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株式会社イルグルム | 有価証券報告書－第22期(令和3年10月1日－令和4年9月30日) | S100PUS9 | 36900 | E30836 | "2022-09-30T00:00:00" | "2021-10-01T00:00:00" | "2022-12-23T00:00:00" | 3120001104842 | GovernanceTextBlock | （１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、企業価値を向上させ、長期的な競争力の維持向上を図るため、コーポレート・ガバナンスを経営上の極めて重要な課題の一つと認識しております。また、更なる事業拡大のためには株主、顧客、仕入先、従業員への情報開示が必要と認識しており、企業価値の向上を目指す上で法令遵守、企業としての社会的責任の重要性を認識し、全てのステークホルダーに対する社会的責任を果たしつつ、効率経営を推進し、高収益体質を構築することが重要であると考えております。情報開示につきましては、自主的な情報発信に努めることによって透明性の高い経営を実践してまいります。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社は、経営における監督と執行の分離をより明確化すると同時に、取締役会の権限のうち重要な業務執行の決定を取締役に委任することで迅速な意思決定を可能とするために、監査等委員会設置会社制度を採用しております。企業統治の体制の概要は以下のとおりであります。イ．取締役会・取締役体制取締役会は、月に１回の定時取締役会に加え、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。取締役会は定款及び法令に則り、法的決議事項及び経営方針等の経営に関する重要事項の意思決定を行うほか、取締役の業務執行の監督を行っております。また、議長は代表取締役であります。提出日現在において、当社の取締役は、監査等委員である取締役以外の取締役３名、監査等委員である取締役３名（うち社外取締役３名）の計６名で構成されております。取締役会の構成員は以下のとおりです。イ）取締役（監査等委員である取締役を除く）岩田進取締役、赤澤洋樹取締役、椎木茂取締役ロ）監査等委員である社外取締役佐伯壽一取締役、西野充取締役、大久保丈二取締役ロ．監査等委員会監査等委員会は３名の監査等委員である取締役（全て非常勤）で構成されております。監査等委員である取締役は、月に１回の定時監査等委員会に加え、必要に応じて臨時監査等委員会を開催しております。監査等委員会では、定款及び法令に則り重要事項の決議及び業務の進捗報告等を行います。また、取締役会及び経営会議その他の重要会議に出席し、公正な監査・監督体制をとっております。このほか、内部監査室及び会計監査人と連携をとり、年度監査計画に基づいて監査を実施しております。監査等委員会の構成員は以下のとおりです。イ）監査等委員（非常勤、委員長）西野充取締役ロ）監査等委員（非常勤）佐伯壽一取締役、大久保丈二取締役ハ．その他当社は執行役員制度を導入し、業務の執行と監督を分離することで取締役会をスリム化し、経営の効率化と迅速化を図っております。経営会議は、執行役員５名（うち取締役を兼務する者２名）で構成され、原則として毎週１回定期開催しております。経営会議では、経営に関する重要な事項を迅速に審議決定し、経営活動の効率化を図り、併せて重要な日常業務の報告を実施しております。加えて、これらの機関のほかに、コンプライアンス委員会、情報セキュリティ委員会及び内部監査室を設置しております。これら各機関の相互連携により、経営の健全性、効率性及び透明性が確保できるものと認識しております。コンプライアンス委員会は社長執行役員を委員長とし、その他委員長が必要と認めたもので構成され、必要に応じて随時開催しております。コンプライアンス委員会では、当社のコンプライアンス体制の構築・維持・管理に関する指導、法令遵守等の実施状況のモニタリング、当社役職員に対するコンプライアンスについての研修・啓発活動の協議等を行っております。情報セキュリティ委員会は、社長執行役員を委員長とし、その他委員長が必要と認めたもので構成され、１ヶ月に１回定期開催しております。情報セキュリティ委員会では、情報セキュリティの確保に向けて具体的対策を実施するとともに、新たに発生するリスクに対して迅速な対策の構築・維持・管理を行い、当社役職員に対する情報セキュリティについての研修・啓発活動の協議等を行っております。当社では、これまで一貫してコーポレート・ガバナンスの質を高めるための様々な施策に取り組んできましたが、より迅速な意思決定による効率的・機動的な業務執行を行えるようにするとともに、業務執行者を監督する機能を更に強化することが必要であると考えております。執行役員制度を導入して執行役員への権限委譲を行うとともに、社外取締役の豊富な経験や幅広い見識を活用することで取締役会の監督機能を強化しており、より監督と業務執行の分離を進めることができる監査等委員会設置会社制度を採用しております。（会社の機関・内部統制の関係図）当社の会社機関及びコーポレート・ガバナンスの体制を図示しますと、以下のとおりであります。（提出日現在）③企業統治に関するその他の事項（内部統制システムの整備の状況）当社は、取締役会において、以下のとおり「内部統制システム構築の基本方針」を定め、業務の有効性、効率性及び適正性を確保する体制を構築しております。イ．取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制イ）取締役会は、すべての取締役で構成し、法令に定める職務のほか、経営の基本方針・戦略その他重要な業務執行の決定を行う。取締役会は、業務執行の法令・定款への適合性を確保するため、原則として毎月開催する。ロ）経営に関する重要な事項については、経営会議において十分な議論を行った後に取締役会において審議・決定する。ハ）監査等委員は、監査等委員会が定めた監査等委員会監査基準に基づき、取締役会及び経営会議その他の重要な会議への出席、会社業務及び財産の状況の調査等を通じ、取締役の職務執行を監査する。ロ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制会社は、取締役の職務の執行に係る以下の文書（電磁的記録を含む）を、関連資料と併せて10年間保管する。a.株主総会議事録b.取締役会議事録c.重要な会議及び委員会の議事録ハ．当社及び当社子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制イ）取締役会は、「経営危機管理規程」を当社及び当社子会社の損失の危険に関する統括的規程とする。ロ）「関係会社管理規程」に基づき、子会社ごとに当社執行役員を統括責任者として定める。統括責任者は、所管する子会社のリスク把握・防止を含む管理指導を行い、当該子会社は必要な検討・対応を行う。ハ）会社は、事業活動に伴う各種リスクについて、各主管部署を通じてリスク管理に関する規程を定め、教育・啓発を通じてその維持・定着とリスク低減を図る。ニ）大規模災害等の重大な事態が発生した場合は、社長執行役員を本部長とする緊急事態対策本部を設置し、事業継続のためのリスク管理、並びに損失最小化を目的として迅速に情報を収集・分析し、必要な対策を講じる。ホ）コンプライアンスリスクに対処するため、以下の施策を講じる。a.弁護士事務所と顧問契約を締結し、重要な法律問題について助言を受け、法的問題の予防・軽減に努める。b.コンプライアンス委員会規程に基づき、社長執行役員を委員長とするコンプライアンス委員会を常設し、コンプライアンスリスクの予防・拡大防止を図る。ヘ）情報セキュリティ基本方針を定め、社長執行役員を委員長とする情報セキュリティ委員会が、情報セキュリティに係るリスクの把握、対策立案、実行管理と改善を行う。ニ．当社及び当社子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制イ）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制として、執行役員制度を導入するとともに、定時取締役会を原則毎月開催するほか、必要に応じて臨時取締役会するものとし、経営方針及び戦略に関わる重要事項については、取締役と執行役員で構成する経営会議において事前審議を行い、業務執行を決定する。ロ）取締役及び執行役員の業務執行については、取締役会規則、執行役員規程、組織規程、職務権限規程等において、それぞれの責任者及びその権限、執行手続きについて定める。ハ）当社子会社の取締役の職務の執行については、関係会社管理規程を定め、当社の取締役又は執行役員を統括責任者として派遣し、当該子会社の支援、管理及び監督を行う。ホ．当社子会社の取締役の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する事項取締役会は、「関係会社管理規程」を定め、子会社の営業成績、財務状況その他の重要な事項について、当社への定期的な報告を義務付ける。ヘ．当社使用人並びに当社子会社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制イ）当社使用人並びに当社子会社の取締役及び使用人が法令及び諸規則を遵守し、倫理観を持って事業活動を行うための基盤として、「倫理規程」を定める。ロ）社長執行役員を委員長とするコンプライアンス委員会を設置し、当社使用人並びに当社子会社の取締役及び使用人の法令遵守意識定着と運用徹底を図るため、教育・啓発等諸活動を実施する。ハ）法令違反行為等に関する通報に対して適切に対処するために、「内部通報規程」に基づき内部通報制度を整備・運営し、その周知徹底を図る。ニ）監査等委員会は、当社及び当社子会社のコンプライアンス体制の運用に問題があるときは、意見を述べるとともに業務執行に係る取締役に対して速やかな改善を求める。ト．監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関する事項及び当該使用人の取締役からの独立性に関する事項イ）監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めたときは、会社は当社の使用人から、監査等委員会補助者を任命するものとする。ロ）イ）の使用人の、取締役からの独立性を確保するために、監査等委員会はイ）の使用人人事について、事前に報告を受け、必要な場合は会社に変更を申し入れることができるものとする。ハ）イ）の使用人は、その職務にあたっては、監査等委員会の指示にのみ従うものとする。チ．当社及び当社子会社の取締役及び使用人が監査等委員会に報告するための体制及び監査が実効的に行われることを確保するための体制イ）監査等委員は、経営会議等の重要な会議に出席し、当社及び当社子会社の業務執行に関する報告を受けることができる。ロ）当社及び当社子会社の取締役及び使用人は、当社及び当社子会社の業務又は業績に影響を与える重要な事項がある場合は、監査等委員会に直ちに報告する。監査等委員会は、いつでも必要に応じて、当社及び当社子会社の取締役及び使用人に対して報告を求めることができる。ハ）取締役は、内部通報に関する規程を定め、その適切な運用を維持することにより、コンプライアンス上の問題について監査等委員会が適時に把握できるようにする。リ．監査等委員会に報告した者が当該報告したことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制当社は、監査等委員会へ報告を行った当社及び当社子会社の取締役及び使用人に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止し、その旨を当社及び当社子会社の取締役及び使用人に周知徹底する。ヌ．監査等委員の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に関する事項監査等委員がその職務の執行について必要な費用の前払い等の請求をしたときは、当社は速やかに、これに応じるものとする。ル．監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制イ）代表取締役は、監査等委員会と定期的に会合を持ち、会社が対処すべき課題、監査等委員会の環境整備の状況、監査等委員会の監査上の重要課題等について意見交換を行う。ロ）当社は、監査等委員会が、独自に弁護士との顧問契約を締結し、又は、必要に応じて専門の弁護士、公認会計士の助言を受ける機会を保証する。ヲ．財務報告の信頼性を確保するための体制イ）当社及び当社グループ会社は、財務報告の信頼性確保のため、金融商品取引法その他関連法令に従い、財務報告に係る内部統制システムの整備・構築、並びにその有効性・適切性を定期的に評価し、金融商品取引法及び関係法令等との適合性を確保する。ロ）内部監査室は、財務報告に係る内部統制監査を行う。ハ）取締役会は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用に対して監督責任を有し、その整備状況及び運用状況を監視する。（リスク管理体制の整備の状況）リスク管理体制は、各執行役員が自己の分掌範囲について責任をもって構築しており、その運用状況は監査等委員会及び内部監査室が監査を行っております。また、法令遵守体制の確立、チェック、社内教育などを目的として、代表取締役社長執行役員を委員長とするコンプライアンス委員会を設置し、２ヶ月に１回開催しております。さらに、必要に応じて顧問弁護士、顧問税理士等の社外の専門家にアドバイスやチェックを受けております。なお、社外の専門家にアドバイスやチェックを受ける際には、取締役会にて適切な手続きを取っており、アドバイス等の内容については迅速に取締役会に報告しております。（子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況）当社は、社内規程に従い、子会社から定期的に報告を求め、子会社のリスク管理体制の構築・運用を推進するとともに、子会社の内部統制システム構築に向けた基本規程の整備を支援する体制としております。（責任限定契約の内容の概要）当社は、会社法第427条第１項の規定に基づき、社外取締役との間において、会社法第423条第１項に規定する損害賠償責任を限定する契約を締結することができる旨を定款に定めており、社外取締役の全員と当該契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が定める額としております。（役員等との間で締結している補償契約の内容の概要）該当事項はありません。（役員等を被保険者として締結している役員等賠償責任保険契約の概要）当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が負担することになる株主代表訴訟費用、第三者訴訟費用及びその他付随費用を当該保険契約により塡補することとしております。当該保険契約の被保険者の範囲は当社及び子会社の取締役、監査役及び執行役員等であり、被保険者は保険料を負担しておりません。ただし、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、被保険者による犯罪行為に起因する損害賠償金等については、塡補の対象としないこととしております。（取締役の定数）当会社の取締役は、監査等委員である取締役以外の取締役を５名以内、監査等委員である取締役を４名以内とする旨を定款に定めております。（取締役の選任及び解任の決議要件）当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨を定款に定めております。なお、解任決議については定めておりません。（株主総会の特別決議要件）当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。（取締役会で決議できる株主総会決議事項）イ．自己株式の取得、剰余金の配当等当社は、機動的な資本政策及び配当政策を図るため、自己株式の取得や剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会決議によることができる旨を定款で定めております。ロ．取締役の責任免除当社は、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の定める限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役が期待される役割を十分に発揮すること等を目的とするものであります。 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株式会社イルグルム | 有価証券報告書－第22期(令和3年10月1日－令和4年9月30日) | S100PUS9 | 36900 | E30836 | "2022-09-30T00:00:00" | "2021-10-01T00:00:00" | "2022-12-23T00:00:00" | 3120001104842 | ManagementAnalysisOfFinancialPositionOperatingResultsAndCashFlowsTextBlock | ３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染者数再拡大の影響や、原油価格高騰等によるコスト増、為替変動の影響等もあり、今後の先行きについては依然として懸念がみられます。一方、当社グループが事業を展開している国内のインターネット広告市場については新型コロナウイルス感染症の影響が緩和し、2021年のインターネット広告費は前年比121.4％の2兆7,052億円（株式会社電通「2021年日本の広告費」）と継続的に高い成長率を維持しております。また、当社グループのもう一つの対面市場であるEC市場については、2021年国内BtoC-EC市場規模は前年比107.4％の20.7兆円となりました。分野別では、物販系分野に関して前年比108.6％と伸長しており、物販系分野におけるEC化率についてもBtoC-ECで8.8％（前年比0.7ポイント増）と伸長しております。また、BtoB-EC市場におけるEC化も35.6％（前年比2.1ポイント増）と増加傾向にあり（いずれも経済産業省「令和３年度電子商取引に関する市場調査報告書」）、国内のEC市場規模拡大は継続しております。このような事業環境の下、当社グループは、データとテクノロジーによって世界中の企業によるマーケティング活動を支援し、売り手と買い手の幸せをつくる企業を目指して事業展開を行っております。当連結会計年度の業績は、売上高3,334,143千円（前年同期比12.7％増）、営業利益392,659千円（前年同期比7.4％増）、経常利益399,971千円（前年同期比9.8％増）、親会社株主に帰属する当期純利益236,057千円（前年同期比1.5％減）となりました。セグメントごとの経営成績は以下のとおりとなりました。（マーケティングプラットフォーム事業）当事業は、インターネットにおける消費者行動を横断的に測定し、マーケティングに活用するためのクラウドサービスを提供する事業であります。当事業では、中期戦略としてマーケティング・トランスフォーメーション・プラットフォーム戦略（MXP戦略）を掲げ、既存サービスの成長加速と新サービスの複数展開により、国内顧客企業のマーケティングDXを支援するプラットフォームビジネスを目指しております。広告効果測定プラットフォーム「アドエビス」を主力サービスとし、分析レポート自動作成サービス「アドレポ」等の広告代理店向けプラットフォームビジネスや、マーケティングに関するソリューションパートナーを紹介するマーケティング特化型マッチングプラットフォーム「アドフープ」、その他クリエイティブ領域等のマーケティング成果向上を目的とした新サービス開発にも取り組んでおります。当連結会計年度においては、「アドエビス」のメジャーバージョンアップを行い、媒体データを自動で取得・統合する機能をもつ「アドエビスシンク」をリリースいたしました。また、「アドフープ」におけるサービス提供領域の拡大や、ファーエンドテクノロジー株式会社の子会社化によるプロジェクト管理ツール事業への進出等、新規事業領域の売上拡大にも積極的に取り組んでまいりました。新型コロナウイルス感染症の影響としては、対面型ビジネス領域顧客のサービス利用は減少したものの、EC業界等の非対面ビジネス領域顧客のサービス利用が好調であったという傾向が継続し、全体としては売上を伸長させております。この結果、マーケティングプラットフォーム事業の売上高は2,924,982千円（前年同期比12.5％増）、セグメント利益は279,530千円（前年同期比13.3％増）と増収増益になりました。（商流プラットフォーム事業）当事業は、EC構築のためのオープンプラットフォーム「EC-CUBE」及びEC構築からマーケティング支援までのECソリューションを提供する事業であります。「EC-CUBE」はフリーミアムモデルのオープンソース・パッケージとして提供しており、EC事業者のインフラ整備や売上向上に貢献する一方、「EC-CUBE」と連携する各種サービス（決済代行等）の提供事業者から決済手数料収入を得るというエコシステムを構築しております。また、このオープンソース版「EC-CUBE」に加えて、サーバ運用やインストール作業が不要なクラウドECプラットフォームとして「ec-cube.co」のサービスを提供しております。当連結会計年度においては、セキュリティ強化や新機能を拡充した「EC-CUBE4.2版」のリリースや、ボクブロック株式会社の子会社化によるEC構築・運用支援領域への参入を行い、競争が激化するECカート市場における競争力強化のため、ECサービスの垂直統合モデル構築に取り組みました。この結果、新たに子会社となったボクブロック株式会社の売上貢献により商流プラットフォーム事業の売上高は414,170千円（前年同期比15.6％増）と増収になったものの、M&Aによるコスト増等の影響を受けセグメント利益は108,124千円（前年同期比9.0％減）と減益になりました。また、財政状態については次のとおりとなりました。（資産）当連結会計年度末における流動資産は1,834,048千円となり、前連結会計年度末に比べ36,972千円減少いたしました。これは主に現金及び預金が71,151千円減少したこと等によるものであります。また、固定資産は1,269,616千円となり、前連結会計年度末に比べ1,501千円増加いたしました。これは主にのれんの増加33,794千円、有形固定資産の増加32,459千円、差入保証金の減少49,314千円等によるものであります。この結果、総資産は3,103,664千円となり、前連結会計年度末に比べ35,470千円減少いたしました。（負債）当連結会計年度末における流動負債は883,369千円となり、前連結会計年度末に比べ36,510千円減少いたしました。これは主に未払法人税等の減少99,650千円や短期借入金の増加50,000千円等によるものであります。また、固定負債は415,850千円となり、前連結会計年度末に比べ155,388千円減少いたしました。これは主に約定返済により長期借入金が162,991千円減少したことによるものであります。この結果、負債合計は1,299,219千円となり、前連結会計年度末に比べ191,898千円減少いたしました。（純資産）当連結会計年度末における純資産は1,804,444千円となり、前連結会計年度末に比べ156,428千円増加いたしました。これは主に親会社株主に帰属する当期純利益236,057千円の計上と、自己株式の増加71,785千円等によるものであります。この結果、自己資本比率は57.1％（前連結会計年度は51.8％）となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は、前連結会計年度末と比べ132,001千円減少し、1,259,748千円となりました。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は433,646千円（前年同期比24.4％減）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益を388,746千円、減価償却費184,653千円及びのれん償却額108,400千円を計上したこと等によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は258,704千円（同7.7％減）となりました。これは主に、自社開発ソフトウェアの計上等の無形固定資産の取得による支出173,985千円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出35,241千円等によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は315,629千円（前年同期は23,973千円の支出）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出232,340千円及び自己株式の取得による支出100,023千円等によるものであります。③生産、受注及び販売の状況ａ．生産実績当社グループの事業内容は受注生産形態をとらない事業が多く、セグメント別に生産の規模を金額あるいは数量で示すことがなじまないため、記載しておりません。ｂ．受注実績当社グループの事業内容は受注生産形態をとらない事業が多く、セグメント別に受注の規模を金額あるいは数量で示すことがなじまないため、記載しておりません。ｃ．販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2021年10月１日至2022年９月30日）販売高（千円）前年同期比（％）マーケティングプラットフォーム事業2,924,982112.5商流プラットフォーム事業414,170115.6調整額△5,010－合計3,334,143112.7（注）調整額は、セグメント間取引消去額であります。(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。①財政状態及び経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ．財政状態の分析（資産の分析）当連結会計年度末における資産の合計は3,103,664千円となり、前連結会計年度末に比べ35,470千円減少いたしました。当連結会計年度末における流動資産は1,834,048千円となり、前連結会計年度末に比べ36,972千円減少いたしました。これは主に子会社株式取得等により現金及び預金が71,151千円減少したこと等によるものであります。また、固定資産は1,269,616千円となり、前連結会計年度末に比べ1,501千円増加いたしました。これは主にファーエンドテクノロジー株式会社及びボクブロック株式会社の子会社化によるのれんの増加33,794千円、本社移転に伴う有形固定資産の増加32,459千円、旧本社退去に伴う差入保証金の減少49,314千円等によるものであります。なお、セグメント毎の内訳については、マーケティングプラットフォーム事業が2,725,535千円、商流プラットフォーム事業が423,788千円であります。（負債の分析）当連結会計年度末における負債の合計は1,299,219千円となり、前連結会計年度末に比べ191,898千円減少いたしました。当連結会計年度末における流動負債は883,369千円となり、前連結会計年度末に比べ36,510千円減少いたしました。これは主に前連結会計年度に係る納税による未払法人税等の減少99,650千円及び運転資金への充当や今後の事業拡大のための資金調達により短期借入金の増加50,000千円等によるものであります。また、固定負債は415,850千円となり、前連結会計年度末に比べ155,388千円減少いたしました。これは主に約定返済により長期借入金が162,991千円減少したことによるものであります。（純資産の分析）当連結会計年度末における純資産合計は1,804,444千円となり、前連結会計年度末に比べ156,428千円増加いたしました。これは主に親会社株主に帰属する当期純利益236,057千円の計上と、自己株式の増加71,785千円等によるものであります。この結果、自己資本比率は57.1％（前連結会計年度末は51.8％）となりました。ｂ．経営成績の分析当連結会計年度における経営成績の概要については、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1）経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。連結損益計算書の主要項目ごとの前連結会計年度との主な増減要因等は次のとおりであります。（売上高、営業利益）当連結会計年度の売上高は3,334,143千円（前年同期比12.7％増）、売上総利益は2,259,532千円（前年同期比10.8％増）営業利益は392,659千円（前年同期比7.4％増）となりました。売上の９割近くをマーケティングプラットフォーム事業が占めており、同事業については新機能追加や利用量増による顧客平均単価向上が功奏し、同事業の売上高は2,924,982千円（前年同期比12.5％増）となりました。なお、当連結会計年度において連結子会社となったファーエンドテクノロジー株式会社による増収効果は97,836千円であります。また、商流プラットフォーム事業については、ボクブロック株式会社の子会社化によりEC構築・運用支援領域への参入を行い、売上高は414,170千円（前年同期比15.6％増）となりました。なお、当連結会計年度において連結子会社となったボクブロック株式会社による増収効果は81,850千円であります。（経常利益）当連結会計年度の営業外収益は、投資有価証券評価益10,037千円及び持分法による投資利益2,914千円等を計上したことにより16,332千円（前年同期比37.6％増）となりました。また、営業外費用は借入金に係る支払利息5,482千円等を計上したことにより9,019千円（前年同期比30.8％減）となりました。この結果、経常利益は399,971千円（前年同期比9.8％増）となりました。（親会社株主に帰属する当期純利益）当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は、一部ソフトウェアに係る減損損失11,225千円を計上したことにより388,746千円（前年同期比7.6％増）となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は236,057千円（前年同期比1.5％減）となりました。②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報キャッシュ・フローの分析については、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。また、当社グループの資本の財源については、営業活動によるキャッシュ・フロー及び金融機関からの借入れによる資金調達によっております。今後の資金需要のうち主なものは運転資金及びシステム開発等にかかる設備投資等によるものであります。なお、当連結会計年度末における借入金の残高は884,073千円（前年同期比9.6％減）であり、現金及び現金同等物の残高は1,259,748千円（前年同期比9.5％減）となっております。③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。これらの連結財務諸表の作成にあたっては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告数値に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、過去の実績等を勘案して合理的な見積りを行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は、これらの見積りと異なる場合があります。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。また、当社グループの連結財務諸表の作成に際して採用している重要な会計方針は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。なお、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定に対する新型コロナウイルス感染症の影響については、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（追加情報）」に記載しております。④経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループでは、既存事業に加えて新サービスの創出及び育成や、Ｍ＆Ａによる事業領域拡大に取り組んでおり、当連結会計年度を初年度とする３カ年の中期経営計画『VISION2023』を策定しております。この中期経営計画の下、当連結会計年度の売上高目標については、当初36億円（2021年11月５日公表値）としておりましたが、この当初目標に対して達成率92.6％での着地となりました。また、2023年９月期の計画については『VISION2023』を修正し、連結売上高39億円、連結営業利益率10％、連結株主資本配当率2.5％以上という指標の達成にむけて取り組んでまいります。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100PUS9,, |
株式会社イルグルム | 有価証券報告書－第22期(令和3年10月1日－令和4年9月30日) | S100PUS9 | 36900 | E30836 | "2022-09-30T00:00:00" | "2021-10-01T00:00:00" | "2022-12-23T00:00:00" | 3120001104842 | CriticalContractsForOperationTextBlock | ４【経営上の重要な契約等】(1）ファーエンドテクノロジー株式会社の株式譲渡契約当社は、2022年１月28日開催の取締役会において、ファーエンドテクノロジー株式会社の全株式を取得することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。なお、2022年１月31日付で株式取得の手続きが完了し、同社の株式を100％取得しております。(2）ボクブロック株式会社の株式譲渡契約当社は、2022年４月28日開催の取締役会において、ボクブロック株式会社の全株式を取得することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。なお、2022年５月31日付で株式取得の手続きが完了し、同社の株式を100％取得しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100PUS9,, |
株式会社イルグルム | 有価証券報告書－第22期(令和3年10月1日－令和4年9月30日) | S100PUS9 | 36900 | E30836 | "2022-09-30T00:00:00" | "2021-10-01T00:00:00" | "2022-12-23T00:00:00" | 3120001104842 | ResearchAndDevelopmentActivitiesTextBlock | ５【研究開発活動】該当事項はありません。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100PUS9,, |
株式会社アビスト | 有価証券報告書－第17期(令和3年10月1日－令和4年9月30日) | S100PUSI | 60870 | E27043 | "2022-09-30T00:00:00" | "2021-10-01T00:00:00" | "2022-12-23T00:00:00" | 8011001065412 | CompanyHistoryTextBlock | ２【沿革】当社は、平成18年3月に旧日本ビジネス開発株式会社のエンジニアリング事業本部を母体に、ＪＢＳエンジニアリング株式会社として設立され、平成19年2月には商号を株式会社アビストに変更しております。会社設立時の事業拠点は、本社のほか東京支店、西東京営業所、横浜支店、宇都宮支店、名古屋支店、岐阜事務所、大阪支店、広島営業所であります。年月事項平成18年3月ＪＢＳエンジニアリング株式会社（現株式会社アビスト）を設立し、旧日本ビジネス開発株式会社より、エンジニアリング事業本部を事業譲受特定労働者派遣事業に関する届出を厚生労働大臣に行い、派遣業務を開始6月情報セキュリティマネジメントシステム（ＩＳＯ/ＩＥＣ27001、現登録組織：本社・東京受託室、現登録活動範囲：顧客要求に基づいた三次元ＣＡＤによる設計業務）を認証取得平成19年2月株式会社アビストに商号を変更平成20年8月ＣＡＤデータ変換サービス事業を開始平成22年5月本社ビル（アビストビル）の購入に伴い本社を東京都渋谷区に移転平成24年10月支社制を導入し、全国3支社（関東支社、豊田支社、中部・西日本支社）のもとに7事業所を再編成平成25年3月子会社として株式会社アビストＨ＆Ｆを設立6月本社事務所を東京都中野区に移転し、アビストビルは全館賃貸ビル化（令和3年4月に売却）10月支社制を廃止し事業本部制を導入、全国2事業本部（東日本事業本部及び中部西日本事業本部）のもとに11事業所（5支店、2営業所、2事務所、2受託室）を設置12月東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場本社（本店登記）を、東京都渋谷区から東京都中野区に移転平成26年9月東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）から東京証券取引所市場第二部へ上場市場変更平成27年3月3Ｄプリント事業を神奈川県海老名市にて開始（4月から本格稼動）東京証券取引所市場第一部銘柄に指定10月事業本部、経営管理本部の2本部制とし、事業本部の下に全国5事業部（東日本事業部、システム事業部、受託設計事業部、トヨタ事業部、西日本事業部）を設置システム開発部（のちのロボット開発部）を新設平成28年3月厚生労働省による労働者派遣改正法に基づく許可証取得（派13-306330）7月事業本部の下に3Ｄプリント事業部を新設10月経営管理本部を廃止し事業本部の1本部制とし、本社機能（ロボット開発部、経営管理企画部、経理部、総務部）を社長直轄に改正平成29年6月受付電話ロボット「ａｂｉｔｅｌ（アビテル）」発売開始7月3Ｄプリント事業拠点を愛知県豊橋市に新規開設10月受託設計事業部を東日本受託設計事業部、西日本受託設計事業部に分割トヨタ事業部を第一トヨタ事業部、第二トヨタ事業部に分割平成30年3月品質マネジメントシステム「ＥＮ9100：2016」を認証取得[認証事業所：3Ｄプリント事業部（愛知県豊橋市）]5月コミュニケーションロボット開発・販売事業より撤退平成31年3月ＡＩソリューション事業を開始ベトナム法人ＲｉｋｋｅｉｓｏｆｔＣｏｍｐａｎｙ社と業務提携令和元年5月本社（本店登記）を東京都中野区から東京都三鷹市に移転8月医療機器製造業許可を取得［登録事業所：豊橋事業所］10月1事業本部を6事業本部制に変更し、東日本事業本部、受託設計事業本部、トヨタ事業本部、西日本事業本部、3Ｄプリント事業本部、ＡＩソリューション事業本部を設置令和2年10月3本部、1部、3事業部制に変更し、総合企画本部、総合管理本部、ＡＩソリューション事業本部、総合技術開発部、東日本事業部、西日本事業部、受託設計事業部を設置令和3年4月5本部、1部制に変更し、総合管理本部、ＡＩソリューション事業本部、東日本事業本部、西日本事業本部、受託設計事業本部、事業管理部を設置年月事項令和3年10月5本部制に変更し、経営管理本部、ＡＩソリューション事業本部、東日本事業本部、西日本事業本部、受託設計事業本部を設置品質マネジメントシステム「ＩＳＯ9001：2015」を認証取得[認証事業所：東京受託室（東京都豊島区）・豊橋事業所（愛知県豊橋市）]令和4年4月東京証券取引所プライム市場へ移行令和4年10月進勝博代表取締役会長、進顕代表取締役社長に就任1本部、6部門制に変更し、事業本部、トヨタ領域統括部門、総合技術サービス部門、デジタル推進部門、教育管理部門、経営企画部門、経営管理部門を設置（注）事業所を技術社員数で支店、営業所、事務所に区分しております。基準となる技術社員数は、支店が50名以上、営業所が30名以上50名未満、事務所が30名未満となります。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100PUSI,, |
株式会社アビスト | 有価証券報告書－第17期(令和3年10月1日－令和4年9月30日) | S100PUSI | 60870 | E27043 | "2022-09-30T00:00:00" | "2021-10-01T00:00:00" | "2022-12-23T00:00:00" | 8011001065412 | DescriptionOfBusinessTextBlock | ３【事業の内容】当社グループは、当社及び株式会社アビストＨ＆Ｆ（連結子会社）の2社で構成されております。当社は、設計開発アウトソーシング事業、3Ｄプリント事業及び不動産賃貸業を手掛けており、設計開発アウトソーシング事業では、ハイエンド3次元ＣＡＤ（以下「3Ｄ-ＣＡＤ」）をツールとした機械・機械部品の設計開発及びソフトウエア開発等を行っております。同開発業務は、業務形態別に派遣業務と請負業務（受託型・常駐型）に区分されます。その他、3Ｄ-ＣＡＤ教育業務、3Ｄプリント業務、解析業務を行っております。連結子会社の株式会社アビストＨ＆Ｆは、美容・健康商品製造販売事業を手掛けております。各事業の概要は以下のとおりであります。なお、各事業区分は、セグメントと同一区分であります。（1）設計開発アウトソーシング事業設計開発アウトソーシング事業の取引先は、国内の自動車メーカー及びその部品メーカー、家電メーカー、精密機器メーカーなど多岐にわたっております。その他、3Ｄ-ＣＡＤ教育業務では大学等に講師を派遣しており、3Ｄプリント試作業務では個人顧客向けの販売も行っております。①派遣業務当社は、「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律」（以下「労働者派遣法」という）に基づいた派遣業務を行っており、当社が常用雇用する労働者を、自動車メーカーやその部品メーカーなどの取引先に派遣しております。派遣業務は、当社（派遣元）が雇用する技術者（派遣労働者）を顧客企業（派遣先）の指揮命令のもと、顧客企業（派遣先）の労働に従事させるものであり、当社、顧客企業、派遣技術者の関係は以下の図のとおりとなります。②請負業務請負業務は、当社（請負元）が顧客企業（注文主）から設計・開発を請負い、その成果物を納入する業務契約であり、当社が当社技術者に対し指揮・命令して設計・開発を行うものです。当社、顧客企業、技術者の関係は以下の図のとおりです。（受託型）受託型請負業務とは、取引先から依頼された業務を当社に持ち帰り、当社事業所内で業務を行う形態であります。当社支店内の設計室には、3Ｄ-ＣＡＤからプロッター（データ出力装置）までの設備を備えており、業務内容や規模に合わせてチーム単位で設計開発業務を行います。（常駐型）常駐型請負業務とは、取引先に作業スペースをお借りし、当社の設計開発チームが常駐して業務を行う形態であります。③その他業務当社技術者が講師となり、取引先や大学に向けて行う3Ｄ-ＣＡＤ教育業務、試作品等の3Ｄ出力を行う3Ｄプリント試作業務、ソフトウエアを利用した解析業務を行っております。（2）3Ｄプリント事業3Ｄプリント事業として、設計開発アウトソーシング事業で培った設計・解析ノウハウや、主に国内メーカーに対して自社保有の3Ｄプリンタを活用した受注生産による製造販売事業を行っております。（3）美容・健康商品製造販売事業連結子会社の株式会社アビストＨ＆Ｆにおいて、飲料用水素水「浸みわたる水素水」の製造及び一般消費者向け通販事業並びに、「ＯＥＭによる飲料の受託製造」などを行っております。（4）不動産賃貸事業不動産賃貸事業として、当社が所有する賃貸ビル（三鷹市1フロア）を顧客企業に賃貸しております。（事業系統図） | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100PUSI,, |
株式会社アビスト | 有価証券報告書－第17期(令和3年10月1日－令和4年9月30日) | S100PUSI | 60870 | E27043 | "2022-09-30T00:00:00" | "2021-10-01T00:00:00" | "2022-12-23T00:00:00" | 8011001065412 | BusinessPolicyBusinessEnvironmentIssuesToAddressEtcTextBlock | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。（1）会社の経営の基本方針当社は、経営理念として「顧客主義（取引先との共生によるパートナーシップの確保）」、「社員主義（社員の自主自律による価値創造の確保）」、「成果主義（機会平等と評価公平性の確保）」を掲げており、事業目的として「取引先の信頼と安心の確保に基づくサービスの提供」、「社員の生活向上と安定の確保」、「コンプライアンス、ＣＳＲの遵守と社会貢献」を定めております。以上の経営理念及び事業目的は、当社設立以来の経営に対する基本的な考え方として、経営者はもとより、社員への浸透も図られております。（2）目標とする経営指標①売上高の伸び率減収増益或いは微増収増益では、企業価値の拡大に限度があります。一定の率の売上高の拡大は、事業展開上必須の事柄であります。②利益率等売上高営業利益率、売上高経常利益率、売上高当期純利益率においてそれぞれ目標を設定し、収益力の高さを維持する経営を実践してきております。③技術社員数の増減及び稼働率の推移技術社員数の増減は、当年度或いは次年度の売上規模を確定させる重要指数となります。また、稼働率は、売上高及び売上総利益に大きな影響を与えます。④請負業務比率付加価値の高い請負業務の拡大により、収益力のアップ、技術力のアップに繋がるものと考えております。⑤当社コア業務領域の比率当社の得意分野である自動車ランプ・内装・ボデー設計等のコア業務領域を拡大させていくことで、強みの更なる強化に繋げたいと考えております。また、当社のコア業務領域は、今後、ＨＶ／ＥＶ等の次世代自動車の普及、自動車部品のモジュール化の進展に際しても、設計開発需要減少の影響は受けにくいと考えております。⑥実質無借金の維持不測の事態に備え、実質無借金経営を維持することにより、収益悪化抵抗力を高めております。⑦配当性向当社は、株主に対する利益還元を経営の重要課題の一つとして位置づけ、継続的かつ安定的な配当を実施することを基本方針としております。配当政策につきましては、事業拡大のための設備投資などを目的とした内部留保の確保と配当の安定的拡大を念頭におき、財政状態及び利益水準を勘案した上で連結当期純利益の35％以上（配当性向35％以上）を毎期配当していくことを原則としております。（3）中長期的な会社の経営戦略当連結会計年度における世界経済は、新型コロナウイルス感染症に対する防疫と経済活動の両立が進む一方、ウクライナ情勢の長期化に伴う資源価格の高騰、欧米におけるインフレ加速に伴う政策金利引き上げ、中国での経済活動抑制の影響等、先行きに対する不透明感が継続しています。我が国経済においては、ウィズコロナの新たな段階への移行が進められる中、各種政策の効果もあって、景気が持ち直していくことが期待されます。但し、世界的な金融引締め等が続く中、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなっております。また、物価上昇、供給面での制約、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要があります。当社グループが主力事業を展開する自動車業界及び自動車部品業界においては、半導体等の部品需給の逼迫による生産調整の動きがみられるものの、脱炭素化に向けた世界的な流れは持続しており、次世代技術の開発に向けて研究開発の歩みは益々加速していくものとみられます。当社が主力とする設計開発アウトソーシング事業は生産の上流工程であるため、自動車メーカーの工場稼働停止や減産が、契約解除等の直接的な影響は少ないものとみておりますが、金融資本市場の変動や原材料価格の上昇、新型コロナウイルス感染症の流行がさらに深刻化した際などには業績に影響を及ぼす可能性もあるため、引き続き、業界の動向に注視する必要があります。以上のような事業環境のもと、中長期的な会社の経営戦略は次のとおりであります。①数値目標第18期（令和5年9月期）第19期（令和6年9月期）第20期（令和7年9月期）第21期（令和8年9月期）第22期（令和9年9月期）売上高9,900百万円10,400百万円11,100百万円11,900百万円12,500百万円営業利益740百万円710百万円900百万円1,100百万円1,300百万円売上高営業利益率7.4％6.8％8.1％9.2％10.4％経常利益740百万円710百万円900百万円1,100百万円1,300百万円親会社株主に帰属する当期純利益610百万円590百万円600百万円740百万円910百万円②目指すべき企業像・中長期ビジョン『デジタルソリューション企業』a.長期ビジョン：デジタルでものづくりに貢献する企業b.中期ビジョン：設計を基軸にしたデジタルソリューションを提供※長期を5か年超、中期を5か年以内で想定しております。③新たな戦略的取組み(1)既存事業の更なる発展や付加価値の創造a.軽量化設計技術の発展（ＥＶ化により車体軽量化ニーズなど）b.ソフトウェアや電子部品開発、組込/制御ソフト開発の分野拡大（自動車の電気制御化）c.環境配慮設計（リサイクル配慮構造や廃棄物管理しやすい構造）(2)解析事業の拡大a.解析ソリューションの深化（解析ノウハウ蓄積、実機データとの整合性検証）b.試作レスに資するソリューションの提供（解析×ＡＲなど）(3)顧客向けDXソリューションの複数展開a.設計に関連する新しいアイテムの継続的な開発(4)オフショア開発を含めたグローバル展開④戦略的取組みを実現させる施策a.経験者採用を含めた即戦力となる技術者の獲得b.技術者教育の抜本的見直しc.資本提携・事業提携の推進d.システム入替による業務効率性向上（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループとしては、開かれた、健全で透明な企業活動を展開し、企業価値の増大と収益率の向上により永続的発展を目指していくことが経営上の最も重要な課題であると認識しております。当社グループの中核事業である設計開発アウトソーシング事業では、「設計技術集団」として事業基盤をより強固なものとし、事業を安定的に拡大発展させていくために、組織的な技術者育成を加速させ、かつ、世情に左右されない強固な受注体制に磨きをかけることが不可欠であります。顧客からの技術的な要求値が高まる傾向において、若手技術者を中心に研修期間が長期化し、リーダー社員における若手技術者への教育工数が増加しております。その状況下において、即戦力となり早期に売上向上をはかるべく中途採用とパートナー企業の活用を積極的に行ってまいります。加えて、優秀な新卒社員の採用は継続しつつ、①教育管理部門による技術者教育体制の抜本的な改革、②技術と管理能力を持つ中途採用者を活用した若手技術者の教育受け皿の拡大を図ります。並行して、受注拡大と領域拡大を果たすための提案営業の実践、業務及び管理体制の効率化、コンプライアンス体制の強化・確立等を、経済環境を見据えながらバランスよく強化推進してまいります。一方、永続的な発展を目指していくためには、中長期的な観点で、当社グループの将来の中核事業となるべき新規事業を育成していくことも必要不可欠であります。そのような観点から、設計開発アウトソーシング事業とのシナジーを活かしたデジタルソリューション開発並びにＡＲ技術を応用した業務効率化を推進し、収益拡大化に取り組んでまいります。また、長期的な視点で社会の持続可能性に配慮した、サステナビリティ経営を目指してまいります。技術者がいきいきと働ける環境を提供し、サステナブルな社会の実現に貢献することで、企業価値の向上を図ってまいります。取り組みの具体的な内容は以下のとおりであります。①「社員の自主自律による価値創造の確保」など、当社経営理念の社員への浸透②専門性の高い技術者の採用強化（新卒、中途）③顧客のニーズに対応した社員育成体制の確立と強化④新規企業・分野の開拓など顧客の状況に影響されない受注体制の確立（提案営業の実践）⑤技術者料金のアップ⑥コア業務領域（ランプ・ボデー・内装など）の売上拡大⑦請負業務の拡大を受けた機密情報へのアクセス権の管理強化及び顧客情報のセキュリティ強化⑧個人スマートデバイス連携活用による管理体制の効率化・情報の共有化、経営コックピットの導入など、更なる情報化の推進⑨顧客に信頼されるコンプライアンス体制の強化・確立⑩美容・健康商品製造販売事業における商品知名度のアップによる売上拡大⑪設計ＤＸ及びＡＲ技術を応用した業務効率化⑫３Ｄプリント事業の新規領域での受注拡大⑬長く安心して働ける会社づくり⑭サステナビリティ取り組みの強化 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100PUSI,, |
株式会社アビスト | 有価証券報告書－第17期(令和3年10月1日－令和4年9月30日) | S100PUSI | 60870 | E27043 | "2022-09-30T00:00:00" | "2021-10-01T00:00:00" | "2022-12-23T00:00:00" | 8011001065412 | GovernanceTextBlock | (1)【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方開かれた、健全で透明な企業活動を行いつつ、企業価値の増大と永続的発展を目指すことが、経営上の最も重要な課題であり、それを実現するためには、経営上の組織体制やその仕組みを整備し、必要な施策を講じていくことが不可欠であると認識しております。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社は、令和4年12月23日開催の第17期定時株主総会において、監査等委員会設置会社への移行を内容とする定款の変更が決議されたことにより、同日付をもって監査等委員会設置会社へ移行いたしました。コーポレート・ガバナンスの充実のために、株主総会の充実、取締役会の意思決定の迅速化及び監査等委員会による監督機能の強化を図るとともに、積極的かつ継続的な情報開示に取り組んでまいります。当社のコーポレート・ガバナンス体制及び内部統制体制は以下のとおりです。a.会社の機関の基本的な説明当社の取締役会は、取締役（監査等委員である取締役を除く）6名、監査等委員である取締役4名で構成されております。経営責任の明確化及び事業環境の変化への迅速な対応を図るため、取締役（監査等委員である取締役を除く）は任期を1年、監査等委員である取締役は2年としております。b.取締役会取締役会は取締役（監査等委員である取締役を除く）6名、監査等委員である取締役4名の計10名で構成され、全ての取締役が出席し、毎月1回開催され、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。また、経営の基本方針並びに法令で定められた事項やその他経営に関する重要な事項を決定し、業務執行の監督を行っております。c.バリュー定例会議バリュー定例会議は社長、常勤の取締役及び本社部門の執行役員をもって構成され、毎週月曜日に開催しております。経営及び業務執行にかかわる全般的な重要事項に関して、その方向性や方針の確認・報告等を行い、経営課題及び業務の執行の効率化、迅速化に努めており、問題点は直ちに改善策を講じて業務執行に反映させております。d.内部統制システムの整備の状況当社は、平成20年2月開催の取締役会において、会社法第362条第4項第6号の取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制及びその他株式会社の業務の適正を確保するための体制に基づき、内部統制システムの整備に関する基本方針を決定しております。また、当該基本方針の内容は平成26年12月19日開催の取締役会において一部改定を行っており、当該基本方針で定めた体制及び事項は以下のとおりとなっております。イ取締役・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制ロ取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制ハ損失の危険の管理に関する規程その他の体制ニ取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保する体制ホ当社並びに企業集団における業務の適正を確保するための体制へ監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関する体制と当該使用人の取締役からの独立性に関する事項ト取締役及び使用人が監査等委員会に報告するための体制、その他の監査等委員会への報告に関する体制チその他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制e.監査等委員及び監査等委員会監査等委員会は、常勤監査等委員1名と非常勤監査等委員3名（社外監査等委員）で構成され、監査に関する重要な事項についての報告、協議又は決定をするために毎月1回監査等委員会を開催し、監査の実効性を高めております。監査等委員は取締役会の他、重要な会議に出席することにより、取締役の業務執行状況を把握し、また重要書類・稟議書等の閲覧及び各部門との意見交換を行い、経営に対する監視の強化と取締役への適宜意見の陳述・助言を行います。f．指名委員会及び報酬委員会取締役の指名及び報酬の係わる評価・決定プロセスの透明性・客観性を担保するために、取締役会の諮問機関として、半数以上が独立社外取締役から構成され、独立社外取締役を委員長とする任意の「指名委員会」、「報酬委員会」を設置しております。指名委員会は、取締役の選任・解任方針に基づき株主総会へ付議する取締役候補者の選任・解任案について審議し、取締役会に答申しております。報酬委員会は、取締役の報酬等の決定方針の策定及び決定方針に基づき各取締役の報酬等の額について審議し、取締役会に答申しております。g.内部監査部門（監査室）当社は、内部統制の有効性及び業務執行状況について、内部監査部門である監査室2名が全部門を対象に業務監査を内部監査年間計画に基づき実施しております。内部監査報告書は代表取締役、監査等委員に報告され、改善計画により、業務改善がなされる仕組みになっております。h.事業本部会議当社は、経営課題である事業の拡大・発展を図るため、事業本部会議（Web営業会議）を原則毎月1回、また必要に応じて適宜に開催し、本部長・部門長・各担当部長の参加の下に経営の基本方針の徹底、業務執行に関する重要な事項の決定、年度予算の進捗状況のチェック、業務執行状況の報告とそのチェック及び意見交換等を実施しております。なお、同会議には社長及び取締役も適宜出席し、事業方針に基づいた業務執行が適正になされているかのチェックを実施しております。i.監査等委員・監査室・会計監査人間の連携監査等委員、監査室（内部監査部門）、会計監査人は、定期的に情報・意見交換を行い、監査の効率性と実効性の向上を図ります。具体的には、定期的に開催される会計監査人とのミーティング、内部監査を実施した都度開催される監査報告会に加え、監査室による内部監査報告書の会計監査人への提供、常勤監査等委員と監査室長による適宜の情報交換等により連携の強化が図られています。j.リスク管理委員会当社は、リスクマネジメントの確立に向けて「リスク管理規程」を制定し、リスク及び危機発生時の迅速・的確な対応ができる様「リスク管理委員会」を設置しております。リスク管理委員会においては、対象リスクの識別・評価を行い、定期的に取締役会に報告し、常に適切な対応をとるべく努めております。k.サステナビリティ委員会当社は、中長期的な企業価値の向上に向け、サステナビリティが重要な経営課題であると認識しており、これまで以上に社会課題の解決と事業の成長を両立したサステナビリティ課題への取組みを強力に進めるため、令和3年9月にサステナビリティ委員会を設置いたしました。サステナビリティ経営の実現に向けた、経営方針や経営計画に対するサステナビリティの観点での検証を行うとともに、サステナビリティ課題に対する審議を行い、取締役会に報告、提言を行っております。本委員会は、委員長を常務取締役丸山範和とし、委員はその目的に照らして、担当職務等に基づき適切と認められるメンバーにより構成されております。機関ごとの構成員は次の通りであります。（◎は議長をあらわしております。）役職名氏名取締役会監査等委員会バリュー定例会議指名委員会報酬委員会事業本部会議リスク管理委員会サステナビリティ委員会代表取締役会長進勝博○○○代表取締役社長進顕◎◎◎常務取締役柴山憲司○○○○常務取締役丸山範和○○○○◎取締役久留島秀彦○〇○○社外取締役山本守○◎○※社外取締役江幡奈歩○〇◎※社外取締役高尾真紀子○○※社外取締役三澤貞一○◎※社外取締役中山徹○〇※執行役員靍純一◎執行役員長澤智史○執行役員金井孝宣○執行役員藤田知哲○○○執行役員鈴木和幸○○○○執行役員湯田光紀○執行役員山田逸平○執行役員山浦雅生○執行役員岡嘉之執行役員柳堀剛※オブザーバーとして参加する場合があります。③企業統治に関するその他事項リスク管理及びコンプライアンスの徹底を図るため、取締役会、事業本部会議、その他の会議にて情報を共有化し、各役員から社員までリスクの早期発見と未然の防止に努めております。特に、情報の管理において当社は情報セキュリティマネジメントシステム（ＩＳＯ/ＩＥＣ27001、登録組織：本社・東京支店（受託型請負業務に限る）、登録活動範囲：顧客要求に基づいた三次元ＣＡＤによる設計業務）の認証を取得しており、情報セキュリティ体制には万全を期しております。また、コンプライアンスの徹底については社員の入社時、派遣開始時、朝礼時、各会議時及び社内報等を通して全社員にその意識付けを頻繁に実施しております。今後も社会の信頼に応える高い倫理観を持って行動すべく全社員にリスク管理及びコンプライアンスに対する意識の向上を図ってまいります。また、規範・基準の整備、遵守体制の確立、問題解決手順の確立と対応を行っていくため、コンプライアンス委員会を設置しております。コンプライアンス委員会は、経営管理部門長を委員長とし、経営企画部門長、事業管理部長、総務部長、経理部長、広報室長、システム管理部長、グループ戦略部長にて構成し、四半期毎に1回開催しております。テーマによっては纏まった作業期間後に開催した方が結論を導きやすい場合もあり、議論すべきテーマに合わせて柔軟に開催日程を設定するようにしております。なお、当社は弁護士と顧問契約を締結し、適宜、重要な法的判断、コンプライアンス等に関して、助言と指導を受けております。a.取締役の定数当社の取締役（監査等委員であるものを除く）は15名以内、監査等委員である取締役は4名以内とする旨を定款に定めております。b.取締役の選任決議要件取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨を定款に定めております。c.株主総会の特別決議要件株主総会の円滑な運営を目的として、会社法第309条第2項に定める決議は、定款に別段の定めがある場合を除き、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨を定款に定めております。d.株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項イ自己株式の取得当社は、機動的な資本政策を可能とするため、会社法第165条第2項の規定により、取締役会の決議をもって、自己株式を取得することができる旨を定款に定めております。ロ中間配当当社は、株主の皆様への機動的な利益還元を可能とするため取締役会の決議によって、毎年3月31日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、会社法第454条第5項に定める剰余金の配当（中間配当）を行うことができる旨を定款で定めております。e.社外取締役の選任状況当社は一般株主保護のため、山本守、江幡奈歩、高尾真紀子、三澤貞一、中山徹を社外取締役として選任し、さらに山本守、江幡奈歩、高尾真紀子、三澤貞一、中山徹を独立役員（一般株主と利益相反が生じるおそれのない社外取締役をいう。）として選任しております。当社は、社外取締役の独立性に関する基準や方針については株式会社東京証券取引所が定める独立役員に関する指針を参考とし、一般株主と利益相反が生じるおそれのない社外取締役を選任しており、経営の独立性を確保していると認識しております。f.取締役の責任免除当社は、職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第1項の規定により、取締役会の決議によって、会社法第423条第1項に規定する取締役（取締役であった者を含む。）の賠償責任を法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。g.社外取締役との責任限定契約の内容当社は、会社法第427条第1項の規定により、社外取締役との間で、同法第423条第1項に規定する社外取締役の賠償責任を限定する契約を締結することができ、当該契約に基づく賠償責任の限度額は、法令に規定する額とする旨を定款に定めております。当社と社外取締役は、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は会社法第425条第1項に定める最低責任限度額としております。h.監査等委員の責任免除当社は、職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第1項の規定により、取締役会の決議によって、会社法第423条第1項に規定する監査等委員である取締役（監査等委員である取締役であった者を含む。）の賠償責任を法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。i.監査等委員である社外取締役との責任限定契約の内容当社は、会社法第427条第1項の規定により、監査等委員である社外取締役との間で、同法第423条第1項に規定する監査等委員である社外取締役の賠償責任を限定する契約を締結することができ、当該契約に基づく賠償責任の限度額は、法令に規定する額とする旨を定款に定めております。当社と監査等委員である社外取締役は、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は会社法第425条第1項に定める最低責任限度額としております。j.役員等賠償責任保険契約の内容当社は、会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約では、被保険者が会社と役員の地位に基づき行った行為(不作為を含みます。)に起因して、株主や第三者等から損害賠償請求がなされたことで被保険者が被る損害賠償金や訴訟費用等が補填されることになります。当該保険の被保険者は当社及び当社の子会社の取締役及び監査役であります。当該役員の職務の執行の適正性が損なわれないようにするために、補填する金額について限度額を設定、被保険者による故意の法令違反行為等に起因する損害等は補填の対象外とする措置を講じております。保険料は全額を会社負担とし、1年毎に契約更新しており、次回も同様の内容で更新することを予定しております。 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株式会社アビスト | 有価証券報告書－第17期(令和3年10月1日－令和4年9月30日) | S100PUSI | 60870 | E27043 | "2022-09-30T00:00:00" | "2021-10-01T00:00:00" | "2022-12-23T00:00:00" | 8011001065412 | ManagementAnalysisOfFinancialPositionOperatingResultsAndCashFlowsTextBlock | ３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当社は主力事業である設計開発アウトソーシング事業における請負業務の拡大を中心に、積極的な事業推進に励んでまいりました。新型コロナウイルス感染症流行以前の稼働工数水準への回復には至っておりませんが、生産の上流工程での業務が中心の為、新型コロナウイルス感染症による契約の打ち切り等は発生しませんでした。技術教育担当による効率的な教育、3Ｄプリント事業等のコスト圧縮施策の結果、当連結会計年度における当社グループの売上高は93億62百万円（前年同期比3.8％増）、営業利益は7億37百万円（同67.9％増）、経常利益は8億36百万円（同35.4％増）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は子会社関連損失などの特別損失計上により3億64百万円（同45.6％減）となりました。セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。a.設計開発アウトソーシング事業当セグメントにおきましては、売上高は91億47百万円（前年同期比5.0％増）となり、セグメント利益（営業利益）は16億73百万円（同30.5％増）、セグメント利益（営業利益）率18.3％となりました。主に請負において一人当たり売上高が堅調に推移し、かつ、計画的に若手技術者の業務配属を成し得たことで、増収増益に寄与いたしました。b.3Ｄプリント事業当セグメントにおきましては、ＤｆＡＭ（3Ｄプリント向け設計）関連の進展などはあるものの、主要顧客における受注遅れや価格競争による売上の減少が発生しました。一方、固定費など経費の見直しを実施した結果、売上高は76百万円（前年同期比7.1％増）となり、セグメント損失（営業損失）は39百万円（前年同期は営業損失86百万円）となりました。c.美容・健康商品製造販売事業当セグメントにおきましては、第3四半期に事業の選択と集中により美容商品販売を撤退し収益構造の見直しを実施しました。第2四半期連結累計期間中にOEM品（ゼリー飲料）の一部品質不適合が発生したことによる製品回収の影響による売上減少と、一部機材の減損を含む構造改革に伴う経費計上により、売上高は1億60百万円（前年同期比31.8％減）となり、セグメント損失（営業損失）は27百万円（前年同期は営業損失6百万円）となりました。d.不動産賃貸事業当セグメントにおきましては、前第2四半期に収益用不動産を売却したことにより、売上高は59百万円（前年同期比22.8％減）となり、セグメント利益（営業利益）は24百万円（同12.6％減）、セグメント利益（営業利益）率41.6％となりました。当連結会計年度末における総資産は83億80百万円となり、前連結会計年度末に比べ30百万円の減少となりました。これは、主に現金及び預金の増加と連結子会社(アビストH＆F)の機械装置等の減損処理並びに海老名事業所閉鎖に伴う減損処理により有形固定資産が減少したことによるものです。負債合計は22億27百万円となり、前連結会計年度末に比べ41百万円の減少となりました。これは主に未払金の減少によるものです。純資産合計は61億52百万円となり、前連結会計年度末に比べ11百万円の増加となりました。これは、主に退職給付に係る調整累計額の増加によるものです。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況とその主な内訳は次のとおりであります。営業活動によるキャッシュ・フロー営業活動により得られた資金は、7億11百万円（前年同期は3億15百万円の獲得）となりました。この主な内訳は、税金等調整前当期純利益が6億75百万円、減価償却費1億74百万円及び法人税等の支払額3億58百万円となっております。投資活動によるキャッシュ・フロー投資活動により使用した資金は、44百万円（前年同期は6億65百万円の獲得）となりました。この主な内訳は、有形固定資産の取得による支出27百万円となっております。財務活動によるキャッシュ・フロー財務活動により使用した資金は4億6百万円（前年同期は4億7百万円の使用）となりました。この主な内訳は、配当金の支払額4億5百万円となっております。③生産、受注及び販売の実績a.生産実績当連結会計年度の生産実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度(自令和3年10月1日至令和4年9月30日)生産高(千円)前年同期比(％)3Ｄプリント事業97,399△20.8美容・健康商品製造販売事業75,5054.3合計172,905△11.5（注）1．設計開発アウトソーシング事業は、機械・機械部品の設計開発及びソフトウエア開発などの技術提供サービス事業であり、提供するサービスの性格上、生産実績になじまないため、記載を省略しております。不動産賃貸事業は、生産活動を行っておりませんので、記載しておりません。2．セグメント間の取引については、相殺消去しております。3．金額は、製造原価によっております。b.受注実績当社グループの設計開発アウトソーシング事業はその形態から受注高と販売金額がほぼ同等となるため、記載を省略しております。3Ｄプリント事業および美容・健康商品製造販売事業は、受注から販売までの期間が短く、期中の受注高と販売金額がほぼ同等となるため、記載を省略しております。不動産賃貸事業は、受注実績になじまないため、記載を省略しております。c.販売実績販売実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度(自令和3年10月1日至令和4年9月30日)販売高(千円)前年同期比(％)設計開発アウトソーシング事業9,147,2175.03Ｄプリント事業76,5047.1美容・健康商品製造販売事業79,424△50.8不動産賃貸事業59,590△22.8合計9,362,7363.8(注)1．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度(自令和2年10月1日至令和3年9月30日)当連結会計年度(自令和3年10月1日至令和4年9月30日)販売高(千円)割合(％)販売高(千円)割合(％)トヨタ自動車株式会社2,025,02822.42,228,64423.82.設計開発アウトソーシング事業及び3Ｄプリント事業に関する取引先業種別の販売実績は次のとおりであります。取引先業種前連結会計年度(自令和2年10月1日至令和3年9月30日)当連結会計年度(自令和3年10月1日至令和4年9月30日)販売高(千円)割合（％）販売高(千円)割合（％）自動車・輸送機器4,423,75650.34,837,72252.4電子部品・電気機器（自動車関連）1,799,06520.51,654,18517.9情報処理・ソフトウエア（自動車関連）14,5020.29,3690.1自動車関連6,237,32471.06,501,27670.4電気機器（家電等）672,3367.6660,2117.2情報処理・ソフトウエア（アプリケーションソフトウエア等）690,8327.9774,9348.4一般機械機器383,4994.4418,4974.5その他製造業321,3113.7310,0263.4その他477,8885.4558,7746.1合計8,783,194100.09,223,721100.0（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。①重要な会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成においては、経営者による会計方針の選択と適用を前提とし、資産・負債及び収益・費用の金額に影響を与える様々な見積りを必要とします。経営者はこれらの見積りについて過去の実績や将来における発生の可能性等をもとに適切な仮定を設定し、合理的な判断をしていますが、見積り特有の不確実性が存在するため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。重要な会計方針については、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載のとおりであります。新型コロナウイルス感染症の影響については、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項(追加情報)」に記載のとおりであります。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容a.当連結会計年度の経営成績等の分析当連結会計年度における当社グループの売上高は、93億62百万円（前年同期比3.8％増）となりました。これは主に主力の設計開発アウトソーシング事業において、技術社員数は第17期末1,157名（前期末より14名減）となりましたが、請負の受注量の増加と効率的な教育により配属が進んだことで、技術者稼働率が年間平均96.6％となったことによるものです。営業利益につきましては、３Dプリント事業等のコスト圧縮施策により、7億37百万円（同67.9％増）となりました。経常利益は8億36百万円（同35.4％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は子会社関連損失等の特別損失計上により3億64百万円（同45.6％減)となりました。（期末技術者数及び年間平均稼働率の推移）期技術者数技術者年間平均稼働率第17期末1,157名96.6％第16期末1,171名94.1％第15期末1,137名97.3％第14期末1,081名97.3％第13期末1,026名97.6％（派遣・請負別売上高及び請負売上高比率の推移）期請負売上高（百万円）派遣売上高（百万円）請負売上高比率第17期5,5133,58260.6％第16期5,1843,45460.0％第15期5,2133,64358.9％第14期5,0683,72757.6％第13期4,7703,70056.3％b.経営成績に重要な影響を与える要因「第２事業の状況２事業等のリスク」に記載のとおり、様々なリスク要因が当社の経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。そのため、当社は、外部環境の変化に留意しつつ、内部管理体制を強化し、優秀な人材を確保することで、経営成績に重要な影響を与える可能性のあるリスク要因を分散、低減し、適切に対応を行ってまいります。c.資本の財源及び資金の流動性当社グループでは、経営環境の変化に対応するため資金の流動性を確保することで安定した財務基盤を維持することに努めております。主な資金需要は、人件費、販売費及び一般管理費等の営業経費に加えて、3Ｄプリンタや3Ｄ－ＣＡＤ端末等の設備投資等であります。運転資金、設備資金等の所要資金につきましては、原則として自己資金で賄うこととしております。Ｍ＆Ａ等の一時的な資金需要が生じた場合には、主に自己資金及び金融機関による長期借入により資金を調達することとしております。d.経営方針、経営戦略、経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループでは、事業規模の拡大を示す売上高の伸び率と、事業規模の拡大に必須となる組織規模の拡大を示す従業員数を重要な指標としたうえで、事業の収益力を示すものとして売上高営業利益率と付加価値の高い請負業務比率の拡大を重視しております。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100PUSI,, |
株式会社アビスト | 有価証券報告書－第17期(令和3年10月1日－令和4年9月30日) | S100PUSI | 60870 | E27043 | "2022-09-30T00:00:00" | "2021-10-01T00:00:00" | "2022-12-23T00:00:00" | 8011001065412 | CriticalContractsForOperationTextBlock | ４【経営上の重要な契約等】（連結子会社の吸収合併）当社は、令和4年9月14日開催の取締役会において、令和5年2月1日（予定）を効力発生日として、完全子会社である株式会社アビストH＆Fを吸収合併することを決議し、令和4年10月12日付で合併契約を締結いたしました。詳細につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（追加情報）（連結子会社の吸収合併）」をご参照ください。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100PUSI,, |
株式会社アビスト | 有価証券報告書－第17期(令和3年10月1日－令和4年9月30日) | S100PUSI | 60870 | E27043 | "2022-09-30T00:00:00" | "2021-10-01T00:00:00" | "2022-12-23T00:00:00" | 8011001065412 | ResearchAndDevelopmentActivitiesTextBlock | ５【研究開発活動】（設計開発アウトソーシング事業）当社は、新たな事業創造の一環として、デジタルソリューション技術の開発に取り組んでおります。テクノロジーを利用して人の意欲向上と生産性向上を実現することを目指し、ARソリューション、設計支援ソリューション、AIソリューションの技術を融合し業務を支援する分野で研究開発活動を行っております。当連結会計年度における研究開発費の金額は85百万円であります。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100PUSI,, |
株式会社ディア・ライフ | 有価証券報告書－第18期(令和3年10月1日－令和4年9月30日) | S100PUSR | 32450 | E04072 | "2022-09-30T00:00:00" | "2021-10-01T00:00:00" | "2022-12-22T00:00:00" | 2010001090418 | CompanyHistoryTextBlock | ２【沿革】年月事項2004年11月不動産売買、売買仲介、労働者派遣業務を主たる目的として、東京都千代田区に株式会社ディア・ライフを設立2004年12月宅地建物取引業免許を取得（東京都知事(1）第83945号）不動産仲介業務（現リアルエステート事業）開始2005年２月一般労働者派遣事業所許可を取得（許可番号（般）13－300632）労働者派遣事業（現セールスプロモーション事業）として業務開始2005年４月不動産開発事業（現リアルエステート事業）開始2006年２月一級建築士事務所登録（東京都知事登録第51856号）2007年８月東京証券取引所マザーズに上場2009年５月㈱パルマファイナンシャルサービシーズ（現㈱パルマ）を子会社（孫会社）化し、セルフストレージ向けビジネスプロセスアウトソーシングサービス事業を開始2011年７月本社を東京都千代田区九段北一丁目13番５号に移転2013年６月公募増資による新株式の発行（200,000株）及び自己株式の処分（403,000株）を実施2015年８月東京証券取引所第一部市場に上場公募増資による新株式の発行（600,000株）及び自己株式の処分（400,000株）を実施㈱パルマが東京証券取引所マザーズ市場に上場2017年３月㈱SMBC日興証券に対し行使価額修正条項付新株予約権（40,000個）を割り当て、同年10月までに行使が完了し新株式の発行（4,000,000株）を実施2018年３月㈱SMBC日興証券に対し行使価額修正条項付新株予約権（50,000個）を割り当て、同年9月までに行使が完了し新株式の発行（5,000,000株）を実施2018年５月連結子会社であった㈱パルマにおいて、日本郵政キャピタル㈱との資本提携を実施当社から日本郵政キャピタル㈱へパルマ株式の一部を譲渡し、これに併せて実施された㈱パルマの第三者割当増資により、㈱パルマは連結子会社から持分法適用関連会社となった2018年７月100％連結子会社として株式会社ディアライフエージェンシーを設立し、当社のセールスプロモーション事業を承継させる2021年１月株式会社N－STAFFを子会社に擁する株式会社DLXホールディングスを子会社化2021年４月株式会社DLファンディングを設立し、クラウドファンディングに取り組む2021年９月株式会社ディアライフエージェンシーの全株式を株式会社DLXホールディングスに譲渡株式会社DLXホールディングスが株式会社コーディアリー・サービスを子会社化2021年10月アイディ株式会社及び株式会社アイディプロパティを子会社化2021年11月㈱SMBC日興証券に対し行使価額修正条項付新株予約権（60,000個）を割り当て、翌年10月までに行使が完了し自己株式の処分及び新株式の発行（合計6,000,000株）を実施2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所市場第一部からプライム市場に移行 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100PUSR,, |
株式会社ディア・ライフ | 有価証券報告書－第18期(令和3年10月1日－令和4年9月30日) | S100PUSR | 32450 | E04072 | "2022-09-30T00:00:00" | "2021-10-01T00:00:00" | "2022-12-22T00:00:00" | 2010001090418 | DescriptionOfBusinessTextBlock | ３【事業の内容】当社グループは、当社と連結子会社８社及び関連会社１社から構成されております。当社グループの事業内容及び当社と主な関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであり、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。セグメント事業内容会社名(1）リアルエステート事業不動産の開発・企画業務、収益不動産の投資・運用業務、ソリューション業務他㈱ディア・ライフアイディ㈱㈱アイディプロパティ(2）セールスプロモーション事業不動産、保険、金融業界向け販売支援職種等の人材派遣・紹介、コールセンター業務受託他㈱ＤＬＸホールディングス㈱Ｎ－ＳＴＡＦＦ㈱ディアライフエージェンシー㈱コーディアリー・サービス各セグメント別の業務内容は以下のとおりであります。＜リアルエステート事業＞不動産の開発・企画、収益不動産の投資・運用、不動産仲介等の不動産に関連したサービスを提供するソリューション業務を行っております。主に、東京都区部及びその周辺エリアにおいて、都市型マンション（単身者・DINKS層向け賃貸マンション）等の開発、アセット・デザイン＆リセール（土地の開発適地化）や、住居系不動産・オフィス・商業ビル等の収益不動産のバリューアップを行い、不動産会社・事業法人・不動産投資ファンド・実需に伴う顧客・不動産オーナー等に販売しております。さらに、不動産投資ファンド・REITから個人投資家に至るさまざまなマーケットでの取引を通じて蓄積された「目利き」能力、建物企画、コンストラクションマネジメント、不動産運営実績、市場における情報ネットワーク等を基に、投資家・ユーザーニーズに合致した不動産の発掘、不動産投資・開発・運用等に関するソリューションサービスや不動産仲介業務を行っております。＜セールスプロモーション事業＞当事業では、不動産業界と、保険・金融業界に対して人材派遣事業を行っております。不動産業界におきましては、分譲マンションモデルルームや賃貸マンションリーシング現場スタッフ等の販売支援職種や事務系職種をメインに人材派遣・紹介事業を行っております。物件の規模、エリア（都心～郊外等）、タイプ（単身者～ハイエンド・サービスアパートメント）を問わず、さまざまなマンションプロジェクトにおける販売・賃貸促進のための人材支援を機動的に行っており、その実績から培われた経験を基に専門性の高い研修プログラムを実施した上で、不動産に関する専門的な知識と接客視点を持った人材を、派遣先のニーズに応じて配置しております。保険・金融業界におきましては、保険商品のアウトバウンド型セールススタッフ等の販売支援職種や、顧客管理事務受託、コールセンタースタッフをメインに人材派遣事業を行っております。特にアウトバウンド型セールスにおきましては、顧客との接触からクロージングまで一貫して非対面で行うため、保険業法上必要な資格取得に加え、保険コンサルティング業務のプロフェッショナルとしての知識習得や、徹底した保険募集のコンプライアンス研修を行った上で、人材を派遣しております以上に述べた事項を事業系統図によって示すと次頁のとおりとなります。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100PUSR,, |
株式会社ディア・ライフ | 有価証券報告書－第18期(令和3年10月1日－令和4年9月30日) | S100PUSR | 32450 | E04072 | "2022-09-30T00:00:00" | "2021-10-01T00:00:00" | "2022-12-22T00:00:00" | 2010001090418 | BusinessPolicyBusinessEnvironmentIssuesToAddressEtcTextBlock | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1）会社の経営の基本方針当社グループは、「私たちと出会った全ての方々の＜大切な人生～ｄｅａｒｌｉｆｅ～＞をもっと豊かにしていただきたい」との経営理念に基づき、さまざまな機会に存在し得る潜在価値を具現化し最大限に高めることにより、関係者の満足度の向上、さらには地域社会及び業界の発展に繋がると常に意識し、ビジネスに取り組んでおります。今後もこうした理念に立脚し、顧客のニーズをより的確に把握し、さらなる満足度の向上を追求し続けてまいります。また、単に事業規模の拡大を追求するのではなく、複数の事業を安定的に成長させ、それぞれの事業の強みを活かして最大のシナジー効果を発揮することにより、企業の継続的な発展と企業価値の拡大に努めてまいります。(2）中長期的な会社の経営戦略、目標とする経営指標及び対処すべき課題当社グループが属する不動産業界におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により、不動産の用途により需要に差が出ておりましたが、新しい生活様式の浸透、海外からの入国規制の緩和に伴い、需給バランスは再び変動していくことが考えられます。コロナ禍で緩和された金融情勢に対する各国中央銀行の政策動向や、地政学上の変動に伴う資材価格の高騰など、当社グループの事業環境に影響を与える潜在的な不確実性は高まっており、事業の継続にあたってはこれらの変化を注視しながら柔軟かつ迅速に対応していく必要があると考えております。こうした不確実性は高まっているものの、当社グループが属する国内不動産業界におきましては、金融緩和政策の継続や、企業による執務環境の整備、訪日外国人観光客の復活による国内消費の持ち直し期待などを背景として、投資家による東京圏や主要都市の不動産への投資意欲は依然として高水準で推移することが予想されます。このような事業環境のもと、当社グループは、今後も企業の持続的な成長と安定的な収益確保のため、中期経営計画の基本方針に則り、重点テーマとして掲げた下記の課題に取り組んでまいります。１．不動産事業分野における都市型レジデンスの事業量・規模の拡大、ニーズに沿った商品・サービスの開発・提供主力のリアルエステート事業において、市場流通性が高く、生活利便性の高い東京圏のレジデンスはもとより、地域社会の多様なニーズを捉えながら、商業施設、オフィス等へも積極的な投資を展開し、収益性・流通性に優れた不動産の供給量を拡大してまいります。２．人材サービス事業分野における主力サービス分野の競争力強化および事業領域の拡大セールスプロモーション事業において、誰もが意欲・能力を発揮できる就業機会の提供を目指し、継続的な研修を通じたスタッフの質的向上によるブランディング、ITを活用した非対面営業の強化を進め、取引を拡大してまいります。また、業務の効率化のための需要や新様式による営業のための人材需要を掘り起こし、事業領域の拡大を進めてまいります。３．経営基盤の強化これまで構築してきた強固な財務基盤の活用に加え、次世代マネジメント層の育成をはじめとする人的資本経営を推進し、成長スピードを加速させてまいります。M&Aや資本・業務提携等も活用し、シナジー効果による既存事業の拡大、経済環境や顧客ニーズの変化・多様化への対応に向けた外部リソースの獲得等を推進してまいります。４．ESG経営の推進自社の利益成長を優先させるがあまり、気候変動への対応やコンプライアンスの遵守が疎かになるようなことがあってはならず、持続可能な社会を目指す社会の一員として、経営判断にESGの要素を取り入れていくことが不可欠であると強く認識しております。当社ではその一環として、サステナビリティ委員会の創設、健康経営の推進、グループ全体の内部統制システムの充実・強化等を行い、中長期的な企業価値の向上を図ってまいります。《中期経営計画「突破2025」の概要》１．基本方針ディア・ライフのコア（強み）であるスピード、人材活用、開発力を高め、ステークホルダーの多種多様なニーズに応えられる商品やサービスを開発・提供し、ディア・ライフグループのブランド確立と価値向上を図る。２．重点テーマ①不動産事業分野■都市型レジデンスの事業量および規模の拡大・東京圏を中心に住居系不動産の開発量の拡大を継続・強固な財務基盤をテコに１件当たりの事業規模を拡大・人材活用のノウハウやITを活用し、効率的に不動産情報を収集・ファンド組成を視野に収益不動産への投資も拡大■ニーズに沿った商品・サービスの開発・提供・培った開発ノウハウを活用し、案件・顧客ごとに最適なJV事業（ジョイントベンチャー事業。他社と協業しプロジェクトを推進する事業）の拡大強化を通じて取組案件数を拡大・レジデンス用途に留まらず、店舗・オフィス等の企画力を強化し、地域社会の多様なニーズを最適化した商品提供を推進・ESG配慮やコンセプト特化型レジデンスの設計開発・リノベーション力を磨き、顧客の期待を上回るクオリティを短期間で提供②人材サービス分野■ITを活用した非対面営業の強化および事業領域の拡大・非対面サービスの提供を強化し、顧客の高い要求水準を満たしシェアを拡大・保険・金融・不動産業界だけでなく、様々な業界における需要を創出・IT人材や人材流動化など、社会のニーズに沿った人材の育成や機会の創出■多様な働き方の提供・対面・非対面、フルタイム・パートタイム、正社員・派遣社員など多様な働き方を提供■ＤＬＸホールディングスの上場を見据えた収益力の向上及びガバナンス強化・人材を活用する企業としてさらなる成長のため、東京証券取引所への上場を目指し、上場企業にふさわしい体制を整える③経営基盤の強化■資本効率の向上を図りながら、事業の収益性を高め、ROE18％以上を継続して維持■財務健全性を堅持し、将来の機動的な投資やリスクに備え、一定の自己資本比率を維持■永続企業として継続的に価値を生み出せる次世代マネジメント層を育成■人的資本経営の推進として、会社財産である人材の価値を投資により高め、中長期的な企業価値の向上につなげる■成長エンジンとしてのM&Aやアライアンス（業務提携等）を活用し、事業領域の拡大や成長スピードを加速④ESG経営の推進■循環社会の実現、労働環境の整備、コーポレートガバナンスの整備などの社会的要請に対し、サステナビリティ委員会の創設、健康経営の推進をはじめとした施策を実施し応える本計画では、計画最終年度の2025年９月期の定量目標として連結経常利益100億円、連結ベースのROE（株主資本利益率）18％以上、ROA（総資産利益率）15％水準を目指してまいります。(3）その他、会社の経営上重要な事項特記すべき事項はありません。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100PUSR,, |
株式会社ディア・ライフ | 有価証券報告書－第18期(令和3年10月1日－令和4年9月30日) | S100PUSR | 32450 | E04072 | "2022-09-30T00:00:00" | "2021-10-01T00:00:00" | "2022-12-22T00:00:00" | 2010001090418 | GovernanceTextBlock | （１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、経営の健全性、透明性及び客観性を高めるとともに、法令・社会規範・倫理を遵守した健全経営を確立・維持しながら企業価値の最大化を図ることが、株主をはじめとするステークホルダーの皆様の信頼を確保し、永続的に繁栄する企業に発展していくうえで、極めて重要であると考えております。そのために当社では、取締役会の充実、監査役会機能の一層の強化を進め、コーポレート・ガバナンスの重要性を経営陣のみならず、全従業員が認識し、実践することに努めております。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由イ企業統治の体制の概要（取締役会）当社の取締役会は11名で構成されております。毎月１回開催される定時取締役会では、法令及び定款に定められた事項、経営に関する重要な事項の審議及び決定や各事業の進捗状況及び業務執行状況を検討、確認しております。また、重要な議案が生じた時に必要に応じて臨時取締役会をその都度開催しております。当社では、重要事項の審議の迅速化と適正化を図るため、各部門の業務執行責任の明確化と執行機能の明確化の向上を目的として、取締役会のほかに執行役員制度を導入しております。なお、月次決算数値についての報告もなされ、当社経営陣が業績を適宜把握しております。議長：代表取締役社長阿部幸広構成員：取締役青木寛、取締役合田伸、取締役横須賀龍、取締役秋田誠二郎、取締役今村修二、取締役杉本弘子、社外取締役横山美帆、社外取締役穴井宏和、社外取締役伊藤天心、社外取締役関敏昭（監査役会）当社は、監査役会設置会社であり、常勤社外監査役１名及び非常勤社外監査役２名で監査役会を組織し、定期的に監査役会を開催しております。また、各監査役は常勤・非常勤を問わず原則として全員が毎回取締役会に出席し、必要に応じて意見の陳述を行うとともに、取締役の職務遂行に対し厳正なる監査を行っております。議長：常勤・社外監査役本橋安弘構成員：社外監査役阿部海輔、社外監査役馬塲一徳（内部監査）当社には内部監査を行う独立のユニットはありませんが、コーポレートストラテジーユニット長１名及び代表取締役社長により任命されたコーポレートストラテジーユニットに属さない者２名によって構成され、相互に牽制する体制を採用しており、法令及び社内規程の準拠性並びに業務遂行の適正性に関する監査などを、適宜実施しております。（会計監査人）当社は、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく会計監査についての監査契約をEY新日本有限責任監査法人と締結し、監査を実施しております。なお、当社とEY新日本有限責任監査法人及び同監査法人の業務執行社員との間には、特別な利害関係はありません。（指名・報酬委員会）当社は、任意の指名・報酬委員会を設置しており、取締役会からの諮問に応じて、取締役の選任及び解職等に関する事項を審議し答申を行います。また、取締役会の委任に基づき、取締役及び執行役員の報酬体系及び報酬決定の方針や個人別報酬等の内容について審議し決定いたします。委員長：社外取締役横山美帆構成員：社外取締役穴井宏和、社外取締役伊藤天心、代表取締役阿部幸広、取締役秋田誠二郎（税理士事務及び法律事務所）当社は、坂部会計事務所ならびに虎ノ門パートナーズ法律事務所と顧問契約を締結しており、必要に応じて税務面・法律面における経営上の問題が起きないよう助言、指導を受けております。当社のコーポレートガバナンス体制を図式化すると次のとおりであります。（2022年12月22日現在）ロ企業統治の体制を採用する理由当社は社外取締役４名を含む取締役11名による迅速な意思決定と取締役会の活性化を図るとともに、３名全員が社外監査役である監査役による客観的・中立的監視のもと経営の公正性と透明性を維持しており、効率的な経営システムと経営監視機能が十分機能する体制が整っているものと判断しております。③企業統治に関するその他の事項イ内部統制システムの整備の状況当社は、内部統制システムの整備に関する基本方針について、次のとおり定めております。a取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制(1)取締役は、会社法その他の法令、定款及び社会規範を遵守した行動をとることとし、法令遵守をあらゆる企業活動の前提とすることを徹底する。定例取締役会を原則として月１回開催し、法令及び定款に定められた事項及び経営に関する重要な事項の決議を行うほか、職務執行状況の報告を行うこと等を通じて、取締役の職務を相互に監督し、取締役の職務執行の適法性を確保する。(2)監査役は、取締役会のほか、社内における重要な会議への出席や日常の業務監査により、取締役の意思決定の過程及び業務の執行状況を把握し、取締役の職務執行の適法性を確保するための牽制機能を発揮する。(3)業務に関し法令等に違反する事案を発見した場合に、これを看過することなく、職場における業務の透明性を向上させるため、当社及び子会社（以下「当社グループ」という。）の社員が電話、電子メール、書面、面談等により利用できる社内相談・通報窓口を設ける。相談等を行った者に対しては、不利益な取扱いをしない旨を定め、実効性を確保する。(4)暴力団等の反社会的勢力からの不当要求等への対応については、顧問弁護士や警察等外部関係機関と連携を図りつつ毅然と対応し、反社会的勢力との一切の関係を遮断する。b取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する事項取締役会等の重要な会議の議事録や稟議書などの重要書類や、財務・リスク及びコンプライアンスに関する情報について、法令・定款および社内規程等に基づき、その保存媒体に応じた適切かつ確実な検索性の高い状態で保存・管理することとし、取締役及び監査役が常時これらの媒体を閲覧可能な状態を維持する。c損失の危機の管理に関する規程その他の体制(1)当社グループの業務遂行に係るリスクに関して、当社グループ各社においてそれぞれ予見されるリスクの分析と識別を行った上で、当社グループ各社の相互の連携のもと、必要なリスク対策を立案して実施し、必要なリスク対策の見直しを行うなど、リスクマネジメントを実施する。(2)グループ会社の緊急事態発生時に必要な連絡及び報告を当社及びグループ会社が受ける体制を整備するほか、当社又はグループ会社が事案の状況に応じて必要な指示等を行うなど、当社、グループ会社で一体としてリスク管理を推進する体制を構築する。(3)当社は、他の業務執行部署から独立した代表取締役社長直轄の内部監査担当による当社及び当社子会社全体の内部監査を実施する。内部監査を通じて各部署の内部管理体制の適切性・有効性を検証及び評価し、その改善を促すことにより、使用人の職務執行の適法性を確保する。監査役及び内部監査担当は、当社グループ各社のリスク管理の実効性について調査する。取締役会は、これらの実施状況を監督し、リスク管理の徹底を図る。d取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制(1)取締役の職務の効率性を確保するため、意思決定プロセスの簡素化の推進及び組織規程、業務分掌規程及び職務権限規程等による、それぞれの職域と権限の明確化を図る。(2)取締役会において、当社及び当社グループとして達成すべき目標として中期経営計画及び年度経営計画等の全社的目標を定め、それらに沿った施策等の進捗状況を定期的に検証し、その結果を業務執行にフィードバックする。(3)月１回開催する取締役会において、業務の進捗報告と重要事項の報告を行い、当社グループ全体の迅速な意思決定と業務遂行を実現する。e当社グループからなる企業集団における業務の適正を確保するための体制(1)当社は、グループ全体の総合力の向上を目的に、グループ会社の管理に関する基本方針及び管理内容を定めた社内規則を制定し、グループ全体の業務の適正化及び円滑化並びに経営効率の向上を図る。(2)グループ会社の経営目標、達成状況及び課題を共有し、意見交換を行う場として、月１回開催する取締役会に、子会社代表者の出席を求めるなど、グループ全体での相互の情報共有の強化を図る。(3)監査役は必要に応じて、グループ会社の業務状況等を調査する。また、内部監査担当は、業務の適法性・適正性・効率性を確保するため及びグループ会社の内部統制の確立を支援するため、関係部門と連携を図りグループ会社に対する内部監査を定期的に実施し、その結果を当社の社長に報告し、当社の社長から当該グループ会社の社長に通知する。(4)グループ会社において、当社、グループ会社で共通の社外相談・通報窓口の活用を図ることにより、グループ一体となったコンプライアンスを推進する。グループ会社は、コンプライアンス上重要な事案が発生したときは、速やかに当社に報告し、当社は必要な指示、指導、助言等を行い、当社、グループ会社で一体として対応する。f監査役がその補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制並びにその使用人の取締役からの独立性及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項(1)監査役会がその職務を補助すべき使用人を求めた場合は、当社の使用人から監査役補助者を任命する。(2)補助使用人は、監査役の指揮・命令に服する。人事異動及び処遇については、監査役会の同意を得た上で決定するものとする。(3)当社は、補助使用人に関し、監査役の指揮命令に従う旨を当社グループの役員及び従業員に周知徹底する。g当社グループの取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制(1)当社及び当社グループ会社は、監査役が経営に関する重要な会議に出席し、取締役等から職務の執行状況の報告を受けること、及び重要な決裁書類を閲覧し、経営情報をはじめとする各種の情報を取得することができる体制をとる。(2)当社グループの取締役及び使用人は、当社グループについて法令に違反する事実や会社に著しい損害を与える恐れのある事実を発見した場合は、速やかに監査役に報告するものとし、その報告を行った者に対して、当該報告をしたことを理由として、いかなる不利益な取扱いもしてはならないものとする。(3)取締役及び使用人は、監査役が事業の報告を求めた場合、または監査役が当社グループの業務及び財産の状況を調査する場合は、迅速かつ的確に対応する。(4)内部監査担当は、内部監査の結果を監査役に報告するものとする。h監査役の職務の執行について生ずる費用等の処理に係る方針に関する事項取締役は、監査役がその職務の執行について生じた費用を当社に請求した場合には、当該請求に係る費用又は債務が当該監査役の職務の遂行に必要でないことが明らかな場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理する。iその他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制監査役会は、代表取締役と定期的にミーティングを持ち、業務の状況のヒアリングや監査上の重要課題について意見交換を行うものとする。また、内部監査担当や会計監査人とも定期的に意見及び情報の交換を行うとともに、必要に応じて会計監査人や内部監査担当から報告を求めるなど、連携のもと監査を有効に行っていくものとする。ロリスク管理体制の整備の状況当社では、社内諸規程の整備、管理、運用を継続して行うことや毎週１回行う全体会議や各ユニット会議等を通じて情報を共有することで、事業上の予見可能なリスクを未然に防止し、業務の効率化を図る体制作りに取り組むとともに、監査法人及び顧問契約先の税理士事務所・法律事務所より必要に応じて適宜助言と指導を受けております。また、取締役及び使用人が法令・定款等に違反する行為又はその恐れを発見した場合の報告体制として内部通報制度を制定し、社内外に内部通報窓口を設置しております。ハ子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況当社の子会社の業務の適正を確保するため、「関係会社管理規程」を定め、当社グループの全般的な管理方針を明確にしており、子会社における会社経営上の重要事項については、当社の事前承認事項としております。また、財政状態及び経営成績、その他の事項については、当社への報告事項と定め、コーポレートストラテジーユニットを通じて当社取締役会に報告しております。ニ責任限定契約の内容の概要当社と社外取締役および社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額としております。ホ取締役の定数及び選任要件当社の取締役の定数は12名以内とする旨定款に定めております。また、当社の取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらないものとする旨定款に定めております。ヘ株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項a自己の株式の取得当社は、会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の実行を目的とするものであります。b剰余金の配当等の決定機関当社は、剰余金の配当等、会社法第459条第１項に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨を定款に定めております。これは、機動的な配当政策の実行を目的とするものであります。c中間配当当社は、会社法第459条第１項の規定により、取締役会の決議によって中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。これは、株主への利益還元の機会の充実を目的とするものであります。ト株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。 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株式会社ディア・ライフ | 有価証券報告書－第18期(令和3年10月1日－令和4年9月30日) | S100PUSR | 32450 | E04072 | "2022-09-30T00:00:00" | "2021-10-01T00:00:00" | "2022-12-22T00:00:00" | 2010001090418 | ManagementAnalysisOfFinancialPositionOperatingResultsAndCashFlowsTextBlock | ３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績当連結会計年度における我が国経済は、ワクチン接種の進捗や、新型コロナウイルス感染症が弱毒化傾向であることから、長きにわたって適用されていたまん延防止等重点措置が全面解除され、海外からの観光客の受け入れ再開などが行われるなど、経済活動の再開に向けた機運が急速に高まってまいりました。当社グループが属する不動産業界においては、コロナ禍でも安定的なパフォーマンスを見せた首都圏の住居系賃貸不動産に対する国内外の投資家による投資意欲は依然として旺盛な状況が継続しました。国内の良好な資金調達環境、利回りの高さに加え、その供給の少なさから物件取得競争は激しくなっているものの、特に東京圏における不動産は市場流通性が高く、不動産への投資環境は良好に推移いたしました。このような状況の下、当社は中期経営計画「GoForTheFuture2022」の最終年度として、引き続き東京都心エリアに厳選した住居系不動産用地の仕入を積極的に行い、同時に投資案件の大型化を進めてまいりました。加えて、品川区・大田区に地盤を持つ総合不動産会社であるアイディグループの子会社化、新株予約権の第三者割当により資本の拡充を進めるなど、更なる成長のための基盤を整えてまいりました。人材サービス分野においても、昨年子会社化した株式会社ＤＬＸホールディングスを成長軌道に乗せるべく、新規事業の拡大、派遣人材の採用強化に向けた投資を積極的に行ってまいりました。この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。a.財政状態当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末より8,718百万円増加し、36,457百万円となりました。負債合計は、前連結会計年度末より、3,070百万円増加し、15,198百万円となりました。純資産合計は、前連結会計年度末より5,648百万円増加し、21,259百万円となりました。b.経営成績当連結会計年度の経営成績は、不動産開発・投資を展開するリアルエステート事業が好調に推移したことを主因に、売上高は51,905百万円（前期比96.9％増）、営業利益は5,736百万円（前期比42.8％増）、経常利益は5,666百万円（前期比37.7％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は4,199百万円（前期比56.3％増）となりました。セグメントの概況は次のとおりであります。（リアルエステート事業）当連結会計年度におきましては、不動産投資会社・デベロッパー・不動産販売会社、海外事業者など幅広い需要に対応いたしました。その結果、「DeLCCS両国Front（東京都墨田区）」「神楽坂矢来町Ⅱプロジェクト（東京都新宿区）」「清澄白河Ⅱプロジェクト（東京都江東区）」などの自社開発の都市型レジデンスと、「東中野プロジェクト（東京都中野区）」「水天宮前Ⅱプロジェクト（東京都江東区）」などのアセット・デザイン＆リセール（土地の開発適地化）と合わせて、合計47件を売却いたしました。加えて、管理コストの見直しやリノベーションなどにより収益価値を高め、「DeLCCS千駄木（東京都文京区）」「DeLCCS田園調布（東京都世田谷区）」「DeLCCS山吹神楽坂Ⅱ（東京都新宿区）」などの東京都心部に立地する収益不動産を37棟売却いたしました。また、仕入に関しましては、より需要の見込めるエリアを中心として、「月島（東京都中央区）」「表参道（東京都渋谷区）」など42件の都市型レジデンス開発用地並びに商業店舗開発用地や、「DeLCCS山吹神楽坂Ⅲ（東京都新宿区）」などの23件の収益不動産の仕入を行いました。以上の結果、売上高47,621百万円（前期比92.8％増）、営業利益6,568百万円（前期比39.5％増）となりました。（セールスプロモーション事業）連結子会社の株式会社ＤＬＸホールディングスが展開するセールスプロモーション事業におきましては、株式会社Ｎ－ＳＴＡＦＦにおいて、引き続き業容拡大に向けた本社移転や、運営強化のための採用強化をはじめとする先行投資を行ってまいりました。また、堅調な既存事業に加え、更なる事業領域の拡大に向けて、新規事業の拡大、他業界での需要喚起等を行ってまいりました。なお、株式会社ＤＬＸホールディングス及び株式会社Ｎ－ＳＴＡＦＦの業績につきましては、前連結会計年度においては６か月間の業績のみを取り込んでいたところ、当連結会計年度より１年間の業績を取り込んでおります。以上の結果、売上高4,283百万円（前期比157.6％増）、営業損失84百万円（前期は営業損失15百万円）となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ4,960百万円増加し、当連結会計年度末には19,677百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は5,045百万円となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益が6,012百万円、棚卸資産の減少が685百万円あった一方で、法人税等の支払額が1,606百万円あったことによるものです。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は1,104百万円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出が136百万円、子会社株式の取得による支出が1,001百万円あったことによるものです。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果得られた資金は1,019百万円となりました。これは主に、新株予約権の行使による株式の発行による収入が1,564百万円、長期借入れによる収入が25,826百万円あった一方で、長期借入金の返済による支出が26,024百万円、配当金の支払いによる支出が1,130百万円あったことによるものです。③生産、受注及び販売の状況a.生産実績当社グループは、リアルエステート事業、セールスプロモーション事業を主体としており、生産実績を定義することが困難であるため、生産実績の記載はしておりません。b.受注実績当社グループは、受注生産を行っておりませんので、受注実績の記載はしておりません。c.販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメント当連結会計年度（自2021年10月１日至2022年９月30日）前年同期比販売高（百万円）（％）リアルエステート事業47,62192.8セールスプロモーション事業4,283157.6合計51,90596.9（注）１．セグメント間取引については、相殺消去しております。２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。当連結会計年度につきましては、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。相手先前連結会計年度（自2020年10月１日至2021年９月30日）当連結会計年度（自2021年10月１日至2022年９月30日）金額（百万円）割合（％）金額（百万円）割合（％）住協建設株式会社3,20012.1－－レジデンス・エイト特定目的会社2,75610.5－－(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表作成に当たり、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて過去の実績や現状等を勘案し合理的に判断していますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５経理の状況1.連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。また、新型コロナウイルス感染症の影響については「第５経理の状況1.連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（追加情報）」に記載しております。②当連結会計年度の経営成績の分析（売上高）当連結会計年度における売上高は、51,905百万円（前期比96.9％増）となりました。セグメント別の売上高は、リアルエステート事業につきましては、新型コロナウイルス感染症が経済に与える影響はありましたが、比較的好況な不動産市況において、当社開発による都市型マンション、アセット・デザイン＆リセール（開発適地化）や収益不動産等の売却により47,621百万円（同92.8％増）、セールスプロモーション事業につきましては、堅調な既存事業に加え、更なる事業領域の拡大に向けて、新規事業の拡大、他業界での需要喚起等を行った結果、4,287百万円（同157.4％増）となりました。なお、各セグメントの状況の詳細については、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績」をご覧ください。（売上原価）当連結会計年度における売上原価は43,186百万円（前期比105.6％増）となりました。これは主に、リアルエステート事業における販売用不動産の売却によるものであります。（売上総利益）以上の結果、売上総利益は、8,718百万円（前期比62.6％増）となりました。（販売費及び一般管理費）当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、2,982百万円（前期比121.8％増）となりました。主な内訳は、給料手当605百万円、役員報酬272百万円、支払手数料643百万円及び租税公課367百万円であります。（営業利益）以上の結果、営業利益は、5,736百万円（前期比42.8％増）となりました。（営業外損益）当連結会計年度における営業外収益は、224百万円（前期比4.4％増）となりました。これは主に、有価証券運用益119百万円、受取手数料42百万円、持分法適用会社である株式会社パルマの持分法による投資利益11百万円によるものであります。また、営業外費用は、294百万円（前期比151.4％増）となりました。これは主に、支払利息191百万円及び支払手数料67百万円によるものであります。（経常利益）以上の結果、経常利益は5,666百万円（前期比37.7％増）となりました。（親会社株主に帰属する当期純利益）当連結会計年度における税金等調整前当期純利益は6,012百万円（前期比49.7％増）となりました。これに法人税、住民税及び事業税や法人税等調整額を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は4,199百万円（前期比56.3％増）となりました。③当連結会計年度の財政状態の分析（流動資産）当連結会計年度末における流動資産の残高は、34,085百万円（前連結会計年度末比32.6％増）となりました。これは主に、リアルエステート事業における不動産の売却が進捗したため、現金及び預金が5,165百万円増加した一方で、開発した物件の竣工、中古収益不動産の仕入進捗により、販売用不動産が3,454百万円増加、仕掛販売用不動産が283百万円減少したことによるものです。（固定資産）当連結会計年度末における固定資産の残高は、2,371百万円（前連結会計年度末比16.7％増）となりました。（流動負債）当連結会計年度末における流動負債の残高は、4,426百万円（前連結会計年度末比12.3％増）となりました。これは主に未払法人税等が372百万円増加した一方で、不動産の売却により一年以内返済予定の長期借入金が311百万円減少したことによるものです。（固定負債）当連結会計年度末における固定負債の残高は、10,771百万円（前連結会計年度末比31.6％増）となりました。これは主に、不動産の仕入により長期借入金が2,298百万円増加したことと、社債が170百万円増加したことによるものです。（純資産）当連結会計年度末における純資産の残高は、21,259百万円（前連結会計年度末比36.2％増）となりました。これは主に、新株予約権の行使などにより自己株式を909百万円処分し、親会社株主に帰属する当期純利益を4,199百万円計上した一方で、剰余金の配当を1,132百万円行ったことによるものです。この結果、自己資本比率は、57.2％となりました。④キャッシュ・フローの状況の分析当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況は、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。⑤資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社グループの資金需要のうち主なものは、主力であるリアルエステート事業における開発用地や収益不動産の仕入や開発に係る建築費や設計等の業務委託料であります。これらの資金需要に対し当社では金融機関等からの長期借入による資金調達を基本としております。⑥経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、「中期経営計画“GoForTheFuture2022”」における2022年９月期の定量目標として、連結経常利益50億円、連結ベースのROE（株主資本利益率）15％以上、ROA（総資産利益率）10％水準、自己資本比率30％以上を目標として掲げております。当連結会計年度においては、主力のリアルエステート事業において当社開発による都市型マンション、アセット・デザイン＆リセールや収益不動産の販売が好調に推移したことにより、連結経常利益56億円、ROE23.3％、ROA17.7％、自己資本比率57.2％となり、全ての指標で超過達成いたしました。第16期実績（2020年９月期）第17期実績（2021年９月期）第18期実績（2022年９月期）経常利益27億円41億円56億円ROE13.8％18.5％23.3％ROA10.8％15.6％17.7％自己資本比率54.9％54.8％57.2％ 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株式会社ディア・ライフ | 有価証券報告書－第18期(令和3年10月1日－令和4年9月30日) | S100PUSR | 32450 | E04072 | "2022-09-30T00:00:00" | "2021-10-01T00:00:00" | "2022-12-22T00:00:00" | 2010001090418 | CriticalContractsForOperationTextBlock | ４【経営上の重要な契約等】該当事項はありません。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100PUSR,, |
株式会社ディア・ライフ | 有価証券報告書－第18期(令和3年10月1日－令和4年9月30日) | S100PUSR | 32450 | E04072 | "2022-09-30T00:00:00" | "2021-10-01T00:00:00" | "2022-12-22T00:00:00" | 2010001090418 | ResearchAndDevelopmentActivitiesTextBlock | ５【研究開発活動】該当事項はありません。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100PUSR,, |
極東産機株式会社 | 有価証券報告書－第74期(令和3年10月1日－令和4年9月30日) | S100PUSU | 62330 | E34273 | "2022-09-30T00:00:00" | "2021-10-01T00:00:00" | "2022-12-23T00:00:00" | 7140001038325 | CompanyHistoryTextBlock | ２【沿革】昭和23年10月昭和38年４月昭和41年２月昭和42年４月昭和46年１月昭和46年12月昭和47年２月昭和53年５月昭和54年５月昭和56年６月昭和58年７月昭和58年11月昭和59年２月昭和59年７月昭和60年４月昭和60年６月昭和61年４月昭和62年５月昭和62年９月昭和63年10月平成元年12月平成２年12月平成３年４月平成３年10月平成３年10月平成６年10月平成８年４月平成８年９月平成９年６月平成11年２月平成11年４月平成11年５月平成12年５月平成16年４月平成16年11月平成18年９月平成21年10月平成21年11月平成23年８月平成25年７月平成29年12月平成30年９月令和２年３月令和２年10月令和３年10月令和４年４月令和４年４月令和４年５月令和４年11月兵庫県龍野市（現たつの市）に株式会社龍野ギヤー製作所を設立。製畳機「はりま号」を開発・販売。商号を極東産機株式会社に変更。兵庫県龍野市に第２工場(現島田研修センター)を開設。化学床専用機ケミペット・ケミオートを開発・販売。日本初（注）５．の自動壁紙糊付機を開発・販売。自動検尺機を開発・販売。中小企業長官表彰を受ける。兵庫県龍野市に第３工場(現神岡工場)を開設。コンピュータ式畳製造システムを開発・販売。インテリア総合カタログを創刊。兵庫県龍野市に揖西工場を開設。日本発明振興協会より田辺発明功労賞を受ける。極東電子株式会社を設立。科学技術庁長官賞を受ける。株式会社ジャパンリビング設立、一般消費者向け畳関連商品の販売を開始。IBMシステム38を導入。本社、営業所をオンライン化する。頃安新会長、科学技術進歩発展の貢献により、黄綬褒章を受章。極東サービス株式会社を設立。神岡工場に神岡配送センターを開設。現本社ビルを建設。兵庫県佐用郡三日月町に三日月工場を開設。外食産業向けに厨房機器を取り扱う食品機器事業を開始。麺ゆで機「ゆで太郎」が社団法人発明協会発明奨励賞受賞。極東電子株式会社を吸収合併。自動壁紙糊付機「Hiβ-G」通商産業省選定グッドデザイン商品に選定。株式会社ジャパンリビングから営業を譲受し、同社解散。第三者割当増資を受けて、埼玉県加須市に関東配送センターを新設。極東サービス株式会社から営業を譲受し、同社解散。コンピュータ式畳製造システム「スーパーミニライン」が第24回発明大賞受賞。カーテンウェーブ加工機「パーマネントフィニッシャー」が注目発明に選定。ISO9001（注）１．認証を取得。一般消費者向けに畳替え工事のネットビジネス事業を開始。揖西工場をISOクラス８（注）４．相当のクリーンルームに改装（現ハイテク第一工場）。住宅用太陽光発電システムを取り扱うソーラー発電システム事業を開始。みそ汁・だし兼用マルチディスペンサー発売。株式会社久保製作所より畳機械販売・メンテナンス事業を譲受。神岡組立工場をISOクラス６（注）３．相当のクリーンルームに改装（現ハイテク第二工場）。ISO14001（注）２．認証を取得。三日月工場にメガソーラー発電所「三日月サンシャインパーク」を建設。経済産業省より地域未来牽引企業に選定。東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場。兵庫県より令和元年度「ひょうごオンリーワン企業」に認定。M&Aにより株式会社ＲＯＳＥＣＣを子会社化。建築業界向けクラウドツール「Goolip」（サブスクリプションモデル）開発・販売。東京証券取引所スタンダード市場に市場変更。神岡工場内に新組立棟・生産本部棟が竣工。頃安社長兵庫県功労者表彰を受ける。頃安社長龍野商工会議所第６代会頭に就任。（注）１．ISO9001とは、製品の品質保証と顧客満足及び組織の管理・改善まで踏み込んだ品質マネジメントシステムの国際規格です。２．ISO14001とは、企業活動により発生する環境負荷の低減を達成するための環境マネジメントシステムの国際規格です。３．ISOクラス６の清浄度とは、１立方フィートの空気中に、大きさ0.5ミクロン以上のチリ・埃の数が1,000個以下。４．ISOクラス８の清浄度とは、１立方フィートの空気中に、大きさ0.5ミクロン以上のチリ・埃の数が100,000個以下。５．昭和46年５月13日実用新案登録出願において。平成30年12月現在、当社調べ。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100PUSU,, |
極東産機株式会社 | 有価証券報告書－第74期(令和3年10月1日－令和4年9月30日) | S100PUSU | 62330 | E34273 | "2022-09-30T00:00:00" | "2021-10-01T00:00:00" | "2022-12-23T00:00:00" | 7140001038325 | DescriptionOfBusinessTextBlock | ３【事業の内容】(1)事業内容当社グループは、プロフェッショナル、コンシューマ、インダストリー、ニュー・インダストリーの４セグメントで事業を推進しております。①プロフェッショナルセグメントインテリア事業部門と畳事業部門で構成し、売上高の77.1％（令和４年９月期）を占めております。イ．インテリア事業部門は、自動壁紙糊付機等インテリア内装施工機器や施工工具、内装工事用テープ等の資材、ラミネートマシン、クラウドシステムサービス「Goolip」等の商品を、従来からの内装施工業者向け代理店のほか、ホームセンター・建機レンタル・防水等の新市場に販売しております。＜主要製品＞［自動壁紙糊付機］機能ロール状の壁紙原反を自動で解反・搬送し、壁紙に澱粉系糊を塗布する機械です。特徴糊の塗布と同時に、壁紙の長さ測定と壁紙端部（幅）の裁断をしますので、省スペースで効率的に必要な枚数、大きさの壁紙が準備できます。主な販売市場インテリア内装資材問屋（エンドユーザーは内装工事業者）等［内装工事用テープ］機能壁紙施工で壁紙を裁断する際、下地を保護して仕上がりを向上させる保護テープです。特徴網目織の繊維をフィルムで挟んだもの、樹脂をテープ状にしたもの、ステンレスをテープ状にしたものなど様々な商品があります。主な販売市場インテリア内装資材問屋（エンドユーザーは内装工事業者）等［床材剥がし機］機能接着剤で固着したビニル床材を、刃物の前後運動や微振動で剥がす機械です。特徴手作業よりも遙かにスピードアップでき、作業時間の短縮がはかれます。主な販売市場インテリア内装資材問屋（エンドユーザーは内装工事業者）、建機レンタル業者、防水工事業者等［フィルムラミネート加工機］機能プリント出力された印刷物（メディア）にラミネートフィルムを圧着する機械です。特徴フィルム圧着後のメディア巻き取り装置を装備し、省スペースで効率的に作業できます。主な販売市場サイン・展示装飾業者等ロ．畳事業部門は、畳店にコンピュータ式畳製造システム等の畳製造装置並びに関連する工具・副資材等の販売をおこなっております。＜主要製品＞［コンピュータ式畳製造システム］機能高精度な畳をスピーディーに縫着するコンピュータ式畳製造システムです。特徴寸取りから割付、裁断、縫着、隅止めに至る畳製造の全工程を一厘(0.3mm)の精度で全自動化したものです。主な販売市場畳店、ホームセンター等②コンシューマセグメントBtoCビジネスの位置づけで、コンシューマ事業部門、ソーラー・エネルギー事業部門、売電事業（三日月サンシャインパーク等）で構成し、売上高の7.7％（令和４年９月期）を占めております。イ．コンシューマ事業部門は、葬祭用畳・柔道畳・お風呂用畳等特殊機能畳やフィットネスクラブ用防音・防振床材等の販売、各地のJA等を窓口とした一般家庭向け畳替え・襖替え工事の仲介事業をおこなっております。＜主要製品＞［葬祭用畳］機能棺の中に敷くことで、「最期は畳の上で」という思いをかなえる畳です。特徴火葬の際、ご遺体を傷つけずに燃焼する形状としております。畳の裏面には、故人を偲ぶ思いを書き込めるスペースを設けております。主な販売市場葬祭業者ロ．ソーラー・エネルギー事業部門は、産業用・家庭用ソーラー発電システム、蓄電池等の販売や、住宅リフォーム工事をおこなっております。＜主要製品＞［太陽光発電システム］概要太陽光発電システムの販売、施工、アフターメンテナンスをおこなっております。特徴家庭用から大規模産業用施設まで、様々な規模の施設に対応しております。主な販売市場一般家庭、企業、お取引先畳店等ハ．兵庫県佐用郡佐用町のメガソーラー発電所「三日月サンシャインパーク」（出力約１メガワット）など、自社所有地数か所にソーラー発電設備を設置し売電事業をおこなっております。③インダストリーセグメント産業機器事業部門、食品機器事業部門で構成し、売上高の10.1％（令和４年９月期）を占めております。イ．産業機器事業部門はＥＶ用二次電池製造装置のほか各種の産業用機械等を、顧客の要求仕様に基づいて設計、開発、製造しております。ロ．食品機器事業部門は、味噌汁・うどん・そば等に対応するオリジナルのマルチディスペンサー等の各種厨房用食品機器を自社開発して、フードサービスチェーン等に販売しております。＜主要製品＞［マルチディスペンサー］機能みそ汁やだし等の濃縮液を湯で希釈し、定量抽出する機械です。特徴単一機種でみそ汁・だし等様々な種類の濃縮液に対応できるディスペンサーです。主な販売市場大手牛丼チェーンをはじめ、和食レストランや回転寿司チェーン等のフードサービス店④ニュー・インダストリーセグメントニュー・インダストリーセグメントは、令和２年10月１日に子会社化した株式会社ＲＯＳＥＣＣを対象としており、売上高の5.1％（令和４年９月期）を占めております。同社は、自動車業界を中心に、ウォータージェット技術、ロボット技術を活かした各種の自動化システムを企画・開発・販売するファブレス企業であります。(2)事業の特徴当社グループは幅広い事業分野を対象として事業を推進するため、以下のような特徴を有しております。①職人技術の自動化・省力化のノウハウ当社は、畳製造装置や壁紙糊付機等のインテリア内装施工機器といった職人の伝統的な手仕事の自動化・省力化を通して、「縫製」「裁断」「検尺」「塗布」「剥離」「折畳」「測定」の７つの基本要素技術（コア技術）を有しております。「真似はされても、真似するな」の信念の下、畳製造装置やインテリア内装施工機器の更なる機能向上はもとより、二次電池製造装置等のハイテク機器や食品機器の開発等にコア技術を活かし、対応可能なマーケットの拡大に注力しております。機器の開発を通して新しく得た技術は積極的に特許を出願、取得しております。出願件数、取得件数（累計）第70期末第71期末第72期末第73期末第74期末出願件数691706711716723取得件数350360376390409（注）取得件数にはすでに消滅した権利も含まれます。②新商品開発力当社グループでは、新商品開発はメーカーの生命線と重視して、営業部門でのマーケットニーズの収集や研究開発本部の人材の充実、強化をはかり、機器のモデルチェンジや新機種開発のスピードアップ、概ね２年ごとに刷新するインテリア総合カタログの掲載商品をはじめとする新商品開発に注力しております。③幅広い産業機器の製造に対応できる組立工場当社では、産業機器の組立工場として、従前から神岡工場内に床面積565㎡、天井高７m、クリーン度ISOクラス６相当の大型クリーン工場を保有しておりましたが、さらに令和４年４月には、床面積1,800㎡、天井高９m（２階建てのうち１階部分）の工場を竣工させ、高いクリーン度を要する半導体関連機器や大型化する二次電池製造装置の組み立てに対応できる体制を有しております。そのほかクリーン度ISOクラス８相当のクリーン工場も２棟保有し、幅広い産業機器の製造に対応しております。④生産体制工程手順や作業時間などを標準化しており、部分改良などの突発事項にも柔軟に対応しながら、最新鋭の設備と熟練者の高度な技術との相乗効果により、信頼性の高い製品を製造しております。平成11年５月にはISO9001の認証を取得し、グローバルスタンダードに則った高品質の製品を供給するプロセスを構築しております。また、多種多様な製品の生産効率向上のため、組立作業者の多能工化等により小ロット生産の推進と品質・コスト・納期の改善をはかっております。⑤品質面品質保証部が新製品の開発会議に参加し、設計検証の段階から研究開発本部、生産本部、品質保証部の３部門で、不具合発生要素について根本的な対策を実施しております。また、製造段階ではタブレット、パソコンを活用したチェックリストのデジタル化でチェック漏れ防止や製品一台ごとに組立着手から完成までの記録を管理しており、品質向上に加えて、万一不具合等が発生した場合の速やかな対応を可能としております。⑥販売面プロフェッショナル、コンシューマ、インダストリー、ニュー・インダストリーの４セグメントに、全部で７事業部門を設置し、商品・サービスのマーケットや顧客特性に合わせた営業活動を実施しております。中でも畳店に対する「構造改革提案」は、当社のコンピュータ式畳製造システムの導入による畳店経営の超近代化（家業から企業へ、職人から経営者への変革）を提案し、生産の効率化に止まらず、広告や営業活動によって導入畳店が個人顧客の新規開拓を推進し、経営成績向上を目指すことを指導することで畳業界全体の活性化までも目指す、他社には真似ができない極めて特徴的な提案営業であります。また、新型コロナウイルス感染症（以下、COVID-19）の感染拡大により、リアルでの商談等が難しくなったことに対して、当社では畳事業部門のリモートセミナー開催やインテリア事業部門の従来の展示会に代わる販売手法等「新しい営業方式」を積極的に実施し、従前にも増した営業力を発揮してまいりました。COVID-19の影響で生じた大きな変化には「元の状態に戻る変化」と「決して元には戻らない変化」の二種類の変化があると考えられます。これからも周辺で起こっている変化がこのいずれであるかをしっかりと見極めつつ、とりわけ後者の「決して元には戻らない変化」に取り残されることのないように、新商品、新事業、新制度等の検討を積極的に推進してまいります。⑦メンテナンスサービス面機器の品質、機能等のハード面での差別化に加え、販売後のメンテナンスサービスでも他社との差別化をはかっております。そのため、神岡工場（兵庫県たつの市）と関東事業所（埼玉県加須市）にサービスセンターを設置し、専門担当者による質の高いメンテナンスサービスを提供するとともに、修理完了までの納期短縮に努めております。また、営業担当者にも修理技術を持たせることで、お取引先の現場でも一定の修理を可能としております。(3)事業系統図事業の系統図は以下のとおりであります。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100PUSU,, |
極東産機株式会社 | 有価証券報告書－第74期(令和3年10月1日－令和4年9月30日) | S100PUSU | 62330 | E34273 | "2022-09-30T00:00:00" | "2021-10-01T00:00:00" | "2022-12-23T00:00:00" | 7140001038325 | BusinessPolicyBusinessEnvironmentIssuesToAddressEtcTextBlock | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)経営の基本方針今後の経営環境につきましては、依然としてCOVID-19の感染拡大に注意を要するものの、行動制限の発令は無くなり、徐々にコロナショック前の生活様式が戻って、景気の回復につながるものと期待しております。しかしながら一方では、資源価格上昇や円安による物価上昇圧力の高まりや、原材料や部品の仕入れ納期の長期化の継続等難しい環境が続くものと予想しております。また、COVID-19の影響で生じた大きな変化には「元の状態に戻る変化」と「決して元には戻らない変化」の二種類の変化があると考えられ、周辺で起こっている変化がこのいずれであるかをしっかりと見極めつつ、とりわけ後者の「決して元には戻らない変化」に取り残されることのないように、新商品、新事業、新制度等の検討を積極的に推進することが重要であると考えております。当社は現在、令和５年９月期末に迎える創立75周年、更には80周年を念頭においた中期ビジョンを策定中であります。そのメインテーマは「当社のCIの再構築(＝リブランディング)」、「［2.4次産業］(※)への展開」、「当社事業のSDGsへの貢献」の三つとしており、令和５年９月期におきましては、これらのテーマをブレークダウンして各事業の施策に反映させてまいります。基幹事業であるプロフェッショナルセグメントは、インテリア事業部門では、引き続き「新しい営業方式」の更なる推進と、令和４年10月に発刊した総合カタログ#.16を活用した売上アップ、新クラウドシステムサービス「Goolip」の顧客数の拡大等をはかります。畳事業部門では、引き続き各種オンラインセミナーの積極的な開催や公的補助金を活用した販売戦略等により、ライバル会社との徹底的な差別化戦略を実施し、トップシェアの更なる拡大を目指します。コンシューマセグメントは、コンシューマ事業部門では、COVID-19の影響が最も残っておりますが、感染防止対策も兼ねる防災関連商品等、時宜を得た商品の積極販売や、自社ECサイトの本格運営も含めたBtoC事業の積極推進、専門家の活用による海外市場への展開等の推進策により事業拡大をはかります。また、ソーラー・エネルギー事業部門では、SDGs対応を踏まえた脱CO2目的のビジネスへの取組を推進します。インダストリーセグメントは、産業機器事業部門では、令和４年４月に竣工した新組立工場の能力を活用して、既存の大手取引先からの引き合いへの対応力を強化すると共に、新規顧客の獲得をはかってまいります。食品機器事業部門では、自動化・省力化、品質(味、温度等)の均一化等のニーズを求められる、大手外食チェーン等への対応を強化してまいります。ニュー・インダストリーセグメントは、子会社株式会社ＲＯＳＥＣＣとの開発担当者の定期的な意見交換を通して、双方の技術力・提案力・生産力の向上をはかり、シナジー効果による業績拡大を目指してまいります。（2）事業展開構想（＝「2.4次産業」(※)への展開）創業以来のプロフェッショナルセグメントが、長年にわたって顧客・キャッシュ・技術・ノウハウを蓄積してきたいわば「畑」とすると、コンシューマセグメント、インダストリーセグメント、さらにM&Aで加わったニュー・インダストリーセグメントは、その畑から育ったいわば果実であります。今後とも技術力・商品力を武器として、それらが創り出す新商品が生み出す新たな顧客と市場、顧客同士のネットワークが、さらに新たな商品とサービスを生み出すという、文字通りの好循環により事業の拡大をはかってまいります。(※)「2.4次産業」とは、「製造業(2次産業)にはサービス産業的要素が加わり、サービス産業(3次産業)には製造業的要素が加わるビジネスモデルの転換が加速するが、それぞれの基本的性格の転換までは行かず、製造業は2→2.4で留まり、サービス産業は3→2.6で留まる」という一橋大学名誉教授伊丹敬之氏の言説①プロフェッショナルセグメント（インテリア事業部門、畳事業部門）新築住宅等の住宅関連市場を主たるマーケットとするインテリア事業部門、畳事業部門は、長年の事業推進により各々の業界でNO.1シェアと考えております。ともに成熟した市場を対象としております。インテリア事業部門におきましては、ホームセンター・建機レンタル・防水等の近接市場への販売推進や、ラミネートマシンをはじめとするプリンティングの前後工程の自動化機器等の新商品開発に加え、令和３年10月には当社で初めてサブスクリプション方式を活用したクラウド型業務管理ソフト「Goolip」を発売しました。同ソフトは、従前は開拓できていなかった建設業界からの引き合いや、業務用システムを取扱う大手企業からも注目されており、今後の事業分野の拡大につながるものと期待しております。また営業推進施策においては、新型コロナ禍に対応した「新しい営業方式」の継続や復活し始めたリアル展示会での推進等により、一層営業力を強化してまいります。畳事業部門におきましても、新型コロナ禍に対応してリアル開催していた畳店経営セミナーをリモート開催に切り替えたことで参加者が大幅に増加するなど、「新しい営業方式」が効果を発揮しました。そうしたことから、「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」（中小企業庁）及び「事業再構築補助金」（中小企業庁）における採択案件の過半数を当社関連案件が占め、他社機器から当社機器に乗り換える畳店も顕著に増加しました。今後、畳業界とインテリア内装業界、展示装飾業界とインテリア内装業界などの融合が加速し、業界の構造変化が予想されます。流通・小売・工事の各業者に対して、そうした環境の下での生き残り・発展のための戦略や商品を、タイムリーに提案してまいります。②コンシューマセグメント（コンシューマ事業部門・ソーラー・エネルギー事業部門）コンシューマセグメントにおいては、当社のコア技術やプロフェッショナルセグメントのお取引先を活かして新築住宅関連市場から離れた事業範囲の拡大を目指しております。新型コロナ禍の影響が続いておりますが、感染対策も兼ねる防災商品や、葬祭畳や介護用畳等の特殊機能畳、さらには畳の持つ機能を活かしながら開発したフィットネス用防音・防振床材等、当社オリジナル商品の販売を推進してまいります。また、ネットビジネスにおきましては、各地のJA・ホームセンター等を窓口とした畳替え仲介事業等において、上場企業としての信用力を活かした営業施策を展開してまいります。ソーラー・エネルギー事業部門におきましては、SDGsへの対応でニーズが高まっている企業向けソーラー発電システムや、蓄電池等周辺機器の販売に注力してまいります。③インダストリーセグメント（産業機器事業部門、食品機器事業部門）二次電池製造装置等の産業用製造装置を中心とする産業機器事業部門、大手飲食チェーン向けマルチディスペンサーを中心とする食品機器事業部門の事業を推進しております。産業機器事業部門は、神岡工場内に令和４年４月に竣工した新工場棟を活用して、従来組立スペースの不足から見送った大型案件の受注を推進する方針であります。また、当社の持つコア技術に加え、令和２年10月に子会社とした株式会社ＲＯＳＥＣＣの持つ、ロボット技術・ウォータージェット技術とのシナジー効果によって、受注分野の拡大を更に推進してまいります。また、自動化・省力化設備として外食業界で高く注目されているマルチディスペンサーにつきましては、大手フードサービスチェーンの需要が復活してまいりましたので、人手不足への対応や衛生的な非接触操作等新型コロナ禍後も変わらないニーズに積極的に対応してまいります。④ニュー・インダストリーセグメント令和２年10月1日に子会社化した株式会社ＲＯＳＥＣＣを当セグメントに位置づけております。同社は、自動車業界を中心に、ウォータージェット技術、ロボット技術を活かした各種の自動化システムを企画・開発・販売するファブレス企業であります。当社産業機器事業部門との人的交流や技術面の交流を一層進め、シナジー効果の発揮に努めてまいります。（3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループでは、収益性の指標として売上高経常利益率を、安定性の指標として自己資本比率を、効率性の指標として総資本回転率を重要な経営指標と位置づけており、バランスの取れた企業価値の拡大を目指してまいります。当連結会計年度は神岡工場生産本部棟・新組立棟の竣工等、積極的な成長投資を実施したことから、売上高経常利益率は2.0％、自己資本比率は27.2％、総資本回転率は0.9となりました。（4）経営環境と優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループでは、以下の項目を特に認識すべき課題として捉えております。①仕入れ価格の高騰及び調達納期の長期化原油価格の上昇や急激な円安進行により、原材料や商品の仕入れ価格が高騰したことに加え、電気・電子関連部品を中心に仕入れ納期の大幅な遅延が続いております。この状況に対処すべく令和４年10月発刊の新総合カタログでの価格改定をはじめ、各種製商品の販売価格を適正水準に見直しておりますが、仕入れ価格が一段と上昇した場合は、更なる対応を検討する方針であります。また、原材料調達の納期遅延につきましても、在庫積み増し等の対策を講じておりますが、使用部品の変更等状況に応じた抜本的な対策も検討しております。②新型コロナウイルス感染症への対応新型コロナウイルス感染症の拡大で生じた大きな変化には「元の状態に戻る変化」と「決して元には戻らない変化」の二種類の変化があると考えられ、とりわけ後者の「決して元には戻らない変化」に取り残されることのないように、新商品、新事業、新制度等の検討を積極的に推進することが重要であると考えております。そうした対応は当社グループのピンチというよりむしろ事業拡大のチャンスになるものと捉えて、積極的に対応してまいる方針であります。③コーポレートガバナンス・コードへの対応令和４年４月に東京証券取引所スタンダード市場に移行いたしました。同市場の上場企業にはコーポレートガバナンス・コード全項目への適切な対応が求められておりますが、引き続き経過的な対応状況の項目も含め、各項目への対応を一層充実させてまいります。④SDGsへの対応令和４年４月に竣工した神岡工場新工場棟の建設資金調達にSDGsシンジケーションを活用いたしましたが、その際、当社のSDGsの取り組みについて大手コンサルティング会社から、(事業１)二次電池製造装置の製造・販売による省エネ・畜エネへの貢献、太陽光発電事業を通じた再生可能エネルギーの拡大、(事業２)地域の畳店の事業継承、特殊機能畳の提供を通じた安全で快適な空間づくりへの貢献、の２点についてSDGsの目標に合致しているとの評価を受けたところであります。今後も「経営理念にある『豊かな生活空間の創造』そのものがSDGsの基本理念にかなうものである」との基本認識のもと、各種事業の推進を通じて、SDGsに貢献することとし、令和４年10月に「SDGs対応基本方針」を制定いたしました。⑤開発力の強化畳製造装置やインテリア内装施工機器等の従来開発してきた機器の他、当社のコア技術を活かした顧客仕様による工場生産設備等の機器開発において、IoTやロボット技術等の新技術に対応した製品を開発することが求められております。この課題に対処するため、技術者の育成、自由度の高い研究開発体制の構築等の開発環境を整備し、「真似はされても真似するな」の信念に基づいた「オンリーワン製品」の開発を目指してまいります。⑥子会社とのシナジー効果の発揮による事業拡大令和２年10月に子会社化した株式会社ＲＯＳＥＣＣは、ウォータージェット技術、ロボット技術を活かした各種の自動化システムを企画・開発・販売するファブレス企業であります。子会社化後、研究開発部門を中心に、同社との技術面や人材面での交流を進めており、今後、同社とのシナジー効果を発揮した引き合い対応と受注促進に努め、着実な事業拡大に結びつけてまいる方針であります。⑦マーケティング力の向上各セグメントにおいて、技術力と商品力を活かしつつ新商品と新市場を拡大していくためには、顧客ニーズを的確に捉え迅速に対応するマーケティング力の向上と、上場企業としての知名度を活かした新規購買先の開拓が課題となってまいります。この課題に対処するため、営業部門での幅広い情報収集とともに、マーケティング担当部署、購買担当部署、担当人員の充実をはかってまいります。⑧生産体制の強化特に産業機器事業の拡大を目的として、令和４年４月に神岡工場の新組立棟を竣工させ、生産能力を強化したところであります。今後は既存の建物・設備の刷新を進めて、一層の労働生産性の向上と労働環境の改善等をはかるとともに、新卒社員の育成や外注の一層の活用によって、人的対応についても強化をはかってまいります。⑨原価管理の充実インテリア内装施工機器・工具・コンピュータ式畳製造システム、特殊機能畳、顧客仕様の生産設備やディスペンサー等の厨房機器等の多様な製品を、見込生産又は受注生産により、ロット又は単品で生産しており、その製造工程に応じた適切な原価管理が必要であります。この課題に対処するため、それぞれの製品特性を踏まえた標準原価を設定し、毎月定期的に原価検討会議を開催して改善策を継続的に検討することにより、原価管理の充実に努めてまいります。⑩経営体制の充実取締役会においては、中途採用者の取締役への登用や複数の独立社外取締役の選任等により人材の多様化を進め、幅広い観点から充実した審議が可能となる体制整備をはかっております。今般も昨年同様に取締役の多様性マトリックスを作成いたしております。また、令和元年10月には執行役員制度を導入し、事業推進及び社内連携体制の強化とともに、経営層の人材育成に努めております。⑪コンプライアンスの徹底、内部監査、監査等委員会監査、ISOの充実企業行動規範や内部統制システム基本方針を定めて、コンプライアンスの重要性を周知徹底するとともに、内部監査室による内部監査の実施と、常勤監査等委員の選定による監査等委員会監査の充実により、経営方針、経営計画の実現のための円滑な業務運営を徹底しております。また、ISO9001とISO14001のマネジメントシステムに基づき、メーカーの原点である品質向上と環境対応の向上に努めております。⑫人材育成社員一人ひとりの能力向上を通じた組織力の強化で、従来の市場でのシェア拡大とともに新市場を開発し、売上、利益の拡大をはかってまいる方針であります。その課題に対処するため令和４年10月に人事部を新たに設置いたしました。今後、経営戦略と連動した人事戦略の構築等、人材の育成と更なる活力向上をはかってまいります。 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極東産機株式会社 | 有価証券報告書－第74期(令和3年10月1日－令和4年9月30日) | S100PUSU | 62330 | E34273 | "2022-09-30T00:00:00" | "2021-10-01T00:00:00" | "2022-12-23T00:00:00" | 7140001038325 | GovernanceTextBlock | （１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は経営理念を経営の基本と位置づけて、その実現をはかるためにコーポレート・ガバナンスの強化・充実は最優先課題であると考え、効率的かつ公正で透明性の高い経営及び経営監視機能の強化を目指すとともに、法令遵守の徹底及び迅速かつ正確な適時開示をしっかりと実現できるコーポレート・ガバナンス体制の確立をはかっております。なお、令和４年４月に東京証券取引所スタンダード市場に移行いたしました。同市場の上場企業にはコーポレートガバナンス・コード全項目への適切な対応が求められておりますが、引き続き経過的な対応状況の項目も含め、各項目への対応を一層充実させてまいります。１．職人さんの手仕事の自動化・省力化により、豊かな生活空間・快適な職場空間を創造する〈商品開発の基本〉２．会社の品質は、人と商品の品質との認識の下、顧客満足による社員満足を達成する〈販売の基本〉３．絶えず危機意識を持ち、平素から万全の備えに努めるとともに、情勢の変化を敏感に捉え、迅速かつ柔軟に対応する〈社員の行動の基本〉経営理念の考え方について、社内での共有をはかるべく、業務全般にわたる行動指針である「行動規範」を定め、当社の全役職員に周知・浸透をはかっております。極東産機株式会社行動規範極東産機株式会社は、社是、社訓、経営理念及びこの行動規範に基づいて、企業活動を継続することにより、その社会的責任を果たしてまいります。１．あらゆる企業活動の場において、法令を順守し、高い倫理観をもって行動します。２．不当な差別や、ハラスメント（嫌がらせ）の起こらない企業風土を作ります。３．事業活動を通じ、地球環境の保全や地域・社会への貢献に努めます。４．従業員の人格と個性を尊重し、その能力を十分発揮できる職場環境を実現します。５．顧客ニーズを踏まえた良質かつ安全な製品・サービスの開発・提供と、正確な関連情報の提供により、顧客の満足と信頼を獲得します。６．公正なルール順守と円滑な意思疎通により、取引先との信頼関係を確立し、相互の発展をはかります。７．企業情報を積極的に開示するとともに、各種情報の保護・管理を徹底して、公正かつ透明性の高い企業経営に努めます。８．政治・行政との健全な関係を保ちます。９．反社会的勢力・団体とは一切の関係を持たず、不当な要求に対しては、断固たる態度で臨みます。10．本規範を順守し、その確実な実行に向けた体制を確立するとともに、本規範に違背する事態が発生したときは、迅速に原因究明と再発防止に努め、的確に説明責任を果たします。②会社の機関の内容及び内部統制システムの整備状況イ．会社の機関の基本説明当社グループは主要な協議・決定等にかかる機関として、取締役会及び監査等委員会の法律上の機関に加え、経営会議、ＲＭ（リスクマネジメント）委員会等様々な内部統制の仕組みを整備しております。監査等委員会設置会社である当社取締役会は、代表取締役社長頃安雅樹の他、前川良一、曽谷雅俊、矢野太、佐用善彦、頃安憲司の計６名の取締役（監査等委員である取締役を除く）、中木照雄（社外取締役）、前川幹人、菅原正雄（社外取締役）の計３名の監査等委員である取締役の計９名で構成されております。監査等委員が経営の意思決定に加わることによって、監査・監督機能が強化され、コーポレート・ガバナンス体制の一層の充実がはかれるものと判断しております。取締役会は月１回の定例取締役会のほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、法令で定められた事項や経営に関する重要事項を決定しております。監査等委員会は監査等委員である取締役３名（うち２名は独立役員である社外取締役）で構成されております。取締役中木照雄を議長とし、監査等委員会が定めた監査方針及び監査計画に従い、取締役会への出席や業務及び財産の調査を通じて、取締役（監査等委員である取締役を除く）の職務執行状況を監査しております。なお、重要な会議に出席し情報収集の充実をはかり、内部監査室との充分な連携を通じて監査の実効性を高め、監査・監督機能を強化するために、前川幹人を常勤の監査等委員として選定しております。経営会議は、取締役（社外取締役を除く）、執行役員により構成しております。原則として毎週月曜日に開催し、取締役会の委嘱を受けた事項、その他経営に関する重要な事項の協議をおこない、業務執行上必要な判断を迅速におこなっております。ＲＭ（リスクマネジメント）委員会は、取締役・監査等委員、本部長、内部監査室長、システム開発室長、総務部長、経理部長により構成し、企業の存続性の確保及び当社のステークホルダー及び社会からの信頼を得るため、当社グループに影響を及ぼすリスクとして社内規程に定めた16項目（情報管理に関する事項、労務管理に関する事項等）を審議し、該当部門での対応状況を検討・協議しております。ＲＭ（リスクマネジメント）委員会は原則として、３ヶ月に１度開催しております。当社グループは、当社及び当社子会社の会社法上の役員並びに準ずるものを被保険者とする会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約では、被保険者が会社の役員等の地位に基づきおこなった行為（不作為を含む。）に起因して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る損害賠償金や訴訟費用が填補されることとなります。ただし、贈収賄等の犯罪行為や意図的に違法行為をおこなった役員自身の損害等は補償対象外とすることにより、役員等の職務執行の適正性が損なわれないように措置を講じております。保険料は全額当社及び当社子会社が負担しております。取締役会構成員氏名役職名頃安雅樹（議長）代表取締役社長前川良一常務取締役コンシューマセグメント兼プロフェッショナルセグメント畳事業部管掌曽谷雅俊常務取締役管理本部長兼社長室長矢野太取締役産業機器事業部長兼研究開発本部長佐用善彦取締役インテリア事業部長頃安憲司取締役総合企画室長兼人事部長兼総務部IR担当中木照雄社外取締役監査等委員前川幹人取締役常勤監査等委員菅原正雄社外取締役監査等委員監査等委員会構成員氏名役職名中木照雄（議長）社外取締役監査等委員前川幹人取締役常勤監査等委員菅原正雄社外取締役監査等委員経営会議構成員氏名役職名頃安雅樹（議長）代表取締役社長前川良一常務取締役コンシューマセグメント兼プロフェッショナルセグメント畳事業部管掌曽谷雅俊常務取締役管理本部長兼社長室長矢野太取締役産業機器事業部長兼研究開発本部長佐用善彦取締役インテリア事業部長頃安憲司取締役総合企画室長兼人事部長兼総務部IR担当前川幹人取締役常勤監査等委員瓜本利喜執行役員生産本部長村田浩一執行役員インテリア事業部統括部長宮城勇朗執行役員営業管理本部長熊橋武彦執行役員畳事業部長［コーポレート・ガバナンス体制図］当社グループのコーポレート・ガバナンス体制の模式図は、次のとおりであります。ロ．内部統制システムの整備の状況当社及びその子会社からなる企業集団では、会社法及び会社法施行規則に基づき、以下のような「内部統制システムの基本方針」を定めております。＜内部統制システムの基本方針＞１．当社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制１）法令・定款を遵守し、違反・不正行為を防止するために、社内規程の整備、社内通報制度の導入、並びにその周知と運用の徹底をはかっていく。２）コンプライアンス規程を制定し、当社のコンプライアンス担当部署は管理本部とし、コンプライアンス担当役員を取締役管理本部長とする。３）取締役管理本部長は必要に応じて従業員等を対象とした企業行動規範の理解の促進、コンプライアンス意識の向上、及びコンプライアンスの実践をはかるための教育・研修計画を策定・実施する。４）不正行為等の早期発見と是正をはかり、コンプライアンス経営を強化するため、内部通報規程を制定し、社内及び社外に通報窓口を設置して、当社の労働者及び当社の取引先労働者からの通報を受け付ける。５）内部監査室員は、コンプライアンスの運用状況について監査し、監査結果を適宜、社長及び監査等委員会に報告する。２．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制１）情報セキュリティについては、「情報セキュリティ基本方針」に基づき、情報セキュリティに関する法令や社内規程が遵守され、有効に機能しているかを検証するため、定期又は不定期に情報セキュリティ内部監査を実施する。２）職務執行に係る重要文書及びその他の情報については、文書管理規程に基づき、保存・管理をおこない、取締役が求めた場合はこれらの文書を閲覧できる体制とする。３．当社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制１）リスクマネジメント規程を制定し、ＲＭ（リスクマネジメント）委員会において、経営に重大な影響を及ぼすおそれのある損失の危険を適切に認識・評価し、事業リスクその他の個別リスクに対する基本的な管理体制の整備を進めるとともに、緊急事態が生じた場合のリスク管理マニュアルも合わせて整備する。２）リスク管理に関する重要事項について、取締役会に報告又は必要に応じて付議する。３）リスクマネジメント規程が有効に機能しているかを検証するため、定期又は不定期に内部監査を実施する。４．当社の取締役の職務の執行が効率的におこなわれることを確保するための体制１）取締役会規程に基づき取締役会を原則月１回開催するほか、必要に応じてこれを開催することで機動的・効率的な経営判断をおこなう。２）経営会議規程に規定する、経営会議を原則として毎週開催し、各部門の事業計画の進捗状況の報告、計画遂行のための部門間調整等を実施し、施策・業務遂行体制を阻害する要因の分析とその改善をはかっていく。３）業務分掌規程、職務権限規程、稟議規程において取締役の職務権限を定め、業務遂行に必要な職務権限の行使を規程に基づいて適正かつ効率的に実施できる体制とする。５．子会社における業務の適正を確保するための体制子会社の管理については「関係会社管理規程」を制定し、適切な管理をおこなう。１）管理本部長は子会社に対し、必要な書類、資料の提出又は報告を求め、会社の経営状態、業務状況等を把握し、適時、取締役会において報告する。２）会社の経営に重大な影響を及ぼすおそれのある事業リスク及びその他個別リスクについて適宜、子会社から報告を受ける。また、原則として当社の取締役又は従業員を派遣し、損失の危険が生じた場合は直ちに管理本部長へ報告させる。３）子会社の業務執行に関して、当社取締役会での承認を要する事項及び当社への協議が必要な事項を定める。また、子会社の事業と関連する当社の事業部門長が緊密な連携をはかる。４）「企業行動規範」を、当社グループ共通の行動基準として、子会社に周知する。同時に、子会社に対し、企業行動規範の理解の促進、コンプライアンス意識の向上をはかることを求める。また、子会社の取締役及び使用人による内部通報について、状況が適切に当社へ報告される体制を整備する。５）当社の内部監査室員による内部統制監査を実施する。６．監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項監査等委員会が必要とした場合、取締役会は監査等委員会と協議の上、必要に応じて監査等委員の職務を補助する使用人を置くものとする。７．前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項及び当該使用人に対する指示の実行性の確保に関する事項１）当該使用人の任命・異動等人事権に係る事項の決定には、監査等委員会の意見を尊重しておこなうことにより、取締役（監査等委員である取締役を除く）からの独立性を確保する。２）当該使用人は、監査等委員会の職務を補助する際には、もっぱら監査等委員会の指揮命令に従うものとし、監査等委員以外の取締役等から指揮命令を受けないこととする。８．当社及び子会社の取締役及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が監査等委員に報告するための体制１）代表取締役及び取締役は、取締役会において、随時その担当する業務執行報告をおこなうものとする。２）当社及び子会社の取締役（監査等委員である取締役を除く）及び従業員等は、監査等委員会が事業の報告を求めた場合又は業務及び財産の調査をおこなう場合は、迅速かつ的確に対応するものとする。３）当社及び子会社の取締役会（監査等委員である取締役を除く）及び従業員等は、法令等の違反行為等、当社に重大な損害を及ぼすおそれのある事実が発見された場合は、監査等委員会に対して報告をおこなうものとする。４）内部監査室は、定期的に監査等委員会に対し、当社及び子会社における内部監査の結果その他活動状況の報告をおこなうものとする。５）総務部は、監査等委員会に対し、必要に応じて当社における内部通報の状況の報告をおこなうものとする。９．監査等委員会へ報告した者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制取締役（監査等委員である取締役を除く）・使用人等は、監査等委員会に直接報告をおこなうことができるものとし、当該報告をおこなったことを理由として不利な取扱いをおこなうことを禁止し、外部の相談連絡窓口を設置する。10．監査等委員会の職務の執行について生ずる費用の前払い又は償還の手続きその他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項監査等委員会がその職務の執行に必要な費用の前払い等の請求をした場合、当該費用又は債務が監査等委員会の職務執行に必要でない場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理する。11．その他監査等委員会の監査が実効的におこなわれることを確保するための体制１）監査等委員会は、内部監査室との意思疎通及び情報の交換がなされるように努めるものとする。２）監査等委員会は、代表取締役、会計監査人と定期的に意見を交換する機会を設けるものとする。３）監査等委員が弁護士、公認会計士等の外部専門家と連携をはかれる環境を整備するものとする。12．反社会的勢力を排除するための体制１）反社会的勢力対策規程を制定し、反社会的勢力との一切の関係を遮断するために当社の基本姿勢を明確にするとともに、反社会的勢力対策要領に定めるところにより取引先の調査及び対応を実施する。２）総務部は社内研修等で定期的に注意喚起する。３）管理本部はＲＭ（リスクマネジメント）委員会で状況を報告し、必要に応じて取締役会や経営会議においても状況を報告し、対応を検討する。③リスク管理体制の整備の状況イ．リスク管理当社グループは、リスク管理体制を構築し、コンプライアンスを実現するために、会社組織や業務に係る各種規程を整備し、その適正な運用をおこなっております。特に内部牽制が組織全体にわたって機能するよう、社内規程、マニュアルに沿った運用の徹底に力を注いでおります。また、必要に応じて弁護士、公認会計士、税理士、社会保険労務士等の外部専門家の助言を受けられる体制を整えており、不測のリスクをできる限り事前に回避する対応をとっております。ロ．コンプライアンス体制当社グループでは、コンプライアンス規程を定め、同規程の下で管理本部長が企業行動規範の理解、遵守を徹底するとともに、業務執行の中で部室長が、各部門におけるコンプライアンスリスクの把握及び管理、企業行動規範の周知徹底及び遵守並びに不正行為等への再発防止といった自律的コンプライアンスを管掌し、それらが適切に実施される体制を整備する責任を負った、推進体制としております。また、リスクマネジメント規程で、管理本部を事務局としてＲＭ（リスクマネジメント）委員会を３ヵ月に１度定期開催することを規定しており、全社のコンプライアンスリスクが定期的に把握できる体制としております。また、コンプライアンス違反に対する通報システムとして、内部通報規程を制定し、社内及び外部の弁護士事務所を通報窓口とする通報制度を設けております。ハ．情報セキュリティ体制及び個人情報保護体制当社グループでは、情報セキュリティ基本方針規程や個人情報保護規程を制定し、個人情報保護を含む情報セキュリティ全般について、対応をはかっております。④責任限定契約の内容の概要当社と監査等委員である社外取締役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める最低限度額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役が責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がない場合に限られます。⑤役員等賠償責任保険契約の内容の概要当社グループは、当社及び当社子会社の会社法上の役員並びに準ずるものを被保険者とする会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約では、被保険者が会社の役員等の地位に基づきおこなった行為（不作為を含む。）に起因して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る損害賠償金や訴訟費用が填補されることとなります。ただし、贈収賄等の犯罪行為や意図的に違法行為をおこなった役員自身の損害等は補償対象外とすることにより、役員等の職務執行の適正性が損なわれないように措置を講じております。保険料は全額当社及び当社子会社が負担しております。⑥取締役の定数当社の取締役（監査等委員である取締役を除く）は10名以内、監査等委員である取締役は４名以内とする旨定款に定めております。⑦取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区別して株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもっておこなう旨、また、取締役の選任決議は累積投票によらないものとする旨定款に定めております。⑧中間配当当社は取締役会の決議によって、毎年３月31日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当をすることができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能にするためであります。⑨自己の株式の取得当社は、自己株式の取得について、機動的な資本政策を遂行することが可能となるように、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。 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極東産機株式会社 | 有価証券報告書－第74期(令和3年10月1日－令和4年9月30日) | S100PUSU | 62330 | E34273 | "2022-09-30T00:00:00" | "2021-10-01T00:00:00" | "2022-12-23T00:00:00" | 7140001038325 | ManagementAnalysisOfFinancialPositionOperatingResultsAndCashFlowsTextBlock | ３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①経営成績の状況当連結会計年度においては、COVID-19の感染拡大の波が繰り返されましたが、重症患者の発生率の低下等から経済活動への影響は縮小し、緩やかな景気拡大が続きました。しかしながら、ウクライナ情勢の緊迫化、中国のゼロコロナ対策を受けたサプライチェーンの停滞、急激かつ一方的な円安の進行等による、資源価格をはじめとした物価の高騰や原材料や商品の仕入れ納期の長期化等、対応が難しい経営環境が続きました。そうした環境の中、当社グループにおきましては、神岡工場内に建設中であった生産本部棟・新組立棟を令和４年４月に竣工させ産業機器事業部門等の生産能力拡大をはかるとともに、同年10月発刊の新総合カタログの発刊準備をおこなうなど、業績向上のための施策も積極的に実行してまいりました。当連結会計年度の経営成績につきましては、引き続きプロフェッショナルセグメントが好調を維持し、全社の業績を牽引いたしました。その結果、売上高9,681百万円（前期比5.6％増）となりましたが、神岡工場生産本部棟・新組立棟建設や建設業界向けクラウドシステムサービス「Goolip」の開発等の積極的な成長投資による減価償却費の増加や、前述の新総合カタログの製作に伴う広告宣伝費の増加、さらに前期は保険解約返戻金を計上した、営業外収益の減少等の要因により、営業利益228百万円（同18.5％減）、経常利益194百万円（同28.8％減）、親会社株主に帰属する当期純利益143百万円（同24.3％減）となりました。セグメント別の経営成績は以下のとおりであります。イ．プロフェッショナルセグメントプロフェッショナルセグメントは、インテリア内装施工機器・工具・副資材を主力商材とするインテリア事業部門と、畳製造装置を主力商材とする畳事業部門等で構成しております。当連結会計年度のプロフェッショナルセグメントの売上高は7,466百万円（前期比7.5％増）となりましたが、クラウドシステムサービス「Goolip」の発売開始に伴う減価償却費の発生や新総合カタログ製作で広告宣伝費が増加したことなどから、営業利益は186百万円（同28.3％減）となりました。インテリア事業部門は、圧倒的シェアの自動壁紙糊付機をはじめ人気商品を多く持つとともに、ホームセンター・建機レンタル・防水等の新市場への販売推進、業務用プリンター、クラウドシステムサービス「Goolip」等の新商品の追加により、事業拡大をはかっております。当連結会計年度におきましては、「新しい営業方式」の継続や復活し始めたリアル展示会への対応等充実した営業活動が功を奏して、50周年記念モデルを含む自動壁紙糊付機をはじめとして、内装施工機器や工具、副資材の販売が好調に推移いたしました。また、令和４年９月には同年10月１日発刊の新総合カタログでの価格見直しを告知したことで、消耗品を中心に前倒し受注が増加しました。その結果、売上高は6,245百万円となりました。畳事業部門は、リアル開催していた畳店経営セミナーをリモート開催に切り替えたことで参加者が大幅に増加するなど、「新しい営業方式」が効果を発揮しました。そうしたことから、「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」（中小企業庁）及び「事業再構築補助金」（中小企業庁）における採択案件の過半数を当社関連案件が占め、他社機器から当社機器に乗り換える畳店も顕著に増加しました。その結果、売上高は1,206百万円となり、畳製造機器の業界トップシェアを確実にすることができました。その他、インテリア・畳両事業部門の取引先に対するコンピュータシステム及び関連資材等の販売につきましては、売上高は13百万円となりました。ロ．コンシューマセグメントコンシューマセグメントは、棺用畳をはじめとする各種特殊機能畳等の商品販売及び畳替え仲介のサービス事業を主力とするコンシューマ事業部門と、産業用、一般住宅用等のソーラー発電システムの販売施工を主力とするソーラー・エネルギー事業部門及び売電事業で構成しております。当連結会計年度のコンシューマセグメントの売上高は741百万円（前期比5.7％減）、営業損失12百万円（前期は営業損失16百万円）となりました。コンシューマ事業部門は、フィットネスクラブ向け防音・防振床材の販売、ネット販売によるBtoCビジネスは順調に推移しておりますが、棺用畳販売や、住宅向けの畳替え需要はCOVID-19の影響が続いて低迷しました。その結果、売上高は574百万円となりました。ソーラー・エネルギー事業部門につきましては、制度改正により売電目的の低圧ソーラー案件が激減したほか、機材の納期遅延により、受注案件の設置工事が遅れ低調な推移となりました。その結果、売上高は111百万円となりました。一方、兵庫県佐用町に設置しているメガソーラー発電所「三日月サンシャインパーク」をはじめとする売電事業は、順調に稼働し、売上高は55百万円となりました。ハ．インダストリーセグメントインダストリーセグメントは、畳製造装置やインテリア内装施工機器の開発製造で培った当社のコア技術（「縫製」「裁断」「検尺」「塗布」「剥離」「折畳」「測定」）を活用したオーダーメイド産業用機器を開発する産業機器事業部門と、味噌汁、うどん・そば等に対応するオリジナルのマルチディスペンサーを主力商品とする食品機器事業部門で構成しております。当連結会計年度のインダストリーセグメントの売上高は978百万円（前期比5.9％増）、営業利益80百万円（同62.4％増）となりました。産業機器事業部門につきましては、主要製品である各種のEV用二次電池製造装置のリピート受注が増加しましたが、部材の仕入れ納期遅延が出荷スケジュールに影響いたしました。その結果、売上高は676百万円となりました。なお、令和４年４月に生産本部棟・新組立棟が竣工したことも相まって、大手顧客からの引き合いと受注は確実に増加しております。食品機器事業につきましては、COVID-19の影響で低迷していた大手飲食チェーンからのマルチディスペンサーの引き合いが、回復傾向に転じました。その結果、売上高は301百万円となりました。ニ．ニュー・インダストリーセグメント令和２年10月1日に子会社化した株式会社ＲＯＳＥＣＣを当セグメントに位置づけております。主な得意先である自動車関連業界はCOVID-19の影響からまだ立ち上がれておらず、大型案件の売上が重なった前期にも及ばず、当連結会計年度のニュー・インダストリーセグメントの売上高は495百万円（前期比4.1％減）、営業損失25百万円（前期は営業損失12百万円）となりました。②財政状態イ．資産の部当連結会計年度末の資産につきましては、前連結会計年度末に比べ1,805百万円増加し、10,430百万円となりました。資産のうち流動資産は、受取手形及び売掛金が318百万円、棚卸資産が233百万円、電子記録債権が84百万円増加したこと等により5,943百万円となりました。固定資産につきましては、主に有形固定資産が1,124百万円増加したこと等により、1,133百万円の増加となりました。ロ．負債の部当連結会計年度末の負債につきましては、前連結会計年度末に比べ1,745百万円増加し、7,589百万円となりました。負債のうち流動負債は、支払手形及び買掛金が236百万円増加、電子記録債務が252百万円増加、未払金が333百万円増加したこと等により、916百万円の増加となりました。固定負債につきましては、主に長期借入金が797百万円増加したことにより、828百万円の増加となりました。ハ．純資産の部当連結会計年度末の純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ60百万円増加し、2,841百万円となりました。これは、退職給付に係る調整累計額が20百万円減少したものの、利益剰余金が82百万円増加したこと等によるものであります。③キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ67百万円減少し、1,087百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度の営業活動の結果、資金は263百万円の増加（前連結会計年度は460百万円の増加）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益193百万円、減価償却費196百万円、仕入債務の増加486百万円、未払金の増加104百万円等の資金増加要因が、売上債権の増加421百万円、棚卸資産の増加233百万円、法人税等の支払額97百万円等の資金減少要因を上回ったためであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度の投資活動の結果、資金は1,088百万円の減少（前連結会計年度は794百万円の減少）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出974百万円、無形固定資産の取得による支出108百万円によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度の財務活動の結果、資金は757百万円の増加（前連結会計年度は442百万円の増加）となりました。これは主に、長期借入れによる収入1,533百万円等の資金増加要因が、長期借入金の返済による支出684百万円、配当金の支払額53百万円等の資金減少要因を上回ったためであります。④生産、受注及び販売の実績イ．生産実績当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自令和３年10月１日至令和４年９月30日）金額（千円）前年同期比（％）プロフェッショナル1,749,524103.6コンシューマ355,984102.7インダストリー665,40498.9ニュー・インダストリー328,69798.1合計3,099,612101.9（注）金額は製造原価によっております。ロ．商品仕入実績当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自令和３年10月１日至令和４年９月30日）金額（千円）前年同期比（％）プロフェッショナル3,364,757108.8コンシューマ63,327101.1インダストリー42758.2ニュー・インダストリー75,38993.7合計3,503,902108.2（注）金額は仕入価格によっております。ハ．受注実績当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自令和３年10月１日至令和４年９月30日）受注高（千円）前年同期比（％）受注残高（千円）前年同期比（％）インダストリー1,499,955178.3716,975414.5ニュー・インダストリー433,574100.882,35759.8合計1,933,530152.1799,332257.3ニ．販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自令和３年10月１日至令和４年９月30日）金額（千円）前年同期比（％）プロフェッショナル製品商品2,876,1194,590,016107.0107.9計7,466,136107.5コンシューマ製品商品598,929142,69492.3103.6計741,62394.3インダストリー製品商品969,0479,265105.9110.0計978,312105.9ニュー・インダストリー製品商品391,381104,51397.590.4計495,89595.9合計9,681,967105.6（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、本文の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容当連結会計年度における経営成績等の分析につきましては、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（1）経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。②キャッシュ・フローの状況の分析・検討並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当連結会計年度のキャッシュ・フローについて、営業活動の結果得られた資金は263百万円、投資活動は神岡工場内の新工場棟の建設、クラウド型業務管理ツール「Goolip」開発等への投資の結果使用した資金は1,088百万円、財務活動は必要資金をSDGsシンジケーションを活用した金融機関借入で調達した結果得られた資金は757百万円となり、当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は1,087百万円となりました。詳細については、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（1）経営成績等の状況の概要③キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。財務政策について、運転資金及び設備投資資金は、主として自己資金により充当し、大型投資の資金は必要に応じて金融機関からの借入等により資金調達することを基本方針としております。当連結会計年度における投資資金は、株式上場時に得た資金を含む自己資金と金融機関からの借入により充当いたしました。なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は3,874百万円となっております。③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積りを必要としております。これらの見積りについては、過去の実績や現状等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りとは異なる場合があります。重要な会計上の見積り及び見積りに用いた仮定については、「第５経理の状況１連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100PUSU,, |
極東産機株式会社 | 有価証券報告書－第74期(令和3年10月1日－令和4年9月30日) | S100PUSU | 62330 | E34273 | "2022-09-30T00:00:00" | "2021-10-01T00:00:00" | "2022-12-23T00:00:00" | 7140001038325 | CriticalContractsForOperationTextBlock | ４【経営上の重要な契約等】該当事項はありません。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100PUSU,, |
極東産機株式会社 | 有価証券報告書－第74期(令和3年10月1日－令和4年9月30日) | S100PUSU | 62330 | E34273 | "2022-09-30T00:00:00" | "2021-10-01T00:00:00" | "2022-12-23T00:00:00" | 7140001038325 | ResearchAndDevelopmentActivitiesTextBlock | ５【研究開発活動】（1）研究開発の目的（研究開発方針）当社では「職人さんの手仕事の省力化・自動化」という経営理念の下、当社の原点であるプロフェッショナルセグメントで、壁紙糊付機や内装施工機器、コンピュータ式畳製造システム等の機器において、競合他社製品と差別化した製品開発に注力してきた結果、「縫製」「裁断」「検尺」「塗布」「剥離」「折畳」「測定」という機能において当社独自のコア技術を蓄積しております。現在では、そのコア技術をプロフェッショナルセグメントのほか、インダストリーセグメントにおける顧客仕様による産業用製造装置や、飲食店向けディスペンサーの開発など、今後更なる成長が期待される市場での製品拡大もはかっております。また、設計・開発からのアウトプットについて、営業部門と品質保証部も加えた全社一体でレビューすることで、機能、品質の両面の要求事項を満たした新製品を効率的に開発する体制を構築しております。（2）研究体制研究開発本部は次の５部で構成しております。①企画部規程の制定・改廃、知的財産権の対応・管理、研究開発本部内のISO推進等の業務をおこなっております。②開発１部プロフェッショナルセグメントである壁紙糊付機をはじめとするインテリア関係の機器工具の開発業務、副資材の開発業務（甲種危険物取扱主任者、水質関係第一種公害防止管理者資格を有する者を専任で従事させております）、コンシューマセグメントの通販関係の製品の開発業務をおこなっております。③開発２部インダストリーセグメントの開発業務をおこなっております。畳床の縫製や畳を製造するための省力化ラインをはじめとする畳製造装置関係の開発業務、インダストリーセグメントの食品機器関係の開発業務の製品の開発業務をおこなっております。④開発３部インダストリーセグメントの開発業務をおこなっております。当社の「縫製」「裁断」「検尺」「塗布」「剥離」「折畳」「測定」というコア技術を駆使して、大手エンジニアリング会社とも協力し、特殊生産装置、省力・省人・合理化プラント、ロボット、専用機、試験・検査機等々の工場設備や産業機械の開発業務を展開しております。⑤開発４部開発１部から開発３部において設計された機械の電気制御、制御プログラムの開発業務をおこなっております。また更に、プロフェッショナルセグメントであるインテリア内装業界、畳業界等に特化したパソコンのパッケージソフトの開発業務（第２種情報処理技術者、応用情報技術者いずれかの資格保有の者が従事しております）もおこなっております。（3）研究開発金額当連結会計年度における研究開発費の総額は221百万円であります。セグメント別の内訳は、プロフェッショナルセグメント104百万円、コンシューマセグメント4百万円、インダストリーセグメント112百万円であります。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100PUSU,, |
株式会社マサル | 有価証券報告書－第67期(令和3年10月1日－令和4年9月30日) | S100PUSV | 17950 | E00254 | "2022-09-30T00:00:00" | "2021-10-01T00:00:00" | "2022-12-23T00:00:00" | 7010601006280 | CompanyHistoryTextBlock | ２【沿革】年月事項1957年９月建物防水工事を目的として、マサル工業株式会社を設立設立資本金500千円所在地東京都江東区森下二丁目６番地1959年７月本社を東京都中央区日本橋人形町に移転1963年９月建設業登録（東京都知事登録(ち)第29239号）1966年９月本社を東京都中央区日本橋蛎殻町に移転1968年２月わが国初の超高層ビル三井霞が関ビルのシーリング防水工事を施工、他社に先がけ建物シーリング防水工事のノウハウを取得1972年10月本社を東京都江東区佐賀に移転1979年４月株式会社マサルエンジニアリングを東京都中央区新川に設立、リニューアル工事を開始1986年２月株式会社マサルソービを東京都江東区佐賀に設立、材料・資材の一元管理を開始1989年８月商号をマサル工業株式会社から株式会社マサルへ変更1990年７月建設業許可（建設大臣許可(般－２)第13991号）1991年４月株式会社マサルエンジニアリングと合併1991年９月一級建築士事務所登録（東京都知事登録第34086号）1991年９月株式会社マサルソービ解散により清算1992年２月建設業許可（建設大臣許可(特－３)第13991号）以後３年ごとに許可更新1994年11月日本証券業協会に店頭登録1996年４月その他の防水工事等（地下防水工事、塗膜防水工事、屋上防水工事等）を開始2001年６月ISO9002の認証取得を受ける2002年３月千葉営業所を千葉県市川市に設置2003年３月ISO9001：2000の認証を受ける2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場2006年４月株式会社テクマを子会社とし、グラフィック事業を開始2008年12月株式会社テクマよりグラフィック事業を譲受け2009年４月株式会社テクマを吸収合併2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場2011年７月株式会社塩谷商会を子会社化2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場2014年６月決算期を変更（決算日を３月31日より９月30日に変更）2018年９月東京都江東区佐賀に本社屋を建替2020年10月株式会社塩谷商会を株式会社マサルファシリティーズに商号変更2021年４月横浜営業所を神奈川県横浜市に設置2021年12月千葉営業所を閉鎖2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）からスタンダード市場に移行 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100PUSV,, |
株式会社マサル | 有価証券報告書－第67期(令和3年10月1日－令和4年9月30日) | S100PUSV | 17950 | E00254 | "2022-09-30T00:00:00" | "2021-10-01T00:00:00" | "2022-12-23T00:00:00" | 7010601006280 | DescriptionOfBusinessTextBlock | ３【事業の内容】当社グループは、当社（株式会社マサル）及び子会社１社（株式会社マサルファシリティーズ）で構成され、主として建物の新築防水工事、改修工事、直接受注工事及び空調・冷暖房・給排水等の設備工事を展開しております。当社グループの事業内容及び当社と子会社の当該事業に係る位置づけは次のとおりであり、次の２部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一であります。（建設工事業）当社が建物の新築防水工事、改修工事、直接受注工事の施工を行っております。（設備工事業）株式会社マサルファシリティーズが空調・冷暖房・給排水等の設備工事の施工を行っております。なお新築防水工事、改修工事、直接受注工事及び空調・冷暖房・給排水等の設備工事を当社グループとして受注する仕組みを整えております。以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100PUSV,, |
株式会社マサル | 有価証券報告書－第67期(令和3年10月1日－令和4年9月30日) | S100PUSV | 17950 | E00254 | "2022-09-30T00:00:00" | "2021-10-01T00:00:00" | "2022-12-23T00:00:00" | 7010601006280 | BusinessPolicyBusinessEnvironmentIssuesToAddressEtcTextBlock | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当社グループが判断したものであります。(1）会社の経営の基本方針当社グループは、『企画提案力・技術開発力・施工力を総合的に強化し、顧客ニーズに合う高品質の商品を提供するとともに、専門業者としての見識を再構築し企業イメージの向上を図る』ことを経営の基本方針とし、新築市場及び、成長著しいリニューアル市場において、お客さまの信頼と期待に応え、社会の発展に貢献してまいります。また、経営効率の徹底及び内部統制の整備により経営基盤を強化するとともに、財務体質の強化を図ることで、企業価値の最大化に努めてまいります。(2）経営環境今後の日本経済は、エネルギー価格の高騰や円安による輸入物価の大幅上昇を要因とした、消費者物価の上昇が加速し個人消費回復を抑制することが懸念されております。また、企業景気は円安効果による輸出増加が期待されるものの、金融引き締めに伴う米国経済の減速、ゼロコロナ政策や不動産不況による中国経済の下振れ、ウクライナ情勢の深刻化、欧州における冬場の電力不足による経済活動の制限などにより、世界経済の成長が鈍化する可能性も高く、先行き不透明感は強まっております。建築業界では、東京23区の大規模オフィスビルの供給量が2020年の185万㎡から2021年61万㎡、2022年51万㎡と大きく減少しましたが、2023年は132万㎡に回復するとみられています。また、国土交通省調査による建設工事受注動態調査でも2021年10月から2022年９月のゼネコン大手50社の建築受注額が対前年同期間比で9.7％増加と回復基調が続いています。一方、建築資材価格の上昇や労務費の上昇も避けがたく収益性の低下が懸念されるなど、先行き不透明な経営環境が続くと想定しております。(3）目標とする経営指標当社グループは、安定した経営を持続していくため、自己資本比率、売上高営業利益率、１株当たり当期純利益などを経営指標の目標とし、指標の向上を目指しております。(4）中長期的な会社の経営戦略2021年10月から2030年9月までの９ヵ年に及ぶ長期経営計画『～100年選ばれ続ける会社を目指す！～』のもと、急激に変容していく経営環境の中でも永続的な成長ができる総合専門工事会社となることを目指します。テーマとして、１．「ゼネコン上位10社でのシェアＮｏ．１」、２．「ＲＯＥ15％」、３．「成長性分野開拓」、を最終年度の達成目標として掲げ、ＳＤＧｓへの取り組みも強化し長期的視野で着実な態勢整備と業務推進により業容の拡大、業績の向上を図ってまいります。(5）会社の対処すべき課題当社グループは以下の３点を主な対処すべき課題と認識しております。①営業力強化②生産性向上③成長性分野への進出これらの経営課題に対して、以下の経営施策を着実に実行し、業容拡大、収益確保を図ってまいります。①営業力強化：差別化した提案営業、ワンストップ営業、新規得意先開拓②生産性向上：ティール組織確立による最適配置、予実管理の徹底、現場サポート体制構築とＤＸ推進③成長性分野への進出：新たな事業領域への進出、シナジー効果を生む領域開拓更に、長期経営計画方針に基づき、企業価値を向上させるべく戦略的に「成長－Ｇｒｏｗｔｈ」を目指すと同時に、持続的な成長ができるように内部統制を充実させ「健全化－Ｓｏｕｎｄｎｅｓｓ」を堅持すべく、コンプライアンスの徹底、モニタリングの強化を図る等、全てのステークホルダーから信頼を得られるよう鋭意努力してまいります。(6）長期経営計画について長期経営計画（2021年10月～2030年９月）を策定し、スタートしております。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100PUSV,, |
株式会社マサル | 有価証券報告書－第67期(令和3年10月1日－令和4年9月30日) | S100PUSV | 17950 | E00254 | "2022-09-30T00:00:00" | "2021-10-01T00:00:00" | "2022-12-23T00:00:00" | 7010601006280 | GovernanceTextBlock | （１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、健全な建設事業の経営を通して会社の永続的な発展を図り、全てのステークホルダーの期待に応えていくことが経営上の重要な課題であると認識しております。こうした考えに基づき、経営の意思決定の健全性、有効性及び確実性を追求し、より効率的で優れた経営を実践するため、経営の監視機能を充実させるとともに、情報の適時開示によって公平性と透明性に維持できるよう、コーポレート・ガバナンスの充実に取り組んでおります。②企業統治の体制の概要及びその体制を採用する理由当社の企業統治の体制は以下のとおりであります。取締役会につきましては、９名の取締役で構成されており、取締役会では当社の経営戦略・経営計画、重要な財産の取得及び処分、重要な組織及び人事に関する意思決定、更には当社の業務執行の監督を担っております。業務の適法性・適正性につきましては、監査役会が担う、監査役会設置制度を採用しております。また、社外取締役を１名選任することにより、取締役会の機能を充実し、社外監査役を２名選任することで、公正性・中立性を高め、取締役会への監督機能を強化しております。以上のほか、各分野の専門家を必要に応じて随時アドバイスが受けられる体制を整えております。このような体制を採用している理由は、当社の規模及び人員構成上最も効果的にコーポレート・ガバナンスの充実を図ることが出来るとの判断からであります。当社は、現在の業務執行に対する取締役会の監督状況、あるいは監査役会の監視体制及び社内の情報開示に係る体制は効果的に機能しており、ステークホルダーへの説明責任は十分に果たされているものと考えております。なお、取締役会及び監査役会の構成は以下の通りであります。・取締役会取締役会は、代表取締役社長勝又健を議長とし、代表取締役会長苅谷純、取締役副社長操上悦郎、専務取締役山﨑栄一郎、取締役近藤雅広、取締役髙橋聡一郎、取締役野口修、取締役蛭子屋新一、社外取締役七海覚の９名によって構成されております。取締役会は監査役出席のもと、毎月開催を原則とし、緊急の取締役会決議を要する際は、都度、臨時取締役会を招集し個別審議により決議することとしております。・監査役会当社は、会社法関連法令に基づく監査役会設置会社であります。監査役会は、常勤監査役大木信雄、社外監査役近藤忠憲、社外監査役柴谷晃の３名で構成されております。監査役会は随時必要に応じ開催され、監査に関する必要事項の協議及び決議を行っております。③企業統治に関するその他の事項ａ．内部統制システムの整備の状況経営者の企業価値向上に向けた経営戦略のもと、取締役会決議をもって制定した組織規程及び職務権限規程に基づき適宜の権限委譲を行い、効率的な執行体制を確立しております。従業員の日常職務につきましては、就業規則の周知徹底のみならず、各部署内における定時ミーティングあるいは部署間のコミュニケーションの充実を図ることにより、規則の徹底のみでは実現し得ない遵法指向の社風実現を目指しております。社内の遵法徹底を所管する機関として社長が直轄する内部監査室が設置されており、指導活動を行うとともに内部通報制度の窓口ともなっております。また、社内監視体制としましても内部監査室長が監査役ないし会計監査人と情報交換を図るとともに、全社的な監視活動を展開し実効性のあるガバナンスの確立に寄与しております。ｂ．リスク管理体制の整備の状況当社は、業務遂行から生じる様々なリスクを管理するため、社内諸規程を整備しております。重要なリスクに関しては継続的に監視しております。全社のリスクに関する管理責任者を各部門担当の取締役とし、担当部門内に内在するリスクを把握・分析・評価したうえで適切な対策を実施しております。また、リスク管理責任者は内部監査室長とし、取締役会、幹部会会議等の場を通じ統括的、横断的なリスク管理を行なっております。ｃ．子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況当社及び子会社は、業務の適正を確保するため、当社の「企業行動規範」に準じた規範を定め、各社にあったコンプライアンス体制を構築、運用しており、内部監査室長は、子会社に対し、関係会社管理規程、内部監査規程に基づき諸規程が法令及び定款に適合していることを確認しております。当社は子会社の経営管理及び内部統制を行うため、関係会社管理規程に基づき、子会社における重要事項の決定に関して当社への報告を求めるほか、当社内部監査室が毎月１回子会社に対して行う内部監査においてコンプライアンスを含めた日常的なリスク管理状況の監査を行っております。また、子会社の取締役の職務の執行を効率的に行うため、子会社において取締役会を月１回開催するほか、当社に準じた規程を整備し、業務執行の迅速化を図っております。ｄ．責任限定契約の内容の概要当社と社外取締役及び監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、10,000千円又は法令が定める額のいずれか高い額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役又は監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。ｅ．取締役の定数取締役の人数については定款において、15名以内と定められております。ｆ．取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及びその選任決議は累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。ｇ．取締役会で決議することができる株主総会決議事項・自己株式の取得当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、資本効率の向上と経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を目的とするものであります。・中間配当当社は、毎年３月31日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。これは、株主に対する利益還元の機会を増やし、株主の便宜を図ることを目的とするものであります。ｈ．株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項の規定による株主総会の決議は、議決権を行使することができる株主の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。ｉ．取締役及び監査役の責任免除当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。ｊ．役員等賠償責任保険契約の内容の概要等当社は会社法第430条の３第１項に規定する役員賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しており、被保険者がその職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害について填補することとしております。ただし、違法な利益・便宜供与を得た場合、故意の法令違反や犯罪行為の場合、保険期間の開始以前に損害賠償請求がなされるおそれがある状況を認識していた場合等一定の免責事由があります。被保険者の範囲は以下のとおりであります。・取締役、監査役・執行役員及び管理職又は監督者としての地位にある従業員等なお、その保険料については全額会社が負担しております。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100PUSV,, |
株式会社マサル | 有価証券報告書－第67期(令和3年10月1日－令和4年9月30日) | S100PUSV | 17950 | E00254 | "2022-09-30T00:00:00" | "2021-10-01T00:00:00" | "2022-12-23T00:00:00" | 7010601006280 | ManagementAnalysisOfFinancialPositionOperatingResultsAndCashFlowsTextBlock | ３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日。以下、「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首より適用しております。この結果、前連結会計年度と収益の会計処理が異なることから、以下の経営成績に関する説明においては増減額及び前年同期比（％）を記載しておりません。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度の日本経済は、新型コロナ感染症による緊急事態宣言等に伴う行動制限や自粛が解除され消費者マインドが改善し、ペントアップ需要により個人消費が持ち直しました。一方、中国での新型コロナ感染症による広範囲且つ長期的なロックダウンが世界経済のサプライチェーンにも大きな影響を与えた他、2022年２月に始まったロシアによるウクライナ侵攻が資源価格の高騰を招き、世界的にインフレが深刻化しました。また、為替相場が2022年４月以降、対ドルで円安基調を強め９月末には144円台まで値下がりしたことから輸入物価が値上がりし生産コストは上昇しました。円安により一部の商品の輸出は増加したものの、円安によるプラス効果は顕在化していません。これらの内外経済環境の影響により日本経済は成長率が鈍化しました。建築業界では、当連結会計年度のゼネコン大手50社の建築受注が9.7％増の11兆3,703億円と増加するなど、大規模再開発の端境期から脱しつつあります。一方、首都圏の非居住用建物の着工床面積は約1,265万㎡と前年同期間比で約1.3％減少し、工事費予定額は約３兆3,187億円と前年同期間比で約5.4％減少しました。また、日本経済新聞社のオフィスビル賃貸料調査によると、足許の景気不安や在宅勤務の定着により企業がオフィス投資に慎重になり、2022年下期(９月時点)の東京のオフィス賃料が11年ぶりの下落幅となりました。今後も新築ビル竣工によるオフィス供給面積が増加することからオフィス需給が緩み、建設投資へ影響することが懸念されています。このような経営環境のなか、2021年10月から2030年９月までの９ヵ年に及ぶ長期経営計画『～100年選ばれ続ける会社を目指す！～』のもと、急激に変容していく経営環境の中でも永続的な成長ができる総合専門工事会社となることを目指しております。テーマとして、１．「ゼネコン上位10社でのシェアＮｏ．１」、２．「ＲＯＥ15％」、３．「成長性分野開拓」、を最終年度の達成目標として掲げ、ＳＤＧｓへの取り組みも強化し長期的視野で着実な態勢整備と業務推進により業容の拡大、業績の向上を図っております。初年度における各テーマの推進状況は以下の通りです。１．「ゼネコン上位10社でのシェアＮｏ．１」営業力強化：新たな得意先獲得、デジタルベースのマーケティングによる直接受注顧客の開拓受注領域拡大：受注シェアの適正化、営業情報の集約化、ワンストップ営業による受注確保２．「ＲＯＥ15％」生産性向上：協力会社との契約書類等電子化、電動ガンの普及活動現場力の強化：現場状況把握の深化と社員教育強化財務基盤の整備：資産整理によるバランスシート効率化、IＲ活動への取組み３．「成長性分野開拓」成長性分野への進出、シナジー効果を生む分野拡大、環境に優しい洗浄剤の開発前年度に続き、新築市場においては採算性が厳しい案件が多い状況下、特に採算性に留意した受注活動を行う一方、リニューアル市場では積極的な受注活動による収益確保に努めましたが前年比減収減益となりました。次年度に向けて、採算性に留意しつつも新築市場、改修市場において積極的な受注活動に注力しております。また、改めて成長領域と捉えている直接受注市場の開拓に全社的に取り組んでおります。この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。ａ．財政状態当連結会計年度末における資産の残高は、前連結会計年度末に比べ８億71百万円減少し、65億44百万円となりました。その内訳といたしましては、流動資産50億43百万円、有形・無形固定資産10億84百万円、投資その他の資産４億16百万円であります。当連結会計年度末における負債の残高は、前連結会計年度末に比べ９億52百万円減少し、20億91百万円となりました。その内訳といたしましては、流動負債19億26百万円、固定負債１億65百万円であります。当連結会計年度末における純資産の残高は、前連結会計年度末に比べ80百万円増加し、44億53百万円となりました。この結果、当連結会計年度末の自己資本比率は68.0％となりました。ｂ．経営成績当連結会計年度の経営成績は、受注高が79億97百万円（前年同期は81億３百万円）となりました。売上高につきましては、69億59百万円（前年同期は77億94百万円）となりました。利益につきましては営業利益は１億98百万円（前年同期は４億６百万円）、経常利益２億32百万円（前年同期は４億18百万円）、親会社株主に帰属する当期純利益は、１億91百万円（前年同期は３億21百万円）となりました。（建設工事業）売上高は61億60百万円（前年同期は69億円）、セグメント利益は97百万円（前年同期は３億５百万円）となりました。受注高につきましては、72億15百万円（前年同期は69億41百万円）となりました。（設備工事業）売上高は８億円（前年同期は９億４百万円）、セグメント利益は１億円（前年同期は１億円）となりました。受注高につきましては、７億81百万円（前年同期は11億62百万円）となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の期末残高は18億２百万円となり、期首残高に比べ４億13百万円の減少となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における営業活動により使用した資金は２億70百万円となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益が３億12百万円となり、未成工事支出金の減少６億49百万円等により資金が増加したものの、未成工事受入金の減少７億46百万円、売上債権の増加３億80百万円等により資金が減少したことによるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における投資活動により得られた資金は２億９百万円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出８百万円等で資金が減少したものの、有形固定資産の売却による収入１億66百万円、保険の解約等による収入53百万円等により資金が増加したことによるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における財務活動により使用した資金は３億52百万円となりました。これは主に、長期借入金の借入による収入２億30百万円等により資金が増加したものの、長期借入金の返済による支出４億46百万円、配当金の支払額１億９百万円等より資金が減少したことによるものであります。③建設業における受注工事高及び施工高の実績ａ．生産実績当社グループでは、生産実績を定義することが困難であるため、記載しておりません。ｂ．受注実績当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高(千円)前年同期比(％)受注残高(千円)前年同期比(％)建設工事業7,215,911－5,427,632－設備工事業781,554－627,662－合計7,997,465－6,055,294－（注）金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。ｃ．売上実績当連結会計年度の売上実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称売上高(千円)前年同期比(％)建設工事業6,160,516－設備工事業799,083－合計6,959,599－（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。２．最近２連結会計年度の主な相手先別の売上高及びその割合は、次のとおりであります。相手先前連結会計年度（自2020年10月１日至2021年９月30日）当連結会計年度（自2021年10月１日至2022年９月30日）売上高(千円)割合（％）売上高(千円)割合（％）鹿島建設株式会社1,522,44719.51,125,96516.2株式会社竹中工務店918,25911.8994,47914.3大成建設株式会社611,9287.9703,40410.1（参考）提出会社の事業の状況は次のとおりであります。ａ．受注工事高、完成工事高及び繰越工事高期別区分前期繰越工事高(千円)当期受注工事高(千円)計(千円)当期完成工事高(千円)当期繰越工事高（千円）第66期自2020年10月１日至2021年９月30日新築防水工事2,075,6512,728,7314,804,3832,540,8782,263,505改修工事1,772,7723,024,4324,797,2043,181,3841,615,820直接受注工事482,5291,188,3941,670,9231,177,886493,037計4,330,9536,941,55811,272,5116,900,1494,372,362第67期自2021年10月１日至2022年９月30日新築防水工事2,263,5053,002,3345,265,8392,285,4092,980,430改修工事1,615,8202,668,1444,283,9642,616,1441,667,820直接受注工事493,0371,546,4642,039,5011,259,056780,444計4,372,3627,216,94411,589,3066,160,6115,428,695（注）１．前期以前に受注した工事で、契約の更改により請負金額に変更あるものについては、当期受注工事高にその増減額を含んでおります。したがって、当期完成工事高にも係る増減額が含まれております。２．当期繰越工事高は（前期繰越工事高＋当期受注工事高－当期完成工事高）に一致しております。ｂ．受注工事高の受注方法別比率工事の受注区分は官公庁と民間に大別されます。期別区分官公庁(％)民間(％)計(％)第66期自2020年10月１日至2021年９月30日新築防水工事－100.00100.00改修工事－100.00100.00直接受注工事6.0094.00100.00第67期自2021年10月１日至2022年９月30日新築防水工事－100.00100.00改修工事－100.00100.00直接受注工事－100.00100.00（注）百分比は請負金額比であります。ｃ．完成工事高期別区分官公庁(千円)民間(千円)合計(千円)第66期自2020年10月１日至2021年９月30日新築防水工事－2,540,8782,540,878改修工事－3,181,3843,181,384直接受注工事－1,177,8861,177,886計－6,900,1496,900,149第67期自2021年10月１日至2022年９月30日新築防水工事－2,285,4092,285,409改修工事－2,616,1442,616,144直接受注工事－1,259,0561,259,056計－6,160,6116,160,611（注）完成工事のうち主なものは、次のとおりであります。第66期鹿島建設㈱日本通運本社ビル新築防水工事㈱大林組ＫＡＢＵＴＯＯＮＥ新築防水工事三井住友建設㈱住友不動産浜町ビル改修工事改修工事㈱竹中工務店ＹＭスクウェア原宿外装修繕工事改修工事管理組合ライネスシティ千葉みなと大規模修繕工事直接受注工事第67期㈱竹中工務店東京ミッドタウン八重洲新築防水工事鹿島建設㈱九段会館テラス新築防水工事鹿島建設㈱三井住友海上千葉ニュータウンセンター高層西棟Ⅰ期改修工事大成建設㈱テレコムセンター５階屋上防水工事改修工事松竹㈱松竹大船ショッピングセンターＡ棟屋上駐車場防水改修工事１期直接受注工事ｄ．手持工事高(2022年９月30日現在)区分官公庁(千円)民間(千円)合計(千円)新築防水工事－2,980,4302,980,430改修工事－1,667,8201,667,820直接受注工事－780,444780,444計－5,428,6955,428,695（注）手持工事のうち主なものは、次のとおりであります。清水建設㈱虎ノ門・麻布台地区市街地再開発事業Ａ街区新築防水工事2023年３月完工予定㈱大林組三田三・四丁目地区再開発複合棟新築防水工事2023年３月完工予定鹿島建設㈱イオンタワー外壁改修工事改修工事2023年９月完工予定㈱東京テレポートセンターニューピア竹芝ルミアモーレシール改修改修工事2023年２月完工予定投資法人ロゼオ水戸ＨＣ棟屋上防水更新工事直接受注工事2023年９月完工予定(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日。以下、「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首より適用しております。この結果、前連結会計年度と収益の会計処理が異なることから、以下の経営成績に関する説明においては増減額及び前年同期比（％）を記載しておりません。①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ．経営成績等1）財政状態当社グループの財政状態は以下のとおりであります。なお、財政状態につきましては、工事進捗に伴って発生する契約資産を含む売上債権や未成工事支出金、仕入債務や未成工事受入金等により変動いたします。なお、具体的な財政数値については『(1）経営成績等の状況の概要』に記載のとおりです。（資産合計）資産減少の要因については、主に未成工事受入金の減少並びに長期及び短期借入金の返済により、現金及び預金が４億13百万円減少したことによるものであります。（負債合計）負債減少の要因については、主に未成工事受入金減少及び短期借入金を返済したため、流動負債が９億11百万円減少したことに加え、固定負債の長期借入金が39百万円減少したことによるものであります。（純資産合計）純資産増加の要因については、主に投資有価証券及び固定資産の売却による特別利益84百万円の計上等により、利益剰余金が82百万円増加したことによるものであります。2）経営成績（売上高）具体的な経営成績については『(1）経営成績等の状況の概要』に記載のとおりであり、工事案件の少ない端境期における選別受注の実施及び大型工事等の完工が少なかったことから低調に推移したものと認識しております。（完成工事原価、販売費及び一般管理費）完成工事原価は完成工事高の減少等に伴い、57億33百万円（前年同期は63億48百万円）となり、販売費及び一般管理費は、従業員賞与及び役員賞与に係る引当金繰入額の減少等により10億27百万円（前年同期は10億38百万円）となりました。（親会社株主に帰属する当期純利益）親会社株主に帰属する当期純利益は、工事案件の端境期で大型工事等の完工が少なかったことから１億91百万円（前年同期は３億21百万円）となりました。ｂ．経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容1）経営成績に重要な影響を与える要因について当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、『第２事業の状況、２事業等のリスク』に記載のとおりであると認識しております。2）経営者の問題意識と今後の方針についての検討経営者の問題意識と今後の方針につきましては、『第２事業の状況、１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等』に記載のとおり検討しております。ｃ．経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指数等経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指数等に関しましては、『第２事業の状況、１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(3)目標とする経営指標』をご参照ください。なお、当連結会計年度の売上高営業利益率は2.9％であります。ｄ．セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容（建設工事業）売上高は61億60百万円（前年同期は69億円）、セグメント利益は97百万円（前年同期は３億５百万円）となりました。セグメント資産は、未成工事支出金及び未成工事受入金が減少した結果、前連結会計年度末に比べ６億43百万円減少し、61億13百万円となりました。（設備工事業）売上高は８億円（前年同期は９億４百万円）、セグメント利益は１億円（前年同期は１億円）となりました。セグメント資産は、現金預金が減少した結果、前連結会計年度末に比べ２億30百万円減少し、６億87百万円となりました。②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報ａ．キャッシュ・フローの状況・検討内容当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、『第２事業の状況、３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況』に記載のとおりであります。当連結会計年度のキャッシュ・フローの検討内容といたしましては、未成工事受入金の減少７億46百万円等により資金が減少したため、営業活動により使用した資金は２億70百万円となりました（前期に得られた営業キャッシュ・フローは22百万円）。また、投資活動により得られたキャッシュ・フローのうち、有形固定資産の売却による収入が１億66百万円あります。ｂ．資本の財源及び資金の流動性に係る情報1）資金需要当社グループの事業活動における運転資金需要の主なものは、建設工事業及び設備工事業により構成される工事業に関わる、材料費、労務費、外注費及び経費に係る費用に加えて販売費及び一般管理費等であります。また、当期は資金の流動性向上等のため、投資有価証券及び有形固定資産の売却を実施いたしました。2）財政政策当社グループの事業活動の維持拡大に必要な資金を安定的に確保するため、内部資金の活用及び金融機関からの借入により資金調達を行っております。主要な運転資金及び設備資金に関しては、子会社のものを含めて当社においてコントロールを行いながら、資金調達コストの低減に努め、当社グループ全体の有利子負債の削減を図っております。また、資金の流動性確保の観点から、設備投資に係る借入れは長期を中心に行っております。この結果、当連結会計年度末の有利子負債残高は３億17百万円となっております。③重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、必要となる見積りに関しては、過去の実績等を勘案し、合理的と判断される基準に基づいて行っております。重要な会計方針及び見積りの詳細につきましては、「第５経理の状況、１連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）及び（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100PUSV,, |
株式会社マサル | 有価証券報告書－第67期(令和3年10月1日－令和4年9月30日) | S100PUSV | 17950 | E00254 | "2022-09-30T00:00:00" | "2021-10-01T00:00:00" | "2022-12-23T00:00:00" | 7010601006280 | CriticalContractsForOperationTextBlock | ４【経営上の重要な契約等】該当事項はありません。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100PUSV,, |
株式会社マサル | 有価証券報告書－第67期(令和3年10月1日－令和4年9月30日) | S100PUSV | 17950 | E00254 | "2022-09-30T00:00:00" | "2021-10-01T00:00:00" | "2022-12-23T00:00:00" | 7010601006280 | ResearchAndDevelopmentActivitiesTextBlock | ５【研究開発活動】（建設工事業）当社グループは、建物防水工事において、施工機器・工具の開発、工法の開発、材料・副資材の開発・改良、特に産業廃棄物の低減など同業他社に先がけて積極的に推進してまいりました。建築物は時代のニーズに応えながら高層化、軽量化、外装材の高級化、デザインの複雑化、低価格化など常に変化しており、当社もこれらの変化に対応した研究開発を推進することが今後も重要なテーマとなっております。当社グループの技術本部は、実際の作業を通して発見する課題について、設計事務所、総合建設会社、材料メーカー、材料ディーラー等との共同研究、又は自主研究を行っております。当連結会計年度における研究は次のとおりであります。なお、当連結会計年度に支出した研究開発費は、技術スタッフの人件費等を含めて総額19,994千円であります。(1)新規シーリング材の耐久性及び市場対応性の研究(2)シーリング工法からみた外装汚染のしにくい外壁形状の研究(3)ガラス突合わせ目地のシーリング工法の研究(4)長期耐久性材料の研究(5)シーリング工事長期保証に関する研究(6)ガラススクリーン構法のシーリング施工に関する研究(7)石目地汚染の防止対策(8)世界のカーテンウォールの動向調査(9)ムーブメントが大きい目地の剥離のメカニズム研究（プライマーの開発研究）(10)ボンドブレーカー貼り治具の研究(11)石目地施工方法の研究(12)有機溶剤代替品の完成・販売/４ＳクリンＮＥＷの洗浄力アップ(13)石目地汚染除去方法の研究(14)有機溶剤使用量の削減研究(15)シーリング工事施工能力（生産性）向上研究(16)逆打ち工法における打継部処理の工法研究(17)各種止水材の研究(18)ウレタン塗膜の新工法に関する研究(19)ウレタン塗膜・膜厚測定器の開発(20)太陽光発電に関わる防水工事の研究(21)地下ピット防水仕様の研究(22)防水新工法の研究(23)外壁汚染の洗浄方法の研究(24)シーリング材切取り方法の研究(25)外壁汚染防止コーティング材の研究(26)プライマー除去材の研究(27)水切ゴムによる外壁汚染防止の研究(28)外装材を傷めない洗浄材の研究(29)シリコーンオイル除去材の研究(30)コンクリート・モルタル表面保護材の研究(31)ガラスグレージングガスケット改修方法の検証(32)浸透性防水剤の研究(33)シーリング防水工事あばた防止工法の開発(34)作業車の衝突防止センサーの開発(35)外壁調査プロット作業の開発(36)シーリング目地の余寿命診断技法の開発研究(37)外壁タイル調査診断技法の開発研究(38)外壁被着体洗浄剤の開発研究(39)コロナ放電技術を駆使した接着力向上の開発研究（設備工事業）設備工事業において研究開発活動は行われておりません。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100PUSV,, |
ナレッジスイート株式会社 | 有価証券報告書－第16期(令和3年10月1日－令和4年9月30日) | S100PUTD | 39990 | E33598 | "2022-09-30T00:00:00" | "2021-10-01T00:00:00" | "2022-12-22T00:00:00" | 5010401098909 | CompanyHistoryTextBlock | ２【沿革】当社設立後の沿革は、以下の通りであります。年月概要2006年10月法人向けクラウドサービス開発及び販売を目的として、ブランドダイアログ株式会社設立(本社東京都世田谷区資本金990万円)2007年６月次世代型ソリューション開発及び販売を目的として、100％子会社の株式会社グリッディ設立(資本金900万円)2008年２月株式会社グリッディとの合併に伴い、東京都中央区築地に全機能の集約を目的に本社移転2008年４月JISQ15001(プライバシーマーク)認証取得(登録番号第10822852号)2008年12月ISO/IEC27001認証取得(認証機関財団法人日本科学技術連盟)(認証登録番号JUSE-IR-154)2009年２月利用料無料のクラウド・グループウェア『ＧＲＩＤＹ(グリッディ)』提供開始2009年12月本社を東京都中央区湊に移転2010年１月統合ＳＦＡ(※１)/ＣＲＭ(※２)クラウドサービス『KnowledgeSuite(ナレッジスイート)』提供開始2010年６月ASP・SaaS(※３)安全・信頼性情報開示認定制度の認定を取得(認定機関一般財団法人マルチメディア振興センター)(登録番号第0101-1006号)2011年８月ＫＤＤＩ株式会社より「KDDIKnowledgeSuite」提供開始2012年３月本社を東京都港区赤坂に移転2012年12月スターティア株式会社より「Digit@linkKnowledgeSuite」提供開始2014年３月本社を東京都港区海岸に移転し、社名を「ナレッジスイート株式会社」に変更2014年５月ＧＰＳ位置情報モバイルＳＦＡ(※１)クラウドサービス「ＧＥＯＣＲＭ(ジオシーアールエム)」提供開始2015年10月マーケティングマッシュアップクローラー『DRSAPI(ディーアールエスエーピーアイ)』提供開始2016年１月ジェイズ・コミュニケーション株式会社よりクラウドサービス販売事業を譲受2016年３月スターティア株式会社よりクラウドサービス販売事業を譲受2017年12月東京証券取引所マザーズに株式を上場2018年５月本社を東京都港区虎ノ門に移転2018年６月株式会社フジソフトサービスの株式を取得(子会社化)2018年７月株式会社インプリムとの資本業務提携契約を締結2018年10月ビクタス株式会社の株式を取得(子会社化)2019年１月ＳａａＳ型自社ドメイン求人ページ制作ＣＭＳサービス「ラクリエ求人」提供開始データベース型ビジネスアプリケーションプラットフォーム「Ｓｈｅｌｔｅｒ(シェルター)」提供開始2019年３月ナレッジスイート株式会社関西営業所及び九州営業所開設2019年８月ビクタス株式会社と株式会社フジソフトサービスはビクタス株式会社を存続会社として合併、株式会社アーキテクトコアに商号変更2019年８月クリンクラウド株式会社との資本業務提携契約を締結2020年５月オンライン商談ツール「ＶＣＲＭ（ブイシーアールエム）」提供開始2020年９月本社を東京都港区愛宕に移転旧オフィス（東京都港区虎ノ門）を「ＤＸセンター」として開設2021年２月ナレッジスイート株式会社中部営業所開設2021年６月株式会社ＤＸクラウドの株式を取得（子会社化）2021年７月ネットビジネスサポート株式会社の株式を取得（子会社化）2022年８月ナレッジスイート株式会社R＆Dセンター開設2022年４月東京証券取引所の新市場区分「グロース市場」へ移行2022年11月ブーストマーケティング株式会社を設立（100%子会社）※１ＳＦＡ営業のプロセスや進捗状況を管理し、営業活動を効率化するためのシステムであり、SalesForceAutomationの略であります。情報共有や分析を行うことで、これまで営業担当者が個人個人で行ってきた営業活動から組織的な営業活動が可能となります。※２ＣＲＭ顧客を個客として、継続的な取引を目的とした顧客中心主義の経営マネジメント、またはマーケティング手法であり、CustomerRelationshipManagementの略であります。インターネットの普及とＩＴ技術の成果により、すべてのやり取りの一元管理が可能になり、顧客と１対１の関係から、満足度・安心度向上と収益性を築くために行うものです。ＣＲＭを導入することで、企業と顧客双方がメリットを得ることが可能となります。※３ＳａａＳ事業者がアプリケーションソフトをデータセンターや自社施設のサーバーに保有する一方、企業などの利用者は、主にインターネットやＶＰＮ（仮想私設通信網）を経由して事業者のサーバーに接続し、アプリケーションソフトをサービスとして利用するものです。また、利用者は、ライセンス（使用権）を買い取らず、料金を利用量や期間に応じて事業者へ支払う形をとるものです。ＳａａＳは、SoftwareasaService（=サービスとしてのソフトウエア）の略語。※４ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）「ＩＴの浸透が、人々の生活をあらゆる面でより良い方向に変化させる」という概念であります。ＤＸは、DigitalTransformationの略語。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100PUTD,, |
ナレッジスイート株式会社 | 有価証券報告書－第16期(令和3年10月1日－令和4年9月30日) | S100PUTD | 39990 | E33598 | "2022-09-30T00:00:00" | "2021-10-01T00:00:00" | "2022-12-22T00:00:00" | 5010401098909 | DescriptionOfBusinessTextBlock | ３【事業の内容】当社グループは、「ChangeTheBusiness～中小企業のビジネスを変え、日本経済の活性化に貢献する～」を経営理念に、「脳力をフル活用できる世界へ」を企業ビジョンに掲げ、デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）を通じて、中小企業の未来を創造することを目指しております。また、当社グループは、テクノロジーによる自動化で、人間の「脳力をフル活用できる世界」を目指し、人工知能、ＲＰＡ、ビッグデータ、情報セキュリティ、ＩｏＴ等を支える高度な先端ＩＴ技術者集団として、営業活動の可視化、自動化を実現する法人向けマルチテナント型ＳａａＳの開発・販売、サポートを主たる事業としております。事業セグメントとしては、（１）ＳＦＡ／ＣＲＭクラウドサービス「KnowledgeSuite（ナレッジスイート）」を中心とした、中堅・中小企業のデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）を支援する『デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）事業』、（２）ＷＥＢマーケティング、各種システムの受託開発・保守及び顧客企業へのシステムエンジニアリング（IT人材リソース）を提供する『ビジネスプロセスアウトソーシング（ＢＰＯ)事業』の２つの事業を展開しております。(1)ＤＸ事業ＤＸ事業は、営業活動の可視化、営業活動の自動化を目指す法人向けマルチテナント型クラウドサービスとして開発した統合型営業・マーケティング支援ＳａａＳの開発・販売及び顧客企業のカスタマーサクセスへ導く導入支援サービスを提供することで、中堅・中小企業のＤＸを支援する事業を展開しております。主なサービスは以下のとおりです。①ＳａａＳクラウドサービスは、売り切り型のオンプレミス（パッケージソフトウエア）販売モデルと異なり、顧客企業に、常に最新のアプリケーションを、インターネットを通じて提供するＳａａＳであります。当社グループのＳａａＳ（クラウドサービス）は、主にビジネスに必要なＣＲＭ／ＳＦＡを軸にグループウェア、マーケティングオートメーション、名刺管理サービスなどが全て連携統合された、中堅・中小企業にジャストフィットした営業・マーケティング支援ＳａａＳです。主に法人営業向け企業における営業活動を、潜在顧客の発掘（コンタクト）から、見込み客（リード）の獲得、見込み客の育成、該当担当者へのアプローチ、商談、案件化、解決策提案、受注といった一連のマーケティング・営業プロセスを個別定義し、各プロセスで効率化、標準化するための業務改善を支援する、個別最適化されたＳａａＳをオールインワンで提供しております。また、ＳａａＳ（クラウドサービス）の売上収益は、サブスクリプション（サービス提供における月額利用料）型課金モデルであり、既存契約のサブスクリプション契約料に加え、新規契約及びプラン変更に伴う増加額と解約による減少額を差し引いた純増額が毎月積み上がるストック型となっております。〔ＫｎｏｗｌｅｄｇｅＳｕｉｔｅ（ナレッジスイート）〕ナレッジスイートは、営業活動における商談管理のためのＳＦＡ及び顧客管理のためのＣＲＭ、社内コミュニケーション活性化の為のグループウェアをシームレスに統合したビジネスＳａａＳであり、次の特長があります。a)営業活動の可視化登録された営業先担当者、名刺管理、商談、営業報告（営業日報）、スケジュール、ファイル等、顧客企業に関連するすべての情報を時系列に紐づけ、可視化することを可能にします。また、営業フェーズ、受注見込み、次に取るべき営業活動及び複数の担当者で進行している営業案件をメンバー全員がリアルタイムに状況を把握することができること、営業報告（営業日報）とスケジュールを手間なく連携する当社独自の技術（特許第6097428号発明名称：報告書作成支援システム）等により、効率的かつ戦略的な営業活動を展開することが可能となります。b)どこまでもつながるプロジェクトによってつながる社内外の企業の垣根を越え、物理的に離れた場所でも安全な情報共有を実現し、在宅勤務等のリモートワーク環境でもプロジェクトの業務効率を大幅に向上させることを可能にします。また、ＳＦＡアプリケーションやＣＲＭアプリケーションなど実装されているアプリケーションはすべてのデータが連動しており、１画面で操作することで効率的な運用が可能となります。c)独自のサブスクリプション課金モデルユーザー数無制限かつ蓄積データ量に応じて月額利用料が変動する、「ユーザー数無制限／蓄積型ストレージ課金モデル」を採用し、顧客企業の成長に応じて利用料が増加する料金設定となります。〔Ｓｈｅｌｔｅｒ（シェルター）〕シェルターは、業務の遂行とともに属人化し会社内に点在していく様々な業務データを統合管理し、業務の効率化を実現する業務管理アプリケーション開発プラットフォームです。数百種類のテンプレートを活用することで、特別なＩＴ技術を必要とせずに自社の業務に合わせた業務管理アプリケーションを手間なく簡単に作成することが可能となります。〔ＶＣＲＭ（ブイシーアールエム）〕ブイシーアールエムは、顧客とのオンライン商談及び会議をかんたん操作で瞬時に接続できるＳａａＳ型オンライン商談／会議システムであり、次の特長があります。シンプル簡単な機能構成とすることで導入コストや利用料金を低く設定し、ユーザー登録数無制限、独自の課金モデルである会議室数課金を採用するなど、価格優位性に優れたサービスです。ＰＣでの音声通話や画面共有、資料ダウンロード／ファイル送信等かんたんに使えるベーシックな機能の他、商談録画や音声自動テキスト化、さらに当社独自の技術（特許出願中）を組み入れた機能により、営業報告や商談の振り返り、課題整理、商談モデルの蓄積／共有、営業トーク／プレゼン教育、新人同行などに利用することが可能となります。また、移動距離・時間を問わず、低コストで広範囲の顧客商談を実現することが可能になります。②カスタマーサクセスカスタマーサクセスは、主として当社ＳａａＳ（クラウドサービス）導入企業に対して、カスタマーサクセスを目的とした初期設定、操作方法の教育及びデータ項目の設計支援等の導入時の運用定着支援、及び顧客企業のＳａａＳ連携課題を解決する目的として、システム間連携開発支援を提供しております。※カスタマーサクセスとは？当社のＳａａＳは、毎月の利用料を積み上げて継続的な収益を長期的かつ、安定的に確保できる収益構造（サブスクリプション）となっております。一方、導入企業の利用継続は初期段階の導入課題、運用課題を解決する必要があります。カスタマーサクセスは、導入初期段階の課題を解決し、継続的な運用サポートを提供し、顧客の成功へ導く重要な役割として、毎月の利用料とは別に導入支援サービス（初期費用）を提供しております。なお、カスタマーサクセスは初期段階のスポット収益のため、単体では安定的な収益が生まれにくい収益構造（フロー）ではありますが、ＳａａＳの長期継続利用を促進していることから、カスタマーサクセスとＳａａＳとは互いにシナジー効果を生む構造となっております。(2)ＢＰＯ事業ＢＰＯ事業は、主に企業のマーケティング課題・システム課題を解決支援するＷＥＢマーケティング支援、各種システムの受託開発・保守及び顧客企業へのシステムエンジニアリング（IT人材リソース）を提供するビジネスプロセスアウトソーシング事業を展開しております。①システムエンジニアリングシステムエンジニアリングでは、システム開発を主軸として顧客企業業務支援を行うシステムエンジニアリング（IT人材リソース）を提供しております。当社グループが長年培ってきたシステム開発ノウハウを保有する先端ＩＴ技術者を確保しており、主として次の２つ領域を強みとしております。〔汎用系、WEB系システム開発・運用サービス〕顧客企業の基幹系、汎用系システム開発、運用を中心とし、主にシステム開発における上流工程（基本設計、詳細設計等のプロジェクト管理）を中心に、下流工程（コーディング、単体・結合テスト）に至るまでトータルで支援可能であることを強みとしております。〔インフラ設計・構築・運用サービス〕主に金融、官公庁を顧客企業としたネットワーク・サーバ設計、構築、運用保守の支援を中心に、主にWindows/Linux系のサーバ・ネットワーク構築に係るインフラ設計、運用支援ノウハウを強みとしております。②マーケティング/開発保守マーケティング/開発保守では、当社がこれまで培ってきた見込み客獲得のためのマーケティング活動実績と長年広告業界でマーケティング支援に携わってきた人員のノウハウ（主に見込み客（リード）獲得を目的としたマーケティング手法）をもとに、企業のＷＥＢマーケティング活動を支援するＷＥＢサイト受託制作・保守、及び各種システム受託開発・保守、ＯＥＭサービスの運用保守を行っております。■事業系統図 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100PUTD,, |
ナレッジスイート株式会社 | 有価証券報告書－第16期(令和3年10月1日－令和4年9月30日) | S100PUTD | 39990 | E33598 | "2022-09-30T00:00:00" | "2021-10-01T00:00:00" | "2022-12-22T00:00:00" | 5010401098909 | BusinessPolicyBusinessEnvironmentIssuesToAddressEtcTextBlock | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)経営方針当社グループは「ChangeTheBusiness～中小企業のビジネスを変え、日本経済の活性化に貢献する～」を経営理念に、「脳力をフル活用できる世界へ」を企業ビジョンに掲げ、デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ)を通じて、中小企業の未来を創造することを目指しております。(2)経営戦略当社グループの事業を取り巻く経営環境は、新型コロナウイルス感染症拡大によって日本経済の先行きが不透明な状況の中、企業のデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）市場の拡大が見込まれている一方、継続課金（サブスクリプション）を代表する低価格を武器にしたＳａａＳベンダーの増加もあり競争は激化しております。このような環境において、当社グループは「国内で最初のＳＦＡ／ＣＲＭＳａａＳベンダー」として、主力のＳＦＡ／ＣＲＭクラウドサービス「KnowledgeSuite（ナレッジスイート）」を中心に、競争優位性の高い「中堅・中小企業向けにジャストフィットするＳａａＳ」の開発・販売・カスタマーサクセス力を強みとし、ＤＸ領域を中長期的な成長の柱として捉え、経営資源を集中投下し、市場シェアの拡大を図っております。(3)経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループが経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標として、ＳａａＳ（クラウドサービス）売上高の成長率、営業利益率、及びＲＯＥを重視しております。(4)経営環境、事業上及び財務上の対処すべき課題当社グループを取り巻くＩＴ業界は、新型コロナウイルス感染症拡大をきっかけとした経済活動のオンライン化を契機に、企業のＤＸ化が加速されると見込まれております。そのため、当社グループは、潜在市場への開拓へ向けた中小企業のＤＸ化を後押しする国策を追い風に、営業増員による販売体制強化、中長期的な収益を確保するカスタマーサクセス体制の整備、市場シェア獲得のためのマーケティング・セールスの人材投資を通じたＳａａＳ拡販体制が求められます。このような状況を踏まえ、当社グループでは次の課題を掲げて計画的かつ迅速に取り組んでまいります。①ＳａａＳのシェア・収益力の拡大当社グループは、継続的かつ安定的に収益を確保できるサブスクリプションモデルのＳａａＳを軸とした中堅・中小企業のＤＸ支援を主力事業としております。そのため、当社グループが提供するＳａａＳの顧客企業数を加速度的に増加させることが重要であると認識しております。「ＳＤＧｓ」等、社会的企業価値向上に向けた取り組みを啓蒙し、ＳａａＳ提供を通じて企業のＤＸ化を加速し、顧客を成功へ導くカスタマーサクセスにより収益の安定と向上を図ってまいります。また、持続的な事業成長の実現に向けて、既存ＳａａＳの成長に加えて、製品・サービスシナジーを発揮する新規事業等の展開も積極的に検討してまいります。②ＩＴ人材の確保と育成当社グループは、顧客企業のニーズをタイムリーに製品・サービスに反映させることで、他製品・サービスとの差別化を図ってまいりました。将来にわたり顧客企業から支持されるには、販売・サポート体制に加え、質の高い技術開発体制の構築が重要であると認識しております。このため、即戦力としての中途採用と中長期的な事業拡大に不可欠な新卒採用を、積極的に進めてまいります。また、優秀な人材の確保及び維持のために、働きやすい環境整備や人事制度の構築、教育・研修などを積極的に進めてまいります。③サービス開発力の強化顧客企業に当社グループのサービス・プロダクトを継続的にご利用いただくために、顧客のニーズや潜在的な要望を的確に捉え、機能優位性を維持する先端技術を積極的に取り入れた開発技術体制が求められております。このため、優秀なエンジニアの確保に加え、グループシナジーを通じたエンジニア交流等、開発リソースの確保に努めてまいります。また、サービス・プロダクトを安心してご利用いただけるよう、データは日本国内の強固なデーセンターで管理し、顧客の増加に合わせたサーバー増強等を継続的に行い、より一層の安定稼働に向けた体制の強化に取り組んでまいります。④コーポレート・ガバナンス体制及び内部統制の強化当社グループが継続的な成長を続けることができる企業体質の確立に向けて、コーポレート・ガバナンスの更なる強化と内部管理体制の強化が重要な経営課題の一つであると認識しております。コーポレート・ガバナンスに関しては、その強化への取り組みを推進し、株主、従業員、取引先等全てのステークホルダーに対して経営の適切性、健全性を最大限に発揮してまいります。内部管理体制については、業務運営上のリスクを把握してリスク管理を適切に実施するとともに、定期的な内部監査の実施によるモニタリング機能の強化を図ってまいります。また、業務の効率化や合理化並びにリスク最小化を追求し、内部統制の強化を進めてまいります。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100PUTD,, |
ナレッジスイート株式会社 | 有価証券報告書－第16期(令和3年10月1日－令和4年9月30日) | S100PUTD | 39990 | E33598 | "2022-09-30T00:00:00" | "2021-10-01T00:00:00" | "2022-12-22T00:00:00" | 5010401098909 | GovernanceTextBlock | (1)【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社グループは、「ChangeTheBusiness～中小企業のビジネスを変え、日本経済の活性化に貢献する～」を経営理念に掲げ、テクノロジーによる自動化で、人間の「脳力をフル活用できる世界」を目指し、人工知能、ビッグデータ、情報セキュリティ、ＩｏＴ等の高度な先端ＩＴ技術者集団として、社会からの信頼を得ることの重要性を認識し、コーポレート・ガバナンスの強化に努めております。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由イ企業統治の体制の概要当社は、株主総会、取締役会、監査等委員会、会計監査人、及び内部監査室を設置し、各機関の相互連携により、経営の健全性、効率性及び透明性が確保できる体制としています。ａ．取締役会及び取締役当社の取締役会は、代表取締役社長稲葉雄一が議長を務め、その他の取締役(監査等委員である取締役を除く。)飯岡晃樹、岡原達也、柳沢貴志、雄川賢一及び監査等委員である取締役伊香賀照宏、和田信雄、三浦謙吾(うち独立社外取締役３名)の合計８名(本書提出日現在)で構成されています。また、取締役(監査等委員である取締役を除く。)は、代表取締役社長を除き、各取締役はそれぞれの部門を管掌しております。なお、当社の取締役は13名以内(うち監査等委員である取締役は４名以内)とする旨を定款に定めております。取締役会は、原則毎月１回開催するほか必要に応じて機動的に臨時取締役会を開催し、法令又は定款の定めるところにより取締役等に委任できない事項及び経営戦略等の重要事項について審議・決定し、それらについて定期的にチェックする機能を果たしております。また、子会社においても「グループ会社管理規程」に基づき、子会社の経営上重要な協議事項の審議及び決議を行うとともに、子会社の取締役に対する指導、助言を行います。また、当社では権限を適切に委譲し、迅速な業務執行を行うため、執行役員制度を導入しております。ｂ．監査等委員会及び監査等委員である取締役当社の監査等委員会は、社外取締役である監査等委員伊香賀照宏、和田信雄、三浦謙吾の３名で構成されています。監査等委員会は、内部統制システムを利用し、取締役及び執行役員等の職務執行の状況について監査、監督を実施しております。また、監査等委員会は、内部監査室、会計監査人との連携を図り、監査の重点項目や監査結果等について情報の共有に努め、監査業務の実効性、効率性を高めております。監査等委員会は、代表取締役社長との意見交換会の開催や重要な会議への出席により、経営方針、経営課題に関する事項等について意思の疎通を図り、効果的な監査業務を遂行しております。ｃ．内部監査当社の内部監査は、代表取締役社長の指示により内部監査室が、「内部監査規程」に基づき、当社及び当社子会社における取締役及び従業員の業務執行が法令、定款及び社内諸規程に適合し、効率的に行われていることの監査を実施しております。また、監査結果については、代表取締役社長及び監査等委員会に報告するとともに、改善事項があれば代表取締役社長または監査等委員会の改善指示が適切に遂行されているかを調査することにより、内部監査の実効性を確保しております。ロ企業統治の体制を採用する理由当社は、監査等委員会設置会社として以下の体制を整備することにより、迅速な意思決定・業務執行の強化を図るとともに、取締役会の監査・監督機能と経営の透明性を高め、コーポレート・ガバナンスの強化と中長期的な企業価値の向上を図ることができるものと判断し、現状の企業統治の体制を採用しております。ハ当社におけるコーポレート・ガバナンスの概略図は以下の通りです。③企業統治に関するその他の事項イ．内部統制システムの整備の状況当社は、会社法及び会社法施行規則に基づき、業務の適正を確保するための体制として、「内部統制システムの整備に関する基本方針」を定め、この基本方針に則り、業務の適正を確保するための体制を整備、運用しています。内部統制システムの基本方針の概要は以下のとおりであります。１．当社及び当社子会社(以下、「当社グループ」という。)の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制(1)当社は、当社グループの取締役及び使用人の職務の執行に関する法令等の適合性について、当社の内部監査、監査等委員会監査等の実施により確認し、必要に応じて是正措置を講じる。(2)当社は、当社グループにおける企業倫理、法令遵守の推進及び徹底のため、当社グループの役職員が遵守すべき行動規範として「コンプライアンス規程」を制定する。(3)当社グループの法令違反その他のコンプライアンスに関する重要な事実の社内報告体制については、「グループ会社管理規程」及びその他の当社社内規程に従い、その運用を行う。(4)当社グループの取締役及び使用人は、当社グループの役職員に内部通報制度を周知させるとともに通報者の匿名性を最大限確保し、経営陣から独立した窓口を設け、内部通報制度の実効性を高める。２．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制(1)当社は、「文書管理規程」に従い、取締役の職務執行に係る情報を文書等で記録し、保存期間を定め適切に保存、管理する。(2)取締役は、これらの文書を常時閲覧することができる。３．当社グループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制(1)当社グループは、サービスの品質と安全性の確保を最優先に、お客様、取引先、株主・投資家、地域社会、地球環境等の各ステークホルダー及び役職員の利益を阻害する要因の除去・軽減に努め、事業の継続・安定的発展を確保していくことをリスクマネジメントの基本方針とする。(2)当社の内部監査室は、当社グループにおける個別のリスクマネジメント上の課題への対策についてその実施状況及び実効性等を監査し、代表取締役社長へ報告する。４．当社グループの取締役の職務執行が効率的に行われていることを確保するための体制(1)当社の取締役会は原則毎月１回開催するほか必要に応じて機動的に開催し、経営上の重要事項を決議するとともに、各取締役が報告する業務執行の状況を監督する。また、「グループ会社管理規程」に基づき、子会社の経営上重要な協議事項の審議及び決議を行うとともに、子会社の取締役に対する指導、助言を行う。(2)当社は、執行役員制度を採用し、柔軟かつ効率的な業務執行を図る。(3)当社は、取締役会における意思決定を迅速に行い、また業務執行を適時的確に行うために、必要に応じて業務執行取締役及び執行役員で構成される「経営会議」を開催し、経営方針や経営戦略等に関する協議及び意思決定に必要な情報共有を積極的に行う。(4)当社は、取締役を含む業務執行全般の効率的な運営を図るべく、「組織規程」及び「職務権限規程」において業務分掌・職務権限を定め、各職位の責任・権限を明確にし、「取締役会規程」、「稟議規程」等の機関決定に関する規程を定め、決裁権限及び手続を明確にする。(5)当社は、当社グループの事業計画や予算を策定し、当社グループ各社及び当社各部署の目標を定め、これに基づき管理する。５．当社グループから成る企業集団における業務の適正を確保するための体制(1)当社及び子会社における情報の共有化、指示の伝達等が効率的に行われる体制を構築するとともに、状況に応じて適切な管理を行う。(2)「グループ会社管理規程」に基づき、子会社に対して業務執行状況・財務状況等を定期的に報告させ、重要な意思決定及び事業活動に重要な影響を及ぼす事項について適時適切な報告をさせる体制を整備する。(3)当社は、「内部監査規程」を定め、内部監査室は、当社のほか、子会社の業務全般にわたって監査を行い、その結果を当社代表取締役社長及び監査等委員会に報告する。６．監査等委員会の職務を補助すべき使用人及びその使用人の独立性並びにその使用人に対する実効性の確保に関する事項(1)当社は、監査等委員会がその職務を補助すべき使用人(以下、「監査等委員会補助者」という。)を置くことを求めた場合には、監査等委員会補助者の配置を取締役会に要請することができる。(2)監査等委員会より監査等委員会の補助の要請を受けた使用人は、取締役及び上長などの指揮・命令は受けない。７．当社グループの取締役及び使用人が監査等委員会に報告をするための体制その他の監査等委員会への報告に関する体制(1)当社は、監査等委員会がその職務を遂行するために必要と判断するときにはいつでも取締役及び使用人に報告を要請することができる。(2)当社グループの取締役及び使用人は、会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実があることを発見したときは、ただちに監査等委員会に報告する。(3)内部監査室は、内部監査の計画及び結果を監査等委員会に報告する。(4)当社は、監査等委員会に報告を行った者に対し、当該報告を行ったことを理由として、不利な取扱いを行うことを禁止する。８．その他監査等委員会の監査が実効的に行われていることを確保するための体制(1)監査等委員会は、代表取締役社長との意見交換会の開催や重要な会議への出席により、経営方針、経営課題に関する事項等について意思の疎通を図り、効果的な監査業務の遂行を図る。(2)監査等委員会は、内部監査室、会計監査人との連携を図り、監査の重点項目や監査結果等について情報の共有に努め、監査業務の実効性、効率性を高める。(3)監査等委員は、その職務の執行について必要と判断した場合は、会社に対し費用の前払又は償還等の請求を行い、会社の費用負担にて弁護士、公認会計士、その他専門家の意見を聴取することができる。９．反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況(1)当社グループに適用する「反社会的勢力対策規程」を制定し、社会の秩序や企業の健全な活動に脅威をもたらす反社会的勢力及びこれに類する団体とは取引先も含めて一切の関係をもたず、反社会的勢力からの不当要求等に対しては、外部専門機関等と連携し、毅然とした姿勢で対応する。(2)「反社会的勢力対策規程」に基づき、顧問弁護士及び関係行政機関との連携を密にし、グループ内の情報展開を行う。10．財務報告の信頼性を確保するための体制(1)当社は、財務報告の信頼性を確保するため、各種社内諸規程の整備や業務プロセスの整備を行い、内部統制システムの構築に取り組む。(2)監査等委員会は、内部統制報告書を監査し、取締役は財務報告に係る内部統制の継続的な改善を図る。11．ＩＴへの対応(1)ＩＴへの投資は、各部からの要望と事業計画を照らして実施計画を立案する。(2)経営者は、システムを利用した業務手続きと手作業による業務手続きの特徴を把握し、いずれの統制が合理的かつ有効であるかを検討し、選択する。ロ．リスク管理体制の整備の状況当社は、取締役会及びセキュリティ委員会を中心に、適宜リスクを検討し、早期発見と未然防止を図っております。また、各部門もリスクを意識しながら日常の業務の遂行に努めております。内部監査や監査等委員会監査においてもリスクの可能性を監査記録に残し、適宜改善勧告を行っております。弁護士や税理士など、社外協力者にも必要に応じて助言、指導を受ける体制を整えております。また企業価値向上のためにはコンプライアンスの徹底が必要不可欠であるとの認識に立ち、「コンプライアンス・マニュアル」を制定し、これに従い全役職員が法令等を遵守した行動、高い倫理観を持った行動をとることを周知徹底しております。なお、当社のお客様の重要な情報をお預かりするというサービスの性質上、社会からの信頼を得ることの重要性を認識し、プライバシーマークの取得による個人情報管理体制とともに、国際規格ISO/IEC27001/日本工業規格JISQ27001に基づくセキュリティマネジメントシステムを確立して10年以上経過しています。取締役執行役員を情報セキュリティ管理責任者及び個人情報保護管理者とし、各部長を部門情報管理者とした管理体制を運営するとともに、毎年これら情報管理についての全社研修を実施して参りました。ハ．子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況当社の子会社の業務の適正を確保するため、「グループ会社管理規程」を定め、子会社に対して業務執行状況・財務状況等を定期的に報告させ、重要な意思決定及び事業活動に重要な影響を及ぼす事項について適時適切な報告をさせる体制を整備しております。また、内部監査担当は、当社のほか、子会社の業務全般にわたって監査を行い、その結果を当社代表取締役社長及び監査等委員会に報告しております。④取締役会にて決議できる株主総会決議事項イ．取締役の責任免除当社は、取締役が職務の遂行に当たり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定により、同法第423条第１項の取締役(取締役であった者を含む。)の損害賠償責任を、法令の限度において取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。ロ．剰余金の配当等の決定機関当社は、剰余金の配当、自己株式の取得等会社法第459条第１項各号の定める事項については、資本政策及び配当政策を機動的に行うことができるよう、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議によって定めることができる旨を定款に定めております。⑤責任限定契約の内容の概要当社は、会社法第427条第１項の規定により、取締役(業務執行取締役等であるものを除く)との間に、職務を行うにつき善意かつ重大な過失がなかったときは、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結することができる旨を定款に定めております。これに基づき、当社は、取締役(業務執行取締役等であるものを除く)との間に、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく賠償責任の限度額は法令が定める額としております。⑥役員等賠償責任保険の内容の概要当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しており、被保険者が負担することになる損害賠償金及び訴訟費用等の損害を当該保険契約により補填することとしております。当該役員等賠償責任保険契約の被保険者は当社取締役（監査等委員である取締役含む）及び当社連結子会社の取締役、監査役であり、すべての被保険者について、その保険料を全額当社が負担しております。なお、贈収賄などの犯罪行為や意図的な違法行為を行った役員等自身の損害等は補填対象外とすることにより、役員等の職務の執行の適正性が損なわれないように措置を講じております。⑦取締役の定数当社の取締役は13名以内とし、そのうち監査等委員である取締役は４名以内とする旨を定款に定めております。⑧取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議は、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区別して、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款で定めております。⑨株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、株主総会の円滑な運営の為、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100PUTD,, |
ナレッジスイート株式会社 | 有価証券報告書－第16期(令和3年10月1日－令和4年9月30日) | S100PUTD | 39990 | E33598 | "2022-09-30T00:00:00" | "2021-10-01T00:00:00" | "2022-12-22T00:00:00" | 5010401098909 | ManagementAnalysisOfFinancialPositionOperatingResultsAndCashFlowsTextBlock | ３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の新たな変異株の流行による第７波の影響が徐々に落ち着き、各種行動制限の緩和により経済活動の正常化に向けて緩やかな持ち直しの動きがみられましたが、ウクライナ情勢や資源・エネルギー価格の高騰、急激な円安の進行等による物価の上昇等により、依然として経済活動の先行きは不透明な状況となっております。一方で、新型コロナウイルス感染症の影響によりテレワークが拡大し、デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）への機運の高まりによる営業ＤＸ化が中堅・中小企業においても浸透してきております。また、生産労働人口の減少に伴うＩＴ人材の採用課題やＩＴ人材不足への懸念が増している状況において、当社グループの提供サービスへの需要は、より一層高まっているものと認識しております。このような状況下において、当社グループは、2022年9月期を初年度とする「中期経営計画2024」の達成に向けた成長戦略である「事業収益（シェア）拡大」及び「プロダクト・サービスの強化」を推進してまいりました。具体的には、企業の売上・生産性向上への貢献を可能にする統合型ＳＦＡ／ＣＲＭクラウドサービス「KnowledgeSuite(ナレッジスイート)」を中心とした中堅・中小企業向けＳａａＳシェア拡大、サブスクリプションビジネス拡大のため、2024年９月期の営業100名体制へ向けた採用及び新人育成強化、サービス利用継続を促進するカスタマーサクセス体制強化を実施してまいりました。また、ＲＰＡツールやＡＩＯＣＲツールの取扱いを開始し、顧客企業が抱える課題へのソリューション製品をラインナップすることで、主力ＳａａＳ「KnowledgeSuite(ナレッジスイート)」を中心としたクロスセルを推進してまいりました。さらに、中長期的な収益の源泉となる先進技術を活用した「次世代KnowledgeSuite（ナレッジスイート）」開発も引き続き推進してまいりました。以上の結果、当連結会計年度の経営成績は、売上収益は3,234,795千円（前期比28.2％増）、営業利益は122,976千円（前連結会計年度は営業損失118,458千円）、税引前利益は108,503千円（前連結会計年度は税引前損失128,848千円）、親会社の所有者に帰属する当期利益は117,364千円（前連結会計年度は親会社の所有者に帰属する当期損失118,187千円）となりました。セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。①ＤＸ事業当事業においては、統合型営業・マーケティング支援ＳａａＳビジネスアプリケーション（クラウドサービス）「KnowledgeSuite」を中心とした自社開発ＳａａＳプロダクトの提供及び顧客企業をカスタマーサクセスへ導く導入支援コンサルティングサービスを展開しております。当連結会計年度においては、リード獲得チャネルの選択と集中により効率的なマーケティング・プロモーション活動を継続し、主に全国の展示会への積極的な出展がリード（見込み顧客）の獲得増加につながったことで、オンライン・オフライン問わず商談件数が増加し、契約件数（※1）は2,600件（前年同期比11.9%増）となりました。契約件数の増加にともないＳａａＳ導入支援コンサルティング案件が増加し、受注額残高（※2）は5,427千円となりました。また、「KnowledgeSuite」と高い相乗効果を発揮するBtoB営業リスト作成サービス「Papattoクラウド」等、グループ会社が提供するサービスの同時提案やクロスセルといった取り組みを含め新人営業への教育・育成が進むにつれてＡＲＰＡ（※3）が増加基調で推移いたしました。これらの結果、ＤＸ事業の売上収益は1,461,466千円（前期比48.9％増）、セグメント利益は246,379千円（前期比383.6％増）となりました。※1四半期末時点のＳａａＳ（ＯＥＭ及び「InCircle」「BSuite」除く）契約件数※2受注額残高は過去の新規受注契約のうち翌月以降有料課金開始される契約のＳａａＳ（ＯＥＭ及び「InCircle」「BSuite」含む）利用額（月額換算）の９月末時点の残高※3ＡＲＰＡはAverageRevenuePerAccount。１契約企業あたりの平均年次経常収益②ＢＰＯ事業当事業は、主に顧客企業へのシステムエンジニアリング（ＩＴ人材リソース）サービスの提供、及びＷＥＢマーケティング支援、システム開発・保守及びを提供するビジネスプロセスアウトソーシング事業を展開しております。当連結会計年度においては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響によって見送られていた派遣先プロジェクトが再開し、高いＩＴ人材需要を背景に、積極的な営業活動を進めたことで、ＳＥＳ（システムエンジニアリングサービス）派遣先プロジェクトの増加及びエンジニア稼働率の増加等により、ＳＥＳ売上収益は前年同期比17.7%増となりました。これらの結果、売上収益は1,773,329千円（前期比15.0％増）、セグメント利益は220,619千円（前期比2.9％増）となりました。財政状態の分析は、次のとおりであります。（資産）当連結会計年度末の流動資産は1,247,514千円となり、前連結会計年度末に比べ113,854千円増加しました。これは主に、現金及び現金同等物の増加44,509千円、営業債権及びその他の債権の増加47,463千円、その他の流動資産の増加22,029千円によるものであります。当連結会計年度末の非流動資産は2,183,681千円となり、前連結会計年度末に比べ27,291千円増加しました。これは主に、使用権資産の減少106,423千円、無形資産の増加217,754千円、その他の金融資産の減少111,857千円によるものであります。これらの結果、当連結会計年度末の資産合計は3,431,196千円となり、前連結会計年度末に比べ141,146千円増加しました。（負債）当連結会計年度末の流動負債は1,514,834千円となり、前連結会計年度末に比べ248,560千円増加しました。これは主に、有利子負債の増加280,036千円、リース負債の増加36,586千円によるものであります。当連結会計年度末の非流動負債は892,836千円となり、前連結会計年度末に比べ236,683千円減少しました。これは主に、有利子負債の減少157,170千円、リース負債の減少75,560千円によるものであります。これらの結果、当連結会計年度末の負債合計は2,407,670千円となり、前連結会計年度末に比べ11,877千円増加しました。（資本）当連結会計年度末の資本は1,023,525千円となり、前連結会計年度末に比べ129,268千円増加しました。これは主に、資本剰余金の減少384,130千円、利益剰余金の増加521,037千円によるものであります。これらの結果、親会社所有者帰属持分比率は前連結会計年度末に比べ2.6ポイント増加し、29.8％となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ44,509千円増加し、722,959千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は329,597千円（前連結会計年度は29,231千円の獲得）となりました。これは主に、税引前当期利益108,503千円、減価償却費及び償却費313,518千円によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は276,513千円（前連結会計年度は904,419千円の使用）となりました。これは主に、無形資産の取得による支出390,809千円、投資有価証券の売却による収入122,447千円によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は8,575千円（前連結会計年度は804,777千円の獲得）となりました。これは主に、長期借入金による収入350,000千円、長期借入金の返済による支出202,771千円、リース負債の返済による支出131,402千円によるものであります。③生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績当社の事業は、提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。ｂ．受注実績当社は受託販売を行っておりますが、受注から販売までの期間が短いため、記載を省略しております。ｃ．販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示しますと、次の通りであります。セグメントの名称当連結会計年度(自2021年10月１日至2022年９月30日)前年同期比(％)ＤＸ事業(千円)1,461,466148.9ＢＰＯ事業(千円)1,773,329115.0合計(千円)3,234,795128.2(注)セグメント間の取引については相殺消去しております。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条の規定によりIFRSに準拠して作成しております。この連結財務諸表作成に当たって、必要と思われる見積りは、合理的な基準に基づいて実施しております。なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針及び見積りは、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表連結財務諸表注記３．重要な会計方針４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断」に記載しております。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容a．経営成績等の分析「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」に記載のとおりであります。ｂ．経営成績に重要な影響を与える要因「第２事業の状況２事業等のリスク」に記載のとおりであります。ｃ．資本の財源及び資金の流動性当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。当社グループの主な資金需要は、人件費や外注費等の売上原価の支払、販売費及び一般管理費の支払、Ｍ＆Ａ資金、ソフトウエア開発資金、借入金の返済及び法人税等の支払等であります。当社グループは、事業活動に必要な資金を、営業活動によるキャッシュ・フローから生み出される自己資金により賄っており、今後も営業活動によるキャッシュ・フローから継続的に調達することが可能であると考えております。当連結会計年度末現在、借入金の残高は1,782,216千円であります。 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ナレッジスイート株式会社 | 有価証券報告書－第16期(令和3年10月1日－令和4年9月30日) | S100PUTD | 39990 | E33598 | "2022-09-30T00:00:00" | "2021-10-01T00:00:00" | "2022-12-22T00:00:00" | 5010401098909 | CriticalContractsForOperationTextBlock | ４【経営上の重要な契約等】重要な契約は次のとおりであります。(1)製品提供契約の締結当社は、下記のとおり製品提供の契約を締結しております。相手先の名称相手先の所在地契約品目契約締結日契約内容契約期間KDDI株式会社東京都新宿区当社クラウドサービス2022年７月29日当社サービスのOEM卸提供2022年７月29日から2023年７月28日まで。以降１年ごとの自動更新。(2)単独株式移転による持株会社体制への移行当社は、2023年４月３日（予定）を効力発生日として、当社を株式移転完全子会社とする単独株式移転の方法により、純粋持株会社（完全親会社）である「ＢＢＤイニシアティブ株式会社」を設立することについて、2022年11月25日開催の取締役会において決議しました。その内容につきましては、「第５経理の状況⑤連結財務諸表注記35.後発事象」に記載のとおりです。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100PUTD,, |
ナレッジスイート株式会社 | 有価証券報告書－第16期(令和3年10月1日－令和4年9月30日) | S100PUTD | 39990 | E33598 | "2022-09-30T00:00:00" | "2021-10-01T00:00:00" | "2022-12-22T00:00:00" | 5010401098909 | ResearchAndDevelopmentActivitiesTextBlock | ５【研究開発活動】当社グループは、テクノロジーによる自動化で、人間の「脳力をフル活用できる世界」を目指し、人工知能、ビッグデータ、情報セキュリティ、ＩｏＴ等の高度な先端ＩＴ技術の研究開発に注力しており、今後の事業の中心となる製品サービスの研究開発を進めております。現在の研究開発は当社の先進技術開発部においてプロダクトを中心に推進されており、中長期的な収益の源泉となる先進技術を活用した「次世代KnowledgeSuite（ナレッジスイート）」基盤の開発を推進してまいりました。当連結会計年度において当社グループが支出した研究開発費の総額は、15,971千円であります。当連結会計年度における各セグメント別の研究の目的、主要課題、研究成果及び研究開発費は次のとおりであります。(1)ＤＸ事業ＤＸ事業の主力サービスである「ナレッジスイート」は、潜在顧客の発掘から受注まで、一連の業務プロセスを可視化、高度化、最適化、自動化するツールとなっており、日本独特の法人営業の商習慣(顧客開拓営業、顧客深耕営業、ルート営業)に最適化されたサービスであります。顧客企業のニーズをもとに適時、機能強化を図っておりますが、そのニーズに応えるため、ＡＩ(人工知能)、ＩｏＴテクノロジーをはじめとした最新の技術を調査研究しております。ＤＸ事業に係る研究開発費は15,971千円であります。(2)ＢＰＯ事業ＢＰＯ事業では、システム開発を主軸として顧客企業業務支援を行うシステムエンジニアリングサービスを提供しておりますが、当連結会計年度における研究開発は行っておりません。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100PUTD,, |
株式会社ツナググループ・ホールディングス | 有価証券報告書－第16期(令和3年10月1日－令和4年9月30日) | S100PUTJ | 65510 | E33272 | "2022-09-30T00:00:00" | "2021-10-01T00:00:00" | "2022-12-22T00:00:00" | 8010001107240 | CompanyHistoryTextBlock | ２【沿革】年月事項2007年２月アルバイト・パート専門のコンサルティング会社として東京都中央区に株式会社ツナグ・ソリューションズ設立2007年８月有料職業紹介事業について認可（厚生労働大臣）を受ける(13－ユ－302470)2008年４月一般財団法人日本情報経済社会推進協会よりプライバシーマーク認定取得2008年10月大阪市淀川区に関西支社開設2008年11月仙台市青葉区に東北支社開設2013年４月一般労働者派遣事業について認可（厚生労働大臣）を受ける(般13－305283)2013年９月業務代行業を行う会社として連結子会社である株式会社ＴＳマーケティング設立(2016年９月解散)2013年11月アルバイト・パートや社員の定着化支援を行う株式会社テガラミルの株式を取得し連結子会社とする2015年３月アルバイト求人サイトの企画、運営を行う株式会社インディバル及び株式会社テガラミルの全株式を取得2015年４月コンビニエンスストアを運営する会社として株式会社チャンスクリエイター（現・連結子会社）設立2015年11月仙台市青葉区に東北支社アネックス開設2016年８月人材派遣を行う会社として株式会社スタッフサポーター設立名古屋市中村区に東海支社開設2017年６月東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場2017年９月東京都千代田区に有楽町オフィス開設2017年10月外国人雇用のコンサルティングを行う株式会社asegoniaの全株式を取得2017年10月人材派遣を行う会社として株式会社ライフホールディングスとの合弁会社である株式会社ヒトタスを設立2018年１月人材派遣を行う株式会社スタープランニングの全株式を取得2018年５月株式会社Orarioと資本業務提携2018年８月株式会社ママスクエアと資本業務提携2018年10月HRTech製品の開発を行うRegulusTechnologies株式会社の全株式を取得2019年４月株式会社ツナググループ・ホールディングスに社名変更吸収分割により、株式会社ツナグ・ソリューションズにRPO他の事業を移管し、純粋持株会社となる2019年６月地域求人誌の発行や求人イベント運営を行うユメックス株式会社（現・株式会社ツナグ・マッチングサクセス）の全株式を取得2019年７月企業と派遣会社のマッチングを行う会社として株式会社シーアールイーとの合弁会社である株式会社倉庫人材派遣センター（現・連結子会社）を設立2019年10月グループ各社のサービスを総合提案する会社として株式会社ツナググループ・マーケティング設立2020年４月HRTechサービス開発におけるエンジニア集団、株式会社GEEKの全株式を取得2020年11月連結子会社の株式会社スタープランニングと株式会社スタッフサポーターが合併し、新会社「株式会社ツナグ・スタッフィング」を設立2021年１月グループ会社を再編統合・株式会社asegoniaが、株式会社ツナググループ・マーケティングを吸収合併し、株式会社ツナググループ・マーケティングに社名変更・株式会社インディバルが、RegulusTechnologies株式会社を吸収合併し、株式会社ツナググループ・イノベーションズに社名変更・株式会社インディバルを分割会社、ユメックス株式会社を承継会社とする吸収分割を実施し、ユメックス株式会社は、株式会社ツナグ・マッチングサクセスに社名変更2021年10月グループ会社の再編統合を行い株式会社ツナググループＨＣ発足・株式会社ツナググループ・イノベーションズが、株式会社ツナグ・ソリューションズ、株式会社テガラミル、株式会社ツナググループ・マーケティング、株式会社ツナググループ・テクノロジーズ、ユメックスグループ株式会社を吸収合併し、ツナググループＨＣに社名変更2022年１月人材派遣・紹介を行なう会社として、連結子会社である株式会社ツナグHCサポートを日総工産株式会社との合弁会社とし、同年３月に株式会社LeafNxTに社名変更 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100PUTJ,, |
株式会社ツナググループ・ホールディングス | 有価証券報告書－第16期(令和3年10月1日－令和4年9月30日) | S100PUTJ | 65510 | E33272 | "2022-09-30T00:00:00" | "2021-10-01T00:00:00" | "2022-12-22T00:00:00" | 8010001107240 | DescriptionOfBusinessTextBlock | ３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社５社、非連結子会社1社の計７社で構成され、アルバイト・パートのRPO(RecruitmentProcessOutsourcing採用コンサルティング・採用業務代行)サービスやDXリクルーティングサービスを中心としたヒューマンキャピタル事業を、株式会社ツナググループHC、株式会社ツナグ・マッチングサクセス、株式会社ツナグ・ソリューションズで展開しております。また、派遣及び紹介事業などのスタッフィング事業を株式会社LeafNxT、株式会社倉庫人材派遣センター、およびコンビニ店舗を運営する株式会社チャンスクリエイターにて展開しております。なお、2021年10月１日よりセグメント区分を変更しています。各セグメントの詳細については、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に記載しています。また、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。(1)ヒューマンキャピタル事業ヒューマンキャピタル事業におきましては、企業の採用活動を総合的に支援する「RPOサービス領域」、ITテクノロジーを駆使した人材マッチングサービスを提供する「DXリクルーティング領域」、シニア・主婦・短期単発といった求職者のニーズに対して様々な求人メディアサービスを提供する「セグメントメディア領域」、外国人雇用のコンサルティングやマッチングサービスを提供する「外国人採用領域」、スタッフの離職防止サービスを提供する「定着化支援領域」、原稿制作や新卒採用支援、営業代行等を受託する「業務代行領域」などがあります。RPOサービス領域は、全国に多店舗展開する小売業・飲食業等の大手企業におけるアルバイト・パートを中心に、年間約330社、約９万店舗（拠点）（2022年９月期実績）の採用活動を支援しております。アルバイト・パートの採用は、新卒採用と異なり、本部での一括採用ではなく各店舗（拠点）での採用が主流であります。そのため、採用業務の主体である各店舗（拠点）の負荷は相当なもので、店舗運営業務がある中、必ずしも効率的な採用ができていないケースが散見されます。また、本部としても、全ての店舗(拠点)を管理することが難しく、戦略的にマネジメントができていないケースがあります。このような状況において、当社では、採用手法の選定、原稿制作を含む出稿手続き、自社コールセンターでの応募者対応、面接設定などのアサイン業務をワンストップで代行することを可能とし、顧客企業の応募数や面接来社率の向上、採用広告費の削減等に取組んでおります。その最大の特徴としては、“最適な採用手法の選択”にあります。年間20万本を超える求人広告を代行し、年間160万名を超える応募者（2022年９月期実績）に対応している当社は、そのビッグデータを『TSUNAgram』（注１）という社内システムに集約し、顧客の採用課題にとって最適な採用手法の選択から期待効果等の算出を可能にし、採用業務の効率化に役立てております。また、当社を通じて、各採用メディアの集中購買を行っていることにより、スケールメリットを活用して採用メディア運営会社と価格交渉を行い、採用費用の最適化を行ってまいります。当該サービスの顧客は、好況時、求人難により採用効果を高めるニーズが発生し、不況時には、採用工数効率化のニーズが発生するため、景気の浮き沈みに関わらず、当社はソリューション提供の機会を得ることができます。その他、アルバイト・パート以外でも、新卒・中途における採用代行サービスも運営しております。（注１）『TSUNAgram』当社の取り扱った過去の採用メディア、応募者データすべてをデータベース化し、「地域」×「ターゲット」×「予算」の掛け合わせで最も効果的な求人メディアを抽出できる事を可能するシステム（登録商標取得済み）〔RPOサービス概要図〕DXリクルーティング領域は、当社が保有するリアルな採用ビッグデータとアドテクノロジーを駆使した求人サービス「Findin（ファインドイン）」というメディアに依存しないサービスを中心に展開しております。採用ならびにDXの知見を持つコンサルタントが、顧客企業のニーズをヒアリングの上、実績に裏打ちされたノウハウを活かしてターゲット像を設定し、広告運用ノウハウと求人に特化したビッグデータを活用した効果的な広告配信を実施することで顧客企業の採用サイトへの最適な集客を実現いたします。〔DXリクルーティングサービスFindin（ファインドイン）概要図〕セグメントメディア領域では、すきま時間のマッチングで生産性を向上する「スポットワークサービス」、およびアルバイト・パート求人情報メディアを運営する「レギュラーワークサービス」を提供しております。「スポットワークサービス」では、１日から働ける短期・単発アルバイト専門サイト「ショットワークス」によるスポットワーカーの採用支援のみならず、日本で最も早くから短期単発雇用サービスを提供してきた膨大な経験を活かし、業務設計から雇用におけるコンプライアンス面のアドバイス、複雑で手間のかかる勤務管理や給与支払業務の代行まで、スポットワーカー活用による生産性向上を実現しております。〔スポットワークサービス概要図〕定着化支援領域は、当社グループにて開発した離職防止・定着率改善支援アプリ『テガラみる』を使い、お天気で表示された社員の心のコンディションに対し、上司がスタンプを用いてフォローすることで、職場のコミュニケーション活性化を促進し、顧客企業が採用したアルバイト・パート、社員の定着率を向上するサービスを提供しております。またテレワーク下での非接触マネジメントツールとしても活用されております。その他、他社の営業代行や、求人媒体に掲載する原稿制作の業務代行なども行っております。(2)スタッフィング事業スタッフィング事業におきましては、人材派遣及び日々紹介をおこなう派遣・紹介領域、派遣スタッフの研修店舗を兼ねたコンビニ店舗を運営するコンビニ領域があります。派遣・紹介領域では、日総工産株式会社との合弁会社である株式会社LeafNxTにおいて、当社グループが有する人材募集ノウハウ、派遣事業・短期紹介事業ならびに、派遣センターの運営ノウハウ及び実績、それらを支える自社で開発した業務システム、日総工産が有する請負事業や派遣事業・紹介事業、並びにそれら事業を担う人材育成・マネジメントのノウハウや知見等を活かし、人材領域において持続可能な循環性のある様々なサービスの提供を進めております。コンビニ領域では、株式会社チャンスクリエイターが株式会社セブン-イレブン・ジャパンのコンビニエンスストアを現在９店舗運営しており、株式会社ツナググループHCの派遣センターを通じて店舗に派遣するスタッフの研修店舗としての役割を担っております。このような、いわば「研修店舗を兼ねた実店舗運営」を行う中で、アルバイト・パートの採用や定着に関するマーケティング活動にも役立てております。〔事業系統図〕 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100PUTJ,, |
株式会社ツナググループ・ホールディングス | 有価証券報告書－第16期(令和3年10月1日－令和4年9月30日) | S100PUTJ | 65510 | E33272 | "2022-09-30T00:00:00" | "2021-10-01T00:00:00" | "2022-12-22T00:00:00" | 8010001107240 | BusinessPolicyBusinessEnvironmentIssuesToAddressEtcTextBlock | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループは企業理念として「つなぐ、つなげる、つながる。」、経営理念として「採用市場のインフラになる」を掲げ、事業を拡大する方針ですが、以下の項目を具体的に対処すべき課題と認識し、積極的に取組んでまいります。（1）DXリクルーティング事業の進化近年、企業において、業務にデジタル技術を取り入れて効率化や生産性の向上を目指すDX（デジタル・トランスフォーメーション）化が進んでおります。採用・雇用においてもDXの活用が進み、課題解決のためのDXリクルーティング事業の進化が必要不可欠になっています。当社グループのサービスである『Findin（ファインドイン）』をベースとし、デジタルマーケティングによるターゲティング精度を上げるとともに集客以外への技術利用を展開いたします。（2）短期単発雇用（スポットワーク）事業の拡大多様な働き方のひとつとしてスポットワークへの注目が高まり、オンライン上で募集される数時間単位の仕事に従事するスポットワーカーが急増しております。当社グループは、“すきま時間マッチング”の採用メディアとして『ショットワークス』及びその派生サービスを展開しておりますが、この領域は就業者および求職者並びに雇用する企業の双方にとって多くの課題を有しており、サービスの拡充により大きな成長が見込めると考えております。給与デジタル払いへの対応や、労働を与信にクレジットカード・保険加入など安心して働ける環境の整備など、当社グループが培ってきたアルバイトやパートスタッフ採用に関する知見を集約し、同業他社とも連携し、この短期単発雇用領域における事業の拡大に注力してまいります。（3）ＲＰＯ（採用代行・採用コンサルティング）事業の付加価値向上就業者の働き方に対する意識の変化や、テクノロジーの進化による採用・雇用における課題解決方法の変化、企業の人的資本向上に対する注目の高まりなどから、顧客需要の高度化・複雑化が進んでおり、当社グループのＲＰＯ事業への期待が大きく高まっていると認識しております。ＲＰＯ事業の付加価値向上に向けて、求人募集の支援だけではなく、採用要件の整理や人事から労務までサービス提供の範囲を拡大し、さらに、顧客それぞれの現場の課題に合わせたテクノロジーの提供を進め、マーケットインとカスタマーサクセスを強化いたします。これら以外にも、2022年３月に開業した日総工産株式会社との合弁会社である株式会社LeafNxTにおいて、両社の知見を活かし、企業の人的資源を人的資本化するサービスの開発・展開を進めるなど、需要が高まる事業への集中により成長スピードを加速し、当社グループの経営理念である『採用市場のインフラになる』を目指してまいります。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100PUTJ,, |
株式会社ツナググループ・ホールディングス | 有価証券報告書－第16期(令和3年10月1日－令和4年9月30日) | S100PUTJ | 65510 | E33272 | "2022-09-30T00:00:00" | "2021-10-01T00:00:00" | "2022-12-22T00:00:00" | 8010001107240 | GovernanceTextBlock | (1)【コーポレート・ガバナンスの概要】コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社グループは、法令遵守に基づく企業倫理の重要性を認識するとともに、当社グループ内の各部門が諸規程に準拠して業務を遂行することによってリスク対策を実施しております。あわせて経営環境の変化に対応した迅速な経営の意思決定と、経営の健全性向上を図ることによって株主価値を高めることを経営上の最も重要な課題の一つとして位置づけております。①会社の機関の内容及び内部統制システムの整備状況ａ．会社の機関の基本説明当社は、会社の機関として取締役会、監査役会及び指名・報酬委員会を設置しております。(a)取締役会当社の取締役会は取締役６名、うち３名は社外取締役で構成され、「取締役会規程」に則り原則として月１回の定時取締役会のほか、必要に応じて臨時取締役会を開催することで迅速な経営の意思決定を行っております。取締役会は、法令に定められた事項及び経営に関する重要な事項を決定するとともに、業務執行の監督をする機関と位置づけております。取締役会では毎月の営業状況や業績の報告が行われ、経営課題等について審議・決議しているなか、監査役も出席し、適宜意見を述べることで経営に関する適正な牽制機能を果たしております。また、社外取締役が他の取締役の職務執行を監督し、意思決定の透明性、効率性及び公平性の確保に努めており、取締役及び執行役員等の候補の指名、報酬等については独立社外取締役が過半数を占める指名・報酬委員会において審議した内容を取締役会に諮り決定することで公正性・客観性を高めてまいりおります。当社は会社法第427条第１項の規定に基づき独立社外取締役３名との間において、同法第423条第１項の損害賠償責任について、責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がないときは、同法第425条第１項に定める最低責任限度額の範囲とする契約を締結しております。(b)監査役会当社は監査役会設置会社であり、常勤監査役１名及び非常勤監査役２名（３名とも社外監査役）の計３名で構成されております。監査役は取締役会等社内の重要な会議に出席するほか、取締役、従業員及び会計監査人から情報を収集する等して取締役の職務の執行を監督しております。原則として月１回の定例監査役会のほか、必要に応じて臨時監査役会を開催しております。当社は会社法第427条第１項の規定に基づき独立社外監査役３名との間において、同法第423条第１項の損害賠償責任について、責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がないときは、同法第425条第１項に定める最低責任限度額の範囲とする契約を締結しております。(c)指名・報酬委員会当社は、社外取締役を委員長とする指名・報酬委員会を設置しております。指名・報酬委員会は、その過半数が社外取締役によって構成され、客観的かつ公正な視点で、代表取締役、取締役及び執行役員等の候補者の推薦・提案を行います。また、指名・報酬委員会は株主総会に付議する取締役及び執行役員等の報酬等に関する議案の原案を策定するほか、代表取締役、取締役及び執行役員等の個人別の報酬等の決定を行います。当社のコーポレート・ガバナンスの体制は次の図表のとおりであります。ｂ．内部統制システムの整備の状況当社は、取締役会において、下記のとおり会社法に基づく業務の適正性を確保するための体制を定め、これに基づいて内部統制システム及びリスク管理体制の整備を行っております。(a)取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制イ当社は、取締役及び使用人の職務の適法性を確保するため、コンプライアンス(法令遵守)があらゆる企業活動の前提条件であることを決意し、「コンプライアンス規程」を定め、各役職員に周知徹底させる。ロコンプライアンスを確保するための体制の一手段として、「リスク管理委員会」を設置して、各役職員に対するコンプライアンス教育・研修の継続的実施を通じて、全社的な法令遵守の推進に当たるものとする。(b)取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制イ当社では、取締役の職務執行に係る事項である議事録、会計帳簿、稟議書、その他の重要な情報等については、文書管理規程等に従い、文書又は電磁的記録媒体に記録し、適切に保存及び管理する。ロ取締役、監査役その他関係者は、これらの規程に従い、その職務遂行の必要に応じて上記の書類等を閲覧することができるものとする。(c)取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制イ当社は、取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制構築の基礎として、毎月一回の定時取締役会を開催するものとする。また、重要案件が生じたときは、臨時取締役会を随時開催するものとする。ロ取締役会は、当社の財務、投資、コストなどの項目に関する目標を定め、目標達成に向けて実施すべき具体的方法を各部門に実行させ、取締役はその結果を定期的に検証し、評価、改善を行うことで全社的な業務の効率化を実現するものとする。(d)損失の危険の管理に関する規程その他の体制イ当社は、リスク管理体制の確立を図るため、横断的組織としてリスク管理委員長（取締役の中から選任）を中心とした「リスク管理委員会」を設置し、リスク管理体制の整備及びリスクの予防に努めるものとする。ロリスク委員会での状況のレビューや結果は、逐次取締役会に報告し決定する。また、その結果については、監査役会にて報告する。(e)当社における業務の適正を確保するための体制イ当社の運営管理及び内部統制の実施に関しては、リスク管理委員会がこれを担当するものとする。ロリスク管理委員会は、当社のコンプライアンスに関して、統括推進する体制を構築し、横断的な管理を行うものとする。ハコンプライアンス統括責任者は、当社の内部統制の状況について、必要の都度、取締役会に報告するものとする。(f)当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制イ当社及び子会社から成る企業集団全体の情報の保存及び管理を適切に行うため、子会社に対し、業務執行に関する事項の報告を求めることができるものとする。ロ子会社の内部統制の状況について、必要に応じ当社の取締役会において報告をさせる。ハ当社は、子会社会社経営において、当社に準じた損失の危険の管理に関する体制が整備されるよう指導する。二子会社にて不測の事態が発生した場合を想定し、適切な情報が当社へ伝達される体制を整備する。ホ当社及び子会社との間における不適切な取引または会計処理を防止するため、内部監査部門は、定期的に内部監査を実施し、その結果を代表取締役社長及び監査役に報告することにより、業務全般に関する適正性を確保する。(g)監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項イ監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合、監査役と協議のうえ、合理的な範囲で管理部門スタッフがその任にあたるものとする。ロ監査役の補助業務にあたる使用人は、その間は監査役の指示に従い職務を行うものとする。(h)取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制イ取締役及び使用人は、監査役に対して職務の執行、当社に重大な影響を及ぼす事項、経営の決議に関する事項については、監査役会に対して、その内容を速やかに報告するものとする。ロ監査役は、取締役会の他重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握するため、経営会議、営業戦略会議等の重要な会議に出席するとともに、稟議書その他業務執行に関する重要な文書を閲覧し、必要に応じて取締役及び使用人に対して、その説明を求めることができるものとする。(i)子会社の取締役・監査役及び使用人等又はこれらの者から報告を受けた者が当社の監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制子会社の取締役・監査役及び使用人等は、職務の執行状況等について、当社監査役から報告を求められた場合、速やかに適切な報告を行う。(j)監査役へ報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制当社は、監査役に前(h)項及び前(i)項の報告を行った者に対し、当該報告を行ったことを理由として不利な取り扱いを行うことを禁止し、その旨を周知徹底する。（K）監査役の職務の遂行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は責務の処理に係る方針に関する事項当社は、監査役がその職務の執行について、必要な費用の前払い等の請求をしたときは、速やかに当該費用又は債務を処理する。（l）その他の監査役の監査が実効的に行われていることを確保するための体制イ監査役の監査が実効的に行われることを確保するため、取締役及び使用人は、監査に対する理解を深め監査役監査の環境を整備するよう努めるものとする。ロ監査役は、専門性の高い法務、会計については独立して弁護士、監査法人と連携を図り、取締役会、リスク管理委員会等の重要会議に出席するほか、取締役との懇談、社内各部門への聴取及び意見交換、資料閲覧、監査法人の監査時の立会い及び監査内容についての説明を受けるとともに意見交換を行い、監査役会にて報告、審議を行うこととする。(m)反社会的勢力排除のための体制イ当社は、暴力団、暴力団構成員、準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動標ぼうゴロ、政治活動標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団等の反社会的勢力（以下「反社会的勢力」という）との関係を一切遮断する。ロ当社は、反社会的勢力排除のため、以下の内容の体制整備を行う。(イ)反社会的勢力対応部署の設置(ロ)反社会的勢力に関する情報収集・管理体制の確立(ハ)外部専門機関との連携体制の確立(ニ)反社会的勢力対応マニュアルの策定(ホ)暴力団排除条項の導入(ヘ)その他反社会的勢力を排除するために必要な体制の確立②リスク管理体制の整備の状況ａ．リスク管理体制の整備状況当社グループでは、事業の継続・安定的発展を確保していくために、「リスク管理規程」を制定し、代表取締役社長を委員長とする社内横断的なリスク管理委員会を設置してリスク管理を行っております。リスク管理委員会は、全社的なリスク管理推進に関わる課題・対応策を協議・承認する組織として、取締役会の下に設置しており、原則として年４回以上開催しております。また、必要に応じて顧問弁護士、公認会計士、税理士、社会保険労務士等の外部専門家の助言を受けられる体制を整えており、リスクの未然防止と早期発見に努めております。ｂ．コンプライアンス体制の整備状況当社グループでは、企業価値の持続的向上のためには全社的なコンプライアンスの徹底が必要不可欠であると認識しており、「コンプライアンス規程」、「コンプライアンスプログラム」を制定し、これに従い全役職員が法令等を遵守した行動、高い倫理観を持った行動をとることを周知徹底しております。また、法令違反その他のコンプライアンスに関する社内相談・報告体制として「内部通報規程」を制定し内部通報制度を整備しており、さらにはリスク管理推進に関わる課題・対応策を協議・承認する組織として、取締役会の下にリスク管理委員会を設置しております。ｃ．情報セキュリティ、個人情報保護の整備状況当社グループでは、企業情報を各種漏洩リスクから守るため、「情報設備管理規程」を定め、情報システム責任者を中心に情報のセキュリティレベルを設け、それぞれのレベルに応じてアクセス権限を設けて管理しております。また業務上多数の求職者の個人情報を取扱うことから、2008年４月にプライバシーマークを取得し、「個人情報保護基本規程」「個人情報取扱規程」の厳格な運用、定期的な社内教育の実施、セキュリティシステムの整備により、個人情報管理体制を構築しております。③取締役の定数当社の取締役は、10名以内とする旨、定款で定めております。④取締役の選任の決議要件当社の取締役選任は、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨を定款にて定めております。⑤剰余金の配当等の決定機関当社は余剰金の配当等会社法459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず、取締役会の決議により定める旨を定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限にすることにより、株主の機動的な利益還元を目的とするものであります。⑥自己株式の取得当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とすることを目的とするものであります。⑦社外取締役及び社外監査役との責任限定契約の内容の概要当社は会社法第427条第１項の規定に基づき社外取締役３名及び社外監査役３名との間において、同法第423条第１項の損害賠償責任について、責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がないときは、同法第425条第１項に定める最低責任限度額の範囲とする契約を締結しております。⑧役員等賠償責任保険契約当社は、当社および当社子会社の取締役および監査役を被保険者とする会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約では、被保険者の職務の執行に関し責任を負うことまたは当該責任の追及にかかる請求を受けることのある損害（法律上の損害賠償金および争訟費用）を補填します（ただし、法令違反の行為であることを認識して行った行為である場合等の保険契約に定められた免責事由に該当するものを除く）。また、保険料は全額会社負担としております。⑨株主総会の特別決議要件当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。 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株式会社ツナググループ・ホールディングス | 有価証券報告書－第16期(令和3年10月1日－令和4年9月30日) | S100PUTJ | 65510 | E33272 | "2022-09-30T00:00:00" | "2021-10-01T00:00:00" | "2022-12-22T00:00:00" | 8010001107240 | ManagementAnalysisOfFinancialPositionOperatingResultsAndCashFlowsTextBlock | ３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（業績等の概要）(1)当期の経営成績の概況当連結会計年度における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染拡大による社会活動における制限は緩和され、緩やかながらも景気回復の動きが見られました。一方で、世界情勢の見通しは不確実であり、日米金利差拡大等による急激な円安の進行に伴い、エネルギー価格や原材料価格が高騰する等先行き不透明な状態が続いております。国内の雇用情勢につきましては、コロナ感染症の影響が残る中で引き続き弱い動きとなっているものの、個人消費回復の動きを受け、飲食業・小売業などでにぎわいが戻りつつある一方、採用活動が追い付かず、人手不足の状況が顕著になりつつあります。このような環境のもと、当社グループの売上高は、主要顧客である飲食・小売り・サービス業の採用活動の回復に加え、流通サービス業や人材サービス業などにおける採用や雇用の課題解決に注力することで、高成長を持続しております。費用面においては、2021年９月期に推し進めた事業会社の再編や大幅なオフィス縮小統合などによる固定費削減を実現できている一方で、売上成長のための投資強化により原価（労務費、仕入れ）および販売管理費（広告費等）は増加しております。これらの結果、当連結会計年度の業績は、売上高12,721百万円（前期比15.4％増）、営業利益215百万円（前連結会計年度は105百万円の損失）、経常利益213百万円（前連結会計年度は98百万円の損失）、親会社株主に帰属する当期純利益491百万円（前連結会計年度は212百万円の損失）、営業利益よりのれん及び減価償却費影響を除いた調整後EBITDAでは、543百万円（前期比97.3％増）となりました。当社グループにおける各セグメント別の業績は以下のとおりです。なお、2021年10月１日よりセグメント区分を変更しています。各セグメントの詳細については、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に記載しています。（ヒューマンキャピタル事業）ヒューマンキャピタル事業におきましては、企業の採用活動を総合的に支援する「RPOサービス領域」、シニア・主婦・短期単発といった求職者のニーズに対して最適な求人メディアサービスを提供する「セグメントメディア領域」、ITテクノロジーを駆使した人材マッチングサービスを提供する「DXリクルーティング領域」、外国人雇用のコンサルティングやマッチングサービスを提供する「外国人採用領域」、スタッフの離職防止サービスを提供する「定着化支援領域」、原稿制作や新卒採用支援、営業代行等を受託する「業務代行領域」などがあります。RPOサービス領域では、主要顧客である物流・サービス・飲食・小売りの大手企業を中心に採用意欲が高まる中で、効率的な採用成功を実現する新たな採用手法の提案活動により、売上高が前期比でおよそ２割の増加となりました。セグメントメディア領域では、全体では微増であるものの、スポットワークのニーズは堅調に増加しており短期単発バイト専門サービス『ショットワークス』は前期比でおよそ４割増加いたしました。DXリクルーティング領域では、ビッグデータとアドテクノロジー（広告配信技術）を駆使したダイレクトリクルーティングサービス『Findin(ファインドイン)』を中心に急成長となり、前期比でおよそ５割増加いたしました。外国人領域や定着化支援領域も回復基調に転じており、それぞれおよそ４割の増加。業務代行領域は代行案件の縮小により、およそ３割の減少となりました。これらの結果、ヒューマンキャピタル事業における売上高は10,181百万円（前期比22.9％増）、営業利益は225百万円（前期は116百万円の損失）となりました。（スタッフィング事業）スタッフィング事業におきましては、人材派遣および日々紹介をおこなう派遣・紹介領域、派遣スタッフの研修店舗を兼ねたコンビニ店舗を運営するコンビニ領域があります。派遣・紹介領域につきましては、当領域を運営しておりました株式会社ツナグ・スタッフィングの全株式の譲渡により2021年９月期第３四半期から連結対象外とし、また、合弁会社として事業化を進めている株式会社LeafNxTを2022年９月期第３四半期より連結対象としております。コンビニ領域は、コロナ影響の収束によるコンビニ需要の増加に加え、運営しているコンビニ９店舗の販売データをもとにした販売戦略強化や、２店舗の移転による売上伸長もあり、売上高が前期比でおよそ１割増加いたしました。これらの結果、スタッフィング事業における売上高は2,708百万円（前期比3.6％減）、営業損失は27百万円（前期は46百万円の損失）となりました。(2)キャッシュ・フローの状況キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末と比べ557百万円増加し、1,250百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動の結果、増加した資金は478百万円（前連結会計年度は54百万円の増加）となりました。これは、主として税金等調整前当期純利益591百万円、減価償却費241百万円及び売上債権の増加額212百万円があったことによるものです。(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動の結果、増加した資金は292百万円（前連結会計年度は59百万円の増加）となりました。これは、主として無形固定資産の取得による支出121百万円及び無形固定資産の売却による収入450百万円があったことによるものです。(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動の結果、減少した資金は254百万円（前連結会計年度は226百万円の減少）となりました。これは、主として短期借入金の減少額462百万円及び非支配株主からの払込みによる収入209百万円があったことによるものです。（生産、受注及び販売の状況）(1)生産実績当社グループは生産活動を行っておりませんので、記載事項はありません。(2)受注状況当社グループで行う事業は、提供するサービスの性質上、受注状況の記載になじまないため、当該記載を省略しております。(3)販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称販売高(千円)前期比(％)ヒューマンキャピタル事業10,181,83622.9スタッフィング事業2,708,767△3.6合計12,890,60416.2（注）セグメント間及び振替高を含んでおります。(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容）文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。(1)重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表を作成するにあたり、重要となる会計方針については「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しています。この連結財務諸表の作成にあたりましては、決算日における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析に影響を与えるような経営者の見積り及び予測を必要としております。当社は過去の実績や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、見積り及び予測を行っております。(2)財政状態の分析(資産)当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末と比べ589百万円増加し、5,209百万円となりました。これは主に現金及び預金が557百万円、売掛金が212百万円増加した一方で、顧客関連資産が105百万円、のれんが109百万円減少したことによるものであります。(負債)当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末と比べ103百万円減少し、3,672百万円となりました。これは主に買掛金が123百万円、未払金が106百万円、賞与引当金が109百万円、未払法人税等が133百万円増加した一方で、短期借入金が462百万円減少したことによるものであります。(純資産)当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末と比べ693百万円増加し、1,536百万円となりました。これは主に資本剰余金が96百万円増加したことや、利益剰余金が441百万円、非支配株主持分が97百万円増加したことによるものであります。(3)経営成績の分析①売上高売上高は、前連結会計年度より1,696百万円増加し、12,721百万円となりました。②売上総利益売上総利益は、売上高の増加に伴い、前連結会計年度より558百万円増加し、6,023百万円となりました。③販売費及び一般管理費、営業利益販売費及び一般管理費は、事業会社の再編や大幅なオフィス縮小統合などによる固定費削減を実現できている一方で、売上成長のための投資強化により販売管理費（広告費等）は増加より、前連結会計年度より238百万円増加し5,808百万円となりました。この結果、営業利益は前連結会計年度より320百万円増加し、215百万円となりました。④営業外損益及び経常利益営業外収益は、前連結会計年度より15百万円減少し、22百万円となりました。営業外費用は、前連結会計年度より６百万円減少し、24百万円となりました。この結果、経常利益は、前連結会計年度より311百万円増加し、213百万円となりました。⑤特別損益、法人税等及び親会社株主に帰属する当期純利益特別利益は、前連結会計年度より309百万円増加、401百万円となりました。特別損失は、前連結会計年度より179百万円減少し、23百万円となりました。法人税等合計は116百万円増加し、122百万円となりました。この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度より704百万円増加し、491百万円となりました。(4)キャッシュ・フローの分析当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析については、「第２事業の状況３．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析業績等の概要(2)キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。(5)資本の財源及び資金の流動性当社グループの所有資金は、大きく分けてIT関連設備投資や、子会社・関連会社への投資資金及び経常の運転資金となっております。これらの運転資金及び投資資金については、まず営業活動によるキャッシュ・フローで獲得した資金を充当することを基本としておりますが、資金需要及び金利動向等の調達環境並びに既存の有利子負債の返済等を考慮の上、調達規模及び調達手段を適宜判断して外部資金調達を実施する場合があります。原則として、運転資金については、金融機関からの短期借入、投資資金に関しては、金融機関からの長期借入にて調達を行っております。また、資金の流動性については、グループ各社における余剰資金の有効活用に努め、更に、運転資金の効率的な調達を行うため金融機関と当座貸越契約を締結しております。また、グループCMSを活用し、より一層、効率的な資金調達と充分な流動性を維持していく考えであります。(6)経営成績に重要な影響を与える要因について当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「２事業等のリスク」に記載のとおりであります。当社グループは、常に事業環境に注視するとともに、組織体制の整備、内部統制システムを強化することによりリスク要因に対応してまいります。(7)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100PUTJ,, |
株式会社ツナググループ・ホールディングス | 有価証券報告書－第16期(令和3年10月1日－令和4年9月30日) | S100PUTJ | 65510 | E33272 | "2022-09-30T00:00:00" | "2021-10-01T00:00:00" | "2022-12-22T00:00:00" | 8010001107240 | CriticalContractsForOperationTextBlock | ４【経営上の重要な契約等】該当事項はありません。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100PUTJ,, |
株式会社ツナググループ・ホールディングス | 有価証券報告書－第16期(令和3年10月1日－令和4年9月30日) | S100PUTJ | 65510 | E33272 | "2022-09-30T00:00:00" | "2021-10-01T00:00:00" | "2022-12-22T00:00:00" | 8010001107240 | ResearchAndDevelopmentActivitiesTextBlock | ５【研究開発活動】該当事項はありません。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100PUTJ,, |
株式会社クラウドワークス | 有価証券報告書－第11期(令和3年10月1日－令和4年9月30日) | S100PUTL | 39000 | E31019 | "2022-09-30T00:00:00" | "2021-10-01T00:00:00" | "2022-12-23T00:00:00" | 6010401098453 | CompanyHistoryTextBlock | ２【沿革】当社の創業者である吉田浩一郎は、インターネット業界における10年以上の経験と過去の起業における経験から、世界的な広がりを見せるシェアリングエコノミーの一つ「クラウドソーシング」が実現する「時間と場所にとらわれない新しい働き方」の可能性に着目し、日本国内での展開を検討、その後当社を設立しております。年月概要2011年11月2011年11月2012年２月2012年３月2013年２月2014年２月2014年10月2014年12月2015年１月2015年４月2015年８月2015年11月2016年12月2017年４月2017年５月2017年８月2017年９月2017年11月2018年１月2018年２月2018年４月2018年５月2018年７月2018年８月2018年11月2018年12月2019年４月2019年５月2019年６月クラウドソーシング（注）サイトの運営を目的として、東京都新宿区においてクラウドワーク株式会社を設立社名を株式会社クラウドワークスに変更本社を東京都港区赤坂に移転クラウドソーシング「クラウドワークス（CrowdWorks）」のサービス開始本社を東京都渋谷区道玄坂に移転国土交通省、総務省、厚生労働省、経済産業省、四省が後援する「第14回テレワーク推進賞」で、最高賞である「会長賞」を受賞本社を東京都渋谷区神南に移転東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場経済産業省創設第１回「日本ベンチャー大賞」でワークスタイル革新賞を受賞クリエイターに特化したマッチングサービス「クラウドテック」の開始クラウドワークスの登録ユーザー数が100万人を突破本社を東京都渋谷区恵比寿に移転関西エリアのクラウドソーシング普及のため大阪営業所を開設オンライン秘書マッチングサービス「ビズアシスタントオンライン」を開始株式会社gravieeを子会社化顧問マッチングサービス「ブレーンパートナー」を開始九州エリア初の拠点福岡営業所を開設中期経営方針として「クラウドスコア構想」を発表株式会社電縁の67％の株式を取得し、子会社化習い事マッチングサービス「サイタ」事業を譲受株式会社ビズアシ、株式会社ブレーンパートナーを分社化株式会社電縁を完全子会社化グループ月間総契約額が10億円を突破三菱UFJフィナンシャル・グループとフィンテック推進に向け資本業務提携大和証券グループと資本業務提携三菱UFJフィナンシャル・グループの戦略子会社JapanDigitalDesign株式会社とウォレットアプリ開発を目的とした合弁会社株式会社クラウドマネーを設立クラウドワークスの登録ユーザー数が200万人を突破2018年9月期の総契約額が初の100億円超え株式会社ビズアシ「WorkstoryAward2018」を受賞株式会社ビズアシ大阪営業所を開設ウォレット事業からの撤退により、株式会社クラウドマネーを解散SDGsの取組み「包括性プロジェクト」を開始年月概要2019年７月2019年９月2020年６月2020年７月2020年９月2021年１月2021年４月2021年８月2021年10月2021年11月2022年４月2022年４月2022年６月2022年８月2022年10月2022年11月クラウドワークスの登録ユーザー数が300万人を突破２期連続で営業黒字を達成株式会社ブレーンパートナーを吸収合併受託事業の子会社である株式会社電縁、アイ・オーシステムインテグレーション株式会社をSBテクノロジー株式会社に売却し、受託事業から撤退クラウドワークスの登録ユーザー数が400万人を突破株式会社ビズアシおよび株式会社gravieeを吸収合併神戸市の副業人材公募をクラウドワークスで実施プロジェクト管理サービス「クラウドログ」、IT導入補助金2021の対象サービスとして認定コデアル株式会社の株式を取得し、連結子会社化創立10周年、新ミッション「個のためのインフラになる」に変更東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のマザーズ市場からグロース市場に移行オンライン月額定額決済サービスを運営する株式会社グルトの株式を取得し、子会社化クラウドワークスの登録ユーザー数が500万人を突破クラウド工数管理サービス「クラウドログ」ARR3億円突破RPAでDXを推進するPeacefulMorning株式会社の株式を取得し、連結子会社化ハイクラス副業サービス「クラウドリンクス」登録者が７万人を突破（注）インターネットを利用して不特定多数の人に業務を発注したり、受注者の募集を行うことができるサービスの総称 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100PUTL,, |
株式会社クラウドワークス | 有価証券報告書－第11期(令和3年10月1日－令和4年9月30日) | S100PUTL | 39000 | E31019 | "2022-09-30T00:00:00" | "2021-10-01T00:00:00" | "2022-12-23T00:00:00" | 6010401098453 | DescriptionOfBusinessTextBlock | ３【事業の内容】当社は「世界で最もたくさんの人に報酬を届ける会社になる」というビジョンを掲げ、インターネットを活用して個人が報酬を得るための仕組みであるオンライン人材マッチング事業を推進しております。当社の「マッチング」事業においては、日本最大級のオンライン人材プラットフォームである「クラウドワークス」を中心に、さまざまな顧客ニーズに対応できる複合サービスを展開しております。仕事を依頼したい企業と働きたい個人をインターネット上で直接マッチングするプラットフォームサービス「クラウドワークス」や、プラットフォームのユーザー共通基盤をベースにエンジニアやデザイナーをマッチングするエージェント型サービスの「クラウドテック」、事務アシスタントに特化してマッチングサポートを行う「ビズアシ」などを展開しております。また、「ビジネス向けSaaS」事業では企業向けの業務管理ツールを提供する「クラウドログ」を展開しております。当連結会計年度におけるセグメント情報及び事業内容との関連は次のようになっております。（マッチング事業）マッチング事業では、日本最大級のオンライン人材プラットフォームである「クラウドワークス（https://crowdworks.jp)」を運営しております。同サービスに企業が登録した仕事の依頼に個人が応募し、個人のスキルや条件が仕事依頼に合致すればマッチングが成立します。企業はプラットフォームに登録する個人（クラウドワーカー）の中から、必要な時に必要なスキルを持つ人材に仕事を依頼でき、個人は自ら顧客開拓を行うことなく仕事をする機会を得ることができます。マッチング後も、原則的にオンラインで成果物の納品・検収、報酬の決済が行われるため、個人にとっては時間や場所にとらわれることのない働き方が実現できます。これにより、子育てや介護を理由にフルタイムで働くことが難しい方や、より自由なライフスタイルを求めるエンジニアやクリエイター、副業・兼業希望者への新たな活躍の場を提供しております。また、より専門性の高い人材を定期的に活用したい企業に対して、プロフェッショナルなエンジニアやデザイナーをマッチングする「クラウドテック」や、事務アシスタントをマッチングする「ビズアシ」、ハイクラスビジネス人材を副業形式でマッチングする「クラウドリンクス」なども展開しております。マッチング事業の課金形態は以下の通りであり、それぞれの収入を売上として計上しております。ダイレクトマッチング（システム型のマッチング契約）：業務委託料に対する①システム利用料（手数料）および、②オプション料を売上として計上。データベース課金契約については③月額利用料の総額を売上として計上。エージェントマッチング（サポート型のマッチング契約）：④業務委託料＋手数料の総額を売上として計上。（ビジネス向けSaaS事業）ビジネス向けSaaS事業では、企業向けの工数管理ツール「クラウドログ」を運営しております。大手企業の顧客開拓を中心に導入社数を順調に伸ばしており、さらなる成長に向けた投資を実施しております。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100PUTL,, |
株式会社クラウドワークス | 有価証券報告書－第11期(令和3年10月1日－令和4年9月30日) | S100PUTL | 39000 | E31019 | "2022-09-30T00:00:00" | "2021-10-01T00:00:00" | "2022-12-23T00:00:00" | 6010401098453 | BusinessPolicyBusinessEnvironmentIssuesToAddressEtcTextBlock | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループは『世界で最もたくさんの人に報酬を届ける会社になる』というビジョンを掲げ、インターネットを活用して個人が報酬を得るための仕組みであるクラウドソーシングを中心としたオンライン人材マッチング事業を推進しております。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。（１）経営方針当社グループは上記に掲げたビジョン実現に向け、「個のためのインフラになる」というミッションのもと、すべての働き手に対する報酬の獲得機会や働く選択肢の拡大を行うだけでなく、人手不足に悩む企業に柔軟な人材調達方法の提供を通して市場拡大に努めております。こうした中、当社グループはサービス上で取引される契約の総額である流通取引総額と売上総利益の最大化を最優先事項と捉え、その流通取引総額から生み出される売上総利益を成長原資として事業に再投資することで、継続的な成長と利益拡大を実現していく方針を採用しております。特に、少子高齢化により深刻化する人手不足の問題に対し、企業のフレキシブルな人材活用ニーズは年々高まっていくと考えており、2022年９月期についても引き続きマッチング事業への集中と生産性向上に取り組み、成長率の向上と利益拡大を図ってまいりました。（２）事業環境政府の働き方改革のもと、企業および個人の働き方に対する価値観は多様化する中、当社サービスの登録者はクライアント・ワーカーともに順調な伸びを示しております。クライアントにおいては、従来の画一的な正社員採用だけでなく、プロジェクト単位で活躍するフリーランスのエンジニアやデザイナー、事務アシスタントを併せて活用する企業が増加しており、当社を取り巻く事業環境は追い風という認識です。また、ワーカーにおいては「クラウドワークス」のプラットフォームを中心に国内最大級のオンライン人材を有しており、顧客が求めるスキルや経験にマッチする様々な人材を提供できるだけでなく、業界トップクラスのブランド認知とデジタルマーケティングにより、自然流入を中心とする効率的なワーカー獲得を実現しております。このほか、コロナ禍によるリモートワークの普及や企業の副業解禁の動きが加速したことを背景に、新規事業「クラウドリンクス」のワーカー登録者も７万人を突破するなど急拡大しております。少子高齢化を背景に、人手不足に悩む企業の多くは今後も柔軟な働き方を取り入れる意向を示しております。このため、フリーランスや副業者といった働き手を柔軟に活用する企業は長期的に拡大していくものと捉えております。（３）中長期の成長に向けて対処すべき課題等今般は新型コロナウイルス感染症が継続する中、世界情勢不安による物価高やインフレ加速などにより、経済環境は不透明な状況が続いております。こうした中で、当社グループは中長期目標として「売上総利益のCAGR（年平均成長率）20％以上成長を10年継続」を掲げ、継続的な増収増益を図ることが重要と捉えております。2022年９月期は生産性向上３ヵ年計画最終年度を迎え、売上高・売上総利益の成長が30％を超えるとともに、営業利益についても過去最高と大きく利益拡大いたしました。今後も中長期目標の達成に向け、生産性向上を意識しながら事業成長のための投資と利益拡大をバランスよく実施してまいります。①マッチング事業の発注社数と発注単価の拡大当社グループは持続的な成長の実現に向けて、マッチング事業における発注社数と発注単価の拡大を図ることが重要と捉えております。発注社数の拡大については、プラットフォームにおける登録クライアントや登録ワーカー資産をグループ内で有効活用することで顧客接点の最大化を図るとともに、営業体制を強化し新規発注社数の拡大を図ってまいります。発注単価については、エンジニアデザイナー領域や事務アシスタント領域における認定ワーカー制度や料金改定といった施策により単価向上を目指してまいります。②新規事業への投資とコア事業化当社グループは中長期目標の達成に向け、新規事業のサービス開発と継続投資が不可欠であると考えております。特に、マッチング事業の副業求人領域を担う「クラウドリンクス」や「リンクスエージェント」といった新規事業の広告投資や営業体制を強化し、ハイクラスの副業人材をマッチングする機会を創出しながら、コア事業化を進めてまいります。また、ビジネス向けSaaS事業として展開する「クラウドログ」についても、企業規模を問わず導入が進み、工数管理のSaaSサービスとして着実な成長を遂げており、今後は大手顧客の拡大による契約単価向上と継続率の維持に注力してまいります。③M&Aによる事業拡大当社グループは中長期目標の達成に向けて、マッチング事業の事業基盤をより強化し発展させるためのM&Aが重要と捉えております。中でも当社グループが保有する国内最大規模のクライアント・ワーカーデータベースを活用し、シナジーを生み出す企業等のM&Aを積極的に検討してまいります。特に当社グループが2022年９月期までの生産性向上３ヵ年で培ってきた企業文化や経営ノウハウを活用したPMIを実施することにより、継続的な事業成長と利益拡大を実現し、将来の企業価値向上につながるものと考えております。④サービスの認知向上、新規ユーザーの獲得当社グループはインターネットを介した人材マッチング市場におけるリーディングカンパニーでありますが、今後も高い成長率を持続していくために、当社グループ全体のブランドイメージの強化と各サービス認知を向上させ、新規ユーザーを獲得することが重要と考えております。このため、メディアに向けた積極的な広報活動に加え、インターネットを活用したマーケティング・広告活動等により認知の向上に向けた取り組みを一層強化・推進してまいります。⑤成長のための人員強化・採用の積極化当社グループは、「売上総利益のCAGR（年平均成長率）20％以上成長を10年継続」を中期的な目標として掲げており、持続的な成長のために人員強化に取り組んでおります。国内の人手不足により採用環境は厳しい状況が続いておりますが、当社グループのミッション・ビジョンへの共感を通じて、採用ブランディングの強化を図るとともに、リファーラル採用を取り入れるなど、従来の採用方法にとらわれず、採用体制を強化してまいります。⑥採用した人材のオンボーディング当社グループは上記⑤に挙げたように、積極的な採用活動を展開しておりますが、新たに採用する人材の育成ならびに育成のための組織体制整備が重要な課題と認識しております。当社グループでは、企業文化の浸透を目的とした「カルチャーブック」を通じて、当社グループのミッション・ビジョンと個人の目標を接合するとともに、日々の業務課題に対するポリシーやソリューションの提供により、社員それぞれが「個」として成長できる枠組みを作っております。当社グループでは社員の増加と合わせて企業文化を発展させていくとともに、社員一人一人が一層活躍できるような組織体制を整えてまいります。⑦内部管理体制の強化当社グループは、さらなる事業拡大を推進し、企業価値を向上させるためには、効率的な業務遂行体制を基盤としながら、内部管理体制を強化していくことが重要な課題であると認識しており、コンプライアンス体制及び内部統制の充実・強化を図ってまいります。⑧システムのアップデート・安定性強化当社グループはインターネットを介したサービス提供を行っているため、そのシステムおよび機能のアップデートと並行して安定的に稼働させることが重要となっております。そのために、突発的なアクセス増加にも耐えられるようなサーバー設備の強化や、システム安定稼働のための人員確保、継続的かつ効率的な開発体制の構築等に努めてまいります。（４）その他経営における重要な取り組み①生産性向上に関する取り組み当社グループは、2020年９月期に策定した生産性向上ポリシーに則り、継続的な生産性の改善活動を行っております。主な取り組みとして週１回開催する全社朝会において生産性向上ピッチを実施し、部門を横断してナレッジを共有するなど、全社最適で生産性向上に取り組んでおります。②人材に関する取り組み当社グループは、柔軟な働き方を実現・体現する企業として、「フルフレックス」「フルリモートワーク」といった人事制度や「副業制度」を導入し、社員の働き方の柔軟性を高めるだけでなく、社員のリスキリングの機会や能力向上を図るための「書籍購入制度」を設けるなど、生産性を最大化する取り組みを行っております。③環境・社会・ガバナンス(ESG)に関する取り組み当社グループは、環境・社会・ガバナンス(ESG)において、国連の持続可能な開発目標(SDGs)に対応した取り組みとして、社内における人種・ジェンダー平等や女性活躍の環境整備や、当社グループのサービスを利用するすべての働き手に対する機会均等を目指しております。特に、オンラインコミュニティ型の学びの場である「みんなのカレッジ」を運営し、クラウドワーカーのスキル向上を支援しております。経営体制においては、ガバナンス強化のため経営と業務執行機能を明確にする執行役員制度を導入しており、原則毎週１回経営会議を開催し、経営上の重要事項に対する十分な議論と迅速な意思決定を行う体制をとっております。経営会議では、取締役会決議事項及び報告事項の事前審議を行い、取締役会で決定された戦略・方針に基づき、その業務執行の進捗状況等について議論し、意思決定を行っております。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100PUTL,, |
株式会社クラウドワークス | 有価証券報告書－第11期(令和3年10月1日－令和4年9月30日) | S100PUTL | 39000 | E31019 | "2022-09-30T00:00:00" | "2021-10-01T00:00:00" | "2022-12-23T00:00:00" | 6010401098453 | GovernanceTextBlock | (１)【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに対する基本的な考え方当社は、継続企業として収益を拡大し企業価値を向上させ、株主利益を最大化するために、コーポレート・ガバナンスの確立が不可欠なものと認識しております。具体的には、代表取締役以下、当社の経営を負託された取締役等が自らを律し、その職責に基づいて適切な経営判断を行い、経営の効率と迅速性を高め当社の営む事業を通じて利益を追求すること、財務の健全性を確保してその信頼性を向上させること、事業活動における透明性及び客観性を確保すべく、適時適切な情報開示を行うこと、実効性ある内部統制システムを構築すること、ならびに監査役が独立性を保ち十分な監査機能を発揮すること等が重要であると考えております。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由(1)企業統治の体制の概要当社は、取締役会設置会社であり、かつ監査役会設置会社であります。当社は、取締役による業務執行に対する直接的な監督と、業務の決定に関与しない監査役による、より独立した立場からの監督の両方が機能することで、より充実した監督機能が実現されるものと考えております。このような考え方から、独任制の監査役で構成される監査役会を設置する「監査役会設置会社」を採用しております。＜取締役会＞当社は、経営の重要な事項の決定と監督を行う機関として取締役会を設置しております。取締役会は、原則毎月１回開催するほか必要に応じて機動的に開催し、法令及び定款に則り、経営の意思決定機関及び監督機関として機能しております。本書提出日現在、取締役会は取締役８名（うち社外取締役３名）で構成されております。社内取締役：吉田浩一郎、大類光一、月井貴紹、野村真一、伊藤潤一、社外取締役：竹谷祐哉、増山雅美、新浪剛史＜監査役会＞当社は、監査機能及び監督機能として監査役及び監査役会を設置しております。監査役は、取締役会等の重要な会議に出席し、取締役会及び業務執行機能の監査及び監督を行います。本書提出日現在、監査役会は監査役３名（うち社外監査役３名）で構成されております。常勤監査役：向井博非常勤監査役：江原準一、池田康太郎なお、当社は経営と業務執行機能を明確にする執行役員制度を導入し、原則毎週１回経営会議を開催し、経営上の重要事項に対する十分な議論を行う体制をとっております。経営会議は、取締役会決議事項及び報告事項、代表取締役決議事項の事前審議を行い、取締役会で決定された戦略・方針に基づき、その業務執行の進捗状況等について報告、議論しております。経営会議の出席者は取締役（社外取締役を除く）、常勤監査役、執行役員及び代表取締役が会議の進行のために必要と認めた従業員であります。当社のコーポレート・ガバナンス体制は以下の図のとおりであります。③企業統治に関するその他の事項イ．内部統制システムの整備の状況当社は、企業経営の透明性及び公平性を担保するため、内部統制に関する基本方針及び各種規程を制定し、役職員の責任の明確化を行うことで規程遵守の徹底を図り、内部統制システムが有効に機能する体制を構築しております。ロ．リスク管理体制の整備の状況当社は、顧問弁護士等の専門家と連携する一方、代表取締役のもと、コーポレート本部の本部長をリスク管理担当者とし、経営会議構成メンバー、内部監査室と情報共有を行うことでリスクの早期発見と未然防止に努めております。また、法令遵守体制の構築を目的としてコンプライアンス規程を定め、コーポレート本部の本部長を責任者として高い倫理観とコンプライアンス精神浸透のための社員教育を実施しております。④社外取締役及び社外監査役との責任限定契約の内容の概要当社は、会社法第427条第１項に基づき、社外取締役及び社外監査役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任額は、法令が定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役及び社外監査役が責任の原因となった職務執行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。⑤定款で定めた取締役の員数当社の取締役は10名以内とする旨を定款で定めております。⑥取締役及び監査役の選任決議当社は、取締役及び監査役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。⑦株主総会の特別決議要件当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める特別決議について、議決権を行使することができる株主の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。⑧自己株式の取得当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に迅速に対応し、柔軟かつ積極的な財務戦略を行うためであります。⑨中間配当当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって、毎年３月31日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。⑩取締役及び監査役の責任免除当社は、会社法第426条第１項に基づき、取締役会の決議をもって、取締役及び監査役（取締役及び監査役であったものを含む。）の損害賠償責任を法令の限度において、免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役及び監査役が、期待される役割を十分に発揮すること等を目的とするものであります。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100PUTL,, |
株式会社クラウドワークス | 有価証券報告書－第11期(令和3年10月1日－令和4年9月30日) | S100PUTL | 39000 | E31019 | "2022-09-30T00:00:00" | "2021-10-01T00:00:00" | "2022-12-23T00:00:00" | 6010401098453 | ManagementAnalysisOfFinancialPositionOperatingResultsAndCashFlowsTextBlock | ３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当社グループは、当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、前連結会計年度との比較・分析の記載はしておりません。当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。（１）経営成績当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症に対するワクチン接種の進展や各種政策の効果により徐々に経済活動が再開してまいりました。一方で、ロシア・ウクライナにおける社会情勢不安による物価上昇、そして米国の金融政策による円安進行などにより、国内外の経済の見通しは依然として不透明な状況が続いております。当社グループにおいては、コロナ禍により、企業や個人の働き方に関する価値観が変化し、潜在労働力となっている女性やシニア、障がい者などの活躍の機会拡大、会社員の副業・兼業など、企業に勤める以外の働く選択肢が拡大しております。また、2020年４月の「同一労働同一賃金」の施行、2021年４月の「高年齢者雇用安定法」の改正による70歳までの雇用延長、そして2021年10月に内閣に「新しい資本主義実現本部」が設置され、副業や兼業者の推進及びそれらを認める企業数の拡大やフリーランス保護に関する新たな施策が検討・実行されており、雇用制度面だけでなく、多様な働き方を広める改革も進んでおります。こうした流れを受け、雇用形態によらない人材確保を行う企業が増加したほか、大企業も従業員の副業・兼業を容認し、週４日勤務制度を導入するなど、従来の働き方にも構造変化が起き始めております。更に、外部の専門人材（フリーランス・副業者・兼業者）やインターネットを介して働くクラウドワーカーを活用する企業が増加するなど、人材調達の在り方も変化しております。こうした動きは当社グループを取り巻く市場にとって追い風であり、2022年９月末時点で登録ユーザー数は527.5万人（前年同期比+58.5万人）、登録クライアント数は84.9万社（前年同期比+8.7万社）となりました。このような環境のもと、当社グループはコア事業であるマッチング事業への投資を集中する方針を固め、生産性を向上させ、成長と利益拡大の両立を図ってまいりました。その結果、当連結会計年度においては、流通取引総額、売上高、売上総利益の全指標が修正開示予想を達成し、過去最高の営業黒字を実現いたしました。マッチング事業においては、エンジニア・デザイナー等の専門人材を求める企業ニーズが引き続き高く、リモートワークを活用した専門人材（フリーランス）のマッチングが増加しております。また、企業のテレワークの導入や、業務のデジタル化進展により、オンラインの事務アシスタントのニーズも拡大しております。ビジネス向けSaaS事業においては、フリーランスや社内人材の業務管理を効率的に行うSaaSサービスとして提供しているクラウドログが大手顧客の拡大などにより売上高及び売上総利益が2年連続約200％成長と順調に伸長しております。以上の結果、当連結会計年度の当社グループの業績は、売上高は10,574,552千円、営業利益は932,835千円、経常利益は946,817千円、当期純利益は802,873千円となりました。①マッチング事業当連結会計年度のマッチング事業においては、継続的なWEB広告投資による新規顧客獲得や、既存顧客の継続率向上や単価向上によって、流通取引総額・売上高・売上総利益は順調に推移したほか、生産性向上にも引き続き取り組んだことで過去最高益を計上いたしました。この結果、取引額の総額を示す流通取引総額は19,213,227千円、売上高は10,340,130千円、売上総利益は4,578,414千円、セグメント利益は1,182,288千円となりました。②ビジネス向けSaaS事業当連結会計年度のビジネス向けSaaS事業においては、引き続き大企業クライアントの開拓やマーケティングの強化による新規の顧客開拓に注力したほか、カスタマーサクセスに伴う契約単価の向上を図りました。このため、売上高および売上総利益は231,553千円となり、セグメント損失は223,566千円となりました。（２）生産、受注及び販売の実績生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。①生産実績生産に該当する事項が無いため、生産実績に関する記載はしておりません。②受注実績受注に該当する事項が無いため、受注実績に関する記載はしておりません。③販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメント毎に示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額（千円）前期比（％）マッチング事業10,340,130-ビジネス向けSaaS事業231,553-その他2,867-合計10,574,552-(注)１．セグメント間取引については、相殺消去しております。２．当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、前期比については記載しておりません。（３）財政状態（資産）当連結会計年度末における総資産は7,638,497千円となりました。流動資産は6,888,762千円となり、主な内訳は、現金及び預金が5,117,461千円、売掛金が854,276千円、未収入金が853,530千円であります。固定資産は749,734千円となり、主な内訳は有形固定資産が63,697千円、無形固定資産が111,116千円、投資その他の資産が574,920千円であります。（負債）当連結会計年度末における負債は2,972,256千円となりました。流動負債は2,921,266千円となり、主な内訳は、未払金が937,767千円、預り金が1,184,805千円であります。固定負債は50,990千円となっております。（純資産）当連結会計年度末における純資産は4,666,240千円となりました。純資産の増加は親会社株主に帰属する当期純利益の計上により、利益剰余金が増加したものであります。（４）キャッシュ・フロー当連結会計年度末における現金及び現金同等物は5,117,461千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動による収入は1,152,360千円となりました。主なキャッシュフローの増加要因は、税金等調整前当期純利益930,081千円、減価償却費28,376千円、持分法適用による投資損益72,968千円、未払金の増加255,812千円、預り金の増加64,579千円、契約負債の増加114,305千円によるものであります。一方で主な減少要因としては、事業成長に伴う取引拡大による売上債権の増加119,882千円及び未収入金の増加134,973千円によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動による支出は262,357千円となりました。主なキャッシュフローの減少要因としては、投資有価証券の取得による支出162,059千円及び連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出81,229千円によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動による収入は8,343千円となりました。主なキャッシュフローの増加要因は、新株予約権の発行による収入9,573千円によるものであります。（資本の財源及び資金の流動性）当社グループの運転資金需要のうち主なものは、マッチング事業における事業運営のための人件費、ワーカーへの報酬支払いであります。投資を目的とした資金需要のうち主なものは、マッチング事業におけるユーザー獲得のための広告宣伝費、従業員採用のための採用教育費、成長戦略上必要な企業または事業の買収資金であります。当社グループは、運転資金については主に自己資金または借入金により資金調達をすることとしております。投資を目的とした資金については、同じく自己資金または借入金による資金調達を基本としつつ、その規模により適宜新株発行等のエクイティファイナンスによる資金調達を行なうことを基本方針としております。資金の流動性管理にあたっては、適宜、資金繰り計画を作成・更新して手元流動性等をモニタリングするとともに、取引金融機関との当座貸越契約の締結等により、将来に渡り必要な資金流動性を確保できるよう計画しております。（５）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表作成にあたって採用された重要な会計方針及び見積りについては、「第5経理の状況1連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。なお、連結財務諸表の作成にあたっては、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示情報に影響を与える見積り及び予測が必要となります。当社グループは、過去の実績や状況等を勘案し合理的な判断のもと継続的に見積り及び予測を行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性により、これらの見積りと異なる場合があります。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容（経営成績の分析）当社グループの当連結会計年度の経営成績については、営業体制の強化による発注社数の増加や発注単価向上施策を実施し、エンジニア・デザイナー領域と事務アシスタント領域の契約が順調に拡大したことで、売上高は10,574,552千円、売上総利益は4,812,836千円と過去最高となりました。また、2020年９月期から継続的に取り組む生産性向上により、マッチング事業の生産性（従業員１人あたり売上総利益）の改善を図ったことで、営業利益（Non-GAAP）についても1,004百万円と過去最高となりました。また、マッチング事業の利益拡大だけでなく、新規事業の再投資についても両立し、新規事業の高い成長を創り出しながら、グループ全体の売上と利益拡大に成功しております。この結果、売上高は10,574,552千円、売上総利益は4,812,836千円、営業利益は932,835千円、経常利益は946,817千円、親会社株主に帰属する当期純利益は802,873千円となりました。マッチング事業については、積極的な広告投資を実施し、新規顧客の獲得とサービス間の送客に取り組み、効率よく発注社数の増加に取り組んだだけでなく、営業体制の拡大にむけた積極的な人員採用を実施いたしました。また、エンジニアやデザイナー、事務アシスタントなど専門スキルを有する人材のマッチングにおいては、認定ワーカー制度の導入や料金テーブルの改定を通じて単価向上も図りました。この結果、セグメント売上高は10,340,130千円、セグメント利益については1,182,288千円となりました。ビジネス向けSaaS事業については、企業向けの工数管理ツールとして大手顧客を中心に開拓を行い、累計導入社数（2022年9月30日現在）は600社を超えております。特に、既存顧客向けに継続利用を促すカスタマーサクセスに注力し既存顧客の売上高拡大に成功、2022年9月30日時点のARRも3.1億円と好調な成長を遂げています。このため、さらなる成長に向けた広告投資と新機能やサービス改善のための開発人員の採用を強化いたしました。これにより売上高は231,553千円、セグメント損失は223,566千円となりました。（財政状態の分析）「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（業績等の概要）(３）財政状態」をご参照ください。（キャッシュ・フローの分析）「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（業績等の概要）(４）キャッシュ・フロー」をご参照ください。（2023年９月期の見通し）2022年９月期は生産性向上３カ年の最終年度としてマッチング事業への選択と集中を図りながら生産性向上を推し進め、売上高、売上総利益の成長率＋30％超と営業利益（Non-GAAP）1,004百万円の過去最高益を実現いたしました。2023年９月期は当連結会計年度において築いた成長と利益創出の事業基盤をさらに発展させるため、マッチング事業への積極的な広告投資や人員採用を行い、さらなる売上と利益拡大を図るとともに、新規事業やM&Aによる将来の成長性確保にむけて積極的な投資を行う方針です。一方で生産性向上についても取り組みを継続し、積極的な投資を行いながらも2023年9月期の増収増益を目指す方針です。なお、2022年10月にRPAの導入開発支援を行うPeacefulMorning株式会社を買収し連結子会社としており、RPA領域におけるIT人材の活用を進めることで、マッチング事業の領域拡大に取り組んでまいります。（６）経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループでは流通取引総額、売上高、売上総利益の成長率、営業利益、営業利益（Non-GAAP）およびテイクレート（対流通取引総額売上総利益率）を経営成績における評価指標として使用しております。当社グループの当連結会計年度の経営成績については、全指標で計画を達成いたしました。＜2022年９月期経営成績＞2022年９月期実績期初予想達成率2022年９月期期初予想流通取引総額19,447百万円107.7～112.6％17,268～18,053百万円売上高10,574百万円114.2～119.3％8,861～9,264百万円売上総利益4,812百万円115.1～120.4％3,998～4,179百万円営業利益932百万円133.1％700百万円営業利益（Non-GAAP）1,004百万円125.6％800百万円テイクレート24.8％＋1.6％23.2％なお、前連結会計年度である2021年９月期は連結子会社の吸収合併に伴い第２四半期より非連結決算、2022年９月期以降は子会社の買収に伴い連結決算となっているため、前連結会計年度との比較を行っておりませんが、過年度比較の観点から、主要な経営指標については2021年９月期の実績を連結ベースに換算して比較を行っております。＜参考：2022年９月期経営成績（前年実績：連結換算ベース）＞2022年９月期実績前年比2021年９月期実績流通取引総額19,447百万円123.9％15,698百万円売上高10,574百万円131.3％8,055百万円売上総利益4,812百万円133.7％3,600百万円営業利益932百万円155.3％600百万円営業利益（Non-GAAP）1,004百万円162.4％618百万円テイクレート24.8％＋1.9％22.9％※連結換算ベース実績は、2021年９月期第１四半期に吸収合併し消滅した連結子会社の業績を2021年９月期の単体実績に足し戻した実績値となります。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100PUTL,, |
株式会社クラウドワークス | 有価証券報告書－第11期(令和3年10月1日－令和4年9月30日) | S100PUTL | 39000 | E31019 | "2022-09-30T00:00:00" | "2021-10-01T00:00:00" | "2022-12-23T00:00:00" | 6010401098453 | CriticalContractsForOperationTextBlock | ４【経営上の重要な契約等】該当事項はありません。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100PUTL,, |
株式会社クラウドワークス | 有価証券報告書－第11期(令和3年10月1日－令和4年9月30日) | S100PUTL | 39000 | E31019 | "2022-09-30T00:00:00" | "2021-10-01T00:00:00" | "2022-12-23T00:00:00" | 6010401098453 | ResearchAndDevelopmentActivitiesTextBlock | ５【研究開発活動】該当事項はありません。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100PUTL,, |
日本調理機株式会社 | 有価証券報告書－第84期(令和3年10月1日－令和4年9月30日) | S100PUTQ | 29610 | E36991 | "2022-09-30T00:00:00" | "2021-10-01T00:00:00" | "2022-12-26T00:00:00" | 8010801009041 | CompanyHistoryTextBlock | ２【沿革】年月概要1947年７月東京都大田区に業務用各種調理機器メーカーとして、東京都大田区南六郷3丁目14番地に日本調理機製造㈱を創立梅田勝徳が代表取締役社長に就任スライサーを製造設計し販売開始1953年１月食器洗浄機CM型を設計開発し販売開始1957年10月サービス網の充実と拡販の為、日本調理機商事㈱を設立山口県防府市に中国出張所、九州出張所（現九州支店）開設1959年8月熱風消毒保管庫を開発し販売開始1962年4月大阪府大阪市天王寺区に大阪支店（現関西支店）開設1962年5月給食センター向け炊飯システムの開発し販売開始1962年10月九州出張所を福岡市舞鶴に移転し、九州支店に名称変更中国出張所が中国支店に名称変更1963年4月西六郷工場（東京都大田区）完成1964年3月札幌市北区に札幌支店（現北海道支店）開設松山市に四国支店（現松山/高松営業所）開設1964年8月南六郷工場（東京都大田区）完成1967年1月中国支店を山口支店に名称変更し、広島市に中国支店（現中四国支店）開設1970年6月名古屋市の名古屋出張所（1969年4月開所）が名古屋支店（現中部支店）に名称変更1976年11月大阪支店、中国支店をそれぞれ子会社とし、大阪日本調理機㈱、中国日本調理機㈱とする1977年3月大分県豊後大野市に大分工場完成1977年6月メンテナンス部門を子会社とし、日調メンテナス㈱とする1977年11月仙台出張所を子会社とし、東北日本調理機㈱とする。1978年1月札幌支店、九州支店をそれぞれ子会社とし、北海道日本調理機㈱、九州日本調理機㈱とする。1978年8月栃木県塩谷郡に氏家工場完成1979年1月名古屋支店を子会社とし、名古屋日本調理機㈱とする1979年10月日本調理機商事㈱を合併し、日本調理機㈱に商号変更1982年1月栃木県矢板市に栃木工場完成1995年9月スチームコンベクションオーブンを自社にて開発し販売開始1997年10月沖縄日調㈱設立1998年3月栃木県矢板市に物流センター完成1999年8月北海道日本調理機㈱、東北日本調理機㈱、名古屋日本調理機㈱、大阪日本調理機㈱、中国日本調理機㈱、九州日本調理機㈱の六社を合併しそれぞれを支店とする年月概要2001年11月栃木工場で国際品質保証規格ISO9001の認証を取得2002年4月社団法人公共建築協会より、公共営繕工事で使用されている「機械設備工事共通仕様書」における「厨房機器」の品質及び性能等についての評価を取得2003年6月本社、支店、栃木工場、大分工場で国際品質保証規格ISO9001:2000の認証を取得2007年8月日調メンテナス㈱を日本調理機㈱に合併2007年9月沖縄日調㈱を日本調理機㈱に合併し沖縄営業所として開所2018年6月板金製作事業を目的として100％子会社㈱ベガを設立2018年9月㈱ベガが㈱美濃から板金製作事業を譲り受け2021年11月東京証券取引所市場第二部に株式を上場2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市場に移行 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100PUTQ,, |
日本調理機株式会社 | 有価証券報告書－第84期(令和3年10月1日－令和4年9月30日) | S100PUTQ | 29610 | E36991 | "2022-09-30T00:00:00" | "2021-10-01T00:00:00" | "2022-12-26T00:00:00" | 8010801009041 | DescriptionOfBusinessTextBlock | ３【事業の内容】当社は、多数の人に継続的に食事を提供する集団給食施設等向けの厨房機器の開発・製造・販売・修理を行っております。当社の主力製品は、食器洗浄機、消毒保管機※1、回転釜※2、炊飯器、スチームコンベクションオーブン※3等であり、当社の中心的顧客は、教育としての学校給食、健康管理としての病院給食、福利厚生としての社員給食等、営利目的より社会貢献に重点を置く集団給食施設の運営者となっております。当社は社会生活に欠かせない「食」に対し、「安心・安全な製品およびサービス」を提供することにより、新たな社会の発展に貢献することを目指しております。当社は全国の集団給食施設を含む外食作業を取引対象とする業務用総合厨房機器メーカーとして、『安心※4、安全※4、こだわり』をモットーとし、製造面に関しては、厳格な品質管理体制のもと、栃木工場及び大分工場の２工場体制で生産を行っております。販売面に関しては、当社の主たる販売先である学校・病院は、いずれも官公庁向けが主流であり、社員給食等は民間向けが主流となっておりますが、発注者が官公庁の場合や民間でも大型案件の場合は、入札形式となる場合があります。製品の製造販売のみならず、常にお客様の目線に立ち、設備・機械等のハード面から、動線・運用・アフターフォローといったソフト面を考慮した厨房システムの企画、開発、設計、生産から施工、アフターサービスに関する事業を行うことが特徴です。その中でも当社の事業の最大の特徴は、無償でコンサルティングサービスを提供し、顧客ごとのベストな「厨房」づくりを実現することであります。「厨房」づくりにあたり、当業界においては各メーカーが自社製品を推奨する営業を行うのが一般的ですが、当社は「常に消費者の視点に立って考える」「顧客満足に貢献する」という基本理念に立ち、顧客ニーズの実現に努め、自社製品・他社製品の中から最適な製品の導入ができるよう事業を推進しております。当社は創業以来70数年にわたり、集団給食向けの厨房機器を日本中の様々な施設で施工しており、その実績とアフターサービス情報に基づき、お客様の施設あるいは厨房機器に関する様々な情報を蓄積しております。当社はこれらの情報に基づき、今後もお客様の現場に合わせて、以下の体制で一貫したサービスを継続して提供して参ります。（コンサルティング部門）当社は、厨房設備・機械などのハード面から、作業動線・使いやすさなどソフト面まで、幅広い視点でお客様毎のベストな厨房を提案しております。販売部門・設計部門・管理栄養士・HACCPコーディネーターなどのスペシャリストが専門知識や経験を結集し、チームコンサルティングにより、給食運営全般のランニングコストを低減させる仕組みづくりなどを提案しております。（販売・施工部門）当社は国内すべてのエリアをカバーすべく、支店・営業所を全国に設置し、東京23区を担当する本社営業部門を含めてエリア別に営業活動を推進するとともに、広域営業部において、設計事務所及び全国に展開する一般企業に対する営業活動を実施しています。また、業務統括本部品質管理部施工課では、施工に関する支援業務及びコントロールを行っております。（設計・開発部門）当社は、常に革新的な製品の開発を志向しており、新製品の開発や従来品のバージョンアップ等を長期スパンで取り組んでおります。「使い勝手の向上」「安心※４の提供」「安全※４.の提供」を開発方針とし、設計・開発部門と他の部門の連携体制を構築し開発専門のプロジェクトを組成して、「低環境負荷」「省エネルギー」「人にやさしい」製品、システムを開発し、市場に供給しております。また、当社は顧客の要望に合わせてカスタマイズした製品を供給するため、受注生産を基本としており、顧客の要望や問題点の分析結果をもとに設計部門で最適なカスタマイズ設計を行い、生産部門に引き渡すことで顧客満足度の高い製品の供給を可能としています。（生産部門）栃木工場と大分工場の２工場体制で、創立以来培われてきた職人の技と各種機械制御技術を融合させ、耐久性と安全性の高い製品を生産しております。各工場では１名もしくは数名のチームでそれぞれの工程に携わる体制としており、職人の技術の伝承にあわせて、繁忙期対応のために、多能工化を推進しております。現在、大分工場においては、消毒保管機及びスチームコンベクションオーブンを主体に、それ以外の製品については栃木工場で生産しており、災害等が発生した場合には、互いに補完できるよう技術伝承に努めております。（アフターサービス部門）「製品とサービスはワンパッケージ」という考えのもと、アフターサービスに力をいれております。業務統括本部コールセンターを中心に工場に配置されたカスタマーサービス部ならびに各営業拠点に配置されたカスタマーエンジニアが相互に連携し、保守点検、修理、相談に迅速に対応できる体制を確立しております。営業拠点のカスタマーエンジニアについては、１年単位の研修を実施した後に再配置する仕組みとしており、これにより全国で同一のサービス提供を可能としております。（中間業者との連携）中間業者は、ゼネコン/サブコン・特約店/販売協力店・地元企業に区分され、顧客都合等の理由により当社の厨房設備・厨房機器を含めて中間業者が発注者と契約を締結する取引があります。中間業者との連携により、当社の受注拡大に繋がる場合もあります。なお、中間業者取引であっても、施工責任は当社が直接/間接的に負うことになります。※1消毒保管機庫内に収納した洗浄後の食器類を、庫内に対流させた熱風にて加熱消毒を行い、且つ、そのままの状態で乾燥保管する収納庫。熱源には電気、蒸気がある。※2回転釜大量調理施設において、焼き物、炒め物、煮物など様々な調理に用いられる加熱調理機器で、回転ハンドルを操作して、釜を前後に傾けることが可能な製品。熱源にはガス、電気、蒸気がある。※3スチームコンベクションオーブン熱風と水蒸気を用いて調理を行う加熱調理機器。熱風のみを利用するオーブン機能、水蒸気を利用するスチーマー（蒸し器）機能、及び、熱風と水蒸気のメリットを同時に利用する調理機能（コンビモード）を備え、「焼く」「蒸す」のほか「煮る」「炒める」「炊く」等の調理も可能な万能調理機器。熱源には電気、ガスがある。※4「食」の『安心』『安全』中毒、食物アレルギー、食品への異物混入などの食品関連事故リスクの未然防止「調理作業等」の『安心』『安全』怪我、漏電、ガス中毒、一酸化炭素中毒、機器稼働停止などの製品事故リスクの未然防止。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100PUTQ,, |
日本調理機株式会社 | 有価証券報告書－第84期(令和3年10月1日－令和4年9月30日) | S100PUTQ | 29610 | E36991 | "2022-09-30T00:00:00" | "2021-10-01T00:00:00" | "2022-12-26T00:00:00" | 8010801009041 | BusinessPolicyBusinessEnvironmentIssuesToAddressEtcTextBlock | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、提出日現在において当社が判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社は、集団給食における業務用総合厨房機器メーカーとして「誠実奉仕・堅実経営・技術開発」の社是のもと、企業の公共性を堅持し、厨房機器の製造と販売および調理設備の施工において、厨房業界随一を目指して前進します。さらに業界のリーディングカンパニーとして、お客様に「安心・安全な製品およびサービス」を提供し、社会生活に欠かせない「食」を通して、新たな社会の発展に貢献することを経営理念としております。その経営理念に基づき、お客様に信頼される行動ならびに高品質で安心・安全な製品およびサービスを提供し、「食」を支える施設をサポートしていくことにより「社会的貢献」を果たします。また、「製品力強化」として多様化、高度化する顧客ニーズを的確に捉え、人にやさしい、環境にやさしい新製品、新システムの開発ならびに付加価値を強化することにより、自社製品力およびブランド力を強化し、その市場拡大を目指します。そして「販売力強化」として、当社の主要マーケットである学校給食、病院給食、官庁施設給食、学生食堂および民間企業（事業所・ホテル等）の施設に対し、国内すべての地域を網羅した営業体制のもと、提案、製品およびサービスの品質向上によってその販売力の強化を図り、さらなる成長を目指します。(2)中長期的な会社の経営戦略当社は、創業当初より学校給食分野を最重要マーケットとして捉え、それら自治体及び地域と密着した直販体制を展開しております。さらに、それら各地域の人々の健康維持を担う各種医療施設及び福祉施設の給食設備、また、それら地域の経済発展を担う各種企業の事業所給食設備、並びに、中食、外食等の産業給食施設等に対し、広域的な販売体制を整備してまいります。その上で、次の戦略を実行いたします。a．一括設備の販売強化策当社は、国内全ての学校給食センターについてその施工年、施工業者（自社、競合他社等）及び建替時期等の情報を把握しており、他社に先駆けた提案型営業展開を行うことにより、物件獲得率を高めて参ります。病院・事業所などの民間案件の情報把握も整備されつつあり、より詳細な情報取得を図るため全国の設計事務所・給食委託業者・コンサルティング会社との連携強化を図り、建物の設計段階から関与し、物件獲得率を高めて参ります。b．製商品の入替促進強化策当社は、お客様への自社製品および他社商品納品履歴を一元データ管理しており、そのデータを基にピンポイントな販売戦略を展開し、自社製品独自の仕様構造への絞り込み営業を強化し、当市場における自社製品占有率のさらなる維持拡大を図ります。病院や企業の社員食堂は、納品後５年を経過した取引先をピンポイント営業、学校関係は納品後10年から15年を経過した取引先をピンポイント営業いたします。c．修理・保守点検による機器営業タイミングの情報収集一元管理された顧客データ・自社製品納入実績データに基づき、お客様にとって安心安全で最適な年間保守サービスを提案し、突発的なマシーントラブルを減少させ、お客様との強固な信頼関係の構築を図った上で、上記a,bの営業情報収集を行い適切な提案時期を見極めます。以上の戦略実行の当年度における達成状況を判断する指標として、売上高、製品売上高、売上総利益、営業利益を重視しております。(3)経営環境および対処すべき課題新型コロナウイルス感染症による影響は今後も続くことが予想される一方、世界的な経済活動の正常化に向けた動きにより、企業収益や雇用・所得環境も感染症拡大前の穏やかな回復基調を辿ることが期待されます。しかしながら、コロナ禍やウクライナ情勢の長期化による半導体不足や為替相場の変動、物価の高騰など、先行きは不透明な状況が続いており、引き続き予断を許さない状況が続くものと予測されます。当社の顧客である集団給食施設を含む外食産業におきましては、短期的にはコロナ禍からの一定程度の回復が見込まれるものの、中長期的には、集団給食施設における労働人口の減少への対応、一定水準のテレワークの浸透など企業の事業環境の変化への対応など、顧客ニーズが進化し多様化するものと考えられます。このような経営環境下においても、当社は学校給食等、多数の人に継続的に食事を提供する集団給食向けの厨房機器を日本中の様々な給食施設や食品工場で施工やアフターメンテを実施しており、厨房施設や厨房機器に関する様々なノウハウを蓄積し続けております。また、厨房業界で当社が初めて学校給食関連市場等に投入した蒸気式回転釜や消毒保管庫製品などの製品も数多くあることから、他業界の大手企業との共同研究を長年継続しており、共同研究の成果により、給食センター向けロボット洗浄システムを展示会等において発表いたしました。またIoT技術を活用した自社製品の保守管理システムを進化発展させることにも取り組んでまいりました。当社は、このような競争優位を活かし、進化し多様化する顧客ニーズに応えるとともに環境に配慮した製品作りを推進いたします。当社は、お客様に‘高品質’‘安心安全’‘低環境負荷’な製商品・サービスを提供し、お客様の満足を最優先に捉え、食に携わる企業として社会に貢献するため、以下の課題に取り組んで参ります。①研究開発の強化労働力不足に対応するための無人化/少人数での給食施設運営などお客様のニーズに応えた製商品の創出、並びに、現場で働く人々の使いやすさを追求した上でランニングコストを低減させるというお客様の厨房施設運用目標の実現に向け、常に最先端技術を駆使し、研究開発活動に邁進して参ります。そのための研究開発人員の増強、試作機の製造及び評価体制の強化等を図って参ります。②ブランド力の強化当社の主力製品である学校市場向け食器洗浄機・回転釜の国内生産台数シェアは、2020年度で20％程度となっており、そのブランド力を活かし自社製品全般の市場シェアを高めて参ります。当社が過去70年で形成した高水準の学校市場向けのブランドを更に強化するとともに、病院及び社員食堂市場向けに横展開し、一般市場向けの市場シェアを上昇させるべくマーケティング活動を遂行しております。③品質管理体制の強化当社は、厨房機器及び厨房システムの品質及び当社事業の運営体制全体の品質を維持・向上させることを目的に、ハード面において公共建築協会評価を、ソフト面においてISO9001を取得しております。当社は、製商品における‘安定稼働’を第一の品質と捉え、生産現場から設置据付まで、品質管理体制の徹底に取り組んで参ります。当社では、製商品を導入して頂いたお客様、使用者様への機器の取扱いや調理指導を徹底し、更には定期的な保守点検や老朽機器の更新をご提案するなど、製品事故を未然に防ぐ施策を講じて参ります。④働き方改革を活かした競争力強化当社は従業員に対し技術資格の取得を奨励したり、工場従業員にはどの工程でも生産活動に参加ができるように多能工として育成しております。更にテレワーク環境を充実させることにより「働き方改革」を加速させ、従業員が自身の仕事に対するやりがいを感じながら能力を発揮できる労働環境を整え、企業競争力の向上を実現して参ります。⑤収益安定性と成長性の確保当社は後記「２事業等のリスク（1）季節変動」に記載の通り、７月から９月に売上が集中する季節変動があります。この時期に売上が集中するのは、夏季休暇を利用して厨房設備を入れ替える学校市場の顧客構成比が高い事に起因しております。当社は、四半期単位で一定の利益が獲得できるよう収益構造の転換を図り、更に成長性の追求により財務基盤を安定させ、内部留保と株主還元の適切なバランスを図って参ります。⑥内部統制システムの強化内部管理面におきましては、内部統制システムを機能的に運用させることにより、コンプライアンス/リスク管理を徹底し、従業員の労務管理や外注先を含めた安全管理にも注力すると共にお客様に誠実に奉仕する体制を強化して参ります。また、業務の標準化・効率化を推進しつつ、事業の拡大・多角化にも耐えうる業務プロセスを構築いたします。⑥ESGへの取組強化社会生活に欠かせない「食」を支える社会に求められる企業として、ESG(環境・社会・ガバナンス)への取組を強化し、新たな食生活の提案を行うなど社会的課題の解決と企業価値の向上を目指します。当社は事業活動を通じて、お客様の環境負荷低減や労働環境改善への貢献、全国の取引先との共生共創を目指します。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100PUTQ,, |
日本調理機株式会社 | 有価証券報告書－第84期(令和3年10月1日－令和4年9月30日) | S100PUTQ | 29610 | E36991 | "2022-09-30T00:00:00" | "2021-10-01T00:00:00" | "2022-12-26T00:00:00" | 8010801009041 | GovernanceTextBlock | (1)【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方当社は、企業の公共性を堅持し、お客様に「安心・安全な製品およびサービス」を提供することにより、社会生活に欠かせない「食」を通して新たな社会の発展に貢献することを経営理念としております。経営理念の追求による持続的成長と中長期的な企業価値の向上を図るためには、ステークホルダーから揺るぎない信頼を獲得する必要があり、そのために,実効的なコーポレート・ガバナンスの継続運用が重要であると認識しております。当社は、企業規模に見合った最適なコーポレート・ガバナンスを実現するために、倫理観の尊重を経営基盤とする企業文化を醸成し、経営の透明性の維持向上を図って参ります。②企業統治の体制の概要および当該体制を採用する理由提出日現在の企業統治の概要は以下のとおりです。イ．取締役会当社の取締役会は、社内業務執行取締役５名、社外取締役４名(内、監査等委員３名、非業務執行社外取締役１名）、監査等委員である社内取締役１名で構成しており、経営の基本方針・経営戦略等の重要事項を意思決定する他、業務執行者による職務遂行をはじめとする経営全般に対する監督機能を担っております。４名の社外取締役は、経営の効率化、経営判断の妥当性等に関して、高い見識と豊かな経験に基づく適正な監督機能に努めております。当社の取締役会の構成員は、以下のとおりです。齋藤有史（議長、代表取締役社長社内取締役）西山智康（代表取締役副社長社内取締役）菅野信尚（取締役社内取締役）三島博史（取締役社内取締役）飯島裕（取締役社内取締役）松浦宏文（非業務執行社外取締役）鈴木克明（取締役監査等委員）三井聡（社外取締役監査等委員）小粥純子（社外取締役監査等委員）宮島哲也（社外取締役監査等委員）ロ．監査等委員会監査等委員会は、常勤監査等委員１名と社外取締役である監査等委員３名で構成し、監査等委員は、取締役として取締役会で議決権の行使を行うとともに、取締役会において経営監視の役割を担っております。常勤の監査等委員は、経営推進協議会、危機管理委員会その他の当社の重要な会議体へ出席し、意見を述べることができる体制としております。また、内部統制システムを活用した監査を行うこととしており、常勤の監査等委員は内部監査に同席し内部監査の結果通知の報告を受け、必要に応じて、内部監査の被監査部門の業務執行取締役および執行役員に対して説明を求めることができる体制としております。当社の監査等委員会の構成員は、以下のとおりです。鈴木克明（委員長常勤監査等委員）三井聡（社外取締役監査等委員）小粥純子（社外取締役監査等委員）宮島哲也（社外取締役監査等委員）ハ．指名報酬諮問委員会取締役の選解任・報酬および選出執行役員の選解任に係る取締役会の機能の独立性・客観性・透明性と説明責任を強化するため、取締役会の諮問機関として、指名報酬諮問委員会を設置しております。本諮問委員会は、非業務執行社外取締役４名及び非業務執行取締役１名で構成し、指名・報酬等に係る事項について審議した上で、その結果を取締役会へ答申いたします。本諮問委員会の構成員は、以下のとおりです。松浦宏文（委員長非業務執行社外取締役）鈴木克明（取締役常勤監査等委員）三井聡（社外取締役監査等委員）小粥純子（社外取締役監査等委員）宮島哲也（社外取締役監査等委員）ニ．経営推進協議会経営推進協議会は、代表取締役社長を議長とし５名の業務執行取締役と６名の選出執行役員の11名で構成され、取締役会決議および経営の基本方針に基づき経営に関する重要事項を協議、決定し、社長の行う重要な業務執行の補佐を行うことを目的としております。経営推進協議会は原則月１回開催され、ＰＤＣＡサイクルの実施を適切にモニタリングして、会社の長期持続的発展を目指す観点からの建設的議論および相互啓発を促しております。社外取締役および監査等委員も適宜参加しております。ホ．執行役員制度業務執行の迅速化・効率化を図る目的で執行役員制度を導入しております。業務執行取締役の職務遂行を補佐するために指名報酬諮問委員会の答申のもと取締役会で選出執行役員を選定しております。選出執行役員に業務執行取締役の職務権限を一部委譲し、業務遂行の意思決定の迅速化を図るとともに、業務を担当する事業部門への指揮命令監視機能を業務執行取締役とともに発揮することにより効率的な業務の遂行を行っております。ヘ．危機管理委員会リスク管理規程およびコンプライアンス基本規程の適切な運用およびモニタリング常設機関として危機管理委員会を設置し、四半期に１回の開催を原則とし、必要に応じて随時開催しております。管理担当代表取締役副社長を委員長とし、業務統括本部担当取締役、管理本部選出執行役員、経営企画室選出執行役員の４名で構成しております。危機管理委員会は、リスクマネジメントに係わる重要指針の立案・推進・監視活動および遵法精神・企業倫理に基づく事業推進の徹底を図るための重要指針を立案・推進・監視活動を行っております。なお、オブザーバーとして常勤監査等委員が参加しております。ト．内部監査内部監査は、社長直轄組織である経営企画室内部監査担当が実施しております。業務全体の法令・社内規程への準拠性および合理性・効率性、リスク管理体制やコンプライアンス管理体制を中心とする内部統制監査を実施しております。内部監査は監査等委員会との連携を図りながら実施しております。チ．内部通報制度当社は、内部通報規程により社内外に通報窓口を設け、取締役、選出執行役員、社員（派遣社員、パートタイム社員等含む）および取引先職員から、組織的又は個人的な法令違反行為等に関する通報又は法令違反行為に該当するかを確認・相談ができる仕組みを定め、不正行為等の早期発見と是正を図る体制としております。リ．役職員の倫理観の醸成コーポレートガバナンス体制の構築運用および事業推進活動の基本的基盤として、企業倫理規範および行動指針を定め浸透に努めております。当社が企業活動を行っていくうえで会社および役員・社員が遵守すべき規範および社会から信頼される企業の一員として社員一人一人が行うべき行動の指針を取りまとめて遵守しております。ヌ．現在の体制を採用する理由当社が採用するコーポレート・ガバナンス体制は、当社の現状の経営環境下において事業規模に見合った、取締役の迅速な意思決定・業務執行の効率化を図ることが可能な体制であると考えております。非業務執行社外取締役を複数人招聘し、指名報酬諮問委員会を設置することにより取締役会が果たすべきの監督機能と経営の透明性を高めております。リスクマネジメント体制、コンプライアンス体制、内部監査体制の確立により、各監査等委員が監査の実効性を高めることができるとともに、業務執行取締役及び選出執行役員の職務執行に関する取締役会の監督機能を実効性あるものとしております。当社のコーポレート・ガバナンス体制の概要は、以下のとおりです。③企業統治に関するその他の事項イ．会社法第３９９条の１３第１項第１号ロ、ハ等に準拠した監査等委員会の職務の執行のため必要な体制および取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制を構築し、運用しております。内部統制システムの構築に当たり、企業経営における内部環境、外部環境に潜むリスクの発見及びその対応に重点を置き、また、内部統制システムの運用に関わる役員・社員の倫理観の醸成が企業経営の基盤であるとの認識の下、当社は、内部統制に関する基本方針を定めております。また、財務報告の信頼性を高めることを目的に財務報告に係る内部統制の整備・運用及び評価の基本方針を定めております。ロ．リスク管理体制の整備状況a概要当社は、リスク管理規程により緊急時に取締役会の下部組織として設置する緊急対策本部、危機管理に関する常設機関として設置する危機管理委員会、主管部門を経営企画室と定め、リスクマネジメントを組織的に運用しております。モニタリング対象とする主なリスクは以下のとおりです。bコンプライアンスリスク企業倫理規範及び行動指針、および、コンプライアンス基本規程に基づき、コンプライアンスの徹底を図るため、全社的教育制度および各本部会議の中でコンプライアンス教育を実施し推進しております。労働災害の有無、事故報告（営業車両の事故、据付工事現場の事故など）の有無、所定外労働時間の有無など各拠点に対する定例コンプライアンス監査を実施しております。コンプライアンスの実効性を高めるために、組織的又は個人的な法令違反行為等に関する通報又は法令違反行為に該当するかを確認・相談ができる仕組みを定め、不正行為等の早期発見と是正を図る体制としております。C反社会的勢力リスク反社会的勢力との関係の排除に関し、反社会的勢力排除規程およびマニュアルを定め、心構え、教育体制、対応方法、取引開始時の調査方法などの管理体制を構築しております。反社チェックは、取引開始時及び一定規模の年間取引量がある取引先の調査を毎年実施しております。d機密情報リスク機密情報漏洩に関する対応として機密情報管理規程を制定し、機密情報の重要度に応じた保管方法、複写持出方法、廃棄方法などの管理体制を定めております。e情報セキュリティーリスク情報システムに係わるリスクに関して「情報セキュリティ基本規程」を定め、コンピュータ機器、ネットワーク、ソフトウェアなどの取り扱いルール、モバイル端末、メール等取扱実施要領を定め運用しております。f品質クレームリスク品質、製品の安全性の向上および製造物責任の対応を含め、自社製品（施工を含む）に関する重大クレームの重要事項に対する恒久対策などを審議する全社的合同品質管理会議、各工場内での品質会議を実施しております。また、業務全体の品質を維持するルールとして、ISO9001の品質管理マニュアルを運用しております。g財産保全リスク債権管理規程に従い、与信管理・滞留債権管理の方法を定め、取引先起因による貸倒損失の発生を未然に防止するよう努めております。また、棚卸資産管理規程に従い、不良在庫等の発生を未然に防止する体制整備に取り組んでおります。ハ．当社は、取締役を被保険者として、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険（Ｄ＆Ｏ保険）契約を締結しております。保険料特約部分も含め会社が全額負担しており、被保険者の実質的な保険料負担はありません。当該保険契約では、被保険者である役員等がその職務の執行に関して責任を負うこと、又は、当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害について補填することとされています。但し、法令違反の行為であることを認識して行った行為に起因して生じた損害は補填されないなど、一定の免責事由があります。当該保険契約には免責額を設けており、当該免責額までの損害については補填の対象としないこととされています。④責任限定契約当社と社外取締役は会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が規定する額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役が責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がない時に限られます。⑤特別取締役による取締役会の決議制度該当事項はありません。⑥会社の支配に関する基本方針特定の者による当社の経営の基本方針に重大な影響を与える大量買付提案等があった場合、それを受け入れるか否かは、最終的には株主の皆様のご判断に委ねられるべきものと認識しており、株主の皆様が判断するために必要十分な情報を提供することが、当社取締役会の責務と考えております。一方で、当社は「誠実奉仕」「堅実経営」「技術開発」という社是のもと、長年にわたって培ってきた株主の皆様をはじめ、お客様、取引先及び従業員等のステークホルダーとの信頼関係を維持・強化することが、中長期的な当社の企業価値の向上及び株主共同の利益の向上に資するものと考えております。当社取締役会は、これらを毀損するような大量買付提案に対して評価・検討した上、代替案をご提示し、企業価値および株主共同の利益に及ぼす影響について、株主の皆様に適切にご判断いただくことができるよう、当社取締役会は説明責任を果たしてまいります。⑦取締役に関する事項当社の取締役（監査等委員である者を除く。）の定数は10名以内とし、監査等委員である取締役の定数は５名以内とする旨、定款で定めております。取締役選任の決議要件につきましては、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区別して、株主総会において議決権を行使できる株主の議決権の３分の１以上の株式を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもってこれを決議する旨、および、取締役の選任決議は累積投票によらないものとする旨、定款で定めております。⑧株主総会に関する事項イ．株主総会決議事項を取締役会で決議することができるとした事項株主総会決議事項を取締役会で決議することができるとした事項は、取締役の責任免除と中間配当であります。当社は、取締役が職務遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であったものを含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議により免除することができる旨を定款に定めております。中間配当に関しましては、会社法第454条第５項の規定に基づき株主への機動的な利益還元を実施するため、定款に取締役会の決議によって毎年３月31日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定めております。ロ．株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨、定款で定めています。定足数を緩和することにより、株主総会の運営を円滑に行うことを目的としております。ハ．自己株式の取得当社は、経済情勢および経営環境の変化に合わせ流動的な資本・財務政策を実施するため、会社法第165条第２項に基づき、取締役会決議によって市場取引等によって自己株式を取得する旨を定款で定めております。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100PUTQ,, |
日本調理機株式会社 | 有価証券報告書－第84期(令和3年10月1日－令和4年9月30日) | S100PUTQ | 29610 | E36991 | "2022-09-30T00:00:00" | "2021-10-01T00:00:00" | "2022-12-26T00:00:00" | 8010801009041 | ManagementAnalysisOfFinancialPositionOperatingResultsAndCashFlowsTextBlock | ３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績の状況の概要当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概況は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況ａ．経営成績当事業年度におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による緊急事態宣言の解除から始まり、景気の回復が期待されましたが、変異株「オミクロン株」の感染拡大とそれに伴うまん延防止等重点措置の適用、コロナ禍による半導体不足や急激な円安の進行に伴う為替相場の変動など、いまだ景気回復の先行きは不透明な状況が続いております。一方、世界経済においてもウクライナ情勢の長期化による世界の不安定化と原油や資材価格の高騰などによってさまざまなモノの価格がかつてない範囲で高騰し、先行き不透明感が増す状況となりました。このような環境の中、当社におきましては、学校給食以外の民間の社員食堂等の事業所給食分野を拡大させるべく案件獲得に注力した活動を実施してまいりました。このような環境の中、当期の業績概要は以下のようになりました。（単位：千円）前事業年度2021年９月期当事業年度2022年９月期増減機器設備売上14,656,97813,007,327△1,649,651修理備品売上2,404,4992,460,43255,933売上高合計17,061,47715,467,759△1,593,718売上総利益4,640,7904,313,953△326,836売上総利益率27.2%27.9%0.7%販売管理費3,976,6943,970,718△5,976営業利益664,095343,235△320,860営業利益率3.9%2.2%△1.7%新型コロナウイルス感染症による販売活動への影響が期初の想定以上に長期化し、事業所給食分野において厨房予算の縮小化や施工時期の先送り等が顕著になり、また、想定した案件の獲得に至らず、売上高が期初の予想を下回る事となりました。原価低減や経費削減に取り組んだことによる一定の成果は得られたものの、売上高減少による影響を補うには至りませんでした。これらの結果、機器設備案件の売上額は1,649,651千円減少し13,007,327千円を計上することとなりました。また、機器の修理額及び食器等の販売額は、アフターサービスを充実させた事等により前事業年度より55,933千円増加し2,460,432千円となりました。なお、本稿では、当事業年度の顧客市場の動向及び当社の事業活動の状況を経営成績と関連付けで分析するにあたり、損益計算書における製品売上高と商品売上高に含まれる機器設備関連の売上を機器設備売上高とし、損益計算書における製品売上高と商品売上高に含まれる修理・保守及び食器などの備品売上を修理備品売上高と標記しております。これらの結果、当事業年度の売上高は15,467,759千円（前期比9.3％減）となりました。販売費及び一般管理費は、広告宣伝活動の強化に伴い広告宣伝費で42,355千円の増加、売上高の減少に伴い運賃及び荷造費で89,288千円等の減少により、3,970,718千円（前期比0.2％減）となりました。営業外損益は、営業外収益では仕入割引が4,560千円減少したこと等により26,406千円（前期比12.1％減）となりました。営業外費用では上場に伴う上場関連費用が17,393千円、株式交付費が6,864千円発生したこと等により28,712千円（前期比525.8％増）となりました。利益については、売上総利益は4,313,953千円（前期比7.0％減）、営業利益は343,235千円（前期比48.3％減）、経常利益は340,929千円（前期比50.6％減）、税引前当期純利益は328,975千円（前期比51.0％減）、当期純利益205,933千円（前期比52.9％減）となりました。なお、当社は業務用厨房機器製造、仕入、販売及び保守修理事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。ｂ．財政状態財政状態は、総資産で前事業年度末に比べ204,861千円増加の12,737,422千円となりました。資産の部は、商品及び製品が209,717千円、リース資産が189,743千円増加したものの、現金及び預金で276,119千円減少となった結果、前事業年度末に比べ204,861千円増加しました。負債の部は、流動負債で未払法人税等の減少により193,348千円減少、未払消費税等の減少により126,530千円減少となった結果、前事業年度末に比べ287,901千円減少の6,410,015千円となりました。純資産の部は、株式発行により資本金が201,949千円、資本準備金が201,949千円増加したことにより前事業年度末に比べ492,762千円増加の6,327,406千円となりました。②キャッシュ・フローの状況当事業年度における現金及び現金同等物の期末残高は、前事業年度末に比べ276,119千円（前期比減8.2％）減少し、3,073,591千円となりました。（営業活動によるキャッシュ・フロー)当事業年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、前年同期に比べ1,396,519千円減少し、361,720千円の支出（前年同期は1,034,798千円の収入）となりました。主な資金増加要因は、税引前当期純利益328,975千円、減価償却費171,546千円及び売上債権の増加額3,749千円であります。主な資金減少要因は仕入債務の減少額59,906千円および法人税等の支払額305,246千円等であります。（投資活動によるキャッシュ・フロー)当事業年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、前年同期に比べ46,899千円減少し、81,563千円の支出（前年同期は34,663千円の支出）となりました。主な資金減少要因は有形固定資産の取得による支出77,475千円、有形固定資産の除却費用として35,470千円等であります。主な資金増加要因は、PFI事業におけるSPCへの長期貸付金の回収額9,037千円等であります。（財務活動によるキャッシュ・フロー)当事業年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、前年同期に比べ374,885千円増加し、167,163千円の収入（前年同期は207,721千円の支出）となりました。主な資金増加要因は株式発行による収入403,898千円であります。主な資金減少要因は長期借入金の返済額84,000千円、配当金の支払額116,825千円等であります。③生産、受注及び販売実績生産実績は次のとおりであります。生産高(千円)前年同期比(％)2,941,552104.0(注)金額は、製造原価によっております。商品仕入実績は次のとおりであります。商品仕入高(千円)前年同期比(％)7,676,16887.4受注実績は次のとおりであります。受注高(千円)前年同期比(％)受注残高(千円)前年同期比(％)18,662,143116.44,298,208444.1(注)金額は販売金額で表示しております。販売実績は次のとおりであります。販売高(千円)前年同期比(％)15,467,75990.7(注)総販売実績の10％以上の主要顧客はありません。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。その作成には、決算日における資産・負債の決算数値及び偶発債務、収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。詳細につきましては、「第５経理の状況１財務諸表等(1)財務諸表注記事項(重要な会計方針)」および「第５経理の状況１財務諸表等(1)財務諸表注記事項(追加情報)」に記載のとおりでありますが、財務諸表に重要な影響を与える可能性のある見積を含む会計方針は以下の通りであります。a.棚卸資産の評価基準及び評価方法当社は、製品・仕掛品・原材料及び商品並びに貯蔵品に係わる貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定しております。期末日以降における顧客の需要及び市況により収益性が見積以上に悪化した場合、評価損の追加計上が必要となる可能性があります。b.貸倒引当金当社は、債権の貸倒損失に備えるため一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。経済環境や取引先の経営環境の急激な悪化などに起因し、貸倒実績率を超える債権の貸倒れや回収遅延が生じた場合、評価損の追加計上が必要となる可能性があります。c.退職給付費用及び債務当社は、退職給付費用及び債務の計上において、将来の金利の動向・退職率・割引率等の一定の前提に基づいて計算しております。将来の不確実な経済条件の変動等により前提条件の見直しが必要となった場合、退職給付に係る費用及び債務の追加計上が必要となる可能性があります。ｄ．繰延税金資産当社は、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、繰延税金資産の回収可能性の判断に重要な影響を与える可能性があります。②経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容a．経営成績等について当事業年度の売上高は、前期比9.3％減の15,467,759千円、営業利益は同48.3％減の343,235千円、経常利益は同50.6％減の340,929千円、当期純利益は同52.9％減の205,933千円となりました。詳細につきましては、「第2事業の状況3．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1）経営成績の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況a．経営成績」に記載のとおりです。b．当社の資本の財源及び資金の流動性について当社は、中長期的に持続的な成長を図るため、生産能力の増強や労働生産性の向上、販売・物流体制の整備、研究開発体制への投資を計画しております。事業を成長・拡大させるための資金需要があるほか、必要に応じてM&A等を行う可能性もあります。当該資金は、営業活動で生み出される内部資金で賄うこととしておりますが、資金需要の大きさや時期、金融マーケットの状況によっては、自己資金以外の資金調達の方法を検討する場合もあります。外部からの調達に関しましては、大型の設備投資資金は国内金融機関からの長期借入金を中心とした調達を行い、運転資金や小規模な設備資金は短期借入金で調達しております。迅速かつ効率的に調達を行うために、取引銀行と貸出コミットメント契約、当座貸越契約など総額44億円の借入枠を確保しており、資金の流動性は確保しております。また、M＆Aや工場建物など大型の超長期資金需要に対しては、資本コスト、金利動向などを考慮し、新株発行や社債発行などの直接金融を検討する予定であります。c．経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について「第２事業の状況１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおり、当社では、人にやさしい、環境にやさしい新製品の開発ならびに付加価値を強化することにより、自社製品力およびブランド力を強化する経営戦略を推進しております。この達成状況を判断するための指標として、売上高、製品売上高、売上総利益、営業利益を重視しております。当事業年度を含む過去3期の各指標の実績推移は以下のとおりです。当事業年度におきましては、新型コロナウイルス感染症拡大防止による販売活動への影響が期初の想定以上に長期化し、事業給食分野において厨房予算の縮小化や施工時期の先送り等が顕著となり、また、想定した案件の獲得に至らず、売上高、売上総利益及び営業利益が期初の予想を下回る事となりました。単位：千円指標2020年９月期2021年９月期2022年９月期売上高15,902,29517,061,47715,467,759製品売上高4,089,6904,842,0964,354,644売上総利益4,320,4784,640,7904,313,953営業利益464,106664,095343,235 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日本調理機株式会社 | 有価証券報告書－第84期(令和3年10月1日－令和4年9月30日) | S100PUTQ | 29610 | E36991 | "2022-09-30T00:00:00" | "2021-10-01T00:00:00" | "2022-12-26T00:00:00" | 8010801009041 | CriticalContractsForOperationTextBlock | ４【経営上の重要な契約等】該当事項はありません。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100PUTQ,, |
日本調理機株式会社 | 有価証券報告書－第84期(令和3年10月1日－令和4年9月30日) | S100PUTQ | 29610 | E36991 | "2022-09-30T00:00:00" | "2021-10-01T00:00:00" | "2022-12-26T00:00:00" | 8010801009041 | ResearchAndDevelopmentActivitiesTextBlock | ５【研究開発活動】当社の研究開発につきましては、多様化するニーズに応えかつ製品の安全性、信頼性の確保を最重要視し、顧客満足度に繋がる製品の品質向上と製品価値の向上を主眼に活動を進めております。これらの研究開発は、当社の設計部を中心に行っており、当事業年度における研究開発スタッフは合計18名であり、全従業員の3.36％に相当しております。また研究開発費は116,471千円となっております。当事業年度の研究開発活動を示すと、次のとおりであります。（１）新製品の開発・連続揚物機「大量調理施設衛生管理マニュアル」の床面からの跳ね水等による汚染を防止するため「食材等取扱い床上600ｍｍ以上」に対応する機器を開発する事で、新規の学校給食施設に設置、提案が可能となります。新製品には、油回収装置を付属する事で油煙による室内汚染防止、コンベヤ形状は、入口側キャタピラ式それ以降はネットコンベヤとする事で、かき揚げや唐揚げ等、食材の衣がネットコンペヤに絡まって固まる事の防止、また、押えコンベヤ上下可動式とする事で揚げパン調理への対応、コンベヤ上下可動式による清掃性の向上、集中排気型にする事で空調設備の軽減等、顧客のニーズ、使い勝手向上に応えた機器となります。また、バーナーの見直しにより、５～10％の熱効率向上によるランニングコストの削減、バーナーのメンテナンス性も向上しております。・ＩｏＴによるセンシング技術の導入消毒保管機、スチームコンベクションオープンにセンサーを設置し、通信機または通信ケーブルを経由し、クラウド上にデータを蓄積して遠隔で機器の状況を監視し、計画的な保全保守に活用します。事前の保守を効果的に実施することは、限られたサービス人員による効率的なサービスを可能とし突然の機器故障による食事の提供停止を回避します。現在、学校給食施設（センター方式）にてモニター実施中で、計測データを社内で収集可能である事を確認しています。また、現場に設置した通信機器のメンテナンス性向上のため、遠隔操作で自社から通信機器の状態を確認可能とします。・包丁まな板殺菌庫厨房内で衛生面向上のため需要の多い、包丁まな板殺菌庫を開発・販売しました。・低輻射型ガス立体炊飯器３段目釜投入高さ寸法を低くする事で、作業者の負担を軽減します。また、新規JIA認証を取得しました。（２）既存製品の改良・フライトコンベヤ洗浄機（一般市場向け）フライトコンベヤ洗浄機のモイスチャー（除湿排熱交換装置）ドライヤー（乾燥装置）等のオプション装備を充実させます。オプション装備の電気容量、給水量を低減することで省エネ化を図ります。・スチームコンベクションオーブン10段タイプにラック・カート仕様を追加する事で、コンベクションオーブンからの入替需要に対応しやすい機器にしました。また、10段、20段ガス式機器はJIA認証を取得しました。・低輻射型ガス連続炊飯機従事者の作業環境向上のため、学校給食等の大量調理施設で使用している連続炊飯機に代って機器表面に触れても火傷の心配がない低輻射型を開発しラインナップ化を推進していきます。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100PUTQ,, |
日本エス・エイチ・エル株式会社 | 有価証券報告書－第36期(令和3年10月1日－令和4年9月30日) | S100PUU6 | 43270 | E05243 | "2022-09-30T00:00:00" | "2021-10-01T00:00:00" | "2022-12-22T00:00:00" | 5011201004057 | CompanyHistoryTextBlock | ２【沿革】1987年12月東京都新宿区において、Saville&HoldsworthLtd.(当時)がライセンスを有する適性テスト等の日本語版の開発と販売を目的として、Saville&HoldsworthLtd.と株式会社文化放送ブレーン(当時)との合弁契約に基づき、両社の折半出資によりエス・エイチ・エルジャパン株式会社を設立。1988年１月Saville&HoldsworthLtd.との間でライセンス契約を締結。1988年６月パーソナリティ質問紙OPQ(OccupationalPersonalityQuestionnaires)、総合適性テストGAB(GraduateAptitudeTestBattery)、知的能力テストGFT(GraduateFilterTest)の販売を開始。1989年３月コンピュータ職適性テストCAB(ComputerAptitudeTestBattery)の販売を開始。1989年５月営業職適性テストSAB(SalesAptitudeTestBattery)の販売を開始。1989年６月事務職適性テストOAB(OfficeAutomatedAptitudeTestBattery)の販売を開始。1993年９月1987年12月に締結した合弁契約を解消。Saville&HoldsworthLtd.(当時)の100％子会社となる。Saville&HoldsworthLtd.が株式をSaville&HoldsworthInternationalBV(当時)及び故清水佑三氏に250株ずつ譲渡。1993年10月日本エス・エイチ・エル株式会社に商号変更。東京都中野区に本社移転。1994年３月総合適性テストIMAGESの販売を開始。オリジナル適性テスト開発サービスを開始。1995年４月能力要件の作成(コンピテンシーモデリング)サービスを開始。1998年11月玉手箱Ⅰ(インターネットスクリーニングシステム)の販売を開始。2000年１月社員・管理職を対象とした社員アセスメントサービスを開始。2000年12月決裁箱(管理職の登用試験システム)の販売を開始。2001年３月万華鏡(社員の適性測定システム)、無尽蔵(管理職の能力強化システム)の販売を開始。2001年６月Webテスト(インターネットテスティングシステム)の販売を開始。2001年10月大阪市中央区に大阪事務所を開設。2001年12月大阪証券取引所ナスダック・ジャパン（当時）に上場。2002年12月玉手箱Ⅲ(総合適性テストIMAGESのWeb版)の販売を開始。2007年５月Saville&HoldsworthInternationalBV(当時)が当社株式9,000株（当時の発行済株式総数に占める割合26.44％）を株式会社毎日コミュニケーションズ（現株式会社マイナビ）に譲渡。2008年１月100％子会社である株式会社イー・コーチング（2004年８月、日本エス・エイチ・エル販売株式会社として設立）を吸収合併。2009年５月東京地区の営業拠点を統合し、東京都新宿区に新宿オフィスを開設。2010年１月採点結果のオンライン報告（インターネットを利用し結果報告を送受信する方式）サービスを開始。2011年４月名古屋市中村区に名古屋オフィスを開設。2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場。2013年８月C-GAB（会場テスト方式のGAB）の販売を開始。2016年５月大阪事務所を大阪市北区に移転。2018年１月C-CAB（会場テスト方式のCAB)の販売を開始。2021年１月従来のC-GABにオンラインでの監視機能を追加し、C-GABPlus（会場テスト／オンライン監視型Webテスト）として販売を開始。2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、JASDAQ(スタンダード)からスタンダード市場に移行。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100PUU6,, |
日本エス・エイチ・エル株式会社 | 有価証券報告書－第36期(令和3年10月1日－令和4年9月30日) | S100PUU6 | 43270 | E05243 | "2022-09-30T00:00:00" | "2021-10-01T00:00:00" | "2022-12-22T00:00:00" | 5011201004057 | DescriptionOfBusinessTextBlock | ３【事業の内容】当社は、SHLGroupLimitedからライセンス供与を受け、主に国内企業向けに人材アセスメントサービスを提供しております。一方、資本関係におきましては、当社の販売代理店である株式会社マイナビが当社の筆頭株主であります。これらの関係について図示すると、次のとおりであります。（注）１．SHLGroupLimited（以下、SHL社という）は、1977年に英国で設立されて以来、欧州を中心として世界主要国に子会社及び関連会社並びに提携先企業を擁し、人材アセスメント事業を展開しております。当社は、設立以来、SHL社との間でライセンス契約を締結し、SHL社からライセンス供与を受け、国内企業向けに人材アセスメントサービスを提供しており、同ライセンス契約に基づきロイヤルティを支払っておりました。2013年９月にSHL社が、米国の人事関連の会員制アドバイザリー会社であるCEB社に買収され、2017年４月にCEB社が、米国ITリサーチ＆アドバイザリー会社のGartner社に買収されましたが、2018年３月にGartner社は、タレントアセスメント事業※を英国の未公開株式投資会社であるExponentPrivateEquityLLP（以下、ExponentPE社という）に売却しました。その後、ExponentPE社はSHLGlobalManagementLimitedを設立、同社をタレントアセスメント事業の持株会社とし、SHL社はSHLGlobalManagementLimitedの子会社となりました。この結果、当社とのライセンス契約は、SHL社に再移管されております。なお、SHL社及びExponentPE社の詳細につきましては、以下のウェブサイトをご参照ください。SHL社https://www.shl.comExponentPE社https://www.exponentpe.com※当社の人材アセスメント事業は、タレントアセスメント事業に含まれております。２．株式会社マイナビは、当社の筆頭株主であり、当社株式1,800,000株（議決権の所有割合30.60％）を所有しております。株式会社マイナビの会社概要（本店所在地）東京都千代田区（代表者）代表取締役社長執行役員土屋芳明（主な事業内容）就職情報提供事業、出版事業、進学情報提供事業(1)事業内容について当社は、「人・仕事・組織の個性を可視化するための測定ツールを提供し、測定データの適切な解釈を通して、顧客企業の生産性向上とそこで働く個々人の仕事を通しての自己実現をはかる」ことを企業理念としております。企業の人事部門は、採用・配属・登用・教育研修等の業務を実施しておりますが、このような際、候補者に関するさまざまな評価情報が必要となります。当社は、人事部門のこのようなニーズに対して、人材の能力や適性を科学的・客観的に評価する総合的なアセスメントサービスを提供しております。当社の提供するサービスの特徴は、個人のパーソナリティ特性に基づいた職務適性の判断を提供することにあります。当社は、SHL社とのライセンス契約により、後述するOPQを核とする適性テストに関するライセンス、ならびにSHL社の持つ人材評価ノウハウを受け、これらを利用して、国内企業向けに人材アセスメントサービスを提供しております。具体的なサービスの種類は、プロダクトサービス、コンサルティングサービス及びトレーニングサービスであります(各サービスの内容は、下記「(3)当社のプロダクト及びサービスの内容について」をご参照下さい)。当社は、直接営業や代理店の活用により、プロダクトサービスにて企業にアクセスし、その後、コンサルティングサービスやトレーニングサービスへと発展させ、顧客企業の抱えるさまざまな人材評価に関するニーズを深耕することで、事業の展開を図っております。また、当社は、これらのサービスを単独で顧客企業に販売するだけではなく、組み合わせて提供することにより顧客企業の抱えるニーズに対応するところに事業の特徴があります。なお、プロダクトはコンサルティングサービスやトレーニングサービスにも共通して活用されております。当社の各サービスの売上構成は、以下のとおりであります。当社は、プロダクトを使用して人材アセスメントサービスを提供するという単一事業を営んでおります。したがって、売上構成の区分は、当社が提供するサービスの形態別区分であります。なお、当社の販売実績は以下のとおりです。サービス区分2018年９月期2019年９月期2020年９月期2021年９月期当事業年度2022年９月期売上高(百万円)構成比(％)売上高(百万円)構成比(％)売上高(百万円)構成比(％)売上高(百万円)構成比(％)売上高(百万円)構成比(％)人材アセスメント事業2,704100.02,914100.02,964100.03,300100.03,463100.0内訳プロダクト1,62460.11,82962.81,92564.92,23067.62,37068.4コンサルティング98736.599534.196232.598029.799628.8トレーニング913.4893.1762.6892.7972.8(2)OPQの概要についてOPQ(OccupationalPersonalityQuestionnaires)は、一般的に性格検査と呼ばれるテストであります。OPQは、プロダクトとして販売されるだけでなく、コンピテンシーモデリング(職務に求められる能力要件の作成)やオリジナル適性テスト開発サービスなどのコンサルティングサービスにおいても個人差データ収集のために使用されており、当社サービスにとって重要な適性テストであります。①開発思想OPQは、計量心理学(サイコメトリックス)に基づき「職務行動に影響を与えるパーソナリティ特性」を測定する目的で開発された適性テストであり、質問の内容は全て仕事に関係する行動に係るもののみとなっております。このため、OPQは、職務を遂行する上で現れる行動の差を表現できるという特徴があります。②受検から結果報告までの流れイ．マークシートテスト顧客企業がOPQを使用する場合、まず当社に、OPQの問題冊子とマークシート（以下、テストマテリアルという）を発注します。この発注に基づき、当社は顧客企業へテストマテリアルを販売します。顧客企業は採用選考や研修等の目的で、学生や社員等にOPQを実施します。OPQは、68問の質問項目があり、受検者は30分間を目安にマークシートに回答します。受検後、マークシートは当社に送られてきます。その後、当社はマークシートを採点(コンピュータ処理)し、受検者１名につき１から３枚の結果報告書を出力し、これを顧客企業の人事部門に送付します（インターネットを利用し結果報告を送受信するオンライン報告も可能）。顧客企業の人事部門は、結果報告書の内容やその他の評価情報(面接の結果や人事考課情報等)を総合的に勘案して、採用や登用等の決定を行います。ロ．Webテスト顧客企業がWebOPQを使用する場合、当社は、顧客企業へシステムの利用が可能となる管理画面のURLならびにID・パスワード及び受検画面のURLをメールにてお知らせします。顧客企業は管理画面にログインし、リポート・ジェネレータ（帳票閲覧ソフトウエア）のダウンロード及びインストールや、受検画面の設定を行うことができます。その後顧客企業は、採用選考や研修等の目的で、学生や社員等に受検用URLを告知しWebOPQを受検させます。WebOPQは、68問の質問項目があり、受検者は20分間を目安にインターネットにて回答し、受検データは当社サーバに格納されます。WebOPQは受検後、即時に自動的に採点処理されますので、顧客企業は受検データを管理画面にて結果の閲覧、またはダウンロードしリポート・ジェネレータに取り込むことで、結果データの出力を行うことができます。顧客企業の人事部門は、結果報告書及び結果データの内容やその他の評価情報(面接の結果や人事考課情報等)を総合的に勘案して、採用や登用等の決定を行います。ハ．会場テスト顧客企業が会場テストを使用する場合、上記「ロ．Webテスト」の要領でWebOPQを受検させます。受検者はその後、知的能力テスト受検のため、テスト会場の予約をインターネット上で行います。受検者は、予約日時にテスト会場において本人認証後に知的能力テストを受検します。知的能力テストの結果は、テスト会場サーバとの連携により当社サーバに格納され、WebOPQと合わせた結果が生成されますので、顧客企業は受検データを管理画面にて閲覧、またはダウンロードしリポート・ジェネレータに取り込むことで、結果データの出力を行うことができます。以降は上記「ロ．Webテスト」と同様です。ニ．オンライン監視型テスト顧客企業がオンライン監視型テストを使用する場合、上記「ハ．会場テスト」の要領でWebOPQを受検させます。受検者はその後、知的能力テスト受検のため、オンライン監視型テスト受検日時の予約をインターネット上で行います。受検者は、予約日時に受検画面のURLにアクセスし、インターネット上で本人認証後に知的能力テストを受検します。受検中、AI（人工知能）と監督官が、不正防止のために受検者をWebカメラを通して監視（モニタリング）します。以降は上記「ハ．会場テスト」と同様です。③結果報告書の特徴OPQの結果報告書は、30個のパーソナリティ因子及びその組み合わせにより、さまざまな職務適性を表示しております。(OPQのパーソナリティ30因子の構成)分類因子項目人との関係説得力、指導力、独自性、外交性、友好性、社会性、謙虚さ、協議性、面倒み(９因子)考え方具体的事物、データ、美的価値、人間、オーソドックス、変化志向、概念性、創造的、計画性、緻密、几帳面(11因子)感情・エネルギー余裕、心配性、タフ、抑制、楽観的、批判的、行動力、競争性、上昇志向、決断力(10因子)OPQの結果報告書は、上記30個のパーソナリティ因子の強弱及びその組み合わせにより「マネジメント適性」「問題解決能力」「創造的思考力」「営業職適性」「事務職適性」「システムエンジニア職適性」「プログラマー適性」等のさまざまな職務適性を表示します。これらの表示は、企業で働く複数の社員の協力によって得たOPQデータと実際の人事考課や職務遂行結果との関係を科学的に分析した結果に基づいて出力されております。④その他の活用方法OPQは、採用選考・配属・登用で用いられるだけでなく、以下のとおりコンサルティングサービスやトレーニングサービスとしても活用されます。イ．コンピテンシーモデリングを行う際、成績優秀者群と要努力者群における職務上の行動差について、OPQデータを利用して統計的に分析する。ロ．企業や職種毎に異なる適性を測定するため、OPQをオリジナル適性テスト開発サービスで使用する。ハ．受検者にOPQ結果をフィードバックし、職務を遂行するうえでの自分の特徴を理解させ、その後の行動改善に役立てるため、顧客企業の人事部員に対しOPQの使用方法を研修の中で説明する。(3)当社のプロダクト及びサービスの内容について当社は、人材アセスメントサービスを行うに際して、SHL社とのライセンス契約に基づきOPQ等の適性テストを国内企業向けに開発するとともに、人材評価ノウハウを利用しております。プロダクト及びサービスの内容は、以下のとおりであります。①プロダクトサービス一般的に適性テストと呼ばれている、個人差、職務差及び組織文化差等を測定するためのテスト問題・質問項目等(以下「プロダクト」という)の販売であります。当社のプロダクトは、臨床や教育が対象とする性格等を測定しているのではなく、職務遂行に関連した能力、性格及び意欲を測定対象としているところに特徴があります。②コンサルティングサービス企業や職務内容によって、職務を遂行するために必要な能力は異なります。当社は、顧客企業の人事部門と協議し、職務を遂行するうえで必要となる能力要件を作成(コンピテンシーモデリング)し、顧客仕様のプロダクトやさまざまな人材評価手法を開発し提供しております。③トレーニングサービス人材アセスメントサービスを利用する顧客企業の主に人事部員を対象にした研修であります。プロダクトの結果解釈方法、面接技術及びグループ討議評価技術等の人材評価技術を習得するものであります。主要なサービスと用途は、次のとおりであります。(主要なサービスと用途)サービス区分サービス名用途プロダクトOPQ(パーソナリティ質問紙)職務を遂行する際にとる行動には個人差があります。チームワークを好むタイプと個人での仕事を好むタイプ、リーダータイプとプレイヤータイプなど人さまざまです。こうした個人が好む行動スタイルから、最適な職務を予測する質問紙です。性格検査の多くが臨床目的や教育目的等から開発されているのに対し、OPQは、予測精度を高めるために、職務を遂行する際にとる行動だけに着目して開発されております。採用・配属・登用・教育研修等さまざまな場面で使用されます。＜知的能力テストシリーズ＞GFT言語理解テスト計数理解テスト英語テスト職務を遂行するうえで必要な言語能力(読む・聞く・話す・書く)、計数能力(推論・計算・暗算・グラフ処理)、英語力の基礎となる能力を測定するテストです。主に、採用で使用されます。＜総合適性テストシリーズ＞GABIMAGES言語理解テスト、計数理解テスト等の知的能力テストとOPQで構成された総合適性テストです。採用・配属・登用・教育研修等さまざまな場面で使用されます。＜職務適性テストシリーズ＞CAB(コンピュータ職適性テスト)SAB(営業職適性テスト)OAB(事務職適性テスト)CCSQ(注１)（カスタマーコンタクト適性テスト）システムエンジニア、プログラマー、営業職、事務職、カスタマーコンタクト職の職務適性を知的能力面とパーソナリティ面から測定するテストです。採用・配属場面で使用されます。MQ(注２)(モチベーション質問紙)人は報酬だけで意欲づけられるものではありません。その要因は昇進、組織への帰属意識、達成、地位など人さまざまです。こうした個人のモチベーションリソースを測定する質問紙です。採用・配属場面で使用されます。決裁箱管理職を対象としたワーク・シミュレーションテストです。受検者には新任管理職の役割が与えられ、膨大な稟議書類を読み込み、案件の優先順位づけや突発的な事件や事故への対応が迫られます。管理職の登用場面や研修等で使用されます。サービス区分サービス名用途プロダクト目安箱(モラールサーベイ)インターネットを利用したモラールサーベイです。社員の意識や企業文化の特徴に関するデータを短時間で収集することができます。目安箱Ⅱ(組織文化・価値観測定)インターネットを利用した組織文化・価値観測定ツールです。社員が現場で重視する価値観、とっている組織行動について短時間で情報を収集することができます。人事制度改革の効果測定や経営改革支援などに使用されます。万華鏡OPQとV@W(注３)から構成されるインターネット上で受検可能な質問紙です。OPQからは職務適性、チームタイプ、感情知能などが予測されます。V@Wからは仕事上重視する価値観が測定されます。自己理解支援、キャリア・カウンセリングをはじめ、職務要件作成、配属シミュレーションなどさまざまな場面で使用されます。無尽蔵(多面評価質問紙)管理職の行動を多面(上司・部下・同僚・本人)評価する質問紙です。管理職の登用や能力開発に使用されます。コンサルティングコンピテンシーモデリングサービス(能力要件の作成サービス)採用・配属・登用等の人員配置を行う際、配属する職務に求められる能力要件を作成するサービスです。業務分析手法や統計手法、その他の科学的な手法を用いて能力要件を作成します。人材の能力は多面的でありかつ複雑です。職務と人材の最適なマッチングのためには、能力要件を作成し、この能力要件に照らして人材評価を行います。オリジナル適性テスト開発サービスコンピテンシーモデリングによって能力要件が作成された後、そのコンピテンシーを評価するために顧客の仕様に基づいて適性テストを開発するサービスです。開発するのは知的能力テストやパーソナリティ質問紙の適性テストにとどまらず、グループ討議用の題材や面接評価シートなどがあります。当社のサービスは、人材を１種類の測定手法で評価するのではなく、複数の測定手法を組み合わせて評価するところに特徴があります。顧客は、マークシートテストサービスまたはWebテストサービスを選択し使用することが可能です。サービス区分サービス名用途コンサルティング玉手箱Ⅰ(インターネットスクリーニングシステム)多くの企業がインターネットを使用して採用情報の提供と応募受付を行っております。インターネットスクリーニングシステムは応募者の履歴情報、パーソナリティ及びモチベーション等の回答結果から企業の求める能力要件順に応募者を序列化したりデータ管理するためのシステムです。玉手箱Ⅲ(インターネットテスティングシステム)知的能力テスト（言語、計数、英語）及びOPQで構成された、インターネット上で受検可能な総合適性テストです。主に新卒採用・配属場面で使用されます。アセスメントセンター(注４)（社員アセスメントサービス）アセスメントセンターは、主に中間管理職や経営幹部層を選抜・育成する手法です。評価手法は「複数の候補者に対して、複数の課題・演習を与え、その結果について複数の評価者(アセッサー)が評価を行う複眼的評価法(マルティプル・アセスメント)」であります。トレーニングOTコース(適性テスト理論)OPQコース(パーソナリティ理論)適性テスト理論やパーソナリティ理論を修得する研修であります。面接技術訓練コース面接理論の講習と、模擬面接を体験する研修です。面接による人材評価技術を理論と実践の両面から提供します。グループ討議評価技術訓練コースグループ討議の評価技術講習と模擬グループ討議の評価を体験する研修です。グループ討議の評価技術を理論と実践の両面から提供します。インハウスセミナー企業のニーズに合わせた企業内研修です。OPQのフィードバック研修や管理職研修が主な内容であります。(注)１CustomerContactStylesQuestionnaireの略称です。２MotivationQuestionnairesの略称です。３Values@Workの略称です。４アセスメントセンターは、主に企業の中間管理職や経営幹部層を選抜・育成する手法であります。その評価手法は、「複数の候補者に対して、複数の課題や演習を与え、その結果について複数の評価者（アセッサー）が評価を行う複眼的評価法（マルティプル・アセスメント）」といわれるもので、次のような課題・演習が与えられます。・知的能力テスト（言語理解テスト、計数理解テスト）・パーソナリティ質問紙（OPQ）・イントレイ演習・グループ討議・プレゼンテーション演習最後に、各課題や演習の結果を総合的に取りまとめる「統合セッション」を行い、候補者の管理職としての能力を総合的に評価し、教育研修部門または人事部門に報告するとともに、育成すべき能力項目を決定し、育成プログラムを作成し演習参加者個人にフィードバックします。事業の系統図は、次のとおりであります。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100PUU6,, |
日本エス・エイチ・エル株式会社 | 有価証券報告書－第36期(令和3年10月1日－令和4年9月30日) | S100PUU6 | 43270 | E05243 | "2022-09-30T00:00:00" | "2021-10-01T00:00:00" | "2022-12-22T00:00:00" | 5011201004057 | BusinessPolicyBusinessEnvironmentIssuesToAddressEtcTextBlock | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社は、「人・仕事・組織の個性を可視化するための測定ツールを提供し、測定データの適切な解釈を通して、顧客企業の生産性向上とそこで働く個々人の仕事を通しての自己実現をはかる」ことを企業理念としております。また当社は、上場会社として、資本市場を通じて資金調達の機会を得るとともに、株主に対して利益還元を行う社会的使命を有する企業であります。この認識を踏まえ、①高い効率性を追求する会社②収益力が高くかつ成長が見込まれる会社③高い専門性と良質なサービスを提供することにより、社会への貢献度の高い、顧客から尊敬される会社となるべく、さまざまな施策に取り組んでいくことが重要であると考えております。(2)目標とする経営指標当社では「資本効率を高める」という観点から、目標とする経営指標として業績に対するROE（自己資本利益率）を重視しております。前事業年度自2020年10月１日至2021年９月30日当事業年度自2021年10月１日至2022年９月30日ROE18.4％18.5％(3)会社の経営環境及び経営戦略当社は、これまで、新規学卒者等の採用選考における適性テストを主とした人材アセスメントサービスを提供し、この市場において高い評価をいただいております。企業は厳しい経営環境下では新規学卒者等の採用数を絞り込む傾向にありますが、業績が好調でも、むやみに採用数を増やすのではなく、学生の資質が重視されており、「適切な人材」や「優秀な人材」に対する企業の要求は年々高いものになっております。「入社後にきちんと成果の出せる人材、配属予定の業務に適性のある人材」を求めるニーズはより強くなっており、そのための適切な人材アセスメントサービスが求められております。コロナ禍におきましても、このように新規学卒者等の採用選考に対するニーズは底堅いことから、当面は当社のコア事業である新規学卒者等の採用選考市場に対して引き続き注力する方針であります。そのためには「商品力のさらなる向上と営業体制の強化、営業効率の改善」が必要となります。商品力については既存商品の改善スピードを向上させ、営業体制では、東京、名古屋、大阪の三拠点を軸に、各業界の主要企業とのさらなる取引拡大を目指します。今後も各種のイベントやセミナーから見込み顧客を獲得し、受注・成約に結び付ける手法により効率化を促進させ、当社コンサルタントの営業活動との相乗効果を今後も強化してまいります。また、当社においても新規学卒者等を継続して採用し、当社の将来を担う人材として育成指導してまいります。また、活発化している経験者採用選考市場に対しても販売代理店のネットワークから成果が上がっており、全国に展開した販売代理店ネットワークを通じて顧客ニーズに細かく対応してまいります。有力な販売代理店ネットワークを通じた顧客の拡大により当社の取引社数は毎年増加しております。現在、国内企業におきましても「グローバル人材」の採用と育成の必要性は変わりません。グローバルネットワークを持つSHL社は多くの言語に対応したアセスメントツールを通じて主要国の先進的企業をはじめ多くの顧客に対し人材アセスメントサービスを提供しておりますが、国内市場では、当社が引き続きグローバル人材の採用と育成を支援する体制を維持してまいります。一方、新商品の開発等につきましては、当社とSHL社のもつ研究・開発力を連携してまいる考えであります。今後とも売上、営業利益を増加させるために、以下の事項を基本戦略とします。①取引社数の拡大②Web化の推進による利益率の向上③社員アセスメントサービスの拡大④新たな商品サービスの開発(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社は、従来どおり新規学卒者等の採用選考における適性テストサービスを提供していくとともに、顧客企業における配属・教育・登用等の人事施策の適正化に関する各種社員アセスメントサービスを提供する体制をより強化し、総合的な人材アセスメントサービス企業として成長並びに収益体質の強化に努めてまいりたいと考えております。この課題に対処するため、以下の計画を推進しております。①人材の確保と教育当社は、上場企業として、より質の高いサービスを、より広く提供するためには、新サービス・新システム等の開発体制、営業体制、内部管理体制の強化が不可欠と考えており、そのために、コンサルタント（営業・開発）職及びシステムエンジニア（開発）職並びに管理部門の人員増強に努めております。継続的な教育の徹底により、新入社員の早期戦力化や中堅社員の能力向上に取り組むことにより、引き続き、強固な社内体制を構築していく所存であります。②研究開発の推進当社は、他社に先駆けて人材アセスメントサービス事業のインターネット化に取り組んでまいりました。インターネット技術を利用した人材アセスメントサービスは、今後ますますグローバル化していくと考えられます。当社ではこうした変化に対応するために、SHL社とのライセンス契約に基づき、SHL社がもつ多国籍言語ツールを日本国内において利用できるようにして、（SHL社の）グローバル顧客に対する利便性向上に寄与していく方針であります。また、当社では、業績に対するROE（自己資本利益率）を経営指標として重視しております。そのため、継続的な業績の向上はもちろん、資本効率の向上等を目的とした自己株式の取得を、機動的かつ弾力的に実施することによりROEを高めていく方針であります。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100PUU6,, |
日本エス・エイチ・エル株式会社 | 有価証券報告書－第36期(令和3年10月1日－令和4年9月30日) | S100PUU6 | 43270 | E05243 | "2022-09-30T00:00:00" | "2021-10-01T00:00:00" | "2022-12-22T00:00:00" | 5011201004057 | GovernanceTextBlock | (1)【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社では、コーポレート・ガバナンスを会社の内部意思決定機関の相互牽制による経営適正化メカニズム及び株主・取引先・債権者等の利害関係者による会社経営に対する牽制の機能と捉え、当社の健全な成長と発展に欠かすことができない経営上の重要事項と考えております。当社は、今後さらにコーポレート・ガバナンスの充実に努め、公正な経営システムの維持に取り組んでいく所存であります。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由a.企業統治の体制の概要当社は、経営の透明性の向上と経営監督機能の強化を図るため、定例取締役会を毎月開催し、取締役会において経営方針や経営戦略の策定の他、業務執行、監査・監督、指名、報酬決定等を行っております。当社の主たる機関の概要は、以下のとおりであります。(a)当社の取締役会は、取締役６名（うち監査等委員である取締役３名）で構成されております。取締役会は、毎月１回の定例取締役会の他、必要に応じて臨時開催し、法令及び定款で定められた事項や経営に関する重要事項を決定するとともに、業務執行取締役から職務の執行状況について報告を受けております。また、取締役会には顧問弁護士に出席いただき、コンプライアンス及びリスク管理面からのチェックと助言を受けております。議長：代表取締役社長奈良学構成員：取締役三條正樹、取締役中村直浩、取締役（監査等委員）神田貴彦、社外取締役（監査等委員）朝日義明、社外取締役（監査等委員）岡太彬訓なお、当事業年度におきまして、取締役会は12回開催され、取締役及び顧問弁護士が出席しております。その他、取締役会決議があったとみなす書面決議が５回ありました。(b)当社の監査等委員会は、監査等委員である取締役３名（うち社外取締役２名）で構成され、委員長は、監査等委員である神田貴彦氏が務め、毎月１回開催しております。監査等委員は、監査等委員会で決定した監査方針、監査計画及び職務の分担に従い、取締役の職務の執行状況の監査のほか内部統制部門、内部監査担当者及び会計監査人と連携して組織的かつ効率的な監査を実施しております。また、監査等委員会の監査の実効性を高めるため、日常的な情報収集及び社内会議における情報の共有、内部統制部門との十分な連携を可能とすべく、神田貴彦氏を常勤の監査等委員に選定しております。なお、当事業年度におきまして、監査等委員会は12回開催され、監査等委員全員がそのすべてに出席しております。(c)社外取締役につきましては、経営陣・主要株主・主要取引先から独立した立場にある、会社と利害関係がない、見識・知識が高い有識者を選任し、経営に有益な指摘や客観的な意見を取り入れることにより、経営健全化の維持を図るとともに、経営監督機能の強化に努めております。(d)当社は、コーポレート・ガバナンスを有効に機能させるため、常勤取締役（監査等委員を含む）、執行役員、主要なチームリーダー及びグループリーダーで構成される業務連絡会を毎週開催し、業務の執行状況、懸案事項の意見交換、情報の共有化、コンプライアンスの徹底等を図っております。業務執行に関する重要事項は取締役会に先立ち業務連絡会で審議することにより、常勤取締役は経営問題に関する状況を常に把握することができ、適正な経営判断を下せる体制としております。なお、当事業年度におきまして、業務連絡会は49回開催されました。b.当該体制を採用する理由当社では、監査等委員会設置会社の体制を採用することにより、過半数が社外取締役で構成される監査等委員会が、取締役会の業務執行の適法性、妥当性の監査・監督を担うことで、透明性の高い経営を実現し、コーポレート・ガバナンス体制を強化できると考えております。（業務執行・監査体制）③企業統治に関するその他の事項a.内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況当社は、法令に従い、業務の適正を確保するための体制の整備について取締役会で決議し、この決議に基づいて内部統制システムの強化・徹底を図っており、必要に応じて内容の見直しを行うこととしております。取締役会において決議した業務の適正を確保するための体制の整備の基本方針は、以下のとおりであります。(a)取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制・企業倫理に関する行動指針を定める他、必要に応じ外部の専門家を起用し、法令または定款違反行為を未然に防止する。取締役が他の取締役の法令または定款違反行為を発見した場合は、ただちに取締役会に報告する等によりガバナンス体制を強化する。(b)取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制・取締役の職務の執行に係る情報については、文書管理規程に基づき保存媒体に応じて適切かつ確実に検索性の高い状態で保存・管理することとし、一定期間は閲覧可能な状態を維持することとする。(c)損失の危険の管理に関する規程その他の体制・リスク管理に関する規程を制定し、その運用をもってリスク管理体制を構築する。不測の事態が発生した場合には、社長を本部長とする対策本部を設置し、迅速な対応を図ることにより損失や損害を最小限に止める体制を整える。(d)取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制・取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するため、取締役は会社の経営状況を常に把握するよう努めなければならない。また、月一回定例で開催する取締役会及び臨時で開催する取締役会においては、経営方針及び経営戦略に関する重要事項について、事前に充分な分析または検討を行うものとする。・取締役会の決定に基づく職務の執行については、関連諸規程において、それぞれの責任者及び執行手続について定め、機動的な執行体制を構築する。(e)使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制・コンプライアンス体制の基礎として、企業倫理に関する行動指針に基づきコンプライアンスに関する規程を定める。管理担当取締役を委員長とするコンプライアンス委員会を設置し、コンプライアンス体制の整備及び維持を図ることとする。必要に応じて、各担当部署にて規則・ガイドラインの策定、研修の実施を行うものとする。・社内通報システム及び顧問弁護士を窓口とする社外通報システムを構築し、社内及び社外通報システムを有効に活用することにより、不正行為等の早期発見を図るものとする。(f)監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に関する事項と当該取締役及び使用人の他の取締役（監査等委員であるものを除く）からの独立性及び当該取締役及び使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項・監査等委員会から求めがある場合、管理チームは監査等委員会を補助すべき使用人として必要な人員を配置する。なお、監査等委員会を補助すべき取締役は置かない。監査等委員会補助者の任命、解任、人事異動、賃金等の改定については監査等委員会の意見を尊重して決定するものとする。・監査等委員会補助者に対する指示の実効性を確保するため、監査等委員会補助者は監査等委員会の指揮命令に従い職務を行うものとする。(g)取締役（監査等委員であるものを除く）及び使用人が監査等委員会に報告するための体制その他の監査等委員会への報告に関する体制・取締役及び使用人は、監査等委員会の求めにより、会社の業務または業績に影響を与える重要な事項について監査等委員会に都度報告するものとする。また、監査等委員会はいつでも必要に応じて、取締役及び使用人に対して報告を求めることができるものとする。・社内及び社外通報システムを構築し、その適切な運用を維持することにより、法令違反その他コンプライアンス上の問題について、監査等委員会への適切な報告体制を確保するものとする。(h)前項の報告を行った者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制・監査等委員会に対して前項の報告を行ったことを理由として、当該報告者は何ら不利益な取扱いを受けないものとし、その取扱いについて周知徹底を図る。(i)監査等委員会の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項・監査等委員会の職務の執行に関して生ずる費用については、監査等委員会の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、所定の手続きにより会社が負担する。(j)その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制・監査等委員会と内部監査部門が緊密な連携を保つよう努めるとともに、取締役と監査等委員会は積極的に意見交換を行い、適切な意思疎通を図ることにより、監査が実効的に行われることを確保するものとする。b.取締役の定数並びに取締役選任の決議要件当社の取締役（監査等委員であるものを除く）は10名以内、監査等委員である取締役は４名以内とし、取締役の選任決議につきましては、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また、取締役の選任につきましては、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。c.責任限定契約の内容の概要当社と取締役（業務執行取締役であるものを除く）は、定款第34条及び会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、各取締役とも法令が規定する額としております。d.役員等賠償責任保険契約の内容の概要当社は、当社の取締役を被保険者として、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約は、被保険者がその職務の執行に関し責任を負うことまたは当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずる賠償金、争訟費用等の損害について塡補対象とするものであります。当該保険契約は取締役の職務執行の適正のため免責事項が設定されておりますので、当該免責事項に該当する場合には、填補されず被保険者である取締役の自己負担となります。なお、保険料は全額当社が負担しており、被保険者は保険料を負担しておりません。e.自己株式の取得に関する取締役会決議当社は会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議により市場取引等により自己株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、今後の経営環境の変化等に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とすることを目的とするものであります。f.中間配当の決定機関株主への積極的な利益還元を目的として、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって、中間配当をすることができる旨を定款に定めております。g.取締役の責任免除当社は、取締役が期待される役割を十分に発揮できるようにすることを目的として、会社法第426条第１項の規定に基づき、取締役会の決議によって取締役（取締役であったものを含む）の会社法第423条第１項所定の損害賠償責任を、法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。h.株主総会の特別決議要件当社は会社法第309条第２項に定める決議につきましては、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会の特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100PUU6,, |
日本エス・エイチ・エル株式会社 | 有価証券報告書－第36期(令和3年10月1日－令和4年9月30日) | S100PUU6 | 43270 | E05243 | "2022-09-30T00:00:00" | "2021-10-01T00:00:00" | "2022-12-22T00:00:00" | 5011201004057 | ManagementAnalysisOfFinancialPositionOperatingResultsAndCashFlowsTextBlock | ３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という）の状況の概要ならびに経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、当社は、プロダクトを使用して人材アセスメントサービスを提供する単一事業を営む会社であります。売上高におきまして、提供するサービスの形態別区分としてプロダクト、コンサルティング、トレーニングという区分を設けておりますが、プロダクト生産時には、そのプロダクトがどのサービス形態で提供されるかは未定であり、サービスの形態別営業費用を区分して表示することは困難であることからセグメント情報は記載しておりません。また、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。(1)経営成績等の状況の概要当社は、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度（2021年10月１日から2022年９月30日まで）の期首から適用しております。これにより、売上高等に影響が生じることから、当事業年度における経営成績に関しましては、前年同期増減額・増減率等は記載しておりません。①経営成績の状況当事業年度の売上高は3,463百万円となりました。当事業年度におきましては、新型コロナウイルス感染拡大が収束しない中、来春の新規学卒者等に対する企業の採用選考活動はインターンシップ導入企業を中心としてますます早期化が進み、人材の獲得競争は激しさを増しております。このような環境の下、慢性的人手不足、DX（デジタルトランスフォーメーション）人材の補強等を目的とした即戦力キャリアの採用選考活動や企業に定着しつつあるインターンシップに関する学生選抜活動が活発化しており、また一方で、既存社員の活性化を目的とした社員アセスメントサービスの需要が拡大しつつある中、当社のWebアセスメントツールを中心とした三密（密閉、密集、密接）リスクが低いもしくは回避可能なサービスが、顧客から支持されたことにより増収を確保できたと考えております。利益につきましては、当事業年度の営業利益は1,555百万円、経常利益は1,556百万円、税引前当期純利益は1,556百万円、当期純利益は1,066百万円となりました。②財政状態の状況当事業年度末における財政状態について前事業年度末と比較いたしますと、資産合計は404百万円増加し7,028百万円となりました。（流動資産）当事業年度末の流動資産は、1,214百万円増加し5,909百万円となりました。これは主に、現金及び預金が1,190百万円増加したことによります。現金及び預金の主な変動要因は、財務活動により629百万円の支出がありましたが、営業活動により1,071百万円の収入があったことと、投資その他の資産の長期預金800百万円が満期まで１年以内となったために、投資その他の資産の長期預金から同額を現金及び預金に振り替えたことであります。（固定資産）当事業年度末の固定資産は、809百万円減少し1,118百万円となりました。有形固定資産が５百万円増加し、無形固定資産が16百万円増加しましたが、長期預金800百万円が満期まで１年以内となったこと等により、投資その他の資産が831百万円減少したことが主な変動要因であります。（流動負債）当事業年度末の流動負債は、281百万円増加し846百万円となりました。未払法人税等及び未払消費税が139百万円減少しましたが、収益認識会計基準等の適用により、契約負債が439百万円増加したことが主な変動要因であります。（固定負債）当事業年度末の固定負債は、18百万円増加し372百万円となりました。これは、退職給付引当金が18百万円増加したことが主な変動要因であります。（純資産）当事業年度末の純資産は、104百万円増加し5,808百万円となりました。主な変動要因は、剰余金の配当628百万円、収益認識会計基準等の適用により利益剰余金の当期首残高の減少301百万円を計上しましたが、当期純利益を1,066百万円計上したことにより、利益剰余金が135百万円増加したことであります。③キャッシュ・フローの状況当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は4,661百万円（前事業年度末比9.1％増）となり、同390百万円増加しました。当事業年度におけるキャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動により増加した資金は1,071百万円（前年同期比16百万円減少）となりました。主な収入要因は、税引前当期純利益1,556百万円、減価償却費29百万円、退職給付引当金の増加額18百万円であり、主な支出要因は、売上債権の増加額12百万円、未払費用の減少額22百万円、法人税等の支払額480百万円であります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動により支出した資金は51百万円（前年同期比22百万円増加）となりました。主な収入・支出要因は、定期預金の払戻及び預入による収入と支出が各々100百万円、有形及び無形固定資産の取得による支出53百万円であります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動により支出した資金は629百万円（前年同期比42百万円増加）となりました。これは主に、配当金の支払によるものであります。④生産、受注及び販売の実績a.生産実績事業区分前事業年度当事業年度前年同期比自2020年10月１日自2021年10月１日至2021年９月30日至2022年９月30日生産高(千円）生産高(千円）（％）人材アセスメント業431,838466,820108.1内訳プロダクト―――コンサルティング―――トレーニング―――(注)１当社は、プロダクトを使用して人材アセスメントサービスを提供する単一事業を営む会社であります。プロダクト、コンサルティング、トレーニングという区分は、提供するサービスの形態別区分であります。プロダクト生産時には、そのプロダクトがどのサービス形態で提供されるかは未定であり、サービス形態別の生産実績を区分して表示することは困難でありますので、生産実績は人材アセスメント業のみの表示としております。２生産実績には製品マスター(複写することによって制作した製品を販売するための、いわば原版となる複写可能な完成品をいう)を含んでおります。b.受注実績事業区分前事業年度当事業年度前年同期比自2020年10月１日自2021年10月１日至2021年９月30日至2022年９月30日受注高(千円)受注残高(千円)受注高(千円)受注残高(千円)受注高（％）受注残高（％）人材アセスメント業985,51416,1271,006,16725,436102.1157.7内訳プロダクト――――――コンサルティング985,51416,1271,006,16725,436102.1157.7トレーニング――――――(注)当社での受注生産はコンサルティングのみであります。c.販売実績事業区分前事業年度当事業年度前年同期比自2020年10月１日自2021年10月１日至2021年９月30日至2022年９月30日販売高(千円）販売高(千円）（％）人材アセスメント業3,300,6613,463,933―内訳プロダクト2,230,9482,370,026―コンサルティング980,359996,858―トレーニング89,35397,048―(注)１主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。２「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用しているため、前事業年度比は記載しておりません。相手先前事業年度自2020年10月１日至2021年９月30日当事業年度自2021年10月１日至2022年９月30日販売高(千円）割合(％)販売高(千円）割合(％)株式会社マイナビ1,562,33647.31,606,41446.4(注)１「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用しております。２株式会社マイナビは当社の販売代理店であり、当社株式1,800,000株（議決権の所有割合30.60％）を所有する筆頭株主であります。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。当社の財務諸表の作成にあたっては、当事業年度における財政状態及び経営成績に影響を与える見積りを行っております。当該見積りに際しては、過去の実績や状況に応じて、合理的と考えられる様々な要因に基づいて行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる場合があります。なお、新型コロナウイルスの感染拡大の影響に関する会計上の見積りにつきましては、『第５経理の状況１財務諸表等』（追加情報）に記載しておりますが、財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりであります。（繰延税金資産）当社は、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。②当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当社は、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度（2021年10月１日から2022年９月30日まで）の期首から適用しております。これにより、売上高等に影響が生じることから、当事業年度における経営成績等に関しましては、前年同期増減額・増減率等は記載しておりません。a.当社の当事業年度の経営成績等は、次のとおりであります。（売上高）当事業年度の売上高は3,463百万円となりました。サービス形態別には、プロダクト売上高2,370百万円、コンサルティング売上高996百万円、トレーニング売上高97百万円であります。各々のサービス形態別におきまして、プロダクト売上高では総合適性テスト「C-GABplus」及び社員アセスメントツール「万華鏡」の販売が好調に推移しました。コンサルティング売上高では「Webテスト」、「マークシートテスト」の顧客仕様版及びインターネットテスティングシステム「玉手箱」等の販売が低迷した一方、評価代行及び各種分析案件の販売が、トレーニング売上高ではインハウスセミナー等の販売が好調でありました。当事業年度の売上高を別の視点で分析しますと、受注社数の増加と会場テスト／オンライン監視型テストを含むWebアセスメントツール全般の販売が好調であったことがあげられます。受注社数は8,591社となり、Webアセスメントツール全般の受注高は3,019百万円となりました。また、当社の販売経路につきましては、当社が顧客に直接販売する直販経路の他、販売代理店を経由する代理店経路の販売があり、直販経路での売上高は1,764百万円となり、代理店経路の売上高は1,699百万円となりました。直販経路では、社員アセスメントサービスの受注が好調であったと認識しております。当事業年度の売上高を半期別に見ますと、上期（2021年10月１日から2022年３月31日まで）の売上高は1,718百万円、下期（2022年４月１日から2022年９月30日まで）の売上高は1,745百万円となったことにより、上期・下期の売上高比率は49.6：50.4となり、第２四半期（４月１日から６月30日まで）及び第３四半期（７月１日から９月30日まで）に集中していた売上高の季節変動も若干緩和されつつあります。これは、収益認識会計基準等を当事業年度の期首から適用したこと、また、企業に定着しつつあるインターンシップに関する学生選抜活動の活発化や社員アセスメントサービスの受注拡大等により、第１四半期（10月１日から12月31日まで）及び第４四半期（７月１日から９月30日まで）の売上高の比重が高まったと考えております。以上の背景等につきましては、『第２事業の状況２事業等のリスク(6)売上の季節変動について、３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要①経営成績の状況』をご参照ください。（営業利益）当事業年度の営業利益は1,555百万円となりました。売上原価は462百万円、販売費及び一般管理費は1,445百万円であり、販売が好調であった結果、営業利益率は44.9％となり高水準を確保しました。（経常利益）当事業年度の経常利益は1,556百万円となりました。営業外収益、営業外費用ともに１百万円であったことにより、経常利益は営業利益とほぼ同額であります。（税引前当期純利益）当事業年度の税引前当期純利益は、特別利益及び特別損失が発生しなかったため、経常利益と同額の1,556百万円となりました。（当期純利益）当事業年度の当期純利益は、好調な販売結果を受けて1,066百万円となりました。b.当社の当事業年度の計画の達成状況等は、次のとおりであります。当事業年度計画（百万円）当事業年度実績（百万円）計画比増減売上高3,4103,46353百万円増(1.6％増）営業利益1,4951,55560百万円増(4.0％増）経常利益1,4941,55661百万円増(4.1％増）当期純利益1,0301,06635百万円増(3.5％増）当事業年度の業績を計画と比較しますと、売上高は計画の3,410百万円より53百万円多い3,463百万円（計画比1.6％増）、営業利益は計画の1,495百万円より60百万円多い1,555百万円（同4.0％増）、経常利益は計画の1,494百万円より61百万円多い1,556百万円（同4.1％増）、当期純利益は計画の1,030百万円より35百万円多い1,066百万円（同3.5％増）となりました。計画を上回る結果となったことは、売上高につきましては、社員アセスメントサービスの受注拡大等によりコンサルティング売上高が計画を上回ったこと、各利益につきましては、営業経費（売上原価と販売費及び一般管理費の合計額）が計画を下回ったことを主たる要因として、営業利益、経常利益、当期純利益のすべてにおいて計画を上回りました。c.経営成績に重要な影響を与える要因当社の経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、『第２事業の状況２事業等のリスク』に記載しております。なお、当社の経営成績は、新規学卒者等の採用選考に利用される頻度が高いため季節変動が生じます。また、採用選考活動に関するルールや規制（政府や業界団体等が、学生の学事日程に配慮し一定時期まで新規学卒者等の採用広報や採用選考を開始しないよう求めるもの）等の影響を受けますので、採用選考期間の変更等により、季節変動割合が大きくなる場合もあります。d.資本の財源及び資金の流動性に関する認識及び分析・検討内容当社の資本の財源につきましては、営業活動によるキャッシュ・フローの安定的な確保による自己資金を中心として財源を確保しておりますが、短期的な運転資金が必要となる場合には、銀行借入により調達する方針であります。当社の資金の流動性につきましては、当事業年度末において銀行借入等の有利子負債はないため、流動比率は698.1％であり、また、投資活動におきましても、安全かつ流動性の高い商品にて運用していることから、十分な流動性を確保した高い財務健全性を維持していると考えております。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100PUU6,, |
日本エス・エイチ・エル株式会社 | 有価証券報告書－第36期(令和3年10月1日－令和4年9月30日) | S100PUU6 | 43270 | E05243 | "2022-09-30T00:00:00" | "2021-10-01T00:00:00" | "2022-12-22T00:00:00" | 5011201004057 | CriticalContractsForOperationTextBlock | ４【経営上の重要な契約等】(1)ライセンス契約相手方の名称国名契約品目契約内容契約期間SHL社（SHLGroupLimited)英国ライセンス契約SHL社の特定プロダクトのプロモーション・再販・使用及びコンサルティングサービスの提供等に関する日本国内における排他的権利ならびに当該ライセンスに対するロイヤルティの支払いに関する契約2017年４月１日から2022年３月31日まで（上記契約期間を2023年３月31日まで延長する契約を、2021年10月に締結しております）（注）SHL社の詳細につきましては『第１企業の概況３事業の内容』をご参照ください。(2)代理店契約契約会社名契約期間契約の概要株式会社マイナビ他、就職情報提供業、人材派遣、職業紹介業等を営む会社(2022年９月30日現在22社)原則として、契約締結日より１年間ないし２年間。その後期間満了１ヶ月前までに文書による解約の申し出がないときは、さらに延長し、以後も同様当社の適性テスト等の商品・サービスについて、ユーザーへの提供を代理する。(3)販売委託契約契約会社名契約期間契約の概要株式会社ディスコ契約締結日(2002年９月６日)より１年間。その後期間満了１ヶ月前までに文書による解約の申し出がないときは、さらに延長し、以後も同様当社の適性テスト等の商品・サービスについて、ユーザーへの提供を仲介する。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100PUU6,, |
日本エス・エイチ・エル株式会社 | 有価証券報告書－第36期(令和3年10月1日－令和4年9月30日) | S100PUU6 | 43270 | E05243 | "2022-09-30T00:00:00" | "2021-10-01T00:00:00" | "2022-12-22T00:00:00" | 5011201004057 | ResearchAndDevelopmentActivitiesTextBlock | ５【研究開発活動】(1)研究の目的当事業年度における研究開発活動は、人材アセスメントサービスをより充実させるための測定領域及び測定媒体の多様化、社員アセスメントサービスの研究開発を行っております。(2)主要課題当社が取り組んでいる主要課題は次のとおりです。①測定領域及び測定媒体の多様化拡大する顧客ニーズに幅広く対応するため、測定領域や測定媒体を多様化するための研究開発を行っております。②SHL社がもつ多国籍言語ツールのローカライズインターネット技術を利用した人材アセスメントサービスのグローバル化に対応するために、SHL社とのライセンス契約に基づき、多国籍言語ツールを日本国内において利用できるよう、ローカライズの研究開発を進めております。(3)研究開発成果当事業年度において研究開発の成果として、「Webテスト2023年卒版」等が完成し、販売開始されております。(4)研究開発体制当社には、研究開発の専任スタッフはおりません。ITチーム及びテスト開発・分析センターグループのスタッフが兼任しております。なお、当事業年度の研究開発費の総額は14百万円であります。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100PUU6,, |
長谷川香料株式会社 | 有価証券報告書－第61期(令和3年10月1日－令和4年9月30日) | S100PUV1 | 49580 | E01034 | "2022-09-30T00:00:00" | "2021-10-01T00:00:00" | "2022-12-23T00:00:00" | 2010001063068 | CompanyHistoryTextBlock | ２【沿革】1903年５月長谷川香料株式会社の前身である長谷川藤太郎商店を東京市日本橋区（現東京都中央区）に設立し、香料の取扱を開始1948年12月長谷川藤太郎商店を法人組織とし、株式会社長谷川藤太郎商店を設立（資本金600千円）年月事項1961年12月香料の製造及び販売を目的として東京都中央区日本橋本町四丁目９番地に長谷川香料株式会社を設立（資本金45,000千円）し、株式会社長谷川藤太郎商店より業務一切を引き継ぐ1964年11月埼玉県深谷市に深谷工場を新設し、川崎工場より食品香料製造部門を移転して生産量の増大に対処1969年10月川崎工場の合成香料製造部門の深谷工場への移転に伴い、川崎工場の研究部門を拡充し川崎研究所を開設1977年８月深谷事業所に川崎工場の香粧品香料製造部門を移転し、すべての製造部門を深谷事業所に集結1978年12月北米地域における活動拠点として米国カリフォルニア州ローンデール市に現地法人T.HASEGAWAU.S.A.,INC.を設立1984年１月群馬県邑楽郡板倉町に板倉工場を新設、食品香料の生産を開始1984年５月長野県塩尻市にフルーツ加工品製造のために合弁会社として株式会社エー・テイ・エイチを設立（後閉鎖）1989年３月米国のT.HASEGAWAU.S.A.,INC.を業容拡大に伴いカリフォルニア州セリトス市に移転、研究・生産・販売体制を強化1990年11月シンガポールに東南アジアにおける活動拠点として現地法人T.HASEGAWACO.(S.E.ASIA)PTE.LTD.を設立1991年９月香港に香港支店を開設（2004年９月閉鎖）1991年10月長谷藤株式会社を合併（合併後資本金1,622,100千円）1993年10月川崎研究所を技術研究所と改称1995年６月日本証券業協会に株式を店頭登録1997年４月中華人民共和国上海市に同国における活動拠点として上海駐在員事務所を開設2000年３月東京証券取引所市場第二部に上場2001年３月東京証券取引所市場第一部に上場2001年３月フルーツ加工品の生産子会社として1999年11月に設立した長谷川ファインフーズ株式会社の工場が本稼働2001年10月中華人民共和国上海市に現地研究・生産・販売拠点として2000年１月に設立した長谷川香料（上海）有限公司の工場が本稼働2003年10月創業100周年記念事業として財団法人長谷川留学生奨学財団を設立2004年１月タイ王国に東南アジアにおける販売拠点として2003年11月に設立したT.HASEGAWA(SOUTHEASTASIA)CO.,LTD.が活動を開始（T.HASEGAWACO.(S.E.ASIA)PTE.LTD.は閉鎖）2008年10月長谷川ファインフーズ株式会社を吸収合併2009年10月神奈川県川崎市の技術研究所敷地内に総合研究所を新設し、傘下に研究部門（フレグランス研究所、フレーバー研究所、技術研究所）を集約2009年11月中華人民共和国蘇州市に同国における第２生産拠点として2006年８月に設立した長谷川香料（蘇州）有限公司の工場が本稼働2011年12月長谷川ビジネスサービス株式会社を設立2014年４月2014年10月2017年６月インドネシア共和国に東南アジアにおける販売拠点としてPT.HASEGAWAFLAVOURSANDFRAGRANCESINDONESIAを設立マレーシアのPeresscolSdn.Bhd.の全株式を取得して連結子会社化T.HASEGAWAU.S.A.,INC.が米国のFLAVORINGREDIENTHOLDINGS,LLCの全株式を取得して連結子会社化（2020年５月にFLAVORINGREDIENTHOLDINGS,LLCを吸収合併）2017年11月台北市に販売拠点として台灣長谷川香料股份有限公司を設立2018年１月マレーシアのTHASEGAWAFLAVOURSANDFRAGRANCES(MALAYSIA)SDN.BHD.を子会社化2019年４月PeresscolSdn.Bhd.がTHASEGAWAFLAVOURS(KUALALUMPUR)SDN.BHD.に商号変更2020年12月T.HASEGAWAU.S.A.,INC.が米国のMISSIONFLAVORS&FRAGRANCES,INC.の全株式を取得して連結子会社化2022年４月東京証券取引所プライム市場に移行 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100PUV1,, |
長谷川香料株式会社 | 有価証券報告書－第61期(令和3年10月1日－令和4年9月30日) | S100PUV1 | 49580 | E01034 | "2022-09-30T00:00:00" | "2021-10-01T00:00:00" | "2022-12-23T00:00:00" | 2010001063068 | DescriptionOfBusinessTextBlock | ３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社11社及び関連会社１社で構成されており、香料の製造並びに販売あるいはこれらに関連する事業を行っております。当社グループの主な事業内容及び事業系統図は以下のとおりであります。セグメント部門区分（注）日本フレグランス部門（製品・商品）食品部門（製品・商品）米国食品部門（製品・商品）アジアフレグランス部門（製品）食品部門（製品）（注）各部門の主要品目、主要用途は以下のとおりであります。○フレグランス部門：香水・クリーム等の化粧品、シャンプー・石鹸等のトイレタリー製品、洗剤等のハウスホールド製品に用いられる香粧品香料等○食品部門：飲料・菓子・冷菓・デザート・即席麺スープ等に用いられるエッセンス・食品用油性香料・食品用粉末香料・シーズニング・フルーツ加工品・天然色素等区分主要品目主要用途製品フレグランス部門香粧品香料香水、オーデコロン等のフレグランス製品。クリーム、口紅、ヘアトニック等の化粧品。シャンプー、石鹸等のトイレタリー製品。芳香剤、洗剤等のハウスホールド製品香粧品製品合成香料食品部門エッセンス飲料、冷菓、デザート等食品用油性香料菓子、スープ、酪農・油脂製品等食品用乳化香料飲料、菓子、冷菓等食品用粉末香料菓子、スープ、食肉・水産加工品等食品用抽出香料飲料、冷菓、菓子等シーズニングスープ、菓子、調味料等エキストラクト飲料、冷菓、デザート等加工食品素材加工食品、飲料、菓子等フルーツ加工品飲料、冷菓、デザート等天然色素飲料、加工食品等商品フレグランス部門化粧品素材等化粧品等食品部門フルーツ加工品飲料、冷菓、デザート等果汁［事業系統図］主な事業内容は下記のとおりであります。セグメント会社名部門区分事業内容日本長谷川ビジネスサービス㈱食品部門農畜産物の加工及び販売㈱小海コンポースその他有機質肥料の製造及び販売アジア長谷川香料（上海）有限公司フレグランス及び食品部門各種香料の製造及び販売長谷川香料（蘇州）有限公司食品部門各種食品香料の製造及び販売上海長谷川香精貿易有限公司フレグランス及び食品部門各種香料及び香料原材料の販売台灣長谷川香料股份有限公司フレグランス及び食品部門各種香料の販売THASEGAWAFLAVOURS(KUALALUMPUR)SDN.BHD.食品部門各種食品香料の製造及び販売T.HASEGAWA(SOUTHEASTASIA)CO.,LTD.フレグランス及び食品部門各種香料の販売PT.HASEGAWAFLAVOURSANDFRAGRANCESINDONESIAフレグランス及び食品部門各種香料の販売米国T.HASEGAWAU.S.A.,INC.食品部門各種香料の製造及び販売、各種香料・原材料・食品加工の調査MISSIONFLAVORS&FRAGRANCES,INC.食品部門各種食品香料の製造販売（注）１．当社は堆肥原料となる農産物系の廃棄物を産業廃棄物処理業者経由にて㈱小海コンポースへ供給しているため、当社と㈱小海コンポースの間に直接の取引はありません。２．2018年１月にマレーシアのTHASEGAWAFLAVOURSANDFRAGRANCES(MALAYSIA)SDN.BHD.（非連結子会社で持分法非適用会社）が当社子会社となりましたが、現在、事業活動開始に向けて準備中であり、当連結会計年度中に当社との間に営業取引はありません。なお、同社のセグメント区分は「アジア」であります。３．T.HASEGAWA(SOUTHEASTASIA)CO.,LTD.及び台灣長谷川香料股份有限公司の当社グループにおける重要性が増したため、当連結会計年度より新たに連結の範囲に含めております。４．T.HASEGAWA(SOUTHEASTASIA)CO.,LTD.はタイ王国に所在しております。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100PUV1,, |
長谷川香料株式会社 | 有価証券報告書－第61期(令和3年10月1日－令和4年9月30日) | S100PUV1 | 49580 | E01034 | "2022-09-30T00:00:00" | "2021-10-01T00:00:00" | "2022-12-23T00:00:00" | 2010001063068 | BusinessPolicyBusinessEnvironmentIssuesToAddressEtcTextBlock | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。(1)経営方針当社グループは社是に「技術立社」を掲げ、研究・技術開発力の向上を図り、高品質・高付加価値製品を生み出すことを常に最優先の課題としております。また、厳しい経済環境のもと、香料業界における国際競争は激化し、多様化・高度化する顧客の要望への即応が求められる中、当社は以下の事項を経営の基本方針としております。①企業価値の向上と株主利益の増大を目標とし、安定的で適正な利益還元を実施する。②コンプライアンス（法令遵守）を徹底し、企業の社会的責任を全うする。③従業員の働きやすい環境を整備する。④社会的課題の解決に取り組み、サステナブルな社会の構築に貢献する。(2)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループでは、持続的・安定的な発展を通じて中長期的な企業価値の向上を実現していくために、必要かつ可能な範囲を意識して、連結売上高伸長率5.0％以上、2025年９月期に連結売上高営業利益率13.0％、連結売上高経常利益率14.0％を目標としております。当連結会計年度におきましては、連結売上高伸長率11.9％、連結売上高営業利益率12.9％、連結売上高経常利益率14.5％となりました。(3)経営環境、経営戦略及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題2022年９月15日に当社深谷事業所板倉工場において当社社員１名が死亡し、２名が負傷する重大な事故が発生しました。このような事故が発生したことは、誠に遺憾であり、亡くなられた社員のご冥福を心よりお祈りいたします。また、株主の皆様、お客様、関係当局をはじめとする多くの方々に多大なるご迷惑、ご心配をおかけしましたことを深くお詫び申し上げます。本事故の発生を受け、当社は事故調査委員会を設置し、事故原因の究明及び再発防止対策の策定を行いました。事故調査委員会における事故原因の調査内容及び再発防止対策の提言につきましては、2022年11月11日に「当社社員死亡事故について（事故原因、再発防止対策及び稼働状況）」として公表いたしました。当社は、人的被害を発生させた本事故を真摯に受け止め、このような事故を二度と起こさないように、事故調査委員会が提言した再発防止対策を確実に実施するとともに、実効性のある管理体制の構築に向けて、着実な活動を進めてまいります。今後のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の収束時期が見通せない中、ウクライナ情勢の長期化、原材料価格や資源価格の高騰、急速な円安の進行や物価の上昇等の影響が懸念され、先行きが不透明な状況が続くことが見込まれます。香料業界におきましても、各社のシェア獲得競争の一層の激化、品質保証に関する要求増加など厳しい状況が続くことが予想されます。このような状況の中で、当社グループは、「技術立社」の社是のもと、研究・技術開発力の一層の向上により、特長のある差別化された製品開発を行うとともに、生産性の向上や業務全般の効率化によるコスト削減に努めてまいります。また、経営環境の変化や不測の事態に柔軟に対応し、今後の当社グループの成長を追求するためには、少子高齢化に伴う成熟化が進行する国内市場でのシェア拡大に努める一方で、グローバル展開を更に強化していくことが不可欠です。当社が重点地域と位置付ける米国、並びに中国、東南アジアを中心としたアジア地域に経営資源を効率的に投入し、市場の成長性や消費者の嗜好等を的確に捉え、経営環境の変化に応じた事業戦略を立案・推進してまいります。また、将来にわたる持続的成長の実現に向けた投資を行い、海外市場での業績拡大を目指してまいります。国内におきましては、営業、研究及びマーケティングを統括するビジネスソリューション本部のもと、研究面では、戦略的な研究開発を推進するため、重点分野を明確化した上で既存技術のブラッシュアップ、新規技術の開発等に注力し、当社グループの持続的な成長に貢献する技術開発力の向上を目指してまいります。また、営業、マーケティングとの連携を活かし市場感覚と競争意識を高め、当社独自の特長のある製品の開発により競合他社との差別化を図ってまいります。さらに、香料事業で培った技術を活かして社会が抱える課題の解決に貢献できるよう努めてまいります。食品部門では、安全・安心の確保を第一に、引き続き健康志向に根ざした低糖・低塩・低脂肪の食品に美味しさをもたらす香料、及び安定性・持続性に優れた香料の開発に取り組みます。また、食資源不足をはじめとする社会的課題の解決に向け、食品原料を代替する香料の開発等に注力いたします。フレグランス部門では、基礎研究を徹底し、安全性・安定性に優れた新しい香り創りにより、国内での更なるシェア拡大に注力いたします。海外におきましても市場調査及び嗜好性調査の結果を踏まえて現地の消費者に好まれる香り創りに努めてまいります。営業面におきましては、研究及びマーケティングと連携し、マーケット調査・分析等の活用により顧客の潜在的欲求の把握に努め、提案力強化に注力してまいります。また、当社の総合力を活かした的確なソリューションを提供することで、顧客に信頼されるパートナーとしての地位確立、カスタマーサクセスへの貢献を通じた売上拡大及び販売シェアアップを目指してまいります。生産面におきましては、安全対策を徹底し、生産設備の老朽化に対して予防保全を強化するとともに計画的な設備更新を推進してまいります。また、工場周辺への臭気の拡散防止による地域住民との共生、長期的な温室効果ガス削減に向けた体制整備を進めてまいります。さらに、製造方法の改良、物流体制の見直し、廃棄ロスの削減などの取り組みも継続して実施し、製造原価低減に努めてまいります。海外におきましては、経営資源を効率的に投入し、着実なグローバル展開を図る戦略のもと、米国では、T.HASEGAWAU.S.A.,INC.と2020年12月に連結子会社としたMISSIONFLAVORS&FRAGRANCES,INC.の強みを最大限に発揮し、シナジー効果の更なる実現を目指すとともに、引き続き現地顧客向けの積極的な営業活動を推進し、米国市場での業績拡大を図ってまいります。また、米国での新たな生産体制構築に向け、カリフォルニア州ランチョ・クカモンガにおいて第２工場建設計画を推進してまいりました。2022年６月に第１期工事が完了し、第２工場が稼働を開始いたしました。第２工場の稼働により米国の生産能力の増強及び生産効率化を推進してまいります。中国では、マーケティング機能を活用した戦略的な営業活動により、新規顧客開拓・既存顧客深耕に注力するとともに、利益管理を徹底し、売上、利益の両面から業績拡大を目指してまいります。また、研究機能の強化、業務の効率化を目的に、新研究棟建設プロジェクトを推進してまいります。東南アジアでは、同地域全体の営業戦略のもと、マレーシア、タイ、インドネシアの各拠点及び周辺地域の営業員との連携、アプリケーションラボラトリーの活用により営業活動を強化し、今後も拡大が見込まれる香料需要を取り込み、業績拡大を目指してまいります。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100PUV1,, |
長谷川香料株式会社 | 有価証券報告書－第61期(令和3年10月1日－令和4年9月30日) | S100PUV1 | 49580 | E01034 | "2022-09-30T00:00:00" | "2021-10-01T00:00:00" | "2022-12-23T00:00:00" | 2010001063068 | GovernanceTextBlock | （１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は上場会社としてコーポレート・ガバナンスにおける下記の５つの基本原則を尊重し、経営チェック機能の充実とコンプライアンス（法令遵守）の徹底を図りながら、的確で迅速な経営判断と適時・適切な職務執行により企業価値の持続的成長とその最大化を図ります。イ．株主の権利の保護及び平等性の確保ロ．ステークホルダー（株主以外の利害関係者）との円滑な関係の構築ハ．従業員が働きやすい環境の整備ニ．適時適切なディスクロージャー（情報開示）と透明性の保証ホ．取締役会・監査役会の経営監督の充実と株主に対するアカウンタビリティー（説明責任）の確保②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由イ．企業統治の体制の概要当社は、会社法上の機関設計として監査役会設置会社を採用しており、取締役会において経営の重要な意思決定及び業務執行の監督を行うとともに、取締役会から独立した監査役及び監査役会により、取締役の業務執行状況等の監査を実施しております。また、経営と執行の適切な役割分担を図り、経営意思決定の迅速化、業務執行機能を強化するために、執行役員制度及びグループ執行役員制度を導入しております。さらに、任意の機関として、経営戦略の立案及び当社グループ運営に係る重要事項を含む業務執行についての審議等を機動的に行うことを目的とした戦略会議、取締役候補者の選任及び報酬の決定に係る透明性・客観性を確保することを目的とした指名委員会及び報酬委員会を設置しております。（取締役会）当社の取締役会は、現在、社外取締役３名を含む８名の取締役で構成され、原則として定例取締役会を月１回開催し、緊急を要する場合は、臨時取締役会を適時開催する体制となっております。取締役会では、法令又は定款に定められた事項のほか、経営の基本方針や重要事項等の取締役会規程に定められた事項につき、法令や定款等への適合性と業務の適正性の観点から審議を行い、決定しております。（監査役会）当社の監査役会は、現在、社外監査役３名を含む４名の監査役で構成され、原則として定例監査役会を月１回開催しております。監査役会では、監査に関する重要な事項について報告を受け、協議・決議を行っております。また、監査役は取締役会などの重要な会議に出席し、取締役の職務執行の状況を監査・監督するとともに、内部監査部門及び会計監査人と定期的に意見交換を行い、監査機能の向上に努めております。（戦略会議）当社は、代表取締役及び代表取締役が指名した執行役員で構成する戦略会議を設け、原則として毎週、必要な場合は臨時開催し、経営戦略の立案及び当社グループ運営に係る重要事項を含む業務執行についての審議等を機動的に行う体制を構築しております。（指名委員会）当社は、取締役候補者及び監査役候補者の選任に係る透明性・客観性を確保するため、代表取締役及び社外取締役で構成し、独立社外取締役が過半数を占め、かつ、独立社外取締役が委員長を務める任意の指名委員会を設置しております。指名委員会は、取締役会の諮問機関として、取締役候補者及び監査役候補者の選任に係る事項、後継者計画に関する事項等を審議することとしております。取締役候補者の指名にあたっては、優れた人格、見識、高い経営能力など多角的な観点から、指名委員会において取締役候補者を選定し、その報告を踏まえ、取締役会にて候補者を決定しております。監査役候補者の指名にあたっては、中立・公正な立場から専門知識や経営に関する経験等を活かした助言・提言等を行い、取締役の職務執行の状況を監査・監督する機能・役割を担うことができる者を指名委員会において選定し、その報告を踏まえ、監査役会の同意を得た上で、取締役会にて候補者を決定しております。（報酬委員会）当社は、報酬の決定に係る透明性・客観性を確保するため、代表取締役及び社外取締役で構成し、独立社外取締役が過半数を占め、かつ、独立社外取締役が委員長を務める任意の報酬委員会を設置しております。報酬委員会では、取締役の報酬に係る事項等を審議し、その審議内容を踏まえ、取締役会にて取締役の報酬額を決定しております。各機関の構成員は次のとおりであります。（◎は議長、委員長、○は構成員を表す。）役職名氏名取締役会監査役会戦略会議指名委員会報酬委員会代表取締役社長兼社長執行役員海野隆雄◎◎○○代表取締役兼副社長執行役員知野善明○○取締役兼専務執行役員中村稔○○取締役兼常務執行役員中村哲也○○取締役兼常務執行役員加藤宏一郎○○取締役（社外）大門進吾○◎○取締役（社外）湯原隆男○○◎取締役（社外）和泉昭子○○○監査役松本健宏○◎○監査役（社外）有田知德○○監査役（社外）山村一仁○○監査役（社外）井村順子○○常務執行役員鈴木敏信○常務執行役員和田均○当社のコーポレート・ガバナンス体制の概要は、次のとおりであります。ロ．当該体制を採用する理由当社は、社外取締役及び社外監査役を選任し、独立した立場から業務執行の監督と監査を行うことにより経営のチェック機能の強化を図っており、この体制が経営監視面において十分に機能していると考えております。③企業統治に関するその他の事項・内部統制システムの整備の状況取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制、その他会社の業務の適正を確保するための体制についての決定内容の概要は以下のとおりであります。１．当社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制（１）全役員及び全従業員の職務の執行が法令及び定款に適合するように、かつ企業の社会的責任を果たすため、企業行動規範とコンプライアンス規程を定め、それを全役員及び全従業員に周知徹底する。（２）違法行為の発生を未然に防ぎ、あるいは潜在する違法行為の放置、隠蔽を防ぎ、また、違法行為があったときは、その実態を早急に把握し、対策を協議し、是正していくことを目的にコンプライアンス委員会を設置し、社内に違法行為がないか定期的に確認する。また、違法行為の通報の受け皿として社内通報制度を設ける。（３）全役員及び全従業員に対し、その職務の執行に係る法令等に関する研修・教育の実施等により、コンプライアンスを尊重する意識の醸成に努める。（４）財務報告の信頼性を確保するため、内部統制規程を定め、財務報告に係る内部統制を整備、運用し、その有効性を適正に評価する体制を構築する。２．当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制重要な意思決定及び報告に関しては、文書の作成、保存及び廃棄に関する文書および記録管理規程を定める。３．当社及び当社子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制（１）当社グループは、「食の安全性」に関わるメーカーとして、品質保証理念をもって、安全性を第一に、顧客に満足いただける品質の製品の供給に努める。そのため当社は、代表取締役社長直轄の品質保証部を中心として、研究開発、原材料調達、生産、販売を含めた総合的な品質保証体制を構築する。また、子会社と連携して品質保証体制の改善を推進するとともに、関係会社管理規程に基づく子会社への品質監査を通じて、当社グループ全体の品質保証体制の充実を図る。（２）リスク管理体制については、社内規程を整備し関連部署を中心にリスクの分析・管理、対応策の検討を行う。（３）全社的あるいは当社グループとして対応が必要なリスクについては、関連部署あるいはグループ会社の横断的な組織であるリスク管理委員会を設置し、リスクの分析・管理、対応策の検討を行う。（４）不測の事態や危機の発生時に当社の事業の継続を図るため、事業継続規程及びその下位規程である事業継続要領を定め、当社の全役員及び全従業員に周知徹底する。４．当社及び当社子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制（１）当社は、中期３ヵ年経営計画（連結）を定め、会社として達成すべき目標を明確にする。（２）当社は、定例取締役会を原則として月１回開催し、緊急を要する場合は臨時取締役会を適時開催する。（３）当社は、代表取締役及び代表取締役が指名した執行役員で構成する戦略会議を設け、原則として毎週、必要な場合は臨時開催し、当社グループの経営戦略の立案及び当社グループ運営に係る重要事項を含む業務執行についての審議等を機動的に行う体制を構築する。５．当社子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制（１）当社は、関係会社管理規程を設け、子会社管理担当執行役員及び子会社管理担当部署を置き、子会社の状況に応じて必要な管理を行う。子会社管理担当部署は、子会社の管理体制を適切に構築し、運用する。（２）当社の代表取締役及び代表取締役が指名した執行役員で構成する戦略会議において、原則として月１回、子会社の取締役等（会社法施行規則第100条第１項第５号イに定める取締役等をいう。以下同じ。）が子会社の業績、財務状況その他の重要な情報について報告する。なお、当該報告が行われる場合には、社外取締役が参加する。（３）関係会社管理規程において、当社取締役会での承認が必要な承認事項、戦略会議への報告が必要な協議事項、報告事項を定め、適切に運用する。また、子会社管理担当執行役員は、子会社において、被災、事故、係争・紛争事件等、子会社の経営に重大な影響を及ぼす事象が生じた、もしくは生じると予測される場合は、速やかに経緯、状況等を戦略会議に報告する。６．当社子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制（１）当社の企業行動規範とコンプライアンス規程を子会社にも適用し、グループ全体のコンプライアンス体制の構築に努める。また、当社子会社において違法行為の通報の受け皿として社内通報制度を設ける。（２）当社の内部監査部門は、関係会社管理規程及び内部監査規程に基づき、子会社に対して内部監査を実施する。７．当社の監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項監査役がその職務を補助すべき社員を求めた場合には、必要な体制を構築し、人員を配置する。８．前号の使用人の当社の取締役からの独立性に関する事項及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項（１）監査役の職務を補助すべき社員は、他部署の使用人を兼務せず、監査役の指揮命令に基づき職務を遂行する。（２）監査役を補助すべき社員の人事異動、人事評価、懲戒に関しては、監査役会の事前の同意を得るものとする。９．当社の取締役及び使用人が当社の監査役に報告をするための体制当社の取締役及び従業員は、会社に重大な損失を与える事項が発生した、あるいは発生するおそれがあるとき、取締役又は従業員による違法又は不正な行為を発見したとき、その他監査役会が報告すべきものと定めた事項が生じたときは、監査役に報告する。１０．当社子会社の取締役、監査役、業務を執行する社員、会社法第598条第１項の職務を行うべき者その他これらの者に相当する者及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が当社の監査役に報告をするための体制（１）当社グループの全役員及び全従業員は、法令等の違反行為等、当社又は当社子会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実については、これを発見次第、直ちに当社の監査役又は監査役会に対して報告を行う。（２）当社の内部通報制度の担当部署は、当社グループ各社における役職員からの内部通報の状況を確認し、その状況につき、当社のコンプライアンス委員会において定期的に当社監査役に対して報告する。（３）当社の内部監査部門は、定期的に当社監査役に対する報告会を実施し、当社グループにおける内部監査、コンプライアンス、リスク管理等の現状を報告する。（４）当社グループの全役員及び全従業員は、当社監査役から業務執行に関する事項について報告を求められたときは、速やかに適切な報告を行う。１１．前号の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制（１）当社は、いかなる場合においても、関係法令及びコンプライアンス規程に従って行われた相談・通報を理由として、当該相談・通報者及び調査協力者に対し、不利益な取扱いをとらないこと、また、コンプライアンス委員会及びコンプライアンス委員会事務局は、常勤監査役と連携して、不利益な取扱いの有無について監視することをコンプライアンス規程に明記し、当社グループの全役員及び全従業員に周知徹底する。（２）相談・通報を受けた窓口の担当者等公益通報対応業務従事者は、その業務に関して知り得た情報について守秘義務を負い、厳に秘密として保持するとともに、相談・通報を受けた通報窓口の担当者は、相談・通報者本人の希望がある場合、所属部署、氏名、連絡先等をコンプライアンス委員会事務局に報告しないことを遵守する。１２．当社の監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項（１）監査役がその職務の執行について、当社に対し、会社法第388条に基づく費用の前払い等の請求をした時は、担当部署において審議の上、当該請求に係る費用又は債務が当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理する。（２）監査役会が独自の外部専門家（弁護士・公認会計士等）を監査役のための顧問とすることを求めた場合、当社は、当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、その費用を負担する。１３．その他当社の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制（１）役員と社員の監査役監査に対する理解を深め、監査役監査の環境を整備するよう努める。（２）監査役は取締役会などの重要な会議に出席する。常勤監査役は戦略会議ほか、主要な会議にも出席し、その結果を監査役会に報告し、取締役の職務執行の状況を監査・監督し、経営チェック機能の充実を図る。（３）監査役、内部監査部門及び会計監査人は、情報交換、意見交換を行うなどの連携により、監査機能の向上に努める。１４．反社会的勢力排除のための体制当社は市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力や団体に対しては毅然とした態度で臨み、一切の関係を遮断する。また、同勢力や団体からの不当な要求には断固たる行動をとるものとする。企業行動規範にこの主旨を定め、役員と社員が順守するよう徹底する。平素より警察等の関係行政機関及び団体からの情報収集に努め、事案の発生時にはこれらの機関及び団体、弁護士等と密接に連携し、迅速かつ組織的に対処できる体制を構築する。・リスク管理体制の整備の状況リスク管理体制につきましては社内諸規程を整備するとともに関連部署を中心としてリスクの分析・管理、対応策の検討を行っておりますが、全社的な対応が必要なものにつきましてはリスク管理委員会、コンプライアンス委員会、環境安全委員会、安全衛生委員会等の関連部署の横断的な組織を設置し、定期的な活動を実施しております。また、当社は「食の安全性」に関わるメーカーとして、品質保証部を代表取締役社長直轄とし、品質保証体制の充実を特に心がけております。④責任限定契約の内容の概要当社は、社外取締役及び社外監査役との間において会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の規定による損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約は社外取締役及び社外監査役が任務を怠ったことによる損害賠償責任の限度額を法令が規定する額とするものであります。⑤役員等賠償責任保険契約の内容の概要当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険を保険会社との間で締結しております。当該保険契約の被保険者の範囲は、当社の取締役、監査役、執行役員、及び当社子会社の役員であり、被保険者は保険料を負担しておりません。当該保険契約により、被保険者が会社の役員等の地位に基づき行った行為（不作為を含む。）に起因して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る損害賠償金や訴訟費用等の損害を、補填されることとなります。ただし、法令違反であることを認識して行った行為に起因して生じた損害は補填されない等、一定の免責事由があります。⑥取締役の定数当社の取締役は10名以内とする旨定款に定めております。⑦取締役の選任の決議要件当社は取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨定款に定めております。⑧株主総会決議事項を取締役会で決議できることとした事項イ．当社は機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって自己株式を取得することができる旨定款に定めております。ロ．当社は取締役が期待された役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって、同法第423条第１項の取締役（取締役であった者を含む）の損害賠償責任を、法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。ハ．当社は監査役が期待された役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって、同法第423条第１項の監査役（監査役であった者を含む）の損害賠償責任を、法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。ニ．当社は機動的な資本政策及び配当政策が遂行できるようにするため、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款に定めております。⑨株主総会の特別決議要件当社は会社法第309条第２項に定める株主総会の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100PUV1,, |
長谷川香料株式会社 | 有価証券報告書－第61期(令和3年10月1日－令和4年9月30日) | S100PUV1 | 49580 | E01034 | "2022-09-30T00:00:00" | "2021-10-01T00:00:00" | "2022-12-23T00:00:00" | 2010001063068 | ManagementAnalysisOfFinancialPositionOperatingResultsAndCashFlowsTextBlock | ３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は、次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況ａ．経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が継続する中、ウクライナ情勢の長期化、原材料価格や資源価格の高騰、急速な円安の進行等が国内外の経済活動に与える影響が懸念され、依然として先行きは不透明な状況で推移いたしました。香料業界は、国内市場の成熟化、同業者間での競争激化、品質保証に関する要求増加など、依然として厳しい状況にありました。このような環境の中で、当社グループは製品の品質管理と安全性の確保を第一に、研究・技術開発力の一層の向上に努め、当社独自の高品質・高付加価値製品の開発に注力してまいりました。また、2020年12月に新たに連結子会社となった米国のMISSIONFLAVORS&FRAGRANCES,INC.（以下、MISSION社）の業績が当社グループの連結経営成績に通期で寄与いたしました（前連結会計年度は2021年１月から９月までの９ヵ月分の業績）。なお、非連結子会社としておりましたタイ子会社であるT.HASEGAWA(SOUTHEASTASIA)CO.,LTD.及び台湾子会社である台灣長谷川香料股份有限公司の当社グループにおける重要性が増したため、当連結会計年度より新たに連結の範囲に含めております。当連結会計年度におきましては、売上高は62,398百万円（前連結会計年度比11.9％増）と増収となりました。なお、当社単体の売上高は前連結会計年度比4.9％の増収、主要な海外連結子会社の売上高は、米国子会社（MISSION社を含む）が前連結会計年度比32.3％の増収（現地通貨ベースでは同14.3％の増収）、中国子会社が前連結会計年度比13.0％の増収（現地通貨ベースでは同1.4％の減収）、マレーシア子会社が前連結会計年度比36.0％の増収（現地通貨ベースでは同22.7％の増収）となりました。部門別に見ますと、食品部門は、当社単体及び米国子会社（MISSION社を含む）の売上増加、並びにタイ子会社及び台湾子会社を新たに連結の範囲に含めたことを主因に前連結会計年度比13.0％増加し、54,359百万円となりました。フレグランス部門は、当社単体の売上が増加したことを主因に前連結会計年度比5.2％増加し、8,039百万円となりました。利益につきましては、営業利益は、人件費及びMISSION社ののれん等の償却額の増加等に伴い、販売費及び一般管理費が増加したものの、売上増による売上総利益の増加を主因に前連結会計年度に比べ1,192百万円（17.4％）増加し、8,051百万円となりました。経常利益は営業利益の増加並びに為替差益の増加を主因に、前連結会計年度に比べ1,609百万円（21.6％）増加し、9,075百万円となりました。この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度に比べ1,243百万円（18.4％）増加し、8,007百万円となりました。セグメントの経営成績は次のとおりであります。なお、セグメントごとの経営成績については、セグメント間の内部売上高等を含めて表示しております。（日本）売上高は、食品部門及びフレグランス部門の売上増加を主因に39,183百万円（前連結会計年度比4.9％増）となりました。セグメント利益は、売上高の増加、売上原価率の改善、並びに売上高販管費率の改善を主因に5,164百万円（前連結会計年度比31.4％増）となりました。（アジア）売上高は、円安の影響による中国子会社の売上増加、マレーシア子会社の売上増加、並びに当連結会計年度よりタイ子会社及び台湾子会社を新たに連結の範囲に加えたことを主因に13,697百万円（前連結会計年度比36.7％増）となりました。セグメント利益は、中国子会社は減益となったものの、マレーシア子会社が増益となったこと、並びに当連結会計年度よりタイ子会社及び台湾子会社を新たに連結の範囲に加えたことを主因に2,431百万円（前連結会計年度比9.6％増）となりました。（米国）売上高は、T.HASEGAWAU.S.A.,INC.の健康分野向けの売上増加、及びMISSION社の業績が当社グループの連結経営成績に通期で寄与したこと（前連結会計年度は2021年１月から９月までの９ヵ月分の業績）を主因に12,267百万円（前連結会計年度比32.1％増）となりました。セグメント利益は、売上原価率の悪化、並びに販売費及び一般管理費の増加を主因に511百万円（前連結会計年度比22.8％減）となりました。ｂ．財政状態の状況資産、負債及び純資産の状況（流動資産）前連結会計年度に比べ、有価証券が4,999百万円、原材料及び貯蔵品が2,568百万円、それぞれ増加したことを主因として、流動資産は前連結会計年度に比べ10,747百万円増加し、65,989百万円となりました。（固定資産）有形固定資産は、建物及び構築物（純額）が3,615百万円、機械装置及び運搬具（純額）が757百万円、それぞれ増加した一方で、建設仮勘定が1,370百万円減少したことを主因として、前連結会計年度に比べ3,657百万円増加し、33,752百万円となりました。無形固定資産は、外貨建てでの償却は進んだものの、円安の影響によりのれんが771百万円、顧客関連資産が2,165百万円、それぞれ増加したことを主因として、前連結会計年度に比べ3,481百万円増加し、20,194百万円となりました。投資その他の資産は、投資有価証券を売却したことを主因として、前連結会計年度に比べ5,278百万円減少し、13,616百万円となりました。（流動負債）前連結会計年度に比べ、支払手形及び買掛金が1,211百万円増加したことを主因として、流動負債は1,727百万円増加し、13,331百万円となりました。（固定負債）前連結会計年度に比べ、投資有価証券が売却により減少したことに連れて、繰延税金負債が1,541百万円減少したことを主因に、固定負債は1,835百万円減少し、9,204百万円となりました。（純資産の部）前連結会計年度に比べ、利益剰余金が5,790百万円、為替換算調整勘定が10,246百万円、それぞれ増加した一方で、その他有価証券評価差額金が3,615百万円減少したことを主因として、純資産合計は前連結会計年度に比べ12,715百万円増加し、111,017百万円となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は前連結会計年度末に比べ8,562百万円増加（前連結会計年度は6,497百万円減少）し、27,425百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果増加した資金は8,001百万円（前連結会計年度は9,980百万円増加）となりました。これは主に税金等調整前当期純利益が11,267百万円、減価償却費が3,406百万円であった一方で、法人税等の支払額が3,228百万円、投資有価証券売却及び評価損益が2,230百万円、棚卸資産の増加額が1,795百万円であったことによるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果増加した資金は1,208百万円（前連結会計年度は14,130百万円減少）となりました。これは主に定期預金の預入が1,156百万円、同払戻が3,934百万円であったことと、有形固定資産の取得による支出3,602百万円、投資有価証券の売却による収入2,599百万円が、それぞれあったことによるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果減少した資金は2,721百万円(前連結会計年度は2,733百万円減少)となりました。これは主に配当金の支払額が2,548百万円であったことによるものであります。③生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2021年10月１日至2022年９月30日）前年同期比（％）日本（百万円）36,717104.3アジア（百万円）11,180113.7米国（百万円）12,915144.0合計（百万円）60,814112.6（注）金額は販売価格によっており、セグメント間取引の相殺消去前の数値によっております。ｂ．商品仕入実績当連結会計年度における商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2021年10月１日至2022年９月30日）前年同期比（％）日本（百万円）2,510103.8アジア（百万円）1,327685.1米国（百万円）－－合計（百万円）3,838146.9（注）金額は仕入価格によっており、セグメント間取引の相殺消去前の数値によっております。ｃ．受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高（百万円）前年同期比（％）受注残高（百万円）前年同期比（％）日本36,84399.72,076104.8アジア13,759139.6912199.1米国12,240129.8922111.0合計62,842111.73,911119.6（注）金額は販売価格で表示しております。ｄ．販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2021年10月１日至2022年９月30日）前年同期比（％）日本（百万円）36,748100.1アジア（百万円）13,501136.9米国（百万円）12,148132.3合計（百万円）62,398111.9（注）セグメント間の取引については相殺消去しております。(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであり、原則として連結財務諸表に基づいて分析した内容であります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末において判断したものであります。①当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ．経営成績（売上高）「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（１）経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況ａ．経営成績の状況」に記載のとおりであります。（営業利益）売上原価は前連結会計年度に比べ3,669百万円増加し、36,776百万円となりました。また、販売費及び一般管理費は前連結会計年度に比べ1,781百万円増加し、17,570百万円となりました。これらの結果、営業利益は前連結会計年度に比べ1,192百万円（17.4％）増加し、8,051百万円となりました。（経常利益）経常利益は、営業利益の増加を主因に前連結会計年度に比べ1,609百万円（21.6％）増加し、9,075百万円となりました。（親会社株主に帰属する当期純利益）特別利益は、投資有価証券の売却益が前連結会計年度より減少したことを主因として、34百万円減少し、2,230百万円となりました。特別損失は、前連結会計年度に比べ０百万円減少し、38百万円となりました。税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度に比べ1,574百万円増加し、11,267百万円となりました。税金費用は、前連結会計年度に比べ277百万円増加し、3,207百万円となりました。これらの結果、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度に比べ1,243百万円（18.4％）増加し、8,007百万円となりました。ｂ．財政状態「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（１）経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況ｂ．財政状態の状況」に記載のとおりであります。ｃ．キャッシュ・フローの状況「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（１）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。ｄ．経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループでは、中期３ヵ年経営計画（連結）（毎期見直しを行うローリング方式）を定め、会社として達成すべき目標を明確にしております。2022年９月期は、売上高59,200百万円、営業利益7,630百万円、経常利益8,090百万円、親会社株主に帰属する当期純利益7,290百万円の計画（2021年11月12日公表）を掲げ、その実現に取り組んでまいりました。その後、売上高については、日本国内において、2022年９月期第２四半期時点で業績が想定を上回って推移し、2022年５月11日に当社単体の通期計画を上方修正したこと、並びに為替レートが当初想定レートよりも円安に推移し、海外子会社の円貨建て売上高が想定を上回る見込みであることから、連結の通期計画を61,800百万円に上方修正しました。利益につきましては、原料費の高騰、ユーティリティ費の増加等により売上原価が想定よりも増加し、売上総利益率が悪化する見込みであることから、営業利益、経常利益の連結の通期計画を下方修正（営業利益7,290百万円、経常利益8,000百万円）しました。親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、経常利益を下方修正したことに伴い、法人税等が減少する見込みであることから当初の連結の通期計画（2021年11月12日公表）並み（親会社株主に帰属する当期純利益7,300百万円）としました。当連結会計年度は、日本国内において、食品部門は飲料向け、フレグランス部門はハウスホールド製品向け及びトイレタリー製品向けの売上が増加し、堅調に推移いたしました。海外では、中国子会社において、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴うロックダウンの影響があったものの、米国子会社（MISSION社を含む）が好調に推移いたしました。以上の要因により、売上高は修正計画を上回る結果となりました。また、売上高が修正計画を上回ったこと、並びに売上原価、販売費及び一般管理費が修正計画を下回ったことを主因に、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益も修正計画を上回る結果となりました。セグメントごとの状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。日本は、食品部門では飲料向け、フレグランス部門ではハウスホールド製品向け及びトイレタリー製品向けの売上増加を主因に前連結会計年度比増収となりました。セグメント利益は、売上高の増加、売上原価率の改善、並びに売上高販管費率の改善を主因に前連結会計年度比増益となりました。アジアは、中国において、食品部門の売上が増加したものの、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴うロックダウンの影響により、フレグランス部門の売上が減少しました。しかしながら、円安の影響により円ベースでの売上は増加しました。東南アジアは、マレーシアにおいてシーズニング向け及びスナック向けの売上が増加しました。上記の他、非連結子会社としておりましたタイ子会社であるT.HASEGAWA(SOUTHEASTASIA)CO.,LTD.及び台湾子会社である台灣長谷川香料股份有限公司の当社グループにおける重要性が増したため、当連結会計年度より新たに連結の範囲に加え、当該２社を報告セグメント「アジア」に含めております。この結果、売上高は前連結会計年度比増収となりました。セグメント利益は、中国子会社が売上原価率の悪化、並びに販売費及び一般管理費の増加により減益となったものの、マレーシア子会社が売上高の増加及び売上原価率の改善により増益となったこと、また、タイ子会社及び台湾子会社を連結の範囲に加えたことを主因に前連結会計年度比増益となりました。米国は、T.HASEGAWAU.S.A.,INC.の健康分野向けの売上が増加したこと、及びMISSION社の業績が当社グループの連結経営成績に通期で寄与したこと（前連結会計年度は2021年１月から９月までの９ヵ月分の業績）を主因に前連結会計年度比増収となりました。セグメント利益は、売上原価率の悪化、並びに販売費及び一般管理費の増加を主因に前連結会計年度比減益となりました。新型コロナウイルス感染症の収束時期が見通せない中、ウクライナ情勢の長期化、原材料価格や資源価格の高騰、急速な円安の進行や物価の上昇等の影響が懸念され、先行きが不透明な状況が続くことが見込まれますが、当社グループは、「技術立社」の社是のもと、研究・技術開発力の一層の向上により、特長のある差別化された製品開発を行うとともに、生産性の向上や業務全般の効率化によるコスト削減に努めてまいります。また、少子高齢化に伴う成熟化が進行する国内市場でのシェア拡大に努める一方で、グローバル展開を更に強化し、海外市場での業績拡大を目指してまいります。ｅ．経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループの経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等は、「第２事業の状況１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（２）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」に記載のとおり、持続的・安定的な発展を通じて中長期的な企業価値の向上を実現していくために、必要かつ可能な範囲を意識して、連結売上高伸長率5.0％以上、2025年９月期に連結売上高営業利益率13.0％、連結売上高経常利益率14.0％を目標としております。当連結会計年度の連結売上高伸長率は、当社単体及び米国子会社（MISSION社を含む）の売上増加を主因に11.9％となり、連結売上高伸長率5.0％以上の目標を達成いたしました。また、売上高の増加及び売上原価率の改善による売上総利益の増加を主因に連結売上高営業利益率は、前連結会計年度比0.6ポイント改善の12.9％、連結売上高経常利益率は、営業利益の増加並びに為替差益の増加を主因に前連結会計年度比1.1ポイント改善の14.5％となりました。当社グループは、引き続きこれらの指標をさらに向上させるべく努めてまいります。なお、当連結会計年度を含む、直近３連結会計年度の代表的な指標の推移は以下のとおりです。（単位：％）2020年９月期2021年９月期2022年９月期連結売上高伸長率△0.611.111.9連結売上高営業利益率10.712.312.9連結売上高経常利益率11.713.414.5ｆ．経営成績に重要な影響を与える要因「第２事業の状況２事業等のリスク」に記載のとおりであります。ｇ．資本の財源及び資金の流動性当社グループは、事業活動及び設備投資のための適切な資金確保を常に目指しており、その財源として安定的な営業キャッシュ・フローの創出を重視しております。当連結会計年度末の資金の流動性は十分に確保されていると認識しており、また、金融機関との間にコミットメントラインを設定することで、急な資金需要や不測の事態にも備えております。②重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。当社グループが採用している会計方針は、以下の事項及び「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。連結財務諸表の作成にあたって、当社経営陣は決算日における資産・負債の金額、並びに報告期間における収益・費用の金額のうち、見積りが必要となる事項につきましては、過去の実績・現在の状況を勘案して可能な限り正確な見積りを行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これら見積りと異なる場合があります。連結財務諸表に関して、認識している特に重要な見積りを伴う会計方針は、以下のとおりです。（a）繰延税金資産の回収可能性当社グループは、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。（b）退職給付債務及び退職給付費用の算定当社グループは、退職給付債務及び退職給付費用について、数理計算上で設定される前提条件に基づき算出されております。これらの前提条件には、割引率、発生した給付額、利息費用、年金資産の長期期待運用収益率などの要素が含まれております。実際の結果がこれらの前提条件と異なる場合、または前提条件が変更された場合、その影響は累積され、将来の会計期間にわたって償却されるため、将来の退職給付費用に影響を及ぼす可能性があります。（c）固定資産の減損当社グループは、有形固定資産及び無形固定資産等について、減損の兆候を判定しており、必要に応じて減損テストを実施しております。減損テストにおける回収可能価額の算定において、将来のキャッシュ・フロー、割引率等について一定の仮定を設定しております。これらの仮定は、経営者の最善の見積りと判断により決定しておりますが、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表等において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。 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長谷川香料株式会社 | 有価証券報告書－第61期(令和3年10月1日－令和4年9月30日) | S100PUV1 | 49580 | E01034 | "2022-09-30T00:00:00" | "2021-10-01T00:00:00" | "2022-12-23T00:00:00" | 2010001063068 | CriticalContractsForOperationTextBlock | ４【経営上の重要な契約等】該当事項はありません。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100PUV1,, |
長谷川香料株式会社 | 有価証券報告書－第61期(令和3年10月1日－令和4年9月30日) | S100PUV1 | 49580 | E01034 | "2022-09-30T00:00:00" | "2021-10-01T00:00:00" | "2022-12-23T00:00:00" | 2010001063068 | ResearchAndDevelopmentActivitiesTextBlock | ５【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は、営業・研究・マーケティングを統括するビジネスソリューション本部のもと、当社の総合研究所を中心に推進しております。総合研究所は、香料素材及び食品素材の開発、香料の機能や付加価値の研究を行う技術研究所、並びに製品化のための調香研究と顧客商品への応用研究を行うフレーバー研究所及びフレグランス研究所で構成され、各研究所が相互に連携することで、研究・技術開発力の一層の向上を図っております。また、米国、中国及びマレーシアの子会社研究部門とも連携を深め、日本で培った技術を海外でも応用し、多様化・高度化する顧客の要望に当社グループ全体で即応できる体制を整えております。当社グループは、研究開発活動においても、「香料の安全性」と「環境保全（サステナビリティ）」に十分に配慮し、コンプライアンス（法令遵守）を徹底しております。なお、当社グループは、各種香料の製造・販売を事業内容とする単一セグメントであるため、以下部門別に研究開発活動の概要を記載しております。(1)フレグランス部門国内の香粧品香料市場は今や成熟期にあり、国内外の香料メーカー間の競争は一段と厳しさを増し、また資源環境の変化による原材料の高騰等にも直面しております。このような状況下において、安全、品質、環境問題を最優先しつつ調香技術の更なる向上に努め、営業、マーケティングと一体になって研究開発を行ってきました。持続性、拡散性のある香りについての研究、調香技術のみならず分析技術、合成技術をも活用した完成度の高い香料の開発、アプリケーション面での新しい製品形態の提案、嗜好性やマーケティング調査からの顧客ニーズの確実な把握、コスト低減に係る研究などに取り組みました。その結果、数多くの製品が国内外の顧客より採用されました。また、グローバル化を推進する中で、海外各国・各地域の市場調査等を踏まえた技術支援を更に強化し、新規顧客の獲得に全力をあげております。中国子会社の長谷川香料（上海）有限公司では、多様化する顧客ニーズに応えるため、調香研究部門に加え、官能評価、応用研究の強化を進めております。(2)食品（フレーバー）部門フレーバー市場では国内外の香料メーカー間の競争が一段と激しくなっております。また、顧客の商品のライフサイクルも短くなっております。こうした状況下において、生活様式の多様化や嗜好の変化を的確に捉えるとともに、顧客のニーズに即応すべく、顧客と一体となった研究開発を行ってきました。また、より天然に近い香りのフレーバー、あるいは各種抽出技術や加工技術を駆使した新しい香料素材やコクを付与する香味アップ素材を組み合わせたフレーバーを研究開発し、これらについて顧客へ積極的なプレゼンテーションを行い、顧客のニーズに応えてきました。更に、フレーバーの新用途に関する研究開発を行い、その結果、国内外の顧客の主要な新製品に当社製品が採用されるという成果をあげました。また、グローバル化を目指す中で、各国のユニークな嗜好に合ったフレーバーの開発及び顧客の商品への応用研究を行うとともに、海外子会社並びに各国代理店に対する技術支援の強化を図り、顧客からの当社製品の採用を着実に増やす成果をあげております。米国子会社のT.HASEGAWAU.S.A.,INC.の研究部門においては、顧客の商品への応用研究を拡充し、新規顧客の獲得に成果をあげております。長谷川香料（上海）有限公司では、顧客のニーズに応えるため、調香研究部門、応用試作部門並びに基礎研究部門の強化・拡充を進めております。マレーシア子会社のTHASEGAWAFLAVOURS(KUALALUMPUR)SDN.BHD.では、主要な商材である粉末シーズニングに加え、調合香料をアジア各国で拡販するため、引き続き研究開発体制の強化を進めております。(3)基礎研究部門（フレグランス部門・食品部門共通）①合成香料の研究当社のフレグランス製品及びフレーバー製品の香調を特徴づける合成香料の開発並びに既存製品の製造工程の合理化を目的とした製法改良と環境保全（サステナビリティ）に配慮した香料の製法開発を行いました。②天然物に関する研究種々の香気捕集方法及び最新の分析機器を駆使して、香気分析手法を開発し、微量香気成分の分析精度向上を図ることで、多くの有用な天然物の香気成分組成を明らかにし、香料開発に応用しました。また、天然の香味をそのままに活かす抽出技術によるナチュラルフレーバー素材の開発を進めるとともに、天然由来の素材として天然色素、天然抗酸化物質やその他機能性食品素材の開発を行いました。一方、フルーツ加工製法やフルーツ加工に適合したフレーバーの開発をフレーバー研究所と連携して継続しました。③官能評価・生理応答・バイオテクノロジーの研究頭部血流、筋電位、呼吸などの計測によるヒトの生理応答測定、及び官能評価による香料評価系の開発を継続しました。また、酵素の開発を含む微生物や酵素の基礎的研究、並びにその利用により香味強化素材物質等の開発を継続しております。④その他香料開発に関する研究香料の用途に適した乳化、粉末化等の形態化技術による付加価値の高い香料製品の研究開発や香料製造における工程改良による合理化を継続するとともに、市場のニーズに即した安全性の高い、新しい食品素材の開発も行いました。当連結会計年度における研究開発費は総額で4,971百万円となっており、そのセグメント別の内訳は、日本3,508百万円、アジア717百万円、米国746百万円であります。また、2022年９月30日現在における当社グループの研究員の数は363名でありますが、そのセグメント別の内訳は、日本251名、アジア85名、米国27名であります。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100PUV1,, |
株式会社まんだらけ | 有価証券報告書－第36期(令和3年10月1日－令和4年9月30日) | S100PUV5 | 26520 | E03347 | "2022-09-30T00:00:00" | "2021-10-01T00:00:00" | "2022-12-22T00:00:00" | 4011201005139 | CompanyHistoryTextBlock | ２【沿革】年月事項1987年２月1980年より営業していたまんが古書店まんだらけの発展を期して、東京都中野区中野５丁目52番15号ブロードウェイビル内に株式会社まんだらけを設立、資本金200万円1991年12月まんが古書のカタログ誌「まんだらけ」を発刊1994年３月東京都渋谷区道玄坂に渋谷店を開店1996年４月大阪市北区堂山町に大阪店(現うめだ店)を開店1997年４月東京都世田谷区池尻に「まんだらけ流通センター」を開設1997年７月渋谷店を同区宇田川町渋谷BEAM内に移転、拡張オープン1998年12月まんが古書のカタログ誌を「まんだらけZENBU」に改称して新創刊2000年３月福岡市中央区天神に福岡店を開店2000年７月東京証券取引所マザーズに株式を上場2000年９月名古屋市中区錦に名古屋店を開店2001年２月新刊同人誌取扱を開始2002年４月東京都千代田区外神田に秋葉原店を開店2002年12月大阪市浪速区日本橋になんば店を開店2003年７月秋葉原店にTOYS専門フロアを増床オープン2004年４月福岡県糟屋郡新宮町に新宮店を開店2004年９月東京都豊島区東池袋に池袋店を開店2005年３月札幌市中央区に札幌店を開店2005年４月宇都宮市曲師町に宇都宮店を開店2007年３月新宮店を北九州市小倉北区に移転、名称を「小倉店」として開店2007年11月名古屋店を名古屋市中区に移転2008年３月なんば店を大阪市中央区に移転、名称を「グランドカオス」として開店2008年４月秋葉原店を移転、近隣に自社ビルを建築の上、名称を「コンプレックス」として開店2011年４月福岡店を福岡市中央区大名に移転2012年３月札幌店を札幌市中央区南３条西５丁目に移転2012年４月小倉店を北九州市小倉北区浅野に移転2015年２月東京証券取引所市場第二部へ市場変更2015年９月千葉県香取市佐原に「まんだらけSAHRA」を開設2018年６月まんだらけ流通センターを板橋区加賀に移転、名称を「都内倉庫」として開設2019年12月東京都千代田区神田にまんだらけCoCooを開店2019年12月東京都豊島区東池袋にまんだらけ那由多を開店2020年12月グランドカオスを大阪市浪速区日本橋に移転2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、市場第二部からスタンダード市場に移行 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100PUV5,, |
株式会社まんだらけ | 有価証券報告書－第36期(令和3年10月1日－令和4年9月30日) | S100PUV5 | 26520 | E03347 | "2022-09-30T00:00:00" | "2021-10-01T00:00:00" | "2022-12-22T00:00:00" | 4011201005139 | DescriptionOfBusinessTextBlock | ３【事業の内容】当社は、日本のまんが関連古書、グッズ、アニメ関連商品等の仕入、販売を行い、単一の事業を営んでおります。事業の系統図は、次のとおりであります。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100PUV5,, |
株式会社まんだらけ | 有価証券報告書－第36期(令和3年10月1日－令和4年9月30日) | S100PUV5 | 26520 | E03347 | "2022-09-30T00:00:00" | "2021-10-01T00:00:00" | "2022-12-22T00:00:00" | 4011201005139 | BusinessPolicyBusinessEnvironmentIssuesToAddressEtcTextBlock | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。(1)経営方針当社は、サブカルチャー全般にわたり幅広く目を向け、まんが、アニメーション関連の商品をはじめとしたコレクターアイテムとなり得る中古品を掘り起こし、その適正な価値の追求と、市場の創造と安定した拡大を推進することで、これら商品のメインカルチャー化を促進し、時代を超越して受け継がれる文化を育成し、また保護する企業としての成長を目指しております。(2)経営環境当社を取り巻く経営環境は、消費者における将来への不安と、消費税の増税以降、より強固となっている生活防衛意識などにより中古品全般に対する需要は高まりを見せておりますが、このような業界に対する参入も続き、さらに中古品業界全体での競争も激しく、厳しい状況となっております。(3)経営戦略当社は、中古品業界にあって、特にまんが、アニメーション関連の商品をはじめとするコレクターアイテムに特化し、最新の一般的な商品からマニアックな希少品まで、幅広く取り扱い、また常に新たな商材の掘り起こしと、その市場の開拓と定着を図り、業界内において他社に先行する戦略を展開してまいります。(4)優先的に対処すべき事業上および財務上の課題今後の見通しと対処すべき課題につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響が続く状況で、我が国のみならず全世界におけるご来店が困難なお客様に向けて、一層の通信販売の強化、拡充が求められてまいります。このような状況のもと、当社は人材教育、システム開発と安定運営、店舗展開を柱に、事業を推進してまいります。①人材の確保と育成について当社が掘り起こし創造を目指す、新たな商品の市場にあっては、その大多数の商品で、価値の適正認識が一般になされておりません。これらの商品の価値は、その評価の支持を得るための、正確な情報の収集と蓄積、さらに適時的確な発信が不可欠であり、このような情報受発信の機会として、お客様との直接、間接を問わない、密なコミュニケーションを得なければなりません。お客様からもたらされる多種多様な情報を漏らさず捉え、既存取り扱い商品の充実と見直しを行い、また新規に取り扱うべき商品の掘り起こしと収集に活用し、さらに商品知識と情報分析力を高めて適正に価値を判断できる能力や、市場創造の企画、開発が行える人材を確保、社内での教育を進め、販売と買取の現場で指導することを課題に、当社は研修制度の充実に取り組んでまいります。②POSシステムの強化について当社は、常に既存商品と新しい商品のいずれに対しても、適正な価値をもって取り扱い、新たな市場を創造して定着を進め、さらに安定した市場拡大を求めることから、当社の有する中古商品情報及び商品そのものは増加し続けるため、これらの管理は最重要の経営課題にほかなりません。当社は独自に開発したPOSシステムによって、全店舗部署が同時にあらゆる商品の最新時点における仕入と販売、さらに在庫状況を把握でき、その現状分析をもって今後の動向を予測、常に適正な価値判断を行えるよう、POSシステムの機能向上と更新、安定稼働の確保に継続して取り組んでまいります。③店舗および通販展開について当社は、お客様との直接のコミュニケーションから得られる様々な情報を基に新たな商品の掘り起こしと市場の開拓を図るため、相応の人口を擁する大都市圏を対象とした新規出店を継続の課題にするとともに、通販の動向から、間接に幅広く、お客様のニーズや嗜好の変化を読み取るべく、通販機能の強化と拡充に取り組んでまいります。当社の出店によって、お客様が直接に商品をご覧いただける機会を広げ、また通販サイトに掲載する商品数と種類の増加を維持、継続することで、商品に対する興味と驚きの価値認識を促し、これら商品の社会的ステイタスを高め、仕入の充実と販路拡大の両面を追求してまいります。④情報収集と商品仕入の強化について当社は、当社の出店がなく、当社各店へのご来店も困難なお客様に対して、国内外を問わずWeb通信販売を積極的に展開、継続した拡充を図っております。通信販売に加え、当社の厳選商品を揃えたオークション大会を定期に開催、ほかに「毎日オークション」と称する通年のオークションサイトを通じて、全世界のお客様に、商品への興味を湧き立たせる機会を設け、販売を推進しております。海外のお客様に向けた当社、Web上の多言語対応は、世界各地からのWeb通信販売の利用促進となり、同時に全世界規模のお客様のニーズを収集する、貴重な情報収集の場として有効に機能しております。店頭で、対面による仕入、販売時にお客様から得られた情報と、Webに寄せられた広く一般的で多様なお客様のご意見、お問い合わせ、ご要望等を合わせました「お客様の声」を貴重な経営資源として、当社はこれら「お客様の声」へ迅速且つ的確に対応し、商品価格の見直し、新規商品の掘り起こしと定着の推進、店舗運営や接客等の改善など、当社事業の一層の向上を最重要経営課題として、このような情報収集と商品仕入の強化に取り組んでまいります。当社は、これらの課題に対して真摯に取り組み、対処のための社内構造改革を絶やさず、お客様、株主の皆様、従業員の満足度を最大限に高めてまいります。また、当社は、2021年８月に中野ブロードウェイで開設しました「禁書房」店舗が、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第２条第６項第５号に定める店舗型特殊風俗営業の店舗（アダルト・ショップ）に該当するとされ、また2022年１月には当社の「中野店」「渋谷店」「SAHRA」「グランドカオス」各店舗部署で「わいせつ物陳列及び頒布」の嫌疑があるとする行政機関からの摘発を受け、書類送検されておりましたが、2022年９月までに全て「不起訴処分」の決定に至っております。株主・投資家の皆様をはじめ、関係各位には、ご心配とご迷惑をおかけいたしましたことを深くお詫び申し上げます。今後、当社は、警察からの指導を真摯に重く受け止め、コンプライアンス強化により再発防止に努めてまいります。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100PUV5,, |
株式会社まんだらけ | 有価証券報告書－第36期(令和3年10月1日－令和4年9月30日) | S100PUV5 | 26520 | E03347 | "2022-09-30T00:00:00" | "2021-10-01T00:00:00" | "2022-12-22T00:00:00" | 4011201005139 | GovernanceTextBlock | (1)【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方当社は、継続した企業価値向上のため、経営環境の変化に迅速かつ的確に対応できる経営体制の整備に努め、常に効率的な経営を図りながら、同時に企業の健全性および透明性を確保し、社会全体から信頼される企業の実現を目指すことを、コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方としております。②企業統治の体制の概要とその体制を採用する理由当社の取締役会は、当社の経営戦略、事業計画の執行に関わる最高意思決定機関として有価証券報告書提出日現在、取締役12名（うち２名は社外取締役）で構成されております。当社は、原則として毎月１回の取締役会を開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、経営判断の迅速化を図っております。また、毎月の取締役会には監査役も出席して意見を述べるほか、取締役の業務執行の妥当性、効率性の検証に当たり、当社の経営に対する牽制機能が果たされております。(議長)代表取締役社長辻中雄二郎(構成員)取締役会長古川益蔵取締役田中幹教取締役川代浩志取締役西田貴美取締役竹下典宏取締役香西陽取締役小山雄介取締役野久尾亮取締役大井健一朗取締役(社外)青木義治取締役(社外)田辺秀朗常勤監査役(社外)雨宮正文非常勤監査役(社外)齋藤禎範非常勤監査役(社外)大工原幸人当社の監査役会は有価証券報告書提出日現在、常勤監査役１名、非常勤監査役２名で構成され、その全員が就任前に当社の役員または使用人になったことのない外部からの招聘である社外監査役として、客観的な立場での監督機関として機能しております。当社の社外監査役のうち１名は、他の上場会社における監査役としての豊富な経験を生かして、また社外監査役の他の２名は、１名は司法書士の資格に基づいた専門的な知識、1名は経営者としての経験をもって監査役会が定めた監査方針、業務分担等に従い、毎月の取締役会に出席するほか、当社の業務や財産の調査を通じ取締役の職務遂行の監査に当たっております。また、内部監査室及び会計監査人と定期的に意見交換を行い、連携して会計監査の有効性向上を図っております。なお、社外監査役およびその近親者と当社との間に人的関係、資本的関係もしくは営業上の取引関係その他の利害関係はありません。(議長)常勤監査役(社外)雨宮正文(構成員)非常勤監査役(社外)齋藤禎範非常勤監査役(社外)大工原幸人当社は、代表取締役社長直轄の責任部署として内部監査室を設置しております。内部監査室は内部監査担当部署として、監査役及び会計監査人と連携のうえ各部署並びに各店舗の業務活動に対し、運営状況、有効性と正確性、コンプライアンスの遵守状況等の監査を行っております。当社は、全社的経営会議として取締役、監査役に加えて全店長、部署長で構成する全店長部署長会議を定期に開催しており、取締役会で決定した経営方針に基づいて業務全般の執行状況や統制状況に関わる協議を行い、さらに重要な経営課題について検討しております。当社は取締役会の透明性を高め、コーポレートガバナンス体制の強化を図ることを目的に、社外取締役２名を選任いたしております。当社は監査役会設置会社であります。当社の監査役は全て社外監査役であり、会計監査人及び内部監査室と連携することにより、取締役会の意思決定並びに取締役の職務の遂行に対する監視機能強化を図っております。また、社外監査役の全員を独立役員として指定しており、当社の業務執行が適正に行われているか監査できる立場を保持しております。これらによって、当社は適正なコーポレート・ガバナンスが確保されていると判断し、現在の体制を採用しております。これまでの事項を図示すると以下のとおりであります。③企業統治に関するその他の事項a．内部統制システムの整備状況取締役会は法令や定款に従い、取締役会規程をはじめとする諸規程に定めた基本方針や行動規範に基づいて、経営に関する重要事項の決定をするとともに取締役の業務執行を監督しております。取締役会の決定事項は、取締役と監査役に加え全店長及び全部署長の参加をもって開催する全店長部署長会議を通じ、従業員に伝達が図られており、同時に現場の状況や意見を聴取することで、全社的な経営判断と反映が行われております。当社は、稟議制度を採用しており、一定の基準以上の案件に対しては関係部門と管理部門の審議を経て業務執行を行う体制としております。当社の内部監査室は、内部監査規程に基づき、これらの業務執行の監査に当たるほか、内部統制システム全般の管理、運用に取り組み、監査役及び会計監査人との定期的な協議をもって、連携しての監査を行っております。また取締役会は、必要に応じて顧問弁護士あるいは会計監査人に助言を求めております。なお、顧問弁護士、会計監査人ともに人的、資本的または取引関係その他の利害関係はありません。b．リスク管理体制の整備状況当社は、代表取締役社長を議長として開催する全店長部署長会議において、経営上のリスク分析と対策の検討を行い、リスク管理体制の整備と推進を図っております。当社は、反社会的勢力排除に向けて、反社会的勢力と一切の関係を断つことを基本にコンプライアンス規程、リスク管理規程を定め、これらに従ってコンプライアンス体制の確立に努めております。反社会的勢力の排除に向けては、警察等の機関からの情報収集と管理を実施しております。当社は、変化の激しい経営環境にあって当社を取り巻くリスクを適切に把握し、また常に分析と対策の検討を図ることで、その発生を未然に防止し、当社に対する社会の信頼の維持、向上に努めることが重要と考えております。そのために当社ではリスク管理体制の整備と強化を推進し、取締役会をもってリスク管理全体の統括に当たっております。④取締役の定数当社の取締役は20名以内とする旨を定款で定めております。⑤責任限定契約の内容の概要当社は、2006年12月22日開催の定時株主総会で定款を変更し、社外取締役および社外監査役の責任限定契約に関する規定を設けております。当社と社外取締役および社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役および社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意で且つ重大な過失がないときに限られます。⑥取締役の選任および解任の決議要件当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任については、累積投票によらない旨を定款に定めております。⑦中間配当当社は、株主への安定的および機動的な利益還元を行うことを目的に、取締役会の決議によって、毎年３月31日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、会社法第454条第５項の規定に定める剰余金の配当(中間配当)をすることができる旨を定款で定めております。⑧自己株式の取得当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを目的に、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。⑨株主総会の特別決議要件当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的に、会社法第309条第２項の定めによるべき決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもってこれを行う旨を定款で定めております。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100PUV5,, |
株式会社まんだらけ | 有価証券報告書－第36期(令和3年10月1日－令和4年9月30日) | S100PUV5 | 26520 | E03347 | "2022-09-30T00:00:00" | "2021-10-01T00:00:00" | "2022-12-22T00:00:00" | 4011201005139 | ManagementAnalysisOfFinancialPositionOperatingResultsAndCashFlowsTextBlock | ３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用しております。詳細は「第５経理の状況１．財務諸表等」の注記事項(会計方針の変更)に記載のとおりであります。①財政状態および経営成績の状況当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に対する緊急事態宣言の緩和、解除と進み、社会経済活動は持ち直しの基調となりました。しかしその後、ロシアのウクライナ侵攻を起因とするエネルギー需給の逼迫を始め、急激な円安の進行など、国内外を問わずに先行き不透明な状況が継続されました。当社が属する中古商品業界におきましては、依然として続く消費者の将来に向けた強い不安感によって生活防衛意識の高まりは持続され、節約志向に基づきます中古品全般の需要はさらに加速傾向となり、また新型コロナウイルス感染症の落ち着きから、お客様のご来店は回復の様相をみせ、さらに通信販売へと向かいました消費者の購買動向も衰えることのない社会情勢にあって、業者間の競争は一層、激化する局面を迎えております。このような事業環境のもとで当社は、最新の商品からマニアックな希少品まで、新たな商材の掘り起こしと、その市場の創出と定着を図る方針を継続し、店舗にあっては増床や改装を行い、ECサイトにあっては迅速なWeb掲載推進と掲載数の増加を実践し、店頭販売と通信販売の両面で品揃えの拡大と充実を進めました。当社は、買い取りの強化告知などで、その取扱商品に対する世間の関心をとらえ、掘り起こしました多種多様な商品は、店頭及びWeb上で国内外を問わずに紹介しており、全世界のコレクターをはじめ一般のお客様まで幅広く、潜在的ニーズを引き出す営業活動を展開しております。当社は基幹のPOSシステムに蓄積されたデータを用いて、買い取り実績のある商品は仕入から販売、保管の状況を一貫して把握し、需要動向や在庫状況に応じ迅速で的確な価値判断をすることによって、仕入の拡充を進めております。新規取り扱いの商品は、直ちにマスタデータを登録しており、登録後もまたデータ整備と更新を欠かさずに行い、常に最新の仕入動向に基づいた確度の高い販売可能性を追求、他社に先がけてその魅力を伝え、市場の創出と育成を図っております。当社は「適正価格で買い取る」という基本方針の徹底によって多数の良質な商品を買い取り、多様な品揃えの展開で、お客様の満足度を高めてまいりました。販売面におきましては、まんだらけSAHRA（サーラ）を主力としたWeb通信販売が堅調な売上を維持しており、当社独自の電脳マーケット「ありある」を加えますことで、販路の拡大を進めております。また当社は、新型コロナウイルス感染症の落ち着きを背景とした、お客様のご来店機会の回復傾向を受け、店舗の増床や改装によって常に新しい店頭展開を図りながら、専門的な商品紹介と多様な品揃えの拡充を通じ、お客様の満足度を高めることで、売上増加に向けてまいりました。これらの営業展開によりまして、当事業年度の財政状態および経営成績は以下のとおりとなりました。なお、当社は中古品販売の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。(a)財政状態当事業年度末の資産合計は、前事業年度末に比べ549百万円増加し、16,672百万円となりました。当事業年度末の負債合計は、前事業年度末に比べ31百万円減少し、8,297百万円となりました。当事業年度末の純資産合計は、前事業年度末に比べ580百万円増加し、8,374百万円となりました。(b)経営成績当事業年度の売上高は、前事業年度に比べ962百万円増加し、10,588百万円（前期比10.0％増）となりました。当事業年度の営業利益は、前事業年度に比べ333百万円増加し、934百万円（前期比55.5％増）となりました。当事業年度の経常利益は、前事業年度に比べ338百万円増加し、906百万円（前期比59.5％増）となりました。当事業年度の当期純利益は、前事業年度に比べ230百万円増加し、587百万円（前期比64.3％増）となりました。②キャッシュ・フローの状況当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ109百万円増加し、当事業年度末残高は845百万円となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。(a)営業活動によるキャッシュ・フロー営業活動により獲得した資金は、562百万円（前事業年度は392百万円の収入）となりました。これは主に、税引前当期純利益904百万円、減価償却費238百万円が、支出における棚卸資産の増加508百万円、法人税等の支払額198百万円を上回ったことによるものであります。(b)投資活動によるキャッシュ・フロー投資活動により支出した資金は、118百万円（前事業年度は140百万円の支出）となりました。これは主に、中野店、その他の店舗設備工事等に伴う有形固定資産の取得による支出75百万円、Web通販のシステム拡張等に伴う無形固定資産の取得による支出26百万円があったことによるものであります。(c)財務活動によるキャッシュ・フロー財務活動により支出した資金は、334百万円（前事業年度は283百万円の支出）となりました。これは主に、短期借入金の返済による支出3,649百万円、長期借入金の返済による支出1,312百万円、社債の償還による支出66百万円が、短期借入れによる収入4,300百万円、長期借入れによる収入400百万円を上回ったことによるものであります。③生産、受注及び販売の状況(a)生産実績当事業年度の生産実績を品目ごとに示すと、次のとおりであります。品目第36期(自2021年10月１日至2022年９月30日)前年同期比(％)出版物(千円)47,999△12.2合計(千円)47,999△12.2(注)金額は販売価格によっております。(b)仕入実績当事業年度の仕入実績を品目ごとに示すと、次のとおりであります。品目第36期(自2021年10月１日至2022年９月30日)前年同期比(％)本(千円)524,574△14.7TOY(千円)3,328,81722.0同人誌(千円)419,1320.5その他(千円)1,017,2616.0合計(千円)5,289,78512.0(c)販売実績当事業年度の販売実績を品目ごとに示すと、次のとおりであります。品目第36期(自2021年10月１日至2022年９月30日)前年同期比(％)本(千円)1,199,2111.0TOY(千円)5,841,16810.6同人誌(千円)1,162,3975.2出版物(千円)92,301△1.2その他(千円)2,293,72017.0合計(千円)10,588,80010.0(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容(a)財政状態の分析(資産合計)当事業年度末の総資産は、前事業年度末に比べ549百万円増加し、16,672百万円となりました。流動資産は、前事業年度末に比べ653百万円増加し、10,341百万円となりました。これは主に、商品及び製品の増加508百万円によるものであります。固定資産は、前事業年度末に比べ103百万円減少し、6,330百万円となりました。これは主に、有形固定資産の減価償却が進んだことによるものであります。(負債合計)当事業年度末の負債合計は、前事業年度末に比べ31百万円減少し、8,297百万円となりました。流動負債は、前事業年度末に比べ555百万円増加し、4,609百万円となりました。固定負債は、前事業年度末に比べ587百万円減少し、3,688百万円となりました。これらは主に、長期借入金の返済および社債の償還が新規の借入金を上回ったことによるものであります。(純資産合計)当事業年度末の純資産は、前事業年度末に比べ580百万円増加し、8,374百万円となりました。これは主に、当期純利益587百万円の確保により利益剰余金が増加したことによるものであります。(b)経営成績の分析(売上高および売上総利益)売上高は、前事業年度に比べ962百万円増加し、10,588百万円（前期比10.0％増）となりました。これは主に、新型コロナウイルス感染症の落ち着きから店頭販売が回復に向かい、強化を続けております通信販売も堅調に伸びたことによるものであり、売上総利益も前事業年度に比べて519百万円増加し5,779百万円（前期比9.8％増）となりました。(営業利益)営業利益は、前事業年度に比べ333百万円増加し、934百万円（前期比55.5％増）となりました。これは主に、売上総利益の増加によるものであります。(経常利益)経常利益は、前事業年度に比べ338百万円増加し、906百万円（前期比59.5％増）となりました。これは主に、売上総利益の増加に伴うものであります。(当期純利益)当期純利益は、前事業年度に比べ230百万円増加し、587百万円（前期比64.3％増）となりました。②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当事業年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。当社では、経営環境の変化に対応するための資金の流動性を確保することで安定した財務基盤を維持することに努めております。主な資金需要は、仕入資金、人件費、販売費及び一般管理費等の営業経費に加えて、新規出店や既存店舗改装費用等の店舗設備に係る設備投資であります。当社の事業活動の維持拡大に必要な資金は、主に営業活動により得られた資金のほか、金融機関からの借入により調達しております。③重要な会計方針および見積り当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたりましては、経営者による会計方針の選択と適用、資産・負債および収益・費用の報告金額ならびに開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者はこれらの見積りについて主に過去の実績ならびに現状を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果におきましては見積り特有の不確実性により、これらの見積りと異なる場合があります。当社の財務諸表の作成に当たり採用した重要な会計方針につきましては、「第５経理の状況１財務諸表等(1)財務諸表注記事項（重要な会計方針）」に記載のとおりであります。また、会計上の見積りのうち重要なものにつきましては、「第５経理の状況１財務諸表等(1)財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。なお、新型コロナウイルス感染症の影響に伴う仮定及び見積りに関する情報は、「第５経理の状況１財務諸表等(1)財務諸表注記事項（追加情報）」に記載しております。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100PUV5,, |
株式会社まんだらけ | 有価証券報告書－第36期(令和3年10月1日－令和4年9月30日) | S100PUV5 | 26520 | E03347 | "2022-09-30T00:00:00" | "2021-10-01T00:00:00" | "2022-12-22T00:00:00" | 4011201005139 | CriticalContractsForOperationTextBlock | ４【経営上の重要な契約等】該当事項はありません。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100PUV5,, |
株式会社まんだらけ | 有価証券報告書－第36期(令和3年10月1日－令和4年9月30日) | S100PUV5 | 26520 | E03347 | "2022-09-30T00:00:00" | "2021-10-01T00:00:00" | "2022-12-22T00:00:00" | 4011201005139 | ResearchAndDevelopmentActivitiesTextBlock | ５【研究開発活動】該当事項はありません。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100PUV5,, |
日本ビジネスシステムズ株式会社 | 有価証券報告書－第32期(令和3年10月1日－令和4年9月30日) | S100PUVG | 50360 | E37833 | "2022-09-30T00:00:00" | "2021-10-01T00:00:00" | "2022-12-23T00:00:00" | 4010401041588 | CompanyHistoryTextBlock | ２【沿革】年月概要1990年10月東京都港区芝に日本ビジネスシステムズ㈱設立（資本金1,000万円）1997年９月米国現地法人としてJAPANBUSINESSSYSTEMSTECHNOLOGY設立（注）１（マイクロソフト社とのリレーション強化及び日系企業の米国進出支援を目的として設立）2000年６月東京都港区芝公園に本社移転2004年６月ＪＢＳテクノロジー㈱設立2005年５月ISO/IEC27001（旧BS7799）（情報セキュリティマネジメントシステム）認証取得2006年４月ネットワンシステムズ㈱がＪＢＳテクノロジー㈱に資本参加2007年12月マイクロソフトジャパンパートナー・オブ・ザ・イヤー2007初受賞以降、2008年、2010年、及び2013年～2022年まで10年連続受賞2009年４月㈱アイヴィスソリューションズと資本・業務提携６月㈱アイヴィスソリューションズからＪＢＳソリューションズ㈱に社名変更10月ＪＢＳソリューションズ㈱を100％子会社化2011年５月HPパートナーAward2010受賞2012年２月IBMエクセレントパートナーアワード受賞４月大阪府大阪市淀川区に西日本事業所を開設７月愛知県名古屋市西区に中部事業所（2021年３月中村区に移転）を開設10月シンガポールに現地法人を設立（注）１（日系企業のシンガポール進出支援を目的として設立）11月中国（上海）に現地法人を設立（注）１（日系企業の上海進出支援を目的として設立）2013年８月ドットコムサービス㈱を100％子会社化９月持株会社として㈱ＪＢＳを設立2014年２月㈱三菱総合研究所、三菱総研ＤＣＳ㈱と資本業務提携６月メキシコに現地法人を設立（注）１（日系企業のメキシコ進出支援を目的として設立）８月東京都港区虎ノ門に本社移転2015年８月ＪＢＳテクノロジー㈱を100％子会社化JBS虎ノ門ヒルズオフィスが日経ニューオフィス賞のクリエイティブ・オフィス賞を受賞10月持株会社である㈱ＪＢＳを吸収合併ＪＢＳテクノロジー㈱がドットコムサービス㈱を吸収合併2016年５月沖縄県那覇市に沖縄事業所を開設６月プライバシーマーク取得７月福岡県北九州市八幡東区に九州事業所を開設10月JBSトレーニングセンター開設2017年２月香港に現地法人を設立（注）１（日系企業の香港進出支援を目的として設立）12月㈱ヴァンテルシステム100％子会社化2018年６月2018MicrosoftCountryPartneroftheYear受賞2019年４月子会社であるＪＢＳテクノロジー㈱、㈱ヴァンテルシステム、ＪＢＳソリューションズ㈱を吸収合併北海道札幌市中央区に北海道事業所（2021年３月中央区に移転）を開設2020年８月DellTechnologiesJapanEXCEPTIONALPartner受賞2021年６月HPEJapanRisingStaroftheYear受賞2022年４月AzureExpertマネージドサービスプロバイダー(MSP)認定2022年８月東京証券取引所スタンダード市場に株式を上場（注）１．非連結子会社となります。２．本書では、MicrosoftCorporationグループを指す場合には「マイクロソフト社」と記載し、MicrosoftCorporationの日本法人を指す場合には「日本マイクロソフト㈱」と記載しております。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100PUVG,, |
日本ビジネスシステムズ株式会社 | 有価証券報告書－第32期(令和3年10月1日－令和4年9月30日) | S100PUVG | 50360 | E37833 | "2022-09-30T00:00:00" | "2021-10-01T00:00:00" | "2022-12-23T00:00:00" | 4010401041588 | DescriptionOfBusinessTextBlock | ３【事業の内容】当社は、「優れたテクノロジーを、親しみやすく」を企業理念のもと、顧客にとって必要な技術を最適な形で届けることで、企業や社会の持続的成長に貢献しております。当社は、顧客のIT課題のみならずビジネス課題を解決するため、マイクロソフト社をはじめとしたクラウド企業や各種ハードウエアメーカー・ソフトウエアメーカーや各種研究機関・大学等と連携し、最新の技術と方法論を取り込みながら、最先端のクラウドサービス提供に注力しております。当社は独立系クラウドインテグレーターとして、マイクロソフトのクラウドサービス＊１などを活用し、顧客のパフォーマンスを最大化することが可能なコンサルティング及びITサービスを提供しております。当社の事業は、IT領域において、DX＊２（デジタルトランスフォーメーション）計画策定からクラウドによる効果の創出まで一貫してサービスを提供するモデルとなっており、計画策定からクラウド基盤設計・構築を行う「クラウドインテグレーション事業（CI）」、クラウド利活用のための運用支援を行う「クラウドサービス事業（CS）」、クラウドの運用及び利活用に必要なライセンスや関連製品を取り扱う「ライセンス＆プロダクツ事業（L&P）」によって構成されております。クラウドサービス事業（CS）における継続契約型の保守運用売上と、ライセンス＆プロダクツ事業（L&P）におけるクラウドライセンス売上は、定期的な契約更新により安定的な売上が見込めるストック収益型のビジネスモデルとなっております。新型コロナウイルス感染症の影響で企業のクラウドシフトや働き方改革が加速する中、顧客においてはクラウドサービスへのノウハウ獲得やITベンダーに依存したシステム設計・開発の見直しといったニーズが増加しています。当社は国内外のクラウド製品に精通し豊富な導入・運用実績を持つだけでなく、世界中のクラウド活用ナレッジが集約されたCAF（クラウドアダプションフレームワーク）＊３に準拠したコンサルティング、クラウドサービスライセンスの提供、導入・保守運用サポートの実装、それらを包括したマネージドサービスに早期から取り組んでおり、マルチベンダーとしてスピーディかつ最新のクラウド利活用をご提供できる体制を整えております。また、クラウドを活用して大きな経営効果を生み出した先行事例のベストプラクティスを集約した方法論を適用しながら、グローバル標準のクラウドマネージドサービスを提供できる実績・ノウハウを保有している企業として、当社は、2022年４月には、Azure＊４（MicrosoftAzure）の最上位パートナープログラムであるAzureExpertMSP認定＊５を取得しております。なお、本資格の認定における審査内容は2021年に更新があり、CAFのフレームワークに沿ったマネージドサービスの提供における仕組み・プロセスの整備や導入実績が取得要件に加わった中で、当社は2022年４月時点で同審査基準を満たした日本で唯一の企業となっております。さらに、当社は、本資格を有するクラウドマネージドサービスプロバイダー＊６として、同認定で評価された当社の実績・ノウハウを集約した自社クラウドマネージドサービスであるJBSCloudSuiteの提供を開始しました。本サービスは、クラウドを用いたDXデザインから導入・保守運用、利活用までの一貫した支援と、数多くあるクラウドサービスを購入から一元管理、コスト最適化までを実現する管理ツールで構成されており、当社のクラウドプロフェッショナル集団が顧客の経営環境に即した形でお届けするものです。今後も効率的かつ多様なソリューションを提供するクラウドマネージドサービスプロバイダーとしてさらなる成長を目指していきます。当社は人材採用と育成に強みを持ち、安定した採用力と整備された人材育成プログラムにより、国内有数のマイクロソフトクラウド関連資格取得者をはじめとした様々なクラウド技術の資格保有者（2022年９月末時点の延べ人数で3,133人）が在籍しており、最新のクラウド技術の習得に努めております。特にCAFに沿ったエンジニアスキルの強化を全社的に進めることで、付加価値の高い独自のマネージドサービスの機能開発と提供を行っていきます。また、企業の多くはオンプレミス＊７のIT環境を有しており、クラウド導入によるDX効果を創出するためには、オンプレミスとクラウドを組み合わせて活用するハイブリッドクラウド＊８の設計から導入、利活用が必要不可欠となります。当社は創業以来、オンプレミスのIT構築・運用支援も行ってきており、クラウド中心の事業展開をしながらも同ハイブリッドクラウドの支援によって、顧客の状況に合わせたクラウド活用を提案し、サービスを提供することも可能です。加えて、企業のDX化においては、クラウド技術を見極め有効活用するための計画策定から運用まで自社で遂行できる体制強化を進めていくことが重要と考えております。このような企業における内製化の取組みにおいて、当社が20％出資している日本テレビ放送網㈱のIT戦略子会社である㈱日テレＷａｎｄｓでのIT内製化支援をはじめ、人材トレーニングの提供に留まらず組織設計から運用まで踏み込んだ支援実績を多く有しております。各セグメントの詳細は次のとおりであります。また、主要な関係会社については、「第１企業の概況４関係会社の状況」をご参照ください。①クラウドインテグレーション事業（CI）主に、マイクロソフト社のクラウド製品である「Azure（MicrosoftAzure）／M365（Microsoft365）＊９／D365（Dynamics365）＊10」及び周辺クラウドサービスの導入を支援しております。具体的には、顧客のクラウドDX計画策定、D365（CRM＊11、ERP＊12など）を含む業務環境の導入をSaaS＊13／PaaS＊14で行うビジネスアプリケーションとAzureでのIaaS＊15を主とするプラットフォームのアジャイル型開発＊16、働き方やコミュニケーション最適化のコンサルティングからM365（Teams、Outlookなど）の導入を支援するモダンワークプレイスソリューションと必要なセキュリティ＆デバイスの各領域におけるデモンストレーション段階（PoC＊17）から設計・構築、定着化や効果モニタリングまで含めた一貫したクラウド環境構築に係るサービスを提供しております。②クラウドサービス事業（CS）「Azure／M365／D365」を含む、クラウド利活用における保守・運用・改善を請け負い、一貫したサポートを提供しております。加えて、マイクロソフト社のクラウドライセンスに、課金・請求管理等のユーザーポータル機能といった利便性の高い各種アプリケーション機能を有する自社マネージドサービスの開発・提供を加速させることで、顧客の継続的かつ効果的な利活用を促すサービスを強化していきます。③ライセンス＆プロダクツ事業（L&P）主に顧客のシステム開発における基盤となるマイクロソフト社の「Azure」「M365」「D365」等をはじめとしたクラウドソリューションとライセンス・関連機器をリセールとして提供しております。また、オンプレミスのインフラ、プライベートクラウド並びにパブリッククラウドで構成されているハイブリッドクラウド環境に対してもその構築の関連機器をリセールとして提供しております。（注）１．比率は、各セグメントにおける売上高の構成比を示しております。２．３つのセグメントに含まれない「その他」は15百万円と僅少であるため、上図には反映しておりません。３．ストック収益は、顧客企業がマイクロソフトクラウド製品や自社製品等を継続的に利用するにあたり発生する月額利用料並びに運用代行利用料及び保守料等による継続的な売上となります。［事業系統図］当社の事業系統図は以下のとおりであります。［用語解説］＊１クラウドサービスとは、従来は利用者が手元のコンピューターで利用していたデータやソフトウエアを、ネットワーク経由でサービスとして利用者に提供するものです。＊２DXとは、DigitalTransformationの略称であり、デジタル技術を浸透させることで人々の生活をより良いものへと変革し、既存の価値観や枠組みを根底から覆すようなイノベーションをもたらすものです。＊３CAF（クラウドアダプションフレームワーク）とは、マイクロソフト社やアマゾンウェブサービス㈱といったクラウド事業者が各社個別に提供している世界中の各企業におけるクラウド活用の戦略から実装・運用に至るまでのフレームワーク・アーキテクチャーを体系的にまとめ、アップデートしている方法論と事例集です。この方法論に準拠した戦略定義、計画、導入準備、採用、統制、管理という各フェーズに応じたガイドライン、アセスメントシート、ツール等を用いて、クラウド導入を支援する企業には、クラウド企業からの技術支援や案件紹介などが優先的に行われます。＊４Azureとは、MicrosoftAzureの略称であり、マイクロソフト社が提供するクラウドサービスです。＊５AzureExpertMSP認定とは、Azureに関連するサービスについて特に高度な専門性を有するパートナーをマイクロソフト社が認定するプログラムを指します。詳細については、2022年４月に当社ウェブサイトにて掲載しているプレスリリース「JBS、MicrosoftAzureパートナーの最上位認定「AzureExpertMSP」を取得」をご参照下さい。＊６クラウドマネージドサービスプロバイダーとは、クラウド運用管理の改善と経費削減のため、プロセスや機能の維持とコスト最適化を提供する事業者を指します。＊７オンプレミスとは、サーバーやネットワーク機器、あるいはソフトウエアなどを使用者が管理する設備内に設置し、運用するシステムの利用形態です。＊８ハイブリッドクラウドとは、オンプレミスとクラウドを組み合わせた運用スタイルを指します。例えば、機密性の高い顧客情報、機密文書などはオンプレミス環境だけで取扱い、クラウド環境では機密性の低いデータのみを取り扱うことで、繁閑の差が大きく処理量が時期によって大きく変動するシステムや一時的に必要となるシステムをクラウドで運用し、一定のセキュリティレベルを確保しながら固定費を削減することを可能にしております。＊９M365とは、Microsoft365の略称であり、「Office365」「Windows10Enterprise」「EnterpriseMobility+Security」を統合したものであり、現在、中堅・中小企業向けの「Microsoft365Business」、大企業向けの「Microsoft365Enterprise（E3、E5）」などを展開しております。＊10D365とは、Dynamics365の略称であり、MicrosoftAzure上で提供されているSaaS型のCRM・ERPパッケージです。企業の顧客情報を可視化し、基幹情報や経営資源とともに管理するツールとして展開しております。＊11CRMとは、CustomerRelationshipManagementの略称であり、顧客の情報を収集・分析して、最適で効率的なアプローチを行い、自社の商品やサービスの競争力を高める経営手法、及びそれを実現するためのツールを指します。＊12ERPとは、EnterpriseResourcePlanningの略称であり、総務、会計、人事、生産、在庫、購買、物流、販売などの基幹情報や経営資源を、統合的かつリアルタイムに処理する基幹業務システムを構築し、効率的な経営を図る経営手法、及びそれを実現するためのツールを指します。＊13SaaSとは、SoftwareasaServiceの略称であり、従来はパッケージとして提供されていたアプリケーションをインターネット上で利用できるサービスを指します。＊14PaaSとは、PlatformasaServiceの略称であり、システム開発に必要なミドルウエア、データベース管理システム、プログラミング言語、WebサーバーOSなどのソフトウエア一式を提供するサービスを指します。＊15IaaSとは、InfrastructureasaServiceの略称であり、インターネット経由でサーバーやストレージ、ネットワークなどのハードウエアやインフラまでを提供するサービスを指します。＊16アジャイル型開発とは、企画／設計／実装／テストなどの工程に分割して開発を進める従来型の「ウォーターフォール開発」と異なり、期間で区切られた反復を繰り返しながら開発を行うことにより、開発途中の仕様・要件変更に柔軟に対応できるとともにサービスインまでの期間を短縮できる開発手法です。＊17PoCとは、ProofofConceptの略称であり、新しい技術や理論、原理、手法、アイディアなどに対し、実現可能か、目的の効果や効能が得られるかなどを確認するために実験的に行う検証工程のことです。＊18CCoEとは、CloudCenterofExcellenceの略称であり、クラウドの戦略から導入、利活用、効果がでるところまでを包括的に推進するためのノウハウ及びそれを取り扱う組織を指します。＊19アドプション・チェンジマネジメントとは、新しいクラウド技術を受け入れるのみでなく、定着化させ、クラウドを用いて今までの業務のやりかたを変革し、行動変容を促していくためのマネジメントアプローチを指します。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100PUVG,, |
日本ビジネスシステムズ株式会社 | 有価証券報告書－第32期(令和3年10月1日－令和4年9月30日) | S100PUVG | 50360 | E37833 | "2022-09-30T00:00:00" | "2021-10-01T00:00:00" | "2022-12-23T00:00:00" | 4010401041588 | BusinessPolicyBusinessEnvironmentIssuesToAddressEtcTextBlock | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。(１）経営方針当社は、Mission（企業理念）として「優れたテクノロジーを、親しみやすく」を掲げ、またVision（目指す姿）として「社会のデジタル変革をリードするNo.１クラウドインテグレーター」を掲げているほか、５つのValue（行動指針）を定めております。Mission（企業理念）「優れたテクノロジーを、親しみやすく」世の中は技術革新によって目まぐるしい進歩を続けます。企業・社会が持続的な成長を為すには、先進技術をいち早く取り入れる必要がある一方、正しい使い方を見極めて徹底活用しなければ望んだ成果は得られません。私たちJBS（当社、「日本ビジネスシステムズ㈱」を指します）は、お客さまに寄り添い、お客さまにとって必要な技術を最適な形で届け続けることで、技術革新がもたらす企業・社会の持続的成長に貢献してまいります。Vision（目指す姿）「社会のデジタル変革をリードするNo.１クラウドインテグレーター」働き方の変化やダイバーシティ等の加速により、世界中の社会・経済の在り方が大きく変わろうとしています。すべてのプレイヤーが社会課題の解決に必要なビジネスモデルの確立や構造改革に取り組むべき時代です。このチャレンジをスピーディに遂行するためには、お客さま自身がテクノロジーを理解し、自らデジタル変革を起こしていく必要があります。私たちJBSはクラウド活用のプロフェッショナル集団です。お客さま自身のクラウド活用力を高めデジタル変革を起こす体制・仕組み作りに貢献できる存在として、一番にお声がけいただけるパートナーを目指してまいります。Value（行動指針）CustomerFirst「お客さまの期待を超える」お客さまの視点に立ち、主体性を持ってスピーディに行動することで、お客さまの成功につながる最良の解決策を提供します。Diversity&Inclusion「一人ひとりの個性を大切に」お客さま、ビジネスパートナー、社員・家族など、関わるすべての人々の個性を尊重します。Integrity「誠実かつ、ひたむきに」信頼関係を築くことを大切にし、あらゆる活動に真摯に向き合います。PassionforTechnology「情熱を持ってテクノロジーを追求」テクノロジーに触れたときの感動を忘れずに、無限の可能性を追い続けます。CommitmenttoGrowth「挑戦と成長」常に挑戦し、学び、成長し続けます。(２）経営戦略企業のDXシフトを背景に、クラウド需要が引き続き堅調に拡大していく中、当社は引き続きマイクロソフトクラウドを中核に足元の成長スピードを維持しながら、クラウド領域における付加価値化を図っていきます。クラウドインテグレーション事業においては需要の増えているクラウドセキュリティやアプリケーション開発領域での収益力強化、クラウドサービス事業においては常駐型の保守運用からマネージドサービスへの転換を進めてまいります。また、ライセンス＆プロダクツ事業においてはAzureExpertMSP認定の維持によるマイクロソフトライセンスの仕入れ額の改善やソリューションに紐づく物販促進により利益改善を図ります。①ID×APRUによるクラウド促進を継続当社は、M365のID数を増加させるとともに、顧客一人当たりの単価であるクラウドARPU(AverageRevenuePerUser)の拡大が、基本戦略となっております。ID数の増加においては、企業のクラウド導入の入り口となるM365ライセンス契約をエンタープライズ中心にさらにシェアを高めていきます。ARPU拡大においては、クラウド導入の入り口であるモダンワークプレイスの領域で、堅調に拡大するM365需要を獲得し、その後、クラウドセキュリティやM365と繋がる各種システムデータの連携により、オフィスワーク環境のData＆AI領域へと広げていく方針です。また、当社の独自ソリューションブランドであるJBSCloudSuiteにより、クラウドインフラにおけるAzureへのLift＆Shift（注）需要への対応、内製化支援とアプリケーション開発に必要なインフラ構築といった、クラウドの導入計画から保守運用までをワンストップでの支援が実現でき、導入、運用保守、さらなる導入といったサイクルを連動させ、ARPUを拡大していきます。（注）Lift＆Shiftとは、既存のオンプレミスシステムをそのままクラウド環境へ持ち込み（Lift）、その後、クラウドへ持ち込んだ業務システムを徐々にクラウド環境に最適化していく（Shift）という２つのステップを踏むことで、移行にかかる手間を最小限に抑えることができるクラウド移行の手法をいいます。②人材獲得・育成強化(人的資本経営)当社は新卒採用を中心に据えた人材獲得及び人員拡大を図っております。新卒採用については、今後も継続的に年間200名程度の採用を継続する一方で、中途採用については、現在の年間70～80名程度の採用数から今後は100名程度まで採用数を拡大させていく方針です。新卒採用・中途採用ともに、上場企業としての信頼感を背景として採用力を強化し、今後は首都圏だけでなく、首都圏外からの採用にも注力していきます。技術力の強化については、当社エンジニアで最も多い母集団であるM365技術集団に、顧客ニーズの高い領域（セキュリティ、上流設計、アプリケーション開発等）のケイパビリティを養っていきます。また、Data＆AI等の技術者の獲得競争が厳しい領域においては、パートナー連携を積極的に行う中で、パートナー企業との技術連携を担うブリッジエンジニアの育成につなげていきます。当社ではクラウド時代に合った再教育を進めており、エンジニアのスキルポートフォリオを可視化、分析を行い、分析に基づいた戦略的な育成に取り組みます。合わせて、ダイバーシティの強化については、特に女性管理職の登用に関して、今後、具体的な計画を策定していく中で、目標を設定し、取り組んでいく方針です。また、上流設計やData＆AIといった領域については、積極的にアライアンスを通じてエンジニアの確保を進めていきます。社内の人材強化・仕組み構築においても自前にこだわらず、パートナー連携等を通じて、最も優れた技術や仕組みを取り入れることで、顧客への価値転換を最優先に取り組んでいきます。上記の施策による、地域での事業拡大や社員増加を見越して、社宅の整備など働きやすい職場環境作りにも取り組んでおります。最新の設備や環境への配慮だけでなく、当社オフィスの特徴であるLucy’sCafe&DININGのような顧客や社員同士が自然と集まりコラボレーションできる施設を設けていくことで、ハイブリッドワーク時代における新しい働き方を体験する環境づくりを率先して整備しております。③標準化×内製化支援世の中のシステム環境はクラウドによって変革期を迎えております。今日では、標準的な機能は自社で作るより、世界中のベストプラクティスを集約して日夜アップデートされるクラウドサービスをできる限りそのまま活用する方が最適な状況となってきております。当社は、それらの優れたテクノロジーを顧客向けに最適、かつ親しみやすい方法論・パッケージで届けています。当社のJBSCloudSuiteを通じて、顧客自身にベストプラクティスをベースとした方法論を理解してもらうことで、顧客自身がクラウドを最適に使うことができ、スピード感を持った導入と導入効果において価値を認めてもらえるよう取り組んでいきます。④資本業務提携企業とのグループシナジーの創出当社は㈱三菱総合研究所及びその子会社である三菱総研ＤＣＳ㈱から20％の出資を受けております。三菱総研グループ（㈱三菱総合研究所、その子会社及び関連会社を指します）内においてはマイクロソフト社のクラウド製品の実装に関わる案件での協業強化を模索しており、特に公共分野でのAzure採択の可能性において、同社グループと共同での顧客開拓を図っていきます。また、同グループが金融機関等との取引で培ったData＆AIの知見などを活かした共同提案の強化を図っていきます。また、当社が20％出資している日本テレビ放送網㈱のIT戦略子会社である㈱日テレＷａｎｄｓに関しても戦略的提携を深めていきます。同社を通じて、インフラ領域でのクラウド内製化支援に加え、アプリケーション領域での新たなクラウドアプリケーション及びプラットフォーム事業の開発支援を行っていきます。本協業を強化していくとともに、メディア業界への更なる事業拡大を目指していきます。⑤新事業へのチャレンジ既存ビジネスにとらわれることなく、新たな事業の創出による更なる成長を図ってまいります。(３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等2023年９月期計画2024年９月期計画2025年９月期計画売上高990億円1,090億円1,200億円営業利益48億円65億円85億円また、上記を達成するために、M365のID数、ARPU、ビジネスパートナー活用比率の向上を関連指標として設定し、達成状況を確認していく予定です。(４）経営環境新型コロナウイルス感染症の影響で企業のクラウドシフトや働き方改革が加速する中、顧客においてはクラウドサービスへのノウハウ獲得やITベンダーに依存したシステム設計・開発の見直しといったニーズが増加しています。当社は国内外のクラウド製品に精通し豊富な導入・運用実績を持つだけでなく、世界中のクラウド活用ナレッジが集約されたCAFに準拠したコンサルティング、クラウドサービスライセンスの提供、導入・保守運用サポートの実装、それらを包括したマネージドサービスに早期から取り組んでおり、マルチベンダーとしてスピーディかつ最新のクラウド利活用をご提供できる体制を整えております。また、クラウドを活用して大きな経営効果を生み出した先行事例のベストプラクティスを集約した方法論を適用しながら、グローバル標準のクラウドマネージドサービスを提供できる実績・ノウハウを保有している企業として、当社は、2022年４月には、MicrosoftAzureの最上位パートナープログラムであるAzureExpertMSP認定を取得しております。なお、本資格の認定における審査内容は2021年に更新があり、CAFのフレームワークに沿ったマネージドサービスの提供における仕組み・プロセスの整備や導入実績が取得要件に加わった中で、当社は2022年４月時点で同審査基準を満たした日本で唯一の企業となっております。さらに、当社は、本資格を有するクラウドマネージドサービスプロバイダーとして、同認定で評価された当社の実績・ノウハウを集約した自社クラウドマネージドサービスであるJBSCloudSuiteの提供を開始しました。本サービスは、クラウドを用いたDXデザインから導入・保守運用、利活用までの一貫した支援と、数多くあるクラウドサービスを購入から一元管理、コスト最適化までを実現する管理ツールで構成されており、当社のクラウドプロフェッショナル集団が顧客の経営環境に即した形でお届けするものです。今後も効率的かつ多様なソリューションを提供するクラウドマネージドサービスプロバイダーとしてさらなる成長を目指してまいります。(５）優先的に対処すべき事業上および財務上の課題当社は、顧客企業のオンプレミスからクラウドへの事業転換を加速し、クラウド市場成長に合わせた事業成長を実現し、上記の経営戦略を実現していくため、下記の事業上及び財務上の課題に対処してまいります。①JBSCloudSuiteの事業展開強化顧客あたりのARPUを拡大していくにあたっては、マネージドサービスによる顧客あたりのクラウド利用の拡大が重要であり、当社は、JBSCloudSuite内におけるマネージドサービスの充実を図ることで、付加価値向上に努めてまいります。部門組織横断での本ブランド推進体制を整え、開発から販売までの一貫した体制により、推進を図ってまいります。②人材戦略の強化国内IT業界においては、エンジニア不足が深刻化しており、人材獲得競争が激化しております。そのような環境において、当社では人材の採用・育成・定着の好循環による専門性の高い人材の確保に努めております。採用においては、特に新卒採用に力を入れており、上場企業としての信頼感醸成により、さらに多くの優秀な人材の確保につなげてまいります。合わせて、顧客ニーズの高い領域での中途採用の強化に努めてまいります。育成においては、豊富なプロジェクトによる業務経験を通じたOJT（OntheJobTraining）を中心に、当社独自の研修プログラム及びEラーニング等による様々な自己学習の機会を有機的に統合した育成プログラムを確立しております。また、マイクロソフト社をはじめとした各社のトレーニングプログラム等も有効活用しながら、各社員のキャリアプランや育成計画を継続することによって改善を図ってまいります。定着においては、充実した育成プログラムに加え、各社員のワークスタイルに合わせた多様な労働環境の提供、及び社内コミュニケーションの活性化に取り組んでおり、流動性の高いIT業界において当社の離職率は、2022年９月期の実績で7.7％にとどまっており、引き続き社員が最大限に力を発揮できる働き甲斐のある企業として、改善を図ってまいります。また、ダイバーシティの推進に積極的に取り組んでおり、女性の活躍推進に関する取組の実施状況が優良な企業として「えるぼし」の３つ星認定を受けております。また、障がい者雇用や男性の育児休業取得を積極的に推進しているほか、仕事と介護を両立できる職場環境の整備促進に取り組んでおり「トモニン」マークを活用しております。③事業生産性の向上必要な人材の確保に努めるとともに、ビジネスパートナー活用拡大による生産性の向上に努めてまいります。JBSCloudSuiteを始めとした標準化されたノウハウの蓄積により、コアパートナー制度（注）を用いて品質を担保しながらさらなるビジネスパートナーの活用促進を図ることで、生産性の向上につなげてまいります。また、営業活動や社内システムにおいても効率化、仕組み化を図り、より効率的な事業運営につなげてまいります。（注）コアパートナー制度とは、当社が扱うソリューション提供を支援できるスキルの高いパートナーと継続的な協業体制を構築し、エンジニアリソースの安定した確保につなげていく取り組みです。④事業ポートフォリオの拡大変化の速いIT業界において継続的に事業拡大を図っていくためには、既存のビジネスのみにとらわれず、最新の業界動向をいち早く察知し、顧客への提供価値のある技術を取り込み、顧客に最適な形で提供することが求められております。当社は、パートナー企業との協業も深めながら、新たな事業の創出に努めてまいります。⑤当社の流通株式比率及び企業価値の向上当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の観点から、経営戦略の着実な遂行やIR活動の促進・強化を図るとともに、必要に応じて当社株式を保有している取引先や主要株主へ一部売出しに向けて協議を進めるなど流動性の確保に努めてまいります。 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日本ビジネスシステムズ株式会社 | 有価証券報告書－第32期(令和3年10月1日－令和4年9月30日) | S100PUVG | 50360 | E37833 | "2022-09-30T00:00:00" | "2021-10-01T00:00:00" | "2022-12-23T00:00:00" | 4010401041588 | GovernanceTextBlock | （１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は継続的な企業価値の向上にはコーポレート・ガバナンスが有効に機能することが不可欠であると考え、コーポレート・ガバナンスの強化及び充実に努めております。株主やその他のステークホルダーと良好な関係を築き、社会のニーズに合った事業活動を行うことで長期的な成長を遂げていくことができると考えております。②企業統治体制の概要及び当該体制を採用する理由ａ．企業統治の体制の概要当社は、監査役会設置会社としてコーポレート・ガバナンス体制を構築しております。この体制により経営の最高意思決定機関である取締役会に業務執行の権限・責任を集中させ、業務執行又は取締役会から独立した監査役及び監査役会に、取締役の職務執行に対する監査機能を担わせることで、適切な経営の意思決定と業務執行を実現するとともに組織的に十分牽制の効くコーポレート・ガバナンス体制の確立を目指しております。また、当社では、取締役総数の３分の１以上を社外取締役、監査役の過半数を社外監査役とし、外部視点による適切な助言・提言を積極的に経営に活かしております。加えて、取締役会の下に社外取締役を主要な構成員とする指名委員会、報酬委員会を設置することにより、取締役の選任並びに報酬に関する妥当性、透明性を確保しております。(a）取締役会当社は取締役会設置会社であり、取締役会は社外取締役４名を含む取締役７名で構成され、議長は代表取締役社長が務めます。取締役会は原則として毎月１回の定例開催のほか、必要に応じ機動的に臨時取締役会を開催しております。取締役会では、法定事項の決議、経営に関する重要事項の決定及び業務執行の監督等を行っております。なお、取締役会には全ての監査役が出席し、取締役の業務執行の状況を監視できる体制となっております。＜取締役会構成員＞牧田幸弘（議長代表取締役社長）、和田行弘、後藤行正、島田直樹、占部利充、出口眞也、森崎孝※下線は社外取締役であります。(b）経営会議職務執行の決定を適切かつ機動的に行うため、代表取締役社長、使用人兼務取締役及び執行役員をもって構成する経営会議を設置し、議長は代表取締役社長が務めます。経営会議では、全般的経営方針・経営計画その他職務執行に関する重要事項を審議しております。なお、社外取締役は任意に出席することができ、監査役は出席し意見を述べることができます。＜経営会議構成員＞牧田幸弘（議長代表取締役社長）、和田行弘、後藤行正、執行役員（各執行役員の氏名については、(２)役員の状況に記載しております）(c）監査役会当社は監査役会設置会社であり、監査役会は社外監査役３名（常勤監査役１名、非常勤監査役２名）で構成され、監査役会の決議によって監査役の中から議長を定めます。監査役会では、各監査役の監査実施状況の報告、監査役間の情報交換や意見交換、監査役監査の実施方法に関する協議等を実施しております。監査役会は原則として毎月１回開催するほか、必要に応じて臨時で開催しております。また、取締役会等の重要な会議への出席、実地監査を行うほか、効率的な監査を実施するため、適宜、内部監査担当者及び会計監査人と積極的な連携、意見交換を行っております。＜監査役会構成員＞兒玉眞二（議長常勤監査役）、山嵜一夫、久保田英夫※下線は社外監査役であります。(d）指名委員会・報酬委員会指名委員会・報酬委員会は、取締役会の諮問機関として、社外取締役４名を含む取締役５名で構成され、委員の互選により選出された委員長が議長の役目を務めます。指名委員会・報酬委員会は１事業年度に１回以上の頻度にて開催します。客観的かつ公正な観点で、指名委員会では取締役及び執行役員等の役員人事に関する事項を審議し、また、報酬委員会では役員報酬に関する事項を審議しております。なお、監査役は、委員会に対して、オブザーバーとしての出席及び審議の経緯の説明を要請することができます。＜指名委員会・報酬委員会構成員＞牧田幸弘（議長代表取締役社長）、島田直樹、占部利充、出口眞也、森崎孝※下線は社外取締役であります。(e）リスク管理委員会及びコンプライアンス委員会当社ではリスク管理担当部門責任者を委員長としたリスク管理委員会及び法務・コンプライアンス担当役員を委員長としたコンプライアンス委員会を設置し、危機発生時の影響の極小化及びコンプライアンスの徹底に努めております。(f）内部監査当社では内部統制の有効性及び業務実態の適正性について、内部監査室（４名）が各部門から独立した代表取締役社長直轄組織として、内部監査計画に基づき、全部門を網羅するよう内部監査を実施しております。なお監査結果は代表取締役社長、取締役会及び監査役会に報告し、被監査部門に対しては結果及び所見について講評するとともに、被監査部門の責任者からその改善措置、方針の回答を求め、確認を行っております。(g）会計監査人当社はEY新日本有限責任監査法人と監査契約を締結しており、決算内容について監査を受けております。なお、同監査法人と当社との間には、特別の利害関係はありません。ｂ．上記の企業統治体制を採用する理由当社では、コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方に基づき、取締役会における経営上の意思決定の合理性・迅速性を確保しつつも、監査役会及び内部監査室による十分な牽制体制を構築し、企業経営の健全性・透明性を確保することを目的として、上記の企業統治体制を採用しております。なお、当社は社外取締役及び社外監査役を選任し、その経験・知識等を活用し、独立・公正な立場から取締役の職務執行への監視を受けることにより、経営への監視機能を強化しております。③企業統治に関するその他の事項ａ．内部統制システムの整備の状況当社は、内部統制システム構築基本方針を策定し、業務を適正かつ効率的に執行するために、社内諸規程により職務権限及び業務分掌を明確に定め、適切な内部統制が機能する体制を整備しております。その概要は以下のとおりです。(a）取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制当社は、コンプライアンスを確立し、透明で公正な意思決定を担保するため、次の体制を構築する。イコンプライアンス（イ）取締役、執行役員及び従業員の職務の執行が、法令及び定款に適合することを確保するため、「コンプライアンス行動指針」を制定する。（ロ）リスク・コンプライアンスを所管する役員を設置し、取締役、執行役員及び従業員に対する適切な教育研修体制を構築する。（ハ）コンプライアンス委員会を設置するとともに、コンプライアンスに係る内部通報・相談制度を設ける。（ニ）取締役、執行役員及び従業員の法令・定款違反等の行為については懲戒に関する規則類を制定し、適正に処分を行う。（ホ）反社会的な勢力には毅然とした態度で臨み、いかなる便益も供与せず、一切の関係を遮断し、そのために必要となる取引の防止及び対応を行う。（へ）コンプライアンス部門は、取締役、執行役員及び従業員に対してコンプライアンスに関する教育・研修を継続的に実施する。ロコーポレート・ガバナンス（イ）取締役会は、法令、定款、株主総会決議、「取締役会規則」及び「コンプライアンス行動指針」に従い、経営に関する重要事項を決定するとともに、取締役の職務執行を監督する。（ロ）取締役は、取締役会の決定した役割に基づき、法令、定款、取締役会決議、「役員規則」及び「組織規則」その他の社内規則類に従い、当社の業務を執行する。（ハ）取締役会による意思決定と監督機能の強化を図るために執行役員制度を採用する。執行役員は、重要な使用人として「執行役員規則」に従い取締役会の決議をもって任命するものとし、取締役会の決定に従い、定められた範囲内で職務の執行にあたる。（ニ）監査役は、法令が定める権限を行使するとともに、内部監査室及び会計監査人と連携して、「監査役会規則」及び「監査役監査基準」に則り、取締役の職務執行の適正性について監査を実施する。ハ財務報告の適正性を確保するための体制当社は、財務報告の適正性を確保するため、財務報告作成担当部署を定め、財務報告作成担当部署は、「経理規程」、「原価計算規程」その他の規則類を整備し、会計基準その他関連する諸法令を遵守し、財務報告の適正性を確保するための体制の充実を図る。ニ内部監査体制（イ）当社は、当企業集団のコンプライアンス体制の有効性を監査するため代表取締役社長直轄の内部監査室を設置する。（ロ）内部監査室は、「内部監査規則」を定め、その定めに従い内部監査を行う。また、内部監査室は、必要に応じ、監査役及び会計監査人との間で協力関係を構築し、効率的な内部監査を実施するように努める。（ハ）各主管部及び受査部署は、内部監査室から是正又は改善指摘がなされた場合及び必要があると認めた場合には、速やかにその対策を講ずる。（ニ）内部監査室は、監査結果を定期に代表取締役、取締役会及び監査役会に報告するものとする。また、代表取締役社長、監査役及び内部監査室は、定期的に意見交換を行う。(b）取締役の職務執行に係る情報の保存及び管理に関する体制当社は、取締役の職務執行に係る情報について、これを適切に保存・管理するため、次の体制を構築する。イ情報の保存・管理取締役会及び経営会議等の職務の執行に係る重要な文書の取扱いは、「取締役会規則」、「経営会議規則」及び「文書管理規程」に従い、適切に保存、管理及び廃棄の運用を実施する。ロ情報の閲覧各主管部は、取締役又は監査役が求めた場合、ただちに当該請求のあった文書及びデータをその閲覧に供する。(c）損失の危険の管理に関する規則類の整備その他の体制当社は、損失の危険（以下、「リスク」という。）を管理し、事業遂行から生じる危険を極小化するため、規則類の整備を含め、次の体制を構築する。イ当社は、日常の業務遂行から生じる多様なリスクを可能な限り未然に防止することを第一義とし、「リスク管理規則」を制定し、リスクを「経営リスク」、「財務経理・業務リスク」、「営業リスク」、「サービス提供リスク」、「セキュリティリスク」、「社内システムリスク」、「人材リスク」、「広報リスク」、「災害事故リスク」、「法令違反リスク」等に分類するとともに、リスクの特定、計測、コントロール及びモニタリングからなるリスク管理プロセスによって適切にリスクを管理し、回避、軽減その他の必要な措置を行う。ロリスク管理部門は、「リスク管理規則」に基づき、リスク管理委員会を運営するとともに、リスクに対する評価・分析及び対策・対応についての進捗状況を取りまとめる。ハリスク管理委員会は、リスク重要度及びリスクオーナーの決定を行い、リスクオーナーにより策定及び実行される対応策の確認及び促進を行うことで、リスクの低減及び未然防止を図る。ニ危機管理担当役員は、危機発生時には企業価値の毀損を極小化するための体制を整備する。ホリスク管理部門は、取締役、執行役員及び従業員に対してリスク管理に関する教育・研修を継続的に実施する。ヘリスク管理担当役員は、定期的にリスク管理状況を取締役会及び経営会議に報告するとともに、経営会議は、毎年、リスク管理体制について見直しを行う。(d）取締役の職務執行が効率的に行われることを確保するための体制当社は、取締役の職務執行が効率的に行われるようにするため、以下の体制を整備する。イ取締役会、経営会議及び各種社内委員会（イ）取締役会は、定時開催の他、必要に応じて臨時に開催するものとし、適切な職務遂行に支障を来たさないための体制を確保する。また、取締役会の諮問機関として指名委員会及び報酬委員会を設置する。（ロ）経営会議を設置し、取締役会より一定の事項の決定等を委任する。経営会議は、受任事項の決定の他、取締役会の意思決定に資するため取締役会付議事項を事前に検討する。また、経営会議の諮問機関として各種の委員会を設置する。（ハ）当社は、計数的な予実管理をはじめ個別施策の達成状況について継続的に検証し、経営目標の達成管理を適切に行う体制を整備する。ロ職務権限及び権限委譲取締役会の決定に基づく職務の執行を効率的に行うため、日常の職務遂行に際しては、「組織規則」の別表「決裁権限一覧」、「業務分掌一覧」等に基づき権限の委譲を行い、業務執行取締役及び執行役員の指揮命令の下、各レベルの責任者が意思決定ルールに則り業務を分担する。(e）当社及び子会社から成る企業集団における企業価値向上及び業務の適正を確保するための体制当社は、次の体制を構築する。イ子会社管理体制グループ会社を統括するため、グループ会社ごとに主管部署を定め、当該主管部署が「関係会社管理規則」その他の社内規程に従い、グループ会社の経営管理及び経営指導にあたる。ロコンプライアンス（イ）当社グループ各社で「企業理念」「コンプライアンス行動指針」の趣旨の共有を図り、徹底することにより、グループとしての企業価値の向上を確保する。（ロ）「取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制」、「取締役の職務執行に係る情報の保存及び管理に関する体制」、「損失の危険の管理に関する規程その他の体制」及び「取締役の職務執行が効率的に行われることを確保するための体制」の記載事項の全てについて、当社グループとしての管理体制を構築、整備及び運用する。（ハ）グループ各社から定期的に経営状況及び財務状況の報告を受ける。ハ内部監査内部監査室の業務監査により、グループ各社に対して監査を実施する。(f）監査役の職務を補助すべき使用人を置くこと及び当該使用人の取締役からの独立性に関する事項当社は、監査役の職務を補助すべき使用人に関し、次の体制を構築する。イ監査役の職務を補助する使用人の設置（イ）当社は、監査役の職務を補助する使用人として監査役スタッフを当社使用人の中から任命する。（ロ）監査役スタッフの任命にあたっては、監査役会の意見を尊重し、監査役会の事前の同意を得なければならない。ロ監査役の職務を補助する使用人に対する指揮命令権限及び人事権（イ）監査役スタッフは、監査役会又は監査役の指揮命令に基づき業務を遂行するものとし、取締役等からの指揮命令を受けない。（ロ）監査役スタッフの人事異動、人事評価、懲戒等については、その独立性を確保するため、監査役会の意見を尊重し、監査役会の事前の同意を得たうえで決定する。(g）監査役のその職務を補助すべき使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項当社は、監査役の監査が実効的に行われることを確保するため、監査役の職務を補助すべき使用人に関し、次の体制を構築する。イ監査役は、監査役スタッフに対し、監査業務に必要な事項を指示することができる。監査役スタッフは、当該指示に基づき、会議出席、関係者の聴取、社内資料及び情報の確認その他必要な調査を行う権限を有する。ロ監査役スタッフが他の部署の使用人を兼務する場合、監査役スタッフ業務の遂行を優先することができる。また、兼務する他部署の上長及び取締役は、当該業務の遂行にあたって要請があった場合は必要な支援を行う。(h）取締役及び執行役員その他使用人並びに子会社の取締役、執行役員及びその他使用人又はこれらの者から報告を受けた者が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制当社は、監査役に対する報告体制として、次の体制を構築する。イ取締役及び執行役員その他使用人の報告体制（イ）取締役及び執行役員その他使用人並びに子会社の取締役、執行役員及びその他使用人は、監査役会又は監査役の要請に応じて必要な報告及び情報提供を行うこととする。（ロ）当社は、取締役及び執行役員その他使用人並びに子会社の取締役、執行役員及びその他使用人から報告を受けた者が、監査役に報告をするための体制を整備する。（ハ）監査役への報告事項は以下のとおりとする。・取締役会及び経営会議で決議又は報告された事項・会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事項・内部監査の実施状況及びその結果・重大な法令違反等・内部通報・相談の状況及び通報・相談された事案の内容・その他監査役が報告を求める事項ロ報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制（イ）監査役は、取締役、執行役員又は従業員から得た情報について、第三者に対する報告義務を負わない。（ロ）監査役は、報告をした執行役員又は従業員の異動、人事評価及び懲戒等に関して、取締役にその理由の開示を求めることができる。(i）その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制当社は、監査役の監査が実効的に行われることを確保するため、次の体制を構築する。イ監査役及び監査役スタッフの重要会議への出席（イ）当社は、監査役が取締役会及び経営会議に出席するほか、コンプライアンス委員会、リスク管理委員会その他重要な社内の委員会にオブザーバーとして出席することにより、各監査役の要請に応じて必要な報告及び情報提供が可能な体制を構築する。（ロ）当社は、監査役スタッフが、監査役に同行して、又はその指示を受けて、取締役会、経営会議、リスク管理委員会その他重要な社内の会議に出席する機会を確保する。ロ監査役との連携等（イ）代表取締役社長及び内部監査室は、監査役会及び監査役と定期的に意見交換を行う。（ロ）取締役、執行役員及び従業員は、監査役会又は監査役からの調査もしくはヒアリング依頼に対し、協力するものとする。（ハ）その他、取締役、執行役員及び従業員は、「監査役監査基準」に定めのある事項を尊重する。（ニ）内部監査室は、監査役との間で、各事業年度における内部監査計画を協議するとともに、定期的な会合を持ち、内部監査結果及び指摘・提言事項等について協議及び意見交換をするなど、密接な情報交換及び連携を図る。ハ外部専門家の起用監査役は、監査の実施にあたり必要と認めるときは、弁護士、公認会計士、コンサルタントその他の外部専門家を独自に起用することができる。ニ監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項当社は、監査役がその職務の執行について生ずる費用の前払又は支出した費用等の償還、負担した債務の弁済を請求したときは、その費用等が監査役の職務の執行について生じたものでないことを証明できる場合を除き、これに応じる。ｂ．リスク管理体制の整備の状況当社は、企業活動の障害を未然に防止するとともに、リスクが顕在化した危機発生時においては、危機管理により事態の影響を極小化することとし、この全体をもって、当企業集団の企業価値を持続的に向上させることを目的として「リスク管理規則」を制定しております。また、代表取締役社長が任命したリスク管理担当役員を責任者として、「リスク管理委員会」を毎月開催し、リスクの把握、対応策の検討、対応策の実行及びそのモニタリングに努めております。なお、不測の事態が生じた場合には、代表取締役社長指揮下の対策本部を設置し、損失の最小化を図るため、適切な方法を検討し、迅速な対応を行います。また当社は、企業倫理・遵法精神すなわちコンプライアンスの徹底にあたり「コンプライアンス行動指針」を制定し、コンプライアンス体制の構築を目的として「コンプライアンス委員会」を設置し、役職員の関係法令、社会規範の遵守、浸透を図っております。加えて、社内における不正行為等を早期に発見するため、内部通報制度を設けており、通報内容はコンプライアンス委員会により適時適切に対応することとしております。ｃ．関係会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況当社は、グループとしての統一的な事業戦略に基づく意思決定及び業務の適正を確保するため「関係会社管理規則」を定め、経営管理責任を明確にしております。また、「関係会社管理規則」に基づき、子会社の業務執行上重要な事項は当社の取締役会等の決定機関において事前承認を得たうえで執行し、子会社において業務執行上発生した重要な事実については、当社の関連部門に報告するものとしております。ｄ．取締役及び監査役の責任免除当社は、会社法第426条第１項の規定により、同法第423条第１項に規定する取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を、取締役会の決議をもって、法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。これは取締役及び監査役が職務の遂行にあたり期待される役割を十分発揮できるようにすることを目的とするものです。ｅ．責任限定契約の内容の概要当社は、取締役（業務執行取締役等である者を除く）、監査役及び会計監査人との間で、会社法第427条第１項の規定により、同法第423条第１項の責任について、その職務を行うにつき善意であり重大な過失がなかったときは、法令に定める額を限度として損害賠償責任を負担する旨の責任限定契約を締結しております。ｆ．役員等賠償責任保険契約の内容の概要当社は、保険会社との間で、当社の取締役、監査役及び執行役員等（退任役員を含む）を対象として、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しており、保険料は全額当社が負担しております。当該保険契約の概要は、被保険者がその地位に基づき行った行為に起因して、損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る損害（法律上の損害賠償金及び訴訟費用）及び会社補償（役員が被る損害を会社が補償）により当社が被る損害等を填補するものであり、１年ごとに更新しております。ただし、被保険者が違法性を認識しながら行った行為に起因する損害については填補の対象外とする等、一定の免責事由を設けています。ｇ．取締役の定数当社の取締役の定数は３名以上とする旨、定款で定めております。ｈ．取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、累積投票によらない旨を定款に定めております。ｉ．株主総会の特別決議要件当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める株主総会の決議は、議決権を行使できる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上を以て行う旨を定款に定めております。ｊ．剰余金の配当等の決定機関について当社は、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策及び配当政策の遂行を可能とするため、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、取締役会の決議によって定めることができる旨を定款に定めております。 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日本ビジネスシステムズ株式会社 | 有価証券報告書－第32期(令和3年10月1日－令和4年9月30日) | S100PUVG | 50360 | E37833 | "2022-09-30T00:00:00" | "2021-10-01T00:00:00" | "2022-12-23T00:00:00" | 4010401041588 | ManagementAnalysisOfFinancialPositionOperatingResultsAndCashFlowsTextBlock | ３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(１）経営成績等の状況の概要当社の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態の状況（資産）当事業年度末における流動資産は21,804百万円となり、前事業年度末に比べ5,453百万円増加いたしました。これは、主に東京証券取引所スタンダード市場への新規上場に伴う自己株式の処分等により現金及び預金が3,553百万円増加したこと、及び契約資産が1,092百万円増加したことによるものであります。固定資産は16,984百万円となり、前事業年度末に比べ3,845百万円増加いたしました。これは、主に有形固定資産が2,292百万円増加し、投資その他の資産が1,574百万円増加したことによるものであります。この結果、総資産は38,788百万円となり、前事業年度末に比べ9,298百万円増加いたしました。（負債）当事業年度末における流動負債は13,400百万円となり、前事業年度末に比べ2,481百万円増加いたしました。これは、主に未払法人税等が979百万円増加し、未払金が445百万円増加したことによるものであります。固定負債は5,674百万円となり、前事業年度末に比べ442百万円の増加となりました。これは、主に長期借入金が441百万円増加したことによるものであります。この結果、負債合計は19,074百万円となり、前事業年度末に比べ2,923百万円増加いたしました。（純資産）当事業年度末における純資産合計は19,713百万円となり、前事業年度末に比べ6,374百万円増加いたしました。これは、主に自己株式の処分等によりその他資本剰余金が2,836百万円増加したこと、及び利益剰余金が2,441百万円増加したことによるものであります。この結果、自己資本比率は50.8％（前事業年度末は45.2％）となりました。②経営成績の状況当事業年度の国内経済は、オミクロン株による新型コロナウイルス感染症の再拡大により、まん延防止等重点措置が再適用され、足元の経済活動が大きく制限されました。また、原油価格や原材料価格の上昇が個人消費に与える影響、ウクライナ情勢不安の長期化、更に米国の金融政策引き締め等による急速な円安や中国国内のロックダウン等により、経済情勢は依然として先行き不透明な状況が続いております。国内IT市場においては、引き続き「働き方改革」やDXを軸としたニューノーマルへの対応ニーズが拡大し、生産性向上や業務効率化のみならず、ビジネスモデルの変革を目的としたシステム投資需要が高まっております。また、各企業においてクラウドシフトが加速する中、クラウドサービスへのノウハウ獲得やITベンダーに依存したシステム設計・開発の見直しといったニーズが増加しています。このような環境のもと、当社は市場拡大が続くパブリッククラウド市場において、マイクロソフト社製品を中心に、価値のデザインから構築、利活用促進までを一気通貫で担えるソリューション提供力を強みに、大手エンタープライズを中心とした取引の拡大を実現してまいりました。当社は継続的な先進デジタルサービス提供が評価されマイクロソフトジャパンパートナー・オブ・ザ・イヤーを2022年も受賞し、10年連続の受賞となりました。マイクロソフト社の有力パートナーとしてM365（Teams、Outlookなど）を中心としたクラウドサービスの導入と利活用支援によって、顧客の「働き方改革」を推進してまいりました。また、クラウド環境への移行を加速する顧客のニーズに応えるべく、システム環境構築だけでなく顧客のDXの成果に繋がるよう、価値のデザインから構築、利活用促進までを一気通貫で担えるソリューション提供力が重要となっており、ソリューション提案専任部隊の新設や事業横断での案件推進の仕組み構築に取り組んでまいりました。2022年４月には、MicrosoftAzureの最上位パートナープログラムであるAzureExpertMSP認定を取得し、本資格を有するクラウドマネージドサービスプロバイダーとして、同認定で評価された当社の実績・ノウハウを集約した自社クラウドマネージドサービスであるJBSCloudSuiteの提供を開始しました。本サービスは、クラウドを用いたDXデザインから導入・保守運用、利活用までの一貫した支援と、数多くあるクラウドサービスを購入から一元管理、コスト最適化までを実現する管理ツールで構成されており、当社のクラウドプロフェッショナル集団が顧客の経営環境に即した形でお届けするものです。今後も効率的かつ多様なソリューションを提供するクラウドマネージドサービスプロバイダーとしてさらなる成長を目指していきます。以上の結果、当事業年度の売上高は86,325百万円（前期比15.2％増）、営業利益は4,052百万円（前期比78.2％増）、経常利益は4,252百万円（前期比79.9％増）、当期純利益は2,647百万円（前期比69.7％増）となりました。セグメント別の経営成績は次のとおりであります。（クラウドインテグレーション事業）クラウドサービスの導入を担うクラウドインテグレーション事業においては、旺盛なDX需要を背景として、案件単価及び稼働率が向上しました。特に、エンタープライズ企業のITインフラ構築案件やクラウド化に関わるインテグレーション案件が増加しました。また、ビジネスパートナーの活用拡大による受注キャパシティの増加とコスト抑制を進めたことに加え、出張費やイベント参画費用等の不要不急のコストを抑制したことにより、売上高は18,344百万円（前期比8.2％増）、セグメント利益は2,800百万円（前期比34.2％増）となりました。（クラウドサービス事業）クラウド利活用における保守・運用・改善を請け負うクラウドサービス事業においては、旺盛なDX需要を背景として案件単価及び稼働率が向上しました。また、大型案件の新規稼働が始まったほか、AzureExpertMSP取得を元にしたマネージドサービスのリリースにより、売上高は13,371百万円（前期比24.4％増）、セグメント利益は1,781百万円（前期比19.8％増）となりました。（ライセンス＆プロダクツ事業）マイクロソフトライセンス及び各種ハードウエア・ソフトウエア等の物販を担うライセンス＆プロダクツ事業においては、半導体不足の影響による物販の販売に苦戦をしたものの、営業における各種施策により利益率が改善しました。ライセンス販売においては、大手エンタープライズ企業を中心にマイクロソフトライセンスの販売が順調に拡大したことに加え、マイクロソフト社との協業によるインセンティブの増加により、売上高は54,593百万円（前期比15.6％増）、セグメント利益は1,835百万円（前期比97.2％増）となりました。③キャッシュ・フローの状況当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ3,553百万円増加し、7,569百万円となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動による資金は、3,472百万円の増加（前事業年度は1,962百万円の増加）となりました。これは主に、税引前当期純利益4,140百万円、未払金の増加額442百万円、仕入債務の増加額298百万円による増加があった一方で、売上債権及び契約資産の増加額1,982百万円、法人税等の支払額801百万円による減少があったことによるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動による資金は、3,966百万円の減少（前事業年度は894百万円の減少）となりました。これは主に、有形及び無形固定資産の取得による支出2,761百万円、敷金及び保証金の差入による支出892百万円、関係会社株式の取得による支出504百万円があったことによるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動による資金は、4,007百万円の増加（前事業年度は1,080百万円の減少）となりました。これは、長期借入金の返済による支出908百万円、配当金の支払額392百万円による減少があった一方で、自己株式の処分による収入3,942百万円、長期借入れによる収入1,500百万円による増加があったことによるものであります。④仕入、受注および販売の実績ａ．仕入実績当事業年度の仕入実績は、次のとおりであります。セグメントの名称当事業年度（自2021年10月１日至2022年９月30日）仕入高（百万円）前年同期比（％）ライセンス＆プロダクツ51,990115.4その他2,413115.7合計54,404115.4（注）当社の仕入実績におけるライセンス＆プロダクツの占める割合が高いため、上記のとおりライセンス＆プロダクツとその他に区分し、集計しております。ｂ．受注実績当社は受注から納品及び役務提供の完了までの期間が短く、受注実績と販売実績に大きな乖離が発生しないため、受注実績に関する記載は省略しております。ｃ．販売実績当事業年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当事業年度（自2021年10月１日至2022年９月30日）販売高（百万円）前年同期比（％）クラウドインテグレーション18,344108.2クラウドサービス13,371124.4ライセンス＆プロダクツ54,593115.6その他1571.2合計86,325115.2（注）１．内部取引については、相殺消去しております。２．最近２事業年度における主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合については、総販売実績に対する割合が10％以上の販売先がないため、省略しております。(２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されておりますが、この財務諸表の作成に当たっては、経営者により一定の会計基準の範囲内で見積りが行われている部分があり、資産・負債や収益・費用の数値に反映されております。これらの見積りについては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っておりますが、見積りには不確実性が伴うために、実際の結果は、これらとは異なることがあります。財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５経理の状況１財務諸表等(１)財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおりであります。②経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容a.財政状態の分析財政状態の分析については、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(１)経営成績等の状況の概要①財政状態の状況」に記載のとおりです。b.経営成績の分析（売上高）当事業年度における売上高は、前事業年度と比べて11,370百万円増加し、86,325百万円（前期比15.2％増）となりました。詳細につきましては、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（１）経営成績等の状況の概要②経営成績の状況」に記載のとおりです。（売上原価、売上総利益）当事業年度における売上原価は、前事業年度と比べて8,990百万円増加し、75,447百万円（前期比13.5％増）となりました。その主な内訳は、案件増加により商品仕入高が7,252百万円増加したことによるものです。その結果、売上総利益は10,877百万円（前期比28.0％増）となりました。（販売費及び一般管理費、営業利益）当事業年度における販売費及び一般管理費は、前事業年度と比べて601百万円増加し、6,825百万円（前期比9.7％増）となりました。その主な内訳は、租税公課が153百万円増加し、広告宣伝費が134百万円増加したことによるものです。その結果、営業利益は4,052百万円（前期比78.2％増）となりました。（営業外収益、営業外費用、経常利益）当事業年度における営業外収益は、前事業年度と比べて158百万円増加し、361百万円（前期比78.0％増）となりました。その主な内訳は、匿名組合投資利益が127百万円増加し、為替差益が74百万円増加したことによるものです。営業外費用は、前事業年度と比べて47百万円増加し、161百万円（前期比41.7％増）となりました。その主な内訳は、支払手数料として債権流動化基本契約変更に伴う組成手数料が49百万円発生したことによるものです。その結果、経常利益は4,252百万円（前期比79.9％増）となりました。（特別利益、特別損失、法人税等合計、当期純利益）当事業年度は特別利益の発生はありません。前事業年度は、固定資産売却益0百万円計上しております。特別損失は、前事業年度と比べて78百万円増加し、112百万円（前期比232.9％増）となりました。その主な内訳は、関係会社株式評価損91百万円です。法人税等合計は1,492百万円（前事業年度は769百万円）となりました。その結果、当期純利益は2,647百万円（前期比69.7％増）となりました。③資本の財源及び資金の流動性についての分析当社の運転資金需要のうち主なものは、当社サービスを安定的に運営し、また拡大していくための開発人員及び営業人員の人件費、研究開発に係る費用であります。投資を目的とした資金需要は、福利厚生の一環としての社宅への設備投資等によるものです。当社は、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。④経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等についての分析当社は、クラウドシフトが進む市場環境において、マイクロソフト社のクラウド製品を中心に、オンプレミスからクラウドへの事業転換を加速することで事業規模の拡大を図る方針のもと、M365のID数を増加させるとともに、顧客一人当たりの単価であるクラウドARPUの拡大が、基本戦略となっております。ID数の増加においては、企業のクラウド導入の入り口となるM365ライセンス契約をエンタープライズ中心にさらにシェアを高めていきます。ARPU拡大においては、クラウド導入の入り口であるモダンワークプレイスの領域で、堅調に拡大するＭ365需要を獲得し、その後、クラウドセキュリティやM365と繋がる各種システムデータの連携により、オフィスワーク環境のData＆AI領域へと広げていく方針です。また、当社の独自ソリューションブランドであるJBSCloudSuiteにより、クラウドインフラにおけるAzureへのLift＆Shift需要への対応、内製化支援とアプリケーション開発に必要なインフラ構築といった、クラウドの導入計画から保守運用までをワンストップでの支援が実現し、導入、運用保守、さらなる導入といったサイクルを連動させ、ARPUを拡大していきます。加えて、当社事業拡大の基盤となる人材の確保においては、新卒・中途採用を通じた人員獲得及び人員拡大に加え、ビジネスパートナーとの協業拡大を通じたケイパビリティの向上とコスト削減を図っております。コアパートナー制度を通じて、ビジネスパートナー活用比率の拡大に努めてまいります。各指標についての推移は以下のとおりであります。2021年９月期2022年９月期Microsoft365のID数146.4万ID171.9万IDARPU-50,282円/IDビジネスパートナー活用比率25％32％2022年９月期においては、引き続きユーザーのリモートワークの採用が進んだこともあり、マイクロソフト社のクラウド製品であるM365の導入が進んだ結果、ID数が大きく伸長しました。また、コアパートナー制度の拡充により、ビジネスパートナーとの協業が大きく拡大し、ビジネスパートナー活用比率が前事業年度から７％増の32％となった結果、ケイパビリティの向上による売上拡大とコスト削減につながりました。ARPUにつきましては、今後顧客のクラウド活用の拡大によってさらに拡大を図ります。 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日本ビジネスシステムズ株式会社 | 有価証券報告書－第32期(令和3年10月1日－令和4年9月30日) | S100PUVG | 50360 | E37833 | "2022-09-30T00:00:00" | "2021-10-01T00:00:00" | "2022-12-23T00:00:00" | 4010401041588 | CriticalContractsForOperationTextBlock | ４【経営上の重要な契約等】当社が商品供給等を受けている契約契約締結日（注）１2019年11月12日2022年９月14日契約の名称PartnerAgreement（CSPプロバイダー契約）（注）２MICROSOFTCHANNELPARTNERTERMSANDCONDITIONSFORRESELLERSCORETERMS（LSPライセンス契約）（注）３相手先日本マイクロソフト㈱日本マイクロソフト㈱契約の概要日本マイクロソフト㈱のCSPライセンスについて当社が販売する。契約締結日から原則として自動更新（契約解除の場合、解除日から30日以上前までに書面にて通知）日本マイクロソフト㈱のLSPライセンスについて当社が販売する。契約締結日から原則として自動更新（契約解除の場合、解除日から30日以上前までに書面にて通知）（注）１．日本マイクロソフト㈱との現行契約の契約締結日は上記記載となっているものの、同社とは1994年６月の取引基本契約における同社製品に関する代理販売契約から開始しております。事業内容の変遷やマイクロソフト社の体制変更に伴う契約変更を行なっているものの、今日に至るまで長年に亘って取引関係を継続しております。２．CSPプロバイダー契約とは、クラウドソリューションプロバイダー（CloudSolutionProvider）として、マイクロソフトクラウド製品を自社サービスに組み込んで販売することが可能になる契約です。３．LSPライセンス契約とは、ライセンシングソリューションパートナー（LicensingSolutionPartner）として認定された企業のみが締結できる契約であり、一定規模以上の顧客を対象にしたマイクロソフト製品の再販プログラムとなります。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100PUVG,, |
日本ビジネスシステムズ株式会社 | 有価証券報告書－第32期(令和3年10月1日－令和4年9月30日) | S100PUVG | 50360 | E37833 | "2022-09-30T00:00:00" | "2021-10-01T00:00:00" | "2022-12-23T00:00:00" | 4010401041588 | ResearchAndDevelopmentActivitiesTextBlock | ５【研究開発活動】当社では、新規事業投資に係る費用の一部を研究開発費として計上しておりますが、金額が僅少のため、記載を省略しております。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100PUVG,, |
株式会社Ｍ＆Ａ総合研究所 | 有価証券報告書－第4期(令和3年10月1日－令和4年9月30日) | S100PUVV | 95520 | E37733 | "2022-09-30T00:00:00" | "2021-10-01T00:00:00" | "2022-12-23T00:00:00" | 3011001124759 | CompanyHistoryTextBlock | ２【沿革】年月概要2018年10月東京都渋谷区桜丘町において、Ｍ＆Ａ仲介業務を事業目的として当社設立2019年１月本社を東京都港区赤坂に移転2019年４月Ｍ＆Ａに関するメディアを運営するコンタクト株式会社の全株式を取得し、同社を子会社化2019年５月子会社であるコンタクト株式会社を吸収合併2019年６月本社を東京都港区六本木に移転2019年９月Ｍ＆Ａマッチングプラットフォームの提供を開始2020年11月大阪府大阪市北区に近畿地区の拠点として大阪オフィスを開設、愛知県名古屋市中村区に東海地区の拠点として名古屋オフィスを開設2021年１月ＡＩアルゴリズムの開発において株式会社PKSHATechnologyと業務提携2021年２月本社を東京都千代田区丸の内に移転2022年６月東京証券取引所グロース市場に株式を上場 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100PUVV,, |
株式会社Ｍ＆Ａ総合研究所 | 有価証券報告書－第4期(令和3年10月1日－令和4年9月30日) | S100PUVV | 95520 | E37733 | "2022-09-30T00:00:00" | "2021-10-01T00:00:00" | "2022-12-23T00:00:00" | 3011001124759 | DescriptionOfBusinessTextBlock | ３【事業の内容】当社は「Ｍ＆ＡＴｅｃｈにより未来のＭ＆Ａ市場を創造する」を企業理念に掲げ、ＡＩを中心としたテクノロジーとＭ＆ＡアドバイザーのサポートによるハイブリッドなＭ＆Ａ仲介サービス及びＭ＆Ａ仲介でのＷＥＢ集客ノウハウを活かしたＷＥＢマーケティング支援サービスを提供しております。当社における各事業の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりです。区分概要Ｍ＆Ａ仲介事業・ＡＩマッチングアルゴリズムを用いたＭ＆Ａ仲介サービスの提供その他・マーケティングをＩＴにより効率化するサービスの提供(Ｍ＆Ａ仲介事業)（１）当社事業の特徴当社は従来のＭ＆Ａ仲介サービスにテクノロジーを組み込み、効率化を推し進めることでマッチング相手を探索するスピードや成約までのスピードを短縮化し、１社でも多くの企業のＭ＆Ａの成約をサポートすることを目標としております。Ｍ＆Ａ仲介サービスは、譲渡希望企業もしくは買手候補企業との間でアドバイザリー契約を締結し、マッチング相手探索や、マッチング後のディール進行過程における利害関係者との各種調整業務等のサポートを行い、両者が円満に成約できるよう取引をリードするものであります。Ｍ＆Ａ成約時に仲介手数料を収受することが主な収益となります。当社はＡＩの活用とＤＸの推進によりＭ＆Ａの効率化を図っており、それぞれ以下のように業務に組み込んでおります。①ＡＩの活用Ｍ＆Ａを実施する際には無数に存在する企業の中から譲渡希望企業もしくは買手候補企業と親和性の高い企業を探す必要があり、従来はＭ＆Ａアドバイザーの属人的な知見によるところが大きかったため、候補先が自然と限定されてしまうおそれや抜け漏れの発生、マッチングに時間を要することがありました。このような問題を解消すべく、当社は候補先企業のリストアップにＡＩを導入し、提案スピード及び質の向上、また、ヒューマンエラーの防止に活かしております。②ＤＸの推進Ｍ＆Ａをスピーディーに進めるため、自社内でシステム開発を行うことで徹底的に社内業務の効率化を進めております。自社開発環境を整えることにより、システムベンダーに外注する際とは異なり、日々タイムリーにマイナーバージョンアップを繰り返すことが可能となっており、効率化の速度を高めております。各業務における主なＤＸ事例は以下のとおりとなります。ⅰソーシング（案件探索）ダイレクトメールや手紙を送付してアプローチする企業を選定する際に、これまでは各Ｍ＆Ａアドバイザーが手作業で選定していましたが、様々な切り口での検索を可能にしたソーシング機能を社内システムに組み込んでおります。これにより企業選定にかかる時間を短縮しております。ⅱアドバイザリー契約受託・案件化譲渡希望企業もしくは買手候補企業と秘密保持契約やアドバイザリー契約を締結する際には社内での稟議が必要となりますが、当社では稟議決裁システムも自社開発しており、従来は各担当者が手入力して作成していた契約書ドラフトが即座に作成、ワークフローに添付される仕組みを構築しております。これにより日々生じる各種稟議申請にかかる時間を短縮することを実現しました。ⅲその他Ｍ＆Ａアドバイザー各個人のアポイント数、アドバイザリー契約締結数、営業経費金額等を社内システムで随時集計しており、全社員の営業活動が社内システムの画面上で把握できる状態となっております。これにより効率的な営業活動が行われているか、常にマネジメント可能にしております。また、営業日報に記載される営業情報や入手した名刺情報等を社内システム内の企業データベースに自動で紐づけ、リアルタイムで企業情報をアップデートすることにより、効率的な営業活動のモニタリングが可能となっております。（２）事業フロー①ソーシング（譲渡希望企業の探索からアドバイザリー契約締結まで）当社ではアウトバウンド、インバウンドという2種類のソーシングルートから案件を獲得しております。ⅰアウトバウンド企業に対し当社からダイレクトメールや手紙を送付し、反応があった企業について、Ｍ＆Ａアドバイザーが面談を行いＭ＆Ａに対するニーズや財務状況等をヒアリングします。当社ではダイレクトメールや手紙の文面や封筒のデザイン等についても徹底して改良を続けており、開封率や返信率を向上させるべく種々のテストを繰り返し実施しております。ⅱインバウンド当社ＷＥＢサイトからお問合せを頂く、もしくは直接お電話にてお問合せを頂いた企業に対し、Ｍ＆Ａアドバイザーが面談を行いＭ＆Ａに対するニーズや財務状況等をヒアリングします。当社はＷＥＢサイトからの集客に強みをもっており、当社が運営するＭ＆Ａ情報サイトのオーガニック検索数は国内Ｍ＆Ａ仲介事業者の中でも高水準であります。ＷＥＢサイトへの流入がそのまま問い合わせに繋がるケースも多く、インバウンドでの案件獲得に寄与しております。譲渡希望企業と秘密保持契約を締結し、譲渡希望企業の事業内容や財務内容、Ｍ＆Ａを希望する経緯等を確認し、企業価値評価を行ったうえで譲渡可能性等を検討します。譲渡可能性が高い場合には当該企業とのアドバイザリー契約受託の可否について社内で審査を行います。当社は譲渡希望企業とのアドバイザリー契約の締結時に着手金を収受しておらず、ディールの進行時にも中間報酬を収受しない完全成功報酬制を採っております。競合他社ではこれらの報酬を収受するケースが一般的であり、当社は料金体系において競合優位性を築いております。②マッチング（案件化から買手候補企業と譲渡希望企業がトップ面談を行うところまで）譲渡希望企業とアドバイザリー契約を締結した後、買手候補企業に対する提案書となる企業概要書を作成します。この業務は「案件化」といわれます。譲渡希望企業の事業内容や財務内容、事業エリア等、複数の情報をＡⅠマッチングアルゴリズムに登録することにより、親和性の高い買手候補企業をＡⅠが自動で抽出し、ロングリストを作成します。ＡＩマッチングアルゴリズムは当社のＡＩ事業本部にて開発し、主に以下の項目を用いて企業間の親和性を推定し、ランク付けを行っています。(a)過去の買収実績(b)商流や販路の拡大可能性、商材(c)所在地(d)売上規模なお、精度向上のため、買収実績のアップデートや商流や商材に関する情報の精緻化を続けております。Ｍ＆Ａアドバイザーは自動作成されたロングリストに加え、社内に蓄積されたＭ＆Ａ情報等を鑑みアプローチ先を100件程度に絞り込み、メール、電話、訪問等による営業活動を実施しております。買手候補企業が興味を示し、譲渡希望企業と正式にＭ＆Ａに関する話を進めることになった場合、当社と買手候補企業の間でアドバイザリー契約を締結します。当社ではＡＩマッチングアルゴリズムを利用することにより、マッチング業務の効率化、品質の底上げに取り組んでおります。従来のＭ＆Ａ仲介業務におけるマッチングは属人性が高く、担当者の経験に基づいて買手候補企業をピックアップしていました。この場合、適切なマッチングが行われないおそれや、ヒューマンエラーによりピックアップ時に漏れが生じるおそれがありますが、全員が同じＡＩマッチングアルゴリズムを利用しシステマチックに買手候補企業を抽出し、アプローチすることにより、それらの課題を改善しました。Ｍ＆Ａ仲介の経験者と未経験者の間に生じる提案品質の差を埋めることも可能となっております。買手候補企業と当社の間でアドバイザリー契約を締結した後は買手候補企業と譲渡希望企業との間でトップ面談や条件交渉が行われます。③エグゼキューション（意向表明の提出から成約まで）買手候補企業から譲渡希望企業に対し買収の意向表明書が提出された時点、もしくは基本合意の締結、買収監査の実施時点で、買手候補企業から中間報酬を収受します。中間報酬額は、原則として買手候補企業が当社に支払う仲介手数料想定額の10％になります。この際においても譲渡希望企業からは中間報酬は収受いたしません。買手候補企業と譲渡希望企業の間で株式譲渡契約が締結され、クロージング条項等が全て満たされた時点で仲介手数料が発生し、双方から収受します。これらを表で示すと以下のようになります。アドバイザリー契約締結以下のいずれかの時点・意向表明書の提出・基本合意の締結・買収監査の実施クロージング譲渡希望企業－－成功報酬買手候補企業－中間報酬成功報酬（３）各種指標の推移当社の2018年10月以降の成約件数、１件あたりの平均成約手数料、及び合計成約手数料の推移は以下のとおりであります。成約件数及び１件あたり平均成約手数料が順調に伸びており、その結果として合計成約手数料も成長しております。期年月成約件数（件）１件あたり平均成約手数料（百万円）合計成約手数料（百万円）2019年９月期第１四半期－－－第２四半期11818第３四半期23978第４四半期23570通期5331672020年９月期第１四半期－－－第２四半期14646第３四半期439156第４四半期42186通期9322882021年９月期第１四半期543218第２四半期364192第３四半期740280第４四半期1051515通期25481,2072022年９月期第１四半期1758992第２四半期978702第３四半期17591,004第４四半期18581,050通期61613,749(その他)その他の事業として、ＷＥＢマーケティング支援事業を行っております。当事業はユーザー（消費者）のＷＥＢサイトへの流入経路、行動パターンを収集し、クライアント企業のＷＥＢサイトへ対策を実施することにより、流入数を向上させるための支援を行うサービスを提供しております。具体的なサービス内容としては、ＷＥＢサイトを訪れるユーザーの行動を分析し、流入数や滞在時間を上昇させる記事の作成、納品となります。顧客自身がＷＥＢサイトを保有していない場合には、ＷＥＢサイトの立ち上げを代行いたします。毎月の記事の納品本数に応じて業務委託手数料を収受しております。なお、前事業年度より事業の縮小を続けており、当事業年度において終了いたしました。(用語の解説)本書記載内容に対する理解を容易にするため、また、正しく理解していただくために、本書で使用する用語の解説を以下に記載しております。Ｍ＆Ａアドバイザー顧客の相談に乗って適切なＭ＆Ａの相手を探し、提携条件等に関する必要なアドバイスや契約書類の起案を行うことを通して、顧客のＭ＆Ａを支援するアドバイザー。オーガニック検索GoogleやYahoo等の検索結果のうち、広告による表示を除いた検索のこと。アドバイザリー契約Ｍ＆Ａ仲介会社と譲渡先企業（買収先企業）との間でＭ＆Ａに関するアドバイスや手続きの支援を実施することを目的として締結する契約。一般的には専任契約であり、アドバイザリー契約書において、業務範囲、秘密保持、仲介手数料、免責等に関する事項が記載される。秘密保持契約(ＮＤＡ)公開情報ではない情報を入手した場合に、当該秘密情報の守秘義務を遵守することを約する契約。Ｍ＆Ａ仲介上、譲渡希望企業及び買収先企業の経営戦略等に関する機密情報が第三者に漏洩することを防止する目的で秘密保持契約を締結する。NonDisclosureAgreementの頭文字からＮＤＡと表記することが多い。企業概要書譲渡希望企業の事業内容、財務内容、非財務内容や希望する譲渡条件等を要約した資料。ロングリスト譲渡希望企業に対するＭ＆Ａを検討している買手候補企業を列挙したリスト。トップ面談譲渡先企業と買収先企業双方の経営者（トップ）が面談を実施すること。経営者の価値観や経営理念等、書類では確認できない部分に関して、相互理解を深める目的で実施される。基本合意書買収監査前のタイミングで提携条件の大枠を譲渡先企業と買収先企業が相互に確認するために締結する契約書。一般的には取引金額、役員の処遇等の基本的な条件、Ｍ＆Ａ実行までのスケジュール、独占交渉権、守秘義務などの条項が盛り込まれる。買収監査（デューデリジェンス）買収先企業が公認会計士や弁護士に依頼し、譲渡先企業の財務情報の正確性や法的なリスクを確認することを目的とした調査。成功報酬Ｍ＆Ａが実現した際に、アドバイザリー契約に基づきＭ＆Ａ仲介会社へ支払う報酬。（事業系統図）（注）その他（ＷＥＢマーケティング支援事業）については、業績に与える影響は僅少であるため、事業系統図への記載を省略しております。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100PUVV,, |
株式会社Ｍ＆Ａ総合研究所 | 有価証券報告書－第4期(令和3年10月1日－令和4年9月30日) | S100PUVV | 95520 | E37733 | "2022-09-30T00:00:00" | "2021-10-01T00:00:00" | "2022-12-23T00:00:00" | 3011001124759 | BusinessPolicyBusinessEnvironmentIssuesToAddressEtcTextBlock | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において、当社が判断したものであります。（1）経営方針当社は「Ｍ＆ＡＴｅｃｈにより未来のＭ＆Ａ市場を創造する」という企業理念のもと、従来のＭ＆Ａ仲介サービスに存在するアナログな手法をテクノロジーにより刷新することにより、「成約スピードの向上」と「価格の抑制」を実現し、多くの会社がＭ＆Ａという選択肢を検討できる社会を創ることを目指しております。これらの取り組みを通じ、企業価値の最大化を図ることを経営方針としております。（2）経営環境①市場動向及び当社の取り組み現在の日本では経営者の平均年齢が高く、2011年において60.03歳であった平均年齢はその後の10年間で右肩上がりに上昇し続け、2020年では62.49歳となっております。また、2020年における後継者不在企業の割合が65％となっており、こちらは2011年から低下することなくほぼ横ばいとなっております。高齢化に伴う後継者不在問題を背景に中小企業の統合・再編促進が不可欠となっており、Ｍ＆Ａはさらに活発化する見通しです。2011年より増加を続けていた国内Ｍ＆Ａ件数は、新型コロナウイルス感染症の発生、拡大により新規営業の中断や対面でのやり取りの回避を余儀なくされたこと、買収意欲の減退等により2020年に減少に転じました。しかしながらオンラインでの新規営業やＭ＆Ａの進行が全国的に浸透したこと、買収意欲が復調したことにより2021年より再度増加傾向となっております。今後も国内Ｍ＆Ａ件数は増加するものと判断しております。休廃業・解散企業件数は、2021年が44,377件であり、休廃業企業の代表者の約４割が70代で、60代以上でみると８割（構成比84.2％）を超えており、代表者の高齢化が休廃業・解散を加速する要因になっております（出典：㈱東京商工リサーチ2021年「休廃業・解散企業」動向調査)。これらの問題に対する解決策としてＭ＆Ａによる第三者への事業承継が挙げられます。しかしながら、Ｍ＆Ａは成約するまでの時間的ハードルや、着手金等の金銭的ハードルがあります。また、Ｍ＆Ａ仲介業は専門性が高い業務であるため、Ｍ＆Ａアドバイザーの絶対数が少なく、遅々としてＭ＆Ａが進んでおりません。休廃業・解散企業数に比べると圧倒的に少ないことから、今後もＭ＆Ａの件数が増加していくと予測しております。中小企業庁も事業承継を促進するため、種々の施策を実施しており、2029年頃に官民合わせて年間６万者のＭ＆Ａが行われることを目標としております(出典：中小企業庁第三者承継支援総合パッケージ2019年)。当社は「Ｍ＆ＡＴｅｃｈにより未来のＭ＆Ａ市場を創造する」という企業理念のもと、ＡＩの開発やＤＸの推進により従来のＭ＆Ａを効率的に進めることで成約期間の短縮化、仲介手数料の抑制、仲介件数の増加に取り組んでおります。Ｍ＆Ａ仲介事業者として適切な事業承継を支援することにより、当事者企業のみならず社会全体に貢献すべく取り組んでおります。②競合優位性当社では、譲渡希望企業と買手候補企業のマッチングにおいてＡＩマッチングアルゴリズムを使用しております。これにより、以下の競合優位性が生じております。・完全成功報酬制の料金体系当社はＭ＆Ａが成約するまで譲渡企業から報酬を頂きません。競合他社ではアドバイザリー契約の締結時に着手金を収受し、成約までの途中段階で中間報酬（成功報酬の内金）を収受する報酬体系が採用されることがあります。そのため、譲渡企業からすると当社とアドバイザリー契約を締結するハードルが下がり、結果として多くの譲渡企業からＭ＆Ａに関する依頼を請け負うことが可能となっております。・6.6ヶ月の平均成約期間当社はＭ＆Ａ仲介業務における「ソーシング」「マッチング」「エグゼキューション」の非効率な作業をＡＩやＤＸにより効率化しております。特に、マッチングフェーズにおいては、従来はＭ＆Ａアドバイザーが自身の経験をベースに買手候補企業のリストを作成し、該当企業に対し電話や手紙、メールによる営業を行うことでマッチングを行っておりました。当社ではマッチング可能性の高い買手候補企業のリストをＡＩマッチングアルゴリズムが自動作成するため、リストの作成から営業活動までの時間が大幅に短縮され、かつ、マッチング可能性が高い企業のみに打診することができるためマッチングに要する時間を短縮できています。ＡＩ及びＤＸシステムは全て自社開発であり、すでに8,000回を超える改修を行い参入障壁を築いております。業務の効率化を推し進めた結果として、2022年９月期に成約した全案件の平均成約期間（譲渡企業とアドバイザリー契約を締結してからＭ＆Ａがクロージングするまでの期間）は6.6ヶ月となり、業務時間の削減を可能にしたことで採用上の強みにも繋がっております。・ＡＩならではのマッチング提案ＡＩマッチングアルゴリズムは過去のＭ＆Ａ事例や当社が独自で蓄積したデータを学習し、譲渡希望企業を買収する可能性が高いと判断した企業を提案するため、属人的な判断に依存することなく、データに基づいて買手候補企業を抽出することを可能にしております。このアルゴリズムの開発のためには膨大な企業情報の適切なデータベース化が重要であり、当社はデータベースを構築するため、基幹業務システムをゼロベースで開発しました。従前は市販のパッケージソフトを使用しておりましたが、カスタマイズの柔軟性やスピード感において自社開発に劣る部分が大きく、データの突合が適切に行われなかったため社内で開発いたしました。競合他社が同様のアルゴリズムを構築するには、情報を集約している基幹業務システムの抜本的な改修もしくは新規システムへの移行が必要であると考えており、模倣困難性が高いと判断しております。・高い採用力Ｍ＆Ａ仲介事業は継続的に優秀な人材を獲得することが事業成長のドライバーとなります。当社は採用活動上の強みが主に４つあり、これらの点を転職者へアピールすることで人材を獲得してまいりました。また、ＡＩやＤＸにより効率化は平均成約期間の短縮化に繋がり、入社した人材が早期に成長することで新たに入社した人材を指導することができ、組織の拡大に耐えうる設計となっております。③参入障壁、Ｍ＆Ａマーケットにおける競合他社Ｍ＆Ａ仲介業務は許認可や資格、大規模な設備投資が不要であるため、参入障壁は比較的低いと考えており、実際にＭ＆Ａ仲介業務を営む会社は右肩上がりに増加し続け、全国で370社(※)となっています。しかしながら、中小企業庁が公表するＭ＆Ａ専門業者は当社を含め全国で70社のみとなっており、当社のようにＭ＆Ａアドバイザーが30名以上いる業者は７社（構成比率11.4％）しか存在しておりません(※)。これは、参入障壁が低いながらも、以下の２点の理由から相当程度の事業規模で運営することが困難であるからと考えております。第一に、人材獲得の困難性です。Ｍ＆Ａ仲介事業は、上述のとおり特段の法規制等が存在しないものの、専門的な知識を要する職種であります。そのため、未経験者が案件獲得までできる戦力に成長するまでは一定期間の時間を要します。また、経験者を中途採用するにもＭ＆Ａ仲介の経験者は年収が高水準であるため、相当程度の年収を支払う必要があるとともに、人材獲得におけるＭ＆Ａ仲介業者の競合は多い状況です。当社の属する業界に関わらず、他業種でも人材不足が指摘されている中で、優秀な人材を獲得するには一定のハードルがあります。第二に、資金力です。上述のとおり、優秀な人材には相当程度の年収を支払う必要があることから、多額のキャッシュアウトがある一方で、Ｍ＆Ａ仲介は案件成立まで一定期間の時間を要するため、キャッシュインが数ヶ月から1年程度先になります。その間の固定費支出に耐えながら事業運営をするだけの資金力が求められます。当社は多数の専門家を擁していることや、ＡⅠマッチングアルゴリズムを用いたロングリストの作成及び効率的なアプローチという仕組み面での特徴、これまでに築いた実績等から模倣が困難であると考えておりますが、さらなるサービスの向上に取り組んでまいります。※中小企業庁「中小企業の経営資源集約化等に関する検討会取りまとめ」（2021年４月28日公表）（3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について当社は顧客に対するサービス品質向上と投資家との適切なコミュニケーションが企業価値向上において重要であると考えており、主な課題として以下を認識しております。なお、当社のビジネスモデル上、キャッシュ・フローは安定しているため優先的に対処すべき財務上の課題は無いものと判断しておりますが、今後多額の投資アクションを起こす場合にはデット、もしくはエクイティによる資金調達により対処する方針です。このような対応が求められる可能性は現時点では低いと判断しております。①案件の進捗管理（投資家との適切なコミュニケーション）適切な業績管理、また、業績予想の精度向上のため、案件ごとの進捗を適時に把握し、管理することが重要であると認識しております。しかしながら、Ｍ＆Ａの案件進捗は当事者企業における意思決定手続等による影響を受けるため当社が掌握しきれない面があります。当社におきましては、案件の開始時に譲渡希望企業と買手候補企業それぞれの成約希望時期を確認し、Ｍ＆Ａアドバイザーが随時両社の意思を適切に汲み取りながら案件をコントロールすることにより、見込成約時期が大幅に変動しないように努めております。成約時期が大幅に変動した案件については原因と対策を全社で共有し、さらなる改善を進めてまいります。②システム開発への積極的な投資（顧客に対するサービス品質向上）当社の競争力の源泉であるＡⅠマッチングアルゴリズムが確度の高い買手候補企業を抽出することで、効率的にＭ＆Ａを成約させることが重要であります。そのため、ＡＩマッチングアルゴリズムの継続的な開発を行うことで、買手候補企業の精度を向上させることが必要であると認識しております。システム投資は競合他社との差別化をより一層強固なものとし、当社の企業価値の向上に寄与するものであるため、積極的に行っていく方針であります。③情報管理体制の強化（顧客に対するサービス品質向上）当社は多くの企業の機密情報を預かるため、人員増加局面において情報漏洩やデータの紛失等の事故が起きないように社内の管理体制を強固にする必要があると認識しております。情報管理規則の徹底に加え、運用状況を内部監査により詳細に確認することにより対処してまいります。（4）今後の成長戦略Ｍ＆Ａ仲介事業の売上を拡大させるため、売上高の構成要素を分解し、各要素に対して継続的に改善施策を繰り返すことで急成長を図ります。①Ｍ＆Ａアドバイザーの採用及び教育体制の強化当社が持続的な成長をするにあたり、優秀なＭ＆Ａアドバイザーを中心とした人材を採用し、育成していくことが最重要であります。人材の採用については、様々なバックグラウンドを持つ方々のうち、Ｍ＆Ａ仲介に必要な専門知識を有する人材、優れた営業力を有する人材、多種多様な業界やビジネスモデルに精通した人材を発掘し、その中で「ＡＩ・ＤＸを駆使したテクノロジーによりＭ＆Ａ業界を変革する。」という当社のビジョンに共感する方に絞って採用することとしており、今後もその方針に沿って採用活動を継続してまいります。当社の強みであるＡＩを用いた買手候補企業の抽出により、Ｍ＆Ａ未経験者においても効率的に買手候補企業へアプローチすることで案件を成約に導くことが可能なため、未経験者であっても優秀な人材と判断した場合には、積極的に採用することとしております。既存の人材紹介会社との関係、ダイレクトリクルーティングプロセスのＰＤＣＡ、新卒採用及び採用広報の３つの点を強化していくことにより優秀な人材を採用してまいります。人材の教育については、入社時の研修に加え、継続的な勉強会を開催し、また、Ｍ＆Ａに関する情報を全社に共有することにより、Ｍ＆Ａアドバイザーに求められる能力の開発を続けております。②１人あたり売上高の向上及び成約期間の短縮Ｍ＆Ａ仲介事業の１人あたり売上高は受託案件数、成約率、成約単価の３つに分解されます。受託案件数についてはＭ＆Ａアドバイザーの教育制度のシステム化を進めることで譲渡希望企業とのアポイントからアドバイザリー契約受託率の改善を図ります。成約率についてはＡＩマッチングの精度を向上させること及びマッチングを担当する部署である法人部の人数を増加させることにより対処してまいります。成約単価は成功報酬総額１億円以上の大型案件を獲得するため、社内で専門のプロジェクトチームを結成し、案件獲得に向けて動いていく方針です。（5）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社は、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標として売上高と営業利益を重視しております。また、これらの経営指標に影響する成約件数、１件あたり平均成約手数料、Ｍ＆Ａアドバイザー数の推移を把握しており、これらの指標につきましては今後も継続的に増加させるよう努めてまいります。 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株式会社Ｍ＆Ａ総合研究所 | 有価証券報告書－第4期(令和3年10月1日－令和4年9月30日) | S100PUVV | 95520 | E37733 | "2022-09-30T00:00:00" | "2021-10-01T00:00:00" | "2022-12-23T00:00:00" | 3011001124759 | GovernanceTextBlock | (1)【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、「Ｍ＆ＡＴｅｃｈにより未来のＭ＆Ａ市場を創造する」の企業理念の下、当社を取り巻くステークホルダーの利益を守り、ステークホルダーの期待に応えていくため、経営の健全性、効率性、透明性の視点からコーポレート・ガバナンスの強化に努め、さらなる改善を図り、持続的な企業成長を目指すことを基本方針としております。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社では、会社法上の機関として、取締役会、監査役会、会計監査人を設置しております。また、有効な内部統制を構築するために内部監査室を設置し、コンプライアンス体制を強化するためにコンプライアンス委員会を設置しております。さらに、必要に応じて、弁護士等の外部専門家に助言を頂くことで、コーポレート・ガバナンス体制を補強しております。当社は、取締役会の監督機能の向上を図り、経営の効率性及び健全性を高め、さらなる企業価値の向上を目指すことを目的として、コーポレート・ガバナンス体制をより一層充実させるため、本体制を採用いたしました。ａ取締役会当社の取締役会は、取締役５名(うち社外取締役２名)で構成され、そのうち２名が独立社外取締役となります。毎月１回の定例取締役会を開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を開催しており、法令・定款に定められた事項、取締役会規程に従い、当社の業務執行を決定し、取締役の職務遂行を監督しております。当社独立社外取締役は、企業経営者であり、企業経営について高い見識を認められており、当社の経営に多面的な視点で、取締役会への助言及び監視を行っております。2022年９月期の取締役会は、21回開催しております。全取締役が全ての取締役会に出席しております。提出日現在の取締役は以下のとおりです。佐上峻作（議長、代表取締役社長）矢吹明大（取締役営業本部長）荻野光（取締役管理本部長）水谷亮（社外取締役）上山亨（社外取締役）ｂ監査役会・監査役監査役会は監査役３名(うち社外監査役３名)で構成され、コーポレート・ガバナンスのあり方とその運営状況を監督し、取締役の職務執行を含む日常の業務活動を監査しております。社外監査役は、公認会計士、弁護士であり、それぞれの経験を活かした視点で監査しております。常勤監査役は、取締役等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境整備に努め、経営会議等の主要な会議へ出席し意見を述べる他、重要な決裁書類の閲覧を通して、取締役の業務執行状況を監査しております。監査役会は毎月１回開催するほか、必要に応じて臨時監査役会を開催し、監査計画の策定、監査実施状況、監査結果等の検討、監査役相互の情報共有等を行っております。2022年９月期の監査役会は、15回開催しております。全監査役が全ての監査役会に出席しております。提出日現在の監査役は以下のとおりです。岡本尚樹（議長、常勤社外監査役）東陽亮（社外監査役）熊澤誠（社外監査役）cコンプライアンス委員会当社は、社内のコンプライアンス意識を高め、全社的な視点でコンプライアンスを推進していくためにコンプライアンス委員会を設置しております。代表取締役社長の佐上峻作が委員長となり、取締役営業本部長の矢吹明大、取締役管理本部長の荻野光、常勤社外監査役の岡本尚樹、内部監査室長の北名剛の４名の委員で構成されており、必要に応じて開催する方針としております。ｄ内部監査室当社は、社長直轄組織である内部監査室（内部監査室長北名剛）を設け、２名体制で法令及び社内規程への遵守、不正防止、業務の効率化・社内管理の有効化等の視点で業務監査等を実施しており、重要な問題が検出された場合には社長及び監査役会に報告するとともに、その改善対応についても確認を行っております。e会計監査人ＰｗＣ京都監査法人と監査契約を締結し、監査を受けております。当社のコーポレート・ガバナンス体制は以下の図のとおりであります。③企業統治に関するその他の事項当社では、取締役会において、内部統制システムに関する基本方針を決議し、当該方針に従い内部統制の整備・運用を図っております。基本方針については、環境の変化に応じて適宜見直すこととしております。この基本方針の概要は下記のとおりであります。ａ取締役、使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制・法令及び定款を遵守し、かつ社会的な要請や期待に応えていくことを企業倫理として醸成していき、コンプライアンス委員会を中心に、社内でのコンプライアンスの周知徹底を図る。・取締役は、重大な法令違反や社内規程違反を発見した場合には、直ちに監査役に報告するとともに、遅滞なく取締役会において報告し、必要に応じて外部専門家に協力頂きながら対応に努める。・反社会的勢力との取引排除に向けて、反社会的勢力に対する基本方針を定め、社内に周知し、これらに該当する者に対して毅然とした態度で対応する。ｂ取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制・文書管理規程を制定し、社内情報の保管・管理を行う。・個人情報保護規程、情報システム管理規程等を制定し、安全に情報が管理される体制を構築する。ｃ損失の危険の管理に関する規程その他の体制・リスク管理規程を制定し、これに基づき、リスクの事前把握に努めるとともに、会社のリスク情報が代表取締役社長に集約される仕組みを構築し、迅速かつ適切な組織対応を図る。・法律事務所及びその他専門家から必要に応じて助言を受けるとともに、リスクに対して迅速な対応が図れるようこれらの者と密接な関係を構築する。ｄ取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制・社内規程において明確化された職務分掌及び権限に基づいて業務運営を行う体制とし、分業体制に基づく職務執行の効率化を図る。ｅ当社並びにその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制・当社に関係会社は存在しないものの、新たに関係会社が生じた場合には、遅滞なく関係会社の管理のための規程を制定し、適切な管理体制を構築するものとする。ｆ取締役会で決議することができる株主総会決議事項当社は、以下について株主総会の決議によらず、取締役会で決議することができる旨を定款に定めております。・会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己株式を取得することができる旨・取締役会の決議によって、毎年３月31日を基準日として、中間配当をすることができる旨ｇ監査役の職務を補助すべき使用人に関する体制、その使用人の独立性に関する事項及びその使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項・監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合又は補助すべき使用人の増員を求めた場合、監査役と協議の上、適任と認められる使用人を配置する。・監査役の職務を補助すべき使用人を置いた場合には、その使用人に対する指揮命令、監督、人事考課等の権限は監査役会に移譲されるものとする。ｈ取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制・毎月定期的に取締役会を開催し、取締役から重要事項について報告を行うものとする。また、取締役及び使用人は、監査役の求めに応じて、随時その職務の執行状況等を報告するものとする。さらに、監査役は、定期的に代表取締役社長との意見交換会を開催するとともに、定期的に管理部担当役員から業績等についての詳細報告を受ける。ｉ監査役の職務執行で生ずる費用又は債務に関する事項・監査役会は、毎年、監査役の職務に関する予算を会社に請求できるものとし、また、予算が不足する場合には追加での費用を請求できるものとし、当社は、明らかに職務に関係しないと認められるものが含まれる場合等拒否事由がある場合を除き、これに応じる。jその他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制・取締役は、監査役の監査環境の整備、向上に協力する。・監査役は、管理部その他の各部門に対して、必要に応じて、監査への協力を求めることができる。④リスク管理体制の整備の状況当社のリスク管理体制としては、リスク管理規程を定めるとともに、日常的に発生するリスクについては取締役会において報告・検討され、未然防止及び早期対応を図るよう努めております。例外的又は突発的なリスクに関しては、代表取締役社長がリスク対応体制を発動し、対応を図る予定としております。また、リスクの未然防止のために、コンプライアンス委員会が中心となり、役職員のコンプライアンス意識の向上、コンプライアンス遵守を優先する組織風土の構築のための施策を検討するとともに、各部門への指導を行っております。⑤取締役の定数当社の取締役は３名以上とする旨を定款で定めております。⑥取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は累積投票によらない旨を定款に定めております。⑦株主総会の特別決議要件当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。⑧役員の責任免除及び責任限定契約の内容の概要当社は、職務遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定に基づき、取締役(取締役であった者を含む)及び監査役(監査役であった者を含む)の会社法第423条第１項の責任を法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。また、当社は、会社法第427条第１項の規定により、取締役(業務執行取締役等である者を除く。)及び監査役との間で、会社法第423条第１項に定める責任を法令が規定する額まで限定する契約を締結することができる旨を定款に定めております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締役(業務執行取締役等である者を除く。)及び監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がない場合に限られます。当社は、社外取締役及び監査役との間で当該責任限定契約を締結しております。⑨役員等賠償責任保険契約の概要当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約の被保険者は、当社の取締役、監査役であり、被保険者は保険料を負担しておりません。当該保険契約は、被保険者がその地位に基づいて行った行為に起因して、損害賠償請求された場合、保険金の支払限度額の範囲内で損害賠償金及び争訟費用を補填することとしております。ただし、非保険者の不正行為や故意による法令違反に起因して生じた損害等は補填の対象としないこととしております。⑩剰余金の配当等の決定機関当社は、株主への利益配分を機動的に行うため、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議によって定める旨を定款に定めております。⑪自己株式の取得当社は、自己株式の取得について、将来の経営の機動性を確保するため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等による自己株式の取得を行うことができる旨を定款で定めております。 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株式会社Ｍ＆Ａ総合研究所 | 有価証券報告書－第4期(令和3年10月1日－令和4年9月30日) | S100PUVV | 95520 | E37733 | "2022-09-30T00:00:00" | "2021-10-01T00:00:00" | "2022-12-23T00:00:00" | 3011001124759 | ManagementAnalysisOfFinancialPositionOperatingResultsAndCashFlowsTextBlock | ３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という)の状況の概要は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。①財政状態及び経営成績の状況ａ．経営成績の状況当事業年度におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が依然として大きいものの、まん延防止等重点措置の解除など、経済回復に向けた期待が高まりました。しかしながら、急激な円安、各種物価の上昇、ロシアによるウクライナ進攻による資源価格高騰などにより、依然として先行き不透明な状況が続いております。当社の事業ドメインである中小Ｍ＆Ａ市場は、経営者の高齢化及び後継者不在企業の増加という実態と、Ｍ＆Ａによる事業承継を推進する行政の政策により拡大を続けております。当社は１社でも多くの企業の事業承継を支援すべく、ＡＩマッチングアルゴリズムの精度向上、業務のＤⅩ推進という２軸で効率的なＭ＆Ａの実現に取り組んでおります。Ｍ＆Ａアドバイザーの採用も順調であり、当初計画を上回る結果となりました。このような事業環境下において、当事業年度における売上高は3,911,607千円（前年同期比194.5％増）、営業利益は2,103,534千円（同273.6％増）、経常利益は2,082,579千円（同273.3％増）、当期純利益は1,326,616千円（同260.3％増）となりました。セグメント別の業績を示すと、次のとおりであります。（Ｍ＆Ａ仲介）当事業年度は、新型コロナウイルスの感染拡大防止に努めながら着実に案件を進捗させ、成約件数61件（前期25件）と堅調に推移しております。また、今後の業績拡大を図るため引き続き積極的な採用を進めており、当事業年度においてＭ＆Ａアドバイザーを43名増員（前期21名増員）しました。この結果、売上高は3,905,821千円（同207.7％増）、セグメント利益は2,520,032千円（同241.0％増）となりました。（その他）その他につきましては、ＷＥＢマーケティング支援事業であります。前事業年度より事業の縮小を続けており、当事業年度において終了いたしました。この結果、売上高は5,785千円（同90.1％減）、セグメント利益は2,850千円（同93.3％減）となりました。ｂ．財政状態の状況（資産の部）当事業年度末における流動資産は、前事業年度末に比べ2,789,627千円増加し、4,034,328千円となりました。これは主に、現金及び預金が2,804,014千円増加したことによるものであります。当事業年度末における固定資産は、前事業年度末に比べ85,449千円増加し、194,334千円となりました。これは主に、差入保証金の増加等により投資その他の資産が84,355千円増加したことによるものであります。この結果、当事業年度末の総資産は、前事業年度末に比べ2,875,076千円増加し、4,228,663千円となりました。（負債の部）当事業年度末における流動負債は、前事業年度末に比べ765,962千円増加し、1,205,471千円となりました。これは主に、未払法人税等が509,756千円増加、未払消費税等が145,971千円増加したことによるものであります。当事業年度末における固定負債は、前事業年度末に比べ43,009千円減少し、93,290千円となりました。これは主に、長期借入金が41,940千円減少したことによるものであります。この結果、当事業年度末の負債合計は、前事業年度に比べ722,952千円増加し、1,298,762千円となりました。（純資産の部）当事業年度末の純資産は、前事業年度末に比べ2,152,124千円増加し、2,929,901千円となりました。これは主に、当期純利益を1,326,616千円計上、東京証券取引所グロース市場への上場に伴う公募増資により、資本金が412,292千円、資本剰余金が412,292千円増加したことによるものであります。②キャッシュ・フローの状況当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末と比べ2,804,014千円増加し、3,981,320千円となりました。当事業年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動の結果得られた資金は2,078,416千円（前事業年度は678,965千円の収入）となりました。これは主に、法人税等の支払額が300,097千円あったものの、税引前当期純利益を2,082,613千円計上したこと、未払消費税等の増加が145,971千円あったことによるものであります。(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動の結果使用した資金は79,291千円（前事業年度は57,286千円の支出）となりました。これは主に、敷金及び保証金の返還による収入が31,700千円あったものの、敷金及び保証金の差入による支出が92,137千円、有形固定資産の取得による支出が15,943千円あったことによるものであります。(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動の結果増加した資金は804,889千円（前事業年度は347千円の支出）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出が12,705千円があったものの、株式の発行による収入が817,724千円あったことによるものであります。③生産、受注及び販売の実績ａ生産実績該当事項はありません。ｂ受注実績該当事項はありません。ｃ販売実績当事業年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称販売高(千円)前期比(％)Ｍ＆Ａ仲介3,905,821307.7その他5,7859.9合計3,911,607294.5(注)１．セグメント間取引については、相殺消去しております。２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、その割合が100分の10以上に該当する相手先がないため記載を省略しております。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。ａ経営成績（売上高）当事業年度の売上高は3,911,607千円で前期比194.5％の増加となりました。これは成約件数が61件（前期25件）と前年同期と比較して増加したことにあわせて、平均成約手数料が61,472千円（前期48,318千円）と上昇したことによるものであります。（営業利益）当事業年度の営業利益は2,103,534千円で前期比273.6％の増加となりました。これはＭ＆Ａアドバイザーの新規採用や上場準備に伴う管理体制強化のための各種費用の発生により、売上原価や販売費及び一般管理費は増加しているものの、売上がそれらを上回る増加となったことによるものであります。（経常利益）当事業年度の営業外収益は4,054千円となりました。これは主に社用携帯乗換えによるキャッシュバック等によるものであります。営業外費用は25,009千円となりました。これは主に上場準備に伴う費用によるものであります。その結果、経常利益は2,082,579千円で前期比273.3％の増加となりました。（当期純利益）当事業年度の特別利益は33千円となりました。また、当事業年度の法人税等は755,997千円となりました。この結果、当事業年度の当期純利益は1,326,616千円で前期比260.3％の増加となりました。b経営成績に重要な影響を与える要因について当社の経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２事業の状況２事業等のリスク」に記載のとおり、事業環境等の様々な要因が変動することによる影響を受ける可能性があると認識しております。そのため、当社を取り巻く外部環境と内部環境の変化に留意しつつ、内部統制の強化や人材の確保と育成等により、経営成績に重要な影響を与えるリスクの発生を抑え、適切な対応を図ってまいります。c資本の財源及び資金の流動性に係る情報キャッシュ・フローの状況の分析につきましては、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（1）経営成績等の状況の概要③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。当社の運転資金需要の主なものは、人材の獲得、維持にかかる人件費、業容拡大に伴う物件維持費、将来の顧客獲得のため又は顧客の利便性や当社サービス向上のための広告宣伝費及びシステム改良費等の営業費用であります。当社としては、不測の事態も想定し、十分な資金を自己資金で確保しながら、必要に応じて銀行借入による調達を行う方針であります。d経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の進捗について当社は、経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標として、売上高と営業利益を重視しております。また、これらの経営指標に影響する成約件数、１件あたり平均成約手数料、Ｍ＆Ａアドバイザー数の推移を把握しております。当事業年度における売上高は3,911,607千円（前年同期比194.5％増）、営業利益は2,103,534千円（同273.6％増）となりました。また、成約件数は61件（前期は25件）、１件あたり平均成約手数料は61,472千円（前期は48,318千円）、Ｍ＆Ａアドバイザー数は74名(前期は31名）とそれぞれ増加しており、今後の各指標の向上の施策については「第２事業の状況１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（4）今後の成長戦略」に記載しております。e重要な会計上の見積り及び当該見積に用いた仮定当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を合理的に勘案し判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。特に以下の事項は、経営者の会計上の見積りの判断が財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼすと考えております。繰延税金資産の回収可能性当社は、将来の事業計画に基づいた課税所得が十分に確保でき、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について、繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性の判断に当たっては、将来の課税所得見積りを慎重に検討しておりますが、その見積りの前提となる条件や仮定に変更が生じ、繰延税金資産の一部又は全額の回収が困難と判断した場合には、繰延税金資産を取り崩し、同額を法人税等調整額として計上することで、当社の業績を悪化させる可能性があります。なお、新型コロナウイルス感染症の拡大による影響を会計上の見積りに反映するにあっての仮定については「第５経理の状況１財務諸表等（１）財務諸表注記事項（追加情報）」に記載しております。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100PUVV,, |
株式会社Ｍ＆Ａ総合研究所 | 有価証券報告書－第4期(令和3年10月1日－令和4年9月30日) | S100PUVV | 95520 | E37733 | "2022-09-30T00:00:00" | "2021-10-01T00:00:00" | "2022-12-23T00:00:00" | 3011001124759 | CriticalContractsForOperationTextBlock | ４【経営上の重要な契約等】該当事項はありません。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100PUVV,, |
株式会社Ｍ＆Ａ総合研究所 | 有価証券報告書－第4期(令和3年10月1日－令和4年9月30日) | S100PUVV | 95520 | E37733 | "2022-09-30T00:00:00" | "2021-10-01T00:00:00" | "2022-12-23T00:00:00" | 3011001124759 | ResearchAndDevelopmentActivitiesTextBlock | ５【研究開発活動】当事業年度の研究開発活動は、Ｍ＆Ａの当事者に資するサービスの提供を基本理念とし、売手と買手のマッチングアルゴリズムの開発を中心に、本社の開発部門において研究開発を進めております。当事業年度における当社が支出した研究開発費の総額は7,788千円であります。セグメントごとの研究開発活動を示すと次のとおりであります。(1)Ｍ＆Ａ仲介事業売手と買手のマッチングにおいて、自然言語処理（ＮＬＰ）技術及び機械学習を用いたアルゴリズムの開発に取り組んでおります。①自然言語処理（ＮＬＰ）技術買手候補をピックアップする際に、インターネット等の社外に散在する膨大なデータの中から特定のキーワードを自然言語処理技術により解析、抽出することで売手と親和性の高い候補企業を高速・高精度にピックアップすることを可能にしております。②機械学習自社内に蓄積した企業情報、過去のＭ＆Ａ情報を学習させ、売手に対する親和性の高さを自動で判断し、買手候補をピックアップしており、その結果に対する評価を再度学習させることで常にピックアップ精度の向上を図っております。これら２点の技術を組み合わせることで、人間が同様の作業を行った際に生じる抜け漏れや誤謬を防ぎ、幅広い買手候補の提案を実現しております。また、Ｍ＆Ａのソーシングからエグゼキューションまでの一連のプロセスに関して、業務効率化を図るシステムの開発に取り組んでおります。従来は人間の手によって行われていたアナログな活動をシステムにより自動化することで、本来注力すべき、顧客とのコミュニケーションに時間を割くことが可能になりました。(2)その他該当事項はありません。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100PUVV,, |
横浜冷凍株式会社 | 有価証券報告書－第75期(令和3年10月1日－令和4年9月30日) | S100PUY0 | 28740 | E02576 | "2022-09-30T00:00:00" | "2021-10-01T00:00:00" | "2022-12-23T00:00:00" | 1020001030638 | CompanyHistoryTextBlock | ２【沿革】年月事項1948年５月冷凍水産物の販売、輸出ならびに冷凍食料品の冷蔵保管業務を事業の主目的として横浜冷凍企業株式会社の社名にて設立1953年11月社名を横浜冷凍株式会社と変更1962年12月東京証券取引所市場第２部に上場1965年３月名古屋工場完成、同時に名古屋営業所を開設1965年９月東京工場完成1981年11月鹿児島工場完成、同時に鹿児島営業所を開設1985年９月鳥栖工場完成1988年５月大井川工場（超低温室、加工場併設）完成1988年９月八戸工場完成1989年12月THAIYOKOREICO.,LTD.（現・連結子会社）設立1991年３月東京証券取引所市場第１部に指定1991年10月1992年６月箱崎工場（福岡市）を有する子会社東部横冷(株)を吸収合併バンパコン物流センター（THAIYOKOREICO.,LTD.）完成1994年２月福岡物流センター、石狩物流センター完成1995年２月六甲物流センター完成1997年７月志布志工場、佐世保工場完成、同時に佐世保営業所を開設1998年３月東京第二工場完成1999年２月大阪舞洲工場完成1999年８月2001年６月2003年８月2005年８月2005年９月2007年３月2007年８月加須物流センター完成十勝物流センター完成鶴ヶ島物流センター完成伊勢原物流センター完成都城物流センター完成横浜物流センター完成加須第二物流センター完成2008年５月鳥栖第二物流センター完成2008年７月十勝第二物流センター完成2008年12月(株)セイワフード（(株)クローバートレーディング）の株式を取得2009年６月2011年７月2011年８月2011年10月2011年12月2012年８月2013年７月2013年12月2014年４月2014年６月2014年10月2015年８月2015年12月(株)アライアンスシーフーズ設立北港物流センター完成鹿児島物流センター完成ワンノイ物流センター（THAIYOKOREICO.,LTD.）完成BESTCOLDCHAINCO.,LTD.（現・連結子会社）設立喜茂別物流センター完成YOKOREICO.,LTD.（現YOKOREI(THAILAND)CO.,LTD.）設立ワンノイ物流センター２号棟（THAIYOKOREICO.,LTD.）完成石狩第二物流センター完成夢洲物流センター完成都城第二物流センター完成バンパコン第２物流センター（THAIYOKOREICO.,LTD.）完成パックス冷蔵(株)の株式を取得2016年３月2016年７月2016年７月2016年８月2016年11月2017年３月2017年６月2018年２月2018年４月2018年11月2020年１月2020年２月2021年１月2021年１月2021年７月2021年８月2021年９月2022年４月SyvdeEiendomAS（現HofsethPropertyAS）の株式を取得HIYRAS設立FjordlaksAquaAS（現HofsethAquaAS）の株式を取得十勝第三物流センター完成ヨコレイ十勝ソーティングスポット完成AquaShippingAS設立（2019年11月HofsethAquaASを存続会社とする吸収合併により消滅）幸手物流センター完成東京羽田物流センター完成AspoyASの株式を取得名港物流センター完成(株)アライアンスシーフーズ及び(株)クローバートレーディングを吸収合併つくば物流センター完成福岡ISLANDCITY物流センター完成株式譲渡によりSyvdeEiendomAS（現HofsethPropertyAS）を連結子会社から除外気仙沼ソーティングスポットⅡ完成平戸アイスファクトリー完成株式譲渡によりHIYRAS、HofsethAquaAS及びAspoyASを連結子会社から除外東京証券取引所の市場区分の見直しにより東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100PUY0,, |
横浜冷凍株式会社 | 有価証券報告書－第75期(令和3年10月1日－令和4年9月30日) | S100PUY0 | 28740 | E02576 | "2022-09-30T00:00:00" | "2021-10-01T00:00:00" | "2022-12-23T00:00:00" | 1020001030638 | DescriptionOfBusinessTextBlock | ３【事業の内容】当社グループは、当社及び関係会社９社（連結子会社２社、非連結子会社５社及び関連会社２社）により構成され、冷蔵倉庫事業、水産品・畜産品・農産品などの食品販売事業及び通関事業を主な事業内容とし、他に不動産賃貸等の事業を営んでおります。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付け、ならびにセグメントとの関連は、次のとおりであります。冷蔵倉庫事業………当社及び関係会社において、水産品・農畜産品などの冷蔵・冷凍保管事業及びそれに付帯する事業を営んでおります。食品販売事業………当社及び関係会社において、水産品・農畜産品などの加工・販売並びに輸出入及びそれに付帯する事業を営んでおります。通関事業……………当社において、通関事業を営んでおります。その他………………当社において、不動産賃貸等の事業を営んでおります。以上の事業の系統図は次のとおりであります。◎連結子会社 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100PUY0,, |
横浜冷凍株式会社 | 有価証券報告書－第75期(令和3年10月1日－令和4年9月30日) | S100PUY0 | 28740 | E02576 | "2022-09-30T00:00:00" | "2021-10-01T00:00:00" | "2022-12-23T00:00:00" | 1020001030638 | BusinessPolicyBusinessEnvironmentIssuesToAddressEtcTextBlock | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(１)経営環境経営環境については、「３．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」の「（１）業績」の項目をご参照ください。(２)会社の経営の基本方針当社グループ「会社は社会の公器であり、利益は奉仕の尺度である」の企業理念のもと、「人」「もの」「地球」に優しい食品流通のエキスパートとして、冷蔵倉庫事業と食品販売事業を行い、顧客・株主・従業員・地域社会等すべてのステークホルダーの信頼と期待に応えられる経営を目指します。(３)中長期的な会社の経営戦略等当社グループを取り巻く事業環境は、円安基調、エネルギー価格高騰による電力費の増加、ウクライナ情勢の長期化等、依然として不透明な状況にあります。世界各国では、大規模自然災害、環境問題が年々深刻化しており、カーボンニュートラルを目指す動きが加速し、国内では人口の減少、食料自給率の低迷等が大きな課題となっております。このような状況のなか、当社グループは、2020年より2030年に向けた長期方向性「ヨコレイ事業ビジョン2030」および「ヨコレイサステナビリティビジョン2030」を掲げました。また、実現に向けた第一ステージとして2023年を最終年度とする中期経営計画（第Ⅰ期）「創る力」を定め、冷蔵倉庫事業では、冷蔵ネットワークの拡充をはかり、省人化・省力化の推進のため、DXやITロボティックスへの投資を行い、食品販売事業では、事業所間連携の強化、量から質への変革を進めています。サステナビリティに関しては、TCFDの提言へ賛同を表明するとともに、TCFDコンソーシアムに加盟し、また、北海道地区の冷蔵倉庫を全て100％再生可能エネルギー電力に切替えを行いました。ESGに関する開示も進め、「FTSEBlossomJapanSectorRelativeIndex」の構成銘柄に選定されました。これからも当社グループは食の安定供給により、持続可能な社会に貢献します。中期経営計画重点施策冷蔵倉庫事業（１）環境配慮型物流センター・[継続]物流センター新設を軸とした戦略投資・[加速]再生可能エネルギーの活用・[推進]自然冷媒への切り替え（２）ヨコレイ品質の推進と深化・IT、ロボティクスへの投資・人的資源を高度な分野に集中（３）国内事業の新たな展開・複合型マルチ物流サービスの拡大・拠点新設による物流ネットワークの拡充（４）海外事業の拡充・タイを拠点にした国際物流への取組強化食品販売事業（１）収益性向上のための構造改革・在庫コントロールを始めとした管理体制の見直し・事業所間連携の強化と充実（２）事業品の販売拡大・食資源の調達力を活かした販売拡大・自社凍結加工品の国内、海外販売（３）独自商品の開発・中食、量販向け、ギフト商品開発等（４）海外における販路拡大・国内事業とタイ子会社が連携し、ASEAN地域強化上記施策を推進することにより、次期の業績見通しは、売上高124,000百万円、営業利益5,000百万円、経常利益5,200百万円、親会社株主に帰属する当期純利益3,400百万円を見込んでおります。環境・社会課題等に対する当社グループの考え方を示す「ヨコレイサステナビリティビジョン2030」では「明るい食の未来へ～ヨコレイは食の安定供給により、持続可能な社会に貢献します～」をスローガンに、当社グループが重要視する「地球環境との共生」をはじめとする５つのマテリアリティを掲げ、「収容能力当たりの温室効果ガス排出量を2015年比40％削減」「自然冷媒導入率80％以上」「働きがいを実感している従業員の割合80％以上」「女性管理職人数2020年度比２倍以上」を2030年９月期の定量目標とします。実現に向けたファーストステップとして、2023年を最終年度とする中期経営計画（第Ⅰ期）「創る力」を策定しました。本中期経営計画を達成するために冷蔵倉庫事業は「事業モデルの創造」、食品販売事業は「新たな食の価値の創出」、それを支える経営基盤として、管理部門を中心に「グローバル化を支える人材創り」を方針とし、最終年度（2023年９月期）に「連結売上高1,200億円」「連結営業利益50億円」「EBITDA110億円」の定量目標を達成すべく、重点戦略に取り組んでおりました。しかし、原材料及びエネルギー価格の高騰、急激な為替変動などの影響により、食品販売事業における販売価格が上昇していることや、冷蔵倉庫事業における電力料金の上昇によるコストアップ等を考慮して、中計最終年度の目標値の見直しを行いました。なお、中期経営計画の掲げております基本方針、重点施策等に変更はありません。見直し後の定量目標値は「連結売上高1,240億円」「連結営業利益50億円」「EBITDA110億円」「自己資本比率40％台半ばを維持」とします。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100PUY0,, |
横浜冷凍株式会社 | 有価証券報告書－第75期(令和3年10月1日－令和4年9月30日) | S100PUY0 | 28740 | E02576 | "2022-09-30T00:00:00" | "2021-10-01T00:00:00" | "2022-12-23T00:00:00" | 1020001030638 | GovernanceTextBlock | （１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方当社グループは、様々なステークホルダーからの信頼に応え、持続的成長と中長期的な企業価値向上を目指します。また、公正かつ透明性の高い経営の実現も併せて目指し、意思決定の迅速化、チェック機能の強化を図り、コーポレートガバナンスの充実に努めております。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由イ．コーポレートガバナンス体制の概要・取締役会取締役会は、取締役12名(内、４名は社外取締役で独立役員)で構成され経営の意思決定機関として経営に関する重要事項及び業務の執行等を決定するほか、取締役相互の経営監視とコンプライアンスの徹底に努めています。取締役会は原則毎月１回開催しています。また、取締役会には必要に応じ執行役員を出席させ意見を聴取するなど、迅速かつ的確な意思決定が図れるよう、活力のある運営に努めています。提出日現在の取締役会の構成員は、吉川俊雄氏、松原弘幸氏、井上祐司氏、越智孝次氏、吉川尚孝氏、花澤幹夫氏、古瀬健児氏、岡田洋氏、酒井基次氏(社外取締役)、堀合洋祐氏(社外取締役)、本田光宏氏(社外取締役)及び坂本順子氏(社外取締役)であります。取締役会の議長は、松原弘幸氏(代表取締役社長)であります。・経営会議経営会議は、代表取締役会長、代表取締役社長、取締役副社長、常務取締役、各事業の本部長等で構成され、取締役会に付議する事項等の審議、重要な業務執行の経過事項、子会社経営状況等の報告を行っています。経営会議は原則として月２回開催しています。提出日現在の経営会議の構成員は、吉川俊雄氏、松原弘幸氏、井上祐司氏、越智孝次氏、吉川尚孝氏、古瀬健児氏であり、議長は、松原弘幸氏(代表取締役社長)であります。また、常勤監査役がオブザーバーとして出席しております。・監査役会当社は、監査役制度を採用しており、監査役会は全員が社外監査役(非常勤監査役２名を含む)で構成されています。社外監査役は、財務・会計・法務・危機管理等の幅広い経験と見識を有し、また経営陣に対しても独立性を確保しており、内３名(井上啓造氏、棚橋栄蔵氏及び宗像久男氏)は独立役員に指定しています。監査役は、監査方針及び監査計画に基づき、各事業所の往査を行うとともに、取締役会への出席を通じて、取締役の職務執行を監査しています。監査役と内部監査室及び会計監査人とは監査実施結果等の情報交換を行い、相互に連携を密に保ち、効率的かつ実効性の高い監査を実施するよう努めています。提出日現在の監査役会の構成員は、井上啓造氏、林修三氏、棚橋栄蔵氏及び宗像久男氏であります。監査役会の議長は、井上啓造氏(常勤監査役)であります。・指名・報酬諮問委員会取締役会の監督機能と説明責任を強化するとともに審議の充実を図るため、取締役会の諮問機関として過半数が独立社外取締役で構成されている指名・報酬諮問委員会を設置しております。当諮問委員会は、取締役等の選解任に関する事項及び報酬等について審議した内容を取締役会に対して答申し、取締役会の指名・報酬等に関する手続の公正性、透明性及び客観性を担保しています。提出日現在の委員会の構成員は、吉川俊雄氏、松原弘幸氏、酒井基次氏(社外取締役)、堀合洋祐氏(社外取締役)、本田光宏氏(社外取締役)及び坂本順子氏(社外取締役)であります。指名・報酬諮問委員会の委員長は、独立社外取締役の酒井基次氏であります。ロ．コーポレートガバナンス体制の採用理由当社は、企業が成長と社会的責任を果たすためには、経営責任の明確化、経営の透明性及び迅速・的確な意思決定が不可欠であると認識しております。そのためには、今後も経営監視機能の強化、コンプライアンス意識の浸透等の取組みが重要であると考えております。当社の企業統治体制の模式図は、次のとおりです。ハ．内部統制システムの整備状況当社は、社是並びに経営の基本方針に則った「行動規範」を定め、その精神を役職員はじめ全従業員が共有し、将来にわたり伝達していくことにより、法令遵守と社会倫理の遵守を全ての企業活動の前提とすることの徹底を図っております。代表取締役は、コンプライアンス担当取締役をコンプライアンス体制に係る取り組みを横断的に統括する責任者として任命し、管理本部がコンプライアンス体制の整備と問題点の把握などに努めるとともに役職員の教育等を行っております。また各業務担当取締役は、各業務固有のコンプライアンスリスクを分析し、その対策の具体化に努めております。なお「財務報告に係わる内部統制」の体制整備をはじめ、内部統制を更に強化する目的で、「内部統制システム整備に関する基本方針」を定めており、2021年11月25日開催の取締役会においてその一部の改定を決議しております。監査役及び内部監査室は、管理本部と連携し、コンプライアンスの状況を調査して取締役会に報告し、取締役会は定期的にコンプライアンス体制を見直し、問題点の把握と改善に努めております。また、内部統制システムの整備の一環として、部門における遵守すべき法令及び事業に影響を与えるリスクを特定し、必要な対策を立案又は指示する「内部統制委員会」を設置しております。当社の内部統制システムの基本方針（1）取締役及び使用人の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制①コンプライアンス基本方針及びコンプライアンスマニュアル（行動規範）を定め、役員及び従業員の行動や判断、評価についての基準となるべき原則を示し、全役員及び全従業員に周知徹底しています。②コンプライアンス管理規程に基づき、管理本部がコンプライアンスに関する事項を一元管理し、コンプライアンス体制の構築と推進及び管理を実践しています。③法令違反その他コンプライアンスに関する事実についての社内報告体制として、「ヨコレイグループ内部通報・相談窓口」を当社の総務部に設置し未然防止に努めています。また、情報提供者に対しては内部通報処理規程に基づき不利益な扱いを行わない等の保護をしています。④代表取締役社長直属の内部監査室を設けて、コンプライアンスの遵守状況を含めた内部監査を年間計画に基づいて計画的に実施しています。⑤会社の重要な業務執行に関する事項は、月１回の定例取締役会及び臨時取締役会で決定しています。また、取締役会は、取締役の業務執行状況を監督しています。⑥監査役は取締役会で必要に応じ意見を述べ、また、取締役の職務執行状況に対し必要に応じて改善を助言しています。⑦反社会的勢力とは一切の関係をもたず、介入等に対しては組織全体として断固とした姿勢で対応していきます。（2）取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制①代表取締役社長は、取締役の職務執行に係る情報の保存及び管理につき全社的に統括する責任者に管理本部長を任命しています。②取締役の職務執行に係る情報の保存及び管理は、「取締役の職務執行に関する文書管理規程」に定め、これにより文書または電磁的媒体に記録し保存・管理しています。③取締役及び監査役は、常時、これらの文書等を閲覧することができます。（3）損失の危険の管理に関する規程その他の体制①リスク管理活動における基本目的と行動指針を定めたリスク管理基本方針を全役員及び全従業員に周知徹底させています。②取締役会で、リスク管理規程を制定し、重点管理リスクのリスク種類ごとの管理部署及び緊急時の対応等を定めています。③管理本部は、全社的なリスク管理体制の構築と運用を行い、当社グループ全体のリスクを網羅的・統括的に管理していきます。④監査役及び内部監査室は、各部門のリスク管理状況の有効性及び適切性について監査を行っています。（4）財務報告の適正性を確保するための体制①当社グループの財務報告の適正性を確保するために、「内部統制規程」「内部統制の整備・運用及び評価の基本方針書」に基づき、内部統制の整備・運用を行い、有効性の評価を行っていきます。②内部統制委員会の構築・運用チームが中心となり、当社グループの財務報告の適正性を確保するために必要な体制の整備・運用を図っていきます。（5）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制①取締役が効率的に職務を執行するために、業務分掌及び職務権限に関する規程に基づき職務権限と担当業務を明確にしています。②毎月開催される取締役会で、業績・業務執行のレビューを行い、経営目標の達成状況及び課題等を把握することで、効率的な業務遂行を図っています。③取締役会の監督機能と説明責任を強化するとともに審議の充実を図るため、取締役会の諮問機関として、過半数が独立社外取締役で構成される「指名・報酬諮問委員会」を設置しています。当諮問委員会は、取締役等の選解任に関する事項及び報酬等について審議した内容を取締役会に対して答申し、取締役等の指名・報酬等に関する手続の公正性、透明性及び客観性を担保しています。④経営目標に関する重要な意思決定、重大な影響を及ぼす事項は、意思決定の迅速化・効率化を図るため、経営会議で十分協議・検討した上で取締役会に付議いたします。（6）当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制①子会社の取締役等の職務の執行にかかる事項の当社への報告に関する体制子会社の経営内容を的確に把握するために、当社が定める関係会社管理規程及び同規程に基づく子会社運営細則により、当社に事前協議・報告する事項を定め適切に管理しています。当社の定例取締役会または経営会議で、子会社の代表取締役等から業務執行・財務状況・その他重要な情報について定期的に報告を受けています。②子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制当社のリスク管理規程に基づき各子会社は、リスク管理責任者を設置しリスク発生の防止、発見等に努めています。各子会社は、損失の危険を把握した場合には速やかに当社のリスク管理委員会に報告することを定め、グループ全体のリスクを網羅的・統括的に管理するリスク管理体制を構築しています。③子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制当社は、子会社の事業特性や規模等を考慮し、適正かつ効率的な運営を行うために、当社グループの年度計画及び中期経営計画を策定しています。子会社の管理責任者である当社の管理本部長は、子会社の代表取締役等から事業活動に関する重要な意思決定及び重大な影響を及ぼす事項の報告を適時受け、その内容を検討し、必要があるときは助言を行い当社の取締役会に報告します。④子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制子会社運営細則に基づき各子会社は、当社のコンプライアンス基本方針及びコンプライアンスマニュアル（行動規範）を全役員及び全従業員に周知徹底しています。当社のコンプライアンス管理規程に基づき各子会社は、コンプライアンス担当責任者を設置しコンプライアンスの推進及び教育指導等を実践しています。当社の内部監査室が、コンプライアンス遵守状況を含めた子会社の監査を定期的に実施しています。（7）監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項、当該使用人の取締役からの独立性に関する事項及び監査役の使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項①監査役会から、監査役の職務を補助する使用人を要請された場合には、監査役会と協議して設置します。②取締役からの独立性を確保するため、当該使用人の人事考課及び人事異動は監査役と協議して行います。また、監査役の指示の実効性を確保するため、監査役から命じられた職務に関しては、取締役及び当該使用人の属する組織等の者の指揮命令は受けないものとします。（8）当社の監査役への報告に関する体制①当社の取締役及び使用人並びに子会社の取締役、監査役及び使用人は当社監査役の要請に応じて、会社の事業状況及び内部統制システムの整備・運用状況の報告を行います。②当社の内部監査室長は内部監査室が行った監査結果について、また、当社の総務部長は「ヨコレイグループ内部通報・相談窓口」の通報・相談状況について、当社の監査役に報告を行います。③当社の取締役及び使用人並びに子会社の取締役、監査役及び使用人は、会社に著しい損害を及ぼす恐れのある事実、重大なコンプライアンス違反及び不正行為の事実を知ったときには、速やかに当社の監査役に報告を行います。④当社及び子会社は、当社の監査役への報告を行った者に対してこれを理由とする不利益な取り扱いを行うことを禁止し、当社の取締役及び使用人並びに子会社の取締役、監査役及び使用人に周知徹底します。（9）監査費用等の処理に係る方針に関する事項①当社は監査役がその職務の執行について、当社に対し費用の前払い等の請求をしたときは、必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用または債務を処理します。②当社は、監査役の職務の執行について生じる費用等について毎期予算を設けています。（10）その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制①代表取締役社長等で構成される経営会議のメンバーとの定期的な会合を持ち、意見交換及び意思の疎通を図ります。②会計監査人と定例ミーティングを実施し情報交換を行っています。③内部監査室と連携を図り、適切な意思疎通及び効果的な監査業務の遂行を図ります。ニ．子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況当社は、子会社の経営内容を的確に把握するために、当社が定める関係会社管理規程及び同規程に基づく子会社運営細則により、当社に事前協議・報告する事項を定め適切に管理しています。また、当社の定例取締役会又は経営会議で、子会社の代表取締役等から業務執行・財務状況・その他重要な情報について定期的に報告を受けています。当社のリスク管理規程に基づき各子会社は、リスク管理責任者を設置しリスク発生の防止、発見等に努めています。また、各子会社は、損失の危険を把握した場合には速やかに当社のリスク管理委員会に報告することを定め、グループ全体のリスクを網羅的・統括的に管理するリスク管理体制を構築しています。当社は、子会社の事業特性や規模等を考慮し、適正かつ効率的な運営を行うために、当社グループの年度計画及び中期経営計画を策定しています。また、子会社の管理責任者である当社の管理本部長は、子会社の代表取締役等から事業活動に関する重要な意思決定及び重大な影響を及ぼす事項の報告を適時受け、その内容を検討し、必要があるときは助言を行い当社の取締役会に報告します。子会社運営細則に基づき各子会社は、当社のコンプライアンス基本方針及びコンプライアンスマニュアル（行動規範）を全役員及び全従業員に周知徹底しています。また、当社のコンプライアンス管理規程に基づき各子会社は、コンプライアンス担当責任者を設置しコンプライアンスの推進及び教育指導等を実践しています。当社の内部監査室は、コンプライアンス遵守状況を含めた子会社の監査を定期的に実施しています。ホ．リスク管理体制の整備状況当社では、企業経営の透明性、公平性を高めるため迅速な情報開示に取り組むとともに、当社グループ経営の健全性の確保と企業倫理の確立のためのリスク管理体制の整備を図るため「リスク管理規程」を制定しています。また、管理本部長を委員長、本社各部門の部室長をリスク管理委員としたリスク管理委員会を設置し、グループ全体のリスク管理を統括しています。ヘ．責任限定契約の内容の概要当社と社外取締役酒井基次、堀合洋祐、本田光宏、坂本順子及び社外監査役井上啓造、林修三、棚橋栄蔵、宗像久男の各氏とは、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しています。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、同法第425条第１項に定める額としています。ト．役員等賠償責任保険契約の内容の概要当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者がその職務執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を当該保険契約により填補することとしています。当該保険契約の被保険者は、当社及び当社子会社の取締役（非業務執行取締役を含む）・監査役及び執行役員等の主要な業務執行者であり、すべての被保険者についてその保険料を全額当社が負担しています。ただし、被保険者の犯罪行為、被保険者が法令違反を認識しながら行った行為、被保険者が違法に利益を得たこと又は、他の者に利益を供与したことに起因する損害等は補償対象外とすることにより、役員等の職務の執行の適正性が損なわれないようにするための措置を講じています。チ．取締役の定数及び選任の決議要件当社の取締役は15名以内とする旨を定款に定めています。取締役の選任決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めています。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めています。リ．取締役会で決議することができる株主総会決議事項・自己株式の取得当社は、会社法第165条第２項により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款に定めています。これは機動的な資本政策の遂行を目的とするものです。・中間配当当社は、取締役会の決議によって、毎年３月31日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めています。これは株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものです。ヌ．株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めています。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものです。 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横浜冷凍株式会社 | 有価証券報告書－第75期(令和3年10月1日－令和4年9月30日) | S100PUY0 | 28740 | E02576 | "2022-09-30T00:00:00" | "2021-10-01T00:00:00" | "2022-12-23T00:00:00" | 1020001030638 | ManagementAnalysisOfFinancialPositionOperatingResultsAndCashFlowsTextBlock | ３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】業績等の概要(１)業績当連結会計年度（2021年10月１日～2022年９月30日）におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の「第７波」とされる急激な感染再拡大が見られたものの、社会経済活動を維持する対策により、景気に持ち直しの動きが見受けられました。しかしながら、ウクライナ情勢等による原材料及び燃料価格の上昇や、米国での政策金利引き上げによる日米の金利差拡大に伴う急激な為替変動などの影響により、消費者物価の上昇が懸念されるなど、景気の先行きは不透明な状況で推移しました。当社グループが関わる食品関連業界においては、エネルギー価格や物流コストの高騰、相次ぐ値上げによる消費者の節約志向が高まるなど、厳しい経営環境が続いております。このような状況のなか、当社グループは2023年を最終年度とする中期経営計画（第Ⅰ期）「創る力」を策定し、冷蔵倉庫事業は「事業モデルの創造」、食品販売事業は「新たな食の価値の創出」を方針とし、最終年度（2023年９月期）に向けた事業目標およびサステナビリティ目標達成に向け、各重点施策に取り組んでまいりました。その結果、当社グループの当連結会計年度の連結経営成績は、売上高115,257百万円（前期比4.0％増）、営業利益4,252百万円（前期比65.9％増）、経常利益4,999百万円（前期比81.0％増）となりました。しかしながら親会社株主に帰属する当期純利益は、前期においてノルウェー養殖事業再編に伴う特別利益2,646百万円の影響があった為、3,317百万円（前期比8.0％減）となりました。なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。このため、前期比較は基準の異なる算定方法に基づく数値と比較しております。詳細については、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（会計方針の変更）」をご参照下さい。セグメントごとの業績は次のとおりです。①冷蔵倉庫事業当連結会計年度、冷蔵倉庫事業は増収増益となりました。新型コロナウイルスの影響は続いておりますが、荷動きは回復し、入庫量、出庫量、在庫数量ともに前期を上回りました。中でも、中期経営計画の重点施策である環境配慮型経営を支援する「複合型マルチ物流サービス」において、引続き、冷凍食品の取扱量が増加しました。その他、海上コンテナ不足に起因する貨物の入庫遅れが解消され、港湾地区の荷動きも活発となり、前期落ち込んだ取扱量が回復し利益に大きく貢献しました。タイの連結子会社THAIYOKOREICO.,LTD.においても、入庫量、出庫量ともに前期を上回り、主要品目である畜産品等が増加し、増収増益となりました。以上の結果、冷蔵倉庫事業の業績は、売上高は30,045百万円（前期比6.2％増）、営業利益は6,447百万円（前期比7.9％増）となりました。②食品販売事業当連結会計年度、食品販売事業は増収増益となりました。水産品は、中期経営計画の施策である産地事業所や海外パートナーとの連携が進み、特にHofsethグループとのノルウェーサーモンの取引を強化したことにより、国内量販店、外食等への販売が拡大し、また魚卵、ペルーイカ等の事業品の国内外への販売が大きく利益に貢献しました。一方、ウクライナ情勢によるカニの相場の下落、中国のロックダウンによるデマレージ費用の増加は利益を押し下げましたが、水産品全体では増収増益となりました。畜産品は、中期経営計画の施策である量から質への変革を進め、チキンが外食向け、中食向け、量販店、ペットフード用等へ販売を伸ばしました。ポークはコロナ禍によるまん延防止等重点措置の影響により外食向けの取扱いが減少し、畜産品全体では減収増益となりました。農産品は、主力のイモ類は前年並みに推移しましたが、キャベツの取扱が増加し利益に貢献し、増収増益となりました。以上の結果、食品販売事業の業績は、売上高85,157百万円（前期比3.3％増）、営業利益1,324百万円（前期は302百万円の営業損失）となりました。(２)キャッシュ・フロー主要項目前連結会計年度(自2020年10月１日至2021年９月30日)当連結会計年度(自2021年10月１日至2022年９月30日)増減額営業活動によるキャッシュ・フロー（百万円）12,7865,982△6,804投資活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△11,644△2,9108,734財務活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△2,215△3,839△1,623現金及び現金同等物の増減額（百万円）△961△747213現金及び現金同等物の期末残高（百万円）3,1602,413△747当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ747百万円減少の2,413百万円となりました。当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況と主な内容は次のとおりです。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によるキャッシュ・フローは、5,982百万円の資金の増加（前年同期は、12,786百万円の資金の増加）となり、その主な内容は税金等調整前当期純利益4,999百万円、減価償却費6,413百万円等の資金の増加と、売上債権の増加額2,070百万円、棚卸資産の増加額3,928百万円等の資金の減少によるものです。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によるキャッシュ・フローは、2,910百万円の資金の減少（前年同期は、11,644百万円の資金の減少）となり、その主な内容は連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入7,784百万円等の資金の増加と、有形固定資産の取得による支出8,565百万円、投資有価証券の取得による支出2,998百万円等の資金の減少によるものです。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によるキャッシュ・フローは、3,839百万円の資金の減少（前年同期は、2,215百万円の資金の減少）となり、その主な内容は金融機関からの借入の純減額2,374百万円、配当金の支払額1,358百万円等の資金の減少によるものです。生産、受注及び販売の実績(１)生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度(自2021年10月1日至2022年9月30日）前年同期比(%)冷蔵倉庫事業（百万円）保管・荷役他23,555105.8食品販売事業（百万円）水産品畜産品農産品・他小計59,21613,7191,24574,181109.895.4100.1106.6その他（百万円）6△115.3合計（百万円）97,744106.4（注）１．冷蔵倉庫事業生産実績は冷凍事業原価、食品販売事業生産実績は商品仕入高及び商品加工費用の合計額を示しております。２.セグメント間の取引については相殺消去しております。(２)受注実績当社は受注生産を行っておりません。(３)販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度(自2021年10月1日至2022年9月30日）前年同期比(%)冷蔵倉庫事業（百万円）保管荷役運送取扱・他小計14,8586,5058,68130,045105.1106.0108.4106.2食品販売事業（百万円）水産品畜産品農産品・他小計68,25315,4611,44385,157108.487.581.3103.3その他（百万円）5497.2合計（百万円）115,257104.0（注）セグメント間の取引については相殺消去しております。経営者の視点による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(１)重要な会計方針及び見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおりであります。(２)財政状態の分析①総資産総資産は、前連結会計年度末に比べ818百万円増加し、179,021百万円となりました。これは主に、商品が3,916百万円、投資有価証券が2,342百万円、受取手形及び売掛金が2,106百万円増加したこと、その他（未収入金）が8,249百万円減少したこと等によるものです。②負債総額負債総額は、前連結会計年度末に比べ1,783百万円減少し、93,850百万円となりました。これは主に、借入金が2,144百万円減少したこと等によるものです。③純資産純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ2,601百万円増加し、85,170百万円となりました。(３)キャッシュ・フローについての分析キャッシュ・フローの分析については、「３．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」の「(２)キャッシュ・フロー」の項目をご参照ください。(４)経営成績の分析経営成績の分析及びセグメント別の分析については、「３．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」の「（１）業績」の項目をご参照ください。(５)経営成績に重要な影響を与える要因について経営成績に重要な影響を与える要因については、「２．事業等のリスク」の項目をご参照ください。(６)資本の財源及び資金の流動性①資金需要当社グループの事業活動における運転資金需要は、主として商品仕入の他、販売費及び一般管理費等にかかるものです。また、設備資金需要は、主として冷蔵倉庫の建設及び改修等にかかるものです。投資資金需要は、主として海外事業への投資にかかるものです。②財務政策当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は2,413百万円となっております。運転資金につきましては、主として営業収入及び短期借入でまかなうこととしておりますが、流動性及び機動性の補完を図るため、主要取引銀行との間で総額12,000百万円のコミットメントライン契約を締結しております。設備資金・投資資金は、主として内部資金及び長期借入金、社債等により調達しております。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100PUY0,, |