多教科プラットフォームサービスを開始2018年９月子会社の株式会社教育測定研究所が2019年度文部科学省：全国学力・学習状況調査を実施するための委託事業「小学校」を落札2018年12月東京証券取引所マザーズ上場2019年２月EdTech分野のシードステージベンチャーキャピタルであるEduLabCapitalPartners1,LPがベンチャー企業への投資を開始2019年６月本社を東京都港区北青山から東京都渋谷区道玄坂に移転2020年４月株式会社教育デジタルソリューションズを買収2020年10月東京証券取引所の市場第一部に指定2022年２月東京証券取引所マザーズへの市場変更2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所マザーズからグロース市場に移行2015年３月までの当社グループの沿革は以下のとおりです。年月事項2000年４月髙村淳一と松田浩史が株式会社エヴィダスに参画2001年８月株式会社エヴィダスがコンピュータで受験する英語能力判定テスト「CASEC」の提供を開始2001年10月テスト開発支援投資組合が株式会社教育測定研究所を設立2002年３月株式会社旺文社が株式会社エヴィダスの全株式を取得2002年３月株式会社エヴィダスが株式会社教育測定研究所の全株式を取得（株式会社旺文社の100％子会社となる）2002年５月株式会社教育測定研究所を存続会社として株式会社エヴィダスと合併2005年６月株式会社教育測定研究所が株式会社旺文社より81.0％の株式を自社株買い2006年７月文部科学省：全国学力・学習状況調査を実施するための委託事業「中学校」に再委託で参加2007年５月OECDが進める15歳児を対象とする学習到達調査（PISA）の2009年度調査支援業務を受託2009年６月児童向け英語検定「英検Jr.®オンライン版」の提供を開始2009年11月香港にJIEMAsiaPacific,Inc.（現EdutechLabAPLimited）を設立2010年６月北京に傑愛夢科技(北京)有限公司を設立2011年３月シンガポールにJIEMASIAPACIFICPTE.LTD.（現EdutechLabAPPrivateLimited）を設立2011年11月英語学習者を支援するWebプラットフォーム「英ナビ！」を英検協会と共同で運営開始2012年９月インドにJIEMINDIAPRIVATELIMITEDを設立し、開発受託したシステム開発のためのソフトウエア開発を開始2012年９月インドでK-12対象のチューター式塾を運営するASAPTutorPvtLtd.を買収2013年９月中国で学習塾を運営するJiangsuMigoEducationalTechnologyCo.,Ltd.（江蘇米果教育科技有限公司）に出資2014年４月英検®向けのe-ラーニングサービス「スタディギアforEIKEN」（２級～５級）の提供を開始2014年８月埼玉県学力・学習状況調査を受託2014年９月インドにJIEMIndiaCramSchoolPvtLtd.を設立し、IIT（インド工科大学IndianInstitutesofTechnology）特化型の大学受験予備校を開始2015年３月上海に教測網絡科技(上海)有限公司を設立当社設立の経緯は以下のとおりです。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100PVAP,, |
株式会社ＥｄｕＬａｂ | 有価証券報告書－第8期(令和3年10月1日－令和4年9月30日) | S100PVAP | 44270 | E34544 | "2022-09-30T00:00:00" | "2021-10-01T00:00:00" | "2022-12-23T00:00:00" | 6010401117444 | DescriptionOfBusinessTextBlock | ３【事業の内容】当社グループは、持株会社である当社及び当社の連結子会社14社、非連結子会社１社並びに持分法適用関連会社１社（2022年９月末時点）で構成されており、教育分野における能力測定技術の研究開発及びその成果であるテスト法の実践を通じて、英検協会等の公的試験実施団体、文部科学省、各地方公共団体等の公的機関、一般企業、教育関連企業、学校法人などを顧客とし、英語その他の能力検査の試験開発、実施、分析、教育サービスの提供等を行っています。当社グループは、教育分野における測定技術の研究開発を行い、質の高いテスト及びラーニングの機会を提供することで、効果的な教育機会を実現し、個人個人の能力の発展に寄与するというミッションを掲げ、テスト等ライセンス事業、教育プラットフォーム事業、テストセンター事業、AI事業、テスト運営・受託事業の５つの事業を展開しています。①テスト等ライセンス事業語学を中心とした試験サービス・学習サービスを英検協会や大学などの教育機関、民間企業、個人などに提供しています。主なサービスは、学校や企業向けの英語能力判定テスト「CASEC」、大学受験向け英語４技能テスト「TEAPCBT」、英検協会から実施・運営を委託されている「英検Jr.」などです。その他、英検４・５級のスピーキングシステムや英検団体サポートシステムなどを提供しています。なお、これら国内におけるサービスは、当社連結子会社である株式会社教育測定研究所が主に提供・運営を行っています。②教育プラットフォーム事業733万人（2022年９月末時点）を超える会員データベースを土台に、「英ナビ！広告事業」を中心としたメディア（マッチング）サービスに加え、「スタギアプラットフォーム」として、「スタギア英検」「スタギア漢検」「スタギア数検」といった、３大検定の公式オンライン学習サービスを提供しています。このプラットフォーム上では「ラーニング領域」と「テスト領域」をパッケージ化することにより、「学習→テスト→採点→学習成果の活用」という一連のサイクルを提供します。③テストセンター事業公平・公正な環境下でCBTテストの実施を可能とするテストセンターを全国28都道府県41カ所（2022年９月末時点）に設置し、2020年６月から運営を開始しています。英検協会が実施する「英検S-CBT」をはじめ、各種資格・検定試験、大学入試などに、このテストセンターを提供しています。「CASEC」や「TEAPCBT」の開発運用実績などを土台としながら、英検のCBT化により培ってきた基盤を活用し、様々な検定・試験のCBT化を推進し、会場の提供のみにとどまらず、IRT(ItemResponseTheory、項目応答理論）やCAT（Computerizedadaptivetest、コンピューター適応型)等とAIを用いた長年の技術と実績を活用することで、作問から試験実施、採点までをトータルにサポートし、理想的なCBT化を実現します。④AI事業自社で研究開発したAI技術を用いたサービス・製品の提供を行っております。主に、AI-OCR商品の「DEEPREAD」と自然言語処理の「NLP」(NaturalLanguageProcessing、自然言語処理)、さらに汎用レコメンドエンジンの「CAERA」、オンライン試験監督システム「CheckPointZ（チェックポインツ）」の４商品をラインナップしています。こうした商品を適宜組み合わせて使用することで、人が行っていた煩雑な作業をAIによって自動化するトータルソリューションを提供し、AI関連の要素技術を教育分野にとどまらず、他の産業分野・市場に転用し、業務効率化や生産性向上に取り組んでいきます。⑤テスト運営・受託事業テストの問題作成・システム構築・管理・運営・採点などに関する事業を受託しています。問題作成から印刷、配送、採点、集計、分析、システム構築まで、テストの実施・運営に必要な機能を提供しています。主な発注元は、学力調査事業を実施する国・地方公共団体・英検協会などの公的機関や大学などの教育機関で、国内では当社グループの株式会社教育測定研究所がサービスを提供・運営しています。また、アセスメントのコンテンツ開発・分析・運用の受託や、教育機関・民間企業を対象に、テスト分析やコンサルティングサービスも実施しています。なお、上記の５つの事業の区分は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。当社グループのセグメント別の詳細は、以下のとおりであります。セグメント区分区分事業内容テスト等ライセンス事業CASEC(ComputerizedAssessmentSystemforEnglishCommunication)CASECは、英検協会と当社が共同で開発したIRT（ItemResponseTheory、項目応答理論）とCAT（Computerizedadaptivetest、コンピューター適応型）の技術を用いたテストです。IRTとは、従来の試験のような画一的な試験項目の難易度に左右されることなく、テスト受験者の能力を正確に測定するための理論であり、さらにCATを併せて用いることで、テスト受験者の試験項目に対する回答を自動的に分析し、出題を変化させることで受験者の能力を短時間で正確に測定することが可能となります。TEAPCBT(TestofEnglishforAcademicPurposes)TEAPCBTは上智大学及び英検協会と当社グループが共同で開発した英語能力テストです。主に高校３年生を対象とした大学入試を実施する大学等の教育機関における採用を採用されています。日本における「大学教育レベルにふさわしい英語力」を測る上で適切なテスト設計となっており、設問内容はすべて大学教育（留学も含む）で遭遇する場面を考慮して作成されています。TEAPCBTは英語力に関する４技能（読む・書く・聞く・話す）を測定するテストで、Reading/ListeningTest、WritingTest、SpeakingTestの３つから構成され、各大学が求める幅広い要件に応じて受験できるようになっています。英検Jr.英検Jr.は、幼児から小学生までを対象とする英検協会が実施する英語の教育・テストのプログラムで、当社グループがその販売・運営を受託しています。英検Jr.は、児童の英語能力の調査・研究を目的に、英語に親しみ、外国の文化を理解することを目標として1994年から提供を開始しています。テストをはじめ、英語リスニング教材などを搭載し、子どもが楽しく「学習＆力試し」ができる英語学習システムで、学校や塾を中心に幅広く利用されています。その他「英検４-５級スピーキングシステム提供サービス」英検４級、５級受検者の話す力を測定するためのスピーキングテストのモジュールを英検協会に提供しています。「英検団体サポートシステム提供サービス」主に学校等の団体を通じた英検受検者に対し、インターネットでの申込み手段や各種支払い方法、および受検者・教師へのフィードバックを提供するサービスです。教育プラットフォーム事業スタディギア（スタギア）スタギアは「受験」「学習」「情報」の３つの窓口サービスが連携して学習者を支援し、進学の可能性を最大限に広げる総合学習支援プラットフォームです。2021年より英検・漢検・数検の３大検定試験の公式コンテンツを取り揃え、AIを活用した学習支援や情報レコメンデーションで、誰でも安価に学ぶ機会の創出を目指します。英ナビ！英語学習に役立つ最新情報、着実なレベルアップを実現するオンライン学習サービス、精度の高い英語力測定アプリ、「英検」のオンライン申し込みなど、英語学習に必要な"すべて"が詰まった「英語で結果を出したい人のベストパートナー」です。メディア（マッチング）サービス「英ナビ!広告事業」会員データを基盤とした広告事業を展開しています。733万人（2022年9月末時点）の会員に向けて広告の表示が可能です。今後も会員基盤の拡大に伴い、一層の広がりが期待されます。「３つの中核メディア展開・連携強化によるマッチングサービス」パートナー企業と連携し、個人適応型の情報提供を行っています。中高・大学、インターン・就職、資格、塾などの市場を対象に、蓄積している会員資産やAI（レコメンドエンジン）などの技術を用いて、個々人に最適化した情報を届けることにより、既存メディアにはない価値を提供します。テストセンター事業－公平・公正な環境下でCBTテストの実施を可能とするテストセンターを全国28都道府県41カ所（2022年９月末時点）に設置し、2020年６月から運営を開始しています。英検協会が実施する「英検S-CBT」をはじめ、各種資格・検定試験、大学入試などに、このテストセンターを提供しています。「CASEC」や「TEAPCBT」の開発運用実績などを土台としながら、英検のCBT化により培ってきた基盤を活用し、様々な検定・試験のCBT化を推進しています。会場の提供のみにとどまらず、IRTとAIを用いた長年の技術と実績を活用することで、作問から試験実施、採点までをトータルにサポートし、理想的なCBT化を実現します。AI事業DEEPREADAIを活用し、各種の膨大な手書きデータを当社が独自に分析して開発した文字認識技術です。大規模学力調査や金融機関への導入をはじめとし、多種多様な業界に提供範囲を拡大しています。CheckPointZハイステークスな試験を公正に実施するためのAIを活用した新たなオンライン試験監督システムです。本人確認に加えて、試験実施中の受験者の様子やPCの操作ログなどを記録し、AIを活用して不正行為を監視します。人でも見落としてしまうような行動を捉え、テスト受験者の受験中の様子を確認することができます。テスト運営・受託事業－テスト運営・受託事業は、学力テスト等の問題作成・システム構築・管理・運営・採点等に関する受託事業です。テスト問題の作成、印刷、配送、採点、集計、分析、システム構築等、テストの実施・運営に必要な機能を提供しています。発注主体は、主に学力調査事業を実施する国、地方公共団体等の公的機関や大学教育機関等です。事業の系統図は概ね次のとおりであります。［事業系統図］上記のうち海外子会社に関する主な事項は以下のとおりであります。［海外子会社一覧］（2022年９月30日現在）子会社名称所在地主要な事業の内容（集団を形成する子会社に関する情報）EdutechLab,Inc.アメリカ合衆国ワシントン州ベルビュー●テスト等ライセンス事業、学習PF事業におけるコンテンツ、ソフトウエア提供（TEAPCBTのテスト問題、英ナビ・スタディギアの一部ソフトウエア）●テスト等ライセンス事業における役務提供（CASECの問題開発や採点業務、TEAPCBTの採点業務）●成長企業、EdTech系ファンドへの投資●在米子会社への出資、経営指導（EduLabCapitalManagementCompany,LLC）所在地：アメリカ合衆国マサチューセッツ州ボストン事業内容：EdTech系投資ファンドの管理、事務（EduLabCapitalPartnersI,LP）所在地：アメリカ合衆国マサチューセッツ州ボストン事業内容：EdTech系投資ファンド（EduLabEdtechPartnersLP）所在地：アメリカ合衆国ワシントン州ベルビュー事業内容：教育系ベンチャーファンドに対する投資（DoubleYardInc.）所在地：アメリカ合衆国マサチューセッツ州ボストン事業内容：AI技術、ソフトウエア及びソリューションの開発、提供（DoubleYardEuropeInc.）所在地：アイルランド共和国ダブリン県ダブリン市事業内容：AI技術開発、製品管理EdutechLabAPLimited中華人民共和国香港●在中国子会社へのソフトウエア、コンテンツ提供●在中国子会社への出資、経営指導（傑愛夢科技(北京)有限公司）所在地：中華人民共和国北京事業内容：中国国内の業界、市場動向調査（教測網絡科技(上海)有限公司）所在地：中華人民共和国上海事業内容：在中国子会社への経営指導／在中国子会社へのソフトウエア、コンテンツ提供（至優教育科技有限公司）所在地：中華人民共和国江蘇省無錫事業内容：事業内容：自習室（中国国内の児童向け学習塾）事業の運営／在中国親会社への役務提供（ソフトウエア、コンテンツの開発）EdutechLabAPPrivateLimitedシンガポール共和国●テスト等ライセンス事業、教育PF事業におけるソフトウエア提供（英ナビ・スタディギア、英検Jr.、TEAPCBT、CASEC、テストシステム提供のソフトウエア）●テスト等ライセンス事業、教育PF事業における役務提供（英ナビ・スタディギア、英検Jr.、TEAPCBT、CASEC、テストシステム提供のソフトウエア開発、運用）●テスト運営・受託事業におけるソフトウエア提供（学力調査の採点、集計システム開発、運用）●在アジア子会社への出資、経営指導（JIEMINDIAPRIVATELIMITED）所在地：インド共和国マハラシュトラ州プネ事業内容：テスト等ライセンス事業、教育PF事業における役務提供（英ナビ・スタディギア、英検Jr.、CASECのソフトウエア開発、運用）、インド国内向けテスト商品の開発、提供［当社グループの構造］（2022年９月30日現在）（注）当社グループの構造図は、非連結子会社、持分法適用関連会社を含むすべての子会社を掲載しております。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100PVAP,, |
株式会社ＥｄｕＬａｂ | 有価証券報告書－第8期(令和3年10月1日－令和4年9月30日) | S100PVAP | 44270 | E34544 | "2022-09-30T00:00:00" | "2021-10-01T00:00:00" | "2022-12-23T00:00:00" | 6010401117444 | BusinessPolicyBusinessEnvironmentIssuesToAddressEtcTextBlock | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。(1)経営方針当社グループは、教育分野における測定技術の研究開発を行い、質の高いテスト及びラーニングの機会を提供することで、効果的な教育機会を実現し、個人個人の能力の発展に寄与するという日本発のEdTechカンパニーを目指しております。(2)経営環境国内教育市場は少子化の進行で大学受験者数が減少しているものの、英語教育は低年齢化し、2008年度からスタートしている小学５、６年生を対象とした小学校の英語教育は、2011年度に小学５年生から必修となり、2020年度からは、小学３、４年生からの必修化、小学５年生からの教科化が実施されております。また、英検協会では、１日で英語４技能を測定することができるコンピュータを用いた新しい受験形態の英検「S-CBT」を導入し、受験機会が従来の年３回実施から年間を通じた実施へと大幅に増加しております。このように、教育及びテストの両面においてICT化が加速しており、当社グループにとって大きな事業機会であると考えております。一方、海外におきましては、アジアの人口増加及び経済発展により教育市場が引き続き拡大しております。教育市場として世界における最大市場である米国において教育のICT化が大きく成長を牽引し、変革の流れを加速させております。＜新型コロナウイルス感染症の影響について＞足元国内の新型コロナウイルス感染症の拡大は長期化しており、英検始め各種試験団体による大型会場での受験の中止や受験者数の減少が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。一方で、ワクチンの普及の効果により、私たちの生活に与える影響の縮小や、ライフスタイルの変化による学習やテスト受験のオンライン化、CBT化が加速化する傾向が続いております。(3)経営戦略等当社グループは、英語学習におけるラーニングツール及びテストシステムの提供等によるライセンス収入を安定的な成長の礎とし、以下３つの事業領域を中長期的な成長分野と位置付け、積極的に経営資源を投入し、事業拡大を図ることを中長期的な基本戦略としております。①教育プラットフォーム733万人を超える英ナビ会員データベースを土台としたメディア事業および学習サービスの展開②AIベースの技術ライセンス既存のソフトウエア及びシステムに、AI-OCR、自然言語処理、レコメンドエンジン、試験監視システム等のAIベースの技術を実装したサービスの展開③テストセンター直営及び委託会場を併せてCBTを提供するテストセンターを全国展開し、インフラ整備の上、テストシステムの拡充を図りCBT化を加速(4)事業上及び財務上の対処すべき課題当社グループは、教育分野における能力測定技術・コンピュータやインターネットを用いたテスト及び教育ツールの研究に注力し、特に語学を中心として「CASEC」、「英検S-CBT」に代表される試験を提供し、項目応答理論を用いた正確な能力測定技術を強みとすることで他社との差別化を図ってまいりました。また、英ナビ・スタディギアの会員基盤を対象として教育コンテンツを提供し、教育プラットフォームの構築に努めてまいりました。さらに、独自のAI技術を活かし、AI-OCR、自動採点システム、オンライン試験監督システムの開発等に努めております。今後は、これらに加え、テストセンター事業を通じて、各種試験のCBT化をシステム及びインフラ提供の両面から推進することとしております。当社グループでは、今後の業務展開及び経営基盤の強化のため、以下の課題に取り組んでまいります。①ソフトウエア開発の強化当社グループが今後も継続的な成長を果たしていくためには、当社グループが開発したCBTシステムや大規模試験での利用が可能な記述式答案の採点システム等について、市場での優位性を確保するための製品機能の強化が今後も不可欠であると認識しております。さらに、当社グループの提供するラーニングツールは、携帯端末向けのアプリを介して提供されることが主流となりつつありますが、快適なラーニング環境を提供するために必要な資源と時間は確実に増大しています。また、当社グループで開発を進めているAIを用いた手書き文字認識技術（AI-OCR）を活かすための周辺機能の開発及び導入環境の整備や、AIを活用したアダプティブラーニング等を開発してまいりました。当社グループは、時代の要請により変化する市場と今後も加速するテクノロジーの進歩に素早く対応するため、戦略に即した製品機能の強化、オプション機能の開発等を行い、競合他社との差別化を図ってまいります。②コンテンツ開発の強化当社グループが展開するテスト商品及びラーニング商品は、時代の変化による問題の陳腐化を避けるため、継続的に新たなテスト問題の作成やラーニングのためのコンテンツ制作を行うことが不可欠です。また教育プラットフォーム事業において児童・生徒の学習への関心や意欲を高めるコンテンツの開発力を高めることが重要です。質の高いコンテンツ開発を担当する経験豊富な人材の供給は限られており、当社グループは、戦略的ビジネスパートナーとの連携などを通じて、経験豊富な質の高い人材にアクセスし、優良な学習コンテンツのライブラリーの開発・提供を進めて商品の競争力を高めてまいります。③海外拠点におけるソフトウエア開発・コンテンツ開発・採点業務の推進による生産性と収益性の向上第一に、当社グループは、現在、ソフトウエア開発について自社の海外の開発拠点であるインドのプネ、アメリカのボストン及びアイルランドのダブリンにて、先端的なAIの開発に取り組んでおります。当社グループはこれらの体制を通じて質の高い豊富な海外の開発リソースを確保し、グループ全体のシステム開発及び運営の生産性の向上を目指してまいります。第二に、英語関連コンテンツ開発及び採点業務をアメリカのシアトルにて行っております。当社グループは、主要サービスである英語関連サービスの更なる品質向上のために、テスト理論や英語教育分野の修士課程修了者を中心に高度な訓練を受けた人材を確保し、約15名の専門家集団及び約40名のコントラクターを活用して英語コンテンツの開発および採点業務を行っております。今後もグローバルなサプライチェーンを活用し、さらなる生産性向上を実現してまいります。④テストセンター事業の安定的運営と更なる拡大の両立当社グループは、英検協会による１日で英語４技能を測定することができる受験形態の「英検S-CBT」の実施にあたり、その実施会場であるテストセンターの安定的な運営を実現できる体制構築に注力しており、2022年９月末現在で41の直営のテストセンターを運営しております。直営のテストセンターの運営には、テストセンターの賃料や会場運営等に係る固定費の発生に伴う稼働リスクが生じますが、今後この事業を一層安定的に運営し、「英検S-CBT」受験の普及・拡大及び英検協会以外の顧客の獲得等を通じて中長期にわたる事業拡大を実現してまいります。⑤戦略的ビジネスパートナーとの連携強化に基づく教育プラットフォーム事業の拡大当社グループは、現在展開している学習サービスをスタディギアブランドに統一し、英検の唯一の公式ラーニングサービスである「スタディギアforEIKEN」に続き、漢検、数検等、新たな公式ラーニングサービス提供をスタートさせました。今後も、スタディギアブランドの価値を高めるために戦略パートナーとの更なる連携強化が重要であると認識しております。当社グループは、的確なマーケティング戦略及び営業戦略を通じて本事業の収益化を図ってまいります。また、当社グループは2022年7月、株式会社増進会ホールディングスとの資本業務提携契約を締結しております。主にテスト分析・コンサルティング、教育機関・法人向け営業の拡充、独自の能力測定技術を生かしたサービスの付加価値向上、AIを活用した採点業務の効率化などの領域において、両社の事業シナジーを活かしたビジネスを拡充し、双方の企業価値向上を目指してまいります。⑥AI-OCR技術である「DEEPREAD」の早期の事業応用とAI技術の活用領域の充実各種学力調査は、「知識・技能」を中心に問う手法から「知識・技能」と「思考力・判断力・表現力」を総合的に評価する手法へと移行しつつあり、記述式の出題が増加する傾向にある一方、これに伴う採点費用も増加しています。当社グループは、大規模な学力調査における記述式解答の採点効率化の観点から、ディープラーニングに基づくAI技術を用いた高精度な手書き文字認識技術「DEEPREAD」を開発してまいりました。当社グループは、早期に「DEEPREAD」を事業応用し、記述式解答の採点プロセスのイノベーションを実現することで競合他社との差別化を図っております。また、この文字認識技術は教育IT分野のみならずOCR（光学的文字認識）関連市場など他分野にも応用可能な技術と考えており、他分野への技術転用を積極的に進め当社グループのビジネスの拡大を図ってまいります。このため、当社グループは、子会社DoubleYardInc.を通じて、優秀なAI人材の確保と研究開発活動に努めております。「DEEPREAD」については、既に外資系大手金融機関、大手BPO会社、政府関連機関、大学等との協業プロジェクト等の受注実績がありますが、これまで進めてまいりましたAPI環境の整備や、多様なユーザーニーズに応える提供形態（クラウドサービス型・オンプレミス型・クラウドとオンプレミスの複合型）を整えながら、将来の大規模な受注に向けて、精度面、機能面、サポート面の更なる強化を図っております。ディープラーニングを活用した技術及びサービスの開発手法は、他の分野へ応用することが比較的に容易であることから、当社グループは、手書き文字認識技術の開発で培ったAIを活用した開発力を他の分野に展開して当社グループ全体の商品及びサービスの競争力を高めていく方針です。当社グループがAIの活用を進める領域は、レコメンドエンジン（商品名：CAERA）、自然言語処理(英語：NaturalLanguageProcessing、略称：NLP)、オンライン試験監督システム（商品名：CheckPointZ）になります。これらの開発により、当社の全セグメントにおいて商品及びサービスの競争力の向上及び利益率の改善を図ることができると考えております。⑦大型公共プロジェクトの安定的運用当社グループは、文部科学省が実施する令和５年度全国学力・学習状況調査（小学校第６学年の児童を対象）を増進会グループとの協業を通じて、受託いたしました。また、世界的にも先進的なIRT（ItemResponseTheory、項目応答理論）を用いて個人及び学年の経年的な学力の進捗を測定する埼玉県学力・学習状況調査を開始以来７年連続で受託しております。これらをはじめとした大型の公共プロジェクトを、当社グループの強みであるテスト理論、AIソフトウエアや採点システム等を活用して安定的かつ効率的に運用し、収益の安定化を図ってまいります。⑧コーポレート・ガバナンス及び内部管理体制の強化当社は、特定の顧客との間の一部取引における一連の経緯や価格の妥当性を踏まえた経済合理性について、2021年８月２日付の当社取締役会において、特別調査委員会の設置を決議し、調査を行いました。2022年２月25日に特別調査委員会から最終報告書を受領し、その内容を踏まえて、2016年９月期から2020年９月期までの有価証券届出書及び有価証券報告書、並びに2018年９月期第３四半期報告書から2021年９月期第３四半期までの四半期報告書について一連の訂正を行っております。当社は、財務報告に関して内部統制が十分機能することの重要性を再確認し、再発防止策として2022年１月25日に改善報告書を東京証券取引所へ提出した後、2022年２月25日に特別調査委員会の最終報告書を受領し、また、上記を受けて、株式会社東京証券取引所より当社の内部管理体制等について改善の必要性が高いと認められたため、当社株式は同年４月１日に東京証券取引所から特設注意市場銘柄に指定されており、これより１年後に内部管理体制確認書を提出し、東京証券取引所による審査を受ける予定であります。当該審査において、内部管理体制に問題が認められない場合には、指定は解除になりますが、問題があるとされる場合は、原則として上場廃止、又は６か月間の特設注意市場銘柄指定の延長後の再審査となります。さらに、当社は、2022年５月19日付「「改善計画・状況報告書」の公表について」のとおり、「改善計画・状況報告書」を策定しその内容を開示しておりますが、改善措置の実施状況及び運用状況を記載した2022年12月７日付「改善状況報告書」を提出いたしました。改善状況報告書によれば、上記の過年度訂正に至った大きな要因として、主に以下の事項が報告がされております。●連結業績優先の経営姿勢●取締役会を始めとした各監督機能の課題●適切な会計処理及び開示に対する理解の不足●顧客との取引における価格（含む資産取引）の妥当性や、関係会社向けのライセンス価格の適正性の検証体制●社内規程等を遵守する意識及び規程違反のモニタリング体制における課題●内部牽制体制の不足●内部監査体制の及び内部通報制度の機能不全●経理部・監査法人・会計アドバイザー間のコミュニケーションの課題また、当社としては、役職員の適切な会計処理及び開示に関する理解が不足していたと認識しております。当社グループは、特別調査委員会の提言等に基づき、改善計画を策定し、取締役会の構造改革、経営責任の明確化、当社グループ役職員における会計処理に対する理解の醸成、コンプライアンス意識の徹底、ガバナンス体制の強化、管理・監査体制の強化、経理部、監査法人、会計アドバイザーの連携強化等を実施し、再発防止に向けたコーポレート・ガバナンス及び内部管理体制の一層の強化を図っております。なお、当社が有価証券報告書等に虚偽記載を行ったこと等により損害を被ったとし、当社株主21名より損害賠償を求められており、その訴額は約１億7,000万円であります。当社といたしましては、今後、訴訟における原告の主張を踏まえて適切に対処してまいります。⑨人材の確保と育成当社グループは日本市場のみならず海外市場での事業の拡大を見据え、研究開発、事業開発、営業・マーケティング、内部管理の全ての面において、海外オペレーションにも対応可能な優秀な人材の確保、採用、育成が重要な課題であると認識しております。特に、専門性の高いAIエンジニア、項目応答理論等のテスト理論の専門家、教育コンテンツ開発の専門家等を積極的に採用してまいります。新たに採用した人員に対しては充実した研修を実施するなど人材の育成に取り組んでおり、今後も採用と並行して新入社員への研修・教育制度を整備することで優秀な人材の確保・育成に取り組む方針です。 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株式会社ＥｄｕＬａｂ | 有価証券報告書－第8期(令和3年10月1日－令和4年9月30日) | S100PVAP | 44270 | E34544 | "2022-09-30T00:00:00" | "2021-10-01T00:00:00" | "2022-12-23T00:00:00" | 6010401117444 | GovernanceTextBlock | （１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社グループは、教育分野における測定技術の研究開発を行い、質の高いテストおよびラーニングの機会を提供することで、効果的な教育機会を実現し、個人個人の能力の発展に寄与するという経営理念を基に、企業活動を行い、その活動を通じて培われた技術や知見を活かし、強固な経営体制の構築と新たな事業創出を目指しております。そのため、当社は、経営の効率化、健全性、透明性を高め、長期的、安定的かつ継続的に株主価値を向上させる企業経営の推進がコーポレート・ガバナンスの基本であると考え、経営上の重要課題であると認識しております。このため、企業倫理と法令遵守の徹底、経営環境の変化に迅速・適正・合理的に対応できる意思決定体制及び業務執行の効率化を可能とする社内体制を構築して、コーポレート・ガバナンスの充実に取り組んでまいります。また、すべてのステークホルダーから信頼を得ることが不可欠であると考え、経営情報の適時開示（タイムリーディスクロージャー）を通じて透明性のある経営を行ってまいります。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由a．企業統治の体制の概要当社は、取締役の職務執行の監査等を担う監査等委員を取締役会における議決権を有する構成員とすることにより、取締役会の監督機能を強化し、更なる監視体制の強化を通じてより一層のコーポレート・ガバナンスの充実を図るため、2022年12月22日開催の第８期定時株主総会の決議に基づき、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行いたしました。当社の取締役会は、本書提出日現在、取締役４名（監査等委員である取締役を除く。）及び監査等委員である取締役３名で構成され、代表取締役廣實学が議長を務めております。構成員の氏名については、（２）①役員一覧にて記載しております。取締役会は、原則月１回以上の定時取締役会を開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、迅速な経営上の意思決定を行える体制としております。取締役会は、法令・定款に定められた事項のほか、経営に関する重要事項を決定するとともに各取締役の業務執行の状況を監督しております。当社グループの経営会議は、当社社内取締役、常勤監査等委員、財務企画本部長、経理本部長、総務人事本部長、内部監査室長、内部統制推進室長、経営戦略室長、株式会社教育測定研究所全取締役、監査役、全本部長、全事業部長、株式会社教育デジタルソリューションズ全取締役、監査役及び当社社長が指名する者で構成され、代表取締役廣實学が議長を務め、毎週１回開催しています。経営会議は、経営全般に係る討議や取締役会への付議事項についての事前討議等を行い、意思決定の迅速化と業務執行の効率化を図っています。リスク委員会は、「リスク管理規程」に基づき構成しており、当社全常勤取締役、常勤監査等委員及び内部監査室長で構成され、代表取締役廣實学が委員長を務め、四半期に１回以上開催し、事業を取り巻く様々なリスクの状況や各部門の対応状況の確認を行っています。コンプライアンス委員会は、「コンプライアンス規程」に基づき構成しており、当社全常勤取締役、常勤監査等委員及び内部監査室長で構成され、代表取締役廣實学が委員長を務め、四半期に１回以上開催し、法令遵守の状況や社内の啓蒙活動などコンプライアンス体制の充実に向けた意見の交換を行っています。指名・報酬委員会は、取締役の指名・報酬等に関する手続きの客観性・透明性を確保し、コーポレート・ガバナンスの充実を図ることを目的に、2022年1月に設置しました。指名・報酬委員会は、「指名・報酬委員会規程」に基づき構成しており、当社社外取締役及び代表取締役で構成され、当社独立社外取締役が委員長を務め、原則年に４回以上開催することとなっており、取締役の選任・解任及び取締役の報酬等に関する取締役会への答申を行っています。当社は、監査等委員会を設置しております。監査等委員会は監査等委員３名（うち社外取締役３名）で構成され、常勤監査等委員泉谷智が議長を務めております。構成員の氏名については、（２）①役員一覧にて記載しております。監査等委員は、「監査等委員会監査等基準」に基づき、取締役会に出席し、取締役の職務執行を監査しております。監査等委員会は、毎月１回の定例の監査等委員会を開催するほか、必要に応じて臨時の監査等委員会を開催し、業務・財産の状況等の監査を行うほか、監査計画の策定、監査実施の状況共有、監査結果の検討等を実施しております。なお、監査等委員は、内部監査室及び会計監査人と緊密な連携をとり、監査の実効性と効率性の向上を目指しております。当社は、コンプライアンス及びリスク管理を全社的に取組むための組織として、2022年４月に内部統制推進室を設置しました。内部統制推進室は、社長直轄組織としてグループ全体の内部統制システムの整備、コンプライアンス活動・リスク管理等の推進を実施しております。具体的には、子会社を含めた財務報告の信頼性を担保すべく、適切な統制環境から業務の統制活動までを文書化し、当社グループを取り巻くリスクの評価・分析に関して現業部門への支援を行っています。また、内部監査室との連携により、整備状況と運用実態の相違を検出・対応することで、期末における内部統制の有効性を確認する体制を促進します。b．当該体制を採用する理由当社は事業内容及び会社規模等に鑑み、執行機能と管理監督・監査機能のバランスを効果的に発揮する観点から、上記a.の体制が当社にとって最適であると考えるため採用いたしております。③企業統治に関するその他の事項a.業務の適正を確保するための体制会社法及び会社法施行規則に定める業務の適正を確保するための体制の整備に関する取締役会決議の概要は以下の通りです。ⅰ．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制(ア)当社は、当社グループ（当社及び当社子会社から成る企業集団をいう。以下同じ）が法令・定款及び社会規範を遵守する為の「企業倫理規程」を制定し、全社に周知徹底する。(イ)当社は、「コンプライアンス規程」を制定するとともに、コンプライアンス委員会及びリスク委員会を設置し、当社のコンプライアンス体制の構築・維持にあたる。(ウ)当社のコンプライアンス担当者は、当社の役員、従業員に対し、コンプライアンスに関する教育・研修を適宜開催し、コンプライアンス意識の維持・向上を図る。(エ)当社は、内部通報制度を設け、当社の従業員または外部弁護士が、問題の早期発見・未然防止を図り、適切かつ迅速に対応する。(オ)当社は、「健全な会社経営のため、反社会的勢力とは決して関わりを持たず、また不当な要求には断固としてこれを拒絶する。」ことを宣し、当社は、これに基づき、毅然とした態度で臨むものとする。ⅱ．取締役の職務の執行に関わる情報の保存及び管理に関する体制(ア)取締役の職務の執行に関わる情報については、法令及び「文書管理規程」等に基づき、適切に保管及び管理を行う。(イ)取締役は、これらの文書等を、常時閲覧できる体制とする。ⅲ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制(ア)「リスク管理規程」を制定し、会社の事業活動において想定される各種のリスクに対応する部署又は組織、責任者を定め、適切に評価・管理体制を構築する。(イ)リスク委員会を設置し、当社の事業活動における各種リスクに対する予防・軽減体制の強化を図る。(ウ)危機発生時には、緊急事態体制を取り、社内外への適切な情報伝達を含め、当該危機に対して適切かつ迅速に対処する。ⅳ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制当社は、その規模や業態等に応じて、必要により、以下の経営管理システムを用いて、取締役の職務の執行の効率化を図る。(ア)取締役会の意思決定機能及び業務監督機能と、各取締役の業務執行機能を分離する。(イ)「取締役会規程」、「業務分掌規程」及び「職務権限規程」を定め、取締役の職務及び権限、責任の明確化を図る。(ウ)取締役会を毎月１回以上定期的に開催するほか、必要に応じて適宜臨時に開催する。ⅴ．当社並びに親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制(ア)取締役会は、当社の経営計画を決議し、財務経理部門はその進捗状況を毎月取締役会に報告する。(イ)内部監査部門は、当社の内部監査を実施し、その結果を代表取締役社長に報告する。(ウ)財務企画担当部を関係会社担当部署とし、「関係会社管理規程」に基づき関係会社の管理を行う。(エ)当社の「企業倫理規程」を、当社グループ共通の行動基準として、子会社に周知する。ⅵ．当社の監査等委員会のその職務を補助すべき取締役および従業員に関する事項、当該取締役および従業員の当社の他の取締役からの独立性ならびに当社の監査等委員会の当該取締役および従業員に対する指示の実効性の確保に関する事項(ア)当社は、監査等委員会の職務を補助する監査等委員会事務局を置き、同事務局に属する従業員は、専ら監査等委員会の指示に従って、その職務を補助する。(イ)当社の監査等委員会は、その職務の必要に応じて、総務人事部門及び内部監査部門に属する従業員を、一定期間、特定の監査のための職務を補助する者として指名することができる。(ウ)当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は、監査職務補助者に対して、監査等委員会の指揮命令に従うことを指示するとともに、当該監査職務補助者がその指示を受けた職務を執行することができるように、その者のその他の業務につき適切な配慮をする。(エ)監査職務補助者の解雇、配転、考課、賃金その他の報酬等の雇用条件に関する事項に関しては、当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）はあらかじめ監査等委員会あるいはその者を監査職務補助者に指名した監査等委員に相談することとする。(オ)当社の取締役は、上記（ア）ないし（エ）の具体的な運用の細目を監査等委員会と協議して定め、各項目の内容と合わせて当社内に公表することとする。ⅶ．当社および当社子会社の取締役等及び従業員が監査等委員会に報告するための体制その他監査等委員会への報告に関する体制(ア)当社の取締役等は、当社に関する以下に例示する事項等を監査等委員会に報告する。ただし、常勤監査等委員あるいはその指名を受けた監査等委員が出席した会議等については、この報告を省略することができる。①経営会議で審議された重要な事項②会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事項③内部監査に関する重要な事項④重大な法令・定款違反に関する事項⑤その他コンプライアンス・リスク管理上重要な事項(イ)当会社グループ各社の取締役等及び従業員は、上記(ア)の②、④及び⑤に関する重要な事実を発見した場合は、上記ⅰ(エ)のコンプライアンス・リスク管理に関する連絡窓口を通じ、もしくは監査等委員会に直接報告できるものとする。(ウ)上記(イ)に基づき報告を行った取締役等及び従業員が、当該報告を行ったことを理由として、不利な取扱いを受けることを禁じるものとする。ⅷ．当社の監査等委員の職務の執行について生ずる費用の前払または償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項(ア)当社は、監査等委員がその職務の執行について、当社に対し、会社法399条の２第４項に基づく費用の前払等の請求をしたときは、当該請求に係る費用または債務が当該監査等委員会の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用または債務を処理する。(イ)監査等委員が、独自の外部専門家（弁護士・公認会計士等）を求めた場合、当社は、当該監査等委員会の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、その費用を負担する。ⅸ．その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制(ア)監査等委員会には、法令に従い、社外監査等委員を含み、公正かつ透明性を担保する。(イ)監査等委員会は、代表取締役社長と定期的に意見交換を行い、相互の意思疎通を図る。(ウ)監査等委員会は、監査法人及び内部監査部門と定期的に情報交換を行い、相互の連携を図る。(エ)監査等委員会は、監査業務に必要と判断した場合は、当社の費用負担にて弁護士、公認会計士、その他専門家の意見を聴取することができる。ⅹ．財務報告の信頼性を確保するための体制(ア)信頼性のある財務報告の作成および金融商品取引法に基づく内部統制報告書の有効かつ適切な提出のため、「内部統制規程」を定め、内部統制が有効に機能するための体制を構築する。(イ)内部統制の体制は、最高責任者を代表取締役社長、統括責任者を内部統制推進室長、部門ごとの部門責任者を「内部統制規程」に定めている。(ウ)内部統制の構築・更新及び評価の実施にあたっては、基本方針ならびに基本計画を制定し、内部監査室はこれに則って内部統制評価を行う。(エ)財務報告における不正や誤謬が発生するリスクを管理し、業務執行の適正化を推進するとともに、財務報告に係る社内規程等の適切な整備及び運用を行う。(オ)財務報告に係る内部統制の仕組みが適正かつ有効に機能することを継続的に監視・評価し、不備があれば、必要な改善・是正を行うとともに、関係法令との適合性を確保する。(カ)内部監査室は、当会社の財務報告に係る内部統制について評価を行い、是正や改善の必要があるときには、その所管部門は、速やかにその対策を講ずる。ⅺ．反社会的勢力の排除に向けた体制(ア)当社及び当社子会社は、反社会的勢力・団体・個人とは一切の関わりを持たず、不当・不法な要求には応じないことを基本方針とし、「反社会的勢力排除規程」を定め、当社の役員、従業員に周知徹底する。(イ)平素より、関係行政機関などからの情報収集に努め、事案の発生時は、関係行政機関や法律の専門家と緊密に連携を取り、組織全体として速やかに対処できる体制を整備する。b.責任限定契約の概要当社は、会社法第427条第１項の規定に基づき、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しています。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める額を限度としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締役が職務を行うについて善意でかつ重大な過失がないときに限られます。c.取締役及び監査役であった者の責任免除当社は、会社法第426条第１項の規定に基づき、取締役会の決議によって、同法第423条第１項の取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役であった者の損害賠償責任を、法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役及び監査等委員である取締役が職務を執行するにあたり、期待される役割を十分に果たすことができる環境を整える目的であります。d.役員等賠償責任保険契約の概要当社は、当社におけるすべての取締役を被保険者とした、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約（マネジメントリスクプロテクション保険契約）を保険会社との間で締結しています。また、当該保険契約については、2022年１月に更新しております。当該契約の内容の概要は、以下のとおりです。・会社訴訟、第三者訴訟、株主代表訴訟等により、被保険者が負担することとなった争訟費用及び損害賠償金等を填補の対象としております。・被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするための措置として、被保険者による犯罪行為等に起因する損害等については、填補の対象外としています。・当該契約の保険料は全額当社が負担しています。e.取締役の定数当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は15名以内、監査等委員である取締役は5名以内とする旨を定款に定めております。f.取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また取締役の選任決議は累積投票によらないものとする旨定款に定めております。g.中間配当当社は、会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議によって、毎年３月31日を基準日として中間配当を実施することができる旨を定款に定めております。期末配当については株主総会、中間配当については取締役会を配当の決定機関としております。h.自己株式の取得当社は、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、自己株式の取得を取締役会の権限とすることにより、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行、株主への利益還元等を目的とした機動的な自己株式の取得を可能にするためであります。i.株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。 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株式会社ＥｄｕＬａｂ | 有価証券報告書－第8期(令和3年10月1日－令和4年9月30日) | S100PVAP | 44270 | E34544 | "2022-09-30T00:00:00" | "2021-10-01T00:00:00" | "2022-12-23T00:00:00" | 6010401117444 | ManagementAnalysisOfFinancialPositionOperatingResultsAndCashFlowsTextBlock | ３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。①経営成績の状況当連結会計年度の当社グループの経営成績は、売上高9,758,424千円（前期比3.3％減）、営業損失234,391千円（前期は425,942千円の営業損失）、経常利益100,617千円（同71.3％減）、親会社株主に帰属する当期純損失818,700千円（前期は5,255,052千円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。当連結会計年度においては、教育プラットフォーム事業、テストセンター事業で売上が増加した一方で、テスト等ライセンス事業、AI事業、テスト運営・受託事業での売上減少により前年比減収となりました。また、テストセンター事業の採算性の改善や、ソフトウエア開発投資の減少、役員数の削減等による販管費の減少により、前年同期比で営業損失幅は縮小しました。一方で、前期にテストセンター取引のロスシェアに関連して発生した引当金の取り崩しに伴う事業損失引当金戻入が剥落して営業外収益が減少し、経常利益は減益となりました。また、ソフトウエア等の減損損失や特別調査委員会費用の縮小により、親会社株主に帰属する当期純損失は縮小しました。セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。a.テスト等ライセンス事業テスト等ライセンス事業においては、英検Jr.の商流変更等により売上が増加した一方で、「CASEC」の売上減少等により、前年比減収となりました。また、TEAPCBT等の商流変更等により原価が増加したことにより、当該セグメントの売上高は1,268,111千円（前期比5.7％減）となり、セグメント利益は268,547千円（同54.0％減）となりました。b.教育プラットフォーム事業教育プラットフォーム事業においては、公益財団法人日本英語検定協会（以下、「英検協会」という。）に提供しているスタディギアライセンス及び英ナビ広告収入が順調に拡大した一方で、新プラットフォームサービスのシステム及びコンテンツ費用増や、広告事業でダイレクトメール商品売上が伸びたことによる利益率の低下が発生しました。その結果、当該セグメントの売上高は2,593,035千円（前期比6.9％増）となりました。また、費用面では新規システム投資による減価償却費等が増加し、セグメント利益は730,042千円（同34.4％減）となりました。c.テストセンター事業テストセンター事業においては、受験者数が順調に増加し、売上が増加したことに加え、前年同期に影響したロスシェア契約の変更や減損損失に伴い減価償却費が減少したことによりセグメント全体の採算性が改善し、当該セグメントの売上高は2,900,522千円（前期比8.5％増）、セグメント利益は336,521千円（前期はセグメント損失497,250千円）となりました。d.AI事業AI事業においては、手書き文字認識「DEEPREAD」のライセンス収入は安定して推移したものの、新規案件の受注減により売上が減少しました。一方で、ソフトウエア資産の減損損失に伴い減価償却費等の費用が減少し、当該セグメントの売上高は460,561千円（前期比17.7％減）、セグメント損失は76,729千円(前期はセグメント損失340,801千円)となりました。e.テスト運営・受託事業テスト運営・受託事業においては、大阪府の令和３年度中学生チャレンジテストを新たに受注しましたが、前年度に受注した全国学力・学習状況調査（中学校第３学年の生徒を対象とした調査）が剥落したため減収となりました。一方、費用面で関連する販管費が減少し、当該セグメントの売上高は2,706,316千円（前期比17.5％減）、セグメント利益は31,059千円（同81.8％増）となりました。②財政状態の状況当連結会計年度末における財政状態は、資産は12,437,892千円（前連結会計年度末比6,534,867千円減）、負債は7,402,747千円（前連結会計年度末比5,398,647千円減）、純資産は5,035,144千円（前連結会計年度末比1,136,220千円減）となりました。（資産）流動資産は、前連結会計年度末に比べて5,741,518千円減少し、9,091,198千円となりました。これは、借入金の返済等により、現金及び預金が4,644,596千円減少したことなどによります。固定資産は、前連結会計年度末に比べて791,296千円減少し、3,342,490千円となりました。これは、ソフトウエア及びソフトウエア仮勘定が547,715千円、投資有価証券が181,687千円減少したことなどによります。繰延資産は、前連結会計年度末に比べ2,052千円減少し、4,203千円となりました。この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて6,534,867千円減少し、12,437,892千円となりました。（負債）流動負債は、前連結会計年度末に比べて3,236,044千円減少し、5,418,496千円となりました。これは、借入金の返済等により、借入金及び社債が844,913千円、特別調査費用引当金が1,328,009千円、流動負債のその他（未払金、預り金）が578,103千円減少したことなどによります。固定負債は、前連結会計年度末に比べて2,162,602千円減少し、1,984,250千円となりました。これは、借入金及び社債が2,128,762千円減少したことなどによります。この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて5,398,647千円減少し、7,402,747千円となりました。（純資産）純資産合計は、前連結会計年度末に比べて1,136,220千円減少し、5,035,144千円となりました。これは、新株発行等に伴い資本金及び資本剰余金が16,329千円増加し、親会社株主に帰属する当期純損失の計上等により利益剰余金が801,933千円減少したことなどによります。③キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物は、3,441,507千円（前連結会計年度末比7,256,599千円減）となりました。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によるキャッシュ・フローは581,118千円の支出（前連結会計年度は665,011千円の支出）となりました。これは、減価償却費680,646千円（前連結会計年度は982,217千円）、減損損失595,849千円（前連結会計年度は2,617,010千円）などの増加要因、税金等調整前当期純損失786,867千円（前連結会計年度は4,734,365千円）、投資有価証券売却益640,781千円（前連結会計年度は3,518千円）、特別調査費用の支払額1,980,204千円（前連結会計年度は160,635千円）などの減少要因の影響によります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によるキャッシュ・フローは3,125,434千円の支出（前連結会計年度は3,063,079千円の支出）となりました。これは、定期預金の預入による支出8,669,183千円（前連結会計年度は実績なし）、定期預金の払戻による収入6,057,180千円（前連結会計年度は実績なし）、ソフトウエア開発による無形固定資産の取得による支出1,092,687千円（前連結会計年度は2,617,210千円）などの影響によります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によるキャッシュ・フローは3,251,757千円の支出（前連結会計年度は6,897,552千円の収入）となりました。これは、長期借入金の返済による支出2,521,019千円（前連結会計年度は502,852千円）などの影響によります。④生産、受注及び販売の実績a.生産実績当社グループは生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。b.受注実績当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2021年10月１日至2022年９月30日）受注高（千円）前年同期比（％）受注残高（千円）前年同期比（％）テスト運営・受託事業2,589,21175.1％413,04878.2％（注）テスト運営・受託事業以外のセグメントについては事業の性格上、受注実績の記載に馴染まないため、記載しておりません。c.販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2021年10月１日至2022年９月30日）金額（千円）前年同期比（％）テスト等ライセンス事業1,268,11194.3教育プラットフォーム事業2,593,035106.9テストセンター事業2,882,036110.7AI事業308,92471.2テスト運営・受託事業2,706,31682.5合計9,758,42496.7（注）最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度（自2020年10月１日至2021年９月30日）当連結会計年度（自2021年10月１日至2022年９月30日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）公益財団法人日本英語検定協会4,602,82645.64,866,39349.9文部科学省1,420,86414.11,582,50116.2(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表はわが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積り・仮定設定を必要としております。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績や状況に応じて合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性が存在するため、これらの見積りと異なる場合があります。当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。なお、新型コロナウイルス感染拡大の影響に関する会計上の見積りについては、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項（追加情報）」に記載のとおりであります。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容a.経営成績（売上高）当連結会計年度の売上高は9,758,424千円（前年同期比3.3％減）となりました。これはテストセンター事業の売上高が2,882,036千円（前年同期比10.7％増）と増加した以上に、AI事業の売上高が308,924千円（前年同期比28.8％減）、テスト運営・受託事業の売上高が2,706,316千円（前年同期比17.5％減）と減少したこと等によります。（売上原価、売上総利益）当連結会計年度の売上原価は6,771,092千円（前年同期比6.6％減）となりました。その結果、売上総利益は2,987,332千円（前年同期比5.1％増）となりました。（販売費及び一般管理費、営業利益）当連結会計年度の販売費及び一般管理費は3,221,723千円（前年同期比1.4％減）となりました。これは内部統制強化や臨時的な経理体制構築及び監査対応費用にかかる業務委託費等が増加した一方で、役員数の削減等による販管費が削減されたこと等によります。その結果、営業損失は234,391千円（前連結会計年度は、425,942千円の営業損失）となりました。（営業外収益、営業外費用及び経常利益）当連結会計年度の営業外収益は為替差益328,579千円、投資有価証券売却益267,378千円等により730,249千円となり、営業外費用は投資事業組合管理費149,104千円、支払手数料80,000千円、持分法による投資損失75,166千円等により395,240千円となりました。その結果、経常利益は100,617千円（前年同期比71.3％減）となりました。（特別利益、特別損失及び親会社株主に帰属する当期純利益）当連結会計年度の特別利益は投資有価証券売却益373,402千円等により389,402千円となり、特別損失は減損損失595,849千円、特別調査費用引当金繰入額234,300千円等により1,276,888千円となりました。その結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純損失818,700千円（前連結会計年度は、5,255,052千円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。b.財政状態財政状態の状況の分析については、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要②財政状態の状況」をご参照ください。③キャッシュ・フローの状況の分析キャッシュ・フローの状況の分析については、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要③キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。④資本の財源及び資金の流動性当社グループの運転資金需要につきましては、売上原価並びに販売費及び一般管理費等の営業費用であります。設備資金需要の主なものは、テスト及びラーニングツール開発のためのソフトウエア開発及びコンテンツ開発費であります。当連結会計年度においては、これらに加えてテストセンター関連設備新設に伴い、その設備投資は1,107,744千円となりました。翌連結会計年度の資金需要については、ソフトウエア開発及びコンテンツ開発による設備投資を中心に334百万円を予定しております。運転資金につきましては、自己資金を基本としており、必要に応じて金融機関から短期借入を実施しております。設備投資資金につきましては、自己資金を基本としており、必要に応じて長期借入の実施、社債発行を行っております。今後も収益構造の強化と成長性の維持のため継続的な設備投資が必要となりますので、安定的な自己資金の確保を目指してまいります。⑤経営成績に重要な影響を与える要因について経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２事業の状況２事業等のリスク」に記載のとおり、事業環境、事業内容、事業運営体制等、様々なリスク要因が当社グループの経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。そのため、当社グループは常に市場動向に留意しつつ、内部管理体制を強化し、優秀な人材を確保し、市場のニーズにあったサービスを展開していくことにより、経営成績に重要な影響を与えるリスク要因を分散・低減し、適切に対応を行っていく予定でおります。⑥経営戦略の現状と見通し当社グループは、英語学習におけるラーニングツール及びテストシステムの提供等によるライセンス収入を安定的な成長の礎とし、以下３つの事業領域を中長期的な成長分野と位置付け事業展開を図ってまいります。a.教育プラットフォーム733万人を超える英ナビ会員データベースを土台としたメディア事業および学習サービスの展開b.AIベース技術ライセンス既存のソフトウエア及びシステムに、AI-OCR、自然言語処理、レコメンドエンジン、試験監視システム等のAIベースの技術を実装したサービスの展開c.テストセンター直営及び委託会場を併せてCBTを提供するテストセンターを全国展開し、インフラを整備の上、テストシステムの拡充を図りCBT化を加速当社グループが属する教育ビジネス市場は、小学校の英語の必修化、英語学習の４技能化等、英語等の語学需要が高まるなど、今後も堅調な成長を維持する見込みです。また、足元の新型コロナウイルス感染症拡大によるマイナスの影響の可能性もありますが、一方で、学習やテスト受験のオンライン化、CBT化が加速化する傾向が顕著となっております。このような環境下、当社グループは、「第２事業の状況１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおり、各施策を通じて事業展開を行い、社会貢献を目指してまいります。⑦経営者の問題認識と今後の方針について国内教育市場は、英語教育の低年齢化、大学入試制度改革における民間の英語資格・検定試験の活用は延期となったものの４技能評価に対する需要は引き続き強く、教育及びテストの両面においてICT化が不可欠となっております。当社グループはこれを事業機会と捉え、経営資源を投入してまいります。海外においては、アジア及び米国の開発拠点の一層の効率化により、収益改善を図ってまいります。また、各国の市場動向に留意しつつ、選択と集中を意識した経営資源投入を行い、事業を展開してまいります。経営者の問題認識については、「第２事業の状況１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりです。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100PVAP,, |
株式会社ＥｄｕＬａｂ | 有価証券報告書－第8期(令和3年10月1日－令和4年9月30日) | S100PVAP | 44270 | E34544 | "2022-09-30T00:00:00" | "2021-10-01T00:00:00" | "2022-12-23T00:00:00" | 6010401117444 | CriticalContractsForOperationTextBlock | ４【経営上の重要な契約等】(1)株式会社増進会ホールディングスとの資本業務提携当社は、2022年７月29日開催の取締役会において、株式会社増進会ホールディングス（以下「増進会ホールディングス」といいます。）との間で資本業務提携契約（以下「本資本業務提携契約」といい、当該契約に基づく資本業務提携を「本資本業務提携」といいます。）を締結することを決議し、同日付で締結しました。１．本資本業務提携の理由当社と増進会ホールディングスは、両社の強みを統合することができれば、パソコンやタブレット端末の普及等により、教育業界における変化の加速が見込まれる新しい潮流の中で優位な地位を築くことが可能となり、当社の企業価値向上が大いに期待できるという理由から当社と増進会ホールディングスの連携をこれまで以上に強化したいと考えました。また、当社が2022年４月１日に公表した「特設注意市場銘柄の指定に関するお知らせ」のとおり、東京証券取引所は、当社における不適切な会計処理に関する特別調査委員会の最終調査結果等によって新たに明らかになった事実やそれに伴う過年度決算の訂正を踏まえると、当社は、投資者の投資判断に深刻な影響を与える虚偽と認められる開示を行ったものであり、当社の内部管理体制等について改善の必要性が高いと認められるとの理由で、同日付で、当社株式を特設注意市場銘柄に指定しました。これを受けて当社は、同年５月19日に、「改善計画・状況報告書」（以下「本改善計画・状況報告書」といいます。）を公表し、本改善計画・状況報告書において、当社として、新経営体制を構築することによるガバナンス体制の更なる強化を含む再発防止策を推進することを示しております。かかる中、当社と増進会ホールディングスとの間で安定的かつ強固な関係を構築し、旧経営陣による当社の経営への影響力を排除することにより市場からの信頼を回復させるとともに、必要に応じて増進会ホールディングスが当社による資金調達の支援要請に協力することで当社の財務基盤を強化することができ、また、増進会ホールディングスから内部管理等に精通した役職員の派遣を受け入れることにより内部統制の更なる改善及びガバナンスの強化が見込まれ、また、今後更なる業務提携を通じて当社の収益力の強化ひいては当社の企業価値向上に資するとの判断に至ったためであります。２．本資本業務提携の内容等本資本業務提携契約の主な内容は以下の通りです。①本資本業務提携契約の目的(1)増進会ホールディングス及び当社は、増進会ホールディングスが本株式譲渡によりZE1を通じて当社株式を取得することを通じて資本関係を強化し、かかる関係を前提として、当社のガバナンスの強化に向けて互いに協力するとともに、テスト分析・コンサルティング事業、テスト等ライセンス事業（CASEC等）、AI事業及びプラットフォーム事業における業務提携を実施することにより、両当事者の企業価値向上及び株主価値向上を図ることを目的として、本資本業務提携契約を締結する。(2)増進会ホールディングスは、本資本業務提携の実施にあたっては、当社の上場会社としての独立性に配慮するものとする。②業務提携の内容(1)テスト分析・コンサルティング事業(ⅰ)国や自治体が実施する学力調査等の入札案件において、両当事者の強みであるコンテンツ、採点処理、測定分析、CBT化等を組み合わせた提案を実施することによる受託率の向上、並びにテストの実施・運営工程の役割分担による印刷及び採点等に係るコストの削減。(ⅱ)増進会ホールディングスの子会社のうち教育機関に教育コンテンツやソリューションを提供している株式会社エデュケーショナルネットワーク（以下「EN」といいます。）及び教育機関や企業の人材育成部を対象に学習支援サービスを中心に提供している株式会社Z会ソリューションズ（以下「ZS」といいます。）が保有する顧客の個別ニーズに対応するノウハウの共有による当社及びその子会社（以下「当社グループ」といいます。）における提案営業力の強化。(ⅲ)当社グループが提供するテストに関連した教材の増進会グループにおける制作販売。(2)テスト等ライセンス事業(ⅰ)EN及びZSによる教育機関・法人向け営業の拡充に伴い、当社グループにおける大学等教育機関や民間企業へのサービス提供を増加させることによる収益向上。(ⅱ)当社グループの有するIRT（項目応答理論）とCAT（コンピューター適応型試験）の技術を増進会グループの商品サービスに導入することで付加価値を高め、顧客満足度を向上。(3)AI事業(ⅰ)当社グループの文字認識技術を活用することによる、増進会グループにおける伝票入力等事務作業の合理化、採点業務の合理化・処理時間短縮等のコスト削減。(ⅱ)EN及びZSの教育機関・法人向け営業ノウハウを活用し、当社グループの文字認識技術を活用したサービスを自治体や学校へ提供し、現場の事務作業の効率化を実現することによる販路の拡大。(ⅲ)当社グループと増進会グループで既に開始しているスピーキングの即時自動評価サービスに関する共同研究の加速。(4)プラットフォーム事業増進会グループが有するコンテンツの提供及び増進会グループからの送客による、当社グループの競争力の強化及び顧客の拡大。(5)テストセンター事業株式会社栄光等が運営する学習塾を、当社が管理するテストセンターの一部空きスペースを活用して運営することによる賃料等のコスト削減。③資金調達の内容当社は、本株式譲渡の実行日（以下「クロージング日」という。）以降において、財務会計の正常化及び必要かつ適切な資金繰りに取り組むものとする。当社の財務会計の正常化及び必要かつ適切な資金繰りが実現しない場合において、当社から増進会ホールディングスに対し、当社の資金調達について合理的な支援要請があった場合、増進会ホールディングスは、当社の企業価値向上を図ることを目的として、当社の資金需要及び資金使途並びに当該時点における増進会グループの財務状況を踏まえて支援の是非、可否、金額及び方法を検討するものとし、かかる支援を不合理に拒否しない。④ガバナンス等の内容(1)ガバナンス体制当社は、クロージング日以降速やかに、監査等委員会設置会社への移行（以下「本監査等委員会設置会社化」という。）を行い、取締役会、監査等委員会及び会計監査人を設置する。但し、本監査等委員会設置会社化については、当社は、両当事者間で誠実に協議の上、当社のガバナンス体制の強化の観点から支障がないことが確認された後、クロージング日以降速やかに、本監査等委員会設置会社化のために必要な手続をとるものとし、両当事者は、本監査等委員会設置会社化について、当社のガバナンス体制の強化の観点から支障がないことの確認に向けて最大限努力する。なお、本監査等委員会設置会社化後の当社における役員構成は、監査等委員でない取締役の員数は４名とし、監査等委員である取締役の員数は３名（社外取締役）とする。増進会ホールディングス及び当社は、当社の取締役候補者が下記(2)に従い決定されることを踏まえ、増進会グループと当社グループの間の取引その他増進会グループと当社の一般株主との間の利益が相反し得る取引（以下「本利益相反取引」という。）について、取引の必要性及び条件の妥当性について十分に審議・承認し、その適正性を確保するための体制を構築し、その運用が実効的に行なわれることを担保するための措置（本利益相反取引と利害関係を有する取締役が参加しない取締役会が、本利益相反取引に係る取引条件の決定方針を定めること、当社の取締役会が別途合理的に定める重要性基準を超える取引については、個別の取引の必要性及び条件の妥当性について審議及び承認することを含むが、これらに限られない。）を講じることに合意する。増進会ホールディングスは、下記(2)に基づき指名する取締役が当社の取締役としての忠実義務を尽くすことの妨げとなる影響力を行使しないものとする。(2)役員指名権・オブザーバー増進会ホールディングスは、当社の企業価値向上及びガバナンス体制の強化を目的として、当社の監査等委員でない取締役として当該目的に照らして適切な人材２名を指名する権利を有する。また、増進会ホールディングスは、当社の企業価値向上及びガバナンス体制の強化を目的として、当社の監査等委員である取締役（独立社外取締役とする。）として当該目的に照らして適切な人材１名（現在及び過去において増進会グループの役職員でない者とする。）を指名する権利を有する。加えて、増進会ホールディングス及び当社は、合意により、当社の企業価値向上及びガバナンス体制の強化を目的として、当社の監査等委員である取締役（社外取締役とする。）として当該目的に照らして適切な人材１名を指名する。(3)取締役・監査役の辞任増進会ホールディングス及び当社は、本臨時株主総会等の終結時をもって、関伸彦氏は当社の取締役を辞任し、曽我氏は当社の監査役を辞任する意向であることを確認する。(4)人材交流増進会ホールディングス及び当社は、増進会グループと当社グループの人材交流について誠実に協議する。(5)優先引受権当社は、当社が、株式等の発行、処分又は付与を行う場合には、増進会ホールディングス及びZE1に対して、当該株式等の発行、処分又は付与の条件を事前に書面により通知することを要し、増進会ホールディングスは、当社に書面で通知することにより、当該株式等の発行、処分又は付与の時点における増進会ホールディングス及びZE1の完全希釈化ベースの議決権保有割合に応じた数（１株未満は切り上げる。）の当該株式等の発行、処分又は付与を受ける権利を有する。(6)事前通知事項当社は、当社又は株式会社教育測定研究が次に掲げる行為を行おうとする場合には、事前に増進会ホールディングスに対して書面により通知しなければならない。但し、本利益相反取引についてはこの限りではない。(ア)株式、新株予約権の発行、処分又は割当て(イ)自己株式の取得又は剰余金の配当(ウ)他社の株式の譲渡又は取得その他の重要な組織再編行為・M&A取引(エ)重要な新規事業の開始、事業の中止、縮小その他の事業の重大な変更(オ)資本提携契約、業務提携契約、合弁契約その他経営に重大な影響を及ぼす契約の締結又は変更(カ)事業計画の決定又は重要な部分の変更(キ)法的倒産手続開始の申立て(ク)発行する株式についての上場廃止(ケ)増進会グループと競合する若しくはそのおそれのある事業を直接又は間接に行うこと(コ)その他当社グループの経営に重大な影響を及ぼす事項⑤資本提携の内容ZE1は、2022年７月29日、各本売主との間で、株式譲渡契約をそれぞれ締結し、ZE1は、髙村氏から、その所有する当社株式2,400,000株のうち、1,915,200株（所有割合：19.11％）を、松田氏から、その所有する当社株式1,084,200株のうち、601,600株（所有割合：6.00％）を、林氏から、その所有する当社株式519,100株のうち、280,800株（所有割合：2.80％）を、曽我氏から、その所有する当社株式403,900株のうち、210,600株（所有割合：2.10％）を、2022年８月２日付で、それぞれ市場外の相対取引により取得しました。当社及び増進会ホールディングスは、クロージング日後少なくとも３年間、増進会ホールディングス及びZE1の保有する当社株式を増進会グループ外の第三者に対し譲渡その他の処分を行わないことを合意しております。また、当社及び増進会ホールディングスは、増進会ホールディングスが、クロージング日から３年経過した日以降、増進会ホールディングス及びZE1がその保有する当社株式の全部又は一部（以下「譲渡対象株式」という。）を増進会グループ外の第三者に対して譲渡その他の処分をしようとする場合、当社は、譲渡対象株式を、自ら買い取り、又は自らが指定する第三者をして買い取らせることができることを合意しております。３．本資本業務提携の相手先の概要①名称株式会社増進会ホールディングス②所在地静岡県三島市文教町一丁目９番11号③代表者の役職・氏名代表取締役社長藤井孝昭④事業内容通信教育事業、首都圏及び関西圏での教室事業、出版事業、模擬試験の運営⑤資本金100百万円(2022年３月31日現在)(2)連結子会社に対する債権放棄当社は、2022年9月22日の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社教育測定研究所に対する債権の一部を放棄することを決議しました。１．債権放棄の理由当該子会社はソフトウェア開発・販売をしており、過年度訂正の影響等により、当該子会社の財務状況は第３四半期末において債務超過となっております。当社といたしましては、同社の債務超過を早期に解消し、財務体質の改善を図るため、同社への債権を株式化並びに放棄することといたしました。２．当該子会社の概要（１）名称株式会社教育測定研究所（２）所在地東京都渋谷区道玄坂1-21-1（３）代表者の役職・氏名代表取締役西田紀子（４）事業内容ソフトウェア開発・販売（５）資本金433百万円（６）設立年月日2001年10月25日（７）純資産△494百万円（2022年６月30日現在）（８）総資産5,797百万円（2022年６月30日現在）（９）大株主及び持株比率当社100％（１０）上場会社と当該会社との間の関係資本関係当社の連結子会社に該当いたします。人的関係当社の取締役が、当該会社の取締役を兼務しております。取引関係・当社が事務所の一部を賃貸しております。・当社が資金の貸付を実施しております。・当社に経営管理を委託しております。関連当事者への該当状況当社の連結子会社であり、関連当事者に該当いたします。３．債権放棄の内容債権の内容貸付金債権の金額941百万円実施日2022年9月30日 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株式会社ＥｄｕＬａｂ | 有価証券報告書－第8期(令和3年10月1日－令和4年9月30日) | S100PVAP | 44270 | E34544 | "2022-09-30T00:00:00" | "2021-10-01T00:00:00" | "2022-12-23T00:00:00" | 6010401117444 | ResearchAndDevelopmentActivitiesTextBlock | ５【研究開発活動】該当事項はありません。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100PVAP,, |
株式会社インタートレード | 有価証券報告書－第24期(令和3年10月1日－令和4年9月30日) | S100PVAV | 37470 | E05424 | "2022-09-30T00:00:00" | "2021-10-01T00:00:00" | "2022-12-23T00:00:00" | 3010001080186 | CompanyHistoryTextBlock | ２【沿革】年月事項1999年１月総合証券会社の出身者を中心として、操作性、機能性のある金融機関向けのシステム開発を行うことを目的として東京都新宿区大京町22番地に当社を設立2000年９月証券業務向けディーリングシステム「TradeOffice-SX」を販売開始2002年２月証券業務向けトレーディングシステム「TradeOffice-SXTradingVersion」を販売開始2002年９月本社を東京都中央区八丁堀二丁目７番１号に移転2003年３月東京証券取引所をはじめとする主要取引所の相場情報を配信する「情報配信サービス」を開始2003年９月ケーヴィエイチ・サービス株式会社（現・Coltテクノロジーサービス株式会社）と業務提携2004年９月東京証券取引所マザーズ市場に株式上場2004年12月大量トランザクション処理を可能にした証券業務向けディーリングシステム「MarketAxisD-Edition」を販売開始2005年１月PTS（私設取引システム）「ITMonster」を販売開始2005年７月BtoB向けインターネット取引システム「MarketAxisN-Edition」を販売開始2005年９月「インタートレード・日立製作所Riskscope」の共同展開開始2006年２月伊藤忠テクノサイエンス株式会社（現・伊藤忠テクノソリューションズ株式会社）及びカブドットコム証券株式会社（現・auカブコム証券株式会社）と業務・資本提携2006年４月本社を東京都中央区八丁堀四丁目５番４号に移転2006年４月インタートレード投資顧問株式会社（旧アーツ投資顧問株式会社）を子会社化2006年６月アーツ証券株式会社を子会社化2007年３月フラクタルシステムズ株式会社と業務・資本提携2007年３月外国為替証拠金取引業務への新規参入サポート業務を開始2007年４月株式会社ブラディアを子会社化2007年８月次世代証券ディーリング／トレーディングシステム新「TIGERTradingSystem」を販売開始2007年８月大量トランザクション処理を可能にした外国為替証拠金取引システムを販売開始2008年５月「TIGERTradingSystem」ASPサービス提供を開始2008年10月株式会社ブラディアを吸収合併2010年２月「TIGERTradingSystem」関連サービス「IntelligenceTradingPackage」、「MEXⅡ＆MSRⅡPackage」、「DealersPremiumSupportService(DPSS)」販売開始2010年９月本社を東京都中央区新川一丁目17番21号に移転2011年10月子会社株式会社トレーデクスを設立2012年６月ITソリューション事業（現・ビジネスソリューション事業）のサービス提供開始2012年８月インタートレード投資顧問株式会社の事業撤退2012年８月フードサービス事業（現・ヘルスケア事業）を開始2012年10月インタートレード投資顧問株式会社を株式会社らぼぉぐに商号変更し、フードサービス事業（現・ヘルスケア事業）を事業譲渡2012年10月株式会社ビーエス・ジェイを子会社化2013年２月株式会社パル（現・株式会社インタートレードヘルスケア）を子会社化2015年２月東京証券取引所市場第二部へ市場変更2017年８月「SpiderDigitalTransfer」サービス提供開始2018年１月株式会社健康プラザパルと株式会社らぼぉぐが合併し、株式会社インタートレードヘルスケアに商号変更2018年７月子会社株式会社トレーデクスの株式を譲渡2018年11月株式会社デジタルアセットマーケッツを子会社化2020年１月子会社株式会社デジタルアセットマーケッツを第三者割当増資により持分比率が低下したため、持分法適用関連会社化2022年４月東京証券取引所スタンダード市場へ市場変更 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100PVAV,, |
株式会社インタートレード | 有価証券報告書－第24期(令和3年10月1日－令和4年9月30日) | S100PVAV | 37470 | E05424 | "2022-09-30T00:00:00" | "2021-10-01T00:00:00" | "2022-12-23T00:00:00" | 3010001080186 | DescriptionOfBusinessTextBlock | ３【事業の内容】当社の企業集団は、株式会社インタートレード（当社）、連結子会社２社及び持分法適用関連会社１社で構成されており、証券ディーリングシステム、外国為替証拠金取引システム、暗号資産プラットフォーム等の開発及び保守を中心とする「金融ソリューション事業」、ITサポート及びグループ経営管理ソリューションシステムの開発及び販売を中心とする「ビジネスソリューション事業」及び機能性食材であるハナビラタケの健康食品や化粧品等の開発及び販売を中心とする「ヘルスケア事業」を行っています。当社グループの事業に関わる位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりです。なお、事業区分は、セグメントと同一の区分です。事業区分主な事業内容主要な会社金融ソリューション事業証券ディーリングシステム、外国為替証拠金取引システム、暗号資産プラットフォーム等の開発及び保守当社、株式会社デジタルアセットマーケッツビジネスソリューション事業ITサポート及びグループ経営管理ソリューション等の開発及び販売当社、株式会社ビーエス・ジェイヘルスケア事業健康食品や化粧品等の開発及び販売当社、株式会社インタートレードヘルスケア当社グループの事業系統図は次のとおりです。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100PVAV,, |
株式会社インタートレード | 有価証券報告書－第24期(令和3年10月1日－令和4年9月30日) | S100PVAV | 37470 | E05424 | "2022-09-30T00:00:00" | "2021-10-01T00:00:00" | "2022-12-23T00:00:00" | 3010001080186 | BusinessPolicyBusinessEnvironmentIssuesToAddressEtcTextBlock | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。（１）経営方針当社グループは「お客様視点での行動」「好奇心と勇気」「迅速な判断と誠実な対応」「「人」と「人とのつながり」を大切に」を経営理念として掲げ、常に知識と技術を研鑽し、これからの時代に必要とされる商品及びサービスを生み出し、提供することを基本方針としています。（２）経営環境及び経営戦略等当社グループは証券会社向けシステムを収益の柱に展開をしておりますが、FinTechなどの新しい概念の登場やブロックチェーンなどの新たな技術革新も速く、金融業界も大きく変化しています。また、世界的なデジタル化の流れが加速しており、当社グループもデジタル化への対応が必要不可欠で、新たなサービス機会の提供が求められています。金融ソリューション事業では、これまで証券会社を中心にシステム導入を行ってきましたが、ブロックチェーン等の新しい概念のもと構築した次世代インフラシステム『SpiderDigitalTransfer』は様々な事業会社を対象にしており、大手商社にも導入しています。今後は『SpiderDigitalTransfer』を収益の柱にすべく、開発の推進と営業を強化していきます。また、当社グループが今後も継続して業容拡大していくために金融ソリューション事業以外にも収益基盤の構築は必要不可欠であり、2012年９月期より一般事業会社向けシステムを展開するビジネスソリューション事業と機能性キノコ「ハナビラタケ」の生産及び販売を中心とするヘルスケア事業を展開しています。ビジネスソリューション事業では、経済活動の再開への機運が高まる中、受注環境も改善され、経営管理ソリューション『GroupMAN@ITe²』の導入社数が増えており、安定した収益基盤の構築を図っております。今後も導入社数を増やし更なる安定化を目指していきます。ヘルスケア事業においては、女性特有の健康問題に関するサプリメント市場（フェムケア市場）は拡大傾向にあります。2022年４月14日に公表した、学術誌「応用薬理」に「女性の更年期における不快症状を緩和するはなびらたけ有効性及び安全性を評価する二重盲検，プラセボ対照，ランダム化ヒト試験」として論文が掲載されました。今回の学術論文をベースに機能性表示食品の届出を進める計画であり、「ＩＴはなびらたけ」の更年期女性に対する有効性が学術的にも証明されたことで、今後は更年期でお悩みの女性をメインターゲットとし、より機能性を重視した商品展開を進めてまいります。金融ソリューション事業、ビジネスソリューション事業、ヘルスケア事業のそれぞれの事業で安定的な受注を確保し、再成長フェーズへの転換を果たしていきます。（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題経営戦略を実現するため取り組む課題は下記のとおりです。①金融ソリューション事業技術革新及び市場の変化のスピードが速く、ブロックチェーン等の新技術を当社製品にも取り入れ、革新的な高付加価値サービスを提供していく必要があります。新技術によって非金融へと事業領域を拡大させておりますが、更なる発展に向けて当該分野のエンジニアの絶対数が不足していることから、その確保に向けて取り組んでまいります。②ビジネスソリューション事業売上に占める特定顧客の割合が高いため、業績が大きく変動する可能性があります。顧客層の拡大を図り業績を安定させることに努めていきます。③ヘルスケア事業当社グループで生産する『ＩＴはなびらたけ』のエビデンスを取得し付加価値を高めていくため、早期に研究開発における成果を出し事業規模の拡大を図り黒字化できるように取り組んでいきます。④財務体質の強化当社グループの自己資本比率は79.7％、当座比率は297.7％と財務体質は改善しておりますが、今後の事業強化や拡大を図るための資金が必要となる場合があります。そのため、リスクに耐え得る財務基盤を構築するために、金融機関との連携を強化し機動的な借入のみならず、多様な資金調達手法を検討していく必要があります。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100PVAV,, |
株式会社インタートレード | 有価証券報告書－第24期(令和3年10月1日－令和4年9月30日) | S100PVAV | 37470 | E05424 | "2022-09-30T00:00:00" | "2021-10-01T00:00:00" | "2022-12-23T00:00:00" | 3010001080186 | GovernanceTextBlock | (1)【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社グループは企業価値の最大化をコーポレート・ガバナンスの基本目標とし、「経営の透明性」「法令順守」「効率的な経営」の観点から当該基本目標の実現を図ります。代表取締役をはじめとする経営陣は、当社グループをとりまくステークホルダー（株主、顧客、取引先、従業員等）との良好な関係を維持する役割を担います。そのため、経営状況を把握できる体制を構築及び運用し、法令及び定款を踏まえた適時適切な情報開示を行うことに努めています。②コーポレート・ガバナンスの体制概要及び当該体制を採用する理由当社は監査役制度を採用し、現在、常勤監査役と２名の社外監査役から構成される監査役会によって監査を実施し、コンプライアンスとコーポレート・ガバナンスの充実を実現できていることから当該体制を採用しています。（取締役会）当社の取締役会では、取締役間の議論によって社内外の視点を取り入れた企業戦略を示し、スピード感を持って実行することで企業価値向上を目指すことが重要であると考えています。また経営環境の変化への迅速な対応と経営責任を明確化するために任期は１年としています。主に定時取締役会を月に１回、臨時取締役会を必要に応じて都度開催し、法令に定められた事項や経営に関する事項を決定します。2022年12月23日現在の取締役会の構成は、代表取締役社長西本一也を議長とし、取締役尾﨑孝博、阿久津智巳、内藤敏裕及び平石智紀の５名体制を敷いており、平石智紀１名を社外取締役に選任しております。最良な意思決定を行うためには、業務執行側の発言に対し、社外取締役及び監査役の積極的な質問及び助言が必要不可欠であると認識しており、現在の当社取締役会では、業務執行側と非業務執行側の視点が交差した建設的な議論が行われ、客観性が確保されています。（監査役会）当社の監査役会は、財務、会計、法律など専門分野に精通した監査役を置いております。2022年12月23日現在、常勤監査役川瀬宏史、社外監査役内田久美子及び中里健一の３名で構成され、監査役会規程に基づいた監査の実施と監査意見を表明しています。また、監査役は取締役会及びコンプライアンス・リスク管理委員会に出席するほか、必要に応じて社内の重要な会議への出席や使用人へのヒアリングも行い、専門的かつ客観的視点から経営監視を実施しています。（コンプライアンス・リスク管理委員会）コンプライアンス・リスク管理委員会は、取締役及び監査役を中心に構成され、原則毎月１回開催しています。コンプライアンスの徹底と様々なリスクへの対処について、積極的な議論・提言を継続的に推進しています。なお、コーポレート・ガバナンス体制の概要図は以下のとおりです。③企業統治に関するその他の事項（ⅰ）内部統制システムの整備状況当社は、取締役会決議により「業務の適正を確保する体制」についての基本方針を定めています。この基本方針に基づき、内部統制システムを構築し運用しています。また、グループ各社の業務の適正を確保するとともに、管理体制を確立するため「グループ会社管理規程」を定め、これを基礎として企業集団における情報の共有と業務執行の適正を確保することに努めています。（ⅱ）リスク管理体制の整備の状況取締役会及びコンプライアンス・リスク管理委員会が中心となり、企業価値を高め、企業活動に際してのリスクに対処するため、リスク管理マニュアルを整備しています。同マニュアルにおいて、リスクに応じた責任部門及び有事の体制を明確にするとともに、内部監査により各部門のリスク管理体制について定期的にモニタリングしています。（ⅲ）自己株式の取得当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めています。これは、経済情勢の変化等に対応して財務政策等の経営施策を機動的に遂行することを可能とするためです。（ⅳ）株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項の定めによる決議は、定款に別段の定めがある場合を除き、当該株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもってこれを行う旨を定款で定めています。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。（ⅴ）取締役の定数当社の取締役は、員数を10名以内とする旨を定款で定めています。（ⅵ）取締役の選任取締役の選任決議は、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、及び取締役の選任については、累積投票によらない旨を定款で定めています。(ⅶ)剰余金の配当等の決定機関当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨を定款で定めています。これは、剰余金の配当等の決定を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものです。（ⅷ）責任限定契約の内容の概要当社と社外取締役及び各監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当社の社外取締役及び監査役は、会社法第423条第１項の責任につき、善意でかつ重大な過失がないときは、会社法第425条第１項に規定する最低責任限度額をもって、会社に対して損害賠償責任を負うとしております。（ⅸ）役員等賠償責任保険契約の内容の概要当社は、当社及び子会社の取締役及び監査役を被保険者として、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、株主や第三者などから損害賠償請求を提起された場合において、被保険者が負担することになる損害賠償金・争訟費用などの損害を当該保険契約により補填することとしております。ただし、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするための措置として、被保険者による犯罪行為等に起因する損害等については、補填の対象外としております。なお、保険料は全額当社が負担しております。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100PVAV,, |
株式会社インタートレード | 有価証券報告書－第24期(令和3年10月1日－令和4年9月30日) | S100PVAV | 37470 | E05424 | "2022-09-30T00:00:00" | "2021-10-01T00:00:00" | "2022-12-23T00:00:00" | 3010001080186 | ManagementAnalysisOfFinancialPositionOperatingResultsAndCashFlowsTextBlock | ３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用関連会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりです。なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。①経営成績の状況当社グループの事業セグメントは、証券ディーリングシステム、外国為替証拠金取引システム、暗号資産プラットフォーム等の開発及び保守を中心とする「金融ソリューション事業」、ITサポート及びグループ経営管理ソリューションシステムの開発及び販売を中心とする「ビジネスソリューション事業」、機能性食材であるハナビラタケの健康食品や化粧品等の開発及び販売を行う「ヘルスケア事業」の３つです。当連結会計年度の当社グループの連結経営成績は次の表のとおりです。2021年９月期（前連結会計年度）2022年９月期（当連結会計年度）対前年度比(％)金額(百万円)百分比(％)金額(百万円)百分比(％)売上高2,157100.02,056100.095.3金融ソリューション事業1,75981.51,64680.193.6ビジネスソリューション事業26712.427713.5103.8ヘルスケア事業1306.11326.4101.4営業利益219―241―109.8親会社株主に帰属する当期純利益201―173―86.1（注）各事業の売上高は、セグメント間の内部取引を含んでおりません。当連結会計年度における国内経済は、ウィズコロナの新たな段階への移行が進む中で、経済活動の再開への機運が高まっているものの、ウクライナ情勢に対する懸念が世界の株式市場に影を落とし不安定さが増しているため、依然として景気の先行きが不透明な状況が続いております。このような事業環境の中で、当連結会計年度の業績は、売上面では主力の金融ソリューション事業で減収となり、ビジネスソリューション事業及びヘルスケア事業で増収となったものの、連結売上高に占める金融ソリューション事業の比率が高いため、連結売上高は前年度に比べ100百万円減少し2,056百万円となりました。また損益面は、売上原価の低減に努めた結果、前年度に比べ改善し営業利益は241百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は、持分法適用関連会社である株式会社デジタルアセットマーケッツ(以下、デジタルアセットマーケッツ)における持分変動利益の計上額が前年度より減少したため173百万円となりました。当社の主力市場である証券システム分野においては、世界でも新技術を使った金融サービスが広がっている中で、『SpiderDigitalTransfer』を通じて新たな成長領域を開拓し、ビジネス機会を提供してまいります。セグメント別の経営成績は以下のとおりです。なお、各事業の売上高には、セグメント間の内部取引を含んでおりません。（金融ソリューション事業）金融ソリューション事業は、当社の事業です。当連結会計年度の経営成績は次のとおりです。売上高1,646百万円（前年度比93.6％）セグメント利益561百万円（前年度比94.0％）金融ソリューション事業では、新規受託案件が前年度に比べ減少しましたが、月額による定期収入であるソフトウエア保守売上及びライセンス利用料等の増加により、安定した収益基盤を築いており、売上高は前年度に比べ6.4％減少の1,646百万円、セグメント利益は前年度より6.0％減少の561百万円となりました。デジタルアセットマーケッツが目指す、web3.0時代の新たな金融プラットフォームの構築に引き続きシステム面で支えていきます。FinTechにより、これまでの縦割りのサービス展開から、非金融分野へと横断的なサービス展開ができる可能性を秘めており、金融ソリューション事業の事業領域も広がりを見せております。この流れをビジネスチャンスと捉え、更なる拡大を目指していきます。（ビジネスソリューション事業）ビジネスソリューション事業は、当社及び株式会社ビーエス・ジェイの事業です。当連結会計年度の経営成績は次のとおりです。売上高277百万円（前年度比103.8％）セグメント利益22百万円（前年度比182.4％）当連結会計年度においては、経済活動の再開の兆しが見え受注環境が改善したことにより、増収増益となりました。売上高は前年度比103.8％の277百万円、セグメント利益は、増収の影響により前年度比182.4％の22百万円となりました。ビジネスソリューション事業は５期連続の黒字を達成しており、引き続き、経営統合管理プラットフォーム『GroupMAN@ITe2』の新規導入や追加開発案件を中心に安定した収益基盤を構築していきます。（ヘルスケア事業）ヘルスケア事業は、当社及び株式会社インタートレードヘルスケアの事業です。当連結会計年度の経営成績は次のとおりです。売上高132百万円（前年度比101.4％）セグメント損失51百万円（前年度は84百万円のセグメント損失）当連結会計年度においては、売上高は前年度比101.4％の132百万円となりました。損益面においては、棚卸資産における評価減の対象品目が減少し自社製品による売上構成比の改善に伴い粗利益が増加したこと、また固定費の削減に努めた結果、セグメント損失は51百万円となり、前年度より32百万円改善しました。機能性表示食品の取得に向けて準備を進めており、2023年９月期中の取得を目指しております。機能性表示食品の取得により『ＩＴはなびらたけ』の機能性を表記することにより、消費者により訴求力の高い商品展開を進めていきます。②財政状態当連結会計年度末の総資産額（負債純資産合計額）は、前連結会計年度末に比べ157百万円増加し、1,609百万円となりました。自己資本比率は79.7％、当座比率（当座資産÷流動負債、短期的安全性の指標）は384.8％となっています。（資産）資産合計1,609百万円の主な内訳は、現金及び預金857百万円（構成比53.3％）、受取手形、売掛金及び契約資産280百万円（構成比17.4％）、棚卸資産（商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品）23百万円（構成比1.5％）、投資有価証券202百万円（構成比12.5％）となっています。前連結会計年度末の資産合計1,452百万円より157百万円増加しており、その主な増減要因は、現金及び預金が248百万円増加しているものの、受取手形、売掛金及び契約資産が38百万円の減少、棚卸資産が25百万円減少していることによるものです。（負債）負債合計315百万円の主な内訳は、短期借入金100百万円（負債純資産合計に対する構成比6.2％）、買掛金67百万円（負債純資産合計に対する構成比4.2％）、未払法人税等28百万円（負債純資産合計に対する構成比1.8％）となっています。前連結会計年度末の負債合計337百万円より21百万円減少しており、その主な増減要因は、買掛金の減少17百万円、未払法人税等の減少13百万円等によるものです。（純資産）純資産合計1,294百万円の主な内訳は、資本金1,478百万円、資本剰余金996百万円、利益剰余金△1,097百万円、自己株式△95百万円、非支配株主持分11百万円等となっています。前連結会計年度末の純資産合計1,115百万円より179百万円増加しており、その主な増減要因は、親会社株主に帰属する当期純利益の獲得による利益剰余金の増加173百万円によるものです。③キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ248百万円増加し、857百万円となりました。各活動によるキャッシュ・フローの状況は、次のとおりです。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によるキャッシュ・フローは、270百万円の収入（前連結会計年度は221百万円の収入）となりました。主な増加要因は、税金等調整前当期純利益217百万円、持分法による投資損失177百万円、売上債権の減少38百万円であり、主な減少要因は、持分変動利益154百万円、仕入債務の減少17百万円です。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によるキャッシュ・フローは、11百万円の支出（前連結会計年度は28百万円の支出）となりました。主な増減要因は、長期前払費用の取得による支出５百万円、無形固定資産の取得による支出４百万円です。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によるキャッシュ・フローは、10百万円の支出（前連結会計年度は110百万円の支出）となりました。主な増減要因は、リース債務の返済による支出10百万円等です。2018年９月期2019年９月期2020年９月期2021年９月期2022年９月期自己資本比率（％）72.459.463.976.479.7時価ベースの自己資本比率（％）154.6571.6268.1291.9191.9キャッシュ・フロー対有利子負債比率（倍）―――0.60.5インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）―――120.3214.4(注)１各指標の算出は以下の算式を使用しています。・自己資本比率：自己資本／総資産・時価ベースの自己資本比率：期末株価による株式時価総額／総資産・キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー・インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い２各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しています。３営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しています。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としています。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しています。４2018年９月期、2019年９月期及び2020年９月期は、営業キャッシュ・フローがマイナスとなっておりますので、キャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオは記載しておりません。④生産、受注及び販売の状況（ⅰ）生産実績当連結会計年度の生産状況をセグメント別に示すと、次のとおりであります。セグメントの名称生産高(百万円)対前年度比(％)ヘルスケア事業18104.3合計18104.3（ⅱ）受注実績当連結会計年度の受注実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高(百万円)対前年度比(％)受注残高(百万円)対前年度比(％)金融ソリューション事業1,33781.495275.7ビジネスソリューション事業283113.885106.5合計1,62085.71,03877.5(注)１ライセンス・サポート等の継続契約については１年以内に売上が計上されることが確実な受注のみを受注残高としております。２金融ソリューション事業、ビジネスソリューション事業以外の事業については、事業の特性上記載が困難であるため、記載しておりません。（ⅲ）販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。なお、各事業の金額については、セグメント間の内部売上高を含んでおりません。セグメントの名称当連結会計年度(自2021年10月１日至2022年９月30日)金額(百万円)対前年度比(％)金融ソリューション事業1,64693.6ビジネスソリューション事業277103.8ヘルスケア事業132101.4合計2,05695.3(注)主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合相手先前連結会計年度当連結会計年度販売高（百万円）割合（％）販売高（百万円）割合（％）㈱デジタルアセットマーケッツ37617.535717.4Ａ社26612.3－－（注）Ａ社との間で守秘義務を負っているため、社名の公表は控えさせていただきます。また、当連結会計年度のＡ社に対する販売実績は、当該販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10未満であるため、記載を省略しております。（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しています。この連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度末における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような見積り、予測を必要としております。当社グループは、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り、予測を行っております。そのため実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。②財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容については、上記「（１）経営成績等の状況の概要①経営成績の状況②財政状態」をご参照ください。また、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「２事業等のリスク」に記載のとおりであります。③キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性についての分析キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容については、上記「（１）経営成績等の状況の概要③キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。当社グループの資金需要の主なものは、設備投資などの長期資金需要と、製品製造のための労務費等の製造費用、販売費及び一般管理費等の運転資金需要であります。当社の資本の財源及び資金の流動性については、事業活動に必要な資金を安定的に確保することを基本としております。資金調達につきましては自己資金を基本としております。④重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。 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株式会社インタートレード | 有価証券報告書－第24期(令和3年10月1日－令和4年9月30日) | S100PVAV | 37470 | E05424 | "2022-09-30T00:00:00" | "2021-10-01T00:00:00" | "2022-12-23T00:00:00" | 3010001080186 | CriticalContractsForOperationTextBlock | ４【経営上の重要な契約等】当社グループの経営上の重要な契約等の概要は以下のとおりです。業務提携・基本合意関係（提出会社）契約会社名株式会社インタートレード契約の名称業務提携契約書契約年月日2003年９月17日契約期間2003年９月17日より2004年９月16日まで(１年毎の自動更新)契約相手先ケーヴィエイチ・サービス株式会社（現・Coltテクノロジーサービス株式会社）契約の内容１同社の有する回線サービスやデータセンターを当社は特別料金で利用できる。２当社が同社への顧客紹介を行う。３当社の顧客が、同社が設置したサーバを共同利用する場合、標準価格と比較し有利となる料金を適用する。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100PVAV,, |
株式会社インタートレード | 有価証券報告書－第24期(令和3年10月1日－令和4年9月30日) | S100PVAV | 37470 | E05424 | "2022-09-30T00:00:00" | "2021-10-01T00:00:00" | "2022-12-23T00:00:00" | 3010001080186 | ResearchAndDevelopmentActivitiesTextBlock | ５【研究開発活動】当社グループは、新規性が高く、差別化された製品を世の中に提供するための手段として研究開発活動を重視しています。金融ソリューション事業においては、主に暗号資産取引における一般顧客向けスマートフォン用アプリケーションの開発や取引所のデリバティブ売買システムの祝日取引導入に伴う各プロダクトの機能追加等を行ないました。またヘルスケア事業においては、外部の民間研究機関と当社グループの間で『ＩＴはなびらたけ』の抽出物について研究を行っています。当連結会計年度においては、研究開発費に投じた金額は46百万円となりました。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100PVAV,, |
アクセルマーク株式会社 | 有価証券報告書－第30期(令和3年10月1日－令和4年9月30日) | S100PVB7 | 36240 | E05707 | "2022-09-30T00:00:00" | "2021-10-01T00:00:00" | "2022-12-23T00:00:00" | 8011201015613 | CompanyHistoryTextBlock | ２【沿革】年月事項1994年３月東京都千代田区東神田にキャラクター商品の企画及び著作権、商標権、意匠権の管理(プロパティ事業)を目的とした、株式会社マッキャナを設立(資本金10百万円)1997年12月株式会社ハイジに商号変更2000年３月株式会社セプテーニ(注１)への第三者割当増資を実施し、同社のグループ会社(注２)となる2000年４月本店を東京都新宿区西新宿に移転2001年１月コンテンツ事業を開始2002年11月広告事業を開始2005年９月株式会社ハイジを存続会社として、株式会社ピュアクリック、株式会社HRIを吸収合併2005年11月アクセルマーク株式会社に商号変更2008年３月東京証券取引所マザーズに株式を上場2009年４月メディアプランニング事業(広告事業より名称変更)を、新たに設立した100％子会社、株式会社メディアグロウへ会社分割により事業承継2009年９月株式会社メディアグロウの全株式を、株式会社セプテーニ・ホールディングスへ売却2011年10月当社を存続会社として、エフルート株式会社を吸収合併(注３)同社の広告事業及びソーシャルゲーム事業を承継し、同社の子会社である、エフルートレックス株式会社(注４)及びエフルート・モバイル・テクノロジー株式会社(注５)を連結の範囲に取り込む。2012年６月株式会社インディソフトウェアの株式を取得し、子会社化2012年８月株式会社ディー・エヌ・エーと戦略的提携2012年９月当社子会社である、エフルートレックス株式会社と株式会社インディソフトウェアが合併(注４)2013年８月当社子会社である、アクセルビート株式会社を解散2013年10月ゲーム事業(ソーシャルゲーム事業より名称変更)を当社子会社であるアクセルゲームスタジオ株式会社に集約2014年４月当社子会社である、アクセルゲームスタジオ株式会社がネイティブアプリ開発を目的とした株式会社Interrapsを設立2015年３月当社子会社である、アクセルゲームスタジオ株式会社が同社子会社である株式会社Interrapsを解散2015年５月GameCreatorIncubation有限責任事業組合を設立2016年９月コンテンツ事業をアサップネットワーク株式会社へ事業譲渡2017年10月andExperience事業を開始2018年３月KLab株式会社と資本業務提携2018年６月当社子会社である、GameCreatorIncubation有限責任事業組合を解散2018年12月当社子会社である、アクセルゲームスタジオ株式会社を吸収合併(注６)2019年２月IoT関連サービスを開始2020年９月ゲーム事業を承継する株式会社アクセルマークプラスを新設分割により設立し、その全株式を株式会社オルトプラスへ売却2021年５月ヘルスケア分野に参入、IoTヘルスケア関連サービスを開始2022年４月東京証券取引所グロース市場へ移行(注)１．株式会社セプテーニは、2006年10月１日付で株式会社セプテーニ・ホールディングスに商号変更しております。２．2015年11月に同社の保有する当社株式を譲渡したことにより、親会社からその他の関係会社に異動しております。その後、2019年４月に第三者割当による新株予約権の行使に伴い、当社の発行済株式数が増加したことにより、議決権所有割合が下がり、その他の関係会社に該当しないこととなりました。３．2011年10月１日を効力発生日として、当社を存続会社、エフルート株式会社を消滅会社とし、合併しております。４．2012年９月30日を効力発生日として、エフルートレックス株式会社を存続会社、株式会社インディソフトウェアを消滅会社として合併し、同日付で存続会社であるエフルートレックス株式会社は、株式会社インディソフトウェアに商号変更しております。また、2013年10月１日付で、株式会社インディソフトウェアはアクセルゲームスタジオ株式会社に商号変更しております。５．2012年６月４日付で、アクセルビート株式会社に商号変更しております。６．2018年12月１日を効力発生日として、当社を存続会社、当社子会社であるアクセルゲームスタジオ株式会社を消滅会社とし、合併しております。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100PVB7,, |
アクセルマーク株式会社 | 有価証券報告書－第30期(令和3年10月1日－令和4年9月30日) | S100PVB7 | 36240 | E05707 | "2022-09-30T00:00:00" | "2021-10-01T00:00:00" | "2022-12-23T00:00:00" | 8011201015613 | DescriptionOfBusinessTextBlock | ３【事業の内容】(1)セグメント及び事業の概要当社では『「楽しい」で世界をつなぐ』を経営理念に掲げ、広告事業、その他事業の２つの報告セグメントでの事業を主として行っております。当社の事業セグメント、当該セグメントに係る事業の概要は以下のとおりであります。なお、当事業年度より、報告セグメントを変更しております。詳細は、「第５経理の状況１財務諸表等(1)財務諸表注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。(2022年９月30日現在)セグメントの名称事業の概要広告事業インターネット広告の企画・制作・運営等システム等の受託開発、運用保守等その他事業ブロックチェーンゲームの配信等IoTソリューションの企画・開発・販売・運用等(2)事業の具体的内容2022年９月30日現在における事業の具体的内容は以下のとおりであります。①広告事業数多くのインターネット広告媒体(掲載メディア)をネットワーク化の上、広告主に当該ネットワーク内の広告枠を販売し、手数料を収受する広告ネットワークサービス及び他社サービスを用いた広告運用を行うトレーディングデスクを提供しております。また、今まで様々なサービスを開発、運営してきた実績を活かして、他社サービスのシステム開発を受託しております。[事業系統図]②その他事業ブロックチェーンに関連するサービスとして、一般消費者(以下、「ユーザー」といいます。)に対し、ブロックチェーンゲームを配信しております。また、権利保有者やアライアンスパートナーと協業してブロックチェーン技術を活用したサービスの企画、開発を推進しております。ゲーム内のアイテムやキャラクターの保有情報に信用を付与することで、ゲーム内でユーザーが費やした時間や暗号資産等の金銭的価値を担保することができる、新しいゲームエコシステムの構築を進めてまいります。[事業系統図]また、IoTに関連するサービスとして、プロダクト開発企業が持つ様々な機器、サービス等に、当社グループが開発するシステムを組み合わせ、ワンストップのIoTソリューションを当社が提供してまいります。IoT分野のノウハウおよびスマホアプリ開発の技術を活かしたIoTヘルスケア関連のプロダクト及びサービス等も取り扱ってまいります。[事業系統図] | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100PVB7,, |