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香陵住販株式会社 | 有価証券報告書－第41期(令和3年10月1日－令和4年9月30日) | S100PULA | 34950 | E34256 | "2022-09-30T00:00:00" | "2021-10-01T00:00:00" | "2022-12-23T00:00:00" | 2050001000950 | DescriptionOfBusinessTextBlock | ３【事業の内容】当社グループは当社、子会社（ジャストサービス株式会社、株式会社ＫＡＳＵＭＩＣ）計３社で構成しており、茨城県、千葉県及び東京都において、不動産の売買、賃貸、仲介、管理を中心にその他不動産に関わる事業を展開しております。主な業務内容においては、不動産の仲介(賃貸・売買)を主とする「不動産流通事業」と賃貸不動産の管理業務を主とする「不動産管理事業」を報告セグメントとしております。詳細は次のとおりです。セグメント詳細内容不動産流通事業仲介事業収益賃貸不動産の仲介業務及び売買不動産の仲介業務を行っております。不動産売上高仕入不動産商品及び自社企画投資用不動産の販売業務を行っております。仕入不動産商品は、主として中古住宅、中古マンション、住宅用地を仕入れた後、リノベーションや土地造成を施し、当社グループ所有の不動産として商品化し販売を行っております。自社企画投資用不動産は、主に賃貸用不動産の企画を自社にて行い、用地取得後、外部のゼネコンにて建設、賃貸入居者を募集した後、賃貸用不動産の管理業務については当社が受託することを原則として投資家へ販売を行っております。不動産管理事業管理事業収益賃貸不動産の管理業務を行います。当社グループにて管理を受託した賃貸用不動産のプロパティマネジメント業務(賃料収納、契約更新、保守メンテナンス、入居者管理、解約精算等の業務)を行います。また一部の保守メンテナンス、工事についてはジャストサービス株式会社が行っております。賃貸事業収益当社グループの不動産の賃貸、賃貸不動産を借上げた後の転貸、当社グループが所有または借上げた不動産にてコインパーキング事業を行っております。太陽光売電事業収益当社所有の太陽光発電設備にて売電事業を行っております。以上述べた事項を事業系統図で示すと次のとおりです。＜事業系統図＞(注)当社は2022年10月１日に子会社(株式会社ＫＡＳＵＭＩＣ)を吸収合併しております。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100PULA,, |
香陵住販株式会社 | 有価証券報告書－第41期(令和3年10月1日－令和4年9月30日) | S100PULA | 34950 | E34256 | "2022-09-30T00:00:00" | "2021-10-01T00:00:00" | "2022-12-23T00:00:00" | 2050001000950 | BusinessPolicyBusinessEnvironmentIssuesToAddressEtcTextBlock | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。なお、新型コロナウイルス感染症の拡大により、2022年以降の経済全体の見通しは依然として不透明でありますが、新型コロナウイルス感染症が当社グループに与える影響は現時点で軽微であり、不確定要素が多いことから、経営方針・経営戦略等を見直す必要がないと判断しております。新型コロナウイルス感染症の影響により、当社グループの経営環境に重要な変化が生じた場合には、適切に対応してまいります。(1)経営方針について当社グループは、「お客様満足度」の向上、「働く私たちの幸福」の追求及び「社会との調和を重んじ地域発展に貢献するとともに、関係する人々に信頼される企業」を目指すことを企業理念に掲げ、より質の高い不動産商品作り、不動産業としての幅広い提案力によって地域社会の発展に貢献し、地域で愛される企業となることを、経営の方針としております。(2)経営環境及び経営戦略等について当社グループを取り巻く経営環境としましては、新型コロナウイルス感染症の拡大により個人消費の回復の見通しが困難になったうえ、ウクライナ情勢の長期化、資源価格をはじめとする広範囲での大幅な物価上昇に加え、為替市場における歴史的な円安の進行等により、景気の先行きについては依然として不透明な状況が長期化しております。このような環境の中、当社グループは、不動産売上高に過度に依存せず、売上高を着実に拡大すること、また継続可能な収益の積み上げにより、利益率の向上に取り組むことを基本方針として経営にあたってまいります。セグメント別の経営戦略については以下の通りであります。①不動産流通事業不動産売上高については、当社グループの強みである企画力を生かし、立地環境に合わせた自社企画投資用不動産レーガベーネシリーズの安定的な商品化を継続することで、セグメントの垣根を超えた企業の物件力を強化してまいります。また、投資用物件、土地、戸建、区分所有物件の買取再販についても積極的に仕入れを行います。仲介事業については、株式会社ＫＡＳＵＭＩＣを吸収合併したことにより、茨城県南エリアでの仲介を強化し、収益アップを図るとともに既存店舗の魅力向上と新規出店への取り組みについても強化してまいります。新規事業である不動産ファンド事業については現在、運用中となっているプロジェクトに続き、今後も魅力ある商品の開発、募集を行ってまいります。②不動産管理事業当社の安定的な収益基盤として、不動産賃貸物件の管理戸数については、自社企画投資用不動産による増加及び、リアル店舗における地域オーナーへの提案力と仲介力を当社の大きな武器として、リノベーションを中心とした物件価値と入居率の向上により、確実に増加をしてまいります。これにより、賃貸管理を中心とした各種手数料の安定的な確保を目指します。コインパーキング事業においても全社的に地域オーナーへの提案に努め、運営台数の増加を図ります。その他、賃貸事業収益、太陽光売電事業においても安定的な収益確保に努め、魅力ある商品については継続的に仕入れを行ってまいります。(3)目標とする経営指標当社は永遠に続く会社(倒産しない会社)であるためには持続的な成長とともにストックビジネスの強化による安定収益の拡大が重要であると考えております。目標とする指標に関しては、次に掲げる項目についてバランスを取りながら継続的な企業価値の向上を目指すとともに、株主重視の経営を行ってまいります。①経営の健全性の向上自己資本比率を重要な経営指標の一つと捉え、30%以上を維持し、40%を目指します。②積極的・戦略的な事業投資将来の成長、安定収益の拡大に繋がる事業投資は積極的に行い、その他M&A等の事業投資は戦略的に行うことによって持続的な成長を図ります。③経営の効率性の向上自己資本利益率を重要な経営指標の一つと捉え、10%以上を維持します。④持続的・安定的な株主還元配当性向30%を当面の目標として、株主の皆様への安定的な配当の継続に努めます。(4)対処すべき課題について当社グループの対処すべき課題について、その内容と対処方針等は以下のとおりです。①自社企画投資用不動産の強化当社グループは、自社企画投資用不動産であるレーガベーネの継続的な商品化を行っております。今後においても商品の販売、仲介、販売後の管理により売上の確保と管理戸数の拡大を目指してまいりますが、借主や投資家双方に魅力ある商品作りをするにあたり、建築費から受ける影響は大きく、広いエリアにおいて商品化ができていないことが課題であると認識しております。この課題を克服するために、当社グループは、エリアの店舗を中心に地域に根ざした営業活動を通じて商品開発用地の情報収集に努めるほか、金融機関等との関係を強化し、自社企画投資用不動産の用地の確保を致します。②ドミナント出店による拡大当社グループは、茨城県内に18店舗、千葉県柏市と東京都台東区にそれぞれ１店舗の計20店舗での営業展開を行っておりますが、ドミナント展開のされていないエリアがあり、広域的な顧客へのニーズに十分に対応されていないことが課題であります。この課題を克服するために、エリアの出店予定地の情報を入手し、各地域において、ドミナント出店を確立し、エリアでの市場占有率の向上を目指します。③空き家に関する対応国内においては、人口減少から空き家が増加しており、今後世帯数の減少が予測される中、空き家問題はますます深刻になると考えられます。これらの空き家問題を克服するため、当社グループではエリアの店舗を中心に地域に根ざした営業活動を通じて顧客の空き家（遊休地）に対し、リースバック、買取や各商品（投資用不動産、宅地造成、コインパーキング、トランクルーム、太陽光等）の有効活用提案、及びジャストサービス株式会社によるリノベーションでの資産価値の向上等、多角的な提案営業により、空き家化の防止と流通促進を目指してまいります。④人材の確保と育成当社グループは、今後のエリア及び事業拡大に合わせ、優秀な人材を継続的に採用、教育することが課題であると認識しております。この課題を克服するために、当社グループは、事務や営業スタッフの業務の標準化により効率的な業務遂行を可能とし、社内外の教育や研修の充実により従業員の資質向上を図っております。また、他部署間での異動やグループ間の出向制度を利用し、不動産に関する総合的な提案型営業スタッフの育成及び店舗格差を無くしサービスを平準化することを推進しております。⑤コーポレート・ガバナンスの充実とコンプライアンスの強化当社グループの継続的な事業の発展及び信頼性の向上のためには、コーポレート・ガバナンスの充実とコンプライアンスの強化に取り組むことが課題であると認識しております。これらの課題を克服するために、内部統制システムに係る基本方針を制定しており、同基本方針の着実な運用に加えて、コーポレートガバナンスコードに沿った企業体制の構築に積極的に取り組んでまいります。また、コンプライアンスの強化については、コンプライアンス委員会における法令遵守に対する意識向上維持に努めるとともに今後もさらなるコーポレート・ガバナンスの充実を図るべく、最善の経営体制を目指して強固な内部統制機能の構築とコンプライアンスの強化に取り組んでまいります。⑥リスク管理体制の強化当社グループが、事業を継続し、成長するために、自然災害や感染症の流行、情報セキュリティの不備等、多岐にわたる事業に関するリスクの回避、迅速な対応や再発防止が重要な課題であると認識しております。これらの課題を克服するため、リスク管理委員会は想定しうるリスクへの対応策を事前に検討し、リスクが財政状態及び経営成績に与える影響を最小限に抑える体制の強化を図ってまいります。⑦サステナビリティ経営の推進当社グループは、企業の社会的責任に対する要請が一層高まっていることを踏まえ、SDGsを見据えた持続可能な社会と事業成長の両立の実現に向け、取り組むことが課題であると認識しております。この課題を克服するために、太陽光発電システム「ＫＯＲＹＯエコパワー」の継続と拡大、ジェンダー平等を実現するためのキャリアパスの構築、不動産業における多様な「柱」により、地域の方々を含むステークホルダーの福利に継続して貢献する等、サステナビリティ経営の推進に努めてまいります。加えて、世界的に提唱されている2050年カーボンニュートラルの実現を見据えた環境対応も重要な課題と考えており、2025年までに社用車のエコカー(ハイブリッド、EV)化を目指し、自社のCO2排出量削減に向けた取り組みも強化してまいります。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100PULA,, |
香陵住販株式会社 | 有価証券報告書－第41期(令和3年10月1日－令和4年9月30日) | S100PULA | 34950 | E34256 | "2022-09-30T00:00:00" | "2021-10-01T00:00:00" | "2022-12-23T00:00:00" | 2050001000950 | GovernanceTextBlock | (1)【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、以下のとおりです。当社は、急速に変化する経営環境のなか、経営基盤の確立、競争力の追求の強化を実現するため、取締役による意思決定の迅速化を図るとともに、責任の明確化、内部統制システムを整備・運用し、コーポレート・ガバナンスの拡充を進めております。また、会社法に基づいた株主総会、取締役会及び監査役会の運営を徹底するほか、全社プロセス及び業務プロセス上の統制活動を充実させることによって、コーポレート・ガバナンスの強化に取り組むとともに、株主、投資家の皆様に公正な経営情報の開示の適正性を確保してまいります。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由イ企業統治の体制の概要当社の企業統治の体制は次のとおりであります。ａ．取締役会当社は、取締役８名(うち社外取締役１名)全員をもって構成される取締役会を設置しております。取締役会は当社の業務執行を決定し、取締役の職務の執行を監督する権限を有しております。取締役会では、法令及び定款で定められた事項及び経営方針・政策に関する重要事項について審議し、効率的で迅速な意思決定を図るとともに、コンプライアンス上重要な問題の審議等を行っております。なお、取締役会は、原則として毎月１回開催しており、構成員等については次の通りです。議長：代表取締役薄井宗明構成員：取締役菅原敏道、金子哲広、神長春美、中野大輔、須能享、菊池秀一社外取締役加藤雅之ｂ．監査役会当社は、会社法関連法令に基づく監査役会設置会社制度を採用しており、監査役３名(うち社外監査役２名)全員をもって構成される監査役会を設置しております。監査役会では、取締役会に上程される議案に対する議論、ならびに取締役の職務の執行が法令・定款を遵守して行われているかどうかを監査する業務監査ならびに計算書類及びその附属明細書を監査する会計監査を行い、それら監査結果の情報の共有化及び監査計画の進捗確認を行っております。なお、監査役会は、原則として毎月１回開催しており、構成員等については次の通りです。議長：常勤監査役武藤孝宏構成員：社外監査役星出光俊、倉谷祐治ｃ．内部監査室当社は、代表取締役より直接任命された内部監査人(２名)を配置した、組織上独立している内部監査室を設置しております。内部監査人は、当社グループの年間内部監査計画を策定し、業務及び会計に関わる経営活動を全般的に監査しております。ｄ．経営者会議経営者会議は、原則として毎月１回開催し、当社の経営上の重要な執行方針及び経営全般にわたる重要事項を審議しております。構成員等については次の通りです。議長：代表取締役薄井宗明構成員：取締役菅原敏道、金子哲広、神長春美、中野大輔、須能享、菊池秀一常勤監査役武藤孝宏、その他ブロック長・部長11名ｅ．会計監査人会計監査につきましては、有限責任あずさ監査法人と監査契約を締結しております。ｆ．コンプライアンス委員会・リスク管理委員会当社グループのリスク管理の推奨及び、情報の共有化を図ることで、当社グループ全体のコンプライアンス体制を強化するため、コンプライアンス委員会・リスク管理委員会を設置しております。両委員会は、事案の発生毎に開催することとしているほか、定例会として、原則としてコンプライアンス委員会は毎月１回、リスク管理委員会は３ヶ月に１回開催しており、両委員会ともに構成員等については次の通りです。委員長：取締役中野大輔構成員：取締役神長春美、常勤監査役武藤孝宏、その他従業員17名ロ企業統治の体制図当社企業統治の概要図は次のとおりであります。ハ当社が現体制を採用する理由当社は、株主総会のほか、会社法の規定する機関として取締役会、監査役、監査役会及び会計監査人を設置しております。当社の取締役会は、業界や社内の状況に精通した社内取締役７名を中心とし、そこに、客観的・専門的見地からの助言が期待できる社外取締役１名を加え構成されております。これにより、迅速かつ的確で効率的な意思決定と、それに対する幅広い視野と客観性、公正性を併せ持った実効性の高い監督が実現できると考え、現在の体制を採用しております。さらに、当社では監査役１名に社外監査役２名を加えた監査役会による監査役会設置会社制度を採用しております。取締役会には監査役３名が出席しており、取締役の業務執行に関する監督を行うとともに適宜、提言及び助言などを行い、透明性のある公正な経営体制及び効果的にガバナンスが機能するよう努めております。③企業統治に関するその他の事項イ内部統制システムの整備の状況当社の内部統制システムにつきましては、業務の適正性を確保するための体制として、2017年３月17日の取締役会において、内部統制システムの構築に関する基本方針を決議し、これを定期的に見直すこととしております。整備に係る具体的な取組みといたしましては、内部統制の整備・運用に係る計画のもと、その計画を推進する組織である「内部統制プロジェクト」を設置し、各業務における職務権限や業務分掌に係る規程及び業務フローを整備しております。また、金融商品取引法における内部統制報告制度への対応として、内部統制システム構築の基本方針に則り、財務報告に係る内部統制の整備・運用及び評価並びにその報告に係る体制の充実に努めております。ロ当社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況当社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況といたしましては、「関係会社管理規程」に基づき、関係会社の管理は、経営管理本部長が統括し、毎月、職務執行のモニタリングを行い、必要に応じて取締役会への報告を行っております。ハ責任限定契約の内容の概要当社は、会社法第427条第１項の規定に基づき、取締役(業務執行取締役等である者を除く。)及び監査役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結することができる旨を定款において定めており、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が規定する額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締役(業務執行取締役等である者を除く。)及び監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失でないときに限られます。当該定款に基づき、当社は取締役(業務執行取締役等である者を除く。)及び監査役の全員と責任限定契約を締結しております。二役員等賠償責任保険契約の内容の概要当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約の被保険者の範囲は、当社及び当社子会社の取締役、監査役であり、被保険者は保険料を負担しておりません。補填の対象は、法律上の損害賠償金、訴訟費用としております。なお、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするための措置として、被保険者による犯罪行為等については、補填の対象外としております。ホ取締役会で決議出来る株主総会決議事項(剰余金の配当及び中間配当)株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって剰余金の配当及び中間配当ができる旨を定款に定めております。(取締役等の責任免除)取締役及び監査役が期待される役割を十分に発揮することができるよう、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役(取締役であった者を含む。)及び監査役(監査役であった者を含む。)の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。(自己株式の取得)当社は自己の株式の取得について、機動的な資本政策を遂行できるように、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己株式を取得することができる旨を定款で定めております。ヘ取締役の定数当社の取締役は10名以内とする旨を定款で定めております。ト取締役の選任の決議の要件当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することが出来る株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとしています。チ株主総会の特別決議要件会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することが出来る株主の議決権の３分の１を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上にあたる多数をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を目的とするものであります。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100PULA,, |
香陵住販株式会社 | 有価証券報告書－第41期(令和3年10月1日－令和4年9月30日) | S100PULA | 34950 | E34256 | "2022-09-30T00:00:00" | "2021-10-01T00:00:00" | "2022-12-23T00:00:00" | 2050001000950 | ManagementAnalysisOfFinancialPositionOperatingResultsAndCashFlowsTextBlock | ３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。なお、当連結会計年度期首より、販売用不動産及び固定資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税の会計処理の変更を行っており、遡及適用後の数値で前連結会計年度末及び前年同期との比較を行っております。詳細は「第５経理の状況注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおりです。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により厳しい状況が続いているものの、各種政策の効果によって基調としては持ち直しており、企業収益や業況感は全体として回復傾向となりました。しかしながら、ウクライナ情勢の長期化、資源価格をはじめとする広範囲での大幅な物価上昇、為替市場における歴史的な円安の進行等により、景気の先行きについて依然として不透明な状況が長期化しております。当社グループが属する不動産業界におきましては、賃貸市場は、新型コロナウイルス感染症の影響により企業の人事異動や雇用に一時的な停滞があったものの、その後は回復基調にあり需要は安定化へと推移しております。販売市場は、政府による住宅取得支援策や低金利の住宅ローンなどにより住宅取得環境は依然として良好であり、新設住宅着工戸数は、持家における減少傾向が続いているものの分譲一戸建てについては、増加傾向となっております。また、テレワーク需要の高まりによって郊外立地の戸建住宅が好調に推移する一方で、東京都心のオフィス需要は減少し空室率が高くなるなどの動きも出ております。そのような中、当社の自社企画投資用不動産においては、鉄筋コンクリート造の物件に加え、小型の木造賃貸住宅の用地取得、建設にも注力してまいりました。また、新規事業である不動産ファンド事業については２つのプロジェクトを募集し、運用中となっており、引き続き商品開発を行っております。当社グループにおいては、全体の賃貸管理戸数が増加したことにより、安定収益基盤が強化され、茨城県を中心とした、物件情報の収集、仲介件数の拡大、管理物件の入居率向上及び管理戸数の更なる拡大が可能となっております。この結果、売上高8,713,191千円(前期比11.7％増)、営業利益794,247千円(同32.3％増)、経常利益794,749千円(同26.2％増)、親会社株主に帰属する当期純利益493,053千円(同26.0％増)となりました。セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。不動産流通事業不動産売上高においては、自社企画投資用不動産のレーガベーネ白梅（茨城県水戸市）に加え、木造のレーガベーネシリーズ３棟が販売となりました。また、東新橋の事業用物件（東京都港区）が売上に大きく寄与する形となっております。その他、土地、戸建、区分所有建物の仕入れ、販売においても計画に対し好調に推移しました。仲介事業収益について賃貸は、新型コロナウイルス感染症により、企業の人事異動への影響から、前期売上及び計画を下回る結果となりました。販売においては、前期売上を上回ったものの計画を下回る結果となっております。これらの結果、不動産流通事業の売上高は6,452,726千円(前期比18.5％増)、セグメント利益は693,237千円(同39.7％増)となりました。不動産管理事業不動産管理事業については、当社の安定的な収益基盤であり、不動産の新規取得により自社の賃料収入は、計画を上回る形となりました。また、自社不動産以外の賃料収入については、「収益認識に関する会計基準」等の適用による影響を計画に織り込んでいなかったことから、売上高は計画を下回りましたが、利益は計画通りに推移しております。管理事業収益においては、賃貸管理戸数が21,532戸、駐車場台数8,580台と前期比増加となりました。全体的には、前期売上を上回ったものの計画を下回る結果となっております。コインパーキングは、新型コロナウイルス感染症の影響はあるものの運営台数が1,306台となったことから、前期売上を上回り回復傾向となっております。また、太陽光売電収益については、一部パワーコンディショナーの故障及び銅線の盗難により計画を下回る形となっております。これらの結果、不動産管理事業の売上高は2,278,574千円(前期比4.0％減)、セグメント利益は767,206千円(同2.1％増)となりました。当連結会計年度末における総資産は11,511,224千円となり、販売用不動産の増加等によって前連結会計年度末に比べて1,947,200千円増加致しました。当連結会計年度末における負債合計は7,465,785千円となり、長期借入金の増加等によって前連結会計年度末に比べて1,551,486千円増加致しました。当連結会計年度末における純資産合計額は4,045,439千円となり、前連結会計年度末に比べて395,713千円増加致しました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の期末残高は、前連結会計年度末に比べて246,028千円減少し、976,410千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況及び増減の要因は、次のとおりであります。(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動により使用した資金は319,937千円(前期は609,284千円の収入)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益737,275千円及び減価償却費265,440千円の計上があったものの、棚卸資産の増加1,287,650千円、法人税等の支払215,527千円によるものであります。(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動により使用した資金は1,043,139千円(前期は185,163千円の支出)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出949,925千円及び投資有価証券の取得による支出53,415千円によるものであります。(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動により獲得した資金は1,117,048千円(前期は81,052千円の支出)となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出831,404千円及び配当金の支払額89,924千円があるものの、長期借入れによる収入1,459,000千円及び短期借入金の純増加による収入490,600千円によるものであります。③生産、受注及び販売の実績a.生産実績該当事項はありません。b.仕入実績当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称仕入高(千円)前期比(％)不動産流通事業1,977,666+96.4合計1,977,666+96.4(注)１.不動産管理事業の仕入実績については金額的重要性が乏しいため記載を省略しております。２．金額は、仕入価格によっております。c.受注実績不動産流通事業においては、受注販売を行っておりませんので、受注実績は記載しておりません。不動産管理事業の修繕及びリフォームについて受注を行っておりますが、いずれも受注から売上高計上まで期間が短期であるため、受注実績は省略しております。d.販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称販売高(千円)前期比(％)不動産流通事業6,452,726+18.5不動産管理事業2,278,574△4.0合計8,731,301+11.7(注)１．主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合相手先前連結会計年度当連結会計年度金額(千円）割合(％)金額(千円)割合(％)株式会社ＡＣＮ－－1,901,46921.8(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりましては、財政状態及び経営成績に影響を与える会計上の見積りを行う必要があります。当社グループはこの見積りを行うにあたり、過去の実績等を勘案して合理的に判断しておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。当社グループが連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。ａ.販売用不動産及び仕掛販売用不動産の評価正味売却価額は、見積売却価格から見積追加投資額及び見積直接経費を控除して算出しております。正味売却価額のうち、見積売却価格については、不動産市況のほか近隣物件及び同種物件の実際の成約価格及び現時点における販売状況等を勘案して見積りを行っております。また、見積追加投資額及び見積直接経費については、契約書又は見積書等の金額を基礎に見積りを行っております。正味売却価額の見積りに用いた仮定は、実際の売却価格、追加投資額及び直接経費とは異なる可能性があり、その実現には不確実性があります。また、正味売却価額の見積りに用いた仮定について見直しが必要となった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、棚卸資産評価損を計上する可能性があります。b.固定資産の減損処理減損の兆候があると認められた固定資産については、当該固定資産から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額とを比較し、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には減損損失の認識が必要と判断し、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握や減損損失の認識の判断において用いた仮定は、実際のキャッシュ・フローとは異なる可能性があり,その実現には不確実性があります。また、減損損失の認識の判断に用いた仮定について見直しが必要となった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、減損損失を計上する可能性があります。c.繰延税金資産繰延税金資産については、将来の課税所得を合理的に見積り、回収可能性があると判断した将来減算一時差異を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ.売上高の分析当連結会計年度における売上高は、8,713,191千円（前期比11.7％増）となりました。これは、東京都港区の事業用物件の売却を行ったことにより不動産売上高が5,015,822千円（同27.7％増）となったものの、当連結会計年度より自社不動産以外の賃料収入については、「収益認識に関する会計基準」等を適用したことを主な要因とし、賃貸事業収益が917,697千円（同12.6％減）となったことによります。なお、ストックビジネスのメインである管理事業収益については、管理戸数の積み上げにより1,079,511千円（同2.5％増）となっております。以上の結果、事業セグメント別売上高は、不動産流通事業の売上高は6,452,726千円（同18.5％増）、不動産管理事業の売上高は2,278,574千円（同4.0％減）となりました。ｂ.売上原価、売上総利益の分析当連結会計年度における売上原価は、5,264,051千円（前期比14.6％増）となりました。これは不動産売上高に付随する不動産売上原価が増加したことによるものであります。以上の結果、事業別セグメント売上原価は、不動産流通事業の売上原価は4,275,586千円（同25.6％増）、「収益認識に関する会計基準」等を適用したことを主な要因とし、不動産管理事業の売上原価は994,665千円（同13.0％減）となったことによるものであります。その結果、当連結会計年度における売上総利益は、3,449,140千円（同7.6％増）となりました。ｃ.販売費及び一般管理費、営業利益の分析当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、2,654,892千円（前期比1.9％増）となりました。これは主として人件費が増加したものの、保有不動産に係る修繕費が減少したことによるものであります。その結果、当連結会計年度における営業利益は、794,247千円（同32.3％増）となりました。ｄ.営業外損益、経常利益の分析当連結会計年度における営業外収益は、32,641千円（前期比40.1％減）となりました。これは主として受取保険金の減少によるものであります。また、営業外費用は32,140千円（同28.0％増）となりました。これは主として支払利息の増加によるものであります。その結果、当連結会計年度における経常利益は、794,749千円（同26.2％増）となりました。ｅ.特別損益、親会社株主に帰属する当期純利益の分析当連結会計年度における特別利益は、4,580千円(前期比43.2％減)となりました。これは主として前連結会計年度で計上した投資有価証券売却益は発生しなかったものの、ソフトウエア導入に係る国庫補助金が計上されたためであります。また、特別損失は62,053千円（同12.6％増)となりました。これは主として前連結会計年度で計上した固定資産売却損が発生しなかったこと及び減損損失が前連結会計年度より減少したものの、子会社である株式会社ＫＡＳＵＭＩＣとの合併に係る費用及び高田町太陽光発電機器の盗難が発生したことにより、設備復旧費用等が発生したことによるものであります。また、法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額をあわせた税金費用は、244,222千円（同27.7％増）となりました。その結果、当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は、493,053千円（同26.0％増）となりました。③資本の財源及び資金の流動性についての分析当社の資金需要のうち主なものは、運転資金、販売用不動産購入資金、自社企画投資用不動産プロジェクト資金、設備資金であります。運転資金は、基本的に手許資金で賄っております。販売用不動産購入資金は、小型物件については手許資金、大型物件については、物件毎の販売計画に基づいて金融機関からの長期借入金または短期借入金で調達しております。自社企画投資用不動産プロジェクト資金は、物件毎の企画書に基づいて金融機関からの長期借入金または短期借入金で調達しております。設備資金は、設備投資計画に基づき手許資金で賄っております。なお、当連結会計年度末における有利子負債の残高は、4,369,937千円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、976,410千円となりました。④経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、2021年３月16日に資本政策を制定し、自己資本比率は30％台を維持し40％を目指す、ROEは10％以上を維持する、配当性向は30％以上を当面の目標とするとし、また、年間管理戸数増加目標は1,000戸としております。当期における実績につきましては、自己資本比率35.1％、ROE（自己資本利益率）12.8％、連結配当性向19.6％、年間管理戸数1,088戸増加となっております。連結配当性向につきましては目標値には達してはおりませんが、毎期、増配を行いたいと考えております。また、2027年９月期に売上高100億超えを目標とする中期計画「ＫＯＲＹＯ2027」を公表しております。上記の達成に向け、ストックビジネスの強化を進め、安定収益をより強固なものにしつつ、新規事業等により業容の拡大、成長を目指してまいります。 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香陵住販株式会社 | 有価証券報告書－第41期(令和3年10月1日－令和4年9月30日) | S100PULA | 34950 | E34256 | "2022-09-30T00:00:00" | "2021-10-01T00:00:00" | "2022-12-23T00:00:00" | 2050001000950 | CriticalContractsForOperationTextBlock | ４【経営上の重要な契約等】当社は、2021年11月18日付開催の取締役会において、2022年10月１日を効力発生日として、当社を吸収合併存続会社、当社の完全子会社である株式会社ＫＡＳＵＭＩＣ（不動産業）を吸収合併消滅会社とする吸収合併を行うことを決議し、同日付で合併契約書を締結いたしました。詳細につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表(１)連結財務諸表注記事項（重要な後発事象）」をご参照ください。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100PULA,, |
香陵住販株式会社 | 有価証券報告書－第41期(令和3年10月1日－令和4年9月30日) | S100PULA | 34950 | E34256 | "2022-09-30T00:00:00" | "2021-10-01T00:00:00" | "2022-12-23T00:00:00" | 2050001000950 | ResearchAndDevelopmentActivitiesTextBlock | ５【研究開発活動】該当事項はありません。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100PULA,, |
株式会社システム情報 | 有価証券報告書－第43期(令和3年10月1日－令和4年9月30日) | S100PUM7 | 36770 | E27877 | "2022-09-30T00:00:00" | "2021-10-01T00:00:00" | "2022-12-22T00:00:00" | 3010001003551 | CompanyHistoryTextBlock | ２【沿革】当社グループは、1980年東京都港区赤坂において受託ソフトウェア開発を目的とする会社として、創業いたしました。その後、2000年に本社を東京都中央区勝どきに移転し、大手SIer（注１）を中心に営業展開を図っております。これまでの経緯は、次のとおりであります。年月概要1980年１月東京都港区赤坂に資本金500万円にて会社設立1984年４月日本アイ・ビー・エム株式会社との取引開始1990年10月株式会社エヌ・ティ・ティ・データとの取引開始2000年８月東京都中央区勝どき（現住所）に本社移転2005年１月株式会社リコーとの取引開始2005年12月プライバシーマーク付与認定取得2006年８月日本ヒューレット・パッカード株式会社との取引開始2006年９月CMMI®（注２）（CapabilityMaturityModelIntegration（能力成熟度モデル統合））レベル３達成2006年10月三菱電機インフォメーションシステムズ株式会社との取引開始2007年１月ISO14001（環境マネジメントシステム）認証取得2007年２月東芝ソリューション株式会社（現東芝デジタルソリューションズ株式会社）との取引開始2007年９月社団法人情報サービス産業協会（現一般社団法人情報サービス産業協会）に法人会員登録2007年10月第一生命情報システム株式会社との取引開始2008年４月プロジェクトマネジメントプロフェッショナル（PMP®）取得社員50名達成2008年７月PMI®東京支部（現一般社団法人PMI日本支部）に法人スポンサー会員登録2010年９月CMMI®レベル４達成2010年12月ISO／IEC27001（情報セキュリティマネジメントシステム：ISMS）認証取得2012年３月プロジェクトマネジメントプロフェッショナル（PMP®）取得社員100名達成2012年11月CMMI®レベル５達成2013年10月東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）に上場2014年10月プロイスト株式会社を株式取得により連結子会社化2015年10月プロイスト株式会社を吸収合併2015年10月株式会社エーエスエル及び関西システムソリューションズ株式会社（現株式会社SICデジタル）を株式取得により連結子会社化2015年11月CMMI®レベル５継続達成2017年３月株式会社シンクスクエアを株式取得により連結子会社化2018年５月プロジェクトマネジメントプロフェッショナル（PMP®）取得社員150名達成2018年９月東京証券取引所市場第二部へ市場変更2018年10月CMMI®レベル５継続達成2019年３月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定2019年８月「JPX日経中小型株指数」構成銘柄に選定2021年４月株式会社シンクスクエアを吸収合併2021年９月CMMI®レベル５継続達成2022年４月東京証券取引所の市場再編に伴い、新市場区分におけるプライム市場に移行（注）１．SIerとは、個別企業のために情報システムを構築するシステムインテグレータの略称であり、分類は大きくメーカー系、ユーザー系、独立系に分けられます。２．CMMI®は、米国カーネギーメロン大学によって米国特許商標庁に登録されております。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100PUM7,, |
株式会社システム情報 | 有価証券報告書－第43期(令和3年10月1日－令和4年9月30日) | S100PUM7 | 36770 | E27877 | "2022-09-30T00:00:00" | "2021-10-01T00:00:00" | "2022-12-22T00:00:00" | 3010001003551 | DescriptionOfBusinessTextBlock | ３【事業の内容】当社グループは、情報サービス業（ソフトウェア開発サービス）を主たる業務としております。顧客より請け負った受託開発業務を中心に、主にソフトウェアの設計・開発・導入・維持管理等の業務を実施しております。ソフトウェア開発は４つのフェーズと９つの工程からなり、それを実現するプロセスの関係は以下のとおりです。当社グループは、長年の開発実績に基づき、品質保証のための世界標準であるCMMI®（注１）について、2012年11月に最高位のレベル５を達成いたしました。また、2015年11月、2018年10月、2021年９月にレベル５を継続して達成しております。さらに、プロジェクト管理の国際標準的な資格であるPMP®（注２）についても、全従業員に占める資格取得率において日本国内でトップクラスに位置しているものと認識しております。当社グループでは、このCMMI®、PMP®をベースに独自の開発標準（SICP（注３））を策定し、積極的に品質強化に努めております。この開発標準（SICP）は、組織方針、標準プロセス、標準書式、組織ベースラインから構成されており、当社グループが受託する全ての開発プロジェクトへの適用を義務付けております。開発標準（SICP）の体系を図示すると以下のようになります。これらに基づき、より品質の高いシステムの開発を実現することを経営の最重要課題として取り組んでおります。当社グループは、主に保険・共済、金融、流通・サービス、製造、通信、官公庁などの業種・業態向けの業務システム開発を行っております。なお、当社グループはソフトウェア開発サービスの単一セグメントであります。（注１）CMMI®（CapabilityMaturityModelIntegrationの略）米国カーネギーメロン大学（CMU）のソフトウェア工学研究所（SEI）が開発したソフトウェア開発プロセスの能力成熟度モデルであります。組織のプロセス能力（成熟度）を５段階で評価し継続的な改善を促す、体系的なプロセス改善のためのモデルであります。現在ではソフトウェア開発能力を測る国際標準的な指標となっております。なお、最高位のレベル５を達成している日本企業は、以下のとおりとなります。・株式会社ジャステックProductionDiv.,Training&WorkforceDevelopmentDept.,ProcurementDept.,AuditOffice,InspectionGroup,Quality/EnvironmentGroup・株式会社富士通コンピュータテクノロジーズSystemDiv・株式会社大和コンピュータSolution3rdDepartment&ISOSecretariat・株式会社システム情報SoftwareDevelopmentDepartmentsandQualityManagementDivision（注）出典：CMMIInstitute「PublishedAppraisalResults」より（注２）PMP®（ProjectManagementProfessionalの略）米国PMI（ProjectManagementInstitute）が認定するプロジェクトマネジメントに関する資格であります。PMIが発行する知識体系ガイド（PMBOK®＝AGuidetoProjectManagementBodyofKnowledge）に基づくプロジェクトマネジメントエリアに関する知識と理解度をはかることをその目的としております。現時点ではプロジェクトマネジメントに関する国際標準的な資格となっております。（注３）SICP（SI＆CsystemIntegrationControlProcessの略）国際資格／標準であるPMP®、CMMI®をベースに、長年に亘る当社の開発ノウハウを注入して策定した当社独自の開発標準であります。当社グループの事業系統図は、次のとおりであります。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100PUM7,, |
株式会社システム情報 | 有価証券報告書－第43期(令和3年10月1日－令和4年9月30日) | S100PUM7 | 36770 | E27877 | "2022-09-30T00:00:00" | "2021-10-01T00:00:00" | "2022-12-22T00:00:00" | 3010001003551 | BusinessPolicyBusinessEnvironmentIssuesToAddressEtcTextBlock | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（１）会社の経営の基本方針当社グループは創業以来、ITサービスのプロフェッショナルとして、高度な技術と高い品質によるシステム開発を通じて、お客様の経営戦略の実現に貢献することを経営の基本方針とし、組織の技術力の向上のためCMMI®レベル５の取得、個人の技術力向上のためPMP®の取得率の向上に取り組んでまいりました。今後とも、CMMI®とPMP®をベースとした品質管理の強化に取り組むことで、お客様の顧客満足度向上に努めてまいります。また、「中期経営計画（2021年10月－2026年９月）」を策定し、DX（注）により新たな価値を創出するとともにESGへの取り組みを通じて、社会的価値・経済的価値を創出し、持続可能な社会の実現に寄与することをVISIONとして掲げております。（注）DX（デジタルトランスフォーメーション（DigitalTransformation）の略）経済産業省では「企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること。」と定義しております。（２）目標とする経営指標当社グループは、事業規模の拡大による売上高の増加及び品質管理の強化による利益率の維持、向上を経営課題としております。「中期経営計画（2021年10月－2026年９月）」において、「連結売上高180億円以上（年間平均成長率６％以上）」を目指すべき指標として掲げております。また、内部強化のための積極的な投資でDX提供価値の向上や新技術の獲得を目指しつつ、「営業利益率12.0％以上」を確保してまいります。株主の皆様の投資資金を有効活用し企業価値を高めるという観点からは、高水準の自己資本利益率（ROE）を維持していくとともに、「配当性向35％以上」を目安に株主還元にも注力してまいります。（３）中長期的な会社の経営戦略当社は、「中期経営計画（2021年10月－2026年９月）」にて、VISION達成に向けた３つの基本方針及び５つの重点施策を策定しております。＜基本方針＞①DXSolutionPartnerへの進化DX（デジタル・トランスフォーメーション）に適応し、社会課題や顧客課題を解決できるDXSolutionPartnerへの進化を目指してまいります。②高付加価値人材の創出DX（変革の時代）に適応可能な、付加価値の高い人材の創出を目指し、研修や育成制度の改革、働き方改革の推進を行ってまいります。③持続可能な社会の実現中期経営VISION「ValueEngagementPartner」を基にした経営を通じ、社会的価値・経済的価値を創出し、持続的な企業価値向上だけでなく、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。＜重点施策＞①営業力・技術力の強化②新規事業の創出③エコシステムの確立④研修・育成改革の実現と社会への還元⑤働き方改革の実現詳細につきましては、（４）会社の対処すべき課題に記載しております。（４）会社の対処すべき課題①営業力・技術力の強化当社では、システム開発で培った長年の経験を土台として、2021年９月に４度目の達成となったCMMI®レベル５、PMBOK®にアジャイル開発のコンセプトを加えた当社独自の開発標準SICPをシステム開発における品質管理の大きな柱としております。現在進行中の中期経営計画のVISION“ValueEngagementPartner”では「DXによる新たな価値の提供」を掲げており、その施策の一つとして、新たなSICPAdvancedの確立をプロジェクトマネジメントの更なる強化の柱としております。システム設計概念として、従来は、ウォーターフォールとアジャイルという開発手法の分類で進めておりましたが、DXSolutionPartnerとしてお客様と「技術による付加価値の創出」を目指し、ファシリテーションの発想を加えて、SoR（SystemofRecord）、SoE（SystemofEngagement）といったシステムの主目的の分類で新たな領域への拡張を行ってまいります。②新規事業の創出DXSolutionPartnerとしての地位確立には、デジタルビジネスへの適応と創出が不可欠なものとなります。DXに適応した組織への変革を目指すことにより、コア事業を拡大し、新規事業の創出を図ってまいります。＜DX専門組織の新設＞・DX推進を目的とした専門組織の本格稼働によりDX関連ビジネスの拡大を加速してまいります・従来と異なる開発プロセスやマネジメント、CAMBRIC（注）等の技術領域を習得し、ビジネスを確立してまいります＜DX人材の育成・確保＞・若手、未経験者のポテンシャル人材の採用枠を拡大し、社内に設立したDXExpertAcademyの活用により、従来型SIの技術者育成だけではなく、CAMBRIC技術領域に対応するDX人材を内部育成し、中長期的にコア事業の拡大を推進してまいります・先端デジタル技術、サービスオファリング能力やDXケイパビリティを保有する人材を育成してまいります・知識の習得のみならず、実践的な経験を積むためDX案件を優先受注し、開発力にとどまらず共創型のデジタル人材を確保してまいります（注）CAMBRICDXの本格展開に向けて避けては通れないCloudComputing,AI,Mobility,BigData,Robotics,IoT,CyberSecurityの７領域を指しております。③エコシステムの確立当社では、業種・業態の垣根を越えるエコシステムの確立が、DX関連ビジネスの創出、拡大を後押しするものと考えております。急速に変化・多様化する顧客や一般消費者のニーズに柔軟に対応するため、多様な産業のプレーヤーが参画するネットワークを構築し、ケイパビリティ補完型のエコシステムを形成してまいります。④高付加価値人材の創出情報サービス産業は“人が全て”であり、ヒューマン・キャピタルが当社の持続的な企業価値向上に寄与すると考えております。変革のDX時代に適応可能な、付加価値の高い人材の創出を目指し、年齢・性別・中途採用を問わずに優秀な人材の確保・育成につとめ、ダイバーシティを組織力の最大化に繋げてまいります。＜研修・育成改革の実現＞・デジタル対応力を強化してまいります・変革へのチャレンジが評価される人事制度の見直しなど、多様な人物像に合わせた制度設計を行ってまいります・社員エンゲージメント向上を図ります＜働き方改革の実現＞・ワークスタイルの変革を支援してまいります・デジタル技術を活用したナレッジ共有などの業務プロセス変革を図ります・SICPAdvancedの確立を中心に据えた次世代生産技術による開発プロセス変革を行ってまいります＜IT教育を通じた社会への還元＞・児童・学生向けIT教育などを通して、質の高い教育を社員だけでなく社会に普及させていくことを実現してまいります⑤持続可能な社会の実現当社グループは中期経営VISION“ValueEngagementPartner”を基にした経営を通じて、社会的価値・経済的価値を創出し、持続的な企業価値の向上と持続可能な社会の実現という好循環を創っていくことに、積極的に取り組んでまいります。＜ESG/SDGsに関するマテリアリティ＞・質の高いITサービスを提供し、社会に安全を・多様なプロフェッショナルを育成し、活躍できる社会を・コーポレートガバナンスを高め、責任ある企業活動を実行し、社会から信頼を⑥M&Aへの取り組み当社グループの持続的な事業価値向上のためには、内部成長だけでなく、エコシステムの確立も含めた技術・ノウハウの獲得や共同事業推進が必要不可欠であります。他企業との資本業務提携やM&Aなど外部成長にも積極的に取り組んでまいります。⑦新型コロナウイルス対策新型コロナウイルス感染拡大を契機に、当社においてもリモートワーク体制の確立などにより、従業員だけでなくステークホルダー各位の安心安全確保に努めてまいりました。また、社会が新型コロナウイルス感染拡大を経験したことで、ITの重要性が一段と高まり、リモートワークの導入や事業継続への対応としてクラウドに関連するビジネスは急速に拡大しております。DXの加速、リモートワーク、事業継続対策といった視点から、クラウドに求められる機能や運用は多様化・高度化しており、当社もグループで保有するクラウド関連の技術を結集させ、既に高い評価をいただいているマルチクラウドなど技術知見も大いに活かしてお客様の期待に応えてまいります。⑧事業上のセキュリティリスク発生の防止情報セキュリティにつきましては、プライバシーマーク、ISMS(ISO/IEC27001)等の認証を取得しており、従業員に対するセキュリティ教育にも力を入れております。セキュリティ事故発生リスクの回避・低減に努めることは経営の重要課題と認識し、今後も事業上のセキュリティリスク発生の防止に努めてまいります。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100PUM7,, |
株式会社システム情報 | 有価証券報告書－第43期(令和3年10月1日－令和4年9月30日) | S100PUM7 | 36770 | E27877 | "2022-09-30T00:00:00" | "2021-10-01T00:00:00" | "2022-12-22T00:00:00" | 3010001003551 | GovernanceTextBlock | （１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社のコーポレート・ガバナンス（企業統治）に関する基本的な考え方は、企業価値の最大化を図るために、全てのステークホルダーに対する経営の透明性と健全性の確保及び説明責任の明確化、並びに経営環境の変化に迅速に対応できる意思決定と事業遂行を実現することに努めることとしております。また、コンプライアンス（法令遵守）につきましては、経営陣のみならず従業員全員が認識し、実践することが重要であると考えております。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社は、取締役会の監督機能とコーポレート・ガバナンスの一層の強化を図り、より透明性の高い経営の実現と経営の機動性の向上のために、2016年12月の定時株主総会の決議をもって監査等委員会設置会社へ移行いたしました。委員の過半数を占める社外取締役で構成される監査等委員会が、業務執行の適法性、妥当性の監査・監督を担うことでより透明性の高い経営を実現し、国内外のステークホルダーの期待により的確に応えうる体制を構築するとともに、取締役会の業務執行決定権限を監査等委員である取締役も有することにより、経営の意思決定及び執行の迅速化が図れると認識しております。当社の機関・内部統制の関係を図示すると、以下のとおりであります。取締役会及び監査等委員会の構成員及び議長は以下のとおりであります。役職名氏名取締役会監査等委員会備考代表取締役社長鈴木隆司◎取締役石川勝雅〇取締役河野逸人〇取締役増田航太〇取締役（監査等委員）師橋卓久〇◎常勤取締役（監査等委員）鷲﨑弘宜〇〇社外取締役取締役（監査等委員）足立伸男〇〇社外取締役取締役（監査等委員）山内玲〇〇社外取締役取締役（監査等委員）藤貫美佐〇〇社外取締役◎は議長、〇は出席メンバーを示しております。ａ．取締役会当社の取締役会は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）４名、監査等委員である取締役５名（うち、社外取締役４名）で構成されており、事業環境の急速な変化に対応するため、毎月１回の定例取締役会及び必要に応じて臨時取締役会を開催し、経営の基本方針や法令で定められた重要事項を決定いたします。また、各取締役の担当する業務の状況や利益計画の進捗状況等を含む取締役の業務執行状況の報告を行うことで、取締役間の相互牽制及び情報共有に努めます。ｂ．監査等委員会当社の監査等委員会は、常勤の取締役１名と社外取締役４名で構成しております。監査等委員会はガバナンスのあり方とその運営状況を確認し、取締役会機能を含めた経営の日常活動の適正性の確保に努めます。監査等委員は取締役会、経営会議などの重要会議で独立的な立場から意見を陳述するほか、内部監査部門と連携して内部統制システムの整備・運用状況を確認し、また、会計監査人の監査の状況について情報交換を行うなどにより、取締役の職務執行を監査します。常勤の監査等委員は、常勤であることの特性を活かして日常的に内部統制システムを監視及び検証し、社外監査等委員との情報共有を図ります。監査等委員会は月１回に加えて必要に応じて臨時で開催し、効率的で質の高い監査の実現を図ります。ｃ．経営会議当社は、取締役会直下に経営会議を設置しております。経営会議は関連取締役と関連部署長で構成し、取締役会で決定した経営計画に基づく業務執行に関する具体的方針の決定とその進捗状況の監視を行う機関であります。経営会議は週１回開催し、迅速かつ効率的な業務執行を図るとともに、業務執行の方針からの逸脱を監視し、必要な是正処置を講じております。ｄ．内部監査室当社は、代表取締役直轄の部署として内部監査室を設置し、内部監査を実施しております。内部監査室には専任１名を配置しております。内部監査室は各部門の業務遂行状況を監査し、結果を代表取締役に報告するとともに、代表取締役の改善指示を各部門へ周知し、そのフォローアップを徹底しております。また、監査等委員会へ監査状況に関する情報を連携するとともに、監査等委員会の要請がある場合には必要な追加の監査を実施します。ｅ．内部統制システム当社は、会社法及び会社法施行規則に基づき、業務の適正性を確保するための体制整備の基本方針として、「内部統制システム構築の基本方針」を取締役会にて定め、毎期見直しております。内部統制システム構築の基本方針１．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制（１）当社は、法令遵守体制の基盤となる「企業行動規範」を定め、全ての取締役及び社員がこれに従い、法令・定款・社内規則・社会的規範を遵守して職務執行にあたるよう周知徹底する。（２）管理部門を全社の統制部門とし、法令・定款に適合する規程等の体制の整備と法務面での重要事項の事前検証を行う。内部監査部門は定期的に監査を実施し、業務執行における法令遵守の状況を監視する。（３）法令遵守に関する継続的な教育指導を実施し、法令遵守の意識の定着と向上を図る。（４）法令違反行為を早期に発見し是正するため、これらの行為を発見した社員が直接会社へ情報提供できるよう、内部通報制度を設ける。２．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制（１）取締役は、その意思決定及び重要な決裁等の職務執行に係る情報を記録し、文書管理規程その他の社内規程に従い、関連資料とともに適切に保存し管理する。（２）取締役及び監査等委員会が上記の情報の閲覧を要求した場合は、迅速に提供する。３．損失の危険の管理に関する規程その他の体制（１）リスク管理規程に従って、業務上のリスクを適切に管理し、危機発生の未然防止に努める。全社的なリスクに対応するため、リスク管理委員会を設置し、事業活動の潜在リスクを定期的に評価し、重要なリスクに対する低減等の対策を講じる。（２）経営上の重大な危機が発生し又は予見される場合は、経営危機管理対応マニュアルに従って、社長を本部長とする対策本部を設置し、その指揮のもとに全社が相互に連携して対応する。４．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制（１）定時取締役会を毎月開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を随時開催し、重要事項に関する適正かつ迅速な意思決定を行う。（２）取締役の適正・迅速な意思決定と効率的な業務執行のために、職務分掌、職務権限、手続き等を明確化し、必要な職務権限の委譲を行う。（３）取締役会は中期経営計画及び年度計画を決定し、経営会議が各部門の計画達成のための活動を統括する。経営会議は定期的に各部門の業績をレビューし、取締役会はその報告を受け、経営計画達成のために必要な措置を講じる。５．当社並びにその子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制（１）当社は、子会社に対して、当社の企業行動規範等に準じた遵法体制、リスク管理体制その他の業務の適正を確保するための体制整備に関する指導及び支援を行う。（２）子会社管理規程に従い、子会社に対して定期的に経営管理資料の提出と状況の報告を求め、経営状況を把握し、必要な対策を講じ、子会社経営の健全性と効率性の向上に努める。重要な子会社については当社から役員を派遣し、迅速な対応を図る。（３）内部監査部門は、子会社の監査部門等と連携して、業務の適正性に関する子会社の監査を行う。６．監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に関する事項及び当該取締役及び使用人の他の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性に関する事項並びに当該取締役及び使用人に対する監査等委員会の指示の実効性確保に関する事項（１）取締役会は、監査等委員会と協議の上、必要がある場合は、監査等委員会の職務を補助する部署を定め、必要な能力を持つ取締役又は社員を選定し配置する。（２）監査等委員会の職務を補助する取締役又は社員の選定、異動その他の人事事項については、監査等委員会と協議して同意を得るものとし、その独立性を確保する。（３）監査等委員会の職務を補助する取締役又は社員は、監査等委員会の指揮・命令に基づいて職務を遂行し、他の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の指揮・命令を受けないものとし、監査等委員会の指示の実効性を確保する。７．取締役及び使用人が監査等委員会に報告をするための体制その他の監査等委員会への報告に関する体制（１）取締役及び社員は、会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事項、会社の経営状況にかかわる重要事項、その他監査等委員会が定める事項について、監査等委員会に報告しなければならない。（２）監査等委員は、取締役会及び重要と認める会議に出席して業務執行状況の報告を受け、必要な場合は、監査等委員会において、取締役及び社員から直接状況を聴取することができる。（３）監査等委員会には重要な決裁書類や議事録等を回付するほか、監査等委員会の要請があれば必要な書類等を速やかに提出する。（４）監査等委員会は、子会社を主管する部門を通じて子会社の状況に関する報告を受け、必要な場合は子会社の取締役、監査役及び社員に直接報告を求めることができる。（５）内部通報制度に基づく通報、その他の監査等委員会に対する報告を行ったことを理由として、報告者に対し不利な取り扱いを行わない。８．その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制（１）取締役会は、監査等委員会の職責と監査等委員会による監査の意義を認識し、監査等委員会による監査に必要な環境整備に努める。（２）監査等委員会と内部監査部門は、定期的に会合を行い、緊密な連携を図る。監査等委員会は、必要と認める事項がある場合は、当該事項の監査を内部監査部門に要請することができる。（３）監査等委員会と会計監査人は定期的な意見交換の場を設け、監査の実効性を高めるよう連携を図る。（４）監査等委員会と子会社の監査役は、意見交換等を通じて連携を図り、企業グループ全体の業務の適正確保に努める。（５）監査等委員会が職務執行のために合理的な費用の支払いを求めたときは、これに応じる。なお、財務報告に係る内部統制の方針については、「内部統制システム構築の基本方針」に基づき、年度毎に「財務報告に係る内部統制基本方針」を取締役会で定め、代表取締役を最高責任者として、財務報告の信頼性を確保するための全社的な統制活動及び業務プロセスの改善に取り組んでおります。また、反社会的勢力への対応についても、「内部統制システム構築の基本方針」に基づき、「企業行動規範」「行動基準に関する内規」を制定し、「全役職員は、反社会的勢力からの不当な要求に対しては、定められた行動基準に従って対応し、要求に応じてはならない」ことを定めており、今後も引続き周知徹底を図ってまいります。③企業統治に関するその他の事項ａ．内部統制システムの整備の状況当社の内部統制システムにおいては、業務の適正性を確保するための体制整備に関して、「内部統制システム構築の基本方針」及び各種規程を制定し、内部統制システムを整備するとともに、運用の徹底を図っております。また、規程の遵守状況等、内部統制機能が有効に機能しているかを確認するとともに、内部牽制機能としての役割を果たすために、代表取締役直轄の内部監査室による内部監査を実施しております。さらに、内部監査室は監査等委員会及び会計監査人とも連携し、その実効性の確保に努めます。ｂ．リスク管理体制の整備の状況当社では、代表取締役を委員長とする業務執行取締役で構成するリスク管理委員会を設置し、全社的リスクの識別・評価及びリスク対応策を決定するとともに、リスクの発生の兆候を把握し、対応策実施の必要性判断を行っております。リスク管理委員会は四半期に１回定例で開催し、事業環境の変化等による新たなリスクの可能性が生じた場合やリスク発生の兆候を把握した場合は随時開催しております。リスクを積極的に予見することにより、会社に及ぼす影響を最小限に抑えるための体制作りを推進しております。また、当社では個人情報及び情報資産に関わるセキュリティ・リスクに対する管理体制の強化を推進してきており、個人情報保護に関してはプライバシーマークを取得（2005年12月）、情報セキュリティ管理に関してはISO27001（ISMS）の認証を取得（2010年12月）し、継続的改善に努めております。ｃ．取締役及び監査役の責任免除当社では、職務の遂行にあたり期待される役割を十分に果たすことができるようにするため、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議によって同法第423条第１項の取締役（取締役であった者を含む。）及び第37期定時株主総会終結前の行為に関する監査役（監査役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。また、当社では、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）との間で、会社法第427条第１項の規定により同法第423条第１項の責任を限定する契約を締結することができる旨、及び当該契約に基づく責任の限度額は500万円以上であらかじめ定めた金額又は法令が規定する額のいずれか高い額とする旨定款に定めております。ｄ．役員等賠償責任保険契約の内容当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で終結しております。これにより、当社取締役（監査等委員である取締役を含む）が業務に起因して損害賠償責任を負った場合における損害（ただし、保険契約上で定められた免責事由に該当するものを除く。）等を填補することとしております。なお、当該保険の保険料は、全額を当社が負担しております。ｅ．責任限定契約の内容当社と監査等委員である社外取締役は、会社法第427条第１項の規定により同法第423条第１項の責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく責任の限度額は500万円以上であらかじめ定めた金額又は法令が規定する額のいずれか高い額としております。ｆ．取締役の定数当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の定数は10名以内とする旨定款に定めております。また、監査等委員である取締役の定数は５名以内とする旨定款に定めております。ｇ．中間配当当社は、株主への機動的な利益還元を可能にするため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって、毎年３月31日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。ｈ．取締役の選任の議決要件当社は、取締役の選任決議について、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区別して、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。ｉ．自己株式の取得の決定機関当社は、自己株式の取得について、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により、自己株式を取得することができる旨定款に定めております。ｊ．剰余金の配当等の決定機関特に定款に定めておりません。会社法第454条に基づき株主総会の決議により決定します。ｋ．株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、当該株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。 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株式会社システム情報 | 有価証券報告書－第43期(令和3年10月1日－令和4年9月30日) | S100PUM7 | 36770 | E27877 | "2022-09-30T00:00:00" | "2021-10-01T00:00:00" | "2022-12-22T00:00:00" | 3010001003551 | ManagementAnalysisOfFinancialPositionOperatingResultsAndCashFlowsTextBlock | ３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。①経営成績等の状況の概要当連結会計年度における世界経済は、感染症、ウクライナ情勢、各国の財政・金融政策等で大きな影響がありました。感染症では、現在は影響が緩和されておりますが、期初にはオミクロン変異株の影響で急速な感染再拡大となったことから混乱がありました。2022年２月からのウクライナ情勢の緊迫化は、それまでの世界同時的な景気回復等による物価上昇を一段と進行させ、更には中国の都市封鎖に端を発したサプライチェーンの不確実性が、世界経済の先行きを不透明なものとしました。また各国での金融引締めの進展等を背景に世界経済減速リスクが高まったことで金融市場を始めとした多くのマーケットで混乱を見せております。国内においては、感染症拡大がありながら３年ぶりに行動制限のないゴールデンウィークを迎えるなど社会経済活動の正常化に向けた動きが進み個人消費や雇用情勢に回復の兆しが見られました。一方で、ウクライナ情勢は直接的な影響は限定されたものの、世界的な商品市況や消費者物価が高騰したこと、また欧米での金利上昇等の影響による急速な円安などから、先行き不透明な状況は継続しております。当社グループが属する情報サービス産業は、業界全体で人材不足という大きな課題の中、旺盛な需要に支えられて順調に推移しております。経済産業省が公表している特定サービス産業動態統計調査での月次売上高推移を見ても、2022年３月こそ前年同期を下回ったものの、それ以降は前年同月比4.2～8.4％超の伸びとなっております。また、2022年10月に発表された日銀短観において、ソフトウェア投資計画（全産業）が前年度比20.4％増となるなど、国内経済環境で不透明性、不確実性が増す中で、逆にIT投資の重要性が浮き彫りになりました。このような環境下、当社グループは2021年10月からスタートした中期経営計画（５ヶ年）の１年目が終了いたしました。５年間の成長率を６％と計画していた中で、初年度である当連結会計年度の売上高は前期比12.7％の伸び、また利益も順調に計上できたことなど、人材育成を進めながら、企業価値向上への鍵となるDX人材投資の更なる原資を形成することができました。今後は当期新設したDX専門組織によるDX人材の採用、育成を更に加速し、計画通りに内部成長を確実に行い、大きな成長に繋げていく所存です。足元の事業展開としては、DXに関係する技術と実績を持ち合わせている企業が多くはないこともあり、DX案件の引き合いが加速度的に増えております。アジャイル開発やクラウド、ビッグデータ分析処理を中心としたCAMBRIC領域での提案を増加させたことで、Fintechや医療など高度領域、また小売・流通、人材サービスやヘルスケア販促など各種サービスのDX化案件、更には官公庁関係の多種多様な案件等で受注を伸ばすことができました。また、モバイルアプリ開発も本格開始しております。引き続き“ValueEngagementPartner”として、DX技術を通じて新たな価値を提供すること、ESG経営により新たな価値を創出することをVISIONとし、更なる企業価値向上を目指してまいります。既存DX技術だけでなく、中長期での利益率向上に資するべく、新規技術領域へも積極的に取り組んでまいります。以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高14,655,072千円（前年同期比12.7％増）、営業利益1,815,396千円（同12.2％増）、経常利益1,829,211千円（同12.1％増）、親会社株主に帰属する当期純利益1,242,698千円（同13.4％増）となりました。なお、当社グループは単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末と比べて33,994千円減少し、3,637,693千円となりました。当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は956,583千円（前年同期は1,163,855千円の収入）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益1,819,029千円の収入があったこと、売上債権の増加額613,350千円、法人税等の支払額537,662千円があったこと等によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は171,473千円（前年同期は139,036千円の支出）となりました。これは主に、投資有価証券の取得による支出108,838千円、保険積立金の積立による支出50,711千円、有形固定資産の取得による支出44,268千円があったこと、投資有価証券の売却による収入45,590千円があったこと等によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は819,105千円（前年同期は176,150千円の支出）となりました。これは主に、配当金の支払額397,875千円、自己株式の取得による支出331,980千円があったこと等によるものであります。③生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績当社グループはソフトウェアの開発・保守等に係るサービスの提供を行っており、提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。ｂ．受注実績当連結会計年度における受注実績は、次のとおりであります。セグメントの名称受注高（千円）前年同期比（％）受注残高（千円）前年同期比（％）ソフトウェア開発サービス14,730,182114.31,215,607104.3合計14,730,182114.31,215,607104.3ｃ．販売実績当連結会計年度における販売実績は、次のとおりであります。セグメントの名称販売高（千円）前年同期比（％）ソフトウェア開発サービス14,655,072112.7合計14,655,072112.7（注）主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。相手先前連結会計年度（自2020年10月１日至2021年９月30日）当連結会計年度（自2021年10月１日至2022年９月30日）販売高（千円）割合（％）販売高（千円）割合（％）第一生命情報システム（株）1,438,77411.11,781,13012.2（株）エヌ・ティ・ティ・データ1,124,3188.61,675,72011.4（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、見積りによる不確実性のため、実際の結果は、これらの見積りとは異なる場合があります。なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５経理の状況１連結財務諸表等注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ．売上高当連結会計年度における売上高は、14,655,072千円（前年同期比12.7％増）となりました。主な販売先は第一生命情報システム株式会社1,781,130千円（売上高に対する割合12.2％）、株式会社エヌ・ティ・ティ・データ1,675,720千円（同11.4％）、東芝デジタルソリューションズ株式会社1,333,597千円（同9.1％）であります。ｂ．売上原価、売上総利益売上原価は外注費や人件費の増加等により前期比12.8％増の11,528,986千円となり、売上高に対する割合は78.7％となりました。売上総利益は売上高の増加及びプロジェクト管理の強化により、前期比12.4％増の3,126,086千円となり、売上高に対する割合は21.3％となりました。ｃ．販売費及び一般管理費、営業利益販売費及び一般管理費は積極的な中途採用による採用費の増加等により前期比12.7％増の1,310,690千円となり、売上高に対する割合は8.9％となりました。営業利益は、売上総利益の伸びでカバーし、前期比12.2％増の1,815,396千円となり、売上高に対する割合は12.4％となりました。ｄ．営業外損益、経常利益営業外収益は前期比28.0％減の24,185千円、営業外費用は前期比49.6％減の10,370千円となりました。経常利益は前期比12.1％増の1,829,211千円となり、売上高に対する割合は12.5％となりました。ｅ．親会社株主に帰属する当期純利益法人税等合計が前期比12.3％増の576,330千円となったことから、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比13.4％増の1,242,698千円となり、売上高に対する割合は8.5％となりました。なお、経営成績等の状況の概要については、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（１）経営成績等の状況の概要①経営成績等の状況の概要」をご参照ください。③経営成績に重要な影響を与える要因について経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２事業の状況２事業等のリスク」に記載のとおりであります。④当連結会計年度の財政状態の分析ａ．資産の部当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度と比べて748,620千円増加し、7,795,804千円となりました。流動資産は、前連結会計年度末と比べて570,258千円増加し、6,139,208千円となりました。これは主に、売掛金が584,409千円増加したこと等によるものであります。固定資産は、前連結会計年度末と比べて178,361千円増加し、1,656,596千円となりました。これは主に、投資その他の資産が247,287千円増加したこと、無形固定資産が84,961千円減少したこと等によるものであります。ｂ．負債の部当連結会計年度末における負債は、前連結会計年度末と比べて168,118千円増加し、2,394,839千円となりました。流動負債は、前連結会計年度末と比べて314,338千円増加し、2,098,844千円となりました。これは主に、買掛金が55,408千円、１年内返済予定の長期借入金が94,066千円、その他の流動負債が100,666千円増加したこと等によるものであります。固定負債は、前連結会計年度末と比べて146,220千円減少し、295,994千円となりました。これは主に、長期借入金が169,116千円減少したこと等によるものであります。ｃ．純資産の部当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末と比べて580,502千円増加し、5,400,965千円となりました。これは主に、利益剰余金が849,521千円増加したこと、自己株式の取得により331,980千円減少したこと等によるものであります。⑤キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報ａ．キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容当社グループのキャッシュ・フローの状況の概要については、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（１）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。ｂ．資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社グループの資金需要のうち主なものは、外注費、労務費、販売費及び一般管理費等に係る運転資金であります。これらの所要資金については、自己資金により充当しております。ただし、①大規模プロジェクトなどの案件によって立替が先行する場合、②M&Aによる買収資金の手当てが必要な場合や、③緊急時の対応等を鑑みて金融機関との良好な関係を維持することを目的とした場合には、金融機関からの調達を行うこととしております。なお、当連結会計年度末における借入金の残高は336,666千円、現金及び現金同等物の残高は3,637,693千円であり、当面の資金需要に十分対応できる資金を保有しております。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100PUM7,, |
株式会社システム情報 | 有価証券報告書－第43期(令和3年10月1日－令和4年9月30日) | S100PUM7 | 36770 | E27877 | "2022-09-30T00:00:00" | "2021-10-01T00:00:00" | "2022-12-22T00:00:00" | 3010001003551 | CriticalContractsForOperationTextBlock | ４【経営上の重要な契約等】該当事項はありません。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100PUM7,, |
株式会社システム情報 | 有価証券報告書－第43期(令和3年10月1日－令和4年9月30日) | S100PUM7 | 36770 | E27877 | "2022-09-30T00:00:00" | "2021-10-01T00:00:00" | "2022-12-22T00:00:00" | 3010001003551 | ResearchAndDevelopmentActivitiesTextBlock | ５【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は、内部強化のための積極的な投資により、DX提供価値を向上させることや新技術を獲得することを目的としております。そのために、まずは、DX人材を育成していくことが重要であり、中長期的なコア事業の拡大を推進すべく、若手・未経験者のポテンシャル人材の採用枠を拡大し、従来型SIの技術者育成だけではなく、CAMBRIC技術領域に対応するDX人材を内部育成しております。また、DX提案力の強化策として、アーキテクチャの標準化やベストプラクティスを整備し、パターン化することにより、DX関連のナレッジマネジメント強化を推進しております。迅速かつ効果的な提案を推進し、ビジネス創出型のスタイルを確立していく狙いであります。なお、OJTによる育成や、品質管理活動の一環として行っていることもあり、当連結会計年度に研究開発費として区分経理されている金額としては1,908千円であります。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100PUM7,, |
株式会社オープンハウスグループ | 有価証券報告書－第26期(令和3年10月1日－令和4年9月30日) | S100PUM9 | 32880 | E27842 | "2022-09-30T00:00:00" | "2021-10-01T00:00:00" | "2022-12-22T00:00:00" | 5011001028165 | CompanyHistoryTextBlock | ２【沿革】年月事項1997年９月株式会社オープンハウスを創業し、新築一戸建住宅の売買仲介事業を開始1997年９月本社を東京都渋谷区に開設1997年10月「株式会社センチュリー21・ジャパン」とフランチャイズ契約を締結2001年２月自社新築一戸建住宅の販売開始2001年９月創建ビルド有限会社の全出資持分を取得し100％子会社化(2002年７月に株式会社に組織変更、2004年８月に株式会社泊ビルドに商号変更)2006年10月株式会社泊ビルドを株式会社オープンハウス・ディベロップメントに商号変更2007年３月神奈川県川崎市高津区に「溝口営業センター」を開設し、神奈川県での営業を開始2007年８月イトーピアビジネスネット株式会社の全株式を伊藤忠商事株式会社より購入し、子会社(取得時持分67％、2010年９月に100％取得)とし、株式会社アイビーネットに商号変更2008年10月株式会社オープンハウス・ディベロップメントがマンションの販売開始2010年１月東京都千代田区丸の内に「丸の内事務所」を開設(本社機能を一部移転)2010年９月株式会社アイビーネットの持分を追加取得し、100％子会社化2010年９月米国カリフォルニア州にOpenHouseRealty&Investments,Inc.を設立2010年９月中国上海市に旺佳建築設計諮詢(上海)有限公司を設立2011年10月東京都千代田区丸の内に株式会社ＯＨリアルエステート・マネジメントを設立2012年９月「株式会社センチュリー21・ジャパン」との間のフランチャイズ契約を解約2013年１月本店所在地を東京都千代田区丸の内に移転2013年９月東京証券取引所市場第一部に株式を上場2015年１月株式会社アサカワホームの株式を取得し、100％子会社化2016年10月株式会社アサカワホームを株式会社オープンハウス・アーキテクトに商号変更2016年10月愛知県名古屋市中区に「栄営業センター」を開設し、愛知県での営業を開始2016年12月東京都渋谷区に戸建の「オープンハウスグループ渋谷ショールーム」を開設2017年９月東京都中央区に「ＯＰＥＮＨＯＵＳＥＧＩＮＺＡＳＡＬＯＮ」を開設2017年９月愛知県名古屋市中区に「名古屋マンションギャラリー」を開設2017年10月埼玉県さいたま市浦和区に「浦和営業センター」を開設し、埼玉県での営業を開始2018年７月株式会社ホーク・ワンの株式を取得し子会社化(同年８月の取得分を含む議決権の所有割合69.7％)2018年10月株式会社ホーク・ワンを株式交換により100％子会社化2019年１月福岡県福岡市中央区に「天神営業センター」を開設し、福岡県での営業を開始2019年３月愛知県名古屋市中村区に「名古屋サロン」を開設2019年３月東京都新宿区に「飯田橋マンションギャラリー」を開設2019年７月千葉県市川市に「本八幡営業センター」を開設し、千葉県での営業を開始2020年５月株式会社プレサンスコーポレーションの株式を取得し持分法適用関連会社化(議決権の所有割合31.9％)2020年11月福岡県福岡市に「天神マンションギャラリー」を開設2021年１月株式会社プレサンスコーポレーションの株式を追加取得し連結子会社化(議決権の所有割合64.45％)2021年３月株式会社ＯＨリアルエステート・マネジメントを株式会社オープンハウス・リアルエステートに商号変更2021年10月大阪府大阪市北区に「梅田営業センター」、阿倍野区に「天王寺営業センター」を開設し、大阪府での営業を開始2022年１月純粋持株会社へ移行し、「株式会社オープンハウス」より「株式会社オープンハウスグループ」に商号変更2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、市場第一部からプライム市場へ移行 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100PUM9,, |
株式会社オープンハウスグループ | 有価証券報告書－第26期(令和3年10月1日－令和4年9月30日) | S100PUM9 | 32880 | E27842 | "2022-09-30T00:00:00" | "2021-10-01T00:00:00" | "2022-12-22T00:00:00" | 5011001028165 | DescriptionOfBusinessTextBlock | ３【事業の内容】当社グループは、2022年１月１日付で当社が営んでいた戸建関連事業及びその他の事業等を、会社分割により当社の100%子会社である「株式会社オープンハウス」（「株式会社オープンハウス準備会社」より商号変更）に承継させるとともに、当社の商号を「株式会社オープンハウスグループ」に変更し、持株会社体制に移行いたしました。また、当社グループは当社及び関係会社41社(うち、子会社39社及び持分法適用関連会社２社にて構成され、非連結子会社及び持分法非適用会社を除く)により構成されており、事業セグメントとして、戸建関連事業、マンション事業、収益不動産事業、その他の事業、株式会社プレサンスコーポレーション(以下、「プレサンス社」という)が展開する事業のセグメントであるプレサンスコーポレーションの５つを設けております。なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。各事業の内容並びに当該事業に係る当社及び主な関係会社の位置付けは次のとおりであります。(1)戸建関連事業当社グループは、1997年に新築一戸建住宅の売買仲介事業会社として創業して以来、「お客様が求める住まい」を追求し続けてまいりました。2000年以降、女性の社会進出が進み、共働き世帯が増加するなどの生活スタイルの変化に伴い、利便性の高い都心部においてリーズナブルな価格の住宅を求める傾向がより強くなってきております。これら都心で手の届く価格の一戸建住宅を、安定的かつ効率的に供給し続けるためには、創業からの仲介機能に加えて、用地の仕入、建設までの全ての機能を当社グループ内で完結できる体制を整備することが最良であるとの考えに至りました。そのため、当社グループは住宅業界においては他に類をみない製販一体型の事業運営を行っております。なお、戸建関連事業は、①仲介(オープンハウス)、②戸建分譲(オープンハウス・ディベロップメント)、③戸建分譲(ホーク・ワン)、④建築請負(オープンハウス・アーキテクト)の４つのサブセグメントにより構成されております。①仲介(オープンハウス)株式会社オープンハウス（以下「ＯＨ」という）が販売する新築一戸建住宅並びに住宅用地を中心として売買仲介を行っており、当連結会計年度末時点で東京都、神奈川県、愛知県、埼玉県、福岡県、千葉県、大阪府、兵庫県並びに群馬県において計66店舗の営業センターを展開しております。各営業センターにおける営業活動を通じて、お客様のニーズを把握し新築一戸建住宅の開発に反映しております。今後も、複数店舗の出店を通じて、事業展開エリアの拡大を図ってまいります。②戸建分譲(オープンハウス・ディベロップメント)株式会社オープンハウス・ディベロップメント(以下「ＯＨＤ」という)が新築一戸建住宅並びに住宅用地を販売するほか、同社より住宅用地を購入されたお客様から一戸建住宅の建築を請負っております。同社が住宅用地の仕入れ、一戸建住宅の建設を行い、ＯＨがお客様への売買仲介を行うなど、新築一戸建住宅を供給するプロセスを当社グループ内で完結することで、効率的な事業運営を実現しております。仕入れにおいては、同社が都心部の利便性の高い地域を中心に勢力的に収集した膨大な物件情報の中からお客様のニーズに合った住宅用地を厳選し、建設においては限られた敷地面積を有効に活用することができる３階建の新築一戸建住宅を中心に構成することで、リーズナブルな価格の住宅を安定的に提供しております。引き続き、仕入及び建設機能を強化し、当社グループの新築戸建住宅の魅力を高めてまいります。③戸建分譲(ホーク・ワン)2018年９月末より連結子会社となった株式会社ホーク・ワン(以下「ホーク・ワン」という)が展開する戸建分譲事業を、当社グループの戸建関連事業を構成するサブセグメントの一つと位置付けております。同社は、首都圏及び名古屋圏において、「良質で快適に、安心してお住まい頂ける住宅」を適正な価格で提供することを第一に事業を展開してまいりました。今後も、シェアの拡大に努めるとともに、当社グループによる仲介を通じて同社の更なる経営効率の改善も目指してまいります。④建築請負(オープンハウス・アーキテクト)株式会社オープンハウス・アーキテクト(以下「ＯＨＡ」という)が、首都圏、名古屋圏及び関西圏において建売事業者等を対象とする建築請負を展開しております。同社は、2015年１月に当社の連結子会社となって以降、ＯＨＤ向けの建築請負棟数を着実に増加させ、当社グループの建設機能の強化に寄与しております。更に、ＯＨＤ向けの建築請負棟数を増加させ、当社グループの戸建供給棟数の増加に貢献してまいります。(2)マンション事業マンション事業は、ＯＨＤが新築マンションの開発及び分譲を行っており、一部の物件においてはＯＨＡが建築を担っております。首都圏、名古屋圏及び福岡圏の都心部を中心として利便性の高い貴重な立地において、マンション志向の強い単身者、２人世帯を対象としたコンパクトタイプ並びにファミリータイプのマンションに取り組んでおります。今後も、現場ごとのモデルルームや販売促進物等は必要最小限に留めることにより、コスト管理の徹底を図り、良質な商品をよりリーズナブルな価格で提供していく方針であります。(3)収益不動産事業収益不動産事業は、株式会社オープンハウス・リアルエステート及びＯＨＤ等にて国内収益不動産等の取得・運用・販売等を行っております。また、当連結会計年度より連結子会社化した株式会社オープンハウス・プロパティマネジメントにて一部の収益不動産の管理を行っております。当社グループが、主に首都圏の小規模な賃貸マンションあるいはオフィスビル等の収益不動産を取得し、リーシング並びにリノベーション等により資産価値を高めた後、投資用不動産として個人富裕層及び事業会社等に販売しております。今後も、市場環境の急変等による価格変動リスクを軽減しつつ売却による利益を最大化するため、小規模かつ短期間での販売が見込める物件を中心として事業を進めてまいります。(4)その他事業の規模並びに重要性の観点より、個別のセグメントを設けていない事業は、その他に区分しております。OpenHouseRealty&Investments,Inc.は、米国及びＯＨ等の国内の関係会社とともに、日本在住の富裕層に対するアメリカの不動産に係る販売、コンサルティング、不動産管理、金融サービスを含むアメリカ不動産事業等を展開しております。株式会社アイビーネット(以下「ＩＢＮ」という)は、個人のお客様が住宅を購入される際の住宅関連ローン事業及び金融サービス事業を行っております。(5)プレサンスコーポレーションプレサンスコーポレーションは、ワンルームマンション(主に単身者向けに賃貸に供される投資型マンション)、及びファミリーマンション(家族での使用を想定したマンション)の企画開発と販売を主たる事業としております。同セグメントは、主に関西圏・東海圏・関東圏・沖縄圏において事業を展開しており、プレサンス社は主にマンションの企画開発とワンルームマンションの販売を、株式会社プレサンス住販は、ファミリーマンションの販売代理及び戸建の企画開発及び販売、株式会社プレサンスリアルタは、中古物件の仲介・買取・販売を、三立プレコン株式会社は、東海エリアにてファミリーマンションの企画開発及び販売を行っております。不動産販売以外の事業においても、プレサンス社は、ワンルームマンションの賃貸管理事業(入居者の斡旋及び家賃の集金代行)及び賃貸事業(プレサンス社所有マンションの賃貸)を行っております。また、株式会社プレサンスコミュニティは、プレサンス社が分譲したマンションの建物管理及び損害保険代理事業を行っております。(注)プレサンス社は、東京証券取引所スタンダード市場に上場しております。［事業系統図］主要な関係会社及び事業内容を事業系統図によって示すと次のとおりであります。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100PUM9,, |
株式会社オープンハウスグループ | 有価証券報告書－第26期(令和3年10月1日－令和4年9月30日) | S100PUM9 | 32880 | E27842 | "2022-09-30T00:00:00" | "2021-10-01T00:00:00" | "2022-12-22T00:00:00" | 5011001028165 | BusinessPolicyBusinessEnvironmentIssuesToAddressEtcTextBlock | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1)会社の基本的な経営方針当社グループは、以下の企業理念に基づき、持続的な成長及び企業価値の向上に取り組んでおります。＜企業理念＞オープンハウスグループは、「お客さまが求める住まい」を愚直に追求し続けますオープンハウスグループは、やる気のある人を広く受け入れ、結果に報いる組織を作りますオープンハウスグループは、業績をあげ規模を拡大し、社会に必要とされる不動産会社となります(2)経営環境わが国経済の先行きにつきましては、ウィズコロナの新たな段階への移行が進められているなか、世界的な金融引締めが、わが国の景気を下押しするリスクとなっていることに加え、物価上昇、供給面での制約並びに金融資本市場の変動等への影響には十分留意する必要があるものの、政府による各種政策の効果もあり、景気が持ち直していくことが期待されております。当社グループの属する不動産業界につきましては、建設資材価格の上昇のほか、地球温暖化を回避するための脱炭素への取組みが急務であること等先行き不透明感が続く環境下にあるものの、住宅ローン減税による住宅取得支援並びに政府による金融緩和政策の継続等を背景として、戸建並びにマンション等の実需の不動産に加えて、収益不動産等の投資用不動産に対する高い需要が見込まれております。このような事業環境のもと、当社グループにつきましては、引き続き戸建関連事業を主力事業と位置づけ、営業センターの出店を継続するとともに、特に関西エリアでの仕入及び販売をより一層強化することにより事業の拡大を図ってまいります。(3)中期的な経営方針及び対処すべき課題当社グループは、2020年11月に策定した中期経営計画「行こうぜ１兆！２０２３」(2020年10月～2023年９月)に掲げる経営目標の達成に向け、業務に取り組んでおります。なお、当社グループの好調な事業進捗を受け、最終年度となる2023年９月期の売上高は、2020年11月に発表した8,000億円を、３度の上方修正により3,000億円引き上げ、１兆1,000億円に上方修正しております。①戸建関連事業を中心とする継続的な成長イ．戸建を主軸とする既存事業の成長当社グループは、戸建関連事業を主力事業と位置付けており、土地の仕入れから、設計・施工、販売までの業務をグループ内で行う製販一体体制を特徴としています。同事業においては、好立地の用地を適正価格で仕入れる仕入力、良質な住宅を低コストで建設し、マーケットインの発想でお客様のニーズにあった商品をリーズナブルな価格で提供する商品力、現住居の徒歩圏内で購入されるお客様の比率が高いという特性に合致した多店舗展開に支えられた営業力の全てが当社グループ独自の経営資源として重要であります。今後も、仕入力、商品力、営業力を更に強化し、戸建を主軸とする既存事業の成長を図ってまいります。ロ．戸建関連事業の関西圏への進出当社グループの戸建関連事業を今後も拡大させるためには、新築一戸建住宅の販売拠点となる営業センターの出店を継続することが重要であります。これまで、東京都23区、神奈川県川崎市及び横浜市から周辺エリアに加え、愛知県名古屋市並びに福岡県福岡市への出店に取り組んでまいりました。加えて、前連結会計年度より関西圏へ進出し、当連結会計年度から販売を開始いたしました。今後も、４大都市圏における市場シェアの拡大を目指してまいります。ハ．マンション事業の着実な成長当社グループは、利便性の高い都心立地でコンパクトタイプの居室を中心としたマンション事業を展開しており、お客様から立地と価格に関しての高いご支持をいただいております。これまで、首都圏、名古屋圏、福岡圏の都心部において事業を展開してまいりました。引き続き、マンション事業の拡大を視野に入れつつ、物件ごとの採算も重視し着実な成長を目指してまいります。ニ．収益不動産事業の持続的成長金融緩和政策の継続により、引き続き投資用不動産に対する需要は高水準で推移することが見込まれております。今後も、当社グループが展開する収益不動産事業においては、規模が小さく、事業期間の短い物件を中心として展開することにより、事業リスクをコントロールし、短期的には金融機関の融資姿勢等に鑑み慎重に事業を運営しつつ、収益不動産事業の持続的成長を図ってまいります。②プレサンス社とのグループシナジーの追求首都圏での新築投資用マンション事業の展開当社グループが持つ首都圏での膨大な土地情報とプレサンス社が持つ投資用マンション事業のノウハウ及び強力な販売力を活用するために、両者の共同事業として首都圏での投資用マンション事業の展開に向け、複数のプロジェクトにおいて用地仕入等が進行しております。今後、本共同事業を早期に実現し、プレサンス社との資本業務提携によるシナジー効果を享受するべく、取組みを推進してまいります。③Ｍ＆Ａの推進イ．Ｍ＆Ａの進捗状況当社は、更なる成長に向けて、事業シナジーを発現できるＭ＆Ａに積極的に取り組んでおります。例えば、2015年１月にはＯＨＡを、2018年10月にはホーク・ワンを、それぞれ完全子会社化しました。ＯＨＡについては、引渡棟数が2,173棟から4,757棟へ2,584棟(注１)増加し、ホーク・ワンについては、引渡棟数に占めるＯＨ仲介件数が25棟から1,283棟へ1,258棟(注１)増加するなど、いずれも、当社の連結子会社となって以降、受注棟数の大幅な増加等による売上高の増加を実現しています。また、当社グループとしてのスケールメリットの実現による調達コストの低減や仕入れの効率化を通じた営業利益の大幅な伸長も実現しており、更に、当社グループの採用ノウハウ、リソースを相互に活用することで、より多くの人材採用にも成功しております。このように、当社は、Ｍ＆Ａを通じた当社グループ全体としての着実な業績拡大及び経営効率の改善を実現してまいりました。加えて、当社は、地域補完及び商品補完関係の構築等を目指し、当社とプレサンス社の経営資源や経営ノウハウを融合することによる事業シナジーを発現させること等により、両者並びに両者のお客様、株主、従業員、取引先及び関係者の皆様にとっての利益の最大化を図るべく、2020年４月にプレサンス社との間で資本業務提携契約を締結し、その後、2020年５月にはプレサンス社の総議決権数(2020年３月31日現在)の31.9％の取得を完了し、プレサンス社を当社の持分法適用関連会社といたしました。しかしながら、2020年９月、プレサンス社の足許の事業環境については、取引金融機関のプレサンス社に対する融資姿勢は依然として慎重になっており、加えて、新型コロナウイルス感染症の拡大は沈静化するに至っておらず、今後更なる感染の流行により、コロナ禍の影響がより深刻化するおそれもあることが改めて認識されました。かかる状況を受け、当社はプレサンス社の信用補完及び資金調達の安定化、並びにシナジーの実現可能性の更なる向上のために、プレサンス社を連結子会社とすることの検討を開始し、2021年１月には第三者割当増資及び金融商品取引法に基づく公開買付により、2020年５月の取得分と合わせてプレサンス社の総議決権数(2020年９月30日現在)の64.45％を取得し、プレサンス社を当社の連結子会社といたしました。当社は、かかる連結子会社化が実現したことを受けて、独立系総合不動産会社として、当社グループの連結売上高を競合の大手不動産会社に迫る規模とすること及び業界におけるポジショニングの更なる向上を目指してまいります。（注１）それぞれ、ＯＨＡにおける、株式取得完了日(2015年１月15日)の直前決算期(2014年12月期)から当社の直近決算期(2022年９月期)までの引渡棟数の増加数、ホーク・ワンにおける、株式取得完了日(2018年10月１日)の直前決算期(2018年９月期)から当社直近決算期(2022年９月期)までの当社仲介件数の増加数を記載しております。ロ．既存領域及び新領域への積極的な投資当社グループは、戸建関連事業を主力事業と位置付けるとともに、外部環境の変化を踏まえた成長分野への新規参入を図ることにより、効率的な事業ポートフォリオを構築することを目指しております。今後も、既存領域での規模の拡大並びに収益力の改善に加え、新領域への進出等により成長スピードの加速を目的とするＭ＆Ａに取り組んでまいります。④住居系を中心とする不動産ファンド事業の展開当社グループ及びプレサンス社の投資用不動産の開発力及び供給力を活用し、賃貸マンション並びに宿泊施設等の投資用不動産を、当社及びプレサンス社も出資するアセットマネジメント会社(私募ファンド、REIT)に供給する事業の立ち上げについて、中期経営計画における重要な取組みとして掲げております。先般、投資法人を設立し、資産規模約125億円にて運用を開始いたしました。今後は、中期的に上場リートへ成長させることを目指し、更に取組みを推進してまいります。⑤ゼロコロナからウィズコロナに向けた環境の変化に伴う新たな事業機会の獲得新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、当社が属する不動産業界においては賃料の低下及び不動産売買市場の状況悪化が散見され、当社においても2020年４月の戸建の仲介契約件数は前年同月比で相当程度減少するなど、一定の影響がみられました。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の拡大による環境の変化をきっかけとして、家族が揃って自宅で過ごす時間が増えたこと並びにテレワークの機会が増えたことにより、住まいに対する新たなニーズが発生し、戸建に対する需要は一気に高まりました。このように、新型コロナウイルス感染症が拡大する環境下においても、当社グループの主要事業である戸建関連事業が牽引する形で、中期経営計画における取組み事項は、現在まで順調に進捗しております。その後、ゼロコロナからウィズコロナに向けた環境の変化に伴い、戸建に対する極めて高い需要は平準化する傾向を示したものの、都心部の利便性の高い戸建に対する需要は堅調に推移しております。かかる環境下においても当社グループにとっての新たな事業機会を獲得するべく、引き続き、当社グループの主要事業である戸建関連事業を推進してまいります。⑥企業の成長を支える経営基盤の強化イ．コーポレート・ガバナンスの更なる強化当社グループは、企業価値の最大化を図るために、経営の健全性、透明性及び客観性が重要であり、コーポレート・ガバナンスは重要な経営課題の一つと位置付けております。引き続き、コーポレート・ガバナンス基本方針の着実な運用を行うとともに、経営執行体制の透明性並びに多様性の確保等によりコーポレート・ガバナンスの更なる強化に努めてまいります。ロ．有利子負債比率の適正化当社グループは、これまで事業・業容の拡大に際して、事業用地の取得及び運転資金を主として金融機関からの借入れによって賄ってきたため、有利子負債比率が高まっておりますが、利益の蓄積及び多様な調達手法を活用し株主資本を充実することにより、有利子負債比率の適正化を図ってまいります。ハ．サステナビリティの取組み推進当社グループは、持続可能な社会の実現に事業活動を通じて貢献するとともに、企業の持続的成長を目指す「サステナビリティ」を推進しております。当社グループは、企業理念で掲げるとおり、「お客様が求める住まいを愚直に追求し」、平均的な世帯年収の方が都心部で住宅を持てるように、都心部の戸建住宅を手頃な価格で提供することにより、社会価値と事業価値の両立を意味する共有価値の創造を実践しております。当社グループが持続的成長を実現するために、サステナビリティの取組みが重要であると位置付けております。一例として、女性の社会進出が進み、都心で利便性の高い住宅需要が高まることは、当社グループにとってのオポチュニティとなります。一方で、当社グループのレピュテーションが低下するような事案が発生した場合にはリスクとなります。当社グループは、オポチュニティを捉え、リスクを回避するために、環境・社会・ガバナンス(ＥＳＧ)の課題に対応することは必然であると捉えております。実行に際しては、優先して取り組むべき重要課題として、ステークホルダーの関心度の高さと当社グループにとっての重要度から、以下のマテリアリティを特定し、取組みを進めてまいります。ＥＳＧマテリアリティ(重要課題)環境環境保全社会製品の安心安全・お客様満足度推進人材育成働き方改革サプライチェーンマネジメントガバナンスコンプライアンス(4)目標とする経営指標当社グループは、収益性において売上高経常利益率10.0％以上及び安全性において自己資本比率30.0％以上を維持することを、目標とする経営指標として定めております。なお、当連結会計年度においては、売上高経常利益率12.7％、自己資本比率32.7％となりました。 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株式会社オープンハウスグループ | 有価証券報告書－第26期(令和3年10月1日－令和4年9月30日) | S100PUM9 | 32880 | E27842 | "2022-09-30T00:00:00" | "2021-10-01T00:00:00" | "2022-12-22T00:00:00" | 5011001028165 | GovernanceTextBlock | (1)【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、「『お客さまが求める住まい』を愚直に追求し続けます。」というグループ企業理念のもと、社会に必要とされる不動産会社を目指します。そのためには、組織経営の適正性を担保するための組織体制の整備及び拡充に注力し、以て当社グループの持続的な成長及び中長期的な企業価値の最大化の実現のための組織的基盤を樹立することが重要であるとの認識から、当社は、コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方及び基本方針を示した「コーポレート・ガバナンス基本方針」を策定し、開示します。当社は、同基本方針を当社グループのコーポレート・ガバナンスに関する最高規範として位置付けた上、コーポレートガバナンス・コードの趣旨及び背景を十分に斟酌しつつ、本基本方針に基づく経営を実践していきます。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由イ．コーポレート・ガバナンス体制の概要当社のコーポレート・ガバナンス体制は以下のとおりです。＜取締役会・執行役員制度＞当社の取締役会は、代表取締役社長荒井正昭を議長として、社内取締役６名(荒井正昭、鎌田和彦、若旅孝太郎、今村仁司、福岡良介及び宗正浩志)及び社外取締役３名(石村等、大前由子及び小谷真生子)の取締役９名により構成され、取締役会規程に基づき、会社の経営上の意思決定機関として、経営方針その他経営に関する重要事項について審議及び意思決定を行うほか、取締役の職務執行状況を監督しております。取締役会は、毎月１回の定期的な開催に加え、必要に応じて随時開催されており、事業活動を巡る様々な議論を活発に行っています。当社は、取締役会の意思決定の迅速性と経営機能の十分性を両立させる観点から、定款により取締役の員数を必要最小限度に限定しています。取締役会は、この仕組みを前提に、経営陣幹部の迅速・果断な意思決定を支援します。また、当社は、経営上の意思決定及び業務執行のそれぞれの機動性・効率性を高めるべく、執行役員制度を導入し、業務執行を執行役員に委ねています。執行役員は、取締役会において決議された経営の基本方針や経営計画に即して、その具体的な執行を担います。＜監査役会＞監査役会は、常勤監査役松本耕一を議長として、社外監査役３名(松本耕一、遠山雄三及び保坂美江子)により構成され、原則として毎月１回定期的に開催されるほか、必要に応じて随時開催されております。監査役２名(松本耕一及び遠山雄三)は、財務及び会計に関する相当程度の知見を有し、かつ監査役の経験が豊富な社外監査役であり、客観的・中立的な監督体制が確保されています。監査役は、期首に監査役会において立案・策定された監査方針及び監査計画に従って、取締役から独立した立場に基づき、取締役会への出席や取締役等からの経営状況の報告の聴取等を通じて、取締役の職務執行の監査を行っております。また、内部監査部門や会計監査人との情報交換・認識共有や連携を通じて業務監査及び会計監査を補完し、監査役監査機能の強化に努めております。また、監査役会は、「会計監査人の選定及び評価に関する基準」に基づいて会計監査人の適否を検討し、株主総会における会計監査人の選任等に関する議案の内容を決定します。＜指名報酬委員会＞指名報酬委員会は、社外取締役石村等を委員長として、社外取締役大前由子及び専務取締役若旅孝太郎の計３名により構成され、当社グループ全体のコーポレート・ガバナンスの充実に寄与することを目的として、当社が設置する任意の委員会であります。指名報酬委員会は、当社グループにおける重要な役職員の指名についての審議を行うほか、当社取締役の個人別の報酬等の額を決定するなどの権限を有しており、当社の業務執行から一定の距離を置いた客観的な立場から、取締役会の意思決定を補完します。＜内部監査部門＞社長直轄の部署である内部監査部門(５名)は、期首に立案・策定した内部監査計画書等に基づき、経営全般にわたる社内制度の運用状況及び業務遂行状況につき、その適法性及び妥当性に関する内部監査を実施しております。内部監査部門は、原則として当社グループ全部署を対象に内部監査を実施し、その結果を該当会社の代表取締役社長及び被監査部門に報告するとともに、被監査部門に対して改善指示を行い、改善状況を継続的に確認しております。また、内部監査部門は、監査役や会計監査人との情報交換・認識共有や連携を通じて内部監査を補完し、内部監査機能の強化に努めております。＜会計監査人＞当社は、会計監査人として有限責任監査法人トーマツを選任しており、同監査法人に所属する公認会計士が会社法及び金融商品取引法に基づき公正な監査を執行しております。会計監査人は、監査計画及び監査結果について、監査役会及び内部監査部門に対して随時の報告を行っており、三様監査の連携が確保されています。ロ．当該体制を採用する理由当社は、当社グループを取り巻く事業環境に適切に対応して継続的に企業価値を向上していくためには、意思決定の迅速性が特に重要であると考えております。当社は、当社グループの企業規模や事業計画等を勘案して機動的な意思決定を行うことを可能とする一方で、客観的かつ中立的な経営監視機能を備えることで経営の透明性及び公正性を確保する観点から、現在のコーポレート・ガバナンス体制を採用しております。③内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況当社グループにおきましては、内部統制システムの構築に関する基本的指針として「業務の適正を確保するための体制の整備に関する基本方針」を制定しており、同基本方針の着実な運用に加えて、経営トップからのメッセージ発信やコンプライアンス教育の強化、通報制度の拡充等によりコーポレート・ガバナンスの更なる強化に努めます。同基本方針の内容の概要は以下のとおりであります。イ．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制ａ．コーポレート・ガバナンス当社は、取締役会の定めた「コーポレート・ガバナンス基本方針」をコーポレート・ガバナンスに関する最高規範と位置付けた上、同基本方針に基づき、当社が持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を実現するための施策に取り組みます。1)取締役会及び取締役取締役会は、法令、定款、株主総会決議、「取締役会規程」に従い、経営に関する重要な事項を決定するとともに、業務執行の監督を行います。また、「社員行動規準」を当社並びにその子会社及び関連会社（以下「当社グループ」という）に周知徹底し、統制環境の構築に努めます。取締役は、コンプライアンスが経営の根幹をなすことを深く理解し、コンプライアンス体制の確立に向けた継続的な取組みを実施します。また、社外取締役は、取締役の職務執行の適否を、客観的かつ独立した立場から批判的に検討するものとします。2)執行役員執行役員は、取締役会の意思決定を具体的に執行する存在として、「執行役員規程」その他の関連諸規程に則り、当社の業務を執行します。3)監査役会及び監査役監査役会及び監査役は、法令が定める権限を行使するとともに、内部監査部門及び会計監査人と連携して、「監査役会規程」「監査役監査基準」に則り、取締役の職務執行の適正性について監査を実施します。ｂ．コンプライアンス取締役会は、コンプライアンスに関する取組みの決定及びその進捗状況を管理し、「コンプライアンス規程」を遵守するとともに、コンプライアンス教育・研修の計画及び実施、コンプライアンス違反等に関する通報の専用ホットラインの整備等コンプライアンス体制の充実に努めます。また、同制度の実施に当たり、通報者に不利益が及ぶことがないよう、その保護を徹底します。ｃ．財務報告の適正性確保のための体制整備当社は、「経理規程」その他社内規程、会計基準その他関連する諸法令を遵守し、財務報告の適正性を確保するための体制の充実を図ります。ｄ．内部監査内部監査部門は、「内部監査規程」に基づき業務全般に関し、法令、定款、社内規程等の遵守状況や、取締役の職務執行の手続及び内容の妥当性等につき、定期的な内部監査を実施し、コンプライアンス体制の継続的な改善に取り組みます。また、その結果は、取締役会に報告することとします。ロ．取締役の職務執行に係る情報の保存及び管理に関する体制ａ．情報の保存・管理管理本部を管掌する取締役は、「文書管理規程」その他の社内規程の定めるところに従い、株主総会議事録、取締役会議事録等の法定書類のほか職務遂行に係る重要な情報が記載された文書(電磁的記録を含みます。以下同じ)を関連資料とともに適切に保存し、管理します。また、「個人情報保護規程」「情報システム基本規程」その他の社内規程に従った適切な運用を実施することにより、情報の流出・漏洩や不正取得を防止します。ｂ．情報の閲覧当社は、取締役及び監査役がいつでも前項の情報を閲覧することができる状態を維持します。ハ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制当社は、リスク管理が経営の重要課題であることを認識し、かつ、市場リスク、信用リスク、投資リスク、ＣＳＲ・コンプライアンスリスク、情報セキュリティリスクその他の様々なリスクに適切に対処するため、各種社内規程の制定及び運用や、顕在及び潜在リスクの報告・監視体制の整備など、必要なリスク管理体制及び管理手法を整備するとともに、当社グループのリスクを統括的かつ個別的に管理します。また、当社は、当社及び重要な子会社を対象とした「ＢＣＰ基本方針」(業務継続計画に関するグループガイドライン)を策定し、リスクが現実化した場合における情報伝達ルールや対処方法等を明確にします。大規模災害をはじめとする正常な業務運営を継続し難い事象が生じた場合においては、同基本方針に基づき、必要かつ適切な初動対応を実施すべく、ＢＣＰ対策本部を設置します。当社及び子会社のリスク管理の状況については、当社の内部監査部門が定期的に監査を行い、その結果を取締役会に報告することとします。ニ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制ａ．意思決定と業務執行の分離当社及び重要な子会社は、適正かつ効率的な職務の執行を確保するために、執行役員制度を導入して意思決定機能及び監督機能と業務執行機能の分化を図ります。また、当社は、当社グループの業務分掌、指揮命令系統、意思決定機関等を明確にすべく、「業務分掌規程」、「職務権限規程」等の各社内規程を整備して当社及び重要な子会社に適用するとともに、定期的に点検を実施します。これにより、各役職者の職務権限及び責任の明確化を図り、以て取締役の職務遂行の適正化及び効率化を促進します。ｂ．業務管理及び会計管理に係るシステム当社は、当社及び子会社の事業活動が密接に関連するものであることから、当社グループ全体にわたって事業の進捗状況を一体的に把握・管理するための業務管理システムを導入し、以て取締役の職務執行を効率化します。また、当社グループ共通の会計管理システムを導入することにより、当社グループにおける財務状況の把握及び会計業務の効率化を図ります。ｃ．間接部門の集約当社グループは、総務、人事、財務経理、法務、情報システム、ＩＲ、内部監査等の間接部門につき、親会社である当社が統括又は集約します。これにより、当社への情報の一元化を実現し、また、当社グループにおける資金調達を効率化するとともに、グループ会社間における事業方針の齟齬・乖離を防止します。ホ．監査役の職務を補助すべき使用人に関する事項並びに当該使用人の取締役からの独立性及び当該使用人に対する監査役の指示の実効性の確保に関する事項ａ．監査役の職務を補助する専任の使用人の設置監査役が必要あると認めた場合には、「監査役監査基準」に基づき、監査役の職務を補助する専任の使用人(以下「補助使用人」といいます。)を設置するものとします。ｂ．補助使用人に対する指揮命令権限及び人事権補助使用人に対する指揮命令権限は監査役会に専属するものとし、取締役及び他の使用人は、補助使用人に対し指揮命令権限を有しないものとします。また、補助使用人の人事考課は、監査役会で定めた監査役が行うものとし、補助使用人に対する人事異動処分及び懲戒処分については、事前に監査役会の同意を必要とします。ヘ．監査役への報告に関する体制等ａ．取締役その他の役職者は、定期的に、自己の職務執行状況を監査役に報告します。ｂ．取締役は、監査役に対して、法令が定める事項のほか、次に掲げる事項をその都度報告します。ⅰ．財務及び事業に重大な影響を及ぼす決定等の内容ⅱ．業績及び業績の見通しの発表の内容ⅲ．内部監査の内容と結果及び指摘事項の対策ⅳ．行政処分の内容ⅴ．その他監査役が求める事項ｃ．使用人は、監査役に対して、当社に著しい損害を及ぼすおそれがある事実、重大な法令又は定款違反事実がある場合には、直接報告することができるものとします。ｄ．当社は、報告を行ったことを理由とする報告者への不利益取扱いを禁止するとともに、報告者の職場環境が悪化しないよう適切な処置を講じます。ｅ．子会社の取締役・監査役等及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者についても、上記ａ．からｄ．に準じて当社の監査役に報告を行うことができるものとします。ト．監査役の職務の執行について生ずる費用等の処理に係る方針に関する事項監査役は、「監査役監査基準」に基づき、当社から監査費用の前払及び償還を受けることができます。また、監査役は、必要に応じて外部の専門家の助言を受けた場合や、職務の執行のために研鑽・研修等を受ける場合には、その費用を当社に対して請求することができるものとします。チ．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制ａ．内部監査部門と監査役の連携監査役は、内部監査部門との間で、各事業年度における内部監査計画を協議するとともに、定期的に会合を持ち、内部監査結果及び指摘事項について協議し、かつ情報交換や認識共有を行うなど、密接な連携を図ります。ｂ．外部専門家の起用監査役は、監査の実施に当たり必要と認める場合は、弁護士、公認会計士その他の外部専門家を独自に起用することができるものとします。ｃ．社外取締役との協働監査役は、任意の委員会及び定期的な社外取締役との会合を通じて、コーポレート・ガバナンスに関する情報交換及び認識共有を図ります。リ．企業集団における業務の適正を確保するための体制当社は、「関係会社管理規程」「コンプライアンス規程」などに基づき、以下のとおり当社グループに対する管理を行います。ａ．関係会社管理規程新規事業計画、予算統制、資本政策、決算その他「関係会社管理規程」に定める重要な経営事項については、当社の管理本部を管掌する取締役に対する事前及び事後の報告を要することとします。更に、一定の重要事項については、当社の取締役会による指示又は監督のもとでこれを実行することとします。また、重要な関係会社については、取締役及び監査役を当社から派遣することにより、その業務遂行状況を監督・監査します。ｂ．コンプライアンス規程当社グループにおけるコンプライアンスに関する基本方針の決定は取締役会が行うこととします。また、当社代表取締役社長は、コンプライアンスに関する取組みの統括責任者として、全社的なコンプライアンス体制を推進します。当社グループを構成する国内企業全てにおいて内部通報制度を導入し、社内外の内部通報窓口及び取引先通報窓口を常設します。ｃ．その他の社内規程当社は、情報システム関係諸規程や、「個人情報保護規程」「文書管理規程」「印章管理規程」、インサイダー取引防止関係規程、反社会的勢力排除関係規程などを当社グループ全体に適用し、当社による直接的な管理・監督を及ぼします。ｄ．内部監査当社の内部監査室は、原則として毎期に、重要な関係会社の業務遂行状況の適否を監査するとともに、当該関係会社に対する当社の管理体制の是非について検証を行います。ヌ．反社会的勢力の排除体制の整備状況等当社グループは、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力との関係遮断に努め、事業活動のみならず社会の健全な発展に寄与することが企業市民としての社会的責任であるという理念のもと、理由の如何を問わず反社会的勢力との関係を遮断するための体制を維持します。「社員行動規準」「反社会的勢力介入防止規程」などに反社会的勢力への対応方針を記載することにより、反社会的勢力との関係遮断に向けて企業に求められる姿勢を示達し、意識の高揚を図ります。更に、危機管理の観点から、「反社会的勢力対応ガイドライン」を制定し、やむなく反社会的勢力と対峙せざるを得ない状況が発生した場合において毅然とした対応を徹底します。④当連結会計年度における内部統制システム、リスク管理体制及び子会社の業務の適正を確保するための体制の運用の状況イ．取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制当社は、「業務の適正を確保するための体制の整備に関する基本方針」に基づき、社内ルールや諸規程の整備・精緻化に随時取り組むことにより、取締役の職務執行の適正の確保に努めています。当事業年度において、取締役会は、法令等に従い、経営に関する重要な事項の決定及び業務執行の監督を行うとともに、内部統制システムの整備及び運用状況のモニタリングを定期的に実施しています。当事業年度においては、取締役会を13回開催し、事業戦略、資本政策、資金調達、社内規程整備をはじめとする多岐にわたる事項について、活発な議論を行いました。ロ．コンプライアンス及び損失の危険の管理に関する体制取締役会は、「コンプライアンス規程」に基づき、コンプライアンス教育・研修を計画し、四半期ごとにコンプライアンス研修を実施しました。また、当社グループ全体及び取引先を対象とする通報のための専用ホットライン(社内外)を設置するとともに、コンプライアンス責任者がその運用状況を取締役会に適宜報告しています。監査役及び内部監査部門は、当社グループ全体におけるリスク管理状況を監査し、その結果を取締役会に報告しています。ハ．監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制監査役は、取締役会への出席や、内部監査部門・会計監査人等との連携等を通じて、「監査役会規程」「監査役監査基準」に従い、取締役の職務執行、社内諸規程に対する準拠性、会計監査人の報告内容の相当性などを監査し、以て内部統制の整備及び運用の状況等につき実効的な監査を果たしています。当事業年度においては、監査役会を13回、指名等諮問委員会を７回開催し、コーポレート・ガバナンスや内部統制についての議論や意見交換を重点的に実施しました。ニ．企業集団における業務の適正を確保するための体制当社から派遣された重要な関係会社の取締役及び監査役が、当該関係会社の重要な会議への出席や情報の閲覧等を通じて、その業務遂行状況を随時把握しています。また、当社管理本部長は、「関係会社管理規程」に基づき、重要な関係会社における重要事項についてその調査を行った上、当該関係会社の業績及び現況を定期的に当社取締役会に報告しています。また、当社グループでは、当社グループ全体に適用される「社員行動規準」を定めた上、当社取締役会の指揮のもと、当社取締役会の意思決定を子会社に的確に浸透させています。更に、当社の内部監査部門は、グループ全体の内部統制を把握・実施しています。ホ．反社会的勢力の排除体制ａ．統括部署の設置当社グループでは、反社会的勢力との取引を未然に防止するため、当社法務部を統括部署に位置付けた上、「反社会的勢力介入防止規程」「反社会的勢力対応ガイドライン」等に基づき、新規取引先の事前審査を徹底するとともに、既存取引先についても適宜の確認を継続的に実施しています。ｂ．外部機関との連携専門の外部機関との連携、関連団体である「社団法人警視庁管内特殊暴力防止対策連合会」(特防連)への加盟、情報交換会への参加などを通じて、反社会的勢力に関する最新情報の収集に努めるとともに、反社会的勢力による被害を未然に防止するための取組みを導入しています。また、反社会的勢力の可能性が疑われる場合については、調査会社等と連携して詳細な調査を行い、又は入念な社内検討を実施することとしています。ｃ．反社会的勢力排除の意識醸成社内研修等を通じて、反社会的勢力排除に向けた社内意識の醸成に努めています。⑤取締役(業務執行取締役等である者を除く。)及び監査役との責任限定契約の内容の概要当社は、会社法第427条第１項に基づき、取締役(業務執行取締役等であるものを除く。)及び監査役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任について、法令の定める要件について該当する場合には、賠償責任を法令で定める最低責任限度額に限定する契約を定めることができる旨を定款で定めており、社外取締役３名及び監査役３名との間で責任限定契約を締結しております。⑥役員等賠償責任保険契約の内容の概要当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約における被保険者の範囲は、当社(及び子会社)の役員、管理職従業員、役員と共同被告となった従業員、及びそれらの配偶者や相続人であり、当該保険契約は、株主や第三者等から損害賠償請求を提起された場合において、被保険者が負担することになる損害賠償金、訴訟費用等の損害を補填するものです。ただし、役員等による犯罪行為等に起因する損害賠償請求については、補填の対象外としております。なお、保険料は当社が全額負担をしております。⑦取締役の定数当社の取締役は12名以内とする旨を定款に定めております。⑧取締役選任の決議要件取締役の選任決議に関しては、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び選任決議は累積投票によらない旨を定款に定めております。⑨取締役会において決議することができることとした株主総会決議事項イ．自己株式の取得当社は、機動的な資本政策を遂行するため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。ロ．中間配当当社は、株主への機動的な利益還元を可能とするため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって中間配当をすることができる旨を定款に定めております。⑩株主総会の特別決議要件当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とし、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使できる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもってこれを行う旨を定款に定めております。⑪利益相反取引を防止するための措置当社は、特定の株主との間の利益相反取引により他の株主の利益が毀損されることを防止すべく、利益相反取引の実施が取締役会付議事項であること及び利益相反取引が取締役会報告事項であることを「取締役会規程」に明記するほか、社外取締役及び監査役がその監督及び監査を果たしております。 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株式会社オープンハウスグループ | 有価証券報告書－第26期(令和3年10月1日－令和4年9月30日) | S100PUM9 | 32880 | E27842 | "2022-09-30T00:00:00" | "2021-10-01T00:00:00" | "2022-12-22T00:00:00" | 5011001028165 | ManagementAnalysisOfFinancialPositionOperatingResultsAndCashFlowsTextBlock | ３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態及び経営成績の状況の概要は、以下のとおりです。①財政状態及び経営成績の状況イ．財政状態ａ．資産当社グループの当連結会計年度末における総資産は1,031,174百万円となり、前連結会計年度末と比較して151,261百万円増加しました。これは主として、販売用不動産及び仕掛販売用不動産が合わせて128,976百万円増加したほか、現金及び預金が11,574百万円増加したこと等によるものであります。ｂ．負債負債は635,472百万円となり、前連結会計年度末と比較して102,703百万円増加しました。これは主として、短期借入金、長期借入金(一年内返済予定の長期借入金を含む)及び社債（一年内償還予定の社債を含む）が合わせて71,783百万円増加したことに加えて営業未払金が10,370百万円、契約負債が8,901百万円増加したこと等によるものであります。ｃ．純資産純資産は395,702百万円となり、前連結会計年度末と比較して48,558百万円増加しました。これは主として、利益剰余金が42,037百万円、為替換算調整勘定が10,893百万円増加したこと等によるものであります。ロ．経営成績当社グループの当連結会計年度における業績は、売上高は952,686百万円（前連結会計年度比17.5％増）、営業利益は119,358百万円（同18.1％増）、経常利益は121,166百万円（同24.2％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は77,884百万円（同11.9％増）となりました。セグメント別の概況は次のとおりであります。(戸建関連事業)戸建関連事業につきましては、売上高は516,554百万円(前連結会計年度比15.6％増)、営業利益は63,014百万円(同1.2％増)となりました。売上高については、新型コロナウイルス感染症の拡大を受けて広まった新しい生活様式のもと、自宅にワークスペース等を求める需要が継続していることにより販売が順調に推移し、２桁の増収となりました。営業利益については、資材価格高騰の影響を受け原価が上昇したこと等により、前連結会計年度と比べて利益率が低下し、売上高と比べて緩やかな増益となりました。イ．仲介(オープンハウス)2022年７月、神奈川県茅ヶ崎市に茅ヶ崎営業センター、兵庫県神戸市に六甲道営業センターを開設いたしました。これにより、東京都、神奈川県、愛知県、埼玉県、福岡県、千葉県、大阪府、兵庫県及び群馬県の９都府県において計66店舗の営業センターを通じて、販売力の強化に努めてまいりました。ロ．戸建分譲(オープンハウス・ディベロップメント)首都圏、名古屋圏、福岡圏及び関西圏の都心部において、新築一戸建住宅並びに土地分譲等を展開しております。都心部の戸建住宅に対する旺盛な需要を背景に、当連結会計年度の販売は順調に推移いたしました。その結果、売上高は336,497百万円（前連結会計年度比14.4％増）となりました。ハ．戸建分譲(ホーク・ワン)首都圏及び名古屋圏において、新築一戸建住宅の分譲に注力しており、販売は順調に推移いたしました。その結果、売上高は125,352百万円(前連結会計年度比19.0％増)となりました。ニ．建築請負(オープンハウス・アーキテクト)建売住宅を分譲する一般法人向け建築請負が順調に推移したことに加え、当社グループ内においても請負棟数を伸ばしてまいりました。その結果、内部取引を含む売上高は67,495百万円(前連結会計年度比16.8％増)となりました。(マンション事業)マンション事業につきましては、首都圏、名古屋圏、福岡圏の都心部において新築分譲マンションを展開しております。販売は順調に推移しているなか、第４四半期連結会計期間に集中していた物件の引き渡しも計画通り完了し、業績は好調に推移いたしました。その結果、売上高は62,362百万円(前連結会計年度比33.6％増)、営業利益は10,654百万円(同63.7％増)となりました。(収益不動産事業)収益不動産事業につきましては、金融機関による投資家及び物件の選別が進むなか、当社グループが顧客とする事業法人、富裕層が投資対象とする賃貸マンション、オフィスビル等に対する需要は高く、販売は好調に推移いたしました。その結果、売上高は154,104百万円(前連結会計年度比25.6％増)、営業利益は17,669百万円(同43.8％増)となりました。(その他)その他につきましては、資産分散を目的とするアメリカ不動産に対する投資需要が高く、販売は好調に推移いたしました。その結果、売上高は74,330百万円(前連結会計年度比65.7％増)、営業利益は8,205百万円(同56.8％増)となりました。(プレサンスコーポレーション)プレサンスコーポレーションにつきましては、主要販売エリアの近畿圏、東海圏及び首都圏、沖縄圏を含む地方中核都市の中心部において、好立地の投資用及びファミリーマンションの販売に注力いたしました。その結果、売上高は145,324百万円(当セグメントは、前第２四半期連結会計期間よりプレサンス社の連結子会社化に伴い新たに設けたため前連結会計年度比は記載しておりません。)、営業利益は20,727百万円(同)となりました。②キャッシュ・フロー当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べて11,574百万円増加し、346,080百万円となりました。(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動の結果使用した資金は、16,353百万円(前連結会計年度は50,123百万円の獲得)となりました。これは主として、税金等調整前当期純利益が120,988百万円、仕入債務の増加額が13,833百万円であった一方、棚卸資産の増加額が116,798百万円、法人税等の支払額が36,969百万円あったこと等によるものであります。(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動の結果使用した資金は、4,367百万円(前連結会計年度は23,541百万円の獲得)となりました。これは主として、貸付金の回収による収入が5,166百万円あった一方、有形固定資産及び投資有価証券の取得による支出があわせて6,343百万円、敷金及び保証金の差入による支出が1,934百万円あったこと等によるものであります。(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動の結果獲得した資金は、24,694百万円(前連結会計年度は40,588百万円の獲得)となりました。これは主として、自己株式の取得による支出が30,000百万円、配当金の支払額が15,648百万円あった一方、借入れによる収入、借入金の返済による支出の純収入が71,997百万円あったこと等によるものであります。(2)生産、受注及び販売の実績①生産実績当社グループの生産実績は、販売実績とほぼ一致しておりますので、生産実績に関しては販売実績の項をご参照ください。②受注実績当連結会計年度における建築請負の受注状況は次のとおりであります。セグメントの名称受注高(百万円)前連結会計年度比増減率(％)受注残高(百万円)前連結会計年度比増減率(％)戸建関連事業78,5334.058,57510.8プレサンスコーポレーション142,146－90,5035.9(注)１．上記以外のセグメントについては、提供するサービスの性格上、受注状況の記載になじまないため、記載を省略しております。③販売実績販売実績については、「(1)経営成績等の状況の概要」におけるセグメント別の業績にて示しております。(3)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、以下のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容イ．経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当連結会計年度におけるわが国経済は、急激な円安の進行並びに世界的な物価の高騰を背景として、企業物価及び消費者物価ともに上昇するなか、個人消費、設備投資並びに雇用情勢においては持ち直す動きがみられております。また、ウッドショックにより建設コストが上昇するなかでも、住宅に対する需要は高水準で推移し、住宅建設は底堅い動きを見せております。加えて、企業収益は中小企業においては弱さがみられるものの、総じてみれば改善を示すなど、景気は緩やかに持ち直しております。当社グループが属する不動産業界につきましても、新型コロナウイルス感染症の影響等により弱含んでいた経済活動の正常化に伴う住宅並びに店舗等に対する需要の回復を受け、2022年の地価調査における基準地価の全国平均は住宅地、商業地ともに上昇に転じております。住宅地においては、都市中心部及び生活利便性に優れた地域の住宅需要が堅調であったほか、商業地においても個人消費の持ち直しの動きから、店舗並びにオフィス需要が堅調であったこと等によるものであります。このような事業環境のもと、当社グループは、中期経営計画「行こうぜ１兆！2023」（2021年９月期～2023年９月期）に掲げる経営目標の達成に向け、業務に取り組んでまいりました。当連結会計年度におきましては、主力事業である戸建関連事業及びマンション事業等の実需の不動産に加え、収益不動産事業及びアメリカ不動産事業等の投資用不動産も好調に推移したことにより業績は大幅に伸長いたしました。ロ．経営成績の分析ａ．売上高当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度と比較して142,146百万円増加の952,686百万円(前連結会計年度比17.5％増)となりました。これは、戸建関連事業の売上高が69,594百万円増加して516,554百万円(同15.6％増)となったことに加えて、収益不動産事業が32,900百万円増加して155,961百万円（同26.7％増）となったこと等によるものであります。ｂ．売上原価、売上総利益当連結会計年度の売上原価は、前連結会計年度と比較して112,892百万円増加の768,117百万円(前連結会計年度比17.2％増)となり、売上総利益は29,253百万円増加の184,568百万円(同18.8％増)となりました。売上総利益率は、0.2ポイント上昇して19.4％(前連結会計年度は19.2％)となりました。これは、主としてマンション事業において販売が好調に推移したことにより、売上総利益率が、2.7ポイント上昇して26.3％(前連結会計年度は23.6％)となったこと等によるものであります。ｃ．販売費及び一般管理費、営業利益販売費及び一般管理費は、前連結会計年度と比較して、10,998百万円増加して65,210百万円(前連結会計年度比20.3％増)となり、売上高販売費及び一般管理費率は0.1ポイント上昇の6.8％(前連結会計年度は6.7％)となりました。これは主として、事業拡大に伴う人員増加により人件費が4,170百万円増加して21,157百万円（前連結会計年度は16,987百万円）になったこと等により販売費及び一般管理費は増加しましたが、前連結会計年度と同程度の生産性を維持できたことにより、売上高販売費及び一般管理費率は概ね横ばいに推移したものであります。営業利益は18,254百万円増加して119,358百万円(同18.1％増)となりました。なお、売上高営業利益率は、前連結会計年度と変わらず12.5％となりました。ｄ．営業外損益、経常利益営業外収益は、前連結会計年度と比較して5,817百万円増加の8,291百万円(前連結会計年度比235.2％増)、営業外費用は、496百万円増加して6,482百万円(同8.3%増)となりました。これは、主として、円安の影響を受け、為替差益が4,631百万円増加の5,069百万円計上されたことによるものであります。この結果、経常利益は、23,576百万円増加して121,166百万円(前連結会計年度比24.2％増)となりました。なお、売上高経常利益率は、0.7ポイント増加して12.7％(前連結会計年度は12.0％)となりました。ｅ．特別損益、親会社株主に帰属する当期純利益親会社株主に帰属する当期純利益は、8,302百万円増加して77,884百万円(前連結会計年度比11.9％増)となりました。なお、売上高当期純利益率は、0.4ポイント低下して8.2％(前連結会計年度は8.6％)となりました。これは主として、前連結会計年度において、プレサンス社の連結子会社化に伴う負ののれん発生益15,475百万円及び段階取得に係る差損11,095百万円を特別損益に計上しており、4,380百万円の利益が発生したことによるものであります。②経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、2020年11月中期経営計画「行こうぜ１兆！２０２３」(2020年10月～2023年９月)を策定いたしました。策定時に掲げた経営目標は、最終年度となる2023年９月期の売上高を8,000億円といたしましたが、当連結会計年度の好調な事業進捗を受け、３度の上方修正を経て3,000億円引き上げ、新たな経営目標として１兆1,000億円を設定しております。また、資本政策としては、当初よりＲＯＥ20.0％、自己資本比率30.0％、配当性向20.0％以上を設定いたしました。なお、本中期経営計画の２年度目となる当連結会計年度の業績及び目標に対する達成状況は以下のとおりであります。売上高は952,686百万円(当初目標710,000百万円、達成率134.2％)、営業利益は119,358百万円(同78,000百万円、153.0％)、ＲＯＥは24.7％(4.7ポイント超過)、自己資本比率は32.7％(2.7ポイント超過)、配当性向は20.6％(0.6ポイント超過)となり、全ての指標で超過達成いたしました。③資本の財源及び資金の流動性について当社グループの主な資金需要は、各セグメントにおける事業用地、物件取得、建設資金、事業拡大のための投資資金並びに運転資金であります。それらの財源については、営業活動によるキャッシュ・フローのほか、自己資本、金融機関からの借入金並びに社債の発行による有利子負債等を充当することに加え、資金使途に応じた幅広い資金調達手段の確保に努めております。④重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たり、決算日における資産・負債の報告数値及び報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積り及び仮定の設定を行っております。当該見積りにつきましては、過去の実績や状況に応じて合理的と考えられる各種の要因に関して仮定設定、情報収集を行い、見積金額を算出しておりますが、実際の結果は見積り自体に不確実性があるために、これらの見積りと異なる場合があります。なお、連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５経理の状況（重要な会計上の見積り）」に記載しております。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100PUM9,, |
株式会社オープンハウスグループ | 有価証券報告書－第26期(令和3年10月1日－令和4年9月30日) | S100PUM9 | 32880 | E27842 | "2022-09-30T00:00:00" | "2021-10-01T00:00:00" | "2022-12-22T00:00:00" | 5011001028165 | CriticalContractsForOperationTextBlock | ４【経営上の重要な契約等】該当事項はありません。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100PUM9,, |
株式会社オープンハウスグループ | 有価証券報告書－第26期(令和3年10月1日－令和4年9月30日) | S100PUM9 | 32880 | E27842 | "2022-09-30T00:00:00" | "2021-10-01T00:00:00" | "2022-12-22T00:00:00" | 5011001028165 | ResearchAndDevelopmentActivitiesTextBlock | ５【研究開発活動】該当事項はありません。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100PUM9,, |
ＣＲＧホールディングス株式会社 | 有価証券報告書－第9期(令和3年10月1日－令和4年9月30日) | S100PUML | 70410 | E34352 | "2022-09-30T00:00:00" | "2021-10-01T00:00:00" | "2022-12-22T00:00:00" | 7011101067961 | CompanyHistoryTextBlock | ２【沿革】当社は、グループ各社の更なる成長と経営の効率化を目的として、2013年10月１日に新設分割により設立、直後に株式移転により株式会社キャスティングロード、株式会社ＣＲテレコム(現株式会社キャスティングロード)及び株式会社ＣＲトランスポート(現株式会社キャスティングロード)を完全子会社化しました。当社グループの事業の推移等の沿革は以下のとおりであります。年月概要1993年４月茨城県土浦市に株式会社ジリオンを設立、警備保障サービス(警備員の教育・管理、営業・店舗開発、コンプライアンス等、ノウハウの確立、警備業務用管理システムの開発)を主とした事業を開始1997年６月株式会社ジリオンが、ブルーワーカーの人材サービスに特化、ワークス事業開始2001年３月東京都豊島区に株式会社ジリオンキャリアリンク(現連結子会社)を設立2004年３月株式会社シーキャスト（同年12月に株式会社キャスティングロードにより吸収合併）が、コールセンター派遣を開始2004年９月株式会社ジリオンが、第三者割当増資により株式会社ジリオンキャリアリンクの株式の60.0％を取得し子会社化2004年10月株式会社ジリオンキャリアリンクが、商号を株式会社キャスティングロードに変更2010年１月株式会社キャスティングロードが、渋谷区から新宿区へ本店移転2010年６月株式会社キャスティングロードの完全子会社として、株式会社ＣＲテレコムを設立2011年３月株式会社キャスティングロードの完全子会社として、株式会社ＣＲトランスポートを設立2013年７月株式会社キャスティングロードが、一部株式譲受により株式会社ＩＣＣＥソフト(現連結子会社)を子会社化2013年８月株式会社キャスティングロードが、セールスサポート事業を開始2013年10月株式会社キャスティングロードが、新設分割によりＣＲグループホールディングス株式会社(当社)を設立〃ＣＲグループホールディングス株式会社が、株式移転により株式会社キャスティングロード及び株式会社ＣＲトランスポートを完全子会社化〃株式会社キャスティングロードの完全子会社として株式会社ＣＲＳサービス(現連結子会社)を設立、同日、株式会社キャスティングロードからＣＲグループホールディングス株式会社に株式会社ＣＲＳサービスの全株式を譲渡〃株式会社ＣＲトランスポートの完全子会社として、株式会社ジョブス(現連結子会社)を設立〃株式会社ＩＣＣＥソフトが、商号を株式会社ＣＲドットアイに変更〃株式会社ＣＲドットアイが、株式会社エス・イー・アシストの全株式を取得し完全子会社化2014年１月株式会社キャスティングロードの完全子会社として、株式会社ラプラスを設立2014年８月ＣＲグループホールディングス株式会社が、商号をキャスティングロードホールディングス株式会社に変更2014年９月株式会社ＣＲテレコムが、労働者派遣事業及びコールセンター事業を株式会社キャスティングロードに事業譲渡〃株式会社ＣＲトランスポートが、株式会社ＣＲテレコムを吸収合併2014年10月株式会社ＣＲトランスポートが、商号を株式会社キャスティングロードネクストに変更2015年９月株式会社ＣＲドットアイが、株式会社エス・イー・アシストを吸収合併2015年10月株式会社キャスティングロードネクストの完全子会社として株式会社プロテクス(現連結子会社)を設立、製造請負事業を開始〃株式会社キャスティングロードが、介護市場に向けた派遣事業に本格的に進出するため、介護ヘルパー派遣・看護師紹介事業を開始2016年２月株式会社キャスティングロードが、株式会社ＣＲドットアイの全株式を取得し完全子会社化2016年４月株式会社キャスティングロードネクストが、商号を株式会社イノベーションネクストに変更2016年10月キャスティングロードホールディングス株式会社が、株式会社イノベーションネクストから株式を譲受け、株式会社ジョブス及び株式会社プロテクスを完全子会社化2016年11月株式会社キャスティングロードが、株式会社ラプラスを吸収合併2017年４月株式会社キャスティングロードが、シニア層を活用した人材サービスの提案・提供を目的にシニア派遣を開始2017年６月キャスティングロードホールディングス株式会社が、商号をＣＲＧホールディングス株式会社に変更2018年10月東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場2019年10月ＣＲＧホールディングス株式会社の完全子会社として、株式会社パレット（現連結子会社）を設立2021年２月ＣＲＧホールディングス株式会社の子会社として、ＣＲＧインベストメント株式会社（現連結子会社）を設立2021年５月株式会社キャスティングロードが、株式会社イノベーションネクストを吸収合併2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所マザーズ市場からグロース市場に移行2022年10月株式会社ＣＲＳサービスが、株式会社パレットを吸収合併し商号を株式会社パレットに変更2022年12月ＣＲＧホールディングス株式会社が、株式会社オシエテの全株式を取得し完全子会社化本書提出日において存在する、当社のグループ会社に係る主な変遷図は次のとおりであります。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100PUML,, |
ＣＲＧホールディングス株式会社 | 有価証券報告書－第9期(令和3年10月1日－令和4年9月30日) | S100PUML | 70410 | E34352 | "2022-09-30T00:00:00" | "2021-10-01T00:00:00" | "2022-12-22T00:00:00" | 7011101067961 | DescriptionOfBusinessTextBlock | ３【事業の内容】当社グループは、「必要なとき」に「必要な時間」、「必要な人数」と「必要なスキル」をクライアントに提供する総合人材サービスを行っております。社会は「人」の集合体であり、「人」が生き生きと暮らせる社会こそが、真に豊かな社会であるという考えのもと、創業以来、『「人」を大切にする』という考えをすべての意思決定の根底に置いてまいりました。ここでの「人」とは、私たち当社グループ（当社及び当社の関係会社）に関わるクライアント、派遣スタッフ、従業員等全てのステークホルダーを指しております。これらの方々に、最大限誠意を持った対応を行うということを念頭に、社会情勢のめまぐるしい変化や人々の価値観の多様化等により発生する人材に関するあらゆるニーズに積極的に応え、ご満足いただけるサービスを提供しております。当社グループは、当社及び連結子会社７社で構成されており、各社それぞれが特定の業界に特化する形式で事業運営を行うことで、サービス品質の向上及び迅速で的確なサービスの提供に取り組んでおります。また、グループ各社が相互に連携することによって、人材サービスのトータルサポートを行っております。当社グループは、人材派遣紹介関連事業を主な事業としており、他のセグメントの重要性が乏しいため、主要な事業内容について記載しております。なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することになります。(1)人材派遣紹介事業人材派遣紹介事業では、「労働者派遣事業」と「有料職業紹介事業」を行っております。労働者派遣事業は、「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣スタッフの保護等に関する法律」(以下、本報告書を通じ「労働者派遣法」という。)に基づき厚生労働大臣の許可を受けて行う事業で、クライアントからの幅広い人材ニーズに対応すべく、派遣スタッフを募集・登録し、教育研修した上で各企業へ派遣しております。それぞれのグループ会社が個々の強みを活かし、様々な業種に対応したサービスを子会社ごとに提供しております。また、少子高齢化による若年層の労働力不足への対応として、シニア層人材の提供を積極的に行っております。一方、有料職業紹介事業は、「職業安定法」に基づき厚生労働大臣の許可を受けて行う事業で、求人企業と求職者との間での雇用関係の成立を斡旋しております。①株式会社キャスティングロード株式会社キャスティングロードは、当社グループの中核を担う事業会社であり、主にオフィスワークサポート事業（ホワイトカラー）に係る人材を登録型派遣として各クライアントに提供しております。テレマーケティング等を行うコールセンター派遣は、会社設立後間もなく事業運営を開始しており、同社の売上の約９割を占めております。経験者を多数派遣することが可能であり、金融、教育分野等、高度な知識が必要となる業種に対しても派遣を行っております。数多くのコーディネーターが、当社グループが独自開発した基幹システムを利用して迅速なマッチングを実現しております。また、北海道から沖縄まで、国内の各地に拠点を有し、全国的な人材の提供が可能となっております。更に、同社では「ユニット型派遣」として、スーパーバイザー（管理者）とオペレーターをセットでご紹介することも可能となっております。「ユニット型派遣」のメリットとしては、以下のようなものが挙げられます。・スーパーバイザーからフォローを受けやすく、派遣スタッフの定着率が高くなる。・派遣スタッフと共に働きながら現場管理・情報収集を行うスーパーバイザーが、クライアントである大手アウトソーサーから現就業先の他の案件または別会社の案件の情報を得やすく、優先的に受注の打診を受けることができる。受付・一般事務や秘書業務等幅広い事務業務に対応するオフィスワーク派遣は、簡単かつスピーディーなオンライン登録により人材を確保することが可能となっております。また、成長企業のＣＸＯや役員・部長・課長などのミドル・エグゼクティブ層の方をサーチ型で紹介するハイキャリアエージェントサービスも展開しており、ミドル・エグゼクティブの方々の次のキャリア選びを支援するとともに、顧客企業の課題解決のサポートを行っております。②株式会社ジョブス株式会社ジョブスにおいては、各クライアントのニーズに応じた人材を提供しており、主に、下記のようなワークス事業(ブルーカラー)及びセールスサポート事業(オレンジカラー)並びにオフィスワークサポート事業（ホワイトカラー）の長期または短期派遣（登録型派遣）及び請負業務を行っております。豊富な登録スタッフ数により、短期から長期、１名から多人数、派遣から請負委託まで幅広い需要に対し柔軟に対応しております。ａワークス事業（ブルーカラー）工場の製造ラインにおける組み立て、仕分け、検品物流倉庫におけるピッキング、フォークリフト運転、ラベリング、荷積み事務所移転における引越し補助、荷造り梱包、解包ｂセールスサポート事業（オレンジカラー）クレジットカード加入促進、携帯電話及び付属品の販売促進業務等の販売、接客各種イベントの企画、集客、運営管理ｃオフィスワークサポート事業（ホワイトカラー）オフィスワークにおけるテレマーケティング、一般事務、営業事務、受付③株式会社ＣＲドットアイ20代から60代に至る、幅広い年齢層のＩＴスキルを持つ人材の提供を行うエンジニア派遣事業を行っております。(2)製造請負事業製造請負事業では、株式会社プロテクスにおいて、主に取引先メーカー及びその関連会社からのペットフード、ペット衛生用品等ペット関連製品の製造請負及びその附随業務を行っております。取引先メーカー及びその関連会社の工場及び取引先のＯＥＭ先である国内４拠点(兵庫県、埼玉県、静岡県、香川県)において、工場内製造請負(製造ラインオペレーター等)、工場内物流業務(フォークリフト業務等)、自社でＳＰ倉庫（注）運営業務(保管貨物の入出庫管理等)、輸送業務を行っております。基本的に、取引先メーカーの生産計画に基づいた業務となりますが、外部業者の位置づけでありながら、現場の改善活動等に係る提案も行っております。取引先のニーズに幅広く対応することで、強固なリレーションを構築しております。(注)ストックポイント倉庫の略。配送のための一時保管を主とする物流の中継拠点。(3)その他事業その他事業においては、クライアントの事業活動における各種サポートサービスを展開しております。①ＲＰＡ(注)事業、システムソリューション事業、ＩＴ関連事業株式会社キャスティングロードにおいて、ＲＰＡの技術を利用したロボットを、クライアントのニーズに合わせカスタマイズの上、販売代理を行っております。また、勤怠管理・労務管理システムを中心としたシステム設計・開発及び提供を行っております。(注)ＲｏｂｏｔｉｃＰｒｏｃｅｓｓＡｕｔｏｍａｔｉｏｎ(ロボティック・プロセス・オートメーション)の略。主にパソコンで作業している定型化された業務を、ロボットにより自動化する取り組みのこと。②障がい者福祉サービス事業株式会社パレットにおいて、一般就労の機会が少ない郊外エリアにおいて、障がいをお持ちの方が職業訓練を行う就労移行支援事業を展開しております。また、雇用環境を整備し、地方において新たな雇用を創出するサテライトオフィスの提供を行っております。③通訳・翻訳事業株式会社オシエテにおいて、デジタル化・オンライン化に特化した通訳・翻訳サービスのプラットフォームを主として営んでおります。30超の言語に対応可能な1,600名を超える通訳者が登録された通訳・翻訳サービスのマッチングサイトにて、顧客の複数拠点と通訳者をオンラインで結ぶサービスを展開しております。④Ｍ＆Ａ・投資事業主としてＣＲＧインベストメント株式会社において、当社グループとの相乗効果が見込まれる企業のＭ＆Ａ、Ｍ＆Ａ仲介、出資に注力しております。金融機関やＭ＆Ａ仲介会社との関係性を強化しております。なお、仲介手数料等による売上が発生した場合には、人材派遣紹介関連事業以外の他のセグメントに関する売上として識別いたします。［事業系統図］ | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100PUML,, |
ＣＲＧホールディングス株式会社 | 有価証券報告書－第9期(令和3年10月1日－令和4年9月30日) | S100PUML | 70410 | E34352 | "2022-09-30T00:00:00" | "2021-10-01T00:00:00" | "2022-12-22T00:00:00" | 7011101067961 | BusinessPolicyBusinessEnvironmentIssuesToAddressEtcTextBlock | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（経営方針）当社グループでは、「ＲＯＡＤｔｏｔｈｅＤＲＥＡＭ－共に歩む、その先の未来へ」という基本理念を策定しております。この基本理念には、次のような願いが込められています。・社会に参画する人が増え、それぞれが働くことの幸せを実感すること。・それを実現させるのは、柔軟な働き方ができる社会であること。・社会・仕事・個人のトライアングルが大きく実る未来を創造すること。グループの従業員、仕事に携わる派遣スタッフ、より良い労働力を求めるクライアントも含めて、共に手を携えて、より大きな組織、より理想とするカタチを作り上げていこうという信念を表現しております。なお、当社の商号であるＣＲＧホールディングス株式会社に込められた意味は、「ステークホルダーとのコミュニケーションを図り(Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ)、関係性を構築し(Ｒｅｌａｔｉｏｎ)、共に成長をしていく(Ｇｒｏｗｉｎｇ)」ことを、それぞれの頭文字であるＣＲＧによって表現しており、共に手を携えて、より大きな組織、より理想とするカタチを作り上げていこうという想いが込められています。（経営環境）当連結会計年度における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な流行、及び経済活動の抑制に伴う影響を受け、景況感は依然として厳しい状況にありますが、各種政策の効果とそれを踏まえた社会経済活動の段階的な再開もあり、徐々に持ち直しの動きが見られました。一方、同感染症の再拡大に伴う経済の下振れリスクや、ウクライナ情勢等による不透明感の中、原材料価格の上昇や金融資本市場の変動など、国内外経済の不確実性は極めて高く、景気の先行きが見通しにくい状況が続いております。当社グループが属する人材サービス業界におきましては、2022年９月の有効求人倍率（季節調整値）は1.34倍、完全失業率は2.6％となり、飲食や旅行業界を中心とした事業再開に伴い、人材需要は回復傾向にて推移しました。このような市場環境のもと、当社グループにおきましては、「人のチカラとＩＴ」の融合を事業方針として掲げ、主力の人材派遣紹介事業における継続的な労働力の提供に加え、業務効率化の支援を行うことを目的に、人材派遣紹介事業にて培ったナレッジを活かした採用支援・ＢＰＯなどの各種代行事業や、ＡＩ・ＲＰＡ（注１）・ＯＣＲ（注２）などを活用したＩＴソリューション事業を行っており、人手不足という大きな課題を解決するためのトータルサポートを提供してまいりました。また、近年、潜在労働力として期待されているシニア、女性、グローバル人材の活用や、障がいをお持ちの方の雇用機会の創出や処遇の確保・改善にも注力してまいりました。当連結会計年度におきましては、当社グループの従業員の新型コロナウイルス感染防止に努めたほか、市場の悪化を踏まえ、一層の経費の削減を図るなど経営資源の最適化を行いました。また、新型コロナウイルス感染症に関連した業務の獲得に邁進することに加え、経済活動の再開から今後の国内旅行の事業再開やインバウンド需要が回復することを見据えた新規事業である「リゾートワーク事業」などの派遣先業界・業種の拡大、障がい者雇用サポート拠点の新設、事業シナジーの最大化を図ることを目的とした拠点の統合、協業による事業シナジー等を前提とした資本業務提携、各種新規事業に係る運営体制の整備など、様々な施策に注力してまいりました。（注）１．ＲｏｂｏｔｉｃＰｒｏｃｅｓｓＡｕｔｏｍａｔｉｏｎの略。主にパソコンで作業している定型化された業務を、ロボットにより自動化する取り組みのこと。２．ＯｐｔｉｃａｌＣｈａｒａｃｔｅｒＲｅｃｏｇｎｉｔｉｏｎ/Ｒｅａｄｅｒの略。手書きや印刷された文字を、イメージスキャナやデジタルカメラによって読みとり、コンピュータが利用できるデジタルの文字コードに変換する技術のこと。（経営戦略）（1）人材派遣紹介事業中核事業であるコールセンター派遣においては、コールセンターのユーザーであるエンド・クライアント企業へのダイレクト・サービス拡大により、顧客開拓を図ってまいります。また、注力分野であるシニア人材活用を強化するほか、倉庫業務等へのサービス分野の拡大、デリバリーの請負等により、売上高の拡大を図ってまいります。基幹システム「Ｃ３」の機能向上、ＡＩによるマッチングシステムの開発、ＲＰＡによる事務作業効率化等のＩＴ活用により、サービスレベルの向上やオペレーションの更なる効率化を図ってまいります。スーパーバイザーとオペレーターをセットで派遣する「ユニット型派遣」に加え、請負型契約への切り替え、クライアントが希望する派遣人数をコミットメントすることで優先的に案件獲得をすること等により、サービスの高付加価値化に取り組んでまいります。また、派遣スタッフのキャリアアップ制度利用を推進することによって付加価値の高い人材提供を図るほか、将来的にはＡＩ、ＲＰＡの導入をサポートできる人材の育成・供給にも注力することにより、請求単価の向上を図ってまいります。案件スクリーニングの強化、優良案件が見込める企業におけるシェアの拡大、人材紹介事業の強化等、高収益案件へこれまで以上に注力することで、一層の収益性向上を図ってまいります。（2）製造請負事業生産性・作業品質・提案力を持続的に向上させることで、高い顧客満足・評価を獲得し、クライアントとの関係を深化させることで業務拡大につなげます。具体的には、国内既存４拠点における請負業務範囲の拡大に加え、ペットケア関連製品の製造請負以外の事業拡大を企図し、将来的にはクライアントの国内全拠点への展開を目指します。更に、ベトナム等からの海外人材を国内取引先で受入、経験を積ませることで、同海外人材に技術・ノウハウを吸収させ、将来は同人材を活用し、クライアントの海外拠点での業務受注を目指してまいります。（3）その他事業①ＲＰＡ事業、システムソリューション事業、ＩＴ関連事業人事、労務領域を効率化するための受託開発を主軸とし、具体的にはＡＩ、ＯＣＲを活用したＲＰＡソリューション、勤怠ソリューション分野に注力してまいります。ＲＰＡソリューションにおいては、人員不足による長時間労働といった課題を抱えるあらゆる業種のクライアントに対し、ＡＩ、ＯＣＲを活用した業務の自動化・効率化ソリューションを積極的に提案し、既存クライアントの課題解決策を提供しながら、顧客基盤を拡大してまいります。②障がい者福祉サービス事業提案力を持続的に向上させることによる新規顧客の獲得に注力してまいります。また地元の福祉サービス企業との連携を図り、サービスレベルの向上に努めてまいります。③通訳・翻訳事業株式会社オシエテにおいて、デジタル化・オンライン化に特化した通訳・翻訳サービスのプラットフォームを主として営んでおります。30超の言語に対応可能な1,600名を超える通訳者が登録された通訳・翻訳サービスのマッチングサイトにて、顧客の複数拠点と通訳者をオンラインで結ぶサービスを展開しております。④Ｍ＆Ａ・投資事業主としてＣＲＧインベストメント株式会社において、当社グループとの相乗効果が見込まれる企業のＭ＆Ａ、Ｍ＆Ａ仲介、出資に注力しております。金融機関やＭ＆Ａ仲介会社との関係性を強化しております。（目標とする経営指標）当社グループは、持続的な成長と企業価値の向上のため、収益力を高めるとともに、経営の効率化を図ってまいります。具体的には、売上高成長率及び売上高営業利益率を重要な経営指標と位置づけております。（対処すべき課題）当社グループが属する人材サービス業界におきましては、我が国の少子高齢化、それに伴う生産年齢人口の減少という社会構造の変化を受け、人手不足がこれまで以上に深刻な問題になることが予想されることから、経営基盤の一層の強化を図り、主力の人材派遣紹介事業における継続的な労働力の提供に加え、業務効率化の支援を行うことを目的に、人材派遣紹介事業にて培ったナレッジを活かした採用支援・ＢＰＯなどの各種代行事業や、ＡＩ、ＲＰＡ、ＯＣＲを活用したＩＴソリューション事業を行っており、人手不足という大きな課題を解決するためのトータルサポートを提供していくことが重要であると認識しております。また、近年、潜在労働力として期待されているシニア、女性、グローバル人材の活用や、障がいをお持ちの方の雇用機会の創出や処遇の確保にも注力しております。当社グループは、上記経営方針及び経営戦略を実現するために、以下の課題に取り組んでまいります。（1）派遣スタッフの採用と育成当社グループは、持続的成長のために、派遣スタッフの採用と育成が重要であると考えております。人材派遣紹介事業では、専門性を持った派遣スタッフを確保するため、当社グループ内において専門性の高い教育・研修体制の強化を図ってまいります。また、当社グループの事業方針に合致する企業との業務提携等も積極的に実施し、迅速に顧客ニーズに対応できる体制を構築してまいります。（2）優秀な人材の確保及び育成当社グループは、持続的成長のために優秀な人材を採用するとともに、将来を担う人材の育成が必要不可欠であると認識しております。競合企業に負けない組織体制を構築するとともに、顧客ニーズに柔軟に対応できるよう正社員の教育を強化し、提案力やチーム力の向上を図ってまいります。（3）収益基盤の拡大人材派遣紹介事業におきましては、全国主要都市に拠点の展開をしておりますが、未開拓地域への進出や、既存拠点のある地域の顧客ニーズに対して、柔軟に対応していくための戦略構築が今後の課題となっております。当社グループといたしましては、積極的にサービス提供地域を拡大していくことで、更なる収益基盤の拡大を図ってまいります。また、人材派遣紹介事業が当社グループの売上の大半を占めておりますが、当該事業に依存しない事業体制を構築するため、それ以外の事業も拡大し多様な収益基盤・事業ポートフォリオの拡充に取り組んでまいります。（4）特定取引先への依存に関するリスク軽減株式会社プロテクスにつきましては、ほぼ取引先メーカー１社及びその関連会社との取引となっており、同社グループとの取引縮小等に伴う事業リスクが存在するため、当該リスクの低減が必要であると認識しております。請負業務範囲の拡大や国内外を含む受注拠点の拡大及び、上記取引先メーカーとのリレーション強化を図る一方、同社との取引を通じて得たナレッジを他社取引に展開し、事業の拡大及び事業リスクの低減を図ってまいります。（5）ＩＴ活用の推進深刻な人手不足を背景に、当社グループは総合人材サービス企業として、人材だけでなく、生産性向上に向けた省人化施策も提供することが必要であると認識しております。当社グループでは、ＩＴシステムやＲＰＡを活用した新たなサービスを創出し、顧客企業に価値を提供していくと同時に、ＡＩマッチングシステムやＲＰＡ活用による社内オペレーションの効率化によって収益性向上を図ってまいります。また、人材サービス業界に特化した基幹システムや勤怠管理を自動化するシステムを開発・導入し、業務の効率化に取り組んでおります。当該システムにおいては、スマートフォン上で完結する勤怠報告アプリケーションの導入や、幅広い給与支払い方法に対応する等、派遣スタッフの利便性を向上する各種機能を実装し、満足度向上を図っております。今後は更に、これらシステムの顧客への提供を推進する他、継続的な機能強化を行い、付加価値向上に努めてまいります。（6）新規事業への参入について当社グループでは、継続的な事業規模拡大のため、積極的に新規事業へ参入していく方針であります。当社グループは、人材需給が逼迫する状況を背景に、顧客の業務効率化のためのソリューションを提供しております。今後も、顧客の需要に応じた各種新規サービスを創出するなど、新たな価値を生むための取り組みを展開してまいります。また、必要に応じてＭ＆Ａなども活用することにより、市場環境や顧客需要の変化に柔軟かつスピーディーに対応してまいります。（7）新型コロナウイルス感染症対策について新型コロナウイルス感染症の拡大を踏まえ、顧客、従業員、及び派遣スタッフの感染症対策の徹底が必要であると認識しております。当社グループでは、マスクの着用と出勤時の検温の徹底、テレワークやサテライトオフィスの活用、ＴＶ会議システムの利用を推奨するなど各種感染症対策に取り組んでおります。今後も政府・各自治体等の方針に合わせ、対応を検討・実施してまいります。 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ＣＲＧホールディングス株式会社 | 有価証券報告書－第9期(令和3年10月1日－令和4年9月30日) | S100PUML | 70410 | E34352 | "2022-09-30T00:00:00" | "2021-10-01T00:00:00" | "2022-12-22T00:00:00" | 7011101067961 | GovernanceTextBlock | (1)【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社グループは、私たちに関わるすべての人［クライアント・派遣スタッフ・従業員］を大切にし、人を大切にする世界・誰もが生き生きと働ける社会の実現を目指しており、これを私たちのミッションとして、持続的な顧客の成長と当社グループの成長を実現すべく事業を運営しております。この事業運営に関して、経営の健全性及び透明性を確保し、的確な意思決定・業務執行・監督が機能する経営体制を構築し、企業価値の最大化を目指すことを、コーポレート・ガバナンスの基本方針としております。また、コーポレート・ガバナンスの体制を整備し、必要な施策を適宜実施していくことを、経営上の重要な課題の一つに位置付けており、取締役による的確な意思決定と迅速な業務執行を行う一方、適正な監査及び監視を可能とする経営体制を構築しコーポレート・ガバナンスの充実・強化に努めております。当社は、支配株主との間で取引を行わない方針ですが、今後取引を検討するような事情が生じた場合、少数株主の利益を損なうことのないよう、取引理由及びその必要性、取引条件及びその決定方法の妥当性等について、取締役会において十分に審議した上で意思決定を行うこととしております。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社は、監査役会設置会社であり、意思決定における牽制と監視が実質的に機能するよう、会議体における決裁を重視した体制を採用しております。監査については監査役、会計監査人の他、内部監査担当者が各種監査を行っております。また、当社は法定機関の他に、意思決定の迅速な対応を補完する機能として、経営会議を設置しております。当社における業務執行上の重要な意思決定の多くは、取締役会及び経営会議に集約されております。当社のコーポレート・ガバナンス体制図は次のとおりであります。ａ．取締役会取締役会は、常勤取締役３名（井上弘、古澤孝、小田康浩）及び社外取締役２名（半田純也、吉原直輔）によって構成されており、議長は代表取締役社長である古澤孝が務めております。当社の取締役会では業務執行を決定し、取締役の職務の執行を監督する権限を有しております。原則として毎月１回の定期開催と、必要に応じて随時機動的に臨時開催を行っております。取締役会では、経営に関する重要事項についての意思決定を行う他、取締役から業務執行状況の報告を適宜受け、取締役の業務執行を監督しております。また、取締役及び監査役に対するアンケート調査による取締役会の実効性評価を実施しており、抽出された課題については取締役会で共有し、審議を行っております。ｂ．監査役会監査役会は、常勤監査役１名（岡野務）及び社外監査役２名（長井亮輔、島正彦）で構成されており、議長は常勤監査役である岡野務が務めております。監査役会では監査に関する重要な事項について報告を受け、協議を行い、または決議を行っております。ｃ．経営会議経営会議は、当社の常勤取締役３名（井上弘、古澤孝、小田康浩）、常勤監査役１名（岡野務）及び幹部社員のほか、連結子会社の取締役及び執行役員の計23名で構成されており、議長は代表取締役社長である古澤孝が務めております。原則毎月１回定期的に開催し、取締役会で決議された基本的方針に基づき、グループの全般的な業務執行方針及び計画を協議する他、重要な業務の実施に関する事項について、迅速かつ機動的な意思決定を行うとともに、業務執行状況の確認を行っております。ｄ．内部監査室当社は、代表取締役社長直轄の内部監査室を設置し、内部監査担当者１名で内部監査を実施しております。内部監査は、各部門の業務遂行状況を定期的に監査し、結果については代表取締役社長に報告するとともに、必要に応じ改善指示を各部門へ通知し、是正処置に関するフォローアップに努めております。ｅ．業務監査チーム当社は、法務部内に業務監査チームを設置し、業務監査担当者２名で業務監査を実施しております。当社グループの基幹事業である人材派遣紹介事業は、許認可事業であることから、事業継続の前提となる関連法令の遵守状況を確認するとともに、業務内容等のチェック及び指導教育の実施に特化した監査を行っております。③企業統治に関するその他の事項ａ．当社及び当社グループ各社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制(ａ)当社及び当社グループ各社は、法令遵守の徹底を経営の基本方針とし、顧問弁護士や会計監査人などの専門家との連携を深めるとともに、取締役会、監査役会及びコンプライアンス担当部署それぞれの役割を発揮させることによって、コーポレート・ガバナンスの一層の強化とコンプライアンスの徹底を図るものとする。また、当社及び当社グループ各社の取締役及び使用人が法令及び定款を遵守し、コンプライアンス体制の整備及びコンプライアンスの実践と周知徹底を図るため、「コンプライアンス規程」を定める。(ｂ)取締役会は、「取締役会規程」の定めに従い、法令及び定款に定められた事項並びに重要な業務執行に関する事項の決議をするとともに、取締役からの業務執行状況に関する報告を受け、取締役の適法かつ適正な業務執行を監督する。また、取締役会は、「取締役会規程」、「組織規程」、「業務分掌規程」、「職務権限規程」等の職務の権限、職務の執行に関する規程を定め、取締役及び使用人は、法令、定款及びこれら規程に従い、業務を執行する。(ｃ)当社は、経営会議、当社及び当社グループ各社の取締役会、監査役会をはじめとする、当社グループ全体、当社内及び当社グループ各社内の重要な会議等を通じて、当社及び当社グループ各社の取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確認するとともに、相互のチェックによる内部統制機能の強化、徹底を図るものとする。(ｄ)部門の責任者は、部門固有のコンプライアンス・リスクを認識し、主管部署とともに法令遵守体制の整備及び推進に努める。(ｅ)法令・定款の違反行為を早期に発見、未然に予防するため、「内部通報規程」に従い、当社グループの事業に従事する者からの内部通報制度を設ける。(ｆ)当社の内部監査室は、当社及び当社グループ各社のコンプライアンスの状況に関して内部監査を実施する。(ｇ)当社グループの取締役及び使用人に対して、コンプライアンスに係る継続的な教育・研修を行う。(ｈ)「反社会的勢力対応規程」及び関連マニュアルを定め、反社会的勢力とは一切の関係を遮断するとともに、これら反社会的勢力に対しては警察等の外部専門機関と緊密に連携し、毅然とした態度で対応する。ｂ．当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制及び当社グル－プ各社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制(ａ)「文書管理規程」を定め、同規程に従い、取締役の職務の執行に係る情報を含む議事録その他の文書等は経営判断等に用いた関連資料とともに適切に保存・管理する。(ｂ)当社は、「関係会社管理規程」に基づき、当社グループ各社の取締役に対し、当社グループ各社における取締役会その他各種会議の議事録の写し等の文書を当社に提出させること等により、当社グループ各社における職務執行に係る事項を報告させる。当該提出を受けた文書については、当社担当部署で適正に保存・管理する。また、当該資料は、当社の取締役及び監査役がその要請に基づき常時閲覧可能とする。ｃ．当社及び当社子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制(ａ)当社は、当社及び当社グループ各社の経営全般に関するリスクを把握し、リスク管理体制を整備、強化するために「リスク管理規程」を定める。(ｂ)当社及び当社グループ各社の各部門は関連規程に則り、自部門に係るリスクを調査、把握し、各部門責任者において管理を行うとともに、定期的にリスク管理委員会を開催した上で、必要に応じて臨時リスク管理委員会を開催して審議する。(ｃ)事業の重大な障害・瑕疵、重大な情報漏えい、重大な信用失墜、災害等の危機に対しては、事前に事業に関するあらゆる潜在的なリスクを洗い出し、しかるべき予防措置をとる。(ｄ)リスクの管理に係る体制については、継続的な改善活動を行うとともに、定着を図るための継続的な教育・研修を実施する。ｄ．当社及び当社グループ各社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制(ａ)当社は、取締役会を毎月１回開催するほか、必要に応じて適宜臨時に開催する。当社は、迅速かつ的確な経営判断を補完する目的で、経営会議を設ける。また、当社グループ各社の取締役会は、各社の事情に応じつつ、法令を遵守して定期的に開催する他、必要に応じて適宜臨時に開催するものとし、遅滞なく重要案件を審議する体制を確保する。(ｂ)「取締役会規程」、「職務権限規程」、「業務分掌規程」において、当社及び当社グループ各社の取締役及び使用人の役割と職務分担を明確にし、当該担当業務の執行については、「職務権限規程」を適宜見直し、決裁制度の中で適宜権限委譲を進め、適正かつ効率的な体制を確保する。(ｃ)迅速かつ円滑な業務の執行と経営判断の実現のため、「執行役員規程」に基づき、執行役員制度を導入する。(ｄ)グループ中期経営計画を策定し、事業部門の目標と責任を明確にするとともに、予算と実績の差異分析を通じて業績目標の達成を図る。(ｅ)経営の効率化とリスク管理を両立させ、内部統制が有効に機能するよう、ＩＴシステムの主管部門を置いて整備を進め、グループ全社レベルでの最適化を図る。ｅ．監査役の職務を補助すべき使用人を置くことに関する事項及び当該使用人の取締役からの独立性に関する事項並びに当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項(ａ)監査役からその職務を補助すべき使用人を配置することを求められた場合は、監査役と協議して配置することとする。(ｂ)監査役の職務を補助すべき使用人は、その職務については監査役の指揮命令に従い、その人事異動及び人事評価は監査役と協議して行う。(ｃ)監査役の職務を補助すべき使用人を置く場合、当該使用人は、他の業務に優先して監査役の職務の補助業務に従事する。ｆ．当社の取締役及び使用人並びに当社グループ各社の取締役及び使用人が当社監査役に報告するための体制、当該報告を行ったことを理由として不利益な取扱いを受けないことを確保する体制その他当社監査役への報告に関する体制(ａ)当社並びに当社グループ各社の取締役及び使用人は、監査役の要請に応じて、事業及び内部統制の状況等に関する報告及び情報提供を行い、内部監査担当者は内部監査の結果等を報告する。(ｂ)当社グループ各社の取締役及び使用人は、重大な法令・定款違反及び不正行為の事実、または会社に著しい損害を及ぼす恐れのある事実を知ったときには、速やかに当社グループの定める担当部門に報告する。当該担当部門は、報告を受けた事項について速やかに当社の監査役に報告する。当社及び当社グループ各社の監査役が、代表取締役と定期的な会合を持ち、会社が対処すべき課題、監査役監査の環境整備の状況、監査上の重要課題等について意見交換を行うことができる体制とする。(ｃ)当社及び当社グループ各社の監査役が、必要に応じて、内部監査活動を行う内部監査室と連携を図り、情報交換を行うとともに監査の実効性が確保できる体制とする。(ｄ)当社及び当社グループ各社は、直接または当社が設置する社内外の通報窓口を通じて間接に当社監査役へ報告した者に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取り扱いを行うことを禁止し、その旨を周知徹底する。ｇ．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制(ａ)重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握できるようにするため、当社監査役は取締役会の他、経営会議その他の重要な会議に出席できる。また、当社は監査役から要求のあった文書等は、随時提供する。(ｂ)当社監査役がその職務の遂行について生ずる費用の前払いまたは償還等の請求をしたときは、担当部門において当該費用または債務が当該監査役の職務の遂行に必要でないことを証明した場合を除き、速やかに当該費用または債務を処理するものとする。④取締役及び監査役の責任免除当社は、取締役及び監査役が職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できることを目的として、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役及び監査役(取締役及び監査役であったものを含む。)の損害賠償責任を、法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。⑤責任限定契約の内容の概要当社は取締役(業務執行取締役等であるものを除く。)及び監査役との間において、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結することができる旨の定款に基づき責任限定契約を締結しております。ただし、当該契約に基づく賠償責任の限度額は、法令に定める最低責任限度額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締役及び監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がないときに限られます。⑥役員等賠償責任保険契約の内容の概要当社は、当社及び子会社の役員（取締役及び監査役）、執行役員等を被保険者とした会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険（Ｄ＆Ｏ保険）契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約では、被保険者である役員等がその職務に関し行った行為に起因して損害賠償請求がなされたことにより、役員等が負う損害賠償責任に基づき賠償金及び訴訟によって生ずる費用が支払われます。ただし、被保険者による故意の犯罪的もしくは詐欺的行為に起因する損害には保険金が支払われないなど、一定の免責事由があります。保険料は当社が全額負担しており、被保険者の保険料負担はありません。⑦株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものです。⑧取締役の定数当社の取締役は６名以内とする旨を定款で定めております。⑨取締役の選任決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、累積投票によらない旨を定款で定めております。⑩剰余金の配当等の決定機関当社は、資本政策の機動性確保と株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定めることができる旨を定款に定めております。また、取締役会の決議によって中間配当をすることができる旨を定款に定めております。⑪自己株式の取得当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって自己株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは経営環境の変化に応じた機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的としております。 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ＣＲＧホールディングス株式会社 | 有価証券報告書－第9期(令和3年10月1日－令和4年9月30日) | S100PUML | 70410 | E34352 | "2022-09-30T00:00:00" | "2021-10-01T00:00:00" | "2022-12-22T00:00:00" | 7011101067961 | ManagementAnalysisOfFinancialPositionOperatingResultsAndCashFlowsTextBlock | ３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況（経営成績の状況）当連結会計年度における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な流行、及び経済活動の抑制に伴う影響を受け、景況感は依然として厳しい状況にありますが、各種政策の効果とそれを踏まえた社会経済活動の段階的な再開もあり、徐々に持ち直しの動きが見られました。一方、同感染症の再拡大に伴う経済の下振れリスクや、ウクライナ情勢等による不透明感の中、原材料価格の上昇や金融資本市場の変動など、国内外経済の不確実性は極めて高く、景気の先行きが見通しにくい状況が続いております。当社グループが属する人材サービス業界におきましては、2022年９月の有効求人倍率（季節調整値）は1.34倍、完全失業率は2.6％となり、飲食や旅行業界を中心とした事業再開に伴い、人材需要は回復傾向にて推移しました。このような市場環境のもと、当社グループにおきましては、「人のチカラとＩＴ」の融合を事業方針として掲げ、主力の人材派遣紹介事業における継続的な労働力の提供に加え、業務効率化の支援を行うことを目的に、人材派遣紹介事業にて培ったナレッジを活かした採用支援・ＢＰＯなどの各種代行事業や、ＡＩ・ＲＰＡ（注１）・ＯＣＲ（注２）などを活用したＩＴソリューション事業を行っており、人手不足という大きな課題を解決するためのトータルサポートを提供してまいりました。また、近年、潜在労働力として期待されているシニア、女性、グローバル人材の活用や、障がいをお持ちの方の雇用機会の創出や処遇の確保・改善にも注力してまいりました。当連結会計年度におきましては、当社グループの従業員の新型コロナウイルス感染防止に努めたほか、市場の悪化を踏まえ、一層の経費の削減を図るなど経営資源の最適化を行いました。また、新型コロナウイルス感染症に関連した業務の獲得に邁進することに加え、経済活動の再開から今後の国内旅行の事業再開やインバウンド需要が回復することを見据えた新規事業である「リゾートワーク事業」などの派遣先業界・業種の拡大、障がい者雇用サポート拠点の新設、事業シナジーの最大化を図ることを目的とした拠点の統合、協業による事業シナジー等を前提とした資本業務提携、各種新規事業に係る運営体制の整備など、様々な施策に注力してまいりました。以上の結果、当連結会計年度の売上高は21,380百万円（前年同期比9.8％増）となり、事業部門別内訳は、人材派遣紹介事業が18,942百万円（前年同期比10.8％増）、製造請負事業が2,211百万円（前年同期比0.6％増）、その他事業が226百万円（前年同期比25,9％増）となりました。また、利益面では、営業利益が483百万円（前年同期比28.5％増）、経常利益が463百万円（前年同期比2.3％減）、親会社株主に帰属する当期純利益が287百万円（前年同期比6.6％減）となりました。なお、当社グループは、人材派遣紹介関連事業を主な事業としており、他のセグメントの重要性が乏しいため、セグメント別の記載を省略しております。（注）１．ＲｏｂｏｔｉｃＰｒｏｃｅｓｓＡｕｔｏｍａｔｉｏｎの略。主にパソコンで作業している定型化された業務を、ロボットにより自動化する取り組みのこと。２．ＯｐｔｉｃａｌＣｈａｒａｃｔｅｒＲｅｃｏｇｎｉｔｉｏｎ/Ｒｅａｄｅｒの略。手書きや印刷された文字を、イメージスキャナやデジタルカメラによって読みとり、コンピュータが利用できるデジタルの文字コードに変換する技術のこと。（財政状態の状況）a.資産の部当連結会計年度末における流動資産は4,467百万円となり、前連結会計年度末に比べ59百万円増加いたしました。これは主にその他が38百万円減少したものの、現金及び預金が16百万円、受取手形及び売掛金が79百万円増加したこと等によるものであります。固定資産は1,345百万円となり、前連結会計年度末に比べ608百万円増加いたしました。これは主に投資有価証券が603百万円増加したこと等によるものであります。この結果、総資産は、5,812百万円となり、前連結会計年度末に比べ668百万円増加いたしました。b.負債の部当連結会計年度末における流動負債は2,724百万円となり、前連結会計年度末に比べ382百万円増加いたしました。これは主に１年内返済予定の長期借入金が107百万円減少したものの、短期借入金が250百万円、未払消費税等が218百万円、未払法人税等が27百万円増加したこと等によるものであります。固定負債は16百万円となり、前連結会計年度末に比べ3百万円減少いたしました。これは主にその他が5百万円増加したものの、長期借入金が9百万円減少したこと等によるものであります。c.純資産の部当連結会計年度末における純資産合計は3,070百万円となり、前連結会計年度末に比べ289百万円増加いたしました。これは主に親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が287百万円増加したことによるものであります。この結果、自己資本比率は52.8％(前連結会計年度末は54.1％)となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物は、2,015百万円と前連結会計年度末に比べ16百万円の増加となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は652百万円（前年同期は244百万円の獲得）となりました。これは主に、売上債権の増加額が75百万円、法人税等の支払額が146百万円あったものの、未払消費税等の増加額が218百万円、減価償却費の計上が61百万円、未払金の増加額が31百万円、法人税等の還付額が65百万円、助成金の受取額が11百万円、税金等調整前当期純利益が463百万円あったこと等によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は742百万円（前年同期は188百万円の使用）となりました。これは主に、敷金の回収による収入が3百万円あったものの、投資有価証券の取得による支出が653百万円、有形固定資産の取得による支出が56百万円あったこと等によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果得られた資金は106百万円（前年同期は170百万円の使用）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出が117百万円、シンジケートローン手数料による支出が23百万円あったものの、短期借入金の借入による収入が250百万円あったこと等によるものであります。③生産、受注及び販売の実績a.生産実績当社グループの提供するサービスの性質上、生産体制、販売経路の記載と関連づけ難いため、記載を省略しております。b.受注実績当社グループの提供するサービスの性質上、受注実績の記載につきましても上記「a.生産実績」同様に、記載を省略しております。c.販売実績当連結会計年度の販売実績は、次のとおりであります。なお、当社グループは人材派遣紹介関連事業を主な事業としており、他のセグメントの重要性が乏しいため、事業部門別に記載しております。事業部門の名称当連結会計年度(自2021年10月１日至2022年９月30日)前年同期比(％)人材派遣紹介事業(千円)18,942,319110.8製造請負事業(千円)2,211,798100.6その他事業(千円)226,718125.9合計(千円)21,380,837109.8(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産・負債、収益及び費用の金額に影響を与える見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容a.経営成績の分析（売上高）当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べ1,906百万円増加し、21,380百万円(前年同期比9.8％増)となりました。これは主に、コールセンター、物流倉庫内作業、イベント関連等の人材需要が多く寄せられ、当社グループの手配力という強みも活き、人材派遣紹介事業が好調に推移した結果によるものです。（売上原価、売上総利益）当連結会計年度の売上原価は、前連結会計年度に比べ1,528百万円増加し、17,341百万円（前年同期比9.7％増）となりました。これは主に、前述の売上高の増加に伴う派遣スタッフの人件費の増加によるものです。また、利益面では、前述の売上高の増加、及び顧客との派遣単価の交渉により、売上総利益は、4,039百万円(前年同期比10.3％増)となりました。（販売費及び一般管理費、営業利益）当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ270百万円増加し、3,555百万円（前年同期比8.2％増）となりました。これは主に、新規事業の開始等に伴う人件費の増加、及び派遣スタッフの求人費の増加、その他の経費の増加等によるものであります。この結果、営業利益は、483百万円(前年同期比28.5％増)となりました。（経常利益）当連結会計年度の経常利益は、前連結会計年度に比べ10百万円減少し、463百万円(前年同期比2.3％減)となりました。これは主に、助成金収入が減少したこと等によるものであります。（親会社株主に帰属する当期純利益）当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ20百万円減少し、287百万円(前年同期比6.6％減)となりました。これは主に、経常利益が減少したことによるものであります。経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２事業の状況２.事業等のリスク」に記載のとおりであります。b.資本の財源及び資金の流動性についての分析当社グループは、収益力の強化や事業基盤の整備を実施しつつ、内部留保の状況及び企業を取り巻く事業環境を勘案した上で、株主に対して安定的かつ継続的な利益還元を実施することを基本方針としております。当社グループの資金需要は主に運転資金需要と設備資金需要があります。運転資金需要は稼動スタッフの労務費と販売費及び一般管理費等の営業費用によるものです。設備資金需要につきましては、拠点の新設及び移転に伴う改装費用やシステム関連投資であります。この資本の財源は内部資金、当座貸越契約及びコミットメントライン契約等の銀行借入によります。また、当社グループは、新規事業への新たな取り組みに関する運転資金の確保及び財務基盤の安定性向上のために機動的な資金調達手段を確保することを目的に2021年12月に株式会社三井住友銀行を含む５金融機関と新たにシンジケート方式によるコミットメントライン契約を締結しております。これにより従前からの当座貸越契約及びコミットメントライン契約を含め総額2,550百万円の融資枠を確保しております。なお、当連結会計年度における借入実行残高は、500百万円となります。なお、キャッシュ・フローの状況の分析については、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。③経営者の問題意識と今後の方針について経営者の問題意識と今後の方針につきましては、「第２事業の状況１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりでありますが、今後収益を拡大するためには、既存の事業の更なる拡大、新規事業の展開が必要であると認識しております。そのためには、優秀な人材の確保や教育の強化、組織体制の整備を引き続き行い、これらの課題に対して最善の事業戦略を立案するよう、努めてまいります。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100PUML,, |
ＣＲＧホールディングス株式会社 | 有価証券報告書－第9期(令和3年10月1日－令和4年9月30日) | S100PUML | 70410 | E34352 | "2022-09-30T00:00:00" | "2021-10-01T00:00:00" | "2022-12-22T00:00:00" | 7011101067961 | CriticalContractsForOperationTextBlock | ４【経営上の重要な契約等】該当事項はありません。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100PUML,, |
ＣＲＧホールディングス株式会社 | 有価証券報告書－第9期(令和3年10月1日－令和4年9月30日) | S100PUML | 70410 | E34352 | "2022-09-30T00:00:00" | "2021-10-01T00:00:00" | "2022-12-22T00:00:00" | 7011101067961 | ResearchAndDevelopmentActivitiesTextBlock | ５【研究開発活動】該当事項はありません。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100PUML,, |
三洋貿易株式会社 | 有価証券報告書－第76期(令和3年10月1日－令和4年9月30日) | S100PUMS | 31760 | E02548 | "2022-09-30T00:00:00" | "2021-10-01T00:00:00" | "2022-12-22T00:00:00" | 2010001017016 | CompanyHistoryTextBlock | ２【沿革】1947年５月旧三井物産の解体に伴い、同社神戸支店有志により神戸を本店として資本金195千円をもって三洋貿易㈱を設立1954年１月ニューヨーク駐在員事務所を開設1961年２月ニューヨーク駐在員事務所を現地法人SanyoCorporationofAmerica(現・海外連結子会社)に改組1964年11月本店を神戸から東京に移転1972年11月㈱産和工業を設立1973年１月㈱産和工業を三洋機械工業㈱(現・連結子会社)に商号変更1990年９月San-ThapInternationalCo.,Ltd.を共同出資により設立1992年10月ホーチミン駐在員事務所を開設2003年12月中国に現地法人三洋物産貿易(上海)有限公司(現・海外連結子会社)を設立2004年１月コスモス商事㈱(現・連結子会社)に資本参加し、発行済株式の100％を取得2006年４月三洋テクノス㈱を設立2006年10月㈱ケムインター(現・連結子会社)に資本参加し、発行済株式の68.52％を取得2010年２月ホーチミン駐在員事務所を現地法人SanyoTrading(VietNam)Co.,Ltd.(現・海外連結子会社)に改組2010年９月ニューデリー駐在員事務所を開設2011年12月ニューデリー駐在員事務所を現地法人SanyoTradingIndiaPrivateLimited(現・非連結子会社)に改組2012年２月香港に現地法人三洋物産貿易(香港)有限公司(現・非連結子会社)を設立2012年10月東京証券取引所市場第二部に株式を上場2013年６月メキシコに現地法人SunPhoenixMexico,S.A.deC.V.(現・海外連結子会社)を設立2013年10月東京証券取引所市場第一部に株式を上場2014年８月インドネシアに現地法人PT.SanyoTradingIndonesia(現・海外連結子会社)を設立2015年６月BestradePrecisionSingaporePte.Ltd.に資本参加し、発行済株式の85％を取得2015年７月BestradePrecisionSingaporePte.Ltd.をSingaporeSanyoTradingPte.Ltd.(現・非連結子会社)に商号変更2015年９月㈱ケムインターがコムスタージャパン㈱に資本参加し、発行済株式の100％を取得2015年10月タイに現地法人SanyoTrading(Thailand)Co.,Ltd.(現・非連結子会社)を設立2016年２月㈱ソートに資本参加し、発行済株式の100％を取得2016年７月日本ルフト㈱(現・連結子会社)に資本参加し、発行済株式の100％を取得2016年10月㈱ケムインターがコムスタージャパン㈱を吸収合併2017年２月三洋テクノス㈱が古江サイエンス㈱に資本参加し、発行済株式の100％を取得2017年３月デュッセルドルフ駐在員事務所を開設2017年７月日本フリーマン㈱(現・連結子会社)に資本参加し、発行済株式の100％を取得2017年８月広島事務所を開設2017年９月三洋テクノス㈱が古江サイエンス㈱を吸収合併し、三洋古江サイエンス㈱(現・非連結子会社)に商号変更（2020年４月に三洋古江サイエンス㈱を三洋テクノス㈱に商号変更）2017年10月アズロ㈱に資本参加し、発行済株式の100％を取得2018年４月㈱ソートを吸収合併2018年７月San-ThapInternationalCo.,Ltd.をSanyoTradingAsiaCo.,Ltd.(現・海外連結子会社)に商号変更2019年５月新東洋機械工業㈱(現・非連結子会社)に資本参加し、発行済株式の100％を取得2019年10月㈱ワイピーテック(現・連結子会社)に資本参加し、発行済株式の100％を取得2020年３月㈱NKSコーポレーションに資本参加し、発行済株式の100％を取得2020年10月アズロ㈱が㈱NKSコーポレーションを吸収合併し、三洋ライフマテリアル㈱(現・連結子会社）に商号変更2020年11月レムチャバン事務所（タイ）を開設2020年11月㈱グローバル・トレーディングに資本参加し、発行済株式の100％を取得（2021年４月に吸収合併）2020年12月三洋テクノス㈱が㈱テストマテリアルズ(現・非連結子会社)に資本参加し、発行済株式の100％を取得2021年１月アラバマ事務所（米国）を開設2021年６月三洋テクニカルセンターを開設2022年２月㈱スクラム（現・連結子会社）に資本参加し、発行済株式の100%を取得2022年４月東京証券取引所市場第一部からプライム市場に移行 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100PUMS,, |
三洋貿易株式会社 | 有価証券報告書－第76期(令和3年10月1日－令和4年9月30日) | S100PUMS | 31760 | E02548 | "2022-09-30T00:00:00" | "2021-10-01T00:00:00" | "2022-12-22T00:00:00" | 2010001017016 | DescriptionOfBusinessTextBlock | ３【事業の内容】当社の企業集団は、当社とその連結子会社16社、非連結子会社5社で構成され、ゴム、化学品、機械機器、自動車部品、科学機器その他各種商品の輸出入、国内販売を主な内容とし、更に各事業に関する技術サービス、研究およびその他のサービス等の事業活動を展開しています。当社および関係会社の各セグメントにおける位置づけは次のとおりです。セグメント主な取扱商品主な関係会社名化成品合成ゴム、合成樹脂、熱可塑性エラストマー、ゴム特殊薬品、ゴム用副資材、天然ゴム、医療関連材料、可塑剤、再生ゴム、接着剤、各種ゴム・樹脂成型品、ゴムコンパウンド、ゴム工業用加工機および試験機、プロセスオイル、塗料・インキ・プラスチック添加剤、工業ガス、農薬、吸水性ポリマー、セラミック、各種フィルム、顔料、香料、各種工業薬品、界面活性剤、臭素系難燃剤、自動車用ホイール、接着剤関連機材、紙工機械、塗料関連機器、染料、容器・包装材料、溶剤、ペットケア用品、充填受託、染顔料、合成樹脂加工機械、精密電子部品加工機械、建築資材、非鉄金属、医薬品有効成分、医薬中間体、位相転換触媒、ベンジルアルコールおよびその誘導体当社ゴム事業部当社化学品事業部当社ライフサイエンス事業部㈱ケムインター三洋ライフマテリアル㈱機械資材自動車用関連用品・部品・機器、家具、溶接関連資材、ウルトラファインバブル発生装置、土壌改良剤、半導体検査装置向け高性能同軸ケーブル、自動車の解体データと運用ソフト、精密鋳造用副資材・型材、肥飼料関連機器、環境関連機器、バイオマス関連機器、分析機器、試験装置、環境測定装置、物理量・物性計測機器、工業用計器、実験用機器、半導体検査装置、半導体電子部品、動物実験用機器、医療機器、石油・天然ガス・地熱掘削機材、海底資源開発機材、家畜飼料、土壌改良剤、畜産資材、飼料用機能性原料・添加物、バイオ関連分析・測定機器、理化学機器当社機械・環境事業部当社産業資材第一事業部当社産業資材第二事業部当社ライフサイエンス事業部三洋機械工業㈱コスモス商事㈱日本ルフト㈱日本フリーマン㈱㈱ワイピーテック三洋テクノス㈱㈱スクラム海外現地法人合成ゴム、合成樹脂、熱可塑性エラストマー、ゴム特殊薬品、ゴム用副資材、天然ゴム、医療関連材料、可塑剤、再生ゴム、接着剤、各種ゴム・樹脂成型品、ゴムコンパウンド、放熱性フィラー、ガラスクロス、プロセスオイル、塗料・インキ・プラスチック添加剤、農薬、吸水性ポリマー、各種フィルム、顔料、医薬中間体、香料、各種工業薬品、家畜飼料、土壌改良剤、畜産資材、染料、自動車用関連用品・部品・機器SanyoCorporationofAmerica三洋物産貿易(上海)有限公司SanyoTradingAsiaCo.,Ltd.SanyoTrading(VietNam)Co.,Ltd.SunPhoenixMexico,S.A.deC.V.PT.SanyoTradingIndonesiaSanyoTradingIndiaPrivateLimited. | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100PUMS,, |
三洋貿易株式会社 | 有価証券報告書－第76期(令和3年10月1日－令和4年9月30日) | S100PUMS | 31760 | E02548 | "2022-09-30T00:00:00" | "2021-10-01T00:00:00" | "2022-12-22T00:00:00" | 2010001017016 | BusinessPolicyBusinessEnvironmentIssuesToAddressEtcTextBlock | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものです。(1)会社の経営の基本方針当社グループは、経営理念を「堅実と進取の精神、自由闊達な社風のもと、柔軟かつ迅速に最適解を提供し、国際社会の永続的な発展と従業員の幸福を共創する」と定め、また、この理念浸透の合言葉として、スローガン「最適解への挑戦」を掲げ、全社一丸となって事業展開を行っていきます。この経営理念のもと、着実な成長を達成しながら、働き甲斐のある会社を目指すことを、経営方針としています。事業環境の変化が激しい今日においては、事業の選択と集中をタイムリーに実現し企業価値の増大を図る一方、企業の社会的責任としての企業統治、法令遵守、環境問題、社会貢献などにも積極的に取り組んでいます。(2)目標とする経営指標収益面の強化を重視する観点から、営業利益、経常利益、各利益率を重要視しています。また、経営効率と収益性の観点からROEを、グローバル展開を加速させるため海外拠点成長率を重要指標と捉えています。なお、長期経営計画として策定した「VISION2023」において、以下のとおり定量目標を掲げています。数値目標(達成目標期；2023年９月期)連結経常利益75億円ROE15%海外拠点成長率(売上、年率)10%(3)中期的な会社の経営戦略と優先的に対処すべき課題当社グループを取り巻く事業環境については、商品価格の変動および供給不足、資源価格および物流費の高騰、新型コロナウイルス感染症の状況、地政学的情勢の変化、金融資本市場の変動などの不透明要因があります。当社では、これらのリスクは新たな事業機会をもたらすチャンスでもあると捉えており、盤石な財務基盤と永年培った強みを活かし、外部環境の変化に柔軟かつ迅速に対応することが課題と認識しています。当社グループでは、経営理念にもとづき、企業価値の継続的拡大を追求するための指針として、2023年９月期を最終年度とした長期経営計画「VISION2023」を推進しています。また、昨今の急激な気候変動を鑑み、2022年４月サステナビリティ委員会を新設しました。長期経営計画「VISION2023」長期経営計画「VISION2023」では、以下７つの基本戦略を推進しています。①最適解への挑戦経営理念、事業理念、行動指針にもとづき、スローガンである最適解の提供に挑戦する企業体質を構築します。②企業基盤の強化自由闊達な社風、柔軟な組織、法令遵守を堅持し、IT活用、ESG対応（気候変動問題への取り組みおよび環境配慮型商材の拡充を含む）、財務基盤の強化を推進します。③人材への投資各種研修プログラムの新設等による社員教育の充実に加え、柔軟で多様な人材の活用および育成も考慮した異動を行うなど、人への投資を強化します。④事業領域の深化主要事業領域に加え、ニッチな分野において付加価値の高いビジネスを追求し深化させます。⑤新規ビジネスの開拓2023年までに実現可能な新規ビジネスをプロジェクト化し、推進します。具体的には、事業開発室主導により次世代の収益の柱を担う事業創出を事業部横断で推進するとともに、戦略予算設定による全社的支援の下、各事業部では周辺商材を対象に事業化を図ってまいります。⑥グローバル展開の加速米国、中国、タイをハブとしたグローバル展開を加速し、海外拠点において売上高年率10％の成長を目指します。⑦新規投資案件の推進当社グループ事業領域に関連し、１)既存事業とのシナジー、２)将来の成長性、３)グローバル展開に寄与する投資案件に積極的に取り組みます。2023年９月期は「VISION2023」で推進してきた企業体質及び収益基盤の強化を目指す７つの基本戦略を継続します。具体的には、①モビリティ、②ファインケミカル、③サステナビリティ、④ライフサイエンスの注力４市場にフォーカスし、事業領域の追求・深化とともに、新規事業の開拓、グローバル展開、環境配慮型商材の拡充、2022年４月新設のサステナビリティ委員会での気候変動への取組み、及び新規投資案件の推進を一層強化します。また、当社グループの成長を担う人材の育成を着実に進めるべく、中長期的な視野で人材投資を行い、社員が活躍できる環境整備を積極的に行ってまいります。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100PUMS,, |
三洋貿易株式会社 | 有価証券報告書－第76期(令和3年10月1日－令和4年9月30日) | S100PUMS | 31760 | E02548 | "2022-09-30T00:00:00" | "2021-10-01T00:00:00" | "2022-12-22T00:00:00" | 2010001017016 | GovernanceTextBlock | (1)【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は「堅実と進取の精神、自由闊達な社風のもと、柔軟かつ迅速に最適解を提供し、国際社会の永続的な発展と従業員の幸福を共創する。」を経営理念とし、この理念実現こそがすべてのステークホルダーの期待に応える事と考えています。そのための行動指針として、「法と規則を守り、誠実に実行する」「発展性と創造性のある未来を目指す」「迅速・的確に決断し、実行する」「時流を捉え変化を先取りする」を掲げ、これらを実行することでコーポレートガバナンス体制の強化を図っています。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由＜取締役会＞取締役会は、監査等委員でない取締役７名（うち社外取締役２名）および監査等委員である取締役３名（うち社外取締役２名）(提出日現在)で構成され、グループ経営上の重要事項に関する意思決定と業務執行の監査・監督を行っています。取締役会は月１回の定例取締役会に加え、緊急性のある事案発生時には臨時取締役会を随時開催しています。また、取締役の任期は監査等委員以外については１年、監査等委員については２年としています。＜執行役員会＞2003年より執行役員制度を導入しています。提出日現在８名（取締役５名含む）で構成され、月１回執行役員会を開催して情報の共有を行うとともに、各担当分野における日常業務執行の充実に取り組んでいます。＜監査等委員会＞当社は取締役会の職務執行に対する監査・監督機能を一層強化するとともに監査・監督と業務執行を分離することによる意思決定の機動性・迅速性向上を目的として監査等委員会を設置しています。提出日現在、監査等委員会は取締役３名（常勤１名、社外取締役２名）から構成され、監査等委員でない取締役の職務執行状況に関する適法性や妥当性の観点から監査・監督を行います。監査等委員会は月１回の定例会議のほか、必要に応じ臨時の委員会を開催いたします。各監査等委員は、監査等委員会が定めた方針に従い、監査等委員でない取締役などに必要な報告や調査を求めるほか、内部監査室、会計監査人などとも連携しながら経営に対する監査・監督を行います。＜指名・報酬委員会＞2020年５月より代表取締役および役付取締役の選解任と取締役候補の指名ならびに取締役（監査等委員である者を除く。）の報酬等に係る取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任を強化し、コーポレート・ガバナンス体制をより一層充実させるため、取締役会の諮問機関として任意の指名・報酬委員会を設置することといたしました。委員会の構成は、取締役会が選任した３名以上の取締役（過半数が社外取締役を選任）で構成され、取締役の指名・報酬等に係る事項について審議し、取締役会に答申いたします。各機関ごとの構成員は次のとおりです。（◎は議長、〇は構成員を示しています。）役職名氏名取締役会監査等委員会執行役員会指名・報酬委員会代表取締役社長兼社長執行役員新谷正伸◎◎◎常務取締役兼執行役員水澤俊明〇〇取締役兼執行役員白井浩〇〇取締役兼執行役員進藤健一〇〇取締役兼執行役員平澤光康〇〇社外取締役杉原弘隆〇社外取締役小河光生〇取締役（常勤監査等委員）西村泰彦〇◎〇社外取締役（監査等委員）長谷川麻子〇〇〇社外取締役（監査等委員）小林邦聡〇〇〇執行役員小宮康〇執行役員大谷隆一〇執行役員田口耕児〇・当該体制を採用する理由豊富な見識と知識を有する社外取締役によって、客観的・中立的立場から取締役会での重要事項の決定や日常業務執行の監視が行われており、現時点では、現状のコーポレート・ガバナンス体制が最も合理的であると考えています。当社のコーポレート・ガバナンス体制は以下のとおりです。③企業統治に関するその他の事項a.内部統制およびリスク管理の状況2015年５月に施行された「会社法」ならびに「法務省令」に則り、取締役会において「内部統制システムの基本方針」につき決議いたしました。子会社を含めた企業集団として、コンプライアンス体制ならびにリスク管理体制の構築に努めており、当社グループ全体のリスク管理体制の確立とコンプライアンスの徹底を図るため、リスク管理委員会およびコンプライアンス委員会を設立しています。当社では、今後も経営の透明性を高め、公正かつ効果的な経営を遂行するため、内部統制の強化に向けて社内体制の規程の見直しを行っています。イ当社および当社子会社の取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合する事を確保する為の体制１．当社および当社子会社の役職員が経営理念にもとづき、法令・定款に準拠した行動をとるための規範として「三洋貿易グループ行動基準マニュアル」を制定しています。この実効性を担保するため、社長がコンプライアンス担当取締役を定めるほか、「コンプライアンス規程」に則り「コンプライアンス委員会」を設置し、法令遵守に対する全社的取り組みを横断的に統括する体制を構築し、定期的にその状況を取締役会に報告することとしています。子会社においては、「子会社管理規程」ならびに「決裁権限基準」等にもとづき当社取締役会・主管部門への定期的報告ならびに執行役員会への出席等を通じて定期的にその状況を報告できる体制を整備しています。また、関係規程に定められた内容によっては当社取締役会にて決裁を行うこと等により法令等への適合性を確保しています。２．内部監査室は、当社および当社子会社の業務活動が法令、社内規程、一般の取引慣行等に従って効率的に運営されているかについて監査を実施し、その結果を取締役会へ報告しています。３．法令または社会規範に反する行為またはそのおそれのある行為を発見した場合の内部通報窓口として社内においては「コンプライアンス委員会」を、外部においては第三者（弁護士）を設定し、運営しています。この場合の通報者には不利益な取扱いを受けないよう社内規程を制定し当該報告者を保護しています。４．当社グループとしての社会的責任を果たし、持続可能な国際社会実現と中長期的な企業成長の両立を目指すために、環境負荷低減等の社会課題解決に係わる施策の検討・確認を行う「サステナビリティ委員会」を設置しています。当社グループの環境および社会に対する課題の審議および施策の評価を行う体制を構築し、定期的にその取り組み状況を取締役会に報告することとしています。ロ反社会的勢力に対する体制１．反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方当社は、「反社会的勢力対応規程第３条」において「反社会的勢力に利益を供与する事はもちろん、反社会的勢力と関わること自体いかなる形であっても絶対にあってはならない。当社役員、社員は社会正義を貫徹し、顧客、市場、社会からの信頼を勝ち得るべく、反社会的勢力の不当な介入を許すことなく、断固として排除する姿勢を示さなければならない。」ことを規定しています。２．反社会的勢力排除に向けた整備の状況当社は、「三洋貿易グループ行動基準マニュアル」、「反社会的勢力チェックマニュアル」その他の規程を整備し、反社会的勢力排除に向けた行動指針を当社グループ全体に示し、その徹底を図っています。ハ当社の取締役の職務執行に係る情報の保存および管理に関する体制取締役会資料・同議事録をはじめとする重要文書、電磁的記録は、「文書取扱基準」等社内規程の定めるところに従い保存・管理を行い、取締役が必要に応じ適宜これらを閲覧しうる体制としています。ニ当社および当社子会社の損失の危機の管理に関する規程その他の体制業務遂行から生ずる様々なリスクを可能な限り統一的尺度で総合的に把握したうえで、経営の安全性を確保しつつ株主価値の極大化を追求するため、総合的なリスク管理を行っています。具体的に当社では「リスク管理規程」に則り、リスクの種類に応じた責任部署を定め、リスクを網羅的・総合的に管理することにより管理体制を明確化しています。社長がリスク管理担当取締役を定めるほか、「リスク管理委員会」を設置し、当社が業務上の必要性に応じて保有する諸リスクおよび事業継続のため回避すべきリスクを総合的にモニタリングし、リスクの変化に迅速に対処するとともに、回避すべきリスクが現実となった場合の対応策等を含めた総合的リスク管理の状況を定期的に取締役会へ報告する体制としています。子会社においては、「リスク管理規程」により必要に応じ、子会社代表等からの聴取を通じて、損失に備える体制を整備しています。ホ当社および当社子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制当社グループの経営目標を定めるとともに経営計画を策定し、計画と計画達成に向けた進捗状況を対比・検証する体制を構築しています。取締役会の決定にもとづく職務の執行を効率的に行うため、各取締役および執行役員に委任された事項については、「組織規程」「職務権限規程」「決裁権限基準」等の社内規程にもとづきその職務を分担しています。関連諸規程を都度見直すことにより、権限委譲体制を整備し意思決定ルールの明確化を図るとともに、併せて相互牽制システムの一層の拡充を図ることにより、取締役の職務の執行が組織的に適正かつ効率的に行われる体制としています。子会社においては、当社グループの経営目標に沿った経営計画を策定させたうえで、進捗状況を対比・検証しています。ヘ当社および当社子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制当社グループとしての業務の適正を確保するため、グループ共通の経営理念の統一を図るほか、当社と当社子会社が連携と協力をもとに当社グループの総合的な事業の発展と繁栄を図るための基本事項を定めた「子会社管理規程」および「子会社管理に係わる決裁権限基準」を策定し、子会社ごとに、当社における担当責任者を定め、事業の統括的な管理を行うとともに子会社より適宜業務に関する報告を受ける体制としています。ト監査等委員会の監査の実効性を確保するための体制１．監査等委員会の職務を補助すべき取締役および使用人に関する事項監査等委員会の職務を補助すべき取締役および使用人については、当面これを置かない方針である旨監査等委員会より報告を受けています。２．監査等委員会の職務を補助すべき取締役および使用人の独立性に関する事項前記１のとおりです。３．監査等委員会への報告に関する体制当社グループの取締役および使用人は法定の事項に加え、重要な会議における決議・報告事項をはじめ、監査等委員でない取締役の職務の執行に係る重要な書類を監査等委員会に回付するとともに、会社に重大な影響を及ぼすおそれのある事項については適宜報告を行っています。また、当社子会社については、定期的に子会社経営者から報告を受けるとともに内部監査室ならびに子会社監査役等との連携を通じて子会社の管理状況を確認しています。４．監査等委員会に報告した者が当該報告をしたことを理由として不利な取り扱いを受けないことを確保するための体制当社グループでは、内部通報制度を制定し、監査等委員会に報告した者が当該報告を理由として不利な取り扱いを受けないよう保護しています。５．監査等委員の職務の執行について生ずる前払い等の費用にかかる方針に関する事項監査等委員がその職務の執行に関して、費用の前払い等の請求を行った場合、職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、当該費用の前払い等を行っています。６．監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制取締役会、執行役員会、重要な会議等へ出席するとともに、代表取締役、会計監査人および内部監査室等と適宜意見交換を行っています。b.取締役の定数当社の取締役（監査等委員である者を除く。）の定数は９名以内、監査等委員である取締役は５名以内とする旨を定款に定めています。c.取締役の選任決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めています。また、当社の取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定めています。d.株主総会の特別決議要件当社は、株主総会の円滑な運営を行う事を目的として、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することが出来る株主の議決権の３分の１を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めています。e.剰余金の配当の決定機関当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、剰余金の配当等会社法第459条第１項に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議によりできる旨を定款に定めています。f.中間配当当社は、株主への利益配分の機会を充実させるため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年３月31日を基準日として中間配当を行う事ができる旨を定款に定めています。g.取締役（業務執行取締役等である者を除く。）との責任限定契約当社は、会社法第427条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（業務執行取締役である者を除く。）の損害賠償責任を、法令の定める限度において限定する契約を締結しています。h.役員等賠償責任保険契約の内容の概要当社は、以下の内容を概要とする役員等賠償責任保険契約を締結しています。１）被保険者の範囲当社の取締役、監査等委員である取締役、執行役員および当社子会社の代表取締役社長２）保険契約の内容の概要保険契約者の役員（被保険者）が、役員としての業務につき行った行為（不作為を含む）に起因して、被保険者が法律上の損害賠償責任を負担することによって被る損害（株主が提起する株主代表訴訟、第三者が提起する第三者訴訟における争訟費用と役員敗訴時の損害賠償金相当額）に対して保険金が支払われるものです。ただし、故意または重過失により生ずる損害については、保険契約の免責事項としており、当該役員の職務の執行の適正性が損なわれないようにするための措置を講じています。保険料は株主代表訴訟補償特約部分を各役員が個別に負担しており、その他の部分を会社が負担しております。保険料総額に占める役員が負担している株主代表訴訟補償特約部分の保険料の割合は10％です。各役員の個別負担額は保険料を役員の人数で均等に分担しています。 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三洋貿易株式会社 | 有価証券報告書－第76期(令和3年10月1日－令和4年9月30日) | S100PUMS | 31760 | E02548 | "2022-09-30T00:00:00" | "2021-10-01T00:00:00" | "2022-12-22T00:00:00" | 2010001017016 | ManagementAnalysisOfFinancialPositionOperatingResultsAndCashFlowsTextBlock | ３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりです。①経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、国内外での新型コロナウイルス感染症に伴う行動制限、物流混乱、部品・部材不足や半導体不足等で自動車をはじめとした生産活動が大きな影響を受けました。また、地政学的情勢の激動や資源価格の高騰、物価上昇の加速、円安の急激な進行により先行き不透明感が強まりました。東証プライム市場に移行し、創立75周年を迎えた当社グループでは、このような事業環境のもと長期経営計画「VISION2023」に沿って、強みを活かした付加価値の高いビジネスを追求、深化させ、新規ビジネスの発掘、グローバル展開の更なる加速、新規投資の推進などに継続して取り組み、グループを挙げて業績の向上に努めてまいりました。新規投資としては、当社グループが注力するライフサイエンス領域の強化を目指し、バイオテクノロジー関連機器・試薬の輸入販売を手掛ける㈱スクラムを買収しました。モビリティ領域では、自動車および部品の開発活動をサポートする事業を新たに展開しておりますが、これを補完する車両および部品調達サービス機能を強化するため、㈱アジアブリッジパートナーズに出資しました。また、DX戦略強化を狙い、ソフトウェア受託開発を主業とする㈱コスモ・コンピューティングシステムを買収することを決定いたしました。この結果、当連結会計年度の売上高は111,250百万円（前連結会計年度比23.9％増）、営業利益は5,319百万円（前連結会計年度比3.4％減）、経常利益は6,299百万円（前連結会計年度比1.8％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は4,296百万円（前連結会計年度比0.9％増）となりました。セグメントごとの経営成績は次のとおりです。また、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の算定方法により作成したものを記載しています。（化成品）ゴム関連商品は、商品の供給逼迫と仕入価格高騰が深刻化したものの、自動車向けや家電・情報機器向けなど幅広い産業での合成ゴムや副資材の需要は好調に推移しました。化学品関連商品では、主力の塗料・インキ向け原材料輸入販売が堅調に推移しました。また、近年取り組んできた環境配慮型商材の新規展開も本格化しました。ライフサイエンス関連商品は物流停滞の影響を受けたものの、電材や北米向け食品添加物など輸出関連取引が伸長しました。この結果、化成品の売上高は37,734百万円（前連結会計年度比19.7％増）、営業利益は2,510百万円（前連結会計年度比24.4％増）となりました。（機械資材）産業資材関連商品は、半導体・部品不足等による日系自動車メーカーの減産の影響を受けたものの、前期並みに推移しました。機械・環境関連商品は、プロジェクトの一部が計画遅延となり、また、円安等の影響で業績が低調でした。科学機器関連商品は、表面物性試験機、粒子分散測定機器が好調に推移しました。資源開発関連商品は海洋資源採鉱機材、地熱開発機材が好調でした。なお、当期より㈱スクラムおよび三洋テクノス㈱を連結の対象にしました。この結果、機械資材の売上高は36,333百万円（前連結会計年度比8.7％増）、営業利益は3,172百万円（前連結会計年度比13.4％減）となりました。（海外現地法人）SanyoCorporationofAmericaは、高機能性樹脂が好調に推移しましたが、中国製自動車部品の追加関税、原材料価格や輸送費の高騰等の影響を受けました。三洋物産貿易（上海）有限公司は、上海ロックダウンをはじめとした中国のゼロコロナ政策の影響を受けながらも、自動車部品および部品用材料が堅調に推移しました。SanyoTradingAsiaCo.,Ltd.(タイ)は、ゴム関連商品が好調に推移しました。SunPhoenixMexico,S.A.deC.V.は、中国からの海上輸送費高騰の影響を受け、自動車関連部品が低調でした。SanyoTrading(Vietnam)Co.,Ltd.は塗料関連商品が低調でした。PT.SanyoTradingIndonesiaはゴム関連商品が好調でした。なお、当期よりSanyoTradingIndiaPrivateLimitedを連結の対象にしました。この結果、海外現地法人の売上高は36,992百万円（前連結会計年度比49.8％増）、営業利益は1,235百万円（前連結会計年度比26.3％増）となりました。②財政状態の状況（資産）流動資産は、現金及び預金が減少しましたが、売掛金・電子記録債権等の売上債権や商品及び製品が増加したこと等から、前連結会計年度末に比べ12,598百万円増加し、55,133百万円となりました。固定資産は、機械装置等が増加した一方、投資有価証券の時価評価額の減少等により、前連結会計年度末に比べ573百万円減少し、7,726百万円となりました。（負債）流動負債は、仕入債務とともに金融機関借入金が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ7,345百万円増加し、22,013百万円となりました。固定負債は、退職給付に係る負債の増加等によって、前連結会計年度末に比べ192百万円増加し、1,633百万円となりました。（純資産）親会社株主に帰属する当期純利益の計上による株主資本の増加や、為替換算調整勘定の増加等によってその他の包括利益累計額が増加しました。この結果、前連結会計年度末に比べ4,487百万円増加し、39,212百万円となりました。③キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、5,718百万円（前連結会計年度末比2,944百万円の減少）となりました。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によるキャッシュ・フローは、3,395百万円の支出（前連結会計年度比5,648百万円の減少）となりました。売上債権及び契約資産の増加や棚卸資産の増加、法人税等の支払による支出の一方で、税金等調整前当期純利益の計上があったことなどによるものです。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によるキャッシュ・フローは、1,809百万円の支出（前連結会計年度比799百万円の減少）となりました。㈱スクラムの株式取得に係る支出等によるものです。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によるキャッシュ・フローは、1,864百万円の収入（前連結会計年度比5,165百万円の増加）となりました。これは主に金融機関からの借り入れによる収入と親会社の配当金支払いによる支出です。④生産、受注及び販売の状況a.生産実績該当事項はありません。b.受注実績受注実績と販売実績の差異が僅少の為、記載を省略しています。c.販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。セグメントの名称売上高(千円)前期比(％)化成品37,734,20819.7機械資材36,333,8948.7海外現地法人36,992,88749.8合計111,060,99023.8(注)１.セグメント間の取引は相殺消去しています。（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。①重要な会計方針及び重要な会計上の見積り並びに当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されています。この連結財務諸表の作成にあたって、決算日における資産・負債の報告数値、報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積りは、主に有価証券の評価、固定資産の評価、貸倒引当金、賞与引当金、退職給付に係る負債等であり、継続して評価を行っています。見積りおよび判断・評価については、過去の実績や状況に応じて合理的と考えられる要因等に基づいて行っていますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる場合があります。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおりです。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容a.経営成績の分析（売上高）売上高は111,250百万円となり、前連結会計年度に比べ21,461百万円の増収となりました。SanyoCorporationofAmericaおよびSanyoTradingAsiaの売上伸長や円安を背景に、海外現地法人の売上高が大きく増加しました。（営業利益）売上の増加に伴い、売上総利益は17,144百万円と前連結会計年度に比べ1,634百万円の増益となりました。販売費及び一般管理費は人員増による人件費の増加や販売費の増加等により11,825百万円と前連結会計年度に比べ1,821百万円増加しました。この結果、営業利益は5,319百万円となり、前連結会計年度に比べ187百万円の減益となりました。（税金等調整前当期純利益）税金等調整前当期純利益は6,523百万円と前連結会計年度に比べ422百万円の増益となりました。当連結会計年度の特別損益は、負ののれん発生益の計上等により、224百万円の利益となりました。（親会社株主に帰属する当期純利益）これらの結果、親会社株主に帰属する当期純利益は4,296百万円と前連結会計年度に比べ40百万円の増益となりました。b.財政状態の分析財政状態につきましては、「（1）経営成績等の状況の概要②財政状態の状況」に記載のとおりです。c.経営成績に重要な影響を与える要因「第２事業の状況２.事業等のリスク」に記載のとおりです。d.キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社グループは、運転資金および投資等の資金需要に対して、自己資金で賄うことを基本方針としつつ、不足分は金融機関からの短期/中長期借入金で調達しています。また、売掛/手形/電子記録債権の流動化による資金調達手段の多様化や、当社および国内子会社間で導入しているキャッシュ・マネジメント・システムによりグループにおける余剰資金を効率的にグループ内で活用するなど、安定的な流動性の確保と金融費用の削減を図っています。なお、キャッシュ・フローの状況につきましては、「（1）経営成績等の状況の概要③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100PUMS,, |
三洋貿易株式会社 | 有価証券報告書－第76期(令和3年10月1日－令和4年9月30日) | S100PUMS | 31760 | E02548 | "2022-09-30T00:00:00" | "2021-10-01T00:00:00" | "2022-12-22T00:00:00" | 2010001017016 | CriticalContractsForOperationTextBlock | ４【経営上の重要な契約等】該当事項はありません。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100PUMS,, |
三洋貿易株式会社 | 有価証券報告書－第76期(令和3年10月1日－令和4年9月30日) | S100PUMS | 31760 | E02548 | "2022-09-30T00:00:00" | "2021-10-01T00:00:00" | "2022-12-22T00:00:00" | 2010001017016 | ResearchAndDevelopmentActivitiesTextBlock | ５【研究開発活動】当連結会計年度における当社グループ全体の研究開発活動費は、18百万円です。主に、機械資材セグメントにおいて医療機器の研究開発活動を行っています。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100PUMS,, |
ビジネスコーチ株式会社 | 有価証券報告書－第18期(令和3年10月1日－令和4年9月30日) | S100PUNM | 95620 | E37957 | "2022-09-30T00:00:00" | "2021-10-01T00:00:00" | "2022-12-22T00:00:00" | 5010001092774 | CompanyHistoryTextBlock | ２【沿革】当社は、2005年４月に「より良い社会を実現するための、より良い組織創りの追求者であること」をミッションとして、法人顧客向けにコーチングサービスを行うことを目的として設立いたしました。より良い社会を創造していくには、その構成要素となる組織の生産性を高め、より良い組織を一つでも多く創っていくことが、地道でありながら最も確実な方法と考えております。具体的には、マネジメントを実践するリーダーの皆様にさらに素晴らしいリーダーになって頂くため、そして、リーダーの皆様に組織開発の実践的な考え方やノウハウを駆使していただき、組織の生産性をより高めて頂くためのサービスを開発・提供する事業を展開しております。設立以後の当社に係る経緯は、次のとおりであります。年月概要2005年４月東京都千代田区麹町三丁目にコーチングサービスを事業目的としたビジネスコーチ株式会社（資本金29百万円）を設立して、法人顧客向けに１対ｎ型コーチングを販売開始。2005年８月第三者割当増資を実施、資本金42.4百万円2006年７月「ビジネスコーチスクール」を開講し、個人向けにビジネスコーチングスキルの教授を開始。2009年４月「エグゼクティブコーチング」法人顧客の経営幹部を対象としたコーチングサービスの提供を開始。2013年５月現在地に本社を移転2015年１月「人事コンサルティング」として、法人顧客向けに人事制度コンサルティング及び評価者研修サービスの提供を開始。2016年４月株式分割（1：1,000）を実施第三者割当増資を実施、資本金78.4百万円2016年11月「クラウドコーチング」システムによる、テキストベースのオンラインコーチングサービスの提供を開始。2017年４月日経ビジネススクール「ビジネスコーチ養成講座」を開講し、個人顧客向けにコーチング実践スキルの教授を開始。2018年１月アセスメントツール「DiSC」（ＨＲＤ株式会社）の販売開始2018年２月アセスメントツール「ProfileXT」（プロファイルズ株式会社）の販売開始2019年11月1on1導入支援ツールとして1on1動画を製作、販売開始2019年12月アセスメントツール「wevox」（株式会社アトラエ）の販売開始2020年８月ＷＥＢ会議システムを活用した「オンラインコーチング」サービス開始 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100PUNM,, |
ビジネスコーチ株式会社 | 有価証券報告書－第18期(令和3年10月1日－令和4年9月30日) | S100PUNM | 95620 | E37957 | "2022-09-30T00:00:00" | "2021-10-01T00:00:00" | "2022-12-22T00:00:00" | 5010001092774 | DescriptionOfBusinessTextBlock | ３【事業の内容】当社は2021年９月に、創業時のミッションを時代の変化に対応して見直し、「一人ひとりの多様な魅力、想い、能力の発揮を支援し、働く人が幸せを感じられる社会の持続的発展を可能にする」ことをパーパス（当社の存在意義）とし、下記のビジョンとミッションを掲げて事業を展開しております。ビジョン：一人ひとりにビジネスコーチがついている社会を実現するミッション：プロフェッショナルチームとテクノロジーの力で、一人ひとりに最適なビジネスコーチングを提供するまた、これらを端的に現わす言葉として「あなたに、一人の、ビジネスコーチ」をコーポレートスローガンにしております。ビジネスコーチングとは、「ビジネス目標を達成するために、クライアント（人と組織）の行動変容を支援する行為」です。ビジネスコーチとは、「ビジネスコーチングを提供できる実践知とスキルを有する人」です。（出典：橋場剛著「ビジネスコーチング大全」株式会社日経BP）ビジネスコーチングは、特定の業種・事業分野のスキル向上を目的としたものではなく、ビジネス全般のあらゆるシーンにおいて、経営層から新入社員まで、ビジネスパーソンの一人ひとりの力を最大限に引き出すアプローチで実施するサービスです。ビジネスコーチングは、コーチング対象者（クライアント）がビジネス目標を達成するために、（フェーズ１）自己の行動変容を実現する必要があることに気付く（フェーズ２）目標として定めた行動変容を実践して効果があることを確認する（フェーズ３）行動変容を継続し、定着させて成果に繋げるというプロセスをコーチが意図的に実現させる行為です。ビジネスコーチングは、①観察、②承認、③傾聴、④質問の４つのコミュニケーションスキルを活用して信頼関係を醸成し、心理的安全性を確保しながら、コーチ個人が有するヒューマンスキル、テクニカルスキル及び実践知を活用してクライアントの行動変容を支援します。コーチによる質問とクライアントの回答でステップは進んでいきますが、コーチは、クライアントの回答が適切である場合、クライアントが実は真の課題を認識していない場合、クライアントとクライアントのステークホルダーとの関係の質がギャップの原因である場合等を想定しながら、クライアントの「思考の枠を外す」質問をして適切な解決策を考え、実行可能な行動計画を立てる支援を行います。「思考の枠を外す」とは、課題の視野、視座、視点という３次元の変化を質問することで明確にし、一人では、あるいは同一組織内では思考が及ばなかった領域から課題を考え直すことです。優れたコーチは、学びと経験から思考の枠を外す質問を数多く持ち、クライアントに合わせて瞬時に適切な質問を選択して問うことでクライアントに気付きをもたらし、成果に繋げることができます。当社は、ビジネスコーチングを中心とした人材開発事業を主な事業として取り組み、人と組織の生産性向上支援に向けた最適なビジネスコーチングを提供しています。一人ひとりのビジネス目標達成のための行動変容を支援し、きめ細かなフォローアップで研修とは一線を画すサービスを提供しています。「ビジネスコーチング」と「研修」、「コンサルティング」はその目的が明確に異なるため、改題解決のためのアプローチも異なります。研修は、講師が受講者の求める知識を「インプット」するアプローチであり、コンサルティングは、コンサルタントが顧客に対して専門的な情報提供を行い「診断」や「処方」するアプローチですが、コーチングは、コーチが承認・傾聴・質問等のプロセスによりコーチング対象者（クライアント）に「気づき」をもたらし、クライアントの「行動変容」のアイデアを引き出し、「自発的な行動」を促すアプローチを取ります。ビジネスコーチングには、一人のコーチが一人のクライアントに対してコーチングを実施する１対１型が基本的なサービス提供形態で、クライアント個人の業務上の課題解決に関する質問等のコーチングプロセスを実施し、コーチがクライアントの中にある意思やアイデア、能力、魅力等に気づかせ引き出すことでクライアントが必要とする行動変容が習慣化し、定着して成果を実現するまで支援することを目的とします。一人のコーチがクライアントのグループに対してコーチングを実施する１対ｎ型では、コーチはグループ共通の課題に対して質問等のコーチングプロセスを実施し、クライアントは自分自身の考えだけでなく、他者の考えも聞くことでより多様な「気づき」を引き出すコーチングの提供形態です。１対ｎ型コーチングでは、1on1ミーティング（上司と部下が、部下の成長支援のために定期的に実施するミーティング）においてコーチング対象者（クライアント）である管理職が、部下または後輩との双方向の関わりを通して、部下または後輩の成長支援、目標達成、問題解決、技能向上の促進を援助するコミュニケーションを行い、部下の中にある意思やアイデア、能力、魅力等に気づかせ引き出す関わりを実践することの重要性や効果を体験的に習得することを目的とした実施が主流になっています。ビジネスコーチングを学び、行動の内省と見直しを行い、気付きを得て行動変容し、個人の成長支援により組織力を向上することで好循環サイクルが生まれます。この継続こそが組織成長の源泉になると考えております。人材開発市場においては、テレワーク環境となって組織内コミュニケーションの課題（日常的な会話機会の減少による情報不足、人間関係希薄化、業務効率の悪化等）が具現化し、その解決策としてコーチングの理論と技術を活用した1on1ミーティングが注目されております。更に、2020年９月に経済産業省が発表した「持続的な企業価値の向上と人的資本に関する研究会報告書～人材版伊藤レポート～」から始まった人的資本に対する関心が、2021年６月に改訂されたコーポレートガバナンス・コードにおいて人的資本の情報開示が求められたことで更に高まり、人的資本の強化策を求める企業の具体的なニーズとしてビジネスコーチングに対する期待が広がることが想定されます。当社が提供するサービスは、下図１のとおり、ビジネスコーチングのフェーズ×サービス型（１対１型と１対ｎ型）のマトリックスで構成されています。（図１）１．エグゼクティブコーチング＜サービスの概要＞１対１型、主にフェーズ２のサービスです。エグゼクティブコーチングは、企業のトップおよび経営幹部クラスの方が、より一層優れたリーダーとして周囲に肯定的な影響を及ぼせるようになるために意識変革・行動変容を行っていただくプログラムです。組織にとってより良い行動を促し、より良い影響を生みだすことを目的とします。組織が変わるためには、トップ自身・経営幹部自身の変革が不可欠であるため、ここ数年多くのお問い合わせを受けているプログラムです。エグゼクティブコーチングはコーチング対象者（クライアント）とコーチの１対１の形式で実施され、下図２の通り、通常約６ヶ月間を１サイクルとして２回実施し、１年程度にわたって実施されるプログラムです。一般的なコーチングとの大きな違いは、コーチングの事前と事後にステークホルダーに対するヒアリングを実施することです。コーチングの目的が「リーダーとして周囲に肯定的な影響力を及ぼす」ことにあるため、周囲の方々がコーチングの対象となるリーダーの言動についてどのように評価しているかが成果を測る上で重要な指標となります。（図２）エグゼクティブコーチングにおける典型的な課題例は下記の通りであります。・リーダーとしての自己変革促進、悪癖改善、行動変容の定着化・習慣化・経営幹部の若返り（マネジメント経験がないまま経営幹部へ昇格）による環境への適応・様々な組織的要請（部下育成力強化、イノベーション促進、女性活躍推進、ダイバーシティ・多様化）への適応当社が提供するエグゼクティブコーチングの特長は主に以下の３点であると考えております。特長１大企業・外資系企業での経営・マネジメント経験豊富なパートナーコーチ陣エグゼクティブのコーチングのメソッドと経営理論を習得し、かつ豊富なリーダー経験と高いビジネススキルを持つ100名以上のビジネスプロフェッショナルが当社のパートナーコーチ（外部委託先）として登録されております。パートナーコーチの過半は従業員規模1,000人超の企業出身であり、１/３以上は経営者、役員、部長職以上のバックグラウンドを持つコーチであります。人と組織の生産性向上について、豊富な実践経験を有する人材が中心で、単なる質問に終始せず、必要に応じてアドバイスも行います。クライアント企業様の課題状況に合わせて柔軟にコーチングスタイルをカスタマイズさせていただき、実行や成果の実現にこだわります。特長２マーシャル・ゴールドスミス氏×ビジネスコーチエグゼクティブコーチングの第一人者であるマーシャル・ゴールドスミス氏にビジネスコーチングの教えを受け、当社のビジネスコーチングの実践経験から獲得した知見を体系化した、独自の行動変容プログラムを提供しています。マーシャル・ゴールドスミス博士インディアナ大学ＭＢＡ、ＵＣＬＡ博士号。エグゼクティブコーチングの第一人者。1976年から大学で教鞭をとるかたわら、専門とする「360度フィードバック」の手法を駆使してリーダーシップ能力開発プログラムに従事。米国における「エグゼクティブコーチングの先導者」と呼ばれる。1993年にはウォールストリート・ジャーナル紙から「エグゼクティブ教育のトップ10人」に、2004年には全米経営者協会から「過去80年間、マネジメント分野で最も影響を与えた50人の偉大な思想家・リーダー」に選ばれた。特長３クラウドコーチングを活用した行動変容の定着化支援コーチング実施時のみならず、コーチング実施期間中は行動変容の定着化を促進するためのツールを活用したコーチングを継続的に提供しています。コーチングの日々の取組み状況がクラウド上にデータ保管され、効果測定にも有効です。エグゼクティブコーチングの料金は、１クール（２ヶ月間に３回のコーチングセッション、及びセッション間のクラウドコーチングを利用したフォローアップ）を基本単位として、クール数と対応するコーチによって価格を定めています。また、コーチングの成果を得る確度を高めるため、基本的に２クール以上でご提案しています。＜サービスの効果＞役職や地位が上がれば上がるほど、部下からフィードバックを受ける機会は少なくなります。エグゼクティブコーチングでは、ステークホルダーからコーチング対象者の強み・課題を聞き、当該対象者固有の強化ポイントを特定し、その部分について焦点を当ててコーチングを行います。完全なオーダーメイドのプログラムであり、管理職研修では解決できない固有の課題について扱うことで、当該リーダーのパフォーマンスを向上させることが可能になります。２．ビジネスリーダー／ビジネスパーソンコーチング＜サービスの概要＞１対１型、主にフェーズ２で提供するサービスですが、フェーズ３において、フォローアップのために提供する場合もあります。ビジネスリーダー／ビジネスパーソンコーチングとは、コーチング対象者（クライアント）１名に対して当社のパートナーコーチが、オンラインで月１回のビジネスコーチングを提供するサービスです（下図３参照）。コーチングで決定したアクションプランの実行状況はクラウドコーチングを利用して管理し、クライアントがリーダー（部下がいる、チームを率いる役目を負っているクライアント）であるか、ビジネスパーソン（自己の目標達成を課題とするクライアント）であるかにより求める行動変容の内容が異なるため、各クライアントの状況に応じて、コーチのバックグランドと経験を基準に担当するコーチを決定しています。（図３）ビジネスリーダー／パーソンコーチングでは、クライアントの目標達成に特化したコーチングを提供します。目標には、達成のために最適な行動プロセスあるいは行動様式が必ず存在します。つまり、目標を達成するためには、常に自らの状況を俯瞰して、どのような行動をとるべきか、どのように行動すべきかの次の一手を打ち続ける必要があります。次の一手を打ち続けるには、このような「自己への問いかけ」を臨機応変に繰り出すことが効果的です。しかし、日々の業務に取組みながらこれを実行するのは容易ではありません。そこで、コーチングを受けることで、目標達成のための最適な自己への問いかけによる効果を、負担を感じることなく得ることができます。ビジネスリーダー/ビジネスパーソンコーチングの料金は、３ヶ月間（毎月１回のコーチングセッション）が基本単位で、役職（部長職、課長職、非管理職）別の単価を設定しています。＜サービスの効果＞クライアントのキャリア・個性に合ったビジネス経験豊富なコーチが、ときにアドバイスを交えながら、課題を解決して目標達成につながる行動変容を継続的にサポートすることで、下記のような効果が期待できます。①ビジネスリーダーコーチングリーダーとして、コーチングと日々の振り返り機能による内省を通じて自己変革のための習慣が身に付き、無自覚であったリーダーとしての悪癖がメタ認知力（自分の認知活動を客観的にとらえる力）の向上により改善され、コーチングセッションと内省を繰り返すことにより物事を客観的に分析してその本質から最適解を見出す能力が向上するといった効果が期待できます。また、コーチに具体的な部下への接し方の相談ができるとともに、コーチングセッションの経験を自身の手法に反映させることで部下育成力の向上が期待できます。②ビジネスパーソンコーチングコーチによるコーチングと日々のふりかえり機能による内省を通じて自己変革のための習慣が身に付き、コーチングによる「気づき」や内省によって業務の意義を理解して、より主体性をもって業務に臨むことが期待できます。コーチがユーザーの抱えている悩みなど相談を受けることで心身の状態が記録され、メンタル不調予防の早期の対応や離職に繋がる原因を明らかにでき、組織対応で改善策を導き出すことができます。３．ビジネスコーチングプログラム＜サービスの概要＞１対ｎ型、主にフェーズ２のサービスですが、既に1on1ミーティングを導入している企業の1on1ミーティングの運用課題の解決を目的としている場合はフェーズ１として実施されることもあります。ビジネスコーチングプログラムでは、マネジメント層・管理職・リーダーが短期間で“GoodCoach”として機能し、企業における1on1ミーティングが効果的に実施できるように、組織への1on1導入のポイントを学び、実践的スキルの修得機会を提供いたします。マネジメント層・管理職・リーダーが企業において“GoodCoach”として「対話の質向上」に効果的に取り組んでいただくため、1on1導入の目的・狙い・哲学（フィロソフィー）に合わせて、完全オーダーメイドで企画し、展開いたします。カスタマイズの代表的な事例は下図４のとおりです。ビジネスコーチングプログラムは、コーチと受講者の対話や受講者同士の対話を中心に進めることから１回30名を上限としてサービス提供しています。そのため、料金はプログラム単価×実施回数により決定いたします。また、顧客がビジネスコーチングプログラムを特定の組織課題解決を意図して実施する場合は、基本となる行動変容コーチングにカスタマイズ項目を組み込むご提案も致します。カスタマイズに関しては、カスタマイズ作業のボリュームに応じて追加で料金を頂いております。（図４）プログラムは、主に以下の４つのプログラムの一部または全部から構成されます。・プログラム１：「1on1実践スキル研修」による1on1の進め方の修得（最短１日～最大５日程度）・プログラム２：「1on1コーチング」による個別に設定されたテーマに関する課題解決や気づきの獲得・プログラム３：「社内コーチ育成研修」による社内コーチ認定制度・資格制度のご提供・プログラム４：「クラウドコーチング」を用いた1on1ミーティング実践の定着と浸透＜サービスの効果＞得られる効果は1on1ミーティングの導入の目的によって異なってきますが、これまでに導入された企業においては、自律型社員の増加、退職率の低減、1on1ミーティングの対話の質の向上、クラウドコーチングによる目標・自己変革項目の「見える化」による成果に繋がる変革の確認、職場の活性化といった効果を実現しています。４．クラウドコーチング＜サービスの概要＞１対１型、フェーズ２のインフラとして、フェーズ３のフォローアップツールとして提供しています。クラウドコーチングシステムは、行動変容の目標を立て、目標行動の実行を記録することで、日次・週次の振り返りを行い、コーチ等のコミュニケーションにより目標実現の確度を高めるためのシステムです。エグゼクティブコーチングやビジネスリーダー／ビジネスパーソンコーチングで利用しています。クラウドコーチングは、当社が企画・立案し、ITベンダーにシステムの設計・開発・運用・保守を委託しているクラウドシステムです。クラウドシステムのため、毎年、機能追加・改善のためのシステム投資を行っており、今後も継続的に投資していく予定です。販売料金は、エグゼクティブコーチングやビジネスリーダー／パーソンコーチングの料金に含まれています。５．マイクロラーニング＜サービスの概要＞１対ｎ型、主にフェーズ２のサービスですが、フェーズ１で事前学習用として、フェーズ３で復習用として利用する場合もあります。当社のマイクロラーニングは、ビジネスコーチングプログラムの一部である「1on1実践スキル研修」でご提供している内容のエッセンスをまとめた動画、及び1on1を実践する中で頻度高く発生する問題や困りごとの対応を解説した動画で構成された1on1動画が中心となっています。なお、1on1動画の内容は第１部1on1ミーティングの意義、第２部1on1ミーティングの進め方、第３部ケーススタディ、第４部テレワーク中の1on1ミーティング、の４部構成になっています。動画本数は80本で、毎月１本以上の動画を追加しており、今後３年でコンテンツ数を倍増する予定であります。本サービスは、当社が管理する動画配信システムに顧客従業員がアクセスして視聴する権利をサブスクリプション契約で提供しており、１年契約で顧客企業の従業員数に応じた年間利用料金を定めて販売しています。なお、顧客が自社のLMS（学習管理システム）を活用されており、新たな動画配信システムの利用を希望されない場合は、顧客のLMS上で利用できるように動画データの販売も行っております。６．個人アセスメント（事前・事後）＜サービスの概要＞１対１型、フェーズ１（事前）とフェーズ３（事後）に提供するサービスです。個人特性を測定するサービスとしてCP360,ProfileXT（いずれもプロファイルズ株式会社）、DiSC（ＨＲＤ株式会社）を提供しています。社員等の能力発揮や組織フィットの検討材料が不十分な場合に、能力特性、コミュニケーション特性、ステークホルダーの認識といった情報を体系的に取得することで、コーチングにより実現すべき行動変容項目の検討を効果的に実施することができます。サービス名アセスメント項目料金体系CP360リーダーシップコンピテンシ―１回単価×回数ProfileXT個人の行動特性や思考スタイル、仕事への興味等１回単価×回数DiSCコミュニケーションスタイル１回単価×回数７．組織アセスメント（事前・事後）＜サービスの概要＞１対ｎ型、フェーズ１（事前）とフェーズ３（事後）に提供するサービスです。組織のエンゲージメントを測定するサービスとしてwevox（株式会社アトラエ）、スマレビ360（株式会社シーベース）を提供しています。組織の健康診断として、エンゲージメント向上を実現するために着目すべきポイントを明確にすることができます。サービス名サービスの効果料金体系wevox組織・職場、全体の状態についての設問で職場の健康診断を実施人数×月額料金スマレビ360管理職のマネジメントに関する設問を組織メンバーが回答し、組織の管理職個人に対する認知を診断年間基本料金＋人数×単価８．導入ガイダンス＜サービスの概要＞１対ｎ型、フェーズ１のサービスです。1on1ミーティングとは、管理職やリーダーがメンバーに対して目指すチーム像を示し、“GoodCoach”として価値観が異なる部下一人ひとりの能力の開放や動機づけを支援するコミュニケーションを実践することです。社員の自律化・自立化を促進するために、管理職が“GoodCoach”となり、部下の個人の「力や魅力の発揮・解放」を実現し、その部下がリスクを取りチャレンジできる環境づくりを推進する必要があります。つまり、管理職やリーダー層が“GoodCoach”であることがすべての起点となります。これにより、管理職やリーダーと部下との更なる信頼関係構築などを目標としていますが、中長期的には個人の成果から、グループやチームの成果へ遷移し、組織全体の成果創出を狙います。1on1導入ガイダンスは、1on1を導入する企業に対して、1on1に関する考え方を解説し、やり方を見せることにより1on1導入を支援するサービスです。1on1導入に係る目的を明確にして業務進捗確認面談や評価面談等との差を明らかにしたうえで、やり方の手本を見せてロールプレイで実践して頂くことにより1on1導入に係る不明・不安を解消します。９．コーチングダイアログレビュー＜サービスの概要＞１対ｎ型、フェーズ３のサービスです。ビジネスコーチングプログラムで学び、社内で1on1ミーティングを実施している管理職やリーダーが、実際に“GoodCoach”として機能しているかを確認し、レベルアップに導くためのサービスです。管理職やリーダーが、部下を相手に1on1ミーティングを実施する際に、部下の同意の上で対話を録画または録音して、事後に対話の開始から15分程度を書き起こします。更にその対話を振り返りながら、その時々にどのようなことを考えたのか、感じたのか、コメントを加えレポートにします。このレポートを提出すると、コーチが内容をレビューしてコメントを返すサービスで、料金体系は、レビュー単価にレビュー実施数を乗じて決定しています。現在、オンラインでコーチングを実施する時のコーチとクライアントの様子を動画に記録し、表情を始めとする両者の感情の動きを分析するＡＩを活用し、コーチングの客観的評価やコーチとクライアントのマッチングの相性を分析するサービスを株式会社I’mbesideyouと共同で開発中しています。このＡＩ分析は、上司と部下の1on1にも利用できるので、サービスが実用化された場合は一層効果的なコーチングダイアログレビューを提供できる予定です。10.人事コンサルティング＜サービスの概要＞企業にとって人は貴重で希少な財産ですが、従業員の処遇を決める人事制度は、時代や組織の変化に対応して新しい制度の整備が必要です。コーチングによって組織が変革するときも、より適した人事制度が求められる可能性が高いと考えています。人事コンサルティングサービスでは、このようなニーズに対して豊富なコンサルティング経験を持つコンサルタントが、人事制度改革・運用の実現に向け強力に実行支援いたします。コンサルティング料金は、コンサルティング対象範囲と課題の複雑性に応じて個別見積もりにより決定しております。11.公開セミナー＜サービスの概要＞ビジネスコーチングに関する知識習得を目的とした公開セミナーを開催し、個人顧客にサービス提供しています。12.コーチング資格取得プログラム＜サービスの概要＞ビジネスコーチを職業としたい方に向けて、ビジネスコーチングプログラムとして、単なる知識の習得ではなく、コーチになるための実践的なプログラムを提供し、資格試験（筆記と実技）に合格した方に当社認定資格を発行しています。＜当社の強み＞文中の当社の強みに関する事項は、本書提出日現在において、当社が判断したものであります。当社のビジネスコーチングは、安定的な顧客基盤に加えて下記のような特徴があり、競合他社と比較して優位性があると考えております。①コーチ陣の品質(1)100名以上のパートナーコーチ（業務委託先である外部コーチ）は、過半は従業員規模1,000名以上の企業出身企業人であり、１／３以上は経営者、役員または部長経験者として豊富な実践経験を有する人材が中心であります。(2)顧客企業の当社コーチングスクール（2006年に開始したコーチングスキル習得のためスクール事業で、現在はプロフェッショナルコーチを養成するエグゼクティブコーチングプログラムに発展）の卒業生を中心にパートナーコーチ陣を発掘し、陣容拡大を推進しており、今後のニーズ拡大にも対応できる体制を構築しております。(3)パートナーコーチは一定の選抜試験を経て契約しております。その後もコンテンツの品質摺り合わせのため、定期的な研修やフィードバックの機会を設けて品質維持に取り組んでおります。(4)パートナーコーチは業務委託先ながら、フォーマット化された内容をベースにコーチングするため、クライアントには一定以上の品質とスキルが担保されたサービスを提供できる運用をしております。②サービスのカスタマイズ力(1)ビジネスコーチングの基本は行動変容コーチングです。(2)基本のカスタマイズは、６つの組織課題別に各10以上の選択肢を用意しており、カスタマイズ項目を付加することでコーチング対象者毎に最適なコーチングを提供可能です。③習慣化・定着化のためのフォローアップサービスの充実(1)行動変容の習慣化・定着化のカギを握るのは、継続的なフォローアップの充実度です。「フェーズ１・２・３」体系によるフォローアップによりコーチング成果の極大化を致します。(2)クライアントサクセス担当者が、クライアントのコーチング実施のアレンジや、各種レポートを活用したコーチング成果の習慣化・定着化をご支援しております。＜事業系統図＞ | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100PUNM,, |
ビジネスコーチ株式会社 | 有価証券報告書－第18期(令和3年10月1日－令和4年9月30日) | S100PUNM | 95620 | E37957 | "2022-09-30T00:00:00" | "2021-10-01T00:00:00" | "2022-12-22T00:00:00" | 5010001092774 | BusinessPolicyBusinessEnvironmentIssuesToAddressEtcTextBlock | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において、当社が判断したものであります。（１）経営方針より良い社会を創造していくには、その構成要素となる人と組織の生産性を高め、より良い組織を一つでも多く創っていくことが地道でありながら最も確実な方法であると考えます。そして、一人ひとりの多様な能力発揮を支援し、ビジネスと社会の持続的発展を可能にするために当社が考えるテーマは次の通りです。それは、すべてのビジネスパーソンに「客観的な立場からコミュニケーションできる、経験豊富でスキルもあり信頼できる、あなたの能力発揮をお手伝いする」役割を持ったコーチを活用して頂くことです。当社は、ビジネス経験・マネジメント経験の豊富な方をパートナーコーチとして迎えています。当社はパートナーコーチと連携して、エグゼクティブや次世代のエグゼクティブのみならずビジネスの世界で活躍するすべての人の個人の成功、ひいては組織の成功をサポートしていきたいと考えております。１対１型サービスでは、ハイレベルなエグゼクティブコーチング、ビジネスリーダーコーチング、ビジネスパーソンコーチング等、一人ひとりの課題と状況に対応した幅広いビジネスコーチングを提供するとともに、１対ｎ型サービスでは、組織に対しては1on1の導入・定着・継続を支援するビジネスコーチングプログラムにより間接的にコーチングの素晴らしさを体感頂ける機会を、プロフェッショナルチームとテクノロジーの活用により皆様にご提供することで、コーチングの普及を実現したいと考えています。これらを実現する企業となるため、当社は次の通り、パーパス・ミッション・ビジョンを定めております。＜パーパス＞一人ひとりの多様な魅力、想い、能力の発揮を支援し、働く人が幸せを感じられる社会の持続的発展を可能にする。＜ビジョン＞一人ひとりにビジネスコーチがついている社会を実現する。＜ミッション＞プロフェッショナルチームとテクノロジーの力で、一人ひとりに最適なビジネスコーチングを提供する。（２）経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等当社は、ビジネスコーチングを１対１型と１対ｎ型で提供しており、現在は１対ｎ型が収益の過半を占めていますが、一人ひとりにビジネスコーチがついている社会を実現するためには、コーチングを受けているコーチング対象者（クライアント）数を増加させる必要があるため、１対１型サービスのクライアント数及び１対１型サービスの売上構成比を重視しております。また、経営の効率性を確保するため、売上高、売上総利益率、営業利益率並びに従業員一人当たり売上高を重要指標として活用することで、健全な収益力の向上と経営基盤の強化を進めて参ります。（３）経営環境当社は、「働き方改革関連法」による生産性向上・長時間労働是正・ワークライフバランス実現等を目的とした人材開発関連投資が拡大してきたと考えており、また、コロナ禍により始まったテレワークの実施により組織内コミュニケーションの課題が顕在化して、これを解決するためのコミュニケーションを改善するための人材開発投資も活発化していると考えております。一方で、企業向け法人研修市場は約5,000億円（※１）で横ばいの状況であり、ビジネスコーチング市場は、その中の小さなカテゴリーで310億円程度（約6.4％）（※２）と考えられ、適切なマーケットデータは存在しません。当社では、これらの状況から企業向け法人研修市場の中で支出カテゴリーの変化が起きているものと考えています。米国においては、法人研修市場のうち、ビジネスコーチングが占める割合は約36％（※３）と、日本の構成比の５倍以上です。この差は、米国のジョブ型雇用制度と能力給型報酬制度に対して、日本のメンバーシップ型雇用制度と年功序列型報酬制度の違いによりもたらされているものと考えております。国内においてもジョブ型雇用制度が話題になる等、米国型制度への転換が模索されており、これにより人材開発投資の内容が変化していると考えております。また、「持続的な企業価値の向上と人的資本に関する研究会報告書～人材版伊藤レポート～」（経済産業省）にあるとおり、企業における人的資本への投資状況の開示が望まれる状況となっており、実効性のある人材開発投資が求められる状況になっています。これらのニーズに対して、一人ひとりの能力を最大限に引き出すビジネスコーチングをという、単なる研修ではないサービスの有効性を訴求して、成果を測定できる形でサービス提供することが重要と考えています。（※１）出典：矢野経済研究所「2021企業向け研修サービス市場の実態と展望」（※２）出典：矢野経済研究所「2021企業向け研修サービス市場の実態と展望」から当社にてカテゴリー区分の上集計。（※３）出典：IBISWorld刊「61143BusinessCoachingintheUSIndustryReport」から当社にてカテゴリー区分の上集計。（４）経営戦略等当社は、現状は１対ｎ型コーチングが収益の柱になっていますが、今後は、１対１型コーチングを伸長させてより多くの顧客の生産性向上に寄与したいと考えています。人材開発投資の投資効果測定は非常に難しい課題です。１対ｎ型で人材開発投資をしても、プログラム参加者の学習理解度、習得内容の利用機会の有無、習得内容を利用するための支援の有無等により、参加者の成果は一律ではなく、客観的な成果を把握するためには情報の収集と分析に多大な労力を必要とします。一方で、１対１型コーチングでは、コーチがコーチング対象者（クライアント）に１対１で対応し、行動変容の定着化までフォローアップするので、成果につながりやすく、また成果の把握も容易になります。米国型の雇用制度・報酬制度に向かって人材開発のニーズが全員一律のインプットから個人別成果実現の支援に向かって変化し、人的資本投資の開示が求められる時代においては、１対１型の人的資本投資がより重視されるようになると考えており、１対１型コーチングの伸長を想定した戦略を準備・実行することで顧客価値の最大化と収益の増加を実現することが可能になります。①高品質なコーチの確保・育成・維持第一は、高品質のコーチを確保し、育成し、維持することが重要です。コーチの品質は「コーチ個人の実践知」×「コーチングスキルの習熟度」で決定すると考えています。コーチングスキルが有ってもコーチ個人の実践知が低いと、クライアントに対して適切な「気づき」をもたらすことが出来ません。コーチが実践知を持っていてもコーチングスキルが無いとティーチングとなってしまい、クライアントはコーチから指示された行動変容を行うことになって継続は難しくなります。これらを解決するための仕組みや環境を整えて高品質のコーチを確保することで、１対１型の成長を目指します。②フォローアップの特化したサービスの開発と提供１対ｎ型コーチングにおいても、フォローアップを出来るだけ容易にするサービスを開発して提供することで、安定的な成長を目指します。③コーチングのＡＩ分析コーチングや1on1ミーティングは１対１で実施されるために当事者以外にはブラックボックスとなっています。そのため、最適なコーチングになっているかどうかが感覚的にしか判断できないため、動画ＡＩ分析や会話音声ＡＩ解析により、効果的なコーチングとなるように支援するサービスも開発・販売を開始しており、これらの有効性を高めて成果につながるコーチングや1on1ミーティングの実現を目指していきます。（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社の優先的に対処すべき事業上の課題は以下の通りであります。なお、優先的に対処すべき財務上の課題につきましては、長期借入金及び社債の約定返済・償還も順調に進み、営業キャッシュ・フローにより実質無借金状態となっていますので、現時点ではございません。人材を管理の対象とみなす「人的資源」ではなく、適切な「環境」を整備・提供すると価値の創造・増殖が起きる「人的資本」と捉えることが日本企業において強く求められつつあると考えております。2021年６月に行われたコーポレートガバナンス・コード改訂のポイントは「人的資本に対する投資の開示」でありますが、その本質は、「開示すること」それ自体にあるのではなく、個の自律・活性化に対して企業が本気で投資していくことで、個々人の総和である企業価値を大きく高めることにあると認識しております。無形資産の中核をなす人的資本の価値を高めるためには、従来型の「十把一絡げ」の一律教育では限界をきたしており、社員のエンゲージメント向上や一人ひとりの魅力・想いを引き出したうえでの能力発揮が不可欠となっていると考えております。そのためのもっとも効果的なアプローチがビジネスコーチングであり、個々の自発性を高め、生産性向上を加速させることで、大企業を中心とした顧客企業の企業価値向上に貢献してまいります。a.ビジネスコーチングのフェーズ１・２・３による営業展開の強化ビジネスコーチングのサービスを３つのフェーズに区分した体系に基づくサービス提供により、より顧客が成果を得るためのステップが明確になり、長期的ご支援が可能な顧客が増加してまいりましたが、顧客と当社の十分な相互理解と信頼関係の確立が不可欠であるため、営業担当者の人員増強が必要であります。当事業年度においては採用による社員数増加が計画未達となり、十分な営業活動量を確保することができませんでした。そのため、採用方法や採用募集チャネル等の見直しを行い、計画通りの採用を実現することで人的資本を確保し、営業展開を強化してまいります。同時に、社内教育による営業担当者の専門知識レベルの向上、パートナーコーチとの連携の緊密化、サービス提供を支えるオペレーション担当者の効率化等を図り、より多くの顧客にライフタイムバリュー（顧客生涯価値）を最大化する体系的サービス提供を実現してまいります。b.ビジネスリーダーコーチング、ビジネスパーソンコーチングのサービス普及推進当事業年度では、ビジネスリーダー・ビジネスパーソンコーチングを含む１対１型サービスのクライアント（コーチング対象者）数が前年同期比47％増の1,100名となりました。当社では、個人の課題に合わせた人材育成手段としてのビジネスリーダー・ビジネスパーソンコーチングが、エンゲージメント向上に有効であることが認識され始めた結果であると考えており、今後もその普及に尽力してまいります。c.サービス提供力の増強と生産管理の強化コーチ等の増員によるサービス提供力の増強は、質と量の両面において当社の課題であります。当事業年度においてもサービス提供力の増強を実施し132名のパートナーコーチと契約をしております。今後もコンスタントにパートナーコーチを増員してサービス提供力を量と質の両面から増強を図ってまいります。d.ガバナンス体制の強化推進当社は2022年10月に東京証券取引所グロース市場に上場し、コーポレートガバナンス報告書を提出しております。現状ではコーポレートガバナンス・コードの５つの基本原則にコンプライしている状況ですが、会社の持続的な成長と中長期的な企業価値向上に向けて、全原則への対応を推進してまいります。e.クラウドコーチングシステムの追加開発当社は、クラウドコーチングシステムを利用して、クライアントの行動目標設定、行動結果記録、振り返り記録、コーチの対話記録を管理していますが、この他にマイクロラーニングのために動画配信プラットフォームを、コーチングセッション予約のために予約管理システムを別々のシステムで運用しているためクライアントにとっては利便性が悪く、当社においては運用・管理コストが発生し、またこれらのデータを統合的に活用するためには３つのシステムのデータを統合する作業が必要となっています。これらを統合的に管理するため、まずはクラウドコーチングシステムのフロント・エンドとしてポータル化した仕組みを持ち、クライアントの利便性向上と管理コストの削減を実現してまいります。f.コーチングベース機能を持った本社設備当社は、2022年８月に虎ノ門のオフィスビルの賃貸契約を締結し、コーチングベースを持つ新本社としてのオフィス設計を行っております。2023年５月より新本社で執務を開始し、当社とパートナーコーチの相互理解を深め、コーチングサービスの品質向上を実現する運用をしてまいります。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100PUNM,, |
ビジネスコーチ株式会社 | 有価証券報告書－第18期(令和3年10月1日－令和4年9月30日) | S100PUNM | 95620 | E37957 | "2022-09-30T00:00:00" | "2021-10-01T00:00:00" | "2022-12-22T00:00:00" | 5010001092774 | GovernanceTextBlock | (1)【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、継続的に企業価値を向上させ、株主、取引先及び従業員等のステークホルダーに対して社会的な責任を遂行するためには、コーポレート・ガバナンスが有効に機能することが不可欠であると考えており、内部統制の整備・運用及びリスク管理の徹底により、コーポレート・ガバナンスの強化に努めてまいります。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社は会社法に規定する機関として株主総会、取締役会、監査役会、会計監査人を設置しております。当社事業に精通した取締役を中心とする取締役が経営の基本方針や重要な業務の執行を自ら決定し、強い法的権限を有する監査役が独立した立場から取締役の職務執行を監査する体制が、経営の効率性と健全性を確保し有効であると判断し、監査役会設置会社を採用しております。また内部監査担当者を設置し、適時に連携をとることにより企業として会社法をはじめとした各種関連法令に則り、適法に運営を行っております。またコンプライアンスや重要な法的判断については、顧問弁護士と連携する体制をとっております。a．取締役会当社の取締役会は、議長である代表取締役社長細川馨、取締役副社長橋場剛、常務取締役鈴木孝雄、常務取締役青木裕、常務取締役山本佳孝、社外取締役軒名彰、社外取締役山下美砂の７名で構成されています。毎月開催される定時取締役会に加え、必要に応じて臨時取締役会を開催しています。取締役会は、経営の意思決定機関として、法令又は定款に定める事項のほか、経営方針に関する重要事項を審議・決定するとともに、各取締役の業務執行状況の監督を行っています。b．監査役会当社の監査役会は、議長である常勤社外監査役森下政一、社外監査役田中広道、社外監査役中野純一の３名で構成されています。毎月開催される監査役会に加え、必要に応じて臨時監査役会を開催しています。監査役会は、ガバナンスのあり方とその運営状況を監視し、取締役の職務執行を含む日常的活動の監査を行っております。監査役は、株主総会や取締役会への出席や、取締役・従業員・会計監査人からの報告収受など法律上の権利行使のほか、重要な会議へ出席するなど、実効性のあるモニタリングに取り組んでおります。経営の意思決定機関として、法令又は定款に定める事項のほか、経営方針に関する重要事項を審議・決定するとともに、各取締役の業務執行状況の監督を行っています。c．会計監査人当社は、EY新日本有限責任監査法人と監査契約を締結して、会計監査を受けております。監査役及び監査役会は会計監査人からの監査計画の概要、及び監査重点項目の報告を受け、監査役会からも会計監査人に対して監査役監査計画の説明を行っています。また、必要に応じて監査役が会計監査人の監査に立ち会うほか、会計監査人から適宜、監査に関する報告を受けています。d.リスク管理委員会及びコンプライアンス委員会リスク管理委員会及びコンプライアンス委員会を設置し、代表取締役社長が指名した常務取締役マーケティング本部長を委員長として、各本部より代表者1名が委員となって出席し、それぞれ、全社的なリスク管理体制の構築と運用、全社的なコンプライアンス体制の構築と運用を行い、年２回、活動内容を取締役会に定期報告しております。また、リスク管理やコンプライアンスに係る事象が発生した場合は、各委員会規程に則り必要な対応をしております。e．内部監査当社の内部監査は、代表取締役社長から命を受けた内部監査担当者１名が監査を実施しております。内部監査担当者は、監査役会及会計監査人との連携のもとに、内部統制の状況等について意見交換を行いながら監査を実施し、被監査部門である各組織の監査結果並びに改善点については、内部監査担当者から代表取締役社長に対して報告書を提出しております。当該報告を踏まえ、代表取締役社長と内部監査担当者が協議し、改善等の指示が必要と判断された場合には、内部監査担当者は速やかに被監査部門組織の責任者に対してその旨を通知いたします。その後の改善状況については、被監査部門である各組織の責任者が内部監査担当者を経由して代表取締役社長に改善状況に関する報告書を提出し、内部監査担当者が改善処置実施状況を確認します。当社の企業統治の体制の模式図は以下のとおりであります。当社は、業務の適正性を確保するための体制として、取締役会において、「内部統制システムに関する基本方針」を決議し、この方針に基づいて、内部統制システムの整備を行っております。その概要は以下の通りです。1取締役及び従業員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制1.1取締役会は、当社の「パーパス」、「ミッション」、「ビジョン」、「行動指針」を制定し、取締役及び使用人に周知徹することにより、高い倫理観に基づいて行動する企業風土を醸成していくことを目指します。1.2内部監査に関する業務については、社長が任命した社員を内部監査担当者とし、業務が法令・定款及び社内規程に準拠して行われているかを検証します。1.3当社の財務報告の信頼性を確保するために、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に従い、適切に報告する体制を整備し、運用します。1.4当社は、社会の秩序や企業の健全な活動に脅威を与える反社会的勢力及び団体とは一切の関係も持たず、毅然とした姿勢で対応します。2取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制2.1取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理については、情報の内容に応じて保存及び管理の責任部署を「文書管理規程」において定めます。2.2責任部署は、取締役の職務の執行に係る情報を、定款・法令及び社内規程に基づき、定められた期間において厳正に管理・保管します。3損失の危険の管理に関する規程その他の体制3.1経営上のリスクの分析及び対策の検討については、リスク管理委員会が行います。3.2各部署においては、リスク管理規程に基づき運用・管理を行うことにより、リスク低減に努めます。万が一、不測の事態が発生した場合には、社長以下で構成する対策本部を設置して迅速な対応を行い、損害の被害を防止し最小限に留めるよう努めます。4取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制4.1取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制の基礎として定時取締役会及び適宜臨時取締役会を開催し、迅速に意思決定を行います。4.2取締役会の決定に基づく職務執行については、組織管理規程、業務分掌規程、職務権限規程その他の社内規程において、それぞれ責任者及びその職務内容、執行手続きの詳細について定めます。4.3業績管理に関しては、取締役会において、年度毎に予算・事業計画を策定し、月次で予実管理を行います。5当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制当社は、子会社等が存在しないため、該当ありません。6監査役の職務を補助すべき使用人の取締役からの独立性及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項6.1監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合、必要に応じて人員を配置します。6.2監査役より監査業務に必要な命令を受けた使用人は、その命令に関して、取締役等の指揮命令を受けません。7取締役及び使用人が監査役に報告するための体制7.1監査役は、当社の重要な決裁資料及び関係資料を閲覧できるものとします。7.2重大な定款違反、法令違反及び不正な行為並びに当社に著しい損害を及ぼす恐れのある事実を発見したときは、当社の取締役は監査役に速やかに報告します。7.3内部通報窓口担当者は、当社の使用人からの内部通報について、その内容が法令・定款違反等の恐れのあるときは、監査役へ報告します。8監査役に報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制当社は、内部通報窓口担当者に報告を行った使用人に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止し、その旨を周知徹底します。9監査役の職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項監査役がその職務の執行について生じる費用等の請求をしたときは、その職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに処理をします。10その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制監査役は、内部監査担当部者との連携を基に、適切な意思疎通及び効果的な監査を遂行します。また、必要に応じて、会計監査人に報告を求めます。11反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況11.1当社では、反社会的勢力との関係を根絶することを基本的な方針としており、反社会的勢力対策規程において「反社会的勢力に対しては、毅然とした態度で臨み、反社会的勢力との一切の関係を遮断、排除する」旨を定めております。11.2当社では、取引先が反社会的勢力ではないことを確認するプロセスを業務フローの中に組み込んで反社会的勢力との関係を根絶するとともに、従業員に対して反社会的勢力排除の教育を実施しております。また、「公益財団法人暴力団追放運動推進都民センター」の賛助会員となり、不当要求等への適切な対応方法や反社会的勢力に関する情報収集を実施しており、万一に備えた体制整備に努めております。③取締役及び監査役の責任免除当社は、職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするために、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役及び監査役の損害賠償責任を、法令の限度において取締役会の決議により免除することができる旨を定款で定めております。④責任限定契約の内容の概要当社と社外取締役及び監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、同法第425条第１項に定める最低責任限度額となっております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役及び監査役が責任の原因となった職務の遂行について、善意でかつ重大な過失がないときに限定されております。当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が会社の役員としての業務につき行った行為（不作為を含む。）に起因して損害賠償請求をなされたことにより、被保険者が被る損害賠償金や争訟費用等を当該保険契約により補填することとしております。保険料は全額当社が負担しております。なお、贈収賄などの犯罪行為や意図的に違法行為を行った役員自身の損害等は補償対象外とすることにより、役員等の職務の執行の適正性が損なわれないように措置を講じております。⑤株式の保有状況該当事項はありません。⑥取締役の定数当社の取締役は10名以内とする旨を定款に定めております。⑦取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。⑧中間配当当社は、株主への機動的な利益還元を可能とするため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年３月31日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。⑨株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。⑩役員賠償責任保険当社は、当社のすべての取締役および監査役を被保険者として、被保険者が会社の役員としての業務につき行った行為（不作為を含む）に起因して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る損害賠償金や争訟費用等を補償するための役員賠償責任保険契約を締結しております。ただし、贈収賄などの犯罪行為や意図的に違法行為を行った役員自身の損害等は補償対象外とすることにより、役員等の職務の執行の適正性が損なわれないように措置を講じております。なお、保険料は全額当社が負担しております。⑪自己の株式の取得当会社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができることを定款に定めております。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100PUNM,, |
ビジネスコーチ株式会社 | 有価証券報告書－第18期(令和3年10月1日－令和4年9月30日) | S100PUNM | 95620 | E37957 | "2022-09-30T00:00:00" | "2021-10-01T00:00:00" | "2022-12-22T00:00:00" | 5010001092774 | ManagementAnalysisOfFinancialPositionOperatingResultsAndCashFlowsTextBlock | ３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（1）経営成績等の状況の概要当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態の状況(資産)当事業年度末における流動資産は645,055千円となり、前事業年度末と比較して22,527千円減少しております。これは主に、１対ｎ型ビジネスコーチングプログラム等の売上計上による売掛金が83,440千円増加、当社の情報管理基幹システムに係る年間使用料の前払いにより前払費用が5,760千円増加した一方で、法人税等の支払いや敷金の支払による支出等で現預金が110,143千円減少したことによるものであります。また、固定資産は103,617千円となり、前事業年度末と比較して43,033千円増加しております。これは主に、新本社予定施設の賃貸契約締結にともなう敷金の支払い等で敷金が46,296千円増加したことによるものであります。この結果、総資産は750,064千円となり、前事業年度末に比べて19,789千円増加いたしました。(負債)当事業年度末における流動負債は、263,678千円となり、前事業年度末と比較して56,759千円減少しております。これは主に、パートナーコーチへの外注費計上により買掛金が24,048千円増加、法人税、住民税及び事業税の支払いにより未払法人税等が58,871千円減少、消費税の支払いより未払消費税等が12,192千円減少、コーチングサービスの前受契約の履行義務の充足により契約負債が16,180千円減少したことによるものでありますまた、固定負債は62,344千円となり、前事業年度末と比較して47,315千円減少しております。これは主に、社債償還により社債が20,000千円減少、借入金返済により長期借入金が26,535千円減少したことによるものであります。この結果、負債合計は326,022千円となり、前事業年度末に比べて104,075千円減少いたしました。(純資産)当事業年度末における純資産は、424,041千円となり、前事業年度末と比較して123,864千円増加しております。これは、利益剰余金が2021年９月期の期末配当金の支払により48,400千円減少、当事業年度における当期純利益を172,264千円計上したことによるものであります。②経営成績の状況当事業年度における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症による経済活動への影響が比較的落ち着き、海外からの旅行者の受け入れも再開されて景気の回復が見込まれる一方で、2022年２月から始まったロシアのウクライナ侵攻によるエネルギー等の供給確保懸念の高まりや、内外金利差の影響で進行した円安による物価上昇のため、先行きは不透明な状況で推移しております。当事業年度における人材開発市場は、オンラインでのセミナー開催や研修サービスの提供が一般化してウイズコロナのサービスとして確立するとともに、2020年９月に公表された「人材版伊藤レポート」（経済産業省）、2022年５月に公表された「人材版伊藤レポート2.0」（経済産業省）により人的資本投資による中長期的な企業価値の向上につなげるための経営戦略と人材戦略を連動させる取組みの具体的な方策が提示され、人的資本投資の開示に対する要求も具体化し、これらの要因が追い風となった結果、市場全体としては前年のマイナス成長からプラス成長へ転換しております。（注）：人材開発市場の中心となる法人研修市場の規模推計は2020年度4,820億円、2021年度5,210億円、2022年度予測5,320億円となっております。（「企業向け研修サービス市場の実態と展望2022」矢野経済研究所）このような状況の中、当社は、「クライアントファースト」を掲げ、顧客企業の役員・社員のエンゲージメント向上を目的として、組織内コミュニケーションの活性化を支援する１対ｎ型コーチングサービスや、役員・社員個人のポテンシャルを引き出す支援を行う１対１型コーチングサービスを中心にクライアントのニーズにマッチしたサービスを提供し、人的資本経営の実現を目指す企業にとって頼りがいのあるパートナーである「コーポレートコーチ」として機能することを目指しています。コーチングサービスにおいては、フェーズ１（気づき）、フェーズ２（実践）、フェーズ３（継続・定着）に区分してクライアントのニーズに応じたサービスを提供しておりますが、特に継続的にフォローアップを行うサービスの強化が顧客満足度を向上させる有力な手段と考え、１対１型サービスの拡大を図るとともに、１対ｎ型サービスではフォローアップ研修の実施や動画サービス強化及びクラウドコーチング等によるフォローアップサービスを充実させてまいりました。当社事業の主要なKPIである１対１型サービスにおけるクライアント数（コーチング対象者数）は、ビジネスリーダー・ビジネスパーソンコーチングのサービスをパッケージ化して使い勝手を改善した結果、個人別の課題に対応した支援の有効性が認識され始め、前年同期比約47％増の1,100名となりました。この結果、１対１型サービスは、売上構成比はまだ小さいものの、成長率は高くなっております。その他サービスの売上増加率が高くなっているのは、組織アセスメントツールの売上が前年同期比228％増の20百万円になったことによります。サービス型2021年９月期2022年９月期増加額（百万円）増加率（％）売上金額（百万円）構成比（％）売上金額（百万円）構成比（％）１対ｎ型67267.174064.56810.2１対１型23223.228624.95323.2その他969.712110.62425.3合計1,001100.01,148100.014614.7当社の法人取引における顧客数は、前年同期比約15％増の346社となり売上増加要因となりました。一社当たり平均売上高は、新規顧客の増加による一社当たり平均売上高減少の影響を既存顧客との取引拡大でカバーした結果、前年同期と同等の3.2百万円となりましたが、一社当たり平均売上高を増加させるまでには至りませんでした。サービス提供を支える契約パートナーコーチ数は、積極的な採用活動を行った結果、前年同期比約38％増の132名となりました。一方で、当社のコーポレートコーチとして、あるいはコーポレートコーチの活動を支援するバックオフィスのメンバーとしての社員採用は、昨今の求人市場の競争激化から計画通りの採用ができず、従業員数の純増は１名に留まり、事業成長の阻害要因となりました。このような活動の結果、売上高は1,148,158千円（前期比14.7％増）、営業利益は246,314千円（前期比6.2％増）、経常利益は244,205千円（前期比5.7％増）、当期純利益は172,264千円（前期比10.1％増）となりました。なお、当社は、人材開発事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。③キャッシュ・フローの状況当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前事業年度と比較して110,143千円減少し、353,917千円となりました。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当事業年度は、51,003千円の資金獲得（前年同期比243,799千円減少）となりました。これは主に、増加要因として、税引前当期純利益244,205千円（前年同期比13,268千円増加）、減価償却費13,988千円（前年同期比2,434千円増加）、仕入債務の増加24,048千円（前年同期比21,890千円増加）があった一方で、売上債権の増加83,440千円（前年同期比71,727千円増加）、契約負債の減少16,180千円（前年同期比48,842千円減少）、法人税等の支払額128,372千円（前年同期比126,182千円増加）による資金の減少があったためであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当事業年度は、66,218千円の支出（前年同期比54,785千円増加）となりました。これは主に減少要因として、ソフトウェア開発による無形固定資産の取得による支出17,251千円（前年同期比5,820千円増加）、敷金の支払いによる支出48,967千円（前年同期比48,967千円増加）があったためであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当事業年度は、94,929千円の支出（前年同期比45,831千円増加）となりました。これは主に、長期借入金の借り入れによる資金獲得60,000千円（前年同期比60,000千円増加）、長期借入金の返済による支出86,629千円（前年同期比61,403千円増加）、社債の償還による支出20,000千円（前年同期比増減無し）、配当金の支払額48,300千円（前年同期比44,428千円増加）によるものであります。④生産、受注及び販売の実績a.サービス生産実績セグメントの名称サービス生産高(千円)前年同期比(％)人材開発事業346,08218.7合計346,08218.7(注)１．金額は、サービス原価によっております。b.受注実績セグメントの名称受注高(千円)前年同期比(％)受注残高(千円)前年同期比(％)人材開発事業1,153,80610.0460,3191.2合計1,153,80610.0460,3191.2c.販売実績セグメントの名称販売高(千円)前年同期比(％)人材開発事業1,148,15814.7合計1,148,15814.7(２)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績等の状況に関する分析・検討内容当社の当事業年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりであります。（資産）総資産750,064千円（前期末比18,789千円増）のうち、現預金が388,757千円（前期末比110,143千円減）と51.8％を占めております。売掛金は216,325千円（前期末比83,440千円増）で総資産の28.8％となっており高い流動性を確保しております。当社の事業は役務による無形サービス提供のため、顧客からの売上代金回収期間と外注委託先への支払期間の差が少ないことから営業キャッシュ・フローは利益に比例して増減いたします。（負債）負債のうち、社債（１年内償還予定の社債を含む）40,000千円（前期末比20,000千円減）及び長期借入金（１年内返済予定の借入金を含む）66,670千円（前期末比26,629千円減）の合計106,670千円の有利子負債があり、負債・純資産合計額の14.2％をしめております。新型コロナウイルス感染症により先行きが不透明であった2020年３月から2020年８月の間に調達した140,000千円は2022年４月までに約定返済及び繰り上げ返済で返済を完了し、新たに繰り上げ返済見合いで60,000千円を長期借入金で調達し、余裕資金として保有しております。また、契約負債は67,747千円（前期末比16,180千円減）と負債純資産合計額の9.0％となっております。（純資産）純資産額の変動は、当期純利益の計上による増加と配当金の支払いによる減少のみで構成されております。配当方針は配当性向30％を目途に決定としております。（売上高）売上高は1,148,158千円と前年同期に比べて146,868千円（14.7％）増加しました。ウイズコロナ時代のサービス提供形態としてオンラインサービスが定着し、事業が安定的推移する基盤ができた状況の中で、人的資本投資に関する関心が高まり、従業員等のエンゲージメントを高める方法としてコーチングの効果の認識が広まってきたことによるものです。（売上原価及び売上総利益）売上原価は、345,393千円と前年同期と比べて56,858千円（19.7％）増加しました。ビジネスリーダー・ビジネスパーソンコーチングの売上構成比が高まり、パートナーコーチへの支払が増加したことから売上原価率が前年同期の28.8％から30.1％と1.3ポイント悪化しましたが、売上総利益は802,765千円と前年同期に比べて90,009千円（12.6％）増加しました。（販売費及び一般管理費並びに営業利益）販売費及び一般管理費は556,450千円と前年同期と比べて75,629千円（15.7％）増加しました。これは、主に昇給により人件費等が増加したこと、上場準備で業務委託費や関連手数料が増加したこと、ＩＲ強化のためにホームページを改訂したこと等によるものです。この結果、営業利益は246,314千円と前年同期と比べて14,380千円（6.2％）増加しました。（営業外収益、営業外費用及び経常利益）営業外収益は、592千円と前年同期と比べて568千円（48.9％）減少しました。主な内訳は、顧客都合によるサービス提供キャンセル時の補償金としての受取手数料であります。営業外費用は2,702千円と前年同期と比べて543千円（25.2％）増加しました。主な内訳は、支払利息及び社債利息並びに保証料償却及び社債発行費償却です。この結果、経常利益は244,205千円と前年同期と比べて13,268千円（5.7％）増加しました。（法人税等合計及び当期純利益）法人税等合計は、71,940千円と前年同期と比べて2,609千円（3.5％）減少いたしました。この結果、当期純利益は172,264千円と前年同期と比べて15,858千円（10.1％）増加しました。当社の経営成績に重要な影響を与える要因として、顧客である大企業の人材開発投資に対する考え方の変化があります。人材開発領域においては、生産性向上・長時間労働是正・ワークライフバランス実現等を目的とした人材開発関連投資が加速される中で、コロナ禍に半強制的に始まったテレワークの実施で組織内コミュニケーションの課題が新たに顕在化してきました。テレワークには課題がある一方で、ワークとライフの双方に様々なメリットをもたらしており、コロナ禍が収束しても一定割合で不可逆的に日本の産業内に定着するものと考えております。当社は、コロナ禍直後からサービスのオンライン提供を実現する体制を整備し、当事業年度のサービス提供は、顧客の特段の要求が無い限り、すべてをオンラインで提供して参りました。サービスコンテンツのオンラインの特徴を活かした形にアップグレードし、単に対面のサービスをオンラインで行う以上の付加価値を追求しております。そのため、当社サービスは引き続き成長が見込まれるものと考えております。また、「持続的な企業価値の向上と人的資本に関する研究会報告書～人材版伊藤レポート～」（経済産業省）にあるとおり、企業における人的資本への投資状況の開示が望まれる状況となり、実効性のある人材開発投資としてビジネスコーチングという、単なる研修ではないサービスの有効性が認識され、普及するかが今後の事業成長の重要なポイントになると考えております。②キャッシュ・フローの状況の分析当社の当事業年度のキャッシュ・フローは、「（１）経営成績等の状況の概要③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりでありますが、ビジネスモデルの特性により利益額と営業キャッシュ・フローが比例的に増減しますが、前事業年度の急激な利益成長の影響で前事業年度の法人税等が当事業年度を納付期限として発生したため、当期利益と比較して多額の法人税等の支払いを行ったことにより営業キャッシュ・フローが減少し、新本社予定施設との賃貸借契約締結に伴い敷金の支払いをしたことで投資キャッシュ・フローの支出が大きくなりましたが、社債償還、借入金返済資金及び配当金の支払い等の財務キャッシュ・フローを支出したうえで現金及び預金388,757千円を有しており、安定的であると考えております。③当社の資本の財源及び資金の流動性当社の資金需要は、運転資金、納税資金等であり、資本の源泉は営業キャッシュ・フロー、金融機関からの借入等であります。なお、クラウドコーチングソフトウェア追加開発資金、コーチングベース（コーチングを最適の環境で実施するための設備・機能を有した本社）新設資金を手持資金で対応いたしました。また、当事業年度末の現金及び預金は、388,757千円あり、十分な短期流動性を確保していると考えております。④重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。その作成には経営者により会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積を必要とします。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性が存在するため、これらの見積りとは異なる場合があります。当社の財務諸表の作成に当たり会計上の見積りに用いた仮定のうち重要なものはないため、重要な会計上の見積りに該当する項目はないと判断しております。なお、当社の財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５経理の状況１財務諸表等注記事項（重要な会計方針）」に記載のとおりであります。⑤経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等「第２事業の状況１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（２）経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等」記載の通り、当社は売上高、売上総利益率、営業利益率並びに従業員一人当たり売上高を重要指標としております。当事業年度においては、売上高1,148,158千円（前年同期比14.7％増）、売上総利益率69.9％（前年同期比1.3ポイント減）、営業利益率21.5％（前年同期比1.7ポイント減）、従業員一人当たり売上高28,003千円（前年同期比11.9％増）となりました。当事業年度では、売上高は堅調に伸長し、売上高総利益率も約70％を維持しております。従業員一人当たり売上高が11.9％増加して生産性を高めた結果、上場準備費用等の一時費用の発生を吸収して営業利益率は20％以上を維持しております。これらの指標の推移から、現時点では堅調に推移しているものと認識しています。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100PUNM,, |
ビジネスコーチ株式会社 | 有価証券報告書－第18期(令和3年10月1日－令和4年9月30日) | S100PUNM | 95620 | E37957 | "2022-09-30T00:00:00" | "2021-10-01T00:00:00" | "2022-12-22T00:00:00" | 5010001092774 | CriticalContractsForOperationTextBlock | ４【経営上の重要な契約等】該当事項はありません。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100PUNM,, |
ビジネスコーチ株式会社 | 有価証券報告書－第18期(令和3年10月1日－令和4年9月30日) | S100PUNM | 95620 | E37957 | "2022-09-30T00:00:00" | "2021-10-01T00:00:00" | "2022-12-22T00:00:00" | 5010001092774 | ResearchAndDevelopmentActivitiesTextBlock | ５【研究開発活動】該当事項はありません。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100PUNM,, |
リネットジャパングループ株式会社 | 有価証券報告書－第23期(令和3年10月1日－令和4年9月30日) | S100PUP7 | 35560 | E31751 | "2022-09-30T00:00:00" | "2021-10-01T00:00:00" | "2022-12-22T00:00:00" | 8180001093877 | CompanyHistoryTextBlock | ２【沿革】年月概要2000年７月三重県四日市市にインターネットによる書籍の宅配買取・販売を目的とする株式会社リサイクルブックセンターを設立2000年８月オンライン書店『ｅＢＯＯＫＯＦＦ』サイトをトヨタ自動車株式会社が運営するＧＡＺＯＯモール内に開設2000年12月株式会社リサイクルブックセンターから株式会社イーブックオフに商号を変更本社を名古屋市中村区に移転2002年３月ブックオフコーポレーション株式会社との標章利用のライセンス契約締結（2012年３月契約終了）2002年12月商品買取・配送センター機能を岡山市中区から大府商品センター（愛知県大府市）へ移転（現第１商品センター）2005年６月新刊書籍の販売を事業目的とした当社100％出資子会社の株式会社ブックチャンスを設立2005年７月『ｅＢＯＯＫＯＦＦ』サイトをＧＡＺＯＯモール内システムから自社システムに移管2005年10月株式会社イーブックオフからネットオフ株式会社に商号を変更2006年９月本社を愛知県大府市に移転新刊本（書籍・コミック）の取扱い開始2008年11月株式会社ブックチャンスをネットオフ・マーケティング株式会社に商号を変更宅配オークション代行サービス「宅オク」を開始2009年９月第２商品センター（愛知県大府市）を開設2011年10月ネットオフ・マーケティング株式会社を吸収合併2011年12月ソーシャルマーケティング、広告代理店業務を目的として、当社100％出資子会社のネットオフ・ソーシャル株式会社を設立2013年３月小型家電リサイクル回収を目的として、リネットジャパン株式会社（現連結子会社）設立ヤフー株式会社と買取事業に関する業務提携2014年１月リネットジャパン株式会社が使用済小型電子機器等の再資源化の促進に関する法律（以下「小型家電リサイクル法」）に基づく全国エリアを対象とする認定事業者（第24号）を取得2014年７月リネットジャパン株式会社が小型家電リサイクル法に基づくＰＣなどの小型家電の宅配回収を愛知県にて開始2014年９月リネットジャパン株式会社を株式交換により完全子会社化2014年10月ネットオフ株式会社からリネットジャパングループ株式会社に商号を変更政令市初「リネットジャパン」が、京都市と協定を締結2016年２月全国初「リネットジャパン」が、東京都と協定を締結、事業所からの使用済小型家電の宅配便回収を開始2016年12月東京証券取引所マザーズに株式を上場2017年12月本社を名古屋市中村区に移転2018年２月カンボジアにおける人材の送り出し事業を目的として、RENET(CAMBODIA)HRCO.,LTD.（現連結子会社）設立2018年９月カンボジア国内のソーシャル・マイクロファイナンス機関であるCHAMROEUMMICROFINANCEPLC.（現連結子会社）の株式を取得2019年10月カンボジアにおけるリース事業を目的として、MOBILITYFINANCE(CAMBODIA)PLC.（現連結子会社）の株式を取得2019年10月カンボジアにおけるマイクロ保険事業を目的として、PREVOIR(KAMPUCHEA)MICROLIFEINSURANCEPLC.（現連結子会社）の株式を取得2020年1月リネットジャパン株式会社からリネットジャパンリサイクル株式会社に商号を変更2020年8月グループホーム事業を目的として、リネットジャパンソーシャルケア株式会社（現連結子会社）設立2021年4月リユース事業の承継を目的として、ネットオフ株式会社（現連結子会社）を設立2021年6月デジタルバンキングサービスの事業化に向けた調査を目的として、RENETSORAMITSUFINANCIALTECHNOLOGIESCO.,LTD.を設立（現連結子会社）2022年4月東京証券取引所の市場区分見直しにより、東京証券取引所マザーズからグロース市場に移行2022年7月人材の受入れ事業を目的として、リネットジャパングローバルスタッフ株式会社（現連結子会社）設立 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100PUP7,, |
リネットジャパングループ株式会社 | 有価証券報告書－第23期(令和3年10月1日－令和4年9月30日) | S100PUP7 | 35560 | E31751 | "2022-09-30T00:00:00" | "2021-10-01T00:00:00" | "2022-12-22T00:00:00" | 8180001093877 | DescriptionOfBusinessTextBlock | ３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（リネットジャパングループ株式会社）、子会社12社により構成されております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、次の２部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。また、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。(1）国内Re事業当事業は、循環型社会の形成に向けた事業展開を行なうためリユース、リサイクル及びソーシャルケアビジネスに取り組んでおります。リユースビジネス当事業は、NETOFFブランドで自社サイトを開設し、インターネットを通じてユーザーから中古本・CD・DVD・ゲームソフト・ブランド品・貴金属・フィギュアなど多様な商品の買取申込を受け付け、対象商品を宅配便で集荷後、査定額を指定口座に支払う宅配買取と、自社で運営するインターネット中古書店等を通じてインターネット販売を行う、宅配便を活用した利便性の高い、かつ、インターネットに特化した非対面の宅配買取・販売サービスを顧客に提供するものであります。①取扱商品中古本、ＣＤ、ＤＶＤ、ゲームソフト等の「本＆ＤＶＤ買取コース」と、ブランド品、金・プラチナ、ジュエリーやフィギュア等の「ブランド＆総合買取コース」を提供しております。本＆ＤＶＤ買取コース子会社ネットオフ㈱が仕入・販売しております。ブランド＆総合買取コース子会社ネットオフ㈱が仕入・販売するほか、子会社ネットオフ・ソーシャル㈱が販売しております。小型家電リサイクルビジネス当事業は、ユーザーからのインターネット申込により、直接、不用となった使用済小型電子機器等を宅配便で回収するとともに、パソコンや携帯電話を廃棄する際に個人情報漏えいを懸念するユーザー向けのデータ消去サービス等オプションサービスも有償で提供し、回収した使用済小型電子機器等を再資源化事業者に売却又はリユース販売するインターネットプラットフォーム型のサービスを提供しております。①取扱商品パソコン本体、パソコン周辺機器、携帯電話・通信機器、カメラ、ゲーム機、電子楽器、音響機器、映像機器、カーナビ・カーオーディオ、キッチン家電、生活家電等の使用済小型家電を提供しております。使用済小型家電子会社リネットジャパンリサイクル㈱が仕入・販売するほか、子会社ネットオフ㈱が仕入・販売しております。ソーシャルケアビジネス当事業は、知的障がいのある方の社会的自立の支援として、就労機会の拡大と生活基盤の構築を目指しソーシャルケア事業（障がい福祉事業）の強化に取り組んでおります。当社のリユース・リサイクル事業においては、集中力が高いという知的障がいのある方の強み・特性を活かし、より多くの方が活躍出来る就労機会を目指し一般就労雇用推進から就労継続B型へと雇用促進を図るとともに、生活基盤の構築として知的障がいのある方へのグループホーム運営を行っております。①取扱商品就労継続支援B型事業所では、知的障がいのある方を対象にリユース・リサイクル事業において就労の機会を提供しております。グループホーム事業では、知的障がいや精神障がいのある方向けにグループホームを提供し共同生活援助を通して自立支援を行っております。就労継続支援B型事業所子会社リネットジャパンソーシャルケア㈱が運営しております。グループホーム子会社リネットジャパンソーシャルケア㈱が運営しております。(2）海外金融・HR事業当事業は、カンボジアにおいて、人材の送り出し事業、マイクロファイナンス・マイクロ保険事業、リース事業の３つの事業を展開するとともに、人材育成を中心にカンボジア政府、日本政府、JICAとも共同し、カンボジア国内における国際協力活動にも参画しております。①取扱商品ファイナンス領域においては、同国の貧困層の所得向上に向けた小口貸付サービスである、マイクロファイナンス事業やマイクロ保険事業等を手掛けています。人材の送り出し事業は当社の成長事業の新たな柱と位置付けております。自動車領域では、モータリゼーションが急速に進むカンボジアにおいて車両広告事業及び車両オークション事業を進めています。ファイナンス子会社CHAMROEUMMICROFINANCEPLC.及びPREVOIR(KAMPUCHEA)MICROLIFEINSURANCEPLC.が調達・貸出しております。人材子会社RENET(CAMBODIA)HRCO.,LTD.が送り出しております。自動車子会社RENETJAPAN(CAMBODIA)CO.,LTD.及びMOBILTYFINANCE(CAMBODIA)PLC.がリース、車両広告、及び車両オークションを行っております。グループ全体の事業系統図は以下の通りです。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100PUP7,, |
リネットジャパングループ株式会社 | 有価証券報告書－第23期(令和3年10月1日－令和4年9月30日) | S100PUP7 | 35560 | E31751 | "2022-09-30T00:00:00" | "2021-10-01T00:00:00" | "2022-12-22T00:00:00" | 8180001093877 | BusinessPolicyBusinessEnvironmentIssuesToAddressEtcTextBlock | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）経営方針当社グループは、収益と社会性の両立を目指し「ビジネスを通じて『偉大な作品』を創る」を経営理念に掲げ、国内では「国内Re事業」として、実店舗を有しないインターネット特化型の「リユース事業」と、インターネットと宅配便を活用した都市鉱山リサイクル（小型家電リサイクル）の「小型家電リサイクル事業」、知的障がいのある方を対象に就労継続支援B型事業所とグループホームを運営する「ソーシャルケア事業」、企業理念にもあるとおり、国際協力及びカンボジアの社会課題を解決しながらカンボジア経済の発展に資する「海外金融・HR事業」を複合的に展開しております。この事業活動を通じて、今後も収益を稼ぐ本業のビジネスの中に、社会貢献を組み込んだ志の高い仕組みで、後世に永く受け継がれていくことが、すべてのステークホルダーが当社グループに期待する社会的役割であると考えております。(2）経営戦略等当社グループでは、「ビジネスの力で社会課題を解決する」ことを目指し、小型家電リサイクル、海外金融・HR事業など、社会性のある事業テーマに取り組んでおります。小型家電リサイクルにつきましては、民間の知恵と工夫で、自治体の税金を使わない形で回収サービスを実現し、都市鉱山リサイクルの拡大を目指しております。また、そのサービス工程において知的障がい者雇用（一般就労）を拡大するとともに、障がいを持った方との関わりの中で、障がい福祉の領域に参入し、就労継続支援Ｂ型事業所の開設と自立のための生活支援を目的としたソーシャルケア事業でグループホームを開設しました。小型家電リサイクル事業とソーシャルケア事業において、環境と福祉が互いに作用し合いグループ全体の事業相互シナジーを最大化させる「環境・福祉連携モデル」の展開を加速させてまいります。海外金融・HR事業につきましては、自動車整備士を中心にカンボジア技能実習生を日本へ送り出し、日本で技術を習得することにより、日本からカンボジアへの技術移転の実現を目指しております。また、例えば、技能実習生がカンボジアで独立開業を希望する際に、当社グループが資金を無担保融資することで、独立開業の支援を目指しております。さらに、金融の力でカンボジア貧困問題の解決を目指し、SocialEmergencyLoan、WashLoanに取り組んでまいります。(3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループでは、企業規模の観点から成長途上の段階であると認識しており、事業活動の成果を示す営業収益、経常利益を重視しております。とりわけ、経営資源を有効活用し高付加価値の測定値である経常利益の向上を目指しております。(4）経営環境当社グループの事業は大きく２つのセグメントに集約され、当社グループを取り巻く経営環境もセグメント毎に異なることから、以下にそれぞれの特徴を記述しております。（国内Re事業）リユース事業では、マーケティング戦略投資を継続して強化することで認知度の更なる拡大を目指すとともに、循環型経済の進行、シェアリングエコノミーの拡大ニーズ等により、モノの再利用、所有から使用へと価値観のシフトが更に進行することに鑑み、従来の「リユースの促進」に加え、新たなサービスとして「ネットオフプレミアム会員」制度と、その特典の一つとして「スーパー買取80」サービスを2022年11月１日より開始しました。当サービスでは450万人を超える規模に達したネットオフ会員を基盤に、購入と売却を循環的に利用することでメリッが拡大するサブスクリプション型の新たなリユーススタイルを提供し、顧客基盤の更なる拡大とともに、メンバーロイヤリティの向上による当社サービスへの顧客LTV(LifeTimeValue)を高めてまいります。小型家電リサイクル事業では既に600以上の自治体、カバー地域人口では８千万人に達した連携を更に拡大するとともに、自治体との基盤を深化させ連携サービスメニューを拡大することで、回収とリサイクルによるエコサイクルへの貢献を拡げて行きます。具体的には、従来の個人中心だったパソコン回収から、宅配便という小口回収の利便性を活かし、法人（中堅中小企業）向けサービスの充実の拡充を目指し、東京都と連携した法人向けパソコン回収事業採択に取り組んだほか、回収品目においては、ＳＧホールディングスグループ・各自治体の3者連携により、当社の回収申込プラットフォームを活用した大型家電の回収にも取り組みを開始する等、廃家電を中心とした総合回収プラットフォームの構築へ取り組んでまいります。また、小型家電リサイクル事業やリユース事業と、知的障がいのある方への福祉事業（ソーシャルケア事業）は、「環境（リユース・リサイクル）と福祉（障がい支援）」の連携モデル（環福連携モデル）の構築という形で、当社の経営理念である「収益と社会性の両立」にも則し、パソコンの解体作業やネットオフでのセンター内作業を障がいのある方への更なる雇用創出につなげる就労支援と、知的障がいのある方へのグループホーム事業の一体化を加速させることを重要な目標に掲げ、障がいのある方の雇用数増や入居者数の拡大に取り組んで行きます。（海外金融・HR事業）海外事業については、海外人材の送り出し事業を軸に展開を強化していきます。新型コロナ感染症対策として行われてきました入国制限が順次解除され入国が再開されたことから、日本での技能獲得やキャリアアップを目指し実習希望を有する候補者が拡大しています。一方で、日本国内も新型コロナ後の経済活動の再拡大により、企業側での受入ニーズは急拡大しており、当社では現地協力機関、国内受入機関との協力によりカンボジア技能実習生の送り出しを強化するとともに、これまで注力してきた自動車整備士分野に加え、より需要規模が大きい新たな職種への取り組みにと、人口や日本での就労希望者の規模が大きい東南アジア他地域への展開にも取り組んでいきます。金融事業については、貧困層の生活改善に取り組み社会包摂（ソーシャルインクルージョン）事業として社会的意義の高いマイクロファイナンス事業について、今後のカンボジアや更には世界的なマイクロファイナンスの意義と成長性を認識し、それに対する当社としての貢献のあり方をより大きな戦略的課題と捉え、当該事業の成長戦略を図ってまいります。その他の金融事業については、カンボジアでの経済状況に鑑み、加えて当社のグループ全体の戦略的な経営資源投入に鑑み、リスク軽減とシナジー効果を基準に事業検討を行って参ります。なお、カンボジアで展開し2020年から新規販売・与信を凍結してきました車両販売及び割賦金融事業についてはは2023年９月期以降の正式撤退を決定し、今後は残債権の回収を更に促進してまいります。(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題①当社グループに共通した課題a.コーポレートガバナンスの強化と内部管理体制の強化当社グループの継続的な成長と拡大に向けて企業基盤の強化と企業集団全体における、コーポレートガバナンスと内部管理体制のさらなる強化が対処すべき課題と認識しております。さらなるグループ全体でのコーポレートガバナンスおよび内部統制の強化に取り組んでまいります。b.人材の確保及び育成リユース事業、小型家電リサイクル事業、ソーシャルケア事業、海外HR事業のいずれにおきましても、事業の専門性の高い分野であることから、高いノウハウや経験を持つ人材の育成と獲得に継続的に取り組んで行く必要があります。また、当社ではインターネットを介した事業が主力であることに鑑み、デジタルマーケティングを含むIT人材の育成と獲得は重要な経営課題と認識しております。また、グループ事業の更なる拡大に向けて、今後の集団経営を支える秀でた経験と執行能力を有する高度経営人材の育成と獲得についても重要な課題として取り組んでおります。加えて、海外事業の展開のみならず、国籍・年齢・性別を問わず優秀な人材の確保・育成に努めるとともに、特に障がい福祉事業の更なる拡大の観点から一般就労・就労継続支援B型等を含めて、障がいのある方の積極的な雇用の拡大や就労訓練機会の拡大に努めてまいります。c.安全なサービスの提供プライバシーマークに準拠したセキュリティ管理体制の強化等の対策を継続的に実施しております。また、定期的に第三者外部専門会社のアドバイスを受けながら、顧客情報等についてはカード情報の不所持の徹底、外部からの攻撃に対するデータサーバーの防御機能の強化等の対策を継続的に実施し適切な情報管理の徹底を行っております。今後も引き続き、不正アクセス防止と一層の情報セキュリティ強化に取り組み、安全なサービス提供に注力してまいります。d.代表者への依存当社の代表取締役社長黒田武志は、当社の創業者であり当社の経営及び事業戦略の策定や決定において重要な役割を果たしております。当社は、取締役会及びその他の会議体において取締役及び各事業部の責任者間の情報の共有を図り組織運営の強化と、同氏に過度に依存しない経営基盤の構築に努めてまいります。②リユース事業の課題リユース事業では、自社サイトの機能改善により、集客力を高め、販売及び買取の拡大を図るとともに、外部依存コストの削減を行ってまいります。一方、商品センターのオペレーションについては、生産性の向上や配送手段の見直しによりコストの圧縮を進めてまいります。また、全社的な固定費の見直しについては、管理部門を中心に適宜実施し、これらを総じて、収益体質の強化を目指してまいります。また、同業他社との中古商品買取に係る競合は年々厳しさを増してきており、商材調達の安定化は恒久的な課題であると認識しております。このような中で、既存顧客のリピート増加に向けた施策は勿論のこと、新規顧客の獲得についても、従来の買取広告内容の見直しや、大手提携先との業務提携による買取流入強化などを行い、商材調達の手段やルートを更に増やしていくことで、より強固な買取基盤を構築し、今後の収益安定化につなげてまいります。③小型家電リサイクル事業の課題携帯電話やデジタルカメラなど小型電子機器に素材として含まれる有用金属（レアメタル）は、その殆どが埋立て処分されているのが現状であります。今後この廃棄物の適正な処理及び資源の有効活用を図り、使用済小型電子機器の再資源化を促進することが課題であります。当社グループはこれまで培ってきた「宅配事業者による回収サービス」モデルを提供しております。今後、消費者サービスとしてオプションサービスなどの収益機会を拡大し、インターネットプラットフォーム型のビジネスモデルとして確立させることで、当社の企業ブランド力向上と収益力を更に高めてまいります。④ソーシャルケア事業の課題日本国内で障がいのある方の総数は人口の7％を超える900万人以上にのぼり、そのうち知的障がいのある方の89％・精神障がいのある方の92％が在宅での生活を送っており、障がいのある方が支援を受けながら自立して生活できる住まいの不足が課題であります。当社グループはリユース事業及び小型家電リサイクル事業と連携した就労継続支援B型事業所と、共同生活援助を行うグループホームの運営を行うことで、障がいのある方の雇用と住まいに関する課題を同時に解決することを目指しております。今後の事業の拡大に向け、専門的な知識や指導技術を持つ人材の確保と育成を進めてまいります。⑤海外展開の課題海外金融・HR事業では、許認可に基づく事業を運営していることを含め、高い事業管理水準が求められており、直近では子会社の管理部門の強化が課題となっております。引き続き、管理統括機能を更に強化し、カンボジア子会社の管理を横断的に管轄できる体制にするほか、各社に現地で経験豊富な財務経理、人事、法務、内部監査、リスク管理などの管理人材の採用を進め、管理体制の強化を図ってまいります。(6）その他、会社の経営上重要な事項該当事項はありません。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100PUP7,, |
リネットジャパングループ株式会社 | 有価証券報告書－第23期(令和3年10月1日－令和4年9月30日) | S100PUP7 | 35560 | E31751 | "2022-09-30T00:00:00" | "2021-10-01T00:00:00" | "2022-12-22T00:00:00" | 8180001093877 | GovernanceTextBlock | （１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社グループは、経営の透明性、誠実性、効率性、健全性を通して、経営理念の実現を図り、企業価値を高め、社会的責任を果たしていくことをコーポレート・ガバナンスの基本的な考え方としております。当社は経営理念に基づき、経営の効率化や経営のスピード化を徹底し、経営目標達成のために、正確な情報収集と迅速な意思決定ができる組織体制や仕組み作りを常に推進しております。また、株主及び投資家の皆様をはじめ、当社を取り巻くあらゆるステークホルダーへ迅速かつ正確な情報開示に努め、株主総会、取締役会及び監査等委員会等の機能を一層強化、改善及び整備しながら、コーポレート・ガバナンスを充実させていきたいと考えております。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社は、コーポレート・ガバナンスの体制を整備し、必要な施策を適宜実施していくことを経営上の最も重要な課題の一つに位置付けております。当社は、2021年12月17日開催の定時株主総会をもって、過半数を社外取締役で構成する監査等委員会を置く監査等委員会設置会社へ移行しました。これにより、各監査等委員が取締役会における議決権を持ち、代表取締役の選定や業務執行の意思決定全般に関与する体制となりました。当社は会社法に基づき、株主総会、取締役会、監査等委員会、会計監査人を機関設置するとともに、内部監査人を選任して内部監査を実施しています。これら各機関の連携を強化することで、ガバナンス機能を強化しています。ａ株主総会当社の定時株主総会は、毎年12月に招集し、臨時株主総会はその必要がある場合に随時これを招集しております。株主総会では、法令で定められた事項を決議するとともに、決算内容の報告を行い、株主に経営の状況を開示しております。ｂ取締役会当社の取締役会は有価証券報告書提出日現在、取締役６名（内、社外取締役４名）で構成され、代表取締役社長が議長を務めています。毎月１回定例取締役会を開催するとともに、必要に応じて臨時取締役会を開催し、法令で定められた事項、経営に関する重要事項の決議、及び経営に影響を及ぼすリスク事項の検討、部門ごとの予算進捗状況や業務報告について、全社的な見地とリスク管理の観点から十分な審議と協議を行っております。また適時適切な開示と説明責任を果たすことが重要であることから、取締役会においては情報の共有化を促進し、新たに発生した課題に対しても機動的に対処できる体制を構築しております。また、取締役の業務執行状況を監督しております。議長：代表取締役社長黒田武志構成員：社外取締役槍田松瑩、高橋義孝監査等委員である取締役野村政弘監査等委員である社外取締役原陽年、中井英一ｃ監査等委員会当社の監査等委員会は有価証券報告書提出日現在、監査等委員である取締役３名（内、社外取締役２名）により構成され、常勤の監査等委員である取締役が議長を務めています。監査等委員会は原則的に月一回定期的に開催し、必要あるときは随時開催し、監査等委員である取締役間での情報・意見交換を行うとともに、取締役の職務執行全般を監査し、ガバナンスのあり方とその運営状況を監視し、年間監査計画に基づき取締役の職務の執行を含む日常的活動の監査、会計監査人・内部監査と緊密な連携をとり、監査の実効性と効率性の向上に努めております。議長：常勤の監査等委員である取締役野村政弘構成員：監査等委員である社外取締役原陽年、中井英一ｄ経営会議当社の経営会議は、社長、業務執行役員で構成されており、原則毎月１回以上開催しております。経営会議は、各部門の業務執行状況を確認し、取締役会への報告事項である経営に関する重要な事項の取組み進捗確認を行っております。ｅ内部監査当社の内部監査は、独立した内部監査組織として2021年12月に内部監査室を設けており、内部監査人を１名選任しています。内部監査計画を立案し、内部監査規程に基づいた内部監査を実施し、監査結果や業務改善事項について、代表取締役社長や監査等委員会に報告しております。また、必要に応じて監査等委員会、会計監査人と情報・意見交換を行う等の連携をとることで、監査の有効性や効率性を高めています。fコンプライアンス委員会当社のコンプライアンス委員会は、会社のコンプライアンス体制を統括する組織として、代表取締役社長を委員長とし、社内の委員若干名で構成され、６ヶ月に１回開催しております。コンプライアンス規程に基づいたコンプライアンスに関する重要事項を審議・決定し、その実施状況を監視するとともに、必要に応じて教育を行っております。なお、これらの模式図は次のとおりであります。③企業統治に関するその他の事項イ．内部統制システムの整備の状況当社は業務の適正性を確保するための体制として、2021年12月17日の監査等委員会にて、「内部統制構築の基本方針」を定める決議を行っており、現在その方針に基づき内部統制システムの運用を行っております。その概要は以下のとおりであります。ａ取締役、使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制(a）役職員の職務の執行が、法令及び定款に適合することを確保するため、「企業憲章」「経営理念」「フィロソフィー」を制定し、役職員はこれを遵守することとしております。具体的には、フィロソフィー冊子の配布、また朝礼等で代表取締役の講話により、企業憲章及び経営理念、そしてフィロソフィーの周知徹底をはかっております。(b）取締役会規程を始めとする社内諸規程を制定し、業務を遂行しております。(c）管理本部をコンプライアンスの統括部署として、コンプライアンス委員会と連携の上、役職員に対する適切な研修体制の構築に努めております。なお、コンプライアンス委員会は、コンプライアンス規程に基づき社長を委員長とし、取締役、事業部長等を委員として構成しており、年２回、各部門の法令遵守の状況や社内の啓蒙活動などコンプライアンス体制の充実に向けた意見の交換を行っております。その他、月次の全体会議においても、適時コンプライアンスに関する啓蒙を行っております。(d）役職員の職務執行の適切性を確保するために、内部監査室を設置し、内部監査規程に基づき内部監査を実施しております。また、内部監査室は必要に応じて監査等委員会並びに監査法人と情報交換し、効率的な内部監査を実施しております。具体的には、四半期ごとに年４回及び必要に応じて情報交換を実施しております。(e）反社会的勢力を断固として排除する姿勢を明確に宣言し、役職員にそれを徹底しております。具体的には、リネットジャパングループ企業憲章で宣言し、反社会的勢力対応規程、反社会的勢力対応マニュアル及び取引先の属性チェックに関するマニュアルを定め運用を行っております。ｂ取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制(a）取締役会議事録、その他重要な書類等の取締役の職務執行に係る情報の取扱いは文書管理規程等の社内規程に基づき、文書又は電磁的媒体に記録し、適切に保存管理しております。(b）文書管理部署の管理本部は、取締役の閲覧請求に対して、何時でもこれらの文書を閲覧に供するものとしております。ｃ損失の危険の管理に関する規程その他の体制当社は、取締役会がリスク管理体制を構築する責任と権限を有し、これに従いリスク管理に係るリスク管理規程を制定し、多様なリスクを可能な限り未然に防止し、危機発生時には企業価値の毀損を極小化するための体制を整備しております。具体的には、リスク管理規程に基づき、代表取締役社長を委員長、取締役および事業部長を委員として構成するリスク管理委員会を年２回開催しており、業務管掌取締役が統括して、事業を取り巻く様々なリスクに対して各部門の対応状況等の確認を行い、リスク管理の徹底をはかっております。ｄ取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制(a）定例取締役会を毎月１回開催するほか、機動的に意思決定を行うため、臨時取締役会を開催するものとし、適切な職務執行が行える体制を確保しております。(b）取締役会の機能をより強化し経営効率を向上させるため、社内取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び事業部長（必要に応じて）によって構成する経営会議を毎月開催し、業務執行に関する基本事項及び重要事項を決定し、慎重な意思決定を行う体制を整備しております。(c）日常の職務の執行において、取締役会の決定に基づく職務の執行を効率的に行うために職務分掌規程、職務権限規程等の社内諸規程に基づき、権限の委譲を行い、各レベルの責任者が意思決定のルールに従い業務を分担しております。ｅ当社ならびにその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制(a）「企業憲章」「経営理念」「フィロソフィー」をグループ各社で共有し、企業価値の向上と業務の適正を確保しております。(b）内部監査による業務監査により、グループ会社各社の業務全般にわたる職務執行の適切性を確保しております。(c）グループ会社各社に取締役及び監査役を派遣し、内部牽制と不正行為の抑止を図る体制を確保しております。ｆ監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に関する事項及びその使用人の取締役からの独立性に関する事項(a）当社は、監査等委員会の職務を補助すべき使用人として内部監査室を配置しており、監査業務の充実のために、必要に応じて、取締役会と監査等委員会、及び内部監査室との協議のうえ、更に補助業務を担当する使用人を配置することといたします。(b）前項の使用人の評価、人事異動、待遇などについては、取締役会と監査等委員会とが意見交換を実施し、監査等委員会の承諾を得ることとします。ｇ当社グループの取締役及び使用人が監査等委員会に報告するための体制(a）取締役及び使用人は、監査等委員会の定めに従い、監査等委員会の要請に応じて必要な報告及び情報提供を行います。(b）監査等委員会への報告・情報提供は、適時監査等委員である取締役の指定する方法で行います。(c）代表取締役、内部監査室及び管理本部は、監査等委員会と定期的に意見交換を行います。(d）監査等委員である取締役は、取締役会を始め、月次損益会議等の重要な会議体に出席することにより、重要な報告を受ける体制としております。(e）監査等委員会は定期的に監査法人から監査の状況報告を受けることにより監査環境を整備し監査の有効性、効率性を高めております。h財務報告の信頼性を確保するための体制当社の財務報告の信頼性を確保するため、「財務報告に係る内部統制の基本方針」を定め、代表取締役社長の指示のもと、内部監査において、内部統制の整備・運用を行い、社内への周知徹底を図る。ロ．リスク管理体制の整備の状況当社のリスク管理体制はリスク管理規程に基づき、内部監査にて全社的なリスクを総括的に管理し、さらに部門ごとに部門リスク管理を行う体制を確立しております。内部監査は、全社及び各部門のリスク管理状況を監査し、その結果を取締役会に報告し、取締役会においては問題点の把握と改善に努めリスク管理体制の点検と見直しをはかっております。ハ．子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況当社の内部監査部門は、当社及びその子会社の内部監査を実施し、その結果を代表取締役及び取締役会に報告しております。当社の子会社の管理は関係会社規程に基づき実施し、業績及び経営状況に影響を及ぼす重要事項について、当社取締役会に定期的に報告し、もしくは、事前協議を行う体制を構築しております。ニ．責任限定契約の内容の概要当社は、会社法第427条第１項の規定により、取締役（業務執行取締役等である者を除く。）及び会計監査人との間に任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結できる旨定款に定めており、社外取締役及び会計監査人と締結しております。当該契約に基づく責任の限度額は、社外取締役については、法令が規定する額としており、会計監査人については、法令が規定する額としております。ホ．保証契約の内容の概要当社は、定款第29条において取締役（業務執行取締役等である者を除く。）の責任限定契約に関する規定を設けており、これに基づき社外取締役と責任限定契約を締結しております。なお、その概要につきましては、社外取締役は本契約締結後、会社法第423条第１項の責任についてその職務を行うにつき善意でありかつ重大な過失がなかったときは、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度として会社に対し損害賠償責任を負うものとし、その損害賠償責任額を超える部分は免責される契約内容となっております。ヘ．役員等賠償責任保険契約の内容の概要当社は、当社及び子会社の取締役、及び管理職従業員を被保険者として、役員賠償責任保険（D&O保険）契約を締結しております。ただし、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするための措置として、被保険者による犯罪行使等に起因する損害等については補填の対象外としています。なお、当該保険契約の保険料は、全額会社が負担しております。ト．取締役の定数当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は６名以内、監査等委員である取締役は３名とする旨を定款で定めております。チ．取締役の選任及び解任の決議要件当社の取締役の選任決議について、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらないものとする旨定款に定めております。また、解任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。リ．取締役会で決議できる株主総会決議事項a剰余金の配当等の決定当社は、機動的な資本政策及び配当政策の遂行を可能とするため、会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めのある場合を除き、取締役会の決議によって定めることができる旨を定款で定めております。b.自己の株式の取得当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。ヌ．株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。 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リネットジャパングループ株式会社 | 有価証券報告書－第23期(令和3年10月1日－令和4年9月30日) | S100PUP7 | 35560 | E31751 | "2022-09-30T00:00:00" | "2021-10-01T00:00:00" | "2022-12-22T00:00:00" | 8180001093877 | ManagementAnalysisOfFinancialPositionOperatingResultsAndCashFlowsTextBlock | ３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりであります。ａ．財政状態（資産の部）当連結会計年度末における流動資産は8,166,725千円となり、前連結会計年度末に比べ826,225千円増加しました。これは主に、借入金を早期返済したことにより現金及び預金が263,113千円減少し、車両販売事業の債権回収が進捗し売掛金が902,003千円減少したものの、マイクロファイナンス事業が一定の拡大となりましたことに加え、当該事業が米ドル建資産であることから、急速かつ大幅な円安により円換算効果が大幅に増加し、営業貸付金が1,464,629千円増加したこと、及び貸倒引当金が401,837千円減少したことによるものであります。固定資産は1,449,250千円となり、前連結会計年度末に比べ344,386千円増加しております。これは主に、繰延税金資産が232,291千円増加、ソフトウエアが69,328千円増加したことによるものであります。（負債の部）当連結会計年度末の流動負債は4,058,992千円となり、前連結会計年度末に比べ628,425千円増加しました。これは主に、１年内返済予定の長期借入金が723,679千円増加したことによるものであります。固定負債は3,348,478千円となり、前連結会計年度末に比べ104,369千円増加いたしました。これは主に、長期借入金が185,640千円増加したことによるものであります。負債総額につきましても、有利子負債の積極的な圧縮により国内借入金は大幅な縮減を行いましたが、資産の部と同様にマイクロファイナンス事業の専用借入が米ドル建借入であることから、円安に伴う換算残高が大幅に増額した影響を受けております。なお、当該マイクロファイナンス事業の専用借入は親会社である当社並びにマイクロファイナンス事業会社以外には履行義務とならない所謂ノンリコース借入であります。（純資産の部）当連結会計年度末における純資産は2,217,021千円となり、前連結会計年度末に比べ433,480千円増加しました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益などの計上により利益剰余金が527,277千円増加したこと等によるものであります。ｂ．経営成績当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症（以下、「新型コロナ」という。）の影響が徐々に緩和され、経済活動の正常化が進みましたが、ウクライナ情勢などの世界的な地政学リスクに加え、急激な円安の進行など、先行き不透明な状況が続いております。このような環境の中、当社グループにおきましては、昨年から続く新型コロナの影響による巣ごもり需要の一巡後も、引き続きリユース事業・小型家電リサイクル事業への需要は高水準で推移し、過去最高の売上を達成いたしました。国内Re事業（リユース・小型家電リサイクル・ソーシャルケア事業）では、特に小型家電リサイクル事業で大幅な業績伸長が続く中で積極的なマーケティング投資を実施しましたが、そのコスト増加分を打ち返し、加えて海外資産の円安による評価益も加わり経常利益で過去最高を達成しております。また、海外金融・HR事業では新型コロナ対策に伴う入国制限が2022年４月から解除され、海外からの送り出し需要は再拡大しております。以上のとおり好調な売上高・利益を背景に、当社は過年度からの課題でありましたカンボジアにおける金融事業、特に車両販売事業に関連する割賦金融事業について抜本的な再検討を行ない、今後の同国での事業再編戦略への備えも含めまして特別損失の計上と損失処理に対する繰延税金資産の計上を行いました。これらの結果、当連結会計年度の業績につきましては、営業収益8,587,744千円（前連結会計年度比10.8％増）、営業利益500,614千円（同3.4％減）、経常利益842,027千円（同68.0％増）、親会社株主に帰属する当期純利益500,846千円（同149.9％増）となりました。セグメント別の状況は、次のとおりであります。a.国内Re事業当事業は、循環型社会の形成に向けた事業展開を行うため、リユース事業及びリサイクル事業に取り組んでおります。リユース事業では、NETOFFブランドで自社サイトを開設し、インターネットを通じてユーザーから中古本・CD・DVD・ゲームソフト・ブランド品・貴金属・フィギュアなど多様な商品の買取申込を受け付け、対象商品を宅配便で集荷後、査定額を指定口座に支払う宅配買取と、自社で運営するインターネット中古書店等を通じてインターネット販売を行う、宅配便を活用した利便性の高い、かつ、インターネットに特化した非対面・非リアルの宅配買取・販売サービスを顧客に提供するものであります。リユース業界においては、当社が取り扱うメディア・ホビー商材のカテゴリーは実店舗を通じた買取・購入形態からインターネットによる買取・購入形態への移行が加速しており、同カテゴリーにおけるネット市場は今後も成長が続いていく見通しにあります。また、小型家電リサイクル事業では、使用済小型電子機器等の再資源化の促進に関する法律（以下「小型家電リサイクル法」といいます。）の認定事業者免許をインターネットと宅配便を活用した回収スキームにて取得しており、全国612の自治体（2022年12月１日現在）との広範な連携を軸に行政サービスの一環としてサービスを提供する独自の事業モデルを構築しております。同事業は、ユーザーからのインターネット申込により、不用となった使用済小型電子機器等を宅配便で直接回収するとともに、パソコンや携帯電話を廃棄する際の情報漏えいを懸念するユーザー向けのデータ消去サービス等オプションサービスを有償で提供、また回収した使用済小型電子機器等からの再生可能資源を再資源化事業者へ売却又は再利用可能品としてリユース販売するインターネットプラットフォーム型のサービスを提供しております。同事業においては更に回収量を拡大させるべく、自治体との連携とメディアを通じたマーケティング戦略の強化によるサービス認知度や利用率の向上を強化するとともに、大手メーカー・小売業者との提携による回収ネットワークの仕組み化を拡大してきました。国内Re事業では、2020年から知的障がいのある方の社会的自立の支援として、就労機会の拡大と生活基盤の構築を目指しソーシャルケア事業（障がい福祉事業）の強化に取り組んで来ました。当社のリユース・リサイクル事業においては、集中力が高いという知的障がいのある方の強み・特性を活かし、より多くの方が活躍出来る就労機会を目指し一般就労雇用推進から就労継続B型へと雇用促進を図るとともに、生活基盤の構築として知的障がいのある方へのグループホーム運営事業も拡大してきました。既に2022年９月末現在で50名以上の知的障がいのある方々に当該事業サービスを利用頂く規模へ成長し、新規事業として軌道化に成功しております。以上の結果、当セグメントの営業収益は7,352,015千円（前連結会計年度比8.3％増）、セグメント利益は1,241,086千円（同5.7％減）となりました。b.海外金融・HR事業当事業は、カンボジア国内での経済発展と貧困層の生活改善への貢献を目指し、リユース事業のノウハウを活かした中古車両販売事業及びJICAとの協力事業をベースとした自動車整備士を中心に現地教育と技能実習生の日本への送り出しを行うことにより現地人材育成と日本での就業機会の拡大に取り組んだことがきっかけです。これまでカンボジアでは、人材送り出し事業、マイクロファイナンス・マイクロ保険事業、車両販売事業、リース事業の４つの事業を展開してまいりました。しかしながら新型コロナによる車両販売事業への影響は、その販売済割賦債権における急速な与信悪化を招来し2020年９月期にグループ全体において将来に亘る予備的対応も含め、不良債権処理による多額の損失を計上することとなりました。当社では当該不良債権回収に過２年間、集中的に取り組んだ結果、不良債権残高は概ね９割方その処理が完了しましたことから、当期末において正式に中古車両販売事業からの撤退を決定いたしました。人材送り出し事業は、新型コロナの影響により一時的に入国制限の影響を受け、入国の停止の状況が続いておりましたが、2022年３月より順次、技能実習生の入国も再開され、日本国内での旺盛求人需要も背景として2022年４月から事業の再開と今後の拡大施策に取り組んできました。海外人材の送り出し事業は、日本の就業人口の減少に伴う求人需要と、日本での高度な技能習得や就労によるキャリアアップ機会により帰国後の母国の経済発展に資する人材育成を図る事業であり、国際的・社会的意義の高さとともに、中長期的にも大幅に市場が拡大していくものと予想しております。当社は当該事業を今後の海外事業における成長の基軸と位置づけ、体制強化や取り組み市場拡大を含め積極的な事業展開に取り組んで行きます。その他の金融事業は、カンボジアにおける「貧困層・弱者向け」の「生活基盤となる事業性」資金を供給しソーシャルインクルージョン（社会包摂）として社会貢献する基本方針に沿いマイクロファイナンス事業では一定の事業拡大を行っておりますが、車両リース事業その他につきましては前期に引き続き新型コロナの影響を含めた事業環境を注視し抑制的な対応を行ってきました。以上の結果、当セグメントの営業収益は1,235,729千円（前連結会計年度比28.8％増）、セグメント損失は68,725千円（前連結会計年度はセグメント損失175,493千円）となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ377,980千円減少し1,388,722千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において営業活動の結果使用した資金は16,163千円(前連結会計年度554,337千円の獲得)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益516,916千円の計上、売上債権が1,121,827千円減少、為替差益725,337千円の計上、貸倒引当金が537,963千円減少、営業貸付金が429,663千円増加したことなどによるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において投資活動の結果使用した資金は338,269千円(前連結会計年度比46.0％増)となりました。これは主に、定期預金の預入による支出427,282千円などによるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において財務活動の結果使用した資金は201,396千円(前連結会計年度比86.4％減)となりました。これは主に、長期借入れによる収入1,609,534千円、長期借入金の返済による支出1,532,679千円と社債の償還による支出215,099千円などによるものであります。なお、当社グループにおきましては、手元現預金に加え、借入枠の利用が可能であり、当面の資金繰りに関して懸念事項はありません。③生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績当社グループは、生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。ｂ．仕入実績当連結会計年度における仕入実績は、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2021年10月１日至2022年９月30日）仕入高（千円）前年同期比（％）国内Re事業1,244,311110.0合計1,244,311110.0（注）金額は、仕入価格によっております。ｃ．受注実績当社グループは受注生産を行っておりませんので、該当事項はありません。ｄ．販売実績当連結会計年度における販売実績は、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2021年10月１日至2022年９月30日）販売高（千円）前年同期比（％）国内Re事業リユース収入4,846,942100.9小型家電リサイクル収入2,370,690121.0障がい福祉収入134,382463.5合計7,352,015108.3海外金融・HR事業人材送り出し収入107,550286.9海外金融収入1,128,178122.4合計1,235,729128.8総合計8,587,744110.8（注）セグメント間取引については相殺消去しております。(２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりましては、開示に影響を与える見積りに関して、過去の実績や当該取引の状況を照らし合わせ、経営者が合理的と判断した会計方針を選択適用し、その結果を資産・負債及び収益・費用の評価金額に反映しておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果は、これらの見積りと異なる場合があります。なお、経営者が選択適用している重要な会計方針は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、以下のとおりであります。ａ．経営成績の分析（営業収益）当連結会計年度の営業収益は、前年同期と比べ837,585千円増加し、8,587,744千円となりました。これは主に、小型家電リサイクル事業において、自治体との連携とメディアを通じたマーケティング戦略の強化によるサービス認知度や利用率の向上を強化した結果、回収量が拡大し営業収益が増加したことが要因であります。（営業総利益）当連結会計年度の営業総利益は、前年同期と比べ546,327千円増加し、6,230,603千円となりました。これは主に、限界利益率の高い小型家電リサイクル事業の営業収益が増加したことが要因であります。（販売費及び一般管理費、営業利益）当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、前年同期と比べ564,017千円増加し、5,729,988千円となりました。これは主に、広告宣伝費が176,333千円増加及び給料及び手当が150,814千円増加したことによります。この結果、当連結会計年度の営業利益は、前年同期と比べ17,689千円減少し、500,614千円となりました。（営業外損益、経常利益）当連結会計年度の営業外収益は、前年同期と比べ288,299千円増加し、407,866千円となりました。これは主に、円安による為替差益が296,270千円増加したことによります。当連結会計年度の営業外費用は、前年同期と比べ70,176千円減少し、66,454千円となりました。これは主に、為替差損が34,591千円減少、租税公課が23,880千円減少したことによります。この結果、当連結会計年度の経常利益は、前年同期と比べ340,785千円増加し、842,027千円となりました。（親会社株主に帰属する当期純利益）当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、前年同期と比べ300,448千円増加し、500,846千円となりました。これは主に、小型家電リサイクル事業での大幅な事業伸長及び海外資産の円安による評価益計上もあり、経常利益で過去最高を達成したことによります。ｂ．キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社グループの事業活動における主な運転資金需要は、各事業の事業規模拡大や新規事業推進に伴う、広告宣伝費、システムの開発・運用に関わる営業費用や海外事業におけるリース販売、マイクロファイナンス等によるものであります。当社グループは、金融機関からの借入により資金調達を行なっており、これらの事業活動に必要となる資金の安定的な確保に努めております。資金調達においては、当社は金融機関に十分な借入枠を有しており、市場環境を勘案し、慎重な判断のもと借入を行なっており、各種事業への機動的な投資の実行を可能にするとともに、自己資本比率をはじめとする各指標のもと、資金効率の改善に努めて参ります。当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。なお、キャッシュ・フロー指標のトレンドは、次のとおりであります。2020年９月期2021年９月期2022年９月期自己資本比率（％）15.720.922.9時価ベースの自己資本比率（％）72.895.165.2キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）－9.4－インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）－12.7－（注）自己資本比率：自己資本／総資産時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い１．各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。２．株式時価総額は、期末株価終値×自己株式控除後の期末発行済株式数により算出しております。３．営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。４．2020年９月期、2022年９月期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオについては、営業キャッシュ・フローがマイナスのため記載しておりません。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100PUP7,, |
リネットジャパングループ株式会社 | 有価証券報告書－第23期(令和3年10月1日－令和4年9月30日) | S100PUP7 | 35560 | E31751 | "2022-09-30T00:00:00" | "2021-10-01T00:00:00" | "2022-12-22T00:00:00" | 8180001093877 | CriticalContractsForOperationTextBlock | ４【経営上の重要な契約等】(1）リユース事業における重要な契約として、下記の契約が挙げられます。締結年月契約の名称契約の締結当事者契約の概要申請会社名又は子会社名等相手先2002年２月アマゾンマーケットプレイス規約リネットジャパングループ株式会社AmazonServicesInternational,Inc.AmazonServicesInternational,Inc.が運営するウェブサイト（www.amazon.co.jp）への出店(2）小型家電リサイクル事業における重要な契約として、下記の契約が挙げられます。締結年月契約の名称契約の締結当事者契約の概要申請会社名又は子会社名等相手先2014年４月小型家電リサイクル業務に係る中間処理業務委託契約書リネットジャパンリサイクル株式会社当社と同様に小型家電リサイクル法に基づき認定を受けた中間処理会社小型家電リサイクル法に基づき認定を受けた小型家電等の再資源化のための小型家電等の収集、運搬及び処分事業の実施に係る計画の範囲内で行う中間処理業務の委託契約2014年７月使用済小型電子機器収集運搬委託契約書リネットジャパンリサイクル株式会社佐川急便株式会社使用済み小型電子機器等の収集・運搬に関する契約期間は３年間とし、特段の申入れが無い場合は自動的に同条件での更新2014年７月販売代理店契約リネットジャパンリサイクル株式会社豊通マテリアル株式会社小型家電リサイクル法の認定事業計画に沿って小型家電等を中間処理会社へ販売する契約(3）管理部門における重要な契約として、下記の契約が挙げられます。締結年月契約の名称契約の締結当事者契約の概要申請会社名又は子会社名等相手先2022年６月コミットメントライン契約リネットジャパングループ株式会社株式会社みずほ銀行及びその他５金融機関予め設定した融資枠金額・期間の範囲内で、借入人の請求に基づき、金融機関から短期融資の実行を約束（コミット）する契約 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100PUP7,, |
リネットジャパングループ株式会社 | 有価証券報告書－第23期(令和3年10月1日－令和4年9月30日) | S100PUP7 | 35560 | E31751 | "2022-09-30T00:00:00" | "2021-10-01T00:00:00" | "2022-12-22T00:00:00" | 8180001093877 | ResearchAndDevelopmentActivitiesTextBlock | ５【研究開発活動】該当事項はありません。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100PUP7,, |
株式会社笠間ゴルフクラブ | 有価証券報告書－第50期(令和3年10月1日－令和4年9月30日) | S100PUPA | null | E04684 | "2022-09-30T00:00:00" | "2021-10-01T00:00:00" | "2022-12-26T00:00:00" | 8050001008220 | CompanyHistoryTextBlock | ２【沿革】年月事項1972年10月株式会社賑済寺カントリークラブとして設立する。（本店所在地）岐阜県多治見市明和町１丁目23番地の５1977年１月株式会社笠間ゴルフクラブに商号変更するとともに、本店所在地を愛知県名古屋市中区錦三丁目23番31号に移転する。1979年７月富士カントリー株式会社より、同社が所有し経営する、富士カントリー笠間倶楽部（27ホール）を譲り受ける。1979年８月富士カントリー笠間倶楽部の経営を開始する。2004年12月本店所在地を茨城県笠間市池野辺2523番地に移転する。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100PUPA,, |
株式会社笠間ゴルフクラブ | 有価証券報告書－第50期(令和3年10月1日－令和4年9月30日) | S100PUPA | null | E04684 | "2022-09-30T00:00:00" | "2021-10-01T00:00:00" | "2022-12-26T00:00:00" | 8050001008220 | DescriptionOfBusinessTextBlock | ３【事業の内容】当社グループ（当社、当社の関係会社）は、当社及びその他の関係会社１社で構成され、その事業はゴルフ場の経営を主たる事業とし、併せてゴルフ用品の販売、ゴルフ場の食堂売店ロッジの経営等の事業活動を展開しております。なお、当社はゴルフ場事業及びこれに付帯する業務の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。ゴルフ場を経営しているグループ会社※㈱明智ゴルフ倶楽部※その他の関係会社 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100PUPA,, |
株式会社笠間ゴルフクラブ | 有価証券報告書－第50期(令和3年10月1日－令和4年9月30日) | S100PUPA | null | E04684 | "2022-09-30T00:00:00" | "2021-10-01T00:00:00" | "2022-12-26T00:00:00" | 8050001008220 | BusinessPolicyBusinessEnvironmentIssuesToAddressEtcTextBlock | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。(1）経営方針①会員様（株主）の満足度向上に努める②お客様本位に徹し、ゴルフというスポーツを安全に満喫してもらい、その満足度向上を追及していく③安定的な利益の確保を追及していく④従業員の豊かな暮らしと幸せな人生を実現する⑤地域を中心とした社会貢献に寄与する(2）経営戦略等過度な値引き競争に参入することなく、適正料金を維持しながら、収益性の向上を図る。(3）経営環境ゴルフ場業界は、団塊世代の高齢化や少子化問題によるゴルフ人口の減少によって、より一層ゴルフ場間の顧客獲得競争、価格競争が厳しさを増していくものと思われます。また、新型コロナウイルス感染症の影響により、当面は先行き不透明な状況が続くものと想定しております。(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題顧客獲得競争が激化することに加え、近年続いている異常気象や自然災害など不測の事態に備えた財務体質の強化が必要と考えます。また、新型コロナウイルス感染症によって随時変化する世の中の情勢を注視し、営業方式や料金施策について柔軟に対応していく必要があります。(5）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社が目標とする主な経営指標は以下のとおりです。年間目標来場者76,000名（当事業年度の目標達成率99.9％） | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100PUPA,, |
株式会社笠間ゴルフクラブ | 有価証券報告書－第50期(令和3年10月1日－令和4年9月30日) | S100PUPA | null | E04684 | "2022-09-30T00:00:00" | "2021-10-01T00:00:00" | "2022-12-26T00:00:00" | 8050001008220 | GovernanceTextBlock | （１）【コーポレート・ガバナンスの概要】当社は、株主を主な会員とする株主会員制ゴルフ場であります。株主会員並びに株主会員の同伴又は紹介したゲストにプレーを楽しんで頂くため快適なゴルフ場環境を提供することを目指し、かつ、経営の効率性及び透明性を保ちながら、役員・従業員が結束して経営にあたっております。①会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等ａ．会社の機関の内容当社の取締役会は取締役４名からなり、法令及び定款に定められた事項並びに重要な業務に関する事項を決議し、業務執行の状況を監督しております。取締役会は約２ヶ月に１回の頻度で開催しており、必要に応じて臨時の取締役会も開催しております。また、監査役会制度を採用しており、監査役３名の内２名は社外監査役であり、約２ヶ月に１回の頻度で監査役会を開催しております。ｂ．内部統制システムの整備の状況当社の内部統制システムといたしましては、取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制を維持するために、各取締役が法令順守を日々の行動において正しく行っているかについて、監査役会が各部門等を調査し、その結果を取締役会に報告しております。取締役会は、この報告内容について質疑応答をし、継続的に計画・実行・評価・改善のサイクルに沿って、体制の構築と運用を充実させております。②リスク管理体制の整備の状況当社は、会員の信頼と社会的信用を得るため、コーポレート・ガバナンスの充実が経営の重要な課題であると認識し、経営のチェック機能を果たすために毎月所属長会議を開催し、経営のチェックに努めております。また、取締役会は年間最低６回以上開催し、経営課題に対して審議を行い効率的かつ健全な業務執行体制を構築し、意思決定の迅速化を図っております。③役員報酬の内容取締役４名19,844千円（当社には社外取締役はおりません）監査役３名2,400千円（うち、社外監査役２名1,200千円）④取締役の定数当社の取締役は７名以内とする旨定款に定めております。⑤取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また、選任決議は累積投票によらない旨を定款に定めております。⑥株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。⑦株式会社の支配に関する基本方針について当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりです。当社は、株式の大規模買付行為に関する対応策（いわゆる買収防衛策）は導入しておらず、株式会社が当該株式会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針についての定めに関する事項（会社法施行規則第118条第３項に掲げる事項）について、該当事項はありません。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100PUPA,, |
株式会社笠間ゴルフクラブ | 有価証券報告書－第50期(令和3年10月1日－令和4年9月30日) | S100PUPA | null | E04684 | "2022-09-30T00:00:00" | "2021-10-01T00:00:00" | "2022-12-26T00:00:00" | 8050001008220 | ManagementAnalysisOfFinancialPositionOperatingResultsAndCashFlowsTextBlock | ３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用しております。詳細については、「第５経理の状況１財務諸表等（1）財務諸表注記事項（会計方針の変更）」に記載しております。①財政状態及び経営成績の状況当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の長引く影響に加え、ウクライナ情勢等に起因する資源価格の高騰や原材料不足が世界的な広がりを見せるなど、先行き不透明な状況が継続しました。ゴルフ場業界におきましては、ゴルフは野外スポーツであることから、比較的安全な娯楽との認識が続き、来場者は堅調に推移しました。しかしながら、コンペパーティーや宿泊客はコロナ前と比較しても、いまだ回復せず、またエネルギーコスト等の高騰もあり、厳しい経営環境となりました。このような状況のもと、当社におきましては、引き続き感染予防対策に細心の注意を払うなど、来場されるお客様に安心安全なプレー環境を提供しながら、多様化するプレースタイルに対応し、現状に見合ったオープンコンペを開催するなど、選ばれるゴルフ場を目指し、ホスピタリティの向上にも努めてまいりました。これらの結果、当事業年度の業績につきましては、来場者数は75,913名（前年同期比1.2％減）、売上高は664,723千円（前年同期比4.9％増）となり、営業利益は30,447千円（前年同期比11.5％減）、経常利益は34,231千円（前年同期比6.0％減）、当期純利益は18,981千円（前年同期比23.6％減）となりました。セグメントの業績については、ゴルフ場事業及びこれに付帯する業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。②キャッシュ・フローの状況当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、157,766千円と前年同期に比べ190,082千円の減少となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローは次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当事業年度において営業活動の結果獲得した資金は80,946千円（前年同期は96,233千円の獲得）となりました。これは主に退職給付引当金の減少額3,866千円があったものの、税引前当期純利益33,827千円や減価償却費30,955千円によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当事業年度において投資活動の結果使用した資金は268,529千円（前年同期は164,677千円の獲得）となりました。これは長期預金の払戻による収入140,000千円があったものの、長期預金の預入による支出400,000千円や有形固定資産の取得による支出8,529千円によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当事業年度において財務活動の結果使用した資金は2,500千円（前年同期は600千円の使用）となりました。これは会員預り金の返還による支出2,500千円によるものであります。③仕入及び販売の実績当社は、ゴルフ場事業及びこれに付帯する業務の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載に代えて品目別に示しております。ａ．商品仕入実績当事業年度の商品仕入実績を品目別に示すと次のとおりであります。品目別仕入高（千円）前年同期比（％）レストラン食材58,046＋1.7プロショップ商品8,077△2.4合計66,123＋1.2ｂ．販売実績当事業年度の販売実績を品目別に示すと次のとおりであります。品目別販売高（千円）前年同期比（％）プレー収入グリーンフィー255,474＋10.5ロッカーフィー他6,774△0.7カートフィー151,566△1.4その他7,955△2.1小計421,770＋5.5登録料収入15,681＋54.8商品売上収入10,765△3.1レストラン収入167,699＋3.0年会費収入47,282△1.7その他の収入ロッカー専有料1,525△14,3小計1,525△14.3合計664,723＋4.9（注）上記の金額は、ゴルフ場利用税を含まない実績収入によるものであります。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。①当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ．財政状態（流動資産）当事業年度末における流動資産の残高は、479,806千円（前事業年度末は697,546千円）となり、217,740千円の減少となりました。主な要因は現金及び預金の減少220,082千円であります。（固定資産）当事業年度末における固定資産の残高は、2,848,276千円（前事業年度末は2,574,362千円）となり、273,914千円の増加となりました。主な要因は有形固定資産の減少が19,558千円あったものの、長期預金の増加290,000千円によるものであります。（流動負債）当事業年度末における流動負債の残高は123,461千円（前事業年度末は80,525千円）となり、42,935千円の増加となりました。主な要因は未払金の増加27,961千円や前受収益の増加11,676千円によるものであります。（固定負債）当事業年度末における固定負債の残高は、137,970千円（前事業年度末は97,578千円）となり、40,391千円の増加となりました。主な要因は退職給付引当金の減少3,866千円や入会預り保証金の減少2,500千円あったものの、長期前受収益の増加39,591千円や役員退職慰労引当金の増加7,166千円によるものであります。（純資産）当事業年度末は、3,066,651千円（前事業年度末は3,093,805千円）となり、27,153千円の減少となりました。主な要因は繰越利益剰余金の減少27,250千円によるものであります。ｂ．経営成績等当事業年度の経営成績に関しましては、目標来場者76,000名に対し、来場者実績は75,913名でした。売上高は客単価の上昇等に伴い、増収となりました。ｃ．キャッシュ・フローの状況「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」をご参照下さい。②資本の財源及び資本の流動性当社の資金需要は、運転資金需要と設備投資資金需要があります。運転資金需要の主なものは食材の仕入れ、コース維持管理に伴う肥料や消耗品の他、販売費及び一般管理費等の営業費用であり、これらの資金は自己資金で賄うことを基本としております。また、設備投資資金需要の主なものは、ゴルフ場付属設備及びコース管理用機械等に関する投資であり、これらの資金も自己資金で賄うことを基本としております。③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者はこれらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りとは異なる場合があります。財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち重要なものは、「第５経理の状況１．財務諸表等（１）財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100PUPA,, |
株式会社笠間ゴルフクラブ | 有価証券報告書－第50期(令和3年10月1日－令和4年9月30日) | S100PUPA | null | E04684 | "2022-09-30T00:00:00" | "2021-10-01T00:00:00" | "2022-12-26T00:00:00" | 8050001008220 | CriticalContractsForOperationTextBlock | ４【経営上の重要な契約等】特に記載すべき事項はありません。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100PUPA,, |
株式会社笠間ゴルフクラブ | 有価証券報告書－第50期(令和3年10月1日－令和4年9月30日) | S100PUPA | null | E04684 | "2022-09-30T00:00:00" | "2021-10-01T00:00:00" | "2022-12-26T00:00:00" | 8050001008220 | ResearchAndDevelopmentActivitiesTextBlock | ５【研究開発活動】特に記載すべき事項はありません。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100PUPA,, |
株式会社ストライク | 有価証券報告書－第26期(令和3年10月1日－令和4年9月30日) | S100PUQ2 | 61960 | E32380 | "2022-09-30T00:00:00" | "2021-10-01T00:00:00" | "2022-12-23T00:00:00" | 7010001079968 | CompanyHistoryTextBlock | ２【沿革】年月概要1997年７月東京都足立区において、Ｍ＆Ａ仲介業務を事業目的として設立(当時の商号は株式会社天会計社)1998年10月社名を株式会社ストライクに変更1999年１月国内初、インターネット上でのＭ＆Ａマッチングサイト「Ｍ＆Ａ市場ＳＭＡＲＴ(StrikeM&ARapidTradingsystem)」を開設2001年５月本社を東京都渋谷区に移転2002年８月本社を東京都千代田区三番町に移転2009年６月本社を東京都千代田区六番町に移転2012年１月大阪オフィスを新設2012年３月札幌オフィス、仙台オフィスを新設2012年５月福岡オフィスを新設2012年７月高松オフィスを新設2013年１月名古屋オフィスを新設2013年11月大阪オフィスを大阪府大阪市中央区本町に移転2014年２月札幌オフィスを北海道札幌市中央区北一条に移転2015年７月Ｍ＆Ａ専門の情報サイト「Ｍ＆ＡＯｎｌｉｎｅ」を公開2016年５月高松オフィスを香川県高松市紺屋町に移転2016年６月東京証券取引所マザーズに株式を上場2016年８月本社を東京都千代田区大手町に移転2017年６月東京証券取引所市場第一部に市場変更2017年９月福岡オフィスを福岡県福岡市博多区博多駅前に移転2018年１月名古屋オフィスを愛知県名古屋市中村区名駅に移転2019年３月大阪オフィスを大阪府大阪市中央区北久宝寺町に移転2019年12月仙台オフィスを宮城県仙台市青葉区中央に移転2020年４月プレマーケティングサービスの提供開始2020年５月札幌オフィスを北海道札幌市中央区北三条西に移転2021年５月本社を東京都千代田区大手町内に移転2021年11月広島オフィスを新設2021年11月福岡オフィスを福岡県福岡市博多区博多駅中央街に移転2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、市場第一部からプライム市場へ移行 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100PUQ2,, |
株式会社ストライク | 有価証券報告書－第26期(令和3年10月1日－令和4年9月30日) | S100PUQ2 | 61960 | E32380 | "2022-09-30T00:00:00" | "2021-10-01T00:00:00" | "2022-12-23T00:00:00" | 7010001079968 | DescriptionOfBusinessTextBlock | ３【事業の内容】当社は公認会計士及び税理士が経営主体となり、創業よりＭ＆Ａ(企業合併、企業買収、企業間の資本提携等)の仲介を主たる事業としております。なお、当社はＭ＆Ａ仲介事業の単一セグメントであるため、セグメント情報は記載しておりません。(Ｍ＆Ａ仲介業務について)オーナー経営者の高齢化に伴う事業承継のため、本業とのシナジー効果の薄いノンコア事業の処分のため、投資先に対する投資資金の回収のため、事業再生過程における新たなスポンサー探索のため、ベンチャー企業による資金調達のため、といった様々な理由により、企業や事業の譲渡(資本提携を含む)ニーズが広く存在しております。また、スケールメリットを享受するため、シナジー効果を有効活用するため、単一事業の事業リスクを回避するため、効率的な投資運用のため、といった様々な理由により、企業や事業の買収ニーズも広く存在しております。こうした社会的なニーズがあるものの、とりわけ中堅・中小企業において、譲渡希望者については買収候補先を自ら探索することが困難であることや、譲渡対象企業・事業の魅力を十分に理解してもらうことが困難であること等を要因として、希望条件に適う買収先が見つけられないことがあります。買収希望者については買収案件の探索に十分な経営資源を投入できないこと等を要因として、希望に適う事業を見つけられないことがあります。こういった相互のニーズをうまく適合させられず、譲渡が進展しないケースもあると認識しております。このような経済環境の下、当社は、「世界を変える仲間をつくる。」をミッションに掲げ、Ｍ＆Ａの当事者となる企業、従業員、その家族、取引先等多くの関係者の様々な想いと徹底的に向き合い、一つ一つの案件に誠意を持って取り組み、企業・事業の譲渡をサポートすることで、多くの魅力ある企業・事業を将来に継続、発展させていくことを目的として、Ｍ＆Ａ仲介事業を展開しております。当社は、本社(東京)以外に、営業所を７拠点(札幌、仙台、名古屋、大阪、高松、広島、福岡)で開設し、全国の中堅・中小企業のＭ＆Ａを仲介事業の対象としておりますが、事業承継目的、事業整理目的、事業再生目的、スタートアップ企業のエグジット(投資資金の回収)目的等、様々なＭ＆Ａニーズに対応するとともに、特定業種に偏ることなく多様な業種・事業体のＭ＆Ａに携わっております。また、他社に先駆け、インターネット上でのマッチングサイト(当社におけるマッチングサイトの名称「Ｍ＆Ａ市場ＳＭＡＲＴ(StrikeM&ARapidTradingsystem)」)を構築し、それを積極的に活用することで、不特定多数の中から相手先の探索を行い、より希望条件に適う相手先を効率的に探索しております。当社は、特定の資本グループの傘下には入らず、独立性及び公平性を維持した立場で業務を進めており、譲渡先と買収先の中立的な立場でＭ＆Ａの実行をサポートし、友好的なＭ＆Ａの創出を図ることで、双方から報酬を受領しております。(付随業務について)一部の案件については、仲介業務としてではなく、買収側(又は譲渡側)の立場に立ち、買収先(又は譲渡先)の利益を優先としたアドバイザリー業務を実施し、反対側については当社以外のＭ＆Ａアドバイザリーファームがアドバイザーに入ることで、Ｍ＆Ａの実行をサポートする場合もあります。アドバイザリー業務と仲介業務では、その立場や役割が異なるものの、Ｍ＆Ａに関する業務として異質なものではないことから、アドバイザリー業務もＭ＆Ａ仲介業務に含めております。このほか、デューディリジェンス業務、企業評価業務、コンサルティング業務等を行っております。(Ｍ＆Ａ仲介業務フロー)一般的な案件におけるＭ＆Ａ仲介業務フローは下記のとおりであります。(1)案件探索セミナー開催、広報誌の発行、ＷＥＢ・新聞・雑誌でのＭ＆Ａ記事の掲載により、Ｍ＆Ａに関する情報発信を行うことで、オーナー経営者に対する潜在的な譲渡希望ニーズの発掘に取り組んでおります。なお、2015年７月にＭ＆Ａ専門の情報サイト「Ｍ＆ＡＯｎｌｉｎｅ」を開設し、Ｍ＆Ａに関する情報を広く一般の方々に提供しており、ＷＥＢでの情報発信の強化を図っております。また、当社のＭ＆Ａコンサルタントによる直接営業、提案型営業や広告宣伝による顧客誘導により、顕在的な譲渡希望ニーズの直接的な開拓・探索を行うとともに、金融機関や会計事務所を中心とした業務提携により案件紹介を受けることで間接的な案件探索を行っております。なお、当社では案件を紹介いただける金融機関や会計事務所と業務提携契約を締結し、契約先を業務提携先と称しております。探索した結果、譲渡希望者若しくは譲渡検討者に対しては、当社のＭ＆Ａコンサルタントが譲渡希望ニーズや抱えている問題の相談を受け、それに対する解決策の提案や解決事例の紹介を行うこと等により、譲渡希望者が安心して当社に企業や事業の譲渡の仲介を依頼できるよう、案件の受託活動を進めております。(2)案件化譲渡希望先と秘密保持契約を締結し、譲渡対象企業の情報を入手し、事業の把握及び企業の分析を行い、希望条件による譲渡可能性を検討いたします。譲渡可能性があると認められた場合には、当社内での契約審査を実施した後、譲渡希望先と「Ｍ＆Ａ仲介依頼契約」を締結いたします。譲渡希望先との「Ｍ＆Ａ仲介依頼契約」締結後に、本格的な案件化に取り掛かります。譲渡希望先に対して、希望条件に沿った譲渡スキームを提案するとともに、買収候補先への提示条件を整理・検討いただきます。また、買収候補先への提案のため、譲渡対象企業の事業内容、事業特性、財務内容、譲渡条件等を取り纏め、「企業概要書」を作成いたします。(3)マッチング譲渡希望先の希望条件、譲渡対象企業の事業特性を踏まえ、買収ニーズに関する社内データベースを活用すること等により買収候補先をリストアップし、譲渡希望先に希望に沿う買収候補先を選定いただきます。選定いただいた買収候補先に対して、まずは企業名を伏せた形で一次提案を行います。譲渡希望先の意向によって、インターネット上でのマッチングサイト「Ｍ＆Ａ市場ＳＭＡＲＴ」に、企業名を伏せたまま案件を掲載し、買収に関心のある企業を募っております。「Ｍ＆Ａ市場ＳＭＡＲＴ」は、譲渡や買収情報をインターネット上に掲載し、相手先企業を探索するサービスであります。「Ｍ＆Ａ市場ＳＭＡＲＴ」では、地域や業種の枠を越えた買収候補先が現れる可能性があり、また一般的には買収ニーズが少ない事業についても買収候補先を探索できるメリット等もあり、スピーディーに多数の買収候補先を探索できるツールとなっております。なお、インターネット上に案件を掲載する場合であっても、当社のノウハウにより匿名性を確保することで、企業名を知られることなく安心して利用いただけるものとなっております。買収候補先が詳細な検討を希望される場合、当社は買収候補先と秘密保持契約を締結し、買収候補先に「企業概要書」を提出、二次提案を行います。更に、二次提案を受けて、買収意向の高まった候補先については、当社内での契約審査を経て、当社と買収候補先で「Ｍ＆Ａ仲介依頼契約」を締結した後に、当社は買収候補先への買収サポートを開始します。その後、当社の支援・調整のもと、実際に譲渡対象企業の事業所や工場を視察いただくとともに、譲渡対象企業のオーナー経営者と面談を実施し、譲渡にかかる基本条件等を検討いただきます。買収候補先が買収意向を決断した場合、買収条件等を記載した「買収意向表明書」を当社の支援のもと作成いただき、買収候補先から譲渡希望先に提示いただきます。譲渡希望先は、買収候補先からの「買収意向表明書」を検討し、買収候補先を１社に絞り込みます。(4)クロージング基本的な譲渡条件がまとまった時点で、通常、当社の支援のもと、譲渡希望先と買収候補先との間で「基本合意契約」を締結いただきます。基本合意が締結された段階で、当社は、譲渡希望先と買収候補先の双方から「Ｍ＆Ａ仲介依頼契約」に従い、基本合意報酬を受領し、クロージングに向けての支援業務を本格的に開始することになります。その後、買収候補先が譲渡対象企業に対してデューディリジェンスを実施し、対象企業のビジネスリスク、法務リスク、財務リスク等を調査し、その調査結果を踏まえて、譲渡希望先と買収候補先で最終的な条件交渉を行いますが、当社では買収候補先がスムーズなデューディリジェンスを実施できるよう環境を整備するとともに、最終的な条件交渉を支援いたします。最終的な譲渡条件が決定した段階で、当社が段取りを行い譲渡希望先と買収候補先で「譲渡契約」を締結し、譲渡対象物の引渡しと譲渡代金の決済が行われることでＭ＆Ａにかかる一連の取引が完了します。これらの業務の完了に伴い、譲渡先と買収先の双方より成約報酬を受領いたします。[事業系統図]以上の事項を事業系統図に示すと次のとおりであります。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100PUQ2,, |
株式会社ストライク | 有価証券報告書－第26期(令和3年10月1日－令和4年9月30日) | S100PUQ2 | 61960 | E32380 | "2022-09-30T00:00:00" | "2021-10-01T00:00:00" | "2022-12-23T00:00:00" | 7010001079968 | BusinessPolicyBusinessEnvironmentIssuesToAddressEtcTextBlock | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中における将来に関する事項は、当事業年度末日現在において当社が判断したものであります。(1)経営方針、経営環境当社は、2022年７月に創立25周年をむかえ、新たなミッション「世界を変える仲間をつくる。」を制定し、選択と集中のため事業や子会社を売却したい方、経営環境の変化に合わせるために事業や子会社を買収したい方、後継者不在で引き継ぎ先を探す必要に迫られている方、企業の更なる成長のために資金調達又は経営権の譲渡を望まれる方など、それぞれ企業の変化に合わせた経営体制の構築をＭ＆Ａを通じて支援することにより、広く社会に貢献することを企業理念としております。具体的な取組については、下記のとおりとしております。①当社は会社設立時から、公認会計士・税理士を中心とした会計分野の専門性を有するプロフェッショナル集団であり、中堅・中小企業のＭ＆Ａ仲介事業を主たる事業として展開してまいりました。引き続き、専門性の高い業務提供を行うことで、顧客が安心して満足できるＭ＆Ａを創出していく方針であります。②当社でのＭ＆Ａ仲介は、インターネットを積極的に活用しており、インターネット経由でのマッチングを強化するため、「Ｍ＆Ａ市場ＳＭＡＲＴ」のＷＥＢサイトの更新を図り、利便性を高めていく方針であります。一方、当社でのＭ＆Ａ仲介は、より多くの買収候補先を探索し、譲渡希望者に提案できることを目指しております。このため、日々の業務活動を通じて得られる買収ニーズをデータベース化し、これを活用することで相手先を探索するほか、提携金融機関からの紹介による探索など、マッチング手法の強化を図っていく方針でもあります。③Ｍ＆Ａの利便性やＭ＆Ａによる問題解決策を広く社会に認知していただけるよう「Ｍ＆ＡＯｎｌｉｎｅ」等のＷＥＢサイトを通じた情報発信を拡充していく方針であります。また、譲渡希望企業より買収希望企業の数がはるかに多く、買収ニーズがあるものの、現実的に買収できない企業が多く存在します。この状況を踏まえ、当社は買収を検討する企業のために「プレマーケティングサービス」を提供しております。このサービスは当社が買収希望企業の代わりに、譲渡希望企業の探索活動を一括して請け負い、Ｍ＆Ａ成約までのフルサポートを行います。当サービスを活用し、買収希望企業に買収を検討する機会をより多く提供していく方針であります。④現在の環境としては、オーナー社長の高齢化や後継者不在の企業数の増加を背景に、日本国内の中堅・中小企業のＭ＆Ａは拡大傾向にあります。一方で、Ｍ＆Ａは後継者不在の解決策に限定されるものではなく、中期的な事業の拡大を図るために、事業承継のＭ＆Ａ市場だけにとらわれず、選択と集中のためのＭ＆Ａ、グループ企業のＭ＆Ａ、スタートアップ企業のＭ＆Ａ、事業再生のためのＭ＆Ａ等、事業承継以外のＭ＆Ａ市場でも積極的に活動してまいります。当事業年度ではスタートアップ企業と大企業の提携を進める会員制の新サービス「ＳventureＬab.」を開始し、資金を必要とするスタートアップ企業とイノベーションを求める大企業を結びつけ、新しいビジネスや市場を生み出すことを目指していく方針であります。⑤当社は2022年４月に東京証券取引所のプライム市場に移行いたしました。プライム市場ではより高い水準のガバナンス体制が求められており、当社はガバナンスの一層の充実を図るため、取締役会の任意の諮問機関として指名・報酬諮問委員会を設置しております。また、ＳＤＧsの様々なゴール達成に貢献するため、サステナビリティ推進委員会を中心に、Ｍ＆Ａ支援を通じた事業活動における優先課題への取組及び当社の組織活動における優先課題への取組を推進していくとともに、ＴＣＦＤ（気候関連財務情報開示タスクフォース）提言に基づく情報開示等を推進していく方針であります。これらの経営方針及び取組のもと、今後３年間において、下記のとおり成約組数及び売上高を増加させていくことを当面の目標としております。また、案件の成約に先立ち、案件の新規受託が必須となることから、成約組数達成のための先行指標となる新規受託件数も下記のとおりの目標としております。これらの数値目標は、毎期、その期の活動状況を踏まえ、見直す方針としております。2022年９月期(実績)2023年９月期(目標)2024年９月期(目標)2025年９月期(目標)成約組数（組）195277318374売上高（百万円）10,72715,26618,12621,879新規受託（件）6617568901,036上記の目標達成には、Ｍ＆Ａコンサルタントの増員も必要不可欠となり、今後については、下記のとおりの増員を計画しております。2022年９月期（実績）2023年９月期（計画）2024年９月期（計画）2025年９月期（計画）Ｍ＆Ａコンサルタント数（人）177217259309なお、採用したコンサルタントについては、入社後１年間は収益貢献がほぼなく、２年目で１～２組の案件成約、３年目で２～３組の案件成約というように経験とともに成約数が増加することが一般的であります。(2)対処すべき課題①信用力及び知名度の向上中堅・中小企業の譲渡希望企業にとって、会社を譲渡することは非常に重い決断であるとともに、今まで企業を育ててきた努力を将来の新たな活力につなげる生涯における一大事であります。譲渡希望企業は様々な不安を抱えながら、決断を行い、理想の買収先を求め、交渉を進めていきます。一方、買収希望企業にとっては、貴重な経営資源を新たな会社に投下することは新たなリスクを抱えるものであり、慎重に会社を選定し、交渉を進め、決断を行います。このような状況下、譲渡希望企業と買収希望企業がＭ＆Ａを進める上では、仲介会社である当社の信用力が必要不可欠であり、顧客からの安心感を得られる体制を構築することが重要な課題であると認識しております。この課題を解決すべく、社会的信用力の向上を目指すとともに、更に信頼される企業となるべく、社内管理体制及びコンプライアンス体制の整備・充実を図ってまいります。また、業務・サービスの品質を高めるべく、従業員の専門性を高めるため社内教育を推進するとともに、徹底的に顧客と向き合い案件を進めていく企業文化を構築するため、案件の検討に関する会議を定期的に開催し、社内コミュニケーションの促進、情報の共有を推進してまいります。一方、Ｍ＆Ａ仲介会社の社数は、昨今急増しており、競争環境も激化している状況にあります。多くのＭ＆Ａ仲介会社の中から当社を選んでもらうためには、信用力に加え、知名度の向上も課題になると認識しております。このため、知名度向上のための施策も積極的に取り組んでまいります。②譲渡案件探索Ｍ＆Ａ仲介事業の拡大のために、譲渡案件の探索及び受託を重要な課題と考えております。当社では、セミナー開催、広報誌の発行、ＷＥＢ・新聞・雑誌での記事掲載により、Ｍ＆Ａに関する情報発信による潜在的な譲渡希望ニーズの発掘に取り組んでおりますが、発信する情報の拡充を図るとともに、効果的・効率的に譲渡案件が受託できるよう努めてまいります。この一環として、Ｍ＆Ａ専門の情報サイト「Ｍ＆ＡＯｎｌｉｎｅ」上のコンテンツを充実させることで情報発信をさらに強化してまいります。また、経営者の悩みやニーズに適切に応えるべく、潜在的な顧客へのダイレクトマーケティングも持続的に強化してまいります。一方、金融機関や会計事務所を中心とした業務提携により間接的な案件受託を推進しておりますが、当該受託の増加を図るため、新たな提携先の探索や提携領域の拡大に取り組んでまいります。③Ｍ＆Ａ活動エリア、Ｍ＆Ａ対象分野の拡充当社は、東京に本社を置くとともに、札幌、仙台、名古屋、大阪、高松、広島、福岡にオフィスを設置し、全国の企業をＭ＆Ａ仲介の対象としておりますが、社内の人的資源にも限りがあり、全国全てのエリアにおいてＭ＆Ａニーズへの十分な対応ができているとは判断しておりません。このため、顧客ニーズに十分な対応ができていないエリア等を見極め、その時々で注力エリアを選別することで経営資源の有効的な活用を図るとともに、中長期的にはそのエリアの拡大に努めてまいります。事業承継問題を背景に、中堅・中小企業のＭ＆Ａ市場は活性化している状況でありますが、事業承継だけに限定することなく、選択と集中、スタートアップ企業のエグジット、事業整理、事業再生目的等多様なＭ＆Ａニーズにも対応を図るとともに、Ｍ＆Ａを利用した新たな問題解決手法を創出することも視野に入れ、Ｍ＆Ａ市場全体が発展していく中で安定的な経営が行えるよう努めてまいります。2021年10月に設置した「イノベーション支援室」を中心に、スタートアップ企業のＭ＆Ａ促進への活動を強化してまいります。④人材の確保・育成当社では、Ｍ＆Ａ仲介事業を持続的に成長させるために最重要となる経営資源は人的資源であると考えており、優秀なＭ＆Ａコンサルタントを継続的に獲得し、育成し、維持していくことが課題であると認識しております。獲得に関しては、専門的な知識を有する人材、多様な分野に精通している人材、営業力・交渉力に長けた人材等の有能な人材を獲得することに注力していく方針としております。従業員の育成のため、専門的知識や専門的スキルの向上のための社内研修の充実、Ｍ＆Ａ情報の共有等の施策に取り組んでまいります。また、チーム制を導入しており、チームとして多様な案件に対応することを通じて、個人の経験を高める施策を推進しております。当事業年度に入社したＭ＆Ａコンサルタントが早期に収益貢献できるよう育成に努めてまいります。さらに、優秀なＭ＆Ａコンサルタントの定着率を向上させるため、成果主義に基づく給与制度や人事考課制度を採用しておりますが、社会環境や組織構造の変化に対応して随時見直しを行うとともに、従業員が積極的に仕事に取り組める環境を整備してまいります。⑤案件の進捗管理業績目標を達成する上では、個々案件の成約に向けた進捗管理が重要な課題になると認識しておりますが、案件の成約時期については、譲渡希望先と買収候補先のそれぞれの意向や意思決定手続等により左右され、当社で完全にコントロールできない面もあります。また最近では、譲渡希望先と買収候補先のいずれかが大企業となるケースも増えており、以前に比べると成約までの期間が長期化する傾向にあります。当社では、コンサルタントが成約目標時期を譲渡希望先と買収候補先に示すとともに、当事者の意思決定プロセスも考慮し、スケジュール化することで、成約までの期間がさらに長期化することのないよう努めております。また全案件の進捗管理のため、毎週、案件の進捗状況を把握し、必要に応じた対策を図るようにしております。さらに、会計・法律などの専門家で構成された業務支援部を設置し、コンサルタントをサポートするとともに、専門知識が必要となる高度ないし複雑な案件も成約できる支援体制を整備しております。これらの施策により、案件の進捗管理は徐々に改善されておりますが、さらに改善の余地はあると考えており、また、進捗管理の対象となる案件数も増加傾向にあることから、継続的に管理体制の見直しに努めてまいります。(3)気候変動への取組とTCFDへの対応当社は気候変動への取組を経営課題の一つとして認識しており、当事業年度よりTCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）の提言に沿った気候変動への対応に着手し、気候変動における当社のリスクと機会の評価の検討、及び温室効果ガス排出量の算定を開始いたしました。今後、TCFDの提言に基づく情報開示に向けて、サステナビリティ推進委員会を中心に取組を進めてまいります。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100PUQ2,, |
株式会社ストライク | 有価証券報告書－第26期(令和3年10月1日－令和4年9月30日) | S100PUQ2 | 61960 | E32380 | "2022-09-30T00:00:00" | "2021-10-01T00:00:00" | "2022-12-23T00:00:00" | 7010001079968 | GovernanceTextBlock | (1)【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに対する基本的な考え方当社は、「世界を変える仲間をつくる。」のミッションの下、当社を取り巻くステークホルダーの利益を守り、ステークホルダーの期待に応えていくため、経営の健全性、効率性、透明性の視点からコーポレート・ガバナンスの強化に努め、更なる改善を図り、持続的な企業成長を目指すことを基本方針としております。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社では、会社法上の機関として、取締役会、監査役会、会計監査人を設置し、業務執行機能を強化するため執行役員制度を導入するとともに、日常的に生ずる課題に迅速に対応し、情報を共有するために経営会議・営業会議を設置しております。なお、取締役会における意思決定プロセスの公正性、透明性および客観性を向上させるため、任意の諮問機関として指名・報酬諮問委員会を設置しております。また、有効な内部統制を構築するために内部監査室を設置し、コンプライアンス体制を強化するためにコンプライアンス推進委員会を設置しております。更に、必要に応じて、弁護士等の外部専門家に助言をいただくことで、コーポレート・ガバナンス体制を補強しております。ａ取締役会当社の取締役会は、女性１名を含む取締役６名(うち社外取締役２名)で構成され、そのうち２名が独立社外取締役となります。毎月１回の定例取締役会を開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を開催しており、法令・定款に定められた事項、取締役会規程に従い、当社の業務執行を決定し、取締役の職務遂行を監督しております。当社独立社外取締役２名の内訳は、企業経営者１名、公認会計士１名で、それぞれの分野で高い見識を認められており、当社の経営に多面的な視点で、取締役会への助言及び監視を行っております。2022年９月期の取締役会は、18回開催しております。全取締役が全ての取締役会に出席しております。提出日現在の取締役は以下のとおりです。荒井邦彦（議長、代表取締役社長）鈴木伸雄（取締役副社長）金田和也（常務取締役）中村康一（取締役）田代正明（社外取締役）小駒望（社外取締役）＜指名・報酬諮問委員会＞取締役会における意思決定プロセスの公正性、透明性および客観性を向上させ、コーポレート・ガバナンス体制をより一層充実させることを目的として、取締役会の任意の諮問機関として「指名・報酬諮問委員会」を設置しております。指名・報酬諮問委員会は、委員の過半数が独立社外取締役であり、取締役会からの諮問に基づき、取締役の指名・報酬に関する事項について審議し、取締役会に答申を行います。2022年９月期の指名・報酬諮問委員会は、５回開催しております。提出日現在の委員は以下のとおりです。荒井邦彦（委員長、代表取締役社長）田代正明（社外取締役）小駒望（社外取締役）ｂ監査役会・監査役監査役会は監査役３名(うち社外監査役３名)で構成され、コーポレート・ガバナンスのあり方とその運営状況を監督し、取締役の職務執行を含む日常の業務活動を監査しております。社外監査役は、経営経験者、公認会計士・税理士、弁護士であり、それぞれの経験を生かした視点で監査しております。監査役会は毎月１回開催するほか、必要に応じて臨時監査役会を開催し、監査計画の策定、監査実施状況、監査結果等の検討、監査役相互の情報共有等を行っております。2022年９月期の監査役会は、14回開催しております。全監査役が全ての監査役会に出席しております。提出日現在の監査役は以下のとおりです。荒木二郎（議長、常勤社外監査役）寿藤聡（社外監査役）黒松百亜（社外監査役）ｃ執行役員当社は、業務執行機能を強化し、機動的な業務執行を図るため、執行役員制度を導入しております。執行役員は、取締役会によって選任され、取締役会の決議によって定められた分担に従い、業務執行を行っております。執行役員は、9名(うち取締役との兼務は２名)で、任期は選任後１年以内に終了する事業年度の末日としております。ｄ経営会議適宜、常勤取締役から構成される経営会議を開催し、業務執行の状況報告、重要な問題事項の討議、経営課題や将来展開等の検討を行っております。2022年９月期は、16回開催しております。荒井邦彦（代表取締役社長）鈴木伸雄（取締役副社長）金田和也（常務取締役）中村康一（取締役）ｅ本部営業会議毎週１回、営業に関連する部門の担当取締役、執行役員、部長から構成される本部会議を開催し、案件の進捗状況や受託状況についての検討、日常的に発生する問題事項の討議を行い、意思決定の迅速化と業務遂行の効率化を図っております。鈴木伸雄（取締役副社長）金田和也（常務取締役兼執行役員）中村康一（取締役兼執行役員）福島祐治（執行役員金融法人担当）水ノ上浩光（執行役員兼業務推進部長）渋谷大（執行役員兼業務支援部長）相良史明（執行役員兼法人戦略部長）橋口和弘（執行役員兼事業法人部長）奥崎強司（執行役員兼情報システム部長）小林尚希（北海道営業部長）岡田和也（関西営業部長）久留孝宜（九州・中国営業部長）吉本和巨（四国営業部長）小林純也（名古屋営業部長）和久田敏弘（コンサルティング本部）山田博照（コンサルティング本部）ｆコンプライアンス推進委員会当社は、社内のコンプライアンス意識を高め、全社的な視点でコンプライアンスを推進していくためにコンプライアンス推進委員会を設置しております。取締役の中村康一が委員長となり、４名の委員で構成されており、必要に応じて開催する方針としております。ｇ内部監査当社は、社長直轄組織である内部監査室（内部監査室長丸山哲）を設け、法令及び社内規程への遵守、不正防止、業務の効率化・社内管理の有効化等の視点で業務監査等を実施しており、重要な問題が検出された場合には社長及び監査役会に報告するとともに、その改善対応についても確認を行っております。ｈ会計監査人有限責任あずさ監査法人と監査契約を締結し、監査を受けております。当社のコーポレート・ガバナンス体制は以下の図のとおりであります。③企業統治に関するその他の事項当社では、取締役会において、内部統制システムに関する基本方針を決議し、当該方針に従い内部統制の整備・運用を図っております。基本方針については、環境の変化に応じて適宜見直すこととしております。この基本方針の概要は下記のとおりであります。ａ取締役、使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制・法令及び定款を遵守し、かつ社会的な要請や期待に応えていくことを企業倫理として醸成していき、コンプライアンス推進委員会を中心に、社内でのコンプライアンスの周知徹底を図る。・取締役は、重大な法令違反や社内規程違反を発見した場合には、直ちに監査役に報告するとともに、遅滞なく取締役会において報告し、必要に応じて外部専門家に協力いただきながら対応に努める。・反社会的勢力との取引排除に向けて、反社会的勢力に対する基本方針を定め、社内に周知し、これらに該当する者に対して毅然とした態度で対応する。ｂ取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制・文書管理規程、営業秘密等管理規程を制定し、社内情報の保管・管理を行う。・個人情報保護規程、情報システム管理運用規程等を制定し、安全に情報が管理される体制を構築する。ｃ損失の危険の管理に関する規程その他の体制・リスク管理規程を制定し、これに基づき、リスクの事前把握に努めるとともに、会社のリスク情報が社長に集約される仕組みを構築し、迅速かつ適切な組織対応を図る。・法律事務所及びその他専門家から必要に応じて助言を受けるとともに、リスクに対して迅速な対応が図れるようこれらの者と密接な関係を構築する。ｄ取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制・社内規程において明確化された職務分掌及び権限に基づいて業務運営を行う体制とし、分業体制に基づく職務執行の効率化を図る。ｅ当社並びにその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制・当社に子会社は存在しないものの、新たに子会社が生じた場合には、遅滞なく子会社の管理のための規程を制定し、適切な管理体制を構築するものとする。ｆ監査役の職務を補助すべき使用人に関する体制、その使用人の独立性に関する事項及びその使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項・監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合又は補助すべき使用人の増員を求めた場合、監査役と協議の上、適任と認められる使用人を配置する。・監査役の職務を補助すべき使用人を置いた場合には、その使用人に対する指揮命令、監督、人事考課等の権限は監査役会に移譲されるものとする。ｇ取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制・毎月定期的に取締役会を開催し、取締役から重要事項について報告を行うものとする。また、取締役及び使用人は、監査役の求めに応じて、随時その職務の執行状況等を報告するものとする。更に、監査役は、定期的に社長との意見交換会を開催するとともに、定期的に管理部担当役員から業績等についての詳細報告を受ける。ｈ監査役の職務執行で生ずる費用又は債務に関する事項・監査役会は、毎年、監査役の職務に関する予算を会社に請求できるものとし、また、予算が不足する場合には追加での費用を請求できるものとし、当社は、明らかに職務に関係しないと認められるものが含まれる場合等拒否事由がある場合を除き、これに応じる。ｉその他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制・取締役は、監査役の監査環境の整備、向上に協力する。・監査役は、管理部その他の各部門に対して、必要に応じて、監査への協力を求めることができる。④リスク管理体制の整備の状況当社のリスク管理体制としては、リスク管理規程を定めるとともに、日常的に発生するリスクについては経営会議において報告・検討され、未然防止及び早期対応を図るよう努めております。例外的又は突発的なリスクに関しては、必要に応じてリスク管理委員会を設置して、対応を図る予定としております。また、リスクの未然防止のために、コンプライアンス推進委員会が中心となり、役職員のコンプライアンス意識の向上、コンプライアンス遵守を優先する組織風土の構築のための施策を検討するとともに、各部門への指導を行っております。⑤取締役の定数当社の取締役は７名以内とする旨を定款で定めております。⑥取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は累積投票によらない旨を定款に定めております。⑦株主総会の特別決議要件当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。⑧中間配当当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会決議によって毎年３月末日を基準日として中間配当ができる旨を定款に定めております。⑨自己株式の取得当社は、環境変化に対応して、機動的な資本政策の実行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会決議によって、市場取引等により自己株式を取得できる旨を定款に定めております。⑩役員の責任免除及び責任限定契約の内容の概要当社は、職務遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定に基づき、取締役(取締役であった者を含む)及び監査役(監査役であった者を含む)の会社法第423条第１項の責任を法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。また、当社は、会社法第427条第１項の規定により、取締役(業務執行取締役等である者を除く。)及び監査役との間で、会社法第423条第１項に定める責任を法令が規定する額まで限定する契約を締結することができる旨を定款に定めております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締役(業務執行取締役等である者を除く。)及び監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がない場合に限られます。当社は、社外取締役及び監査役との間で当該責任限定契約を締結しております。⑪役員等賠償責任保険契約の内容の概要当社は当社の取締役及び監査役、執行役員、管理職従業員を被保険者とする会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しており、すべての被保険者について、その保険料を全額当社が負担しております。当該保険契約は、被保険者が会社の役員等の地位に基づき行った行為（不作為を含みます）に起因して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る損害賠償金や訴訟費用等を填補するものです。ただし、一定の免責額の定めを設けているほか、被保険者による違法な利益供与又は犯罪行為等に起因する賠償責任については当該保険契約によっても填補の対象としないこととしております。 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株式会社ストライク | 有価証券報告書－第26期(令和3年10月1日－令和4年9月30日) | S100PUQ2 | 61960 | E32380 | "2022-09-30T00:00:00" | "2021-10-01T00:00:00" | "2022-12-23T00:00:00" | 7010001079968 | ManagementAnalysisOfFinancialPositionOperatingResultsAndCashFlowsTextBlock | ３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。当社の前事業年度は、決算期変更により2020年９月１日から2021年９月30日の13か月の変則決算となっております。また、「収益認識に関する会計基準等」（企業会計基準第29号2020年３月31日）等を当事業年度の期首より適用しております。このため、前事業年度との比較は行っておりませんが、参考情報として前事業年度13か月の実績値を記載しております。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。(1)経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況1)財政状態(資産の部)事業年度末の流動資産は、前事業年度末に比べ875百万円増加し、10,856百万円となりました。これは主として売掛金が775百万円減少したものの、未収還付法人税等が942百万円、未収消費税等が863百万円それぞれ増加したことによるものであります。当事業年度末の固定資産は、前事業年度末に比べ975百万円増加し、1,952百万円となりました。これは主として、敷金が605百万円、投資有価証券が239百万円増加したことによるものであります。(負債の部)当事業年度末の流動負債は、前事業年度末に比べ321百万円減少し、1,560百万円となりました。これは主として未払金が593百万円増加したものの、未払法人税等が640百万円、前事業年度にかかる未払消費税等の納付等によりその他が166百万円それぞれ減少したことによるものであります。(純資産の部)当事業年度末の純資産は、前事業年度末に比べ2,171百万円増加し、11,248百万円となりました。これは、主として、利益剰余金が配当により612百万円減少したものの、当期純利益により2,962百万円増加したことによるものであります。2)経営成績当事業年度においては、195組の案件が成約（前事業年度151組）し、売上高は10,727百万円（前事業年度9,034百万円）となりました。売上原価は、売上に伴うインセンティブ給与やＭ＆Ａコンサルタントの増員により人件費2,527百万円の計上と案件にかかる紹介料789百万円の計上により、3,570百万円（前事業年度3,309百万円）、販売費及び一般管理費は、給与及び役員報酬等の人件費1,318百万円の計上や地代家賃378百万円の計上により、2,932百万円（前事業年度2,273百万円）となった結果、営業利益は4,224百万円（前事業年度3,451百万円）となりました。これらの結果を受け経常利益は、4,226百万円（前事業年度3,475百万円）となりました。この結果、当期純利益は2,962百万円（前事業年度2,395百万円）となりました。なお、当社はＭ＆Ａ仲介事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。②キャッシュ・フローの状況当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、8,542百万円と前事業年度末と比べ25百万円の減少となりました。主な増減要因は、下記のとおりであります。(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動の結果得られた資金は1,702百万円（前事業年度は1,500百万円の収入）となりました。これは主に、法人税等の支払額が2,759百万円あったものの、税引前当期純利益を4,226百万円計上したことによるものであります。(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動の結果使用した資金は936百万円（前事業年度は400百万円の支出）となりました。これは主に、敷金及び保証金の差入による支出が637百万円、投資有価証券の取得による支出が240百万円あったことによるものであります。(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動の結果使用した資金は791百万円（前事業年度は404百万円の支出）となりました。これは主に、自己株式の処分による収入が321百万円あったものの、配当金の支払額が611百万円、自己株式の取得による支出が501百万円あったことによるものであります。③生産、受注及び販売の実績a．生産実績該当事項はありません。b．受注実績該当事項はありません。c．販売実績当事業年度における販売実績は、次のとおりであります。事業の名称販売高(千円)Ｍ＆Ａ仲介事業10,727,244合計10,727,244(注)１．前事業年度は、決算期変更により13か月決算となっておりますので、前期比については記載しておりません。２．当社は、Ｍ＆Ａ仲介事業の単一セグメントであるため、セグメントに関わる記載は省略しております。３．前事業年度及び当事業年度の主な相手先別の販売実績は、総販売実績に対する割合が100分の10以上の相手先がいないため、記載を省略しております。４．前事業年度及び当事業年度におけるＭ＆Ａ成約組数の実績は次のとおりであります。分類の名称前事業年度(自2020年９月１日至2021年９月30日)当事業年度(自2021年10月１日至2022年９月30日)Ｍ＆Ａ成約組数151195(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであり、将来生じる実際の結果とは異なる可能性がありますので、ご留意ください。①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。また、財務諸表の作成にあたっては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りと異なる場合があります。②当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容a．財政状態の分析(資産の部)当事業年度末の流動資産は、前事業年度末に比べ875百万円増加し、10,856百万円となりました。主な変動科目は下記のとおりであります。・前事業年度末の売掛金の回収により、売掛金が775百万円減少しました。・決算期変更に伴い前事業年度が13か月の変則決算であった影響で、消費税等並びに法人税等の中間納付が多額に発生したことで、未収消費税等が863百万円、未収還付法人税等が942百万円増加しました。当事業年度末の固定資産は、前事業年度末に比べ975百万円増加し、1,952百万円となりました。主な変動科目は下記のとおりであります。・翌事業年度に予定している本社オフィスの増床等に伴い、敷金が605百万円増加しました。・純投資目的とする新規投資等により、投資有価証券が239百万円増加しました。(負債の部)当事業年度末の流動負債は、前事業年度末に比べ321百万円減少し、1,560百万円となりました。主な変動科目は下記のとおりであります。・売上及び利益の増加等に伴う賞与の増加等で未払金が593百万円増加しました。・前事業年度分の法人税等の支払いにより、未払法人税等が640百万円減少しました。(純資産の部)当事業年度末の純資産は、前事業年度末に比べ2,171百万円増加し、11,248百万円となりました。主な変動科目は下記のとおりであります。・利益剰余金が配当により612百万円減少したものの、当期純利益により2,962百万円増加しました。b．経営成績の分析(活動状況・取り組み)当事業年度において、当社は2021年10月に組織力の強化等を目的としてソーシングルート別に組織再編を行いました。さらにチーム制を導入することで受託案件の組織的対応を推進し、より効率的に案件に取組んでまいりました。また、スタートアップ企業のＭ＆Ａ開拓を強化するため、イノベーション支援室を新設し、ベンチャー企業と大企業の提携を促進するための新サービスとして「ＳventureＬab.」を開始いたしました。営業面におきましては、ＷＥＢセミナーの開催やＷＥＢ会議システムによる面談を活用し、新規顧客獲得や成約活動に努めました。また、業種別にＷＥＢ広告や提案型営業を展開し、幅広くＭ＆Ａニーズの発掘に取組みました。また、提携先金融機関より人材を受け入れることで、提携先金融機関内におけるＭ＆Ａ人材の育成を担い、協業によるＭ＆Ａ支援体制の強化を行いました。人員面におきましては、今後の業績拡大を図るため積極的な採用を進めたことで、当事業年度においてＭ＆Ａコンサルタントを22名増員しました。このような取り組みの結果、新規受託実績は661件となり、目標件数（660件）を達成することができました。(売上高)当事業年度の売上高は10,727百万円（前事業年度9,034百万円）と過去最高となりました。この主な要因は、大型案件の成約が19組(前事業年度17組)に増加するとともに、成約組数が目標（206組）に届かなかったものの、195組の成約(前事業年度151組)があり、成約組数が大幅に増加したことによるものであります。成約組数について、当初目標が達成できなかったのは、当社の顧客である買収企業が上場企業となる案件が増加しており、成約期間がやや長期化したことが要因と判断しております。成約単価については、売上高を成約組数で除した金額ベースで、前事業年度は59百万円のところ当事業年度は55百万円と若干低下しております。大型案件の成約数の増加については、当社への信用力及び知名度が向上したこと及び営業力が強化したことが要因と分析しております。(売上総利益)当事業年度の売上原価は3,570百万円（前事業年度3,309百万円）となりました。この主な要因は、売上に伴うインセンティブ給与やＭ＆Ａコンサルタントの増員による人件費2,527百万円の計上と案件にかかる紹介料789百万円を計上したことによるものであります。この結果、当事業年度の売上総利益は7,157百万円（前事業年度5,725百万円)となりました。(営業利益)当事業年度の販売費及び一般管理費は2,932百万円（前事業年度2,273百万円）となりました。この主な要因は、給与手当及び賞与836百万円や役員報酬365百万円の計上や地代家賃378百万円の計上によるものであります。この結果、当事業年度の営業利益は4,224百万円（前事業年度3,451百万円）となりました。(経常利益)当事業年度の営業外収益は3百万円（前事業年度24百万円）となりました。この主な要因は、受取損害賠償金2百万円の計上によるものであります。当事業年度の営業外費用は0百万円となりました。この結果、当事業年度の経常利益は4,226百万円（前事業年度3,475百万円）となりました。(当期純利益)当事業年度の特別利益（前事業年度4百万円）及び特別損失（前事業年度69百万円）は発生しませんでした。また、当事業年度の法人税等は1,264百万円（前事業年度1,014百万円）となりました。この結果、当事業年度の当期純利益は2,962百万円（前事業年度2,395百万円）となりました。c．経営成績に重要な影響を与える要因について当社の経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２事業の状況２事業等のリスク」に記載のとおりであります。d．資本の財源及び資金の流動性に係る情報当事業年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(１)②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。当社の運転資金需要の主なものは、人材の獲得、維持にかかる人件費、営業継続のための物件維持費及びシステム維持費、将来の顧客獲得のため又は顧客の利便性や当社サービス向上のための広告宣伝費及びシステム改良費等の営業費用であります。現時点で予定されている重要な資本的支出はありませんが、当社がＭ＆Ａにより企業買収することは常に視野に入れており、買収資金として活用する可能性はあります。当社としては、不測の事態や競合会社とのサービス競争も想定し、十分な資金を自己資金(内部留保により)として確保しながら、必要に応じて銀行借入で調達する方針としております。なお、当事業年度末での銀行借入はありません。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100PUQ2,, |
株式会社ストライク | 有価証券報告書－第26期(令和3年10月1日－令和4年9月30日) | S100PUQ2 | 61960 | E32380 | "2022-09-30T00:00:00" | "2021-10-01T00:00:00" | "2022-12-23T00:00:00" | 7010001079968 | CriticalContractsForOperationTextBlock | ４【経営上の重要な契約等】該当事項はありません。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100PUQ2,, |
株式会社ストライク | 有価証券報告書－第26期(令和3年10月1日－令和4年9月30日) | S100PUQ2 | 61960 | E32380 | "2022-09-30T00:00:00" | "2021-10-01T00:00:00" | "2022-12-23T00:00:00" | 7010001079968 | ResearchAndDevelopmentActivitiesTextBlock | ５【研究開発活動】該当事項はありません。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100PUQ2,, |
シェアリングテクノロジー株式会社 | 有価証券報告書－第16期(令和3年10月1日－令和4年9月30日) | S100PUQD | 39890 | E33242 | "2022-09-30T00:00:00" | "2021-10-01T00:00:00" | "2022-12-22T00:00:00" | 2180001061708 | CompanyHistoryTextBlock | 2【沿革】年月概要2006年11月京都府京都市山科区において資本金10千円で株式会社リッツを設立2007年5月愛知県名古屋市中区(あいちベンチャーハウス)へ本社移転2008年7月株主割当増資により資本金10,000千円に増資2009年5月インターネット回線の取次サービスを提供する「ネット110番事業」を開始2010年7月愛知県名古屋市中区新栄へ本社移転2012年4月ライフサービス領域に関する「バーティカルメディアサイト」の運営等を目的とし、「WEB事業」を開始2012年5月株主割当増資により資本金35,000千円に増資2012年6月愛知県名古屋市中区丸の内へ本社移転2013年12月「ネット110番事業」を会社分割によりネット110番株式会社を新設し、子会社化2013年12月ネット110番株式会社の株式を外部に一部譲渡し、非子会社化2014年9月第三者割当増資により資本金44,998千円へ増資2015年6月ライフサービスに係る総合プラットフォームサイト「生活110番」の運営を開始2015年9月商号をシェアリングテクノロジー株式会社に変更2016年5月第三者割当増資により資本金121,248千円へ増資2017年8月株式を上場公募増資、新株予約権の行使により資本金を570,079千円へ増資2017年12月愛知県名古屋市中村区へ本社移転2018年2月株式会社リアブロードを子会社化2018年4月株式会社APEXYの子会社化電子プリント工業株式会社の子会社化株式会社名泗コンサルタントの子会社化2018年5月フランチャイズの窓口を吸収合併(簡易合併)株式会社APEXYを吸収合併(簡易合併)2018年6月塩谷硝子株式会社の子会社化2020年3月株式会社名泗コンサルタントの非子会社化（株式譲渡）2020年6月電子プリント工業株式会社の非子会社化（株式譲渡）2020年8月株式会社リアブロードの非子会社化（株式譲渡）2020年9月塩谷硝子株式会社を吸収合併（簡易合併）2022年4月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のマザーズ市場からグロース市場に移行 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100PUQD,, |
シェアリングテクノロジー株式会社 | 有価証券報告書－第16期(令和3年10月1日－令和4年9月30日) | S100PUQD | 39890 | E33242 | "2022-09-30T00:00:00" | "2021-10-01T00:00:00" | "2022-12-22T00:00:00" | 2180001061708 | DescriptionOfBusinessTextBlock | 3【事業の内容】当社グループは以下のとおり、『暮らしのお困りごと』事業を展開しております。『暮らしのお困りごと』事業は、ポータルサイト(注1)『生活110番』及び専門性の高いバーティカルメディアサイト(注2)の運営を通じて『暮らしのお困りごと』を解決するサービスを主として展開しております。ユーザーは、当社が運営するサイトを閲覧し、提供を受けたいサービスについて当社へ問い合わせを行います。ユーザーからの問い合わせには、自社で運営している24時間365日稼働のコールセンターにて、専任のスタッフが受付対応を行っており、問い合わせ等を受けた当社コールセンタースタッフが希望サービス、対応地域、希望訪問時間等のユーザーのニーズをヒアリングいたします。ヒアリングしたユーザー情報に基づき、当社はユーザーのニーズに適したサービス提供を行うことのできる加盟店を、提携する全国各地の加盟店の中から抽出し、加盟店とユーザーのマッチングを行っております。なお、加盟店からユーザーへのサービス提供が完了した時点で支払い義務が発生する「成果報酬型」の他に、当社より加盟店へユーザーを紹介した時点で報酬をいただく「紹介報酬型」等があります。（注）1．ポータルサイトとは、インターネットの利用者がインターネットに接続した際、一番初めにアクセスするWEBサイトになることを目指して作られた、様々なサービスを集めたインターネットサイトです。2．バーティカルメディアサイトとは、ある特定のテーマに関連する様々な情報が提供されており、そのテーマに興味をもつユーザーが望む情報に効率的に辿り着くことができるように構成されており、ユーザーメリットの高いサイトです。また、ターゲットユーザーが明確に絞り込まれるため、運営会社側にとっては、ユーザーニーズに沿ったコンテンツ配信が容易であり、広告媒体としてもターゲットユーザーにリーチしやすいといったメリットがあります。当社は、『暮らしのお困りごと』を解決するためにバーティカルメディアサイトを複数運営しており、取扱サービスジャンル数は約150ジャンル(2022年9月30日時点)となっております。＜『暮らしのお困りごと』事業の特徴・強みについて＞①日常生活に関連したサービス展開であること当社が対象領域としている『暮らしのお困りごと』は、日常生活で突発的に発生するトラブル(カギの開錠・交換、雨漏り、水漏れ、リフォーム、ガラスの修理・交換、ペット葬儀、ハウスクリーニング等)や毎年決まった季節に発生するトラブル(シロアリ駆除、ハチ駆除、庭整備関連等)で、全国各地において毎年継続的に発生していること、また緊急性を要するジャンルを数多く抱えているため業績が景気変動に左右されることが比較的少ない傾向であることが挙げられます。また昨今では、少子高齢化の拡大に伴い単身生活を送る高齢者が増加傾向にあるといわれており、「令和4年版高齢社会白書」(内閣府)によると、高齢化率は、2020年の28.6%から2065年には38.4％まで拡大すると予測されております。高齢者は加齢に伴い自分自身でできることが限られていく一方で、『暮らしのお困りごと』は一定程度発生することが見込まれます。加えて、スマートフォン、インターネットが今後ますます高齢者にも普及が進むことも当社ビジネスの拡大につながるものと考えております。②当社開発システム『Mover』によるサービス向上当社開発システム『Mover』は、当社と加盟店が共有するプラットフォームであり、双方が一気通貫で案件の一括管理ができるシステムです。加盟店は煩雑な作業をすることなく、当社のシステムを用いて入札や報告等一連の作業を効率的に完結させることができるため、優良な加盟店の継続利用につながり、サービス向上につながるものと考えております。また、当社は『Mover』を通じ加盟店からの情報を一括管理し、データを蓄積することで過去の実績を基に加盟店ごとにランク付けを行い、案件紹介の優先度を決めることにより、質の高いサービスを提供することが可能です。また、今後ビッグデータを活用することでさらなるサービス向上に役立てられると考えております。当社の事業系統図は、次のとおりであります。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100PUQD,, |
シェアリングテクノロジー株式会社 | 有価証券報告書－第16期(令和3年10月1日－令和4年9月30日) | S100PUQD | 39890 | E33242 | "2022-09-30T00:00:00" | "2021-10-01T00:00:00" | "2022-12-22T00:00:00" | 2180001061708 | BusinessPolicyBusinessEnvironmentIssuesToAddressEtcTextBlock | 1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社はミッションとして「新たな仕組みで、安心な暮らしを、」を掲げ、「お困りごと」が発生したとき少しでも早く安心していただく、また当社のサービスがあることで「お困りごと」が起きても大丈夫と安心して暮らせる、そんな世界を目指しております。ミッションに沿った目標の達成状況を判断するための指標としては、売上収益が重要であると考えております。当社グループの継続的な発展及び経営基盤の安定を図っていくために、以下の事項を今後の事業展開における主要な経営課題と認識し、事業展開を図る方針であります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（1）WEBを中心とした集客力の向上当社の『暮らしのお困りごと』事業では、ポータルサイト『生活110番』とジャンルごとの専門性が高いバーティカルメディアサイトの運営を主として行っております。今後、当社がさらなる集客力強化を図るためには、リスティング広告(注1)をはじめとする有料広告経由及びオーガニック検索(注2)経由の流入を強化することが不可欠であると認識しております。この課題に対応するため、当社ではサイトの再構築、UIの強化、コンテンツの拡充及び流入経路の拡大により、より一層の集客力強化を図ってまいります。（注）1．リスティング広告とは、GoogleやYahoo!等の検索エンジンで、ユーザーがあるキーワードで検索した際に、その検索キーワードに連動して表示される広告を指します。2．オーガニック検索とは、GoogleやYahoo!等の検索エンジンで、ユーザーがあるキーワードで検索した際に、表示される検索結果のうちリスティング広告等の広告枠でない部分を指します。（2）優良な加盟店ネットワークの拡充当社は、現在全国に6,118店(2022年9月30日時点)の加盟店ネットワークを築いております。今後より一層のサービス向上のために、お客様満足度の高い加盟店との関係性を強化することが重要であると考えております。そのため、お客様の満足度調査や調査結果のフィードバック等を実施するだけでなく、日々の加盟店とのコミュニケーションを密にすることでネットワークをより強固なものとし、今後の継続的な発展及び経営基盤の安定を図ってまいります。（3）基幹システムの強化当社は、加盟店と一気通貫で案件の一括管理ができるシステム『Mover』を開発、運用しております。事業の継続的な発展及び経営基盤の安定化には、当システムの安定稼働のほか、お客様や加盟店、当社のオペレーターの利便性を高めるための機能の拡充や増強が不可欠であると考えております。『暮らしのお困りごと』をより効率的に、もれなく受注・解決するためのインフラを目指し、十分な施策を講じられるよう優秀な人材の確保に努めるとともに、蓄積されたノウハウを活用し、ユーザーニーズに即したシステムの開発、運用を進めてまいります。（4）お客様満足度の向上当社は、お客様に「お困りごと」が発生したときに少しでも早く安心していただくため、日々現場からのニーズを当社サービスプラットフォームとシステムに反映するとともに、加盟店のサービス水準のさらなる向上に努めております。その結果、クレーム率は約0.2～0.4％と極めて低値にて推移しております。引き続きお客様満足のためにサービス向上に努めてまいります。（5）内部管理体制の強化当社グループが今後さらなる事業拡大を図るためには、各種業務の標準化と効率化の徹底を図ることにより事業基盤を確立させることが重要な課題であると認識しております。そのために当社グループは、内部統制グループを中心に、従業員に対し業務フローやコンプライアンス等を周知徹底させ、内部管理体制を強化するとともに、各種業務の標準化と効率化を図ってまいります。（6）優秀な人材の確保と組織体制の強化当社グループは今後のさらなる成長のために、優秀な人材の確保及び当社グループの成長フェーズに沿った組織体制の強化が不可欠であると認識しております。優秀な人材を確保するため、継続的な採用活動を通じて、当社グループの企業理念、風土に合った人材の登用を進めてまいります。また、組織体制を強化していくため、教育体制の整備を進め人材の定着と能力の底上げを行ってまいります。（7）システムの安定的な稼働当社のポータルサイト『生活110番』及びバーティカルメディアサイトは、WEB上で運営されており、より快適な状態でユーザーにサービスを提供するにはシステムを安定的に稼働させ、問題が発生した場合には適時に解決する必要があると認識しております。そのため、システムを安定的に稼働させるための人員の確保・拡充に努めてまいります。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100PUQD,, |
シェアリングテクノロジー株式会社 | 有価証券報告書－第16期(令和3年10月1日－令和4年9月30日) | S100PUQD | 39890 | E33242 | "2022-09-30T00:00:00" | "2021-10-01T00:00:00" | "2022-12-22T00:00:00" | 2180001061708 | GovernanceTextBlock | （1）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、継続企業として収益を増加し企業価値を向上させ、株主利益を最大化するために、コーポレート・ガバナンスの確立が不可欠なものと認識しております。具体的には、代表取締役以下、当社の経営を負託された取締役等が自らを律し、その職責に基づいて適切な経営判断を行い、経営の効率と迅速性を高め当社の営む事業を通じて利益を追求すること、財務の健全性を確保してその信頼性を向上させること、事業活動における透明性及び客観性を確保すべく適時適切な情報開示を行うこと、実効性ある内部統制システムを構築すること、並びに監査等委員が独立性を保ち十分な監査機能を発揮すること等が重要であると考えております。②企業統治の体制・企業統治の体制の概要当社は、コーポレート・ガバナンス体制をより一層強化することを目的に、2019年12月19日開催の第13期定時株主総会の決議に基づき、監査等委員会設置会社へ移行いたしました。取締役会と監査等委員会において業務執行と監督・監査を行い、株主、顧客、取引先、従業員等の社内外の利害関係者に対し経営の透明性を図り、経営環境の変化に即応し、社会的なスタンスから企業価値を高めるため、コーポレート・ガバナンスの強化に努力してまいります。なお、内容について、本報告書提出日現在における状況等を記載しております。イ．取締役会当社は、取締役会の監督機能を一層強化するとともに、業務執行の効率性のさらなる向上を図るため、監査等委員会設置会社に移行しております。当社の取締役会は、取締役(監査等委員である取締役を除く。)3名、監査等委員である取締役3名(うち社外取締役2名)で構成されており、原則として毎月1回定期的に開催し、経営の最高意思決定機関として、重要な経営事項の審議及び意思決定を行っております。また、迅速な意思決定が必要な事項が生じた場合には、適宜、臨時取締役会を開催しております。議長：代表取締役森吉寛裕参加役員：取締役植田栄作、取締役片山善隆、取締役原田千秋、社外取締役淺井啓雄、社外取締役善利友一ロ．監査等委員会監査機能を担う監査等委員会は、3名の取締役で構成され、うち2名を社外取締役としています。取締役の業務執行に関する意思決定の適合性・妥当性、内部統制システムの構築・運営、会計監査人の監査の方法及び結果について監査を行い、会計監査人の選任・解任の要否について検討しております。委員長：取締役原田千秋参加役員：社外取締役浅井啓雄、社外取締役善利友一ハ．報酬諮問委員会当社は、取締役会の任意の諮問機関として報酬諮問委員会を設置しております。当社の報酬諮問委員会は、代表取締役1名及び独立社外取締役2名で構成されており、取締役の報酬基準等の決定を行い、取締役会に意見として提案を行う仕組みを担っております。委員長：社外取締役善利友一参加役員：代表取締役森吉寛裕、社外取締役淺井啓雄ニ．経営会議経営会議は、取締役(監査等委員である取締役を除く。)及び部長で構成されております。経営会議は原則として週1回定期的に開催しております。経営会議は職務権限上の意思決定機関であり、また、各部門の情報共有及び意見交換の場としても機能し、活発な議論を行っております。議長：代表取締役森吉寛裕参加役員：取締役植田栄作、取締役片山善隆ホ．内部統制システムの整備の状況事業活動全般にわたり生じる様々なリスクに関しては、事前に各部署と管理部門においてリスク分析とその対策の検討を行い、必要に応じて外部の専門家に照会を行ったうえで対処するとともに、経営戦略上のリスクに関しては経営会議及び取締役会において審議を行います。また、個人情報の保護について最大限の注意を払っており、個人情報の取扱いに関する運用を徹底しております。なお、利用者に係る情報等、事業運営上、多くの個人情報を取扱うため、情報資産の保護に万全を尽くすとともに、情報システムの有効性、効率性、機密性等の確保を図っております。③リスク管理体制の整備の状況当社では、取締役(監査等委員である取締役を除く。)及び各部門責任者にて構成される経営会議を原則週1回定期的に開催しており、リスクに関する情報共有及び情報交換を図ることでリスクの早期発見と未然防止に努めております。また、必要に応じて弁護士、公認会計士、税理士等の外部専門家の助言を受けられる体制を整えており、リスクの未然防止と早期発見に努めております。内部監査担当者は、内部監査においてリスク管理体制の有効性を評価しており、リスク管理体制に関するモニタリング機能を適切に発揮する体制を構築しております。④定款で定めた取締役の員数当社の取締役(監査等委員である取締役を除く。)は5名以内とし、監査等委員である取締役は5名以内とする旨を定款に定めております。⑤取締役の選任決議当社は、取締役の選任決議について、株主総会において、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。⑥株主総会の特別決議要件当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第2項に定める特別決議について、議決権を行使することができる株主の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨を定款に定めております。⑦剰余金の配当等の決定機関当社は、剰余金の配当等、会社法第459条第1項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨を定款に定めています。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものです。⑧中間配当当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第5項の規定により、取締役会の決議によって、毎年3月31日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。⑨取締役の責任免除当社は、会社法第426条第1項に基づき、善意でかつ重大な過失がない場合は、取締役会の決議をもって同法第423条第1項の行為に関する取締役(取締役であったものを含む。)の責任を法令の限度において、免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役が、期待される役割を十分に発揮すること等を目的とするものであります。⑩責任限定契約の内容の概要当社と監査等委員である取締役は、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償額の限度額は、法令の定める額としております。当該責任限定契約が認められるのは、当該監査等委員である取締役が責任の原因となった職務の遂行において善意かつ重大な過失がないときに限られます。⑪役員等賠償責任保険契約の内容の概要当社は、会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約の被保険者は、当社の会社法上の取締役であり、被保険者は、保険料を負担しておりません。被保険者が業務遂行に起因として負担することになる損害賠償金、訴訟費用等の損害を当該保険契約により填補することとしております。⑫反社会的勢力排除に関する整備状況当社は、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体とは一切関係を持たず、さらに反社会的勢力及び団体からの要求を断固拒否し、これらと関係のある企業、団体、個人とはいかなる取引も行わないとする方針を堅持しております。また、必要に応じて警察、顧問弁護士などの外部の専門機関とも連携を行うなど、反社会的勢力の排除に向けた体制の強化を図っております。当社は、反社会的勢力排除に向けて、「反社会的勢力排除対応マニュアル」及び「反社会的勢力チェック業務フロー」等を制定し、反社会的勢力との一切の関係を排除するための体制整備その他の対応に関する事項を定めております。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100PUQD,, |
シェアリングテクノロジー株式会社 | 有価証券報告書－第16期(令和3年10月1日－令和4年9月30日) | S100PUQD | 39890 | E33242 | "2022-09-30T00:00:00" | "2021-10-01T00:00:00" | "2022-12-22T00:00:00" | 2180001061708 | ManagementAnalysisOfFinancialPositionOperatingResultsAndCashFlowsTextBlock | 3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（1）業績等の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①経営成績当連結会計年度におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症に関する行動制限が段階的に緩和され、経済活動は穏やかに回復の兆しをみせてまいりました。一方で、足元では資源価格の高騰や急激な円安の進行などの影響もあり、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。このような状況の下、当社グループは、『暮らしのお困りごと』事業に戦略的に経営資源を投入することで、持続的成長に向けた経営基盤の強化に取り組んでまいりました。以上の結果、当連結会計年度の経営成績につきましては、売上収益は4,429,056千円(前年同期は3,531,670千円、前年同期比25.4％増)、営業利益は401,531千円(前年同期は1,130,795千円の営業損失)、親会社の所有者に帰属する当期利益は472,680千円(前年同期は1,119,229千円の親会社の所有者に帰属する当期損失)となりました。なお、当社グループは、『暮らしのお困りごと』事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という)の残高は、前連結会計年度末と比べて784,740千円減少し、957,646千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果、資金の増加額は725,245千円(前年度は449,077千円の増加)となりました。これは、税引前利益390,839千円、減価償却費及び償却費の増加314,359千円等によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果、資金の増加額は5,479千円(前年度は427,378千円の増加)となりました。これは、その他の金融資産の回収による収入34,950千円があった一方で、有形固定資産の取得による支出15,416千円、子会社株式の取得による支出14,570千円等によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果、資金の減少額は1,515,464千円(前年度は1,324,445千円の減少)となりました。これは、長期借入金の返済及び社債の償還による支出1,308,710千円等によるものであります。（2）生産、受注及び販売の状況①生産実績当社グループの主たる事業は加盟店とユーザーのマッチングサービスの提供であり、その性格上、生産実績の記載になじまないため、記載を省略しております。②受注実績生産実績と同様の理由により、記載しておりません。③販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額(千円)前年同期比(％)暮らしのお困りごと事業4,429,056125.4合計4,429,056125.4（3）財政状態①資産流動資産は、前連結会計年度末と比べて565,009千円減少し、1,706,497千円となりました。これは、現金及び現金同等物が784,740千円減少したこと等によるものであります。非流動資産は、前連結会計年度末と比べて186,642千円減少し、622,276千円となりました。これは、使用権資産が206,789千円減少したこと等によるものであります。この結果、当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末と比べて751,652千円減少し、2,328,773千円となりました。②負債流動負債は、前連結会計年度末と比べて507,884千円減少し、1,565,716千円となりました。これは、借入金及び社債が692,125千円減少したこと等によるものであります。非流動負債は、前連結会計年度末と比べて722,718千円減少し、93,188千円となりました。これは、借入金及び社債が611,721千円減少したこと等によるものであります。この結果、当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末と比べて1,230,603千円減少し、1,658,905千円となりました。③資本当連結会計年度末における資本は、前連結会計年度末と比べて478,950千円増加し、669,868千円となりました。これは、利益剰余金が472,680千円増加したこと等によるものであります。（4）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成に当たり経営者の判断に基づく会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りが必要となります。これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積りによる不確実性のため、これらの見積りとは異なる場合があります。詳細につきましては、「第5経理の状況1連結財務諸表等（1）連結財務諸表連結財務諸表注記4.重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断」に記載しております。②経営成績に重要な影響を与える要因について「第2事業の状況2事業等のリスク」に記載のとおりであります。③経営者の問題意識と今後の方針について「第2事業の状況1経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。④資本の財源及び資金の流動性に係る情報当連結会計年度のキャッシュ・フローの概況については、「(1)業績等の概要②キャッシュ・フローの状況」をご参照下さい。当社グループの資金需要のうち主なものは、通常の運転資金のほか、サイトの再構築、UIの強化、コンテンツの拡充等、WEB関連のシステム、ソフトウエアであります。運転資金については、原則として自己資金の活用等により調達し、投資資金については、自己資金の活用に加えて金融機関からの借入金等により調達しています。資金調達に際しては、多様な調達手段から時機に応じて最適な手段を選択することで、安定的な財源の確保と資本コストの最適化を図っております。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100PUQD,, |
シェアリングテクノロジー株式会社 | 有価証券報告書－第16期(令和3年10月1日－令和4年9月30日) | S100PUQD | 39890 | E33242 | "2022-09-30T00:00:00" | "2021-10-01T00:00:00" | "2022-12-22T00:00:00" | 2180001061708 | CriticalContractsForOperationTextBlock | 4【経営上の重要な契約等】該当事項はありません。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100PUQD,, |
シェアリングテクノロジー株式会社 | 有価証券報告書－第16期(令和3年10月1日－令和4年9月30日) | S100PUQD | 39890 | E33242 | "2022-09-30T00:00:00" | "2021-10-01T00:00:00" | "2022-12-22T00:00:00" | 2180001061708 | ResearchAndDevelopmentActivitiesTextBlock | 5【研究開発活動】該当事項はありません。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100PUQD,, |
株式会社ネオマーケティング | 有価証券報告書－第23期(令和3年10月1日－令和4年9月30日) | S100PUQM | 41960 | E36532 | "2022-09-30T00:00:00" | "2021-10-01T00:00:00" | "2022-12-26T00:00:00" | 4011001046358 | CompanyHistoryTextBlock | ２【沿革】2000年10月東京都港区赤坂においてマーケティング支援事業を目的として、有限会社メディアインタラクティブ(資本金3,000千円)を設立2002年９月株式会社メディアインタラクティブに組織変更2005年12月本社を東京都渋谷区桜丘町に移転2006年12月マーケティングプラットフォーム「アイリサーチ」のサービス提供を開始2007年４月本社を東京都渋谷区渋谷二丁目に移転2010年４月本社を東京都渋谷区渋谷三丁目に移転2012年４月株式会社ネオマーケティングに商号変更2012年６月データ蓄積とデータマーケティングを運営する子会社としてテレビウォッチャー株式会社(現パイルアップ株式会社)を設立2012年10月テレビウォッチャー株式会社をデータニュース株式会社に商号変更2013年８月本社を東京都渋谷区南平台町に移転2014年６月中華人民共和国香港特別行政区にNEOMARKETINGASIALIMITEDを開設2015年４月スマホ向けアンケートアプリ「アイリサーチforスマートフォン」のサービス提供を開始2015年５月沖縄県那覇市にマーケティングセンター「沖縄なはマーケティングラボ」を開設2015年11月BtoBマーケティング支援事業を展開する株式会社セールスサポートの全株式を取得し子会社化2017年７月兵庫県三田市に関西オフィスを開設2018年10月大阪府大阪市中央区に大阪営業所を開設2019年１月宮城県仙台市青葉区に仙台営業所を開設2019年２月データニュース株式会社をパイルアップ株式会社に商号変更2021年２月NEOMARKETINGASIALIMITEDの清算結了2021年４月東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場2021年10月神奈川県横浜市中区に横浜オフィスを開設2022年１月AIアルゴリズムの設計・実装及びソリューション提供する株式会社Zeroの全株式を取得し子会社化2022年４月北海道札幌市中央区に札幌営業所、福岡県福岡市博多区に福岡営業所を開設 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100PUQM,, |
株式会社ネオマーケティング | 有価証券報告書－第23期(令和3年10月1日－令和4年9月30日) | S100PUQM | 41960 | E36532 | "2022-09-30T00:00:00" | "2021-10-01T00:00:00" | "2022-12-26T00:00:00" | 4011001046358 | DescriptionOfBusinessTextBlock | ３【事業の内容】当社グループは、「人と企業の架け橋となる価値ある情報サービスを提供し、人々の生活向上と社会発展に貢献する」という経営理念のもと、マーケティング支援事業を行っております。「生活者起点のマーケティング支援」というコンセプトのもとに挑戦し続けてきたことにより、マーケティング領域におけるノウハウ、経験、データを蓄積してまいりました。当社グループは、当社と連結子会社３社（株式会社セールスサポート、パイルアップ株式会社、株式会社Zero）で構成されております。当社グループはクライアント企業のマーケティングプロセスを4つのプロセスに分けて考察したうえでサービスを提供しております。マーケティングプロセスとは一般的に企業が市場調査を実施し、市場調査結果を基に商品を開発し、開発した商品を宣伝し、宣伝効果や効果の結果もたらされた売上等の成果を検証していくという一連のプロセスのことを指します。それぞれのプロセスごとに適切なマーケティング施策を、各サービスと対応するかたちで考案した、独自の「マーケティングフレームワーク４Ｋ」を開発しております。独自フレームワークを活用してクライアント企業のマーケティングプロセス全般に渡って、一気通貫でサービス提供出来ることを特長としています。［独自のマーケティングフレームワーク４Ｋ］「４Ｋ」とは、生活者インサイトの発見(核心/カクシン)から商品開発(開発/カイハツ)、プロモーション(開拓/カイタク)から効果検証（改善/カイゼン）までを指します。クライアント企業は、当社のインサイトドリブン（定性調査を核としたイノベーション創造マーケティング）やカスタマードリブン（定量調査を核とした顧客起点マーケティング）といったマーケティングサービスによって、商品やサービスを開発します。商品やサービスが市場に上市された後は、当社はデジタルマーケティングやPRでプロモーションし、カスタマーサクセスによって顧客のクライアント企業に対するロイヤリティを高めるよう、支援します。一連のマーケティングプロセス全般に渡って、クライアント企業に寄り添い、マーケティング活動を統合的に支援出来る体制を構築しております。創業以来累計で約2,700社強の取引実績があるため、新規顧客からの売上に加えて、既存顧客に対するクロスセル(複数サービスの提供)・アップセル(案件単価増大)にも努めております。一連のマーケティングプロセスの中で実施されるそれぞれの施策を、生活者起点で実行していくことも大きな特長の一つです。生活者起点とは「生活者にとって必要な商品やサービスとは」、「生活者にとって好ましいコミュニケーションとは」、「生活者にとって必要な情報とは」、といった視点を最重要視し、その視点をマーケティング戦略に反映していくことです。この「生活者起点のマーケティング支援」を実現するためのインフラとして独自のマーケティングプラットフォームを運営しております。当社独自で運営する生活者パネル(※)「アイリサーチ」は60万人（2022年10月時点）の登録者があり、自宅に居ながらご自身のPCやタブレット、スマートフォンを使用して企業からのマーケティング上のタスク依頼に応えることで報酬を得られる仕組みを構築しております。「アイリサーチ」は全登録者における性別・年齢・居住地といった属性情報の比率が、インターネット人口における比率に近似することに配慮して構成された生活者パネルであり、属性の偏りを極力排除したパネル構成となるよう努めております。提携会社とのパネル連携により、のべ2,853万人以上(2022年10月時点)の生活者パネルを活用することが可能となっております。当社では、生活者パネルの情報を収集し分析することで得られるデータを基に、一連のマーケティングサービスを「マーケティングフレームワーク４Ｋ」に基づいて提供していることから、「アイリサーチ」は当社が生活者起点のマーケティング支援事業を展開するうえで基礎となるサービスインフラとなっております。デモグラフィック情報（年齢、収入、職業）やジオグラフィック情報（住居、勤務地）を基にデータベースから案件ごとに必要となるマーケティング対象者を抽出出来る点が特長です。例えば、埼玉県在住で年収500万円の男性看護師といった条件で対象者を抽出することが可能です。これらの強みを最大限に活かし、お客様の課題を本質的に解決し、お客様の事業を成功に導くためのサービスを開発し続けることによって、世の中に良い商品や素晴らしいサービスが溢れ、企業は成功し、人々の生活が豊かになる社会を実現していくことを目指しております。当社グループは、マーケティング支援事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しておりますが、個別サービスを整理し以下のとおり記載いたします。※生活者パネルとは、企業が実施する市場調査等のマーケティング活動に協力することに承諾し登録された、一般消費者のパネルネットワークです。登録者には協力した度合いに応じて企業から謝礼が支払われます。(1)カスタマードリブン生活者パネルから収集した定量的データを数値化し分析する、定量調査を核とした顧客起点マーケティングです。特長はマーケティング施策に実効性高く活用できるよう顧客を分類(優良顧客・一般顧客・離反顧客・非購入者・非認知者)し、顧客が商品やサービスを知ってから最終的に購買するまでの行動・思考・感情等（カスタマージャーニー）を解析することにより、顧客起点のプロモーション施策の戦略立案・実行後の検証までをクライアントに提供出来る点です。当社のサービスは何れも生活者の情報を収集し、生活者の理解をベースにマーケティング戦略を立案しておりますが、この定量調査を核としたサービスを特に「カスタマードリブン」と呼んでおります。(2)インサイトドリブン生活者パネルの中から最適な対象者を抽出し、インタビューや行動観察（実際に商品を使用している姿の観察）を実施することで、数値では計測出来ない潜在的な意識を明らかにします。定性調査を核とした、生活者自身が気づいていない意識下に存在している「人を動かす隠れた心理」（インサイト）を発見するのに適したマーケティングサービスです。特徴的な事例としては、ユーザー自身も気づいていない本質的なニーズの発見やイノベーションを引き出すために、仮説や検証を重視する実験的思考法をベースとし、エクストリームユーザー（極端な消費者）の行動観察調査を実施します。これによりインサイトを発見し、発見したインサイトを起点に当社グループでアイデア・コンセプト、プロトタイプまで創り上げクライアントに提案をするといったものがあります。(3)デジタルマーケティングデジタルマーケティング戦略設計にあたり、生活者に対する理解をベースにWeb広告に関する戦略立案から作成、運用、効果検証まで一貫してデジタルを通じた生活者との対話を設計・実行するサービスです。当社グループのメイン顧客層である製造業にはD2C（自ら企画生産した製品を生活者にダイレクトに販売する手法）支援サービスとして、クライアントに代わって当社グループでECサイトの構築から、Web広告やSNSを活用した集客・運用まで一気通貫で支援しております。(4)PR認知拡大・ブランディングを目的としたPR支援サービスです。特徴的な事例としては、エボークトセット(※)を指標とし、クライアントの目指すあるべきブランド像や世界観を、当社グループでメディアリリースを作成し、カスタマードリブンサービスによって明確化したターゲットに対して、ニュースや記事を通じて届けるといったものがあります。※エボークトセットとは消費者が購買行動の前に購入検討の対象として頭の中に思い出すブランドの組み合わせのこと。(5)カスタマーサクセスクライアント企業の顧客を成功させる為に、クライアントが提供している商品やサービスの価値を最大限に引き出せるよう支援するサービスです。購入・契約後の顧客にさまざまな方法で働きかけ関与することにより、商品やサービスを使って顧客が実現したいことを支援します。解約率の低減、リピート率の向上、アップセル、好意的なクチコミの醸成といった、クライアントが求める成果を実現するための戦略を立案し施策を実行するサービスです。沖縄県那覇市と神奈川県横浜市にカスタマーサクセスセンターの拠点を設けており、電話・メールはもちろん、ZoomなどWeb会議システムによる顧客対応でサブスクリプションモデルの課金ユーザー離脱防止プログラムにも対応しております。(6)ＢtoＢマーケティング支援サービス累計約65,000ダウンロード実績の企業リスト収集ツール「Urizo」を提供し、企業間のマーケティング活動や営業活動の支援を行っております。クライアントからは、他社と比べて使いやすい操作性、費用対効果、長期間のサービス提供による信頼感から支持されており、企業への新規アプローチやリード獲得を強力に支援する自社独自開発ツールです。「Urizo」は、ソフトウエアを提供するSaaS型(※)、月額課金のサブスクリプションモデル、法人顧客を対象としたBtoBのサービスモデルを特徴としております。※SaaS型とは、従来のソフトウエアのようにパッケージとして販売するのではなく、ソフトウエアの機能をインターネット上でサービスとして提供する販売形態です。(7)クラウドソーシング人を活用したクラウドソーシング(※)やマーケティングサポートを提供するために、当社が運営する会員組織のプラットフォーム「SOLPANEL（ソルパネ）」（2022年10月現在約6,500名）を利用して不特定多数の人に業務を依頼することができる仕組みを構築しております。※クラウドソーシングとは、インターネットを介して不特定多数の人々に業務を委託するアウトソーシングの一種です。［事業系統図］ | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100PUQM,, |
株式会社ネオマーケティング | 有価証券報告書－第23期(令和3年10月1日－令和4年9月30日) | S100PUQM | 41960 | E36532 | "2022-09-30T00:00:00" | "2021-10-01T00:00:00" | "2022-12-26T00:00:00" | 4011001046358 | BusinessPolicyBusinessEnvironmentIssuesToAddressEtcTextBlock | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において、当社グループが判断したものであります。(1)経営方針当社グループは、以下の経営理念・ビジョン・アイデンティティ・事業コンセプトを策定し全従業員で共有しております。経営理念人と企業の架け橋となる価値ある情報サービスを提供し、人々の生活向上と社会発展に貢献するVISIONMakeeveryoneWonderful私たちは人の心を満たす商品・サービスがあふれる社会を目指しているIDENTITYProfessionalteamforclientsuccess私たちは生活者の喜びのために顧客を成功に導くプロフェッショナル集団であるCONCEPTCustomerdrivenmarketing生活者起点のマーケティング支援会社当社グループは、「人と企業の架け橋となる価値ある情報サービスを提供し、人々の生活向上と社会発展に貢献する」を経営理念に掲げ、会社を永続的に存在させ、顧客と社会に貢献出来る組織として成長し続けることを主題に置いております。お客様の課題を本質的に解決し、お客様の事業を成功に導くためのサービスを開発し続けることによって、世の中に良い商品や素晴らしいサービスが溢れ、企業は成功し、人々の生活が豊かになる社会を実現していくことを目指しております。現代の成熟社会では商品やサービスを開発する際に優位な差別化が困難になっておりますが、お客様と共にイノベーションを共創できるよう新規事業開発を行っております。(2)経営戦略等当社グループは、クライアントのマーケティングプロセスを一気通貫でサポート出来るサービス体制の強化と優良な地方企業の開拓を積極的に行っていくことを成長戦略として掲げております。2023年９月期の売上目標を25億円としており、達成するために次の３つの活動に注力することを基本的な戦略としております。(基本戦略)①マーケティングコンサルタントの増員当社グループにとってマーケティングコンサルタントを安定的・継続的に採用し育成していくことが、顧客企業に手厚いサポートを実施出来る体制を構築するうえで大きな課題となります。当社グループでは、人材こそ最重要の経営リソースと位置付け、新卒・中途を問わず採用から教育、エンゲージメント向上まで一貫した施策を実行しておりますが、一連のプロセスをブラッシュアップし、さらなる競争優位性を獲得してまいります。②顧客数の増大定期的なウェブセミナーを開催し参加者へのアプローチ、自主調査結果・ホワイトペーパーをダウンロードいただいた見込客への提案、インサイドセールスの強化、エボークトセットメディア(※)運営を通じての情報発信等の集客施策を実施し問い合わせや引き合いを増加させるとともに、顧客数を増大してまいります。また、地方拠点の設置も視野に入れた営業活動により、優良な地方企業の開拓を積極的に行ってまいります。※消費者が商品やサービスを購入する前に検討の対象として頭の中に想起するブランドの組み合わせについて、調査結果を掲載しているウェブサイト。③顧客単価の増大当社の戦略はマーケティングプロセスの開始地点である、生活者インサイトの発見において顧客企業と接点を持ち、取引がスタートした後は、商品開発やプロモーション・効果測定といった後に続く工程においても顧客企業と伴走し、顧客１社当たりの取引単価を最大化していくことにあります。それを実現するために、当社グループの営業担当となるマーケティングコンサルタントがクライアントとの窓口となり、クライアントが抱えるマーケティング課題に対し、当社が独自に開発した「マーケティングフレームワーク４Ｋ」に基づいて最適な解決策を提案しております。一人のマーケティングコンサルタントが複数のクライアントを担当し、クライアントごとに最適なマーケティング支援サービスを提案できることが強みであるため、「マーケティングフレームワーク４Ｋ」の教育を徹底し、提案機会を創出することで取引量を増加させてまいります。(3)経営環境近年とみに、生活者の趣味嗜好やライフスタイルの複雑化、多様化が進み、さらに新型コロナウイルスと共生していくWithコロナ時代に突入したことにより生活者意識や購買行動が大きく変化しております。それに伴い流行や商品サイクル・サービスサイクルの短命化に拍車がかかっております。企業活動においても製品開発、価格・コンセプト決定、チャネル構築、販売促進というあらゆるフェーズで戦略を策定しにくい環境になっており、生活者のニーズやインサイトを的確に捉え、売れる商品、成功するサービスを生み出すことが難しくなってきていると当社は考えております。変化が激しく不確実性の高い時代であるからこそ、当社グループに期待される使命や役割はより一層大きなものになりマーケティングサービスへの需要は拡大していくと考えております。当社グループの主なサービスが該当するデジタルマーケティング業界、マーケティングリサーチ業界、PR業界はいずれも市場が成長基調にあり、とりわけデジタルマーケティング業界はデジタル化の推進やD2C（自ら企画生産した製品を生活者にダイレクトに販売する手法）の普及に伴って大きな成長が見込まれる市場となっています。当社は成長市場に属する各サービスを、独自の「マーケティングフレームワーク４Ｋ」に基づいて一気通貫で提供可能な点が特長となっております。この優位性を活かして2,000社超の既存顧客基盤に対して当該サービス提供を加速し顧客単価を増大してまいります。(4)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、より高い成長性及び収益性を確保する観点から、「マーケティングコンサルタント人員数」「顧客数」「顧客単価」を重要な経営指標とし引き続き事業を推進してまいります。(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の対処すべき課題当社グループは、マーケティングコンサルタントの増員・顧客数の増大・顧客単価の増大の３つの活動に注力することを基本的な経営戦略としており、変化の激しい経営環境のなかで常に新しいマーケティングソリューションを産み出し続けることによって着実に成長を続けております。今後も、顧客と共にイノベーションを創造し価値ある情報サービスを提供することにより事業規模の拡大を推進するためには、この３つの基本的な経営戦略を優先的に対処すべき事業上の課題とし、以下のとおり重点的に対処してまいります。①マーケティングコンサルタントの増員当社グループの成長には、質の高い提案を行うことができるマーケティングコンサルトの増員が重要となりますが、当社グループが提供するサービスについての知識やノウハウを吸収し、顧客に対する提案力を向上させていくためには相当程度の時間を要することが課題となっております。そのため、当社グループの提供するサービスに適応力の高い優秀な人材を採用するため、求人媒体による採用活動だけではなくリファラル採用や人材紹介会社からの紹介による採用にも積極的に取り組んでまいります。また、採用した人材をいちはやく戦力化するための社内教育体制の構築に取り組んでまいります。②顧客数の増大当社グループが、安定的に新規取引先を増やし成長していくためには、当社グループが見込顧客と接点を持つきっかけとして、お問い合わせをしていただくための導線や仕掛けの構築を含めた自社のマーケティング活動が新規顧客獲得のための重要なファクターになります。自社メディアを活用した導線強化や見込顧客を顧客化していく仕組みの構築に取り組んでまいります。また、当社グループが見込顧客から指名されて業務を委託いただく、あるいは企画コンペティションに参加する確率を上げるためには、知名度を相当程度向上させていく必要があると認識しております。自社の強みを明確化しブランディングと知名度を向上すべく取り組んでまいります。③顧客単価の増大顧客最優先と品質至上を徹底し、信頼性を高め、価値ある製品とサービスを提供します。具体的には、社会が急激にデジタルトランスフォーメーションに舵を切り、インフラやデバイスの技術革新が激しい環境の中で、継続的に価値ある製品とサービスを提供し続けるためには、新技術の有用性の見極めと適時の対応を行うことが重要であると考えております。当社グループは、次々と登場する新技術やデバイスを吟味し応用していくことが重要であると認識し、必要な対応や積極的な投資を行ってまいります。当社グループは、優先的に対処すべき財務上の課題として、資本コストを上回る高い自己資本利益率(ROE)の実現と、安定的かつ継続的な株主還元の充実を目指すため、以下のとおり重点的に対処してまいります。①収益性の向上事業上の重点経営課題への取組みを積極的に推進する中で、必要な設備投資・システム投資については積極的に実施する一方で、グループ全社を挙げて、合理化・効率化等によるコスト削減に取組み、収益性の向上を図ってまいります。②財務基盤の強化売掛金の回収促進により必要運転資金の最小化を図るとともに、投資効率の更なる向上に努めることで資産効率を高め、財務基盤の強化を図ってまいります。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100PUQM,, |
株式会社ネオマーケティング | 有価証券報告書－第23期(令和3年10月1日－令和4年9月30日) | S100PUQM | 41960 | E36532 | "2022-09-30T00:00:00" | "2021-10-01T00:00:00" | "2022-12-26T00:00:00" | 4011001046358 | GovernanceTextBlock | (1)【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、コーポレート・ガバナンスの確立が重要課題の１つであると認識しており、継続的な企業価値向上のため、経営管理体制を整備し、経営の効率化と透明性の向上、経営監視機能の強化に努めております。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由イ．企業統治の体制の概要及び概要図当社は、会社法に基づく機関として株主総会、取締役会及び監査等委員会を設置するとともに、日常業務遂行を監査する役割として、代表取締役直轄部門として内部監査室を設置しております。これら各機関の相互連携により事業活動をモニタリングし、当社グループのガバナンスを推進しております。(a)取締役会当社の取締役会は、代表取締役橋本光伸を議長とし、荒池和史、森田尚希、藤元拓志(社外)、原島茂雄(社外)、中川達也(社外)の取締役６名で構成されており、取締役会は原則として毎月１回開催し、経営の最高意思決定機関として重要な経営事項の審議や意思決定を行っております。また、迅速な審議や意思決定が必要になった際は、臨時取締役会を随時開催しております。また、当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しております。(b)監査等委員会当社の監査等委員会は、藤元拓志を監査等委員長とし、原島茂雄、中川達也の非業務執行取締役３名により構成されており、「監査等委員会規程」に則り、監査計画に基づき監査を実施する他、適宜監査等委員会を開催しております。監査等委員は全員社外取締役であり、弁護士、公認会計士及び税理士それぞれ１名ずつで構成されております。また、当社の内部監査室及び会計監査人と定期的に会合を開催することにより、監査に必要な情報の共有化を図っております。(c)経営会議当社の経営会議は、代表取締役橋本光伸を議長とし、取締役荒池和史、取締役森田尚希、執行役員今泉陽介の４名で構成されており、経営の基本方針や経営計画に関わる事項や各部門の重要な案件について審議及び方向付けを行っております。経営会議は、常勤役員及び常勤役員が指名する各部署責任者等をもって構成し、意思決定の迅速化と業務運営の効率化を図っております。(d)リスクマネジメント委員会当社のリスクマネジメント委員会は、代表取締役橋本光伸を議長とし、取締役荒池和史、取締役森田尚希、社外取締役(監査等委員長)藤元拓志、執行役員今泉陽介、開催時におけるマネージャー、サブマネージャー、拠点長で構成されており、直面するリスクを網羅的に把握してリスクが高いまま放置されないようコントロールすることにより、業務の円滑な運営を実現することを目的として、「リスク管理規程」を制定しており、これに基づき、四半期に一度リスクマネジメント委員会を開催することとしております。(e)内部監査室当社は、他の業務執行部門から独立した代表取締役直轄の内部監査室(１名)を設置しております。内部監査室は、監査等委員会及び会計監査人と情報共有を行う等連携を密にし、監査に必要な情報の共有化を図ることにより、各監査の実効性を高めております。(f)報酬・指名委員会当社は、取締役の指名及び報酬の決定プロセスの透明性・客観性を担保するために、指名及び役員報酬に関する取締役会の諮問機関として、任意の指名・報酬委員会を設置しております。指名・報酬委員会は社外取締役原島茂雄を委員長とし、社外取締役藤元拓志、社外取締役中川達也、代表取締役橋本光伸の４名により構成されており、委員の過半数を独立社外取締役が占めております。(g)会計監査人当社は、太陽有限責任監査法人と監査契約を締結し、会計監査を受けております。なお、当社と同監査法人及び業務執行社員との間には、公認会計士法の定めによる特別利害関係はありません。ロ．当該体制を採用する理由当社は上記のように監査等委員会を採用しておりますが、以下の２点を採用理由に考えております。１．監査・監督機能の強化監査等委員である取締役が取締役会で議決権を持つことにより、監査・監督機能の強化が期待できること。２．意思決定の迅速化業務執行の権限委譲を進め、取締役会をモニタリング型にシフトすることで意思決定の迅速化が期待できること。③企業統治に関するその他の事項イ．内部統制システムの整備の状況当社では、2021年11月12日開催の取締役会で「内部統制システムの基本方針」を改訂し、この基本方針に基づき内部統制システムの運用を行っております。当社の「内部統制システムの基本方針」は、次のとおりであります。Ⅰ当社及び子会社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制１当社及び子会社（以下「当社グループ」という。）は、経営理念・ビジョン・アイデンティティ・事業コンセプトを策定し共有しており、当社グループの取締役及び使用人は、「６つのバリュー」に基づいて行動しております。２当社グループの取締役及び使用人が、当社又は子会社における法令ないし定款等に違反する、あるいは違反の疑義がある行為等を発見した場合には、直ちに当社の監査等委員会又は内部通報システムに報告することとしております。報告に対してはその内容を調査し、必要に応じて関係部署と協議の上、是正措置を取るとともに再発防止策を策定し、当社グループ全体に実施させることとしております。３当社の監査等委員会は、当社グループのコンプライアンス体制及び内部通報システムの運用に問題があると認めた場合は、取締役会ないしは代表取締役に意見を述べるとともに、改善策の策定を求めることとしております。４当社の内部監査室は、「内部監査規程」に基づき、独立した立場から法令及び定款、社内規程等の遵守状況等について監査し、その結果を代表取締役及び監査等委員会に報告しております。５当社の取締役会は、各取締役の職務執行を監督するため、取締役会規程に基づき各取締役は業務の執行状況を取締役会に報告するとともに、他の取締役の職務執行を相互に監視及び監督することとしております。Ⅱ当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制１当社の取締役は、株主総会議事録や取締役会議事録、その他重要な意思決定に関する文書等（電磁的記録を含む。以下同じとする。）を法令及び「文書管理規程」に基づき作成するとともに管理及び保存することとしております。２前項で定めた文書等は、各取締役及び会計監査人等が、必要に応じ閲覧ないし謄写可能なこととしております。Ⅲ当社及び子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制１当社グループのリスクマネジメントの基本方針は、取締役会で決定しております。２当社の業務執行におけるリスクは、各業務執行取締役がその対応に責任を持ち、重要なリスクについては取締役会で分析及び評価を行い、対応を決定することとしております。３当社グループにとって重要な投資については、収益性や事業戦略性、組織運営上のリスクを事前に取締役会で十分検討するとともに、事後的なモニタリングを随時実施しております。Ⅳ当社及び子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制１当社は毎月定例の取締役会を開催し、「取締役会規程」に基づく重要事項の決定並びに各取締役の業務執行状況の監督を実施しております。２当社は、当社グループの取締役及び使用人が共有する経営計画を年度ごとに策定し、各担当取締役は、グループ全体の目標達成のための具体的目標及び権限の適切な配分等、当該目標達成のための方法を定めるとともに、定例の取締役会で目標達成の進捗状況についての報告を実施しております。３当社取締役会の決定に基づく業務執行については、「組織規程」や「職務分掌規程」、「職務権限規程」でその責任者や執行手続等の詳細について定めております。Ⅴ当社グループにおける業務の適正を確保するための体制１当社グループの業務執行の状況は、定期的に取締役会において報告されております。２当社グループの経営に関する一定の事項については、当社の関連部署との協議を随時行うとともに、重要事項については当社の取締役会の承認を要することとしております。３当社子会社の取締役及び使用人は、当社からの経営管理や経営指導内容が法令ないしは定款等に違反すると認められる場合は、当社の監査等委員会又は内部監査室に報告することとしております。報告に対してはその内容を調査し、必要に応じて関係部署と協議の上、是正措置を取るとともに再発防止策を策定することとしております。Ⅵ当社の監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関する事項、当該使用人の監査等委員以外の取締役からの独立性に関する事項、及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項１当社の監査等委員会が監査等委員会スタッフを求める場合、当社管理本部を監査等委員会の職務を補助する組織とし、その使用人が監査等委員会スタッフを兼務することとしております。２監査等委員会スタッフの任命や異動については、監査等委員会の事前の同意を要することとしております。３監査等委員会スタッフは、監査等委員会から指示を受けた場合に、当該指示された業務に関しては監査等委員である取締役以外の取締役からの指揮命令を受けないこととしております。Ⅶ当社及び子会社の取締役、使用人等が監査等委員会に報告をするための体制及び監査等委員会の業務が実効的に行われることを確保するための体制１当社グループの取締役及び使用人は、法令ないしは定款、社内規程等の違反行為他、当社グループに重大な損害を及ぼすおそれのある事実が発見された場合、直ちに監査等委員会に対して報告を行うこととしております。２当社グループの取締役及び使用人は、監査等委員会から業務執行に関する事項について報告を求められた場合には速やかにその報告を行うこととし、また監査等委員会が業務や財産等の調査を行う場合は、積極的に協力することとしております。３当社の内部監査室は、内部監査の実施状況や内部通報制度への通報状況等を監査等委員会に定期的かつ適時に報告することとしております。Ⅷ当社の監査等委員会へ報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な扱いを受けないことを確保するための体制当社グループの取締役及び使用人は、監査等委員会にいつでも直接報告を行うことができることとしており、当社グループは当該報告を行ったことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止しております。Ⅸ当社の監査等委員の職務の執行について生ずる費用又は債務の処理、費用の前払又は償還の手続きに係る方針当社グループは、監査等委員会がその職務の執行に際し、会社法第399条の２第４項に基づく費用の前払等の請求をした場合、又は監査等委員会が独自に外部専門家をその職務執行のために利用した場合は、当該費用又は債務が監査等委員会の職務執行に必要と認められない場合を除き、速やかに当該費用又は債務に応じ、処理することとしております。Ⅹその他当社の監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制１当社の各監査等委員は、その職務のため必要な場合、当社グループで開催される各会議に自由に参加できることとしております。２当社の監査等委員会は、定期的に代表取締役や内部監査室、会計監査人と意見交換を行うこととしております。Ⅺ当社の反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況１当社グループは、社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力と一切の付き合いをせず、毅然とした態度でその排除に努めることとしております。また、反社会的勢力より不当な要求を受けた場合は、警察等と連携し、断固拒否することとしております。２当社グループは、反社会的勢力の情報を当社管理本部で管理することとしており、取引先との各種契約書等で反社会的勢力の排除を確認するとともに、当該情報を当社グループでの注意喚起等に利用しております。ロ．リスク管理体制の整備の状況当社のリスク管理体制は、管理本部が中心となり、各部署と情報共有を行うことによりリスクの早期発見に努めるとともに、「ネオほっとライン規程」を制定し、社外取締役である各監査等委員や内部監査室等の通報窓口を有する内部通報制度を設け、不正行為等に起因する不祥事の未然防止や早期発見を図っております。また、当社では経営危機に繋がる可能性がある事象が発生した場合に備え、「経営危機管理規程」を制定し、代表取締役を本部長とする対策本部を設置し、対応することとしております。さらに、当社は個人情報の保護について最大限の注意を払っており、「個人情報取扱規程」を制定し、個人情報の適正な取扱いの確保を図るとともに、JISQ15001に基づく個人情報保護マネジメントシステムを整備し、プライバシーマークの認定を受けております。ハ．子会社の業務の適性を確保するための体制整備の状況当社の子会社の業務の適性を確保するため、「グループ会社管理規程」を制定し、当社の管理本部が子会社の管理業務を行うことで、子会社の経営情報等を適宜把握できる体制を構築しております。また、子会社に対する内部監査を実施することで、子会社業務が「グループ会社管理規程」に基づき適正に運用されていることを確認する体制を構築しております。ニ．取締役の責任免除当社は、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨定款に定めております。当該責任免除が認められるのは、当該役員が責任の原因となった職務の遂行において善意かつ重大な過失がないときに限られます。これは、取締役が、期待される役割を十分に発揮すること等を目的とするものであります。ホ．責任限定契約の内容の概要当社と社外取締役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。ヘ．役員等賠償責任保険契約の内容の概要当社は会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約の被保険者の範囲は当社の会社法上の取締役（社外取締役を含む。）であり、被保険者の保険料を全額会社が負担しております。当該保険契約により被保険者が会社の役員としての業務につき行った行為又は不作為に起因して、保険期間中に株主又は第三者から損害賠償請求を受けることによって生ずることのある損害について補填されることとなります。この他、損害賠償請求がなされるおそれがある状況が発生した場合に、被保険者である役員等がそれらに対応するために要する費用についても補填されることとなります。ただし、被保険者の職務の適正性が損なわれないようにするため、違法行為であることを認識して行った行為に起因して生じた損害については補填の対象としないなど、一定の免責事由があります。④内部監査及び監査等委員会監査の状況当社の内部監査及び監査等委員会監査の組織は、内部監査室が１名、監査等委員会は監査等委員である非業務執行取締役３名で構成されております。内部監査室は、代表取締役直轄の組織であり、内部監査規程や年度監査計画に基づき、業務執行の適正性や有効性を監査しております。監査等委員会は、監査等委員である非業務執行取締役３名のいずれも社外取締役で構成され、「監査等委員会規程」に基づき監査方針及び監査計画を作成し、取締役会等の重要会議に出席する他、重要な書類の閲覧や内部統制システムが適切に運用されているか監査する他、適宜監査等委員会を開催し、業務執行取締役の業務執行を監督しております。また、内部監査と監査等委員会監査が有機的に連携するよう内部監査結果について、内部監査室担当者が監査等委員会に内部監査の実施状況を適宜報告し、意見交換しております。さらに、監査等委員会は会計監査人から監査計画について説明を受ける他、適宜情報共有及び意見交換をしております。⑤取締役の定数当社は、取締役を10名以内とし、そのうち監査等委員である取締役を３名以上とする旨を定款で定めております。⑥取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役を区別して、それぞれ議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。また、取締役の選任決議について、累積投票によらないものとする旨を定款で定めております。⑦中間配当当社は、会社法第454条第５項の定めに基づき、機動的な配当政策を遂行できるよう、取締役会の決議によって中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。⑧株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議の要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100PUQM,, |
株式会社ネオマーケティング | 有価証券報告書－第23期(令和3年10月1日－令和4年9月30日) | S100PUQM | 41960 | E36532 | "2022-09-30T00:00:00" | "2021-10-01T00:00:00" | "2022-12-26T00:00:00" | 4011001046358 | ManagementAnalysisOfFinancialPositionOperatingResultsAndCashFlowsTextBlock | ３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態の状況（資産）当連結会計年度末の資産につきましては、1,359,655千円となり、前連結会計年度末に比べ140,858千円減少いたしました。これは主に、受取手形及び売掛金の増加55,267千円、事業譲受によるのれんの増加16,486千円があったものの、現金及び預金の減少216,302千円、仕掛品の減少18,363千円があったことによるものです。（負債）負債につきましては、837,403千円となり、前連結会計年度末に比べ133,909千円増加いたしました。これは主に、返済による長期借入金の減少111,720千円、前受金の減少71,682千円、未払金の減少12,368千円、未払法人税等の減少11,161千円があったものの、買掛金の増加31,252千円、新規借入による短期借入金の増加300,000千円があったことによるものです。（純資産）純資産につきましては、522,251千円となり、前連結会計年度末に比べ274,767千円減少いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純損失280,654千円の計上による利益剰余金の減少があったためです。②経営成績の状況当社グループは「～MakeeveryoneWonderful～私たちは人の心を満たす商品・サービスがあふれる社会を目指している」をビジョンに掲げ、企業のマーケティング活動を強力に支援するサービスを包括的に提供しております。当連結会計年度における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が長期化する中、行動制限や新規入国制限の緩和措置などにより社会経済活動の正常化に向けた動きが見られましたが、内外金利差等を背景とした円安の進行や世界情勢の緊迫化による資源価格の高騰から消費者物価指数の上昇が進む等、経済の見通しは依然として不透明な状況が続いております。当社グループにおいては、従業員の安全・安心を守る施策として、始業前の全従業員への非接触型検温測定の義務付け、二酸化炭素濃度測定器及びサーキュレーター導入による換気と密の回避、全社的なテレワークの推奨と体制構築等の対策について、2020年よりグループ一丸となって取り組んでおります。当社グループのメインの顧客層である製造業のお客様においては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響は他業種との比較において軽微であり、現時点の経済活動状況を前提とした場合に、当社グループが業績面において受ける影響は限定的と考えております。中長期的には社会がWithコロナ時代に適合していく過程の中で、変化した生活者の意識や消費行動を捕捉していく必要性から、当社グループが提供するマーケティングサービスの需要が継続して発生していくものと予想しております。このような状況の中、当期は受注体制とサービス提供体制の拡充、及び営業活動強化に向けた先行投資に注力いたしました。カスタマーサクセス拠点として横浜オフィスを新たに設置し、クライアント企業の商品やサービスを利用されているお客様を専任スタッフがきめ細かくサポートする体制を構築しました。沖縄なはマーケティングラボにおいては、データ処理やコールセンターのサービス提供体制を拡充するための増床移転等、さらなる受注体制の基盤整備に取り組みました。また、サービス提供の強化の取り組みといたしましては、優良なコンテンツを制作し顧客企業やブランドの効果的な訴求を支援するコンテンツマーケティングサービスを新たに当社グループに取り込みました。営業活動強化の取り組みといたしましては、マーケティングコンサルタント職を中心に積極的な採用活動を実施し、福岡営業所と札幌営業所をあらたに開設し営業活動を開始いたしました。これらの施策により、取引社数が増加し顧客単価も上昇したことで売上高は増加いたしました。一方で、当連結会計年度において、株式会社Zeroののれんを減損したため、親会社株主に帰属する当期純利益を確保することができませんでした。以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高2,251,134千円（前年同期比23.1％増）、営業利益280,386千円（同7.6％減）、経常利益280,059千円（同2.3％減）、親会社株主に帰属する当期純損失280,654千円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純利益206,002千円）となりました。なお、当社グループはマーケティング支援事業の単一セグメントであるため、セグメント毎の記載はしておりません。③キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ246,302千円減少し、679,248千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況と要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によるキャッシュ・フローは140,354千円の収入(前期は278,967千円の収入)となりました。これは主に、税金等調整前当期純損失173,724千円、前受金の減少71,682千円、法人税等の支払115,055千円があったものの、減損損失の発生451,828千円、のれん償却額51,952千円の非資金費用の計上があったためです。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によるキャッシュ・フローは579,823千円の支出(前期は1,139千円の支出)となりました。これは主に、定期預金の預入30,000千円、事業譲受による支出55,290千円、子会社株式の取得による支出479,961千円があったためです。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によるキャッシュ・フローは193,165千円の収入(前期171,377千円の収入)となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出111,720千円があったものの、新規借入による収入300,000千円、新株予約権の行使による株式の発行による収入5,945千円があったためです。④生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績当社グループでは、提供するサービスに生産に該当する事項がありませんので、生産実績に関する記載を省略しております。ｂ．受注実績当社グループでは、概ね受注から納品までの期間が短く、受注管理を行う必要性が乏しいため記載を省略しております。ｃ．販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。マーケティング支援事業につきましては、前連結会計年度の売上実績からのリピート売上率と新規の顧客獲得による売上が順調に推移したことにより前年同期比123.1％となりました。セグメントの名称金額（千円）前年同期比(％)マーケティング支援事業2,251,134123.1(注)１．当社グループはマーケティング支援事業の単一セグメントであります。２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、経営者は、見積りが必要な事項については過去の実績や現状等を考慮し、合理的な基準に基づき会計上の見積りを行っております。但し、将来に関する事項には不確実性があるため、実際の結果は、これらの見積りと異なる可能性があります。なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。また、会計上の見積りのうち特に重要なものについては、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載しております。当社の財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計方針は「第５経理の状況２財務諸表等(1)財務諸表注記事項(重要な会計方針)」に記載しております。また、会計上の見積りのうち特に重要なものについては、「第５経理の状況２財務諸表等(1)財務諸表注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載しております。②経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ経営成績の分析(売上高)当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度から421,857千円増加し、2,251,134千円(前年同期比23.1％増)となりました。これは主に、マーケティングコンサルタントの増員、取引社数の増加及び顧客単価の上昇によるものです。(売上原価、売上総利益)当連結会計年度の売上原価は、前連結会計年度から280,957千円増加し、1,190,594千円(前年同期比30.9％増)となりました。売上高の増加率23.1％％に比して売上原価の増加率は30.9％と原価率が上昇しました。これは主に、原価率が高いデジタルマーケティングやPRによる売上が伸長したことによるものです。この結果、売上総利益は、前連結会計年度から140,900千円増加し、1,060,539千円(前年同期比15.3％増)となりました。(販売費及び一般管理費、営業利益)当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、前連結会計年度から163,968千円増加し、780,152千円(前年同期比26.6％増)となりました。これは主に、専門性とサービス強化に向けたスペシャリスト人材の獲得による人件費の増加、M&Aにかかるアドバイザリーフィーやのれん償却費の増加によるものです。この結果、営業利益は、前連結会計年度から23,068千円減少し、280,386千円(前年同期比7.6％減)となりました。(営業外収益、営業外費用、経常利益)当連結会計年度の営業外収益は、2,098千円となりました。これは主に補助金収入によるものです。営業外費用は2,426千円となりました。これは主に支払利息によるものです。この結果、経常利益は、前連結会計年度から6,477千円減少し、280,059千円(前年同期比2.3％減)となりました。(特別利益、特別損失及び親会社株主に帰属する当期純利益)当連結会計年度の特別損失は453,784千円となりました。これは主に、子会社の取得により発生したのれんを減損したことによるものです。法人税、住民税及び事業税93,126千円、法人税等調整額13,803千円を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純損失は280,654千円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純利益206,002千円)となりました。ｂ財政状態の分析財政状態の分析については、「(1)経営成績等の状況の概要①財政状態の状況」をご参照ください。ｃキャッシュ・フローの分析キャッシュ・フローの分析については、「(1)経営成績等の状況の概要③キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。③資本の財源及び資金の流動性について当社グループの運転資金需要のうち主なものは、外注費等の売上原価、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としており、短期運転資金は自己資金を基本とし、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。なお、資金の流動性については、営業債権の回収、営業債務の支払とともに概ね２ヶ月以内に滞りなく処理されており、営業活動に伴う資金収入を安定的に確保しております。④経営成績に重要な影響を与える要因について経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２事業の状況１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等、２事業等のリスク及び３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定」に記載しているとおりであります。⑤経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、より高い成長性及び収益性を確保する観点から、「顧客数」「顧客単価」「マーケティングコンサルタント人員数」を重要な経営指標としております。直近２期の経営指標推移は下記のとおりです。2021年９月期2022年９月期顧客数1,413社1,526社顧客単価1,299千円1,475千円マーケティングコンサルタント人員数34人36人引き続き当該経営指標の向上に努めてまいります。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100PUQM,, |
株式会社ネオマーケティング | 有価証券報告書－第23期(令和3年10月1日－令和4年9月30日) | S100PUQM | 41960 | E36532 | "2022-09-30T00:00:00" | "2021-10-01T00:00:00" | "2022-12-26T00:00:00" | 4011001046358 | CriticalContractsForOperationTextBlock | ４【経営上の重要な契約等】当社は、2022年１月20日開催の取締役会において、株式会社Zeroの株式を100％取得し子会社化することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結し、全株式を取得しました。詳細につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表注記事項（企業結合等関係）」に記載しております。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100PUQM,, |
株式会社ネオマーケティング | 有価証券報告書－第23期(令和3年10月1日－令和4年9月30日) | S100PUQM | 41960 | E36532 | "2022-09-30T00:00:00" | "2021-10-01T00:00:00" | "2022-12-26T00:00:00" | 4011001046358 | ResearchAndDevelopmentActivitiesTextBlock | ５【研究開発活動】該当事項はありません。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100PUQM,, |
株式会社まぐまぐ | 有価証券報告書－第24期(令和3年10月1日－令和4年9月30日) | S100PUQN | 40590 | E35945 | "2022-09-30T00:00:00" | "2021-10-01T00:00:00" | "2022-12-23T00:00:00" | 7011001055793 | CompanyHistoryTextBlock | ２【沿革】年月概要1999年１月メールマガジン配信サービス「まぐまぐ」（現「まぐまぐ！」）運営を事業目的として京都府京都市下京区にて資本金1,000万円で当社を設立1999年12月「まぐまぐ」（現「まぐまぐ！」）の広告販売開始2000年５月経営基盤の強化を目的として第三者割当増資を実施(資本金３億1,000万円)2000年７月東京オフィス開設2004年７月経営基盤の強化を目的として第三者割当増資を実施(資本金３億3,312万5千円)2004年９月経営基盤の強化を目的として第三者割当増資を実施(資本金４億250万円)2004年11月東京オフィスを東京都渋谷区桜丘へ移転2006年９月プライバシーマークの付与認定2008年２月本社を京都府京都市下京区から東京都渋谷区へ移転2014年３月ニューホライズンキャピタル株式会社が運営するニューホライズン２号投資事業有限責任組合への第三者割当増資を実施2014年12月総合ニュースWebメディア「MAG2NEWS」サービス開始2015年３月金融Webメディア「MONEYVOICE」サービス開始2015年６月地域情報Webメディア「ジモトのココロ」サービス開始2016年９月記事販売プラットフォーム「mine」サービス開始2017年９月本社を東京都渋谷区から東京都品川区へ移転2017年９月ニューホライズン２号投資事業有限責任組合からの株式譲渡により、筆頭株主が株式会社エボラブルアジア(現株式会社エアトリ)に異動2018年３月「ジモトのココロ」をリニューアルし、旅行Webメディア「TRiPEDiTOR(トリップエディター)」サービス開始2019年８月恋愛Webメディア「bythem」サービス開始2020年４月ライブ配信機能「まぐまぐ！Live」サービス開始2020年９月東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場2021年９月アプリ「まぐまぐリーダー」提供開始2022年４月東京証券取引所スタンダード市場へ市場変更 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100PUQN,, |
株式会社まぐまぐ | 有価証券報告書－第24期(令和3年10月1日－令和4年9月30日) | S100PUQN | 40590 | E35945 | "2022-09-30T00:00:00" | "2021-10-01T00:00:00" | "2022-12-23T00:00:00" | 7011001055793 | DescriptionOfBusinessTextBlock | ３【事業の内容】当社は、「伝えたいことを、知りたい人に。」というビジョンのもと、ユーザーひとりひとりにとって価値のある最適なコンテンツを継続的に届けることを使命としております。当社は、人によっては価値を感じられない情報でも、世界の誰かにとっては大切な情報がまだ眠っていると考えており、大切な情報を伝えたいと考える人の思いを掘り起こし、知りたいと考える人に素早く・確実につなげるプラットフォームの運営を目指しております。具体的な事業展開としては、メールマガジン配信プラットフォームを中心とした「プラットフォーム事業」、４つのメディアMAG2NEWS(まぐまぐニュース)・MONEYVOICE(マネーボイス)・TRiPEDiTOR(トリップエディター)・bythem(バイゼム)から構成される「メディア広告事業」およびイベントを企画運営する「その他事業」を展開しております。(1)プラットフォーム事業当社の創業以来の中核事業であり、メールマガジンを中心としたテキストコンテンツ配信プラットフォーム「まぐまぐ！」および記事販売プラットフォーム「mine」が属しております。特に「まぐまぐ！」は1999年からメールマガジン配信業者として20年以上に渡り安定的にメールマガジン(以下「メルマガ」)が配信できる仕組みを提供し続けております。当社のプラットフォーム事業の主要なサービスの内容は以下のとおりであります。①有料メルマガサービス有料メルマガサービスは、有料メルマガの発行を希望するクリエイターが、「まぐまぐ！」のプラットフォームを利用することで有料のメルマガの配信を行うことができるサービスであります。クリエイターは定期的にメルマガの執筆・発行を行い、当該クリエイターの有料メルマガセールスページに訪れた読者がメルマガを購読すると、メルマガ購読のサービス対価として毎月継続的に購読料が課金されることとなります。当該購読料をクリエイターと当社で分配することで、当社は収益を得ております。当社はプラットフォーマーとして、メルマガの販売支援やクリエイターの活動の支援、クリエイター同士の交流支援等を実施しております。また、クリエイターは当社「まぐまぐ！」のプラットフォームを利用するにあたり、イニシャルコストがかかることはなく、ランニングコスト(年会費、決済手数料、システム運営費、回線使用料、人件費など)も当社で全て負担することから、クリエイターがメルマガ発行にあたりコストを負担することはありません。他にも、当社が運営するWebメディアに記事を掲載することにより有料メルマガへの送客が可能となるなど、読者増加のために当社が構築したサポート体制を利用することができます。当社のメルマガサービスは、毎日平均約1,000万通のメール送信を10年以上実施しており、大量配信を安定かつ継続的に行っております。また、メルマガコンテンツをアプリで利用できるサービス「まぐまぐリーダーアプリ」をリリースし、従来の利用方法と比べ、ユーザーインターフェイスが大きく改善しました。以上のことから、クリエイターの活動の中でより効果的かつ効率的に届けたい情報の配信が可能となります。②無料メルマガサービス「まぐまぐ！」のプラットフォームを利用して、無料メルマガの発行を行うクリエイターに対して付加サービスを提供することでサービス課金収益をあげる事業であります。具体的には以下のサービスによって構成されております。有料配信メニュー：当社は無料メルマガの配信にあたっては、通常、「まぐまぐからのお知らせ」等の広告を挿入し運営しております。しかし、無料メルマガの発行者が「有料配信メニュー」サービスを利用する場合は、当社は発行者から付加サービス利用料を得る代わりに、メルマガへの広告挿入を停止します。そのため、「非営利団体」や「官公庁」等の発行者にとっては、広告の入らないメルマガを読者へ届けることができます。代理登録機能：クリエイターが講演会などで自身のメルマガを紹介した場合等に、メルマガの読者登録をすることについて、クリエイターが明示的な承諾を受けて収集したメールアドレスを承諾者に代わって読者登録するサービスです。③ライブ配信サービスライブ配信サービス「まぐまぐ！Live」は、テレビの生中継のようにスマートフォンアプリやWebブラウザ上で映像や音声をリアルタイムに配信できるサービスであります。メルマガサービス「まぐまぐ！」のクリエイターは「まぐまぐ！Live」を通じて、メルマガ読者へリアルタイムに情報を届けることができるとともに、配信はメルマガ読者に限らず視聴することも可能なため、より多くのユーザーへ情報を届けることができる仕様となっております。また、「まぐまぐ！Live」は音声だけの配信「ラジオモード」を用意しており、より多くのクリエイターが利用できる環境となりました。ユーザーはWebブラウザや「まぐまぐ！Live」アプリを通じて、ライブ配信の視聴やクリエイターとコミュニケーションを取ることができます。また、「まぐまぐ！Live」アプリはバックグラウンド再生に対応しているため、気軽にライブ配信を視聴することもできます。今後は、クリエイターのマネタイズをサポートするため、チケット購入者だけのライブ配信や、ライブ配信中のギフト機能（投げ銭機能）を追加してまいります。マネタイズ部分をサポートする機能が拡充することで、クリエイターのコンテンツと配信手段が多様化され、より有益な情報をユーザーへ届けることが可能となります。④mine様々な分野のクリエイターが「記事単位の作品」を届けられるコンテンツプラットフォームであります。クリエイターが書きたかったこと、勢いで書いてみたこと、書かなければいけなかったこと等、どうしても伝えたいメッセージを最小単位の「作品」に仕上げて、読者にいち早く届けるサービスであります。有料メルマガと比較して、読者側では定期継続課金ではなく、購読を希望する記事単位で購入するサービスとなっております。またクリエイター側では、定期的な発行を必要としないという特徴を持っております。(2)メディア広告事業メディア広告事業はWebメディアの「MAG2NEWS」・「MONEYVOICE」・「TRiPEDiTOR」・「bythem」の運営および「Webメディアコンテンツ」・「メルマガコンテンツ」の広告枠販売サービスが属しております。「伝えたいことを、知りたい人に。」というビジョン実現のための表現方法の拡充、メルマガコンテンツの有効利用を目的として、2014年に「MAG2NEWS」を立ち上げたことを皮切りとして、現在で４つのWebメディアを運営しております。本事業は当社が運営しているWebメディア・オフィシャルメルマガ(注１)に対して設置している広告枠を利用し、広告サービスを顧客企業へ提供をすることで、当該顧客企業から支払われる掲載料を広告収入として得ております。具体的には純広告(注２)・アフィリエイト広告(注３)・アドネットワーク広告(注４)によって広告収入を得ております。メディア広告事業が関連するインターネット広告市場につきましては、以下のように公表されております。「2020年の世界的な新型コロナウイルス感染症(以下、新型コロナ)の影響が下半期にかけて緩和し、日本の総広告費は６兆7,998億円(前年比110.4％)となり、広告市場全体が大きく回復しました。このような状況下で、「インターネット広告費」は高い成長率を保ち、「マスコミ四媒体広告費」を初めて上回り、2.7兆円規模、総広告費全体の39.8％の市場となりました。また、「インターネット広告費」から「インターネット広告制作費」および「物販系ECプラットフォーム広告費」を除いた「インターネット広告媒体費」は、運用型広告のさらなる拡大や巣ごもり需要によるソーシャル広告や動画広告の増加により広告費２兆1,571億円(前年比122.8％)となりました。(※１)広告媒体別構成比で分析するとインターネット広告費が広告市場全体に占める割合が39.8％となり、これは旧来型のメディアである新聞・雑誌・ラジオを合計した9.0％(それぞれ5.6％・1.8％・1.6％)を大きく上回り、そして2018年度まで最も高いシェアを占めていた地上波テレビの割合の25.0％を超える規模に成長しており、広告市場全体における重要性も年々増していると分析しております。(※２)インターネット広告媒体費総額の推移(予測)(単位：億円)2016年度2017年度2018年度2019年度2020年度2021年度2022年度予測インターネット広告媒体費10,37812,20614,48016,63017,56721,57124,811出典：広告費データは、株式会社電通『2021年日本の広告費』および株式会社CARTA・COMMUNICATIONS、株式会社D2C、株式会社電通、株式会社電通デジタル『2021年日本の広告費インターネット広告媒体費詳細分析』より引用上記データよりインターネット広告市場は、今後も継続的な成長が見込まれる市場であり、メルマガコンテンツとのシナジー効果を生む重要な事業であると位置づけております。当社の大きな資産であるメルマガコンテンツを利用、かつプラットフォーム事業で長年培った資産(人・情報)を活用することで、現在では本事業をスタートした第17期と比較して約13倍の年間UU(注５)を獲得する等、継続的に成長しております(第17期年間UU/8,756千UU→第24期年間UU/114,538千UU)。※１株式会社CARTACOMMUNICATIONS、株式会社D2C、株式会社電通、株式会社電通デジタル『2021年日本の広告費インターネット広告媒体費詳細分析』より引用※２広告費データは、株式会社電通『2021年日本の広告費』および株式会社サイバー・コミュニケーションズ、株式会社D2C、株式会社電通、株式会社電通デジタル『2021年日本の広告費インターネット広告媒体費詳細分析』より引用①運営Webメディアコンテンツ当事業年度末時点で４つのWebメディアコンテンツを運営しております。各メディアジャンルに特化した情報(ニュース・金融・旅行・恋愛記事)をインターネットを通じて提供しております。運営メディアは下記のメディアとなります。・MAG2NEWS(まぐまぐニュース)アクセスデータ年間38,568千UU(当事業年度末時点)「まぐまぐ！」から発行されるメルマガを編集して、ニュース記事としてWebで紹介する総合ニュースメディアであります。政治・経済・ビジネス・芸能・科学などの各分野の専門家による記事を提供し、様々な分野のコンテンツを掲載しております。・MONEYVOICE(マネーボイス)アクセスデータ年間12,698千UU(当事業年度末時点)MAG2NEWSと同様にメルマガプラットフォーム「まぐまぐ！」のマネー系メルマガからピックアップした情報のニュース記事ならびに書き下ろしのオリジナル記事を織り交ぜ紹介する、金融系Webマガジン(Webサイト)であります。最新の経済・金融ニュースの解説を中心に株式・為替・債券・先物・不動産など投資家に役立つ情報をお届けし、投資の初中級者に向けた総合金融情報サイトとして運営をしております。・TRiPEDiTOR(トリップエディター)アクセスデータ年間33,630千UU(当事業年度末時点)「旅も人生も、もっと楽しく編集できる」をキャッチフレーズとして、メルマガ「まぐまぐ！」で活躍する知識豊富なクリエイターたちが35歳以上のビジネスパーソンをメインターゲットに「旅をすること、いきること」の新たな魅力を再提案する旅行メディアとして運営をしております。・bythem(バイゼム)アクセスデータ年間29,641千UU(当事業年度末時点)これまでのWebメディア運営のノウハウを活かし、新たに「恋愛」をテーマとしたメディアとして2019年８月に運営開始しております。性別・人種・考え方を問わず普遍的な悩みである「恋愛」の悩みに、メルマガ「まぐまぐ！」で活躍するクリエイターたちが多角的な視点で答えていくメディアであります。個人の多様性を受け入れ、女性のみならず元来のターゲット層である35歳以上の男性を含む幅広いユーザー層をターゲットとしております。恋をはじめとする人間関係に悩む人々が一歩前へ進む手助けを行う、ポジティブで多様性を持つ恋愛メディアとして運営しております。○当社が運営する各メディアの年間のUUの推移は以下のとおりであります。(単位：千UU)MAG2NEWSMONEYVOICEジモトのココロTRiPEDiTORbythem合計第17期7,722747286――8,756第18期14,8094,4971,250――20,557第19期21,9217,6351,590――31,146第20期32,3999,7299112,014―45,053第21期47,43913,176―5,7207766,412第22期43,71014,730―11,0243,48972,954第23期44,9909,834―22,61119,80097,235第24期38,56812,698―33,63029,641114,538(注)第18期は決算期変更の影響で10ヶ月分のUUが集計されております。第20期中(2018年３月)に「ジモトのココロ」を「TRiPEDiTOR」にリニューアルしております。第21期中(2019年８月)に「bythem」をリリースしております。②メルマガコンテンツ当社は1999年からメルマガ配信のプラットフォームの事業に取組んでおります。有料メルマガと無料メルマガが発行され、登録した読者に向けて届けられております。そのうち無料メルマガに対して広告枠を設定し、顧客企業に提供することで広告収入を得ております。また、メルマガ読者の増加獲得を希望する無料メルマガクリエイターを対象として、本広告枠を活用することで当該無料メルマガの魅力を訴求し、読者獲得をサポートする「メルマガ読者増加メニュー」サービスも展開しており、一定の課金収益を得ております。(3)その他事業その他事業においては、イベント企画等が属しております。イベント企画はクリエイターの活動の支援と促進を目的としています。当社がクリエイターの活動を支援し、活性化のサポートをすることで、クリエイターの知名度と信頼性を向上させ、ブランディングに貢献しております。当事業年度中は、人気クリエイターを講師に迎えた有料の講演会・イベント等を２件開催し、それぞれのクリエイターのコミュニケーションの機会を創出いたしました。(説明事項)(注１)オフィシャルメルマガ当社プラットフォームで無料メルマガを登録中の読者に対し、まぐまぐ！のWebメディア更新情報や各種新着情報を配信する公式メルマガサービス。(注２)純広告当社Webメディアやメルマガの広告枠を、広告主が買い取り形式で購入する広告。(注３)アフィリエイト広告当社Webメディアやメルマガに掲出された広告の獲得成果に応じて成果報酬が発生する広告。(注４)アドネットワーク広告当社Webメディアや他社メディアを束ねた広告配信ネットワークに対し自動配信される広告。当社は当該広告のクリック数や表示回数に応じて広告収入を得ております。(注５)UU(ユニーク・ユーザー)当社が運営するWebメディアの各ページに訪問したユーザーの実数を表す数値。集計期間中は同じWebメディアに同じユーザーが何度訪問した場合でも１UUとしてカウントされます。事業系統図は以下のようになります。(注)１．「メルマガ」は、メールマガジンの略称です。２．「mine」については、業績に与える影響は僅少であるため、事業系統図への記載は省略しております。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100PUQN,, |
株式会社まぐまぐ | 有価証券報告書－第24期(令和3年10月1日－令和4年9月30日) | S100PUQN | 40590 | E35945 | "2022-09-30T00:00:00" | "2021-10-01T00:00:00" | "2022-12-23T00:00:00" | 7011001055793 | BusinessPolicyBusinessEnvironmentIssuesToAddressEtcTextBlock | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社における経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項については、当事業年度末現在において判断したものとなります。(1)会社の経営の基本方針当社は「伝えたいことを、知りたい人に。」を経営ビジョンに掲げ、創業以来のポリシーである「クリエイターファースト、個人ファースト」の姿勢を大切にしながら、メルマガ配信プラットフォーム「まぐまぐ！」やWebメディア「MAG2NEWS」や「TRiPEDiTOR」など様々なサービスを開発・運営しております。21世紀に入って以降AI(人工知能)技術の進歩は目覚ましく、多くの分野で人間の能力を凌駕する未来がいよいよ現実味を帯びてきております。これを踏まえて当社は、私たち一人一人の人生に代替不可能な個性が求められるという観点から、これからの10年こそ個人の時代の幕開けになると考えております。当社は現代の時代の変化をポジティブにとらえ、インターネットはもちろんAIのテクノロジーも用いて、個人・法人を問わず誰もが気軽に利用できる、真に自由な情報発信プラットフォーマーとしての地位を確立することで、企業価値の向上を目指してまいります。(2)目標とする経営指標企業価値を継続的に拡大することが重要であると考えていることから、「売上高」および「営業利益」を重要な経営指標としております。理由としましては、株主を含む様々なステークホルダーの意思決定に重要な影響を与える指標であること、また、当社は借入を実施していないことから営業利益以下の勘定科目はほとんど発生しないことからも経営意思決定を図っていく上では、「売上高」「営業利益」を当社の重要な経営指標としております。(3)経営戦略等当社を取り巻く経営環境としては、電子コンテンツ市場およびインターネット広告市場が堅調に拡大しており、今後もこの傾向は継続すると考えられます。このような背景のもと、今後当社では、主軸であるプラットフォーム事業の機能強化や新規サービスの開発を計画しております。これらとメディア広告事業とのシナジー効果により更なる業容拡大を目指す方針であります。プラットフォーム事業においては、ライブ配信サービス「まぐまぐ！Live」の機能拡充やユーザビリティの向上を目的とした開発保守、新規クリエイター獲得のための営業活動の促進、クリエイターへのサポート体制を充実させることで、新規クリエイターおよび課金読者数の増加を図ってまいります。メディア広告事業においては、既存４メディア「MAG2NEWS」、「MONEYVOICE」、「TRiPEDiTOR」、「bythem」の更なるコンテンツ拡充により、ブランドの認知強化や新規読者層の取り込み、リピート訪問率向上を実現することで、広告価値が高いオーガニック検索流入(注)を含む全体閲覧数の増加を図ってまいります。(注)検索エンジンの検索結果に表示されたもののうち、広告表示を除いた通常の検索結果からのアクセス。(4)経営環境および優先的に対処すべき課題当社の展開する「プラットフォーム事業」および「メディア広告事業」は、ともにIT分野において技術の進化、顧客嗜好・媒体の変化、競合他社が多く競争が激しい事業領域であります。そのような事業環境の中で、当社が長期的かつ持続的に成長を見込み、経営戦略を確実に遂行していくために対処すべき課題は以下のとおりです。①優秀な人材の確保および育成継続的な成長の基盤である人材は、当社にとって最も重要な経営資源と認識しております。当社が属するITサービス産業では、現状人材の獲得競争が激化しており、人件費および採用費も高騰しております。このような状況の中、優秀な人材を継続的に雇用しつつ定着させることが当社の発展において重要であります。人的基盤を強化するために、より採用体制の強化を進めてまいります。また、多様なワークスタイルの支援を通じた働き方・働きやすさの追求や適正な事業ドメインに沿った人員配置、適正な評価がなされる企業風土の構築を推し進めることにより定着化に努めてまいります。②技術力の向上当社の事業である「プラットフォーム事業」および「メディア広告事業」が属するITサービス産業では、技術革新やイノベーションが起こりやすく変化の激しい分野であります。したがって、当社が持続的に成長を続けていくためには、さらなる技術力の向上が必要であると認識しております。そのため当社では、人材育成と人材採用を継続的に実施し、優秀な人材の確保と定着に積極的に取組んでおります。高度な技術力を持つ技術者を採用することで、全体的な技術力の向上に努めてまいります。③認知度の向上、ブランドの確立当社が市場での浸透度を高めていくためには、一層の認知度の向上、信頼感の醸成が必要となってまいります。顧客に安定的にサービス提供のできるプラットフォーマーとして信頼していただけるよう、サービスのたゆまぬ向上、既存顧客の満足度向上、パブリシティ強化を通じ当社ブランドの確立および普及に努めてまいります。④営業力の強化プラットフォーム事業において、メルマガクリエイターの獲得が重要であると考えております。当社の知名度を向上させ、事業部担当者がピックアップした著名人にアプローチをかけるなどの方法により、様々な分野のメルマガクリエイターを獲得できるように努めてまいります。メディア広告事業においては、人材の採用促進と営業ツールを効果的に活用することでリード獲得の強化を図ってまいります。また、大手広告代理店との連携およびメディア自体の総合力を強化し、大型案件の受注増加を目指してまいります。⑤システム基盤の強化当社は、収益の基盤となるサービスをインターネット上で展開していることから、システム稼働の安定性を確保することが経営上重要な課題であると認識しております。そのため、システムを安定的に稼働させるための人員の確保およびサーバーの拡充に努めてまいります。⑥情報管理体制の強化当社では、プラットフォーム事業においてメルマガ配信サービス「まぐまぐ！」を運営しており、メルマガクリエイターおよびメルマガ読者の個人情報を多く取扱っております。情報管理体制の整備を引き続き推進していくとともに、情報の取扱いに関する社内規程の適切な運用、役職員の機密情報リテラシーの向上、役職員による機密情報の取扱いに関する内部監査等を通じ、情報管理体制の向上を行ってまいります。⑦内部管理体制の強化当社は、今後もより一層の企業価値の向上および成長を図ってまいります。そのため企業規模の拡大に応じた内部管理体制の構築を図るために、コーポレート・ガバナンスを重視し、リスクマネジメントの強化、ならびに金融商品取引法における内部統制報告制度の適用等も踏まえた内部統制の継続的な改善および強化を推進してまいります。また、当社の事業に関連する法規制や社会的要請等の環境変化にも対応すべく、内部管理体制の整備および改善に努めてまいります。⑧新型コロナウイルスへの対応新型コロナウイルスのワクチン接種が進み経済活動に回復が期待されますが、依然として経済活動に多大な影響を与えております。当社といたしましては、事業活動や業績への影響を極力抑えるべく、全事業部において2020年３月よりリモートワークの導入や社内外問わずWeb会議の積極的な活用等の感染防止対策を迅速かつ継続的に実施しております。また、当社はBCP（事業継続計画）を策定しており、今後の状況に応じて、BCPに基づく適切な対応を取るものといたします。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100PUQN,, |
株式会社まぐまぐ | 有価証券報告書－第24期(令和3年10月1日－令和4年9月30日) | S100PUQN | 40590 | E35945 | "2022-09-30T00:00:00" | "2021-10-01T00:00:00" | "2022-12-23T00:00:00" | 7011001055793 | GovernanceTextBlock | (1)【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、企業価値の継続的な向上を図るため、社会・経済環境の変化に即応した意思決定ができる組織体制を永続的に運用することであります。その実現に向け、透明性が高く、かつ柔軟性に優れた組織およびシステムを構築し、株主・クライアント・取引先等全てのステークホルダーに対する責務を果たしていくとの認識のもと、以下のとおりコーポレート・ガバナンスの強化に取組んでおります。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由ａ企業統治の体制の概要当社は、監査役会設置会社であり、コーポレート・ガバナンスの充実のために、株主総会の充実、取締役会や監査役会の一層の機能強化を図るとともに、適法性の確保および企業経営の効率性確保、不正防止体制、リスク管理体制、ディスクロージャー体制の確立等を行っております。(a)取締役会取締役会は、取締役６名(うち社外取締役１名)で構成されており、「取締役会規程」に基づき、監査役出席のもと、経営上の重要な意思決定を討議し、取締役の業務執行の監督を行っております。当社では、原則月１回の定例取締役会のほか、必要に応じて臨時取締役会を開催しており、取締役会においては権限に基づいた意思決定のほか、業績の進捗状況、その他の業務上の報告を行い情報共有を図っております。(b)監査役会監査役会は、常勤の監査役１名と非常勤の監査役２名で構成されております。監査役会は毎月開催され、各監査役は各事業年度に策定する年間監査計画に従い、取締役会その他重要な会議へ出席する他、業務および各種書類や証憑の調査を通じ取締役の職務執行を監査しております。また監査役は、内部監査担当および会計監査人と情報交換、意見交換を行うことによって、業務監査および会計監査等において総括的な確認を行い、取締役の業務執行の状況を効率的かつ合理的に把握し、監督の実効性を高めております。(c)独立役員委員会当社は株式会社エアトリの子会社であり、同社の上場子会社となることから、一般株主との間に利益相反関係が発生するリスクが存在することを踏まえ、「グループ・ガバナンス・システムに関する実務指針」に基づき、2019年９月に独立役員委員会を設置しました。独立役員委員会は、社外取締役１名および社外監査役３名の独立役員のみで構成されております。独立役員委員会は、必要に応じて開催することとしております。独立役員は、関連当事者との取引の妥当性、各取締役への取締役報酬の分配の適正性、取締役及び監査役の選任の妥当性、経営者不正の兆候等について、取締役会で決議される前に独立役員委員会にて審議・検討を行い、その結果を取締役会に報告しております。なお、取締役会では、当該独立役員委員会での審議・検討による意見を最大限尊重した上で、関係する議題の決議を行っております。(d)コンプライアンス委員会コンプライアンス委員会は、「コンプライアンス規程」に基づき、代表取締役を委員長として常勤の役員及び人事総務部部長により構成され、原則月１回開催し、当社に関係する法令違反のリスクを把握及び管理することで適時・適切に是正を行うことができる体制を整えております。また、必要に応じて弁護士、監査法人、税理士、社会保険労務士等の外部専門家から助言を受ける体制を構築しております。(e)戦略会議戦略会議は、取締役、常勤監査役および一定職位以上の幹部社員で構成され、原則月１回開催し、業績の進捗状況確認、各部門のKPIに対するPDCAサイクルの確認、その他の業務上の報告を行い情報共有を図っております。(f)内部監査当社は小規模組織であり独立した内部監査担当部署は設置しておりませんが、代表取締役が選任した内部監査担当者２名および必要に応じて代表取締役社長の承認を得たうえで任命された内部監査業務の補助者が担当しております。内部監査担当は、「内部監査規程」に基づき、法令等の遵守状況及び業務活動の効率性等について当社の全部門を対象に内部監査を実施し、業務改善に向け具体的に助言・勧告を行っております。なお、当社の取締役会および監査役会等は、以下のメンバーで構成されております。(◎は議長を表す。)役職名氏名取締役会監査役会※１独立役員委員会コンプライアンス委員会戦略会議代表取締役社長松田誉史◎◎◎取締役浅尾直樹○○○取締役CFO淺野匡志○○○取締役サービス部部長熊重晃○○○取締役山川英治○取締役(社外)内川泰子○○常勤監査役(社外)市東聡○○◎○※２監査役(社外)山本信秀○○○監査役(社外)古賀勝彦○○○人事総務部部長大迫淳一○○財務経理部部長小谷茂雄○編集編成部部長瀧佐喜登○営業部部長藤本絵梨香○※１監査役会の議長は、「監査役会規程」に基づき、その決議によって監査役の中から議長を定めております。※２オブザーバーとして出席しております。ｂ当該体制を採用する理由当社のコーポレート・ガバナンスの仕組みは、その時点で会社の目的に最適と思われる仕組みを採用することとしております。したがって、社会環境や法的環境の変化に伴い、コーポレート・ガバナンスの仕組みを適宜見直すことが最適と判断しております。当社は、社外監査役を含めた監査役による経営の監視・監督機能を適切に機能させることで、経営の健全性と透明性を確保しております。また、取締役会による業務執行の決定と経営の監視・監督機能を向上させるため社外取締役を選任しております。当社は、社外取締役による業務執行者から独立した監視・監督機能及び監査役・監査役会による当該機能の両輪を核としたガバナンス体制が適切であると判断しており、監査役会設置会社を選択することとしております。当社の会社機関及びコーポレート・ガバナンスの体制を図示しますと、以下のとおりであります。③企業統治に関するその他の事項ａ内部統制システムの整備の状況当社では業務の適正性を確保するために、会社法及び会社法施行規則に基づき、内部統制システムに関する基本方針を以下のように定めております。(a)取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制当社は、継続的な企業価値向上を図りながら公正・誠実な事業活動を行うために、コンプライアンス(法令順守)があらゆる企業活動の前提条件であることを決意し、「コンプライアンス規程」を定め、取締役及び使用人に対して周知・徹底します。また、コンプライアンスを確保するための体制の一手段として、各役職員に対するコンプライアンス教育・研修の実施を通じて、全社的な法令遵守の推進に当たるものとします。当社は、「取締役会規程」を始めとする社内規程を制定し、取締役会に監査役が出席することを定め、各取締役が相互に牽制することにより取締役の業務執行を監督するものとしております。当社は、監査役会設置会社であり、独立した立場から内部統制システムの整備・運用状況を含め、「監査役監査基準」に従い、取締役の職務執行状況を監査します。また、内部監査担当を選任しており、当社における全部門を対象に当社の役職員の職務執行の適切性を確保するため、法令・定款および「内部監査規程」に基づき内部監査を実施します。内部監査担当者は必要に応じて会計監査人と情報交換し、より効果的かつ効率的な内部監査を実施します。当社は、「コンプライアンス規程」に基づきコンプライアンス委員会の定期的な開催や、会社規程等の整備と検証および見直しを適時適切に行うことにより、リスク管理体制の充実を図ります。当社は、法令違反行為等に関する通報に対して適切な処理を行うため、「内部通報規程」を定め、これに基づき法令・定款その他社内規則に対する違反事実やそのおそれがある行為等を早期に発見し是正することを目的とする内部通報体制の運用を行います。(b)取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制取締役会議事録、監査役会議事録、その他重要な書類等の取締役の職務執行に係る情報の保存及び管理は、「文書管理規程」、「情報システム管理規程」、「個人情報保護規程」に従い、文書又は電磁的記録により適切に保存及び管理しております。(c)損失の危険の管理に関する規程その他の体制損失の危機管理については、組織横断的なリスクの状況管理及び全社的対応を人事総務部の法務担当にて行い、各業務に付随するリスクの状況把握・監視を各部門が行います。コンプライアンス委員会の開催や内部監査担当による日常的モニタリング、監査役監査によりリスク発生の未然防止や、リスクが発生した際には顧問弁護士から適時・適切にアドバイスを受けることにより、迅速かつ的確な対応を行うとともに損失・被害等を最小限にとどめる体制を整えております。(d)取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制当社は、定例の取締役会を毎月１回開催し、「取締役会規程」により定められた事項及び「職務権限規程」・「職務権限基準表・決裁金額基準表」に定められた事項については、全て取締役会に付議することを遵守して、重要事項の決定を行います。また、取締役会では定期的に各取締役から職務執行状況の報告を受け、職務執行の妥当性及び効率性の監督等を行います。日常の職務執行については、「業務分掌規程」に基づき権限の委譲を行い、権限と責任を明確化して迅速な職務の執行を確保するとともに、必要に応じて規程の見直しを行い、取締役の職務の執行が適正かつ効率的に行われる体制を構築しております。(e)監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及び当該使用人の取締役からの独立性に関する事項並びに当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項当社は、監査役の職務を補助するために使用人を配置することを求められた場合、当該使用人の人事については監査役と協議して決定するものとしております。また、当該使用人は、監査役の指揮命令のみに服し、取締役その他の使用人の指揮命令は受けないものとし、当該使用人の取締役からの独立性及び指示の実効性を確保します。当該使用人を懲戒に処する場合には、事前に監査役の承諾を得るものとしております。(f)取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役会への報告に関する体制取締役及び使用人は、職務の執行、当社及び当社グループに重大な影響を及ぼす事項、経営の決議に関する事項については、監査役に対して、その内容を速やかに報告するものとしております。なお、監査役に報告を行ったことを理由として、当該報告者に対して、人事上の制裁処分等その他の不利な取扱いを行わないものとしております。監査役は、重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握するため、取締役会等の重要な会議に出席するとともに、稟議書その他業務執行に関する重要な文書を閲覧し、必要に応じて取締役及び使用人に対して、その説明を求めることができるものとしております。(g)監査役の職務の執行について生ずる費用の前払い又は償還の手続きその他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項当社は、監査役の職務の執行について生ずる諸費用については、当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、監査役の請求により当該費用又は債務を処理するものとしております。(h)その他の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制監査役の監査が実効的に行われることを確保するため、取締役及び使用人は、監査に対する理解を深め監査役監査の環境を整備するよう努めます。監査役は、専門性の高い法務、会計については独立して弁護士、公認会計士と連携を図り、取締役会等の重要会議に出席するほか、取締役との懇談、社内各部門への聴取及び意見交換、資料閲覧、公認会計士の監査時の立会及び監査内容についての説明を受けるとともに意見交換を行い、監査役会にて報告、審議を行うこととしております。(i)財務報告の信頼性を確保するための体制当社の財務報告に係る内部統制については、金融商品取引法その他適用のある国内外の法令に基づき、評価、維持、改善等を行うこととしております。また、当社の各部門は自らの業務の遂行にあたり、職務分離による牽制、日常的モニタリング等を実施し、財務報告の適正性の確保に努めます。(j)反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況当社は、反社会的勢力等の排除に係る社内規程を整備し、反社会的勢力等に対し、毅然とした態度で対応し、いかなる名目の利益供与も行わず、反社会的勢力等との一切の関りを持たないことを徹底しております。また、有事の際には、所轄警察署、顧問弁護士等と連携し、組織的に反社会的勢力等からの不当要求等を遮断、排除します。ｂリスク管理体制の整備状況当社のリスク管理は、取締役会がリスク管理に関する統制方針、体制に関する重要事項に関する審議を行い、「コンプライアンス規程」を定めるとともに、代表取締役社長を委員長とするコンプライアンス委員会においてリスク管理体制の構築および運用の推進を図る体制を採っております。また、「コンプライアンス規程」を制定し、コンプライアンス遵守の意識の醸成を行うとともに、「内部通報規程」を制定し、顧問弁護士および社外役員を窓口とする社外通報窓口および社内通報窓口を設置し、不正行為等による不祥事の防止及び早期発見を図っております。加えて、高度な判断が必要とされる問題が発生した場合には、必要に応じて顧問弁護士、監査法人、税理士、社会保険労務士等の外部専門家の助言を得られる体制を整えており、リスクの未然防止と早期発見に努めております。ｃ剰余金の配当等の決定当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年３月31日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。ｄ責任限定契約の内容の概要当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償限度額は、法令が定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役が責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がない時に限られます。ｅ役員等賠償責任保険契約の内容の概要当社は、当社の取締役、監査役を被保険者として、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しており、その保険料を全額当社が負担しております。本契約においては、被保険者が当社の取締役、監査役としての業務につき行った行為（不作為を含む。）に起因して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が損害賠償金および争訟費用を負担することで被る損害が填補されます。なお、被保険者が私的な利益または便宜の供与を違法に得たことや被保険者の犯罪行為に起因する損害等は補償対象外とすることにより、当社の取締役、監査役の職務の執行の適正性が損なわれないようにするための措置を講じております。ｆ取締役の定数当社の取締役は７名以内とする旨を定款で定めております。ｇ取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び選任決議は、累積投票によらない旨を定款に定めております。ｈ株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100PUQN,, |
株式会社まぐまぐ | 有価証券報告書－第24期(令和3年10月1日－令和4年9月30日) | S100PUQN | 40590 | E35945 | "2022-09-30T00:00:00" | "2021-10-01T00:00:00" | "2022-12-23T00:00:00" | 7011001055793 | ManagementAnalysisOfFinancialPositionOperatingResultsAndCashFlowsTextBlock | ３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当事業年度における当社の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。①経営成績の状況当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種が進み経済活動に回復が期待される一方、ウクライナ情勢の長期化や金融資本市場の変動等による下振れリスクの高まりなど、依然として先行きが不透明な状態が続いております。当社を取り巻く事業環境において、プラットフォーム事業が属する静止画・テキストコンテンツ市場につきましては、「デジタルコンテンツ白書2022」（一般社団法人デジタルコンテンツ協会）によると2021年度の市場規模は前年比100.5％の３兆1,207億円となりました。また、当社のメディア広告事業が属するインターネット広告市場につきましては、「2021年日本の広告費」（株式会社電通）によると2021年のインターネット広告費（インターネット広告媒体費のみ）は前年比122.8％の２兆1,571億円となり、前年に引き続き高い成長率で推移しております。当事業年度における当社の業績は、売上高は572,555千円（前年同期比14.0％減）、営業利益は9,271千円（前年同期比92.8％減）、経常利益は9,273千円（前年同期比92.7％減）、当期純利益は4,840千円（前年同期比94.4％減）となりました。セグメントごとの業績は、次のとおりであります。(プラットフォーム事業)プラットフォーム事業においては、メルマガ配信プラットフォーム「まぐまぐ！」および記事販売プラットフォーム「mine」が属しております。当セグメントの主軸である有料メルマガサービスに関して、メディア広告事業と連携して新規クリエイターの獲得を推進しております。さらに、ライブ配信サービス「まぐまぐ！Live」に関して、有料メルマガクリエイターによるライブ配信の利用促進を進めてまいりました。加えて、ユーザーインターフェースの改善に継続的に取り組んでいくことにより、プラットフォームの利便性の改善およびユーザビリティの向上に努めております。その結果として、プラットフォーム事業の売上高は329,156千円（前年同期比7.4％減）、セグメント利益は133,258千円（前年同期比28.0％減）となりました。(メディア広告事業)メディア広告事業においては、Webメディアの運営および「Webメディアコンテンツ」・「メルマガコンテンツ」の広告枠販売サービスが属しております。Webメディアにおいては、自社メディア「MAG2NEWS（まぐまぐニュース）」「MONEYVOICE（マネーボイス）」「TRiPEDiTOR（トリップエディター）」「bythem（バイゼム）」の知名度およびユーザー満足度の向上を模索してまいりました。新規ライターの獲得や話題性のある記事を数多く掲載し、PVおよびUU数が堅調に推移した一方で、新型コロナウイルスの影響により企業の広告出稿が縮小しており、広告単価は引き続き低い水準となっております。また、Webメディアコンテンツ・メルマガコンテンツの広告枠販売においては、需要の高まりのある業種を中心に広告販売の強化を行っている一方で、新型コロナウイルスの影響で広告需要の減少および広告単価低下の影響を受けております。その結果として、メディア広告事業の売上高は242,920千円（前年同期比20.8％減）、セグメント利益は92,273千円（前年同期比42.6％減）となりました。(その他事業)その他事業においては、イベント企画等が属しております。イベント企画はクリエイターの活動の支援と促進を目的としています。当社がクリエイターの活動を支援し、活性化のサポートをすることで、クリエイターの知名度と信頼性を向上させ、ブランディングに貢献しております。当事業年度においては、新型コロナウイルス感染拡大を防止する観点から、オンライン上でクリエイターを講師に迎えた有料の講演会・イベント等を２件開催しております。今後の実施状況につきましては、社会経済への影響を考慮して慎重に実施を検討してまいります。その結果として、その他事業の売上高は479千円（前年同期比87.5％減）、セグメント損失は2,193千円（前年同期はセグメント損失1,241千円）となりました。②財政状態の状況(資産)当事業年度末における総資産につきましては、前事業年度末に比べ37,305千円減少し、1,538,549千円となりました。これは主に、現金及び預金が344,750千円減少した一方で、ソフトウエアおよびソフトウエア仮勘定が207,825千円増加したこと並びに、投資その他の資産が87,154千円増加したこと等によるものであります。(負債)当事業年度末における負債につきましては、前事業年度末に比べ38,387千円減少し、165,372千円となりました。これは主に、未払法人税等が22,308千円減少したこと等によるものであります。(純資産)当事業年度末における純資産合計は、前事業年度末に比べ1,081千円増加し、1,373,176千円となりました。これは主に、当期純利益の計上により利益剰余金が4,840千円増加したこと並びに、ストックオプションの行使により資本金および資本剰余金が15,693千円増加した一方で、配当金の支払いにより利益剰余金が19,416千円減少したこと等によるものであります。③キャッシュ・フローの状況当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、前事業年度末に比べ344,750千円減少し、985,734千円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。(営業活動によるキャッシュ・フロー)当事業年度において営業活動により使用した資金は6,159千円（前年同期は102,352千円の獲得）となりました。この主な要因は、税引前当期純利益を9,273千円計上した一方で、法人税等の支払いとして38,982千円支出したことによるものであります。(投資活動によるキャッシュ・フロー)当事業年度において投資活動により使用した資金は334,969千円（前年同期比604％増）となりました。この主な要因は、無形固定資産の取得として244,580千円支出したことによるものであります。(財務活動によるキャッシュ・フロー)当事業年度において財務活動により使用した資金は3,621千円（前年同期は13,251千円の獲得）となりました。この主な要因は、配当金の支払いとして19,279千円支出した一方で、ストックオプションの行使により15,693千円収入があったことによるものであります。④生産、受注および販売の実績ａ生産実績および受注実績当社で行う事業は、提供するサービスの性質上、生産実績および受注実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。ｂ販売実績当事業年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額(千円)前期比(％)プラットフォーム事業329,156△7.4メディア広告事業242,920△20.8その他事業479△87.5合計572,555△14.0(注)主な相手先別の販売実績および総販売実績に対する割合相手先第23期事業年度(自2020年10月１日至2021年９月30日)第24期事業年度(自2021年10月１日至2022年９月30日)金額(千円)割合(％)金額(千円)割合(％)GoogleAsiaPacificPte.Ltd.115,93117.499,33617.3(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。①重要な会計方針および見積り当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債および収益・費用の報告金額および開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績を勘案し合理的に判断しておりますが、見積りによる不確実性のため、実績の結果は、これらの見積りと異なる場合があります。この財務諸表の作成にあたる重要な会計方針につきましては、「第５経理の状況1財務諸表等(1)財務諸表注記事項重要な会計方針」に記載しております。②経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容(売上高)当事業年度の売上高は572,555千円(前年同期比14.0％減)となりました。プラットフォーム事業において、新規クリエイター獲得のための営業活動の促進および有料メルマガクリエイターによるライブ配信の利用促進等の施策を実行した結果、「まぐまぐ！」の有料会員数が堅調に推移したものの、メディア広告事業およびその他事業において、新型コロナウイルス感染拡大による経済的影響を受けた結果であります。(売上総利益)当事業年度における売上原価は303,803千円(前年同期比10.4％増)となりました。これは主に、プラットフォーム事業においてシステム保守費が増加したものの、メディア広告事業における外注費が減少したことによるものであります。その結果、当事業年度の売上総利益は268,752千円(前年同期比31.3％減)となりました。(営業利益)当事業年度における販売費及び一般管理費は259,480千円(前年同期比1.3％減)となりました。これは主に、給与手当等の人件費の減少によるものであります。その結果、売上総利益から販売費及び一般管理費を差し引きました当事業年度の営業利益は9,271千円(前年同期比92.8％減)となりました。(経常利益)当事業年度の営業外収益は１千円(前年同期比1.9％増)となりました。この結果、当事業年度の経常利益は9,273千円(前年同期比92.7％減)となりました。(当期純利益)これらの結果を受け、当事業年度の当期純利益は4,840千円(前年同期比94.4％減)となりました。なお、法人税等調整額を含む法人税等合計は、4,432千円(前年同期比89.0％減)であります。③財政状態およびキャッシュ・フローの分析キャッシュ・フローの分析については、「(1)経営成績等の状況の概要③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。④資本の財源および資金の流動性当社は、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。当社の資金需要のうち主なものは、プラットフォーム事業の機能強化や新規サービスの開発に係る開発保守費用、人件費および決済手数料等の営業費用であります。これらの資金需要に対しては現状では自己資金の範囲内で賄えておりますが、資金需要の額や使途に合わせて多様な調達手段を検討してまいります。第24期事業年度末における現金及び預金残高は985,734千円であり、充分な流動性を確保しております。⑤経営成績に重要な影響を与える要因について「２事業等のリスク」に記載したとおり、事業内容、事業運営・組織体制等、様々なリスク要因が経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。そのため、当社は常に市場動向や業界動向を注視しつつ、優秀な人材の確保と適切な教育を実施するとともに、事業運営体制の強化と整備を進めることで、経営成績に重要な影響を与えるリスク要因に適切な対応を図ってまいります。⑥経営者の問題意識と今後の方針について経営者の問題認識と今後の方針については、「１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100PUQN,, |
株式会社まぐまぐ | 有価証券報告書－第24期(令和3年10月1日－令和4年9月30日) | S100PUQN | 40590 | E35945 | "2022-09-30T00:00:00" | "2021-10-01T00:00:00" | "2022-12-23T00:00:00" | 7011001055793 | CriticalContractsForOperationTextBlock | ４【経営上の重要な契約等】該当事項はありません。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100PUQN,, |
株式会社まぐまぐ | 有価証券報告書－第24期(令和3年10月1日－令和4年9月30日) | S100PUQN | 40590 | E35945 | "2022-09-30T00:00:00" | "2021-10-01T00:00:00" | "2022-12-23T00:00:00" | 7011001055793 | ResearchAndDevelopmentActivitiesTextBlock | ５【研究開発活動】該当事項はありません。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100PUQN,, |
株式会社ディ・アイ・システム | 有価証券報告書－第26期(令和3年10月1日－令和4年9月30日) | S100PUR8 | 44210 | E34335 | "2022-09-30T00:00:00" | "2021-10-01T00:00:00" | "2022-12-22T00:00:00" | 3010401052264 | CompanyHistoryTextBlock | ２【沿革】1997年11月ソフトウェア開発を主目的として、東京都中央区日本橋に、資本金300万円で有限会社ディ・アイ・システムを設立1999年６月資本金を1,000万円に増資1999年７月株式会社ディ・アイ・システムに変更本社を東京都千代田区九段に移転2000年６月一般労働者派遣事業許可を取得2002年２月本社を東京都千代田区平河町に移転2002年10月2003年８月2003年10月2003年11月2004年５月2005年５月2005年10月2007年１月2013年３月2013年５月2013年10月2014年１月2015年２月2015年５月2015年７月2017年５月2018年７月2018年10月2019年５月2019年７月2019年８月2019年10月2020年７月2021年３月2021年10月2022年１月2022年４月2022年７月2022年９月大阪支店を新設資本金を4,000万円に増資教育サービス業務を開始本社を東京都港区東新橋に移転資本金を7,000万円に増資情報セキュリティマネジメントシステム（ＩＳＭＳ）の認証を取得大阪支店を大阪府大阪市北区豊崎に移転資本金を7,600万円に増資ＩＳＯ／ＩＥＣ27001の認証を取得プライバシーマークの認証を取得アスリーブレインズ株式会社（現・連結子会社）の株式取得名古屋支店を新設本社を東京都中野区中野に移転大阪事業所を大阪府大阪市北区中之島に移転資本金を7,975万円に増資資本金を8,235万円に増資資本金を8,835万円に増資資本金を9,705万円に増資東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）市場に株式を上場資本金を27,369万円に増資名古屋支店を愛知県名古屋市中区錦に移転資本金を27,769万円に増資資本金を29,004万円に増資横浜サテライトオフィスを新設ＩＳＯ9001の認証取得資本金を29,094万円に増資株式会社ステップコム（現・連結子会社）の株式取得静岡サテライトオフィスを新設福岡サテライトオフィスを新設東京証券取引所の市場再編によりスタンダード市場へ移行ウイーズ・システムズ株式会社（現・連結子会社）の株式取得セキュリティソリューション業務を開始資本金を29,109万円に増資 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100PUR8,, |
株式会社ディ・アイ・システム | 有価証券報告書－第26期(令和3年10月1日－令和4年9月30日) | S100PUR8 | 44210 | E34335 | "2022-09-30T00:00:00" | "2021-10-01T00:00:00" | "2022-12-22T00:00:00" | 3010401052264 | DescriptionOfBusinessTextBlock | ３【事業の内容】当社グループは、独立系の情報サービス企業として当社及び連結子会社３社により構成されており、システムインテグレーション事業及び教育サービス・セキュリティソリューション事業を営んでおります。なお、（１）システムインテグレーション事業と（２）教育サービス・セキュリティソリューション事業は、「第５経理の状況１．連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一であります。（１）システムインテグレーション事業システムインテグレーション事業では、エンドユーザ、エンドユーザの情報システム子会社、通信事業者、当社と同業となるシステムインテグレーション事業者（注１）に対しまして、ＩＴ通信業・金融業・流通業・医療・官公庁等の幅広い業種に対応した業務用アプリケーションの設計開発業務、インフラシステムの設計構築業務、業務用アプリケーション・インフラシステムの運用保守業務を中心に行っております。サービス提供形態としましては、顧客要望を確認の上、派遣及び準委任契約にて顧客の事務所内に人材を常駐させて作業を行う方法や、請負契約（受託開発）にて作業を一括して請負う方法等を採用しております。①業務用アプリケーションの設計開発業務売上管理、顧客管理、購買管理、生産管理等の顧客業務を効率化するための業務用アプリケーションの設計開発業務を行っております。上記の設計開発業務におきましては、「顧客要望に対して最適なシステム提案を行う」という方針のもと、独立系の情報サービス企業としての強みを活かし、顧客の投資金額、ユーザ規模、希望納期等に応じまして、スクラッチ（注２）でのシステム設計開発業務、ソフトウェアパッケージ製品を利用したシステム設計開発業務を提案・対応をしております。②インフラシステムの設計構築業務ＩＴ基盤において、「想定されたユーザが確実にシステムを使用できること」に加えまして、「想定されたユーザ以外は、システムを使用できない」ことを達成するために必要となる情報を管理する各種サーバ、ネットワーク、ストレージ等で構築するインフラシステムの設計提案業務を行っております。業務用アプリケーションの設計開発業務と同様に、「顧客要望に対して最適なシステム提案を行う」という方針のもと、独立系の情報サービス企業としての強みを活かし、顧客の投資金額、ユーザ規模、希望納期等に応じまして、各種メーカの機器選定を含めましたシステム設計構築業務の提案・対応を行っております。③業務用アプリケーション・インフラシステムの運用保守業務業務用アプリケーション・インフラシステム共に運用段階において、顧客はシステム導入した効果を享受することになります。一方、業務用アプリケーション・インフラシステムの適切な運用のためには、システムの運用監視、データ投入・解析、保守開発、機器メンテナンス等の運用保守が必要となります。当社グループは、上記①、②にて納品いたしました業務用アプリケーション・インフラシステム及び他の事業者が納品したシステムに対しまして、顧客が期待した通りの効果を享受できるように運用保守業務の提案・対応をしております。（注１）システムインテグレーション事業者とは、情報システムの企画、設計、構築、運用保守業務を行う事業者をいいます。（注２）スクラッチとは、ソフトウェアパッケージ製品等を利用せずに、最初から全てのシステムを設計開発することをいいます。（２）教育サービス・セキュリティソリューション事業（注４）当該事業は、自社で開発した商材を基に、ＩＴ研修の企画及びコンサルティング、研修プログラムの開発、研修業務を行う教育サービス分野とセキュリティ製品の開発、販売、導入、保守を行うセキュリティソリューション分野をサービスの領域として提供しております。①教育サービスエンドユーザ（ＩＴエンジニアに育成することを前提に人材採用をした企業）、エンドユーザの情報システム子会社、エンドユーザの教育サービス子会社、当社グループと同業となる教育ベンダ（注３）に対しまして、コンピュータ言語、データベース、サーバ、ネットワーク等の教育業務を行っております。顧客の人事戦略に基づき、新入社員向け研修、中堅社員向け研修を行っております。新入社員向け研修におきましては、ＩＴ基礎研修の実施から成果発表会までを行っております。新入社員の採用数が数十名となる企業につきましては、研修内容、研修期間を個社向けに調整した研修コースの提案・提供をしております。新入社員の採用数が５名前後となる企業につきましては、複数社合同にて開催することができる汎用性のある研修コースの提案・提供をしております。中堅社員向け研修におきましては、受講人数が数十名となる企業、もしくは、特殊な技術の研修を希望する企業につきましては研修コースの開発から研修実施までの提案・提供をしております。汎用性のある技術の研修を希望する企業につきましては、複数社合同にて開催することができる研修コースの提案・提供を行っております。②セキュリティソリューション主に、金融機関やクレジットカード会社、保険会社など、監査やセキュリティ基準の厳しい業界を対象に、サーバやデータベースの操作したログを取得するセキュリティ製品の開発、販売、導入、保守を行っております。年々強化が求められる金融機関のシステム運用におけるアクセス管理、ＩＴ統制、セキュリティ対策といった課題に対しまして、本質的な対応を施し、長期にわたり、ガイドラインや外部監査、当局検査に耐えうるリスクコントロールツールが求められております。当社グループのセキュリティ製品につきましては、抜け漏れのない「アクセスログ取得」と「操作制御」の提供を行っております。（注３）教育ベンダとは、教育研修サービスの企画、環境設計、環境構築、教育実施業務を行う事業者をいいます。（注４）当連結会計年度より、報告セグメントのうち「教育サービス事業」について、名称を「教育サービス・セキュリティソリューション事業」に変更しております。〔事業系統図〕 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100PUR8,, |
株式会社ディ・アイ・システム | 有価証券報告書－第26期(令和3年10月1日－令和4年9月30日) | S100PUR8 | 44210 | E34335 | "2022-09-30T00:00:00" | "2021-10-01T00:00:00" | "2022-12-22T00:00:00" | 3010401052264 | BusinessPolicyBusinessEnvironmentIssuesToAddressEtcTextBlock | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。（１）経営方針当社グループは、「ＩＴ関連サービスを通じて社会に貢献する。また、社会に貢献できる人間を育成する」を経営理念として掲げております。常に最新のＩＴ関連技術の動向を把握した上で顧客と打合せを行い、顧客要望・顧客システムを理解した上で最適な技術サービスの提案・提供することを通じて社会へ還元することを経営方針としております。（２）経営戦略等これまでも顧客企業は業務プロセスをシステム化することで競争力の強化に努めてまいりました。今後も顧客企業は業務プロセスのシステム化を進めていくことで競争力の強化を図ることを想定しております。また、これまでの業務プロセスのシステム化に加え、新型コロナウイルス感染症の拡大を契機として、テレワーク・リモートワークをより効率的に運営するためのシステム化が進められていくことを想定しております。ＩＴの技術革新は加速度的に進んでおり、今後も新技術・新サービスの導入を必要とする案件が増加することを見込んでおります。また、顧客企業にてシステム化が進むことでＩＴ関連技術を理解した人材育成需要も増加していくことを見込んでおります。当社グループは、これまでの実績を通じて顧客に技術力・品質をアピールすることにより、上記需要を取り込むことで更なる事業拡大と収益拡大を図ってまいります。（３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループでは、さらなる事業規模の拡大を目指しており、サービス提供をするための人材育成・人材採用が必須であると認識しております。人材育成を進めていくためには、ＯＪＴに加えまして、階層別の研修をきめ細かく実施することが重要であり、社内で実施した研修のコース数・研修時間を重要な指標であると認識しております。また、既存従業員の人材育成に加えて、新卒採用・中途採用の確保が必要となるために、新卒採用人数・中途採用人数を重要な指標であると認識しております。さらに、当社グループでは内部管理体制の充実・営業力の強化を進めており、販売費及び一般管理費が継続して増加することを予想しております。内部管理体制の充実につきましては、事務処理件数を重要な指標であると認識しており、営業力の強化につきましては、顧客のリピート率・新規顧客数を重要な指標であると認識しております。また、当社グループの事業規模拡大と内部管理体制の充実・営業力強化に向けた投資額を適正なバランスで管理することが重要であると認識しており、その指標として、経常利益率を重要な指標として認識しております。（４）経営環境情報通信業の売上高は、顧客企業のＩＴ投資の累積額となりますので、新型コロナウイルス感染症の拡大等で収益の悪化した顧客企業がＩＴ投資額の抑制やＩＴ投資の時期を変更する等の影響を受ける可能性はありますが、総務省・経済産業省の「2020年経済構造実態調査」によりますと、情報通信業の売上高は65兆4,460億円であり、引き続き市場全体としましては拡大傾向に進むと思われます。また、新型コロナウイルス感染症の拡大を契機として、テレワーク・リモートワーク制度等を含めた働き方改革へ積極的に対応していくことが、既存従業員のモチベーション向上、新卒採用・中途採用における競争力向上のために必要になると認識しております。（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループの属する情報サービス産業におきましては、新型コロナウイルス感染症、ウクライナ侵攻、円安等による影響が当面のあいだ継続するものと予測しておりますが、一方で、ウィズコロナ/アフターコロナ時代における生活様式の変化や企業のＤＸ推進を背景に、業務効率化のためのＩＴ投資は、ますます増加していくものと見込んでおります。このような環境の中、当社グループにおきましては、新型コロナウイルス感染症の影響に対する取り組みに加え、積極的な人員採用、及び、エンジニア育成の強化など、市場ニーズを享受できる対応領域を備えた体制づくりを強化していくことが重要な課題であると認識しており、以下の取り組みを行ってまいります。①新型コロナウイルス感染症の影響に対する取り組みについて当社グループはＩＴサービスを通じて社会に貢献することが重要であると認識しております。新型コロナウイルス感染症の影響により、企業や自治体での仕事のあり方、生活様式が革新的に変化する中にあって、当社グループの提供するＩＴサービスは、コロナ問題の社会課題の解決に有用なサービスであると認識しております。すでに当社グループでは、遠隔でＩＴ技術者研修を受講いただける「リモート研修サービス」や時間や場所の制約を受けずに柔軟に働くことができるテレワークの環境構築を支援する「テレワーク推進サービス」を提供させていただいておりますが、今後も社会課題の解決に有用なサービスの開発・提供を目指してまいります。②働き方改革の基盤整備の推進について当社グループが継続的な成長をしていくためには、社員が自身の健康管理をしやすくなる職場環境の実現、子育て中の社員が働きやすくなる職場の実現、優秀な人材がより高い生産性を発揮することができる体制の強化が必要であると認識しております。当社グループでは、テレワーク環境の整備を進めていくことで、労働環境のフレキシブル化の強化に努めてまいります。③人材の確保について当社グループが継続して事業規模を拡大していくためには、優秀な人材の確保が必要であると認識しております。当社グループでは、教育サービスの提供において蓄積した研修ノウハウを活用することで、意欲の高い人材であれば、早期にエンジニアに育成する体制を構築しております。また、Ｗｅｂ会議システムを利用した面接を導入することで、より多くの応募者と面接することが可能となる体制を構築してまいりました。新卒採用活動につきましても、各種インターン制度を提供することにより、当社グループの魅力を伝え、より多くの新卒入社者を確保できるように努めております。上記の強みを活かした採用活動を行い、優秀な人材の確保に注力をしてまいります。また、グローバル化に対応すべく、国籍・年齢・性別を問わずに優秀な人材の確保・育成に努め、ダイバーシティ推進のための取り組みを進めてまいります。④技術力の強化について当社グループが社会に貢献し、安定した収益を獲得するためには、更なる技術力の強化が必要であると認識しております。当社グループの属する情報サービス産業におきましては、常に新しい技術が開発されてまいります。教育サービスにおいて蓄積した研修ノウハウの活用、及び、社内での技術共有を進めることで新しい技術を習得し、技術力の強化を進めてまいります。⑤プロジェクトマネージャーの育成について当社グループがより規模の大きな案件・より難易度の高い案件を確保することで、収益を拡大するためには、プロジェクトマネージャー（注）のマネジメント能力を強化するとともに、さらに多くのプロジェクトマネージャーを育成する必要があると認識しております。教育サービスの提供において蓄積した研修ノウハウの活用、及び、社内でのプロジェクトマネジメント事例の共有を進めることで、プロジェクトマネージャーの強化・育成を進めてまいります。（注）プロジェクトマネージャーとは、プロジェクトの計画、遂行に責任を負うプロジェクトの管理者をいいます。⑥内部管理体制の強化について当社グループが継続的な成長をしていくためには、業務拡大に合わせて内部管理体制を強化する必要があると認識しております。社内での業務知識の共有、システムへの投資に加えて、外部有識者から専門的なアドバイスを受けることができる体制を構築することで、内部管理体制の強化を進めてまいります。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100PUR8,, |
株式会社ディ・アイ・システム | 有価証券報告書－第26期(令和3年10月1日－令和4年9月30日) | S100PUR8 | 44210 | E34335 | "2022-09-30T00:00:00" | "2021-10-01T00:00:00" | "2022-12-22T00:00:00" | 3010401052264 | GovernanceTextBlock | （１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社のコーポレート・ガバナンス（企業統治）に関する基本的な考え方は、企業価値の最大化を図るために、株主その他のステークホルダーに対する経営の透明性と健全性の確保及び説明責任の明確化、並びに経営環境の変化に迅速に対応できる意思決定と事業遂行を実現することが重要な課題であると認識しております。また、コンプライアンスにつきましては、経営陣のみならず従業員全員が認識し、実践することが重要であると考えております。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由イ．企業統治の体制の概要当社の経営上の意思決定、執行及び監督に関する機関は、以下のとおりであります。企業統治の体制図（イ）取締役会当社の取締役会は常勤取締役６名、非常勤取締役１名（社外取締役）で構成されており、毎月１回の定例取締役会及び必要に応じて臨時取締役会を開催しており、迅速かつ機動的に経営の基本方針等の経営に関する重要事項や法令及び定款で定められた重要事項を決定しております。また、各取締役の担当する業務の状況や利益計画の進捗状況を含む取締役の業務執行状況の報告を行うことで、取締役間の相互牽制及び情報共有に努めております。（ロ）監査役会当社の監査役会は、常勤監査役１名、非常勤監査役２名（社外監査役）で構成されております。監査役会は、監査の状況の確認及び意見交換を目的として、原則として毎月１回開催しております。また、監査役は取締役会に出席し、必要に応じて意見を述べることで経営の監視機能の充実化が図られております。さらに、常勤監査役は取締役会に出席する他、経営会議等重要会議に出席して取締役からの報告、資料の閲覧等を通じて取締役の業務執行等を監査しております。また、監査の実効性を高めるために、会計監査人及び内部監査室との連携により、健全な経営と法令、社会ルールと企業倫理の遵守に努めております。（ハ）経営会議経営会議は、代表取締役を議長として常勤取締役、執行役員及び各部の部長並びに常勤監査役が出席し、毎月１回開催しております。経営会議では、各部からの業務執行状況の報告及び取締役会の付議事項並びに経営上重要な事項等を事前審議しております。また、代表取締役及び取締役からの重要事項に関する指示伝達を行っております。さらに、経営会議では、コンプライアンス対策も行っており、コンプライアンスに関する法令遵守に係る状況の報告及びそれに伴う施策の協議等を行っております。（ニ）執行役員制度当社は、変化の早い経営環境に対応して、迅速な経営の意思決定と業務執行の分離による責任の明確化を可能とする経営体制を構築するとともに、経営の効率性を担保する経営監視体制の充実を図るため、執行役員制度を導入しております。執行役員は、取締役会が決定した基本方針に従って業務執行の任に当たっております。（ホ）内部監査室当社は代表取締役会長直轄の部門として内部監査室を設置し、内部監査を実施しております。内部監査室には専任１名を配置しております。内部監査室は各部門の業務遂行状況を監査し、監査結果を代表取締役会長に報告するとともに、代表取締役会長の改善指示を各部門へ周知し、フォローアップ監査を行い、企業経営の効率性及び透明性の維持に努めております。ロ．当該体制を採用する理由当社は、上記のように監査役は取締役会に定期的に出席する他、当社の取締役等からその職務の遂行状況を聴取し、重要な決裁書類等を閲覧し、必要に応じて報告を求めております。また、会計監査人及び内部監査責任者等と定期的に情報交換を行うことで、企業経営の適法性及び効率性の維持・向上に努めており、経営の客観性を維持・確保することができる体制であると考えております。③企業統治に関するその他の事項イ．内部統制システムの整備の状況当社は、会社法及び会社法施行規則に基づき、業務の適正性を確保するための体制整備の基本方針として、取締役会において「内部統制システムに関する基本方針」を定める決議を行っております。「内部統制システムに関する基本方針」の概要は、次のとおりであります。（イ）当社グループの役員及び使用人の職務の遂行が法令及び定款に適合することを確保するための体制・当社グループは、法令・定款及び社会規範を遵守し、当社グループ内に周知・徹底しております。・当社は、「コンプライアンス規程」を制定するとともに、コンプライアンスに関する施策の審議、ならびに重要な施策の導入の承認は経営会議にて行っております。・当社の総務部は、当社グループの役員、使用人に対し、コンプライアンスに関する教育・研修を適宜開催し、コンプライアンス意識の維持・向上を図っております。・当社は、内部通報制度を設け、当社グループの使用人が、問題の早期発見・未然防止を図り、適切かつ迅速に対応するようにしております。・当社は、「健全な会社経営のため、反社会的勢力とは決して関わりを持たず、また不当な要求には断固としてこれを拒絶する。」ことを宣し、当社グループは、これに基づき、毅然とした態度で臨みます。（ロ）当社グループの取締役の職務の遂行に関わる情報の保存及び管理に関する体制・取締役の職務の遂行に関わる情報については、法令及び「文書管理規程」に基づき、適切に保管及び管理を行っております。・取締役及び監査役は、これらの文書等を、常時閲覧できる体制としております。（ハ）当社グループにおける業務の適正を確保するための体制・当社グループの取締役会は、自社の経営計画を決議し、経営企画室はその進捗状況を確認し、毎月取締役会にて報告しております。・内部監査室は、当社グループの内部監査を実施し、その結果を代表取締役会長に報告しております。（ニ）当社グループの損失における危険の管理に関する規定その他の体制・当社は、「リスク管理規程」を制定し、当社グループの事業活動において想定される各種のリスクに対応する部署または組織、責任者を定め、適切に評価・管理体制を構築しております。・当社は、リスク管理委員会を設置し、当社グループの事業活動における各種リスクに対する予防・軽減体制の強化を図っております。・当社グループは、危機発生時には、緊急事態対応体制をとり、社内外への適切な情報伝達を含め、当該危機に対して適切かつ迅速に対処するものとしております。（ホ）当社グループの取締役等の職務の遂行が効率的に行われることを確保するための体制・取締役会の意思決定機能及び業務監督機能と、各取締役の業務執行機能を分離しております。・「取締役会規程」、「業務分掌規程」及び「職務権限規程」を定め、取締役の職務及び権限、責任の明確化を図っております。・取締役会を毎月１回定期的に開催するほか、必要に応じて適宜臨時に開催しております。（ヘ）財務報告の信頼性を確保するための体制・信頼性のある財務報告の作成及び金融商品取引法に基づく内部統制報告書の有効かつ適切な提出のため、内部統制基本方針及び財務報告に係る内部統制基本計画書を定め、内部統制が有効に機能するための体制の構築に取組んでおります。・財務報告における不正や誤謬が発生するリスクを管理し、業務執行の適正化を推進するとともに、財務報告に係る社内規程等の適切な整備及び運用を行っております。・財務報告に係る内部統制の仕組みが適正かつ有効に機能することを継続的に監視・評価し、不備があれば、必要な改善・是正を行うとともに、関係法令との適合性を確保しております。（ト）当社の監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及び当該使用人の当社の取締役からの独立性ならびに当社の監査役の当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項・当社の監査役・監査役会は、その職務の必要に応じて、管理本部または内部監査室に属する使用人を、一定期間、特定の監査のための職務を補助する者として指名することができるようにしております。（以下、使用人と合わせて監査職務補助者といいます。）・当社グループの取締役は、監査職務補助者に対して、監査役・監査役会の指揮命令に従うことを指示するとともに、当該監査職務補助者がその指示を受けた職務を遂行することができるように、その者のその他の業務につき適切な配慮をしなければならないこととしております。・監査職務補助者の解雇、配転、考課、賃金その他の報酬等の雇用条件に関する事項に関しては、当社の取締役はあらかじめ監査役会あるいはその者を監査職務補助者に指名した監査役に相談することとしております。（チ）当社グループの取締役等及び使用人が監査役会に報告するための体制その他監査役への報告に関する体制・取締役及び使用人は、監査役の求めに応じて、随時職務の遂行状況やその他に関する報告を行うものといたします。・取締役会、経営会議、その他社内の重要な会議において決議された事項、内部監査の状況等について、遅滞なく監査役に報告しております。ただし、常勤監査役あるいはその指名を受けた監査役が出席した会議等については、この報告を省略可能としております。・当社の取締役等・使用人は、会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事項、重大な法令・定款違反に関する事項、その他コンプライアンス・リスク管理上重要な事項に関する重要な事実を発見した場合は、コンプライアンス・リスク管理に関する連絡窓口を通じ、もしくは監査役に直接報告できるものとしております。・当社子会社の取締役、監査役、執行役員または業務を執行する社員等から当該子会社について発生した会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事項、重大な法令・定款違反に関する事項、その他コンプライアンス・リスク管理上重要な事項について報告を受けた者は、その内容を当社の監査役または監査役会に報告しなければならないこととしております。・当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止するとともに、その旨、取締役及び使用人に対し徹底するものとしております。また、報告を受けた監査役は、報告者の氏名及び情報等を秘匿しております。（リ）当社の監査役の職務の執行について生ずる費用の前払または償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項・当社は、監査役がその職務の執行について、当社に対し、会社法第388条に基づく費用の前払等の請求をしたときは、当該請求に係る費用または債務が当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用または債務を処理することとしております。・監査役が、独自の外部専門家（弁護士・公認会計士等）を求めた場合、当社は、当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、その費用を負担することとしております。（ヌ）その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制・監査役会は、法令に従い、社外監査役を含み、公正かつ透明性を担保しております。・監査役は、代表取締役と定期的に意見交換を行い、相互の意思疎通を図っております。・監査役は、会計監査人及び内部監査部門と定期的に情報交換を行い、相互の連携を図っております。・監査役は、監査業務に必要と判断した場合は、当社の費用負担にて弁護士、公認会計士、その他専門家の意見を聴取することができることとしております。（ル）反社会的勢力の排除に向けた体制・当社グループは、反社会的勢力・団体・個人とは一切の関わりを持たず、不当・不法な要求には応じないことを基本方針とし、「反社会的勢力への対応に関する規程」を定め、当社グループの役員、使用人に周知徹底しております。・平素より、関係行政機関等からの情報収集に努め、事案の発生時は、関係行政機関や法律の専門家と緊密に連携を取り、組織全体として速やかに対処できる体制を整備しております。ロ．リスク管理体制の整備の状況当社のリスク管理体制は、「リスク管理規程」に基づき、事業を取り巻く経営上のリスクに対して的確な管理が可能となるようにすることを目的として整備・運用しております。リスク管理委員会を３ヵ月に１回行うこととしております。代表取締役会長を承認者、管理担当取締役を議事進行役とし、リスクマネジメント取組全体の方針・方向性の検討、各部でのリスクマネジメント推進指示、進捗管理等の報告及び対応策検討の場と位置づけております。リスク管理委員会に出席している各部門長は担当部門のリスク管理責任者として日常の業務執行を管理するとともに、当社に損失を及ぼすような不測の事態が発生した場合には、迅速かつ的確に危機の解消・拡大防止の対応を行うため、リスク管理委員会にて報告する体制を整備・運用しております。また、顧問弁護士等の専門家と適宜連携を行うことにより、リスクに対して迅速な対応ができる体制を整えております。ハ．提出会社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況グループ会社の経営については、子会社の自主性を尊重しつつ、当社が制定した「関係会社管理規程」の遵守を求め子会社のリスク管理体制の構築、運用を推進しております。また、内部監査室による内部監査を実施し、適宜グループ会社の適正な業務執行を監視しております。④取締役及び監査役との責任限定契約の概要当社は、会社法第427条第１項の規定に基づき、取締役（業務執行取締役等であるものを除く）及び社外監査役との間において会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が定める額を限度としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締役（業務執行取締役等であるものを除く）及び当該監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ、重大な過失がないときに限られます。⑤役員等を被保険者として締結している役員等賠償責任保険の内容の概要当社は、保険会社との間で会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しており、当社取締役、監査役を含む被保険者が行った行為に起因する損害賠償請求がなされたことによる法律上の賠償金や争訟費用等を当該保険契約によって補填することとしております。なお当該保険料は、全額当社が負担しております。⑥取締役の定数当社の取締役は10名以内、監査役は４名以内とする旨を定款に定めております。⑦取締役及び監査役の選任の決議要件当社は、取締役及び監査役の選任決議について、議決権を行使できる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数を以てこれを行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。⑧株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。⑨取締役会で決議できる株主総会決議事項（取締役及び監査役の責任免除）当社は、職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするために、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役及び監査役の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議により免除することができる旨を定款で定めております。（中間配当）当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって、毎年３月31日を基準日として中間配当することができる旨、定款に定めております。これは、株主への利益還元を機動的に可能とするためであります。（自己株式の取得）当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を目的とするものであります。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100PUR8,, |
株式会社ディ・アイ・システム | 有価証券報告書－第26期(令和3年10月1日－令和4年9月30日) | S100PUR8 | 44210 | E34335 | "2022-09-30T00:00:00" | "2021-10-01T00:00:00" | "2022-12-22T00:00:00" | 3010401052264 | ManagementAnalysisOfFinancialPositionOperatingResultsAndCashFlowsTextBlock | ３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度（2021年10月１日から2022年９月30日まで）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、ワクチン接種の促進や、政府による段階的な経済活動の再開などにより、景気に持ち直しの兆しが見えたものの、資源価格の上昇やロシアによるウクライナへの侵攻などの社会情勢不安に加え、急激な円安やインフレ懸念の高まりなどから、国内外における経済の見通しは一層不安定かつ不透明な状況が続いております。当社グループの属する情報サービス産業におきましては、クラウドサービスの活用や、ＡＩ（人工知能）・ロボット技術を活用したリモート作業、ＥＣ（電子商取引）ビジネス、リモートワーク環境の整備などの需要が増加傾向となりました。また、社会全体の変革を目的としたＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）が進展し、今後も企業競争力の強化・業務効率化のためのＩＴ投資は中長期的に増加していくものと見込んでおります。そのような中で、当社グループにおいてもシステム開発及びインフラ構築に係る需要は、旺盛な状況を維持しております。一方で、未だ収束が見えない新型コロナウイルス感染症の影響や、急激な円安、資源価格上昇の影響から、顧客企業の業種によってはＩＴ投資を抑制する可能性があり、依然として予断を許さない状況が続くと見込まれますが、当社グループにおいては様々な業界のお客様にサービスを提供しており、特定の業種業態に依存した構造ではないため、業績への影響は限定的なものと見込んでおります。このような環境の中、当社グループにおきましては、「コンピュータ関連業務を通じて無限の夢を創造する、無限の夢を実現する組織」を基本理念とした中期経営計画（2021年９月期～2023年９月期）の達成に向けて、「人材の確保及び育成」、「キーワード（巣ごもり需要、脱ハンコ、リモートワーク等）に応じたＩＴ技術の提供」、「内部管理体制の強化」等を経営方針とした、ポストコロナを見据えた市場ニーズを享受できる体制づくりを積極的に行ってまいりました。2021年10月には、新たな組織として、顧客企業のＤＸ推進のためのシステム開発からインフラ構築、保守運用までをワンストップでスピーディーに対応することを目的とした「ＤＸソリューション事業部」を設立し、ＤＸ関連サービスの提供体制を更に強化いたしました。また、各企業においては、ＤＸ推進のためのＩＴ人材の確保や育成が重要となってきており、当社グループが提供するＩＴ教育サービスの需要は、今後ますます増加していくものと見込んでおります。この結果、当連結会計年度における売上高は5,498百万円（前期は4,656百万円）、営業利益286百万円（同204百万円）、経常利益285百万円（同207百万円）、親会社株主に帰属する当期純利益は194百万円（同149百万円）となりました。なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用しております。当連結会計年度に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の金額となっており、対前期増減率は記載しておりません。セグメント別の業績は、次のとおりです。なお、当社グループは2022年７月１日付のウイーズ・システムズ株式会社の連結子会社化に伴い、当連結会計年度より、報告セグメントのうち「教育サービス事業」について、名称を「教育サービス・セキュリティソリューション事業」に変更しております。また、各セグメントの業績数値には、セグメント間の内部取引高を含んでおります。（システムインテグレーション事業）業務用システムの設計、開発及び構築、運用保守の各工程を、当社グループにて提供できる体制（ワンストップ体制）を構築しており、顧客の要望に応じて、全工程の業務サービス、または、工程別の業務サービス提供を行っております。ＩＴ通信業・金融業・流通業・医療・官公庁等の幅広い業種に対応しており、業務用アプリケーションの設計開発業務、インフラシステムの設計構築業務、業務用アプリケーション・インフラシステムの運用保守業務等を行っております。当連結会計年度においては、ウィズコロナ/アフターコロナ時代における生活様式の変化や企業のＤＸ化により、クラウド管理ソリューションやワークフロー（決裁システム）、ＥＣサイト構築案件に加え、標的型メール訓練サービスや情報漏洩対策システムなどのセキュリティ案件の引き合いが増加傾向となりました。昨年から続いている世界的な半導体不足については明確に改善したとは言えず、引き続き、一部のＩＴ機器については納期遅延が発生している状況ですが、対策を講じながらサービス提供を遂行してまいりました。また、一方で、前連結会計年度から引き続き、当社ホームページへの問い合わせ件数は増加傾向にあり、元請け案件の獲得にも繋がっております。特に、楽々Ｆｒａｍｅｗｏｒｋ開発やＡＤ（ＡｃｔｉｖｅＤｉｒｅｃｔｏｒｙ）移行、ＣＯＭＰＡＮＹ（統合人事システム）、ＣＲＭシステム（ＣｕｓｔｏｍｅｒＲｅｌａｔｉｏｎｓｈｉｐＭａｎａｇｅｍｅｎｔ顧客管理システム）などの問い合わせが増加傾向となりました。これらの結果、システムインテグレーション事業の売上高は5,102百万円（前期は4,408百万円）、セグメント利益につきましては995百万円（同857百万円）となりました。（教育サービス・セキュリティソリューション事業）当該事業は、自社で開発した商材を基に、ＩＴ研修の企画及びコンサルティング、研修プログラムの開発、研修業務を行う教育サービス分野と、セキュリティ製品の開発、販売、導入、保守を行うセキュリティソリューション分野をサービスの領域として提供しております。教育サービス分野については、ＩＴ研修の企画及びコンサルティング、研修プログラムの開発、研修実施の各工程を当社グループにて提供できる体制を構築しており、顧客の要望に応じて、全工程の業務サービス、または、工程別の業務サービス提供を行っております。当連結会計年度においては、「リモート研修サービス」の内容を更にブラッシュアップするとともに、講師の採用及び育成強化を図りました。未だ収束の見えない新型コロナウイルス感染症の影響や働き方改革の推進からテレワークが定着化してきており、受講場所にとらわれないリモート研修の需要は今後も増加していくものと見込んでおりますが、一方で新型コロナウイルス感染症が発生した当初と比較すると、人々の意識が経済活動へ向いてきている中で、昨今では、対面形式の研修を要望するお客様も多くなりました。当社グループでは、リモート研修と対面研修のどちらも開催することが可能であり、感染対策を充分に講じたうえで、顧客の要望に応じて柔軟に対応しております。また、2022年８月から新たに提供を開始した「メタバース体験研修」が好評をいただいております。今後はメタバース空間を構築する研修の実施も検討しております。メタバース市場はさらに拡大を続け、新しい付加価値を生み出すイノベーションが期待されます。セキュリティソリューション分野については、主に、金融機関やクレジットカード会社、保険会社など、監査やセキュリティ基準の厳しい業界を対象に、サーバやデータベースの操作したログを取得するセキュリティ製品の開発、販売、導入、保守を行っております。2022年７月に子会社化したウイーズ・システムズ株式会社が当該分野を担っており、2022年７月から、同社の売上及び利益が、教育サービス・セキュリティソリューション事業セグメントに反映されております。自社製品として、重要システムからの情報漏洩リスクを防ぐＩＴ運用統制ソフトウェアツール群「ＷＥＥＤＳＴＲＡＣＥ」を販売しており、さまざまな情報システムのログを収集する主要製品をベースに、顧客の目的に応じて、必要な機能やライセンスの提供を行っております。当連結会計年度につきましては、公共法人向け及び地方銀行向けのライセンス販売や、アクセスブロック・本人特定機能・操作ログ取得・操作ログ分析を兼ね備えた特権ＩＤ管理ソリューションの導入が好調となりました。これらの結果、教育サービス・セキュリティソリューション事業の売上高は422百万円（前期は278百万円）、セグメント利益につきましては、212百万円（同113百万円）となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ12百万円増加し、当連結会計年度末には900百万円となりました。なお、当連結会計年度末の資金には、2022年７月１日付で企業結合したウイーズ・システムズ株式会社の資金115百万円が含まれております。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果、得られた資金は190百万円（前連結会計年度は191百万円の収入）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益285百万円、売上債権及び契約資産の増加122百万円、法人税等の支払額103百万円等によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果、使用した資金は69百万円（前連結会計年度は19百万円の支出）となりました。これは主に連結の範囲の変更を伴う関係会社株式の取得による支出64百万円等によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果、使用した資金は107百万円（前連結会計年度は45百万円の支出）となりました。これは主に長期借入れによる収入200百万円、自己株式の取得による支出134百万円、配当金の支払額38百万円及び連結の範囲の変更を伴わない関係会社株式の取得による支出110百万円等によるものであります。③生産、受注及び販売実績イ．生産実績当社グループの生産は、完成後ただちに顧客へ引渡しており、生産実績は販売実績とほぼ一致しているため、記載を省略しております。ロ．受注実績当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2021年10月１日至2022年９月30日）受注高（千円）前年同期比（％）受注残高（千円）前年同期比（％）システムインテグレーション事業5,206,493119.57952,978112.22教育サービス・セキュリティソリューション事業532,242212.14145,8191,590.25合計5,738,735124.611,098,797128.01（注）セグメント間取引については、相殺消去しております。ハ．販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2021年10月１日至2022年９月30日）販売高（千円）前年同期比（％）システムインテグレーション事業5,102,648－教育サービス・セキュリティソリューション事業395,592－合計5,498,240－（注）セグメント間取引については、相殺消去しております。（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっての会計方針は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりであります。また、この連結財務諸表の作成にあたり、決算日における資産及び負債、報告期間における収益及び費用に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いております。見積り及び判断・評価につきましては、過去の実績や状況に応じて合理的と考えられる要因等に基づき行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる場合があります。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものについては、「第５経理の状況１連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容イ．経営成績等（イ）財政状態（資産）当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末と比べて394百万円増加し、2,458百万円となりました。流動資産は、前連結会計年度末と比べて141百万円増加し、1,701百万円となりました。これは主に、売掛金及び契約資産が127百万円増加したこと等によるものであります。固定資産は、前連結会計年度末と比べて253百万円増加し、757百万円となりました。これは主にのれんが227百万円、繰延税金資産が29百万円増加したこと等によるものであります。（負債）当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末と比べて401百万円増加し、1,402百万円となりました。流動負債は、前連結会計年度末と比べて292百万円増加し、1,065百万円となりました。これは主に１年内返済予定の長期借入金が66百万円、賞与引当金が45百万円及び「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日）等の適用により契約負債が183百万円増加した一方、流動負債のその他が59百万円減少したこと等によるものであります。固定負債は、前連結会計年度末と比べて109百万円増加し、336百万円となりました。これは主に長期借入金が125百万円増加した一方、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日）等の適用により固定負債のその他が25百万円減少したこと等によるものであります。（純資産）当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末と比べて6百万円減少し、1,055百万円となりました。これは主に利益剰余金が156百万円、自己株式が134百万円増加した一方、非支配株主持分が37百万円減少したこと等によるものであります。（ロ）経営成績（売上高）当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度に比べ842百万円増加し、5,498百万円となりました。これは、ＤＸの進展を背景に、顧客企業の企業競争力の強化・業務効率化のためのＩＴ投資が旺盛になり、リモート環境の整備に関する案件を中心とした新規顧客の獲得、及び、既存顧客の取引拡大に加え、Ｍ＆Ａ実施に伴う売上高の増加が主な理由となります。（営業利益）売上原価は、システムエンジニア増員等により人件費が増加したことに加えて、協力会社への発注増加に伴い外注費の増加したこと等により4,317百万円となりました。販売費及び一般管理費は、社内管理業務強化のための増員等による人件費が増加したことに加えて、Ｍ＆Ａによる仲介手数料・のれん償却費、及び、コロナ禍で抑制していた出張等の再開による出張費・会議費の増加等があり、894百万円となりました。この結果、営業利益は、前連結会計年度に比べ81百万円増加し、286百万円となりました。（経常利益）経常利益は、営業利益の増加により、前連結会計年度に比べ78百万円増加し、285百万円となりました。（親会社株主に帰属する当期純利益）法人税等が前連結会計年度に比べ32百万円増加した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ45百万円増加し、194百万円となりました。（ハ）キャッシュ・フローの状況の分析当社グループのキャッシュ・フローの状況につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。ロ．資本の財源及び資金の流動性当社グループの運転資金需要の主なものは、製造原価、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。また、投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を資金調達の基本としております。なお、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は900百万円となっております。ハ．経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、新卒及び中途社員の採用人数、経常利益率等を重要な経営指標としております。当連結会計年度の採用人数は、前年同期比より48人増加し、113人となりました。また、システムエンジニアの効率的な稼働により売上総利益が増加し、経常利益率は、前連結会計年度から0.7ポイント増加の5.2％となりました。ニ．経営成績に重要な影響を与える要因当社グループの将来の経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２事業の状況２事業等のリスク」に記載のとおりであります。ホ．経営者の問題意識と今後の方針について経営者の問題意識と今後の方針につきましては、「第２事業の状況１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。 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株式会社ディ・アイ・システム | 有価証券報告書－第26期(令和3年10月1日－令和4年9月30日) | S100PUR8 | 44210 | E34335 | "2022-09-30T00:00:00" | "2021-10-01T00:00:00" | "2022-12-22T00:00:00" | 3010401052264 | CriticalContractsForOperationTextBlock | ４【経営上の重要な契約等】該当事項はありません。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100PUR8,, |
株式会社ディ・アイ・システム | 有価証券報告書－第26期(令和3年10月1日－令和4年9月30日) | S100PUR8 | 44210 | E34335 | "2022-09-30T00:00:00" | "2021-10-01T00:00:00" | "2022-12-22T00:00:00" | 3010401052264 | ResearchAndDevelopmentActivitiesTextBlock | ５【研究開発活動】該当事項はありません。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100PUR8,, |
株式会社ＦＰＧ | 有価証券報告書－第21期(令和3年10月1日－令和4年9月30日) | S100PURU | 71480 | E24651 | "2022-09-30T00:00:00" | "2021-10-01T00:00:00" | "2022-12-23T00:00:00" | 3010001086522 | CompanyHistoryTextBlock | ２【沿革】年月事項2001年11月東京都世田谷区において有限会社ファイナンシャル・プロダクト・グループとして設立。主にリース事業に係る匿名組合契約に関し顧客紹介等アドバイザリーサービスを行う。2002年10月有限会社エフ・ピー・ジーに商号変更し、東京都千代田区平河町に本社を移転2002年11月有限会社ＦＰＧに商号変更2004年２月株式会社ＦＰＧに組織変更及び商号変更2004年８月リース事業に係る匿名組合出資持分の販売を開始（海上輸送用コンテナを対象としたオペレーティング・リース事業の取扱いを開始）2005年１月東京都千代田区丸の内二丁目３番２号に本社を移転2008年５月第二種金融商品取引業者の登録完了（注）登録番号関東財務局長（金商）第1832号2008年７月大阪営業部（現大阪支店）を開設2009年６月福岡営業所（現福岡支店）を開設2009年７月船舶を対象としたオペレーティング・リース事業の取扱いを開始2009年10月名古屋支店を開設2010年８月保険仲立人の登録完了登録番号関東財務局長第55号（2020年12月に廃業）2010年９月大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場に株式を上場（2012年１月上場廃止）2010年10月Ｍ＆Ａアドバイザリー業の業務開始（現：Ｍ＆Ａ事業）2010年11月保険仲立人業の業務開始（現：保険事業）2011年４月航空機を対象としたオペレーティング・リース事業の取扱いを開始2011年10月東京証券取引所市場第二部に株式を上場2012年２月FPGAsset&InvestmentManagementB.V.を設立（現：当社持分法適用関連会社）2012年８月大宮支店を開設2012年10月東京証券取引所市場第一部に株式を上場2012年11月FPGAsset&InvestmentManagementAsiaPte.Ltd.を設立（現：当社持分法適用関連会社）2013年３月株式取得により、第一種金融商品取引業の登録を行う株式会社ＦＰＧ証券を子会社化（現：当社連結子会社）2013年４月宅地建物取引業者の免許取得免許証番号国土交通大臣（１）第8421号2013年６月株式会社ＦＰＧリアルエステート設立（現：当社子会社）2013年６月不動産特定共同事業法に基づく許可取得許可番号国土交通大臣第１号2013年８月不動産関連事業（不動産特定共同事業法に基づく業務）開始（現：不動産ファンド事業）2013年８月株式会社ＦＰＧ証券において、証券事業を開始2013年11月株式取得により、AMENTUMCAPITALLIMITEDを、関連会社化2013年12月東京都千代田区丸の内二丁目７番２号に本社を移転2014年10月株式取得により、信託業法に基づく、運用型信託会社の免許を有するベルニナ信託株式会社（現:株式会社ＦＰＧ信託）を子会社化（現：当社連結子会社）し、信託事業を開始2015年４月仙台支店、広島支店及び高松支店を開設2015年５月株式取得により、持分法適用関連会社であるAMENTUMCAPITALLIMITED（現:FPGAmentumLimited)を子会社化（現：当社連結子会社）し、航空機投資管理サービス事業（現：リースファンド事業）を開始2015年５月FPGAsset&InvestmentManagementMiddleEastFZLLCを設立2015年６月信託契約代理店の登録完了登録番号関東財務局長（代信）第94号2015年12月信託契約代理業の業務開始2016年４月株式会社ＦＰＧ信託の信託機能を活用した不動産小口化商品の提供を開始2016年６月札幌支店及び金沢支店を開設2016年８月岡山支店を開設2016年12月株式会社ＦＰＧ信託の信託機能を活用した航空機リース事業案件の提供を開始年月事項2018年６月株式会社ＦＰＧ保険サービス（現：当社子会社）において、保険代理店事業を開始（2021年２月に同社における保険代理店業務を廃業）2019年６月株式会社ＦＰＧ証券において投資運用業の登録完了2019年10月当社においてプライベートエクイティ事業を開始2019年11月株式取得により、北日本航空株式会社を子会社化（現：株式会社ＦＰＧエアサービス（当社連結子会社））し、同社を通じて、航空事業を開始2020年２月横浜支店を開設2020年４月FPGAIMAmericasInc.を設立（現：当社持分法適用関連会社）2020年４月株式取得により、株式会社ケンファースト（現:株式会社ＦＰＧテクノロジー）を子会社化（現：当社連結子会社）し、IT事業（現：FinTech事業）を開始2020年７月高崎支店を開設2021年１月当社における保険代理店業務の開始2021年１月貸金業の登録完了登録番号東京都知事（1）第31841号2021年４月当社においてFinTech事業を開始2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行2022年６月海外不動産投資商品の提供を開始（注）金融商品取引法の施行により、匿名組合出資持分（匿名組合契約に基づく権利）が同法の有価証券とみなされることになったことに伴い、当社の行う匿名組合出資持分の販売行為が、第二種金融商品取引業に該当することになったため、第二種金融商品取引業者として内閣総理大臣の登録を受けたものです。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100PURU,, |
株式会社ＦＰＧ | 有価証券報告書－第21期(令和3年10月1日－令和4年9月30日) | S100PURU | 71480 | E24651 | "2022-09-30T00:00:00" | "2021-10-01T00:00:00" | "2022-12-23T00:00:00" | 3010001086522 | DescriptionOfBusinessTextBlock | ３【事業の内容】当社グループは、当連結会計年度末現在、当社（株式会社ＦＰＧ）、連結子会社６社、持分法適用関連会社４社、非連結子会社885社から構成されております。各社の当社グループで遂行する事業に係わる位置づけ及びセグメントとの関連は以下のとおりであります。また、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。事業セグメント会社名主な事業ファンド・金融サービス事業株式会社ＦＰＧ（当社）リースファンド事業不動産ファンド事業FinTech事業保険事業Ｍ＆Ａ事業プライベートエクイティ事業持分法適用関連会社FPGAsset&InvestmentManagementB.V.FPGAsset&InvestmentManagementAsiaPte.Ltd.FPGAsset&InvestmentManagementMiddleEastFZLLCFPGAIMAmericasInc.リースファンド事業（注１）連結子会社FPGAmentumLimitedその他１社リースファンド事業（注２）連結子会社株式会社ＦＰＧ信託信託事業（注３）連結子会社株式会社ＦＰＧ証券証券事業（注３）連結子会社株式会社ＦＰＧテクノロジーFinTech事業航空サービス事業連結子会社株式会社ＦＰＧエアサービス航空事業(注)１．オペレーティング・リース事業の案件組成サポートを行っております。２．航空機投資管理サービスの提供を行っております。３．当社のリースファンド事業及び不動産ファンド事業の案件組成・管理に係るものも含みます。４．上記の他、当連結会計年度末時点で、非連結子会社が885社あります。これらは主にリースファンド事業において、航空機、船舶又は海上輸送用コンテナを対象としたオペレーティング・リース事業の営業を行っている会社、将来営業者として利用する予定の会社及び船舶の船籍管理会社、不動産ファンド事業において、海外不動産の集団投資事業案件で投資ビークルとして利用している会社等であります。各事業の概要は、以下のとおりであります。リースファンド事業（オペレーティング・リース事業を含む。）(1)リースファンド事業の内容当社は、オペレーティング・リース事業案件の組成及び管理並びに投資家への匿名組合出資持分・任意組合出資持分・信託受益権の販売を行うことで、手数料等の収益を得ております。当社が提供するオペレーティング・リース事業案件は、主に匿名組合方式及び金銭の信託方式であります。匿名組合方式の場合、匿名組合の営業者となる当社子会社（ＳＰＣ）において、リース物件を取得し、オペレーティング・リース事業を行います。当社は当該リース事業に係る匿名組合出資持分の私募の取扱いを行うほか、リース開始時点で、当社が一時的に立替取得し、貸借対照表の「商品出資金」に計上するとともに、当該匿名組合出資持分を投資家に譲渡します。金銭の信託方式の場合、当社が信託の受託者である株式会社ＦＰＧ信託に金銭を信託し、同社は、特定金外信託契約に基づき、当社が信託した金銭をもってリース物件（航空機）を取得し、オペレーティング・リース事業を行います。当社は、当該特定金外信託契約に係る信託受益権の未販売相当額を、「金銭の信託（組成用航空機）」として、貸借対照表に計上し、投資家に譲渡いたします。当社が、投資家に、匿名組合出資持分又は信託受益権を譲渡することで、オペレーティング・リース事業の損益等が投資家に帰属することになります。当社は、オペレーティング・リース事業の案件組成や、当該リース事業に係る匿名組合出資持分又は信託受益権を販売すること等で、手数料を売上高に計上しております。当社のリースファンド事業案件の大部分を占める匿名組合方式の内容を事業系統図等で示すと以下のとおりです。なお、本説明は、当社の事業内容をご理解頂くための概要を記載しており、案件によって、仕組みが異なる場合があります。当社が、海上輸送用コンテナ、航空機及び船舶を対象としたオペレーティング・リース事業案件（注１）をアレンジメントし、当社の子会社（いわゆるＳＰＣ（注２）と呼ばれる法人、以下「当社子会社（ＳＰＣ）」という。）がオペレーティング・リース事業案件の匿名組合の営業者となって、当該リース事業案件を遂行します。当社は、当社子会社（ＳＰＣ）から、組成、販売、管理といったオペレーティング・リース事業案件の運営に必要な一連の業務を受託することで、手数料を得ております。(注１)本書における「オペレーティング・リース事業」とは、主に以下の要素を持つ一連の仕組みを指し、一般に「日本型オペレーティング・リース」と呼ばれております。詳細は(2)一般的なオペレーティング・リース事業の仕組み（ご参考）をご覧ください。・当社子会社（ＳＰＣ）が、投資家との間で匿名組合契約を締結し、出資を受け入れ、また金融機関から資金調達を行う。・調達した資金により海上輸送用コンテナ、船舶及び航空機といった物件を取得し、オペレーティング・リースにより賃貸を行う。・投資家が、当該事業の損益を、投資家自身の決算に取り込むことで、税の繰り延べ効果を享受できる。また、リース物件売却によるキャピタルゲインも享受できる。(注２)ＳＰＣとは、特別目的会社のことをいい、英語の（SpecialPurposeCompany）の略であります。一般には、株式、債券の発行等の特別な目的のために作られた会社のことであります。当社では、オペレーティング・リース事業を行うに際して、当該事業の損益及び収支等を明確にするために、個別案件ごとにＳＰＣを利用しております。（注）投資家は、匿名組合契約を締結し、出資を行うことで、匿名組合出資持分（匿名組合契約に基づく権利）を取得します。当該持分（権利）は、金融商品取引法第２条第２項第５号の有価証券に該当します。①当社は、当社子会社（ＳＰＣ）から、組成、販売、管理のリース事業の運営に必要な全ての業務を受託し、当社が代わりに業務を行うことで、当社子会社（ＳＰＣ）から、手数料を得ております。当社子会社（ＳＰＣ）は、匿名組合の出資総額及びリース料から、当該手数料を支払います。②当社は、全国の会計事務所・税理士法人・地方銀行・証券会社等と顧客紹介に係る契約を締結し、その顧客（投資家）を紹介して頂きます。当社は、投資家に対して直接、商品説明を行い、成約に至った場合には、紹介者に紹介手数料を支払っております。なお、オペレーティング・リース事業の仕組みについては、(2）一般的なオペレーティング・リース事業の仕組み（ご参考）をご参照下さい。当社がリースファンド事業を行うに際しての業務の流れ（案件受注からリース満了まで）は以下のとおりです。当社は、以下の一連の業務を、組成、販売、管理の各業務に区分したうえで、その各業務に対応した手数料を、当社子会社（ＳＰＣ）から得ております。当社では、組成に関しては、アレンジメント・フィー、販売に関しては、販売手数料、管理に関しては、管理料として各々売上に計上しております。業務の流れ業務の説明売上１．案件受注（組成）入札、または個別交渉の結果、航空会社、航空機リース会社、海運会社等の賃借人から、リース事業を受注することで、当社の業務を開始します。２．案件組成（組成）賃借人が要求するリース条件、金融機関からの借入条件、投資家への販売予定額等の諸条件を総合的に勘案し、当社子会社（ＳＰＣ）において、オペレーティング・リース事業を案件組成します。①アレンジメント・フィー３．私募の取扱い（販売）リース開始日以前は、投資家に対して当社子会社（ＳＰＣ）の匿名組合出資持分の取得勧誘（販売）を行います。この勧誘行為は、金融商品取引法上、有価証券の私募の取扱いに該当します。②販売手数料４．リース開始（組成）リース契約に基づき、当社子会社（ＳＰＣ）において、オペレーティング・リース事業が開始されます。５．譲渡（販売）リース開始日以後、当社子会社（ＳＰＣ）に匿名組合出資持分の未販売分がある場合には、投資家に対して、当社が取得した当該持分を譲渡（販売）し、匿名組合契約の地位譲渡を行います(注１）。この譲渡行為は、金融商品取引法上の有価証券の売買に該当します。③販売手数料６．案件管理（管理）オペレーティング・リース事業の運営に係る匿名組合契約に基づく報告、当社子会社（ＳＰＣ）の会社運営上必要とされる記帳、税務申告等の一切の管理業務を行います。④管理料７．リース満了（組成）リース期間満了後、リース物件の売却、借入金の返済等を行い、残余財産を投資家に分配します。（注１）リース開始日時点で、当社子会社（ＳＰＣ）に匿名組合出資持分の未販売分がある場合には、当社は、投資家に譲渡（販売）することを前提に一時的に立替取得を行います。当該立替取得した額は、貸借対照表の「商品出資金」に計上しております。（注２）本書では、「２．案件組成（組成）」において、組成したオペレーティング・リース事業案件のリース物件の取得価額の合計額を、「オペレーティング・リース事業組成金額」として表現しております。（注３）本書では、「３．私募の取扱い（販売）」及び「５．譲渡（販売）」において、投資家に販売した匿名組合出資持分の額を、「出資金販売額」として表現しております。各手数料の内容は以下のとおりです。売上区分内容売上計上時期手数料の決定方法①アレンジメント・フィー案件組成に対する手数料「３．私募の取扱い」の場合当社子会社（ＳＰＣ）が、投資家から匿名組合契約に基づく出資を受け入れ、リースを開始した時点(注）「５．譲渡」の場合当社が、投資家と匿名組合契約の地位譲渡契約を締結し、投資家から譲渡代金の入金があった時点(注）オペレーティング・リース事業の案件組成に際して、賃借人、金融機関等と交渉して決定した手数料やその他の市場実勢を参考にして決定②③販売手数料投資家に対して匿名組合出資持分を販売することで得られる手数料④管理料管理業務を行うことによる手数料管理期間に対応した額を売上計上なお、各手数料について、当社は、主にオペレーティング・リース事業のリース開始時に、当社子会社（ＳＰＣ）から収受しますが、当社では売上計上時期まで、契約負債に計上しております。(注）原則的な方針を示しており、案件の契約条件によっては、異なる方法を採用する場合があります。当社の子会社及び関連会社が、オペレーティング・リース事業案件の組成サポート及び管理を行う場合、当社子会社（ＳＰＣ）から手数料を得ております。リースファンド事業における案件組成を機動的に行うため、当社又は当社の子会社において、案件組成用の航空機等を一時的に取得し、管理保有するウェアハウス業務を行う場合があります。また、FPGAmentumLimitedにおいて、航空機リースのアレンジメント、リース管理、リマーケティング、ファイナンス・アレンジメント業務等を行うことで手数料・報酬を得ております。(2）一般的なオペレーティング・リース事業の仕組み（ご参考）オペレーティング・リース事業とは、投資家が海上輸送用コンテナ、船舶及び航空機等のリース事業に出資し、リース期間中の事業損益の取り込みを行うことで、税の繰り延べ効果を享受するとともに、リース期間満了時にリース物件を売却して、キャピタル・ゲインを追求する一連の取引を指します。①投資家は、案件ごとに設立されるリース事業営業者（以下「営業者」という。）と匿名組合契約（注１）を締結し、船舶等のリース物件価格の約30％（注２）を出資します。②営業者は、リース物件価格の約70％（注２）を営業者（組合員含む）に遡及しないノンリコースローン契約（注３）で金融機関から借入れます。③営業者は、投資家からの出資金と金融機関からの借入金をあわせ、メーカー等からリース物件を購入します。④営業者は、直ちに、リース物件を賃借人にリース（注４）し、リース事業を開始します。⑤賃借人は、リース契約に基づいて、定期的にリース料を営業者に支払います。⑥営業者は、リース料収入により、借入金の元本と利息を金融機関に返済します。⑦営業者は、定期的に匿名組合事業の決算を行い、事業の損益を出資割合に応じて投資家に分配します。⑧リース期間終了後、営業者はリース物件を市場等で売却し、売却代金から、ノンリコースローンの返済後の残余額を出資割合に応じて投資家に分配します。（注１）匿名組合契約とは、商法第535条乃至第542条に規定されており、匿名組合員が営業者の行う事業のために出資をなし、その営業により生ずる損益を分配することを約する契約です。そのため、匿名組合事業から発生する損益は、全て匿名組合員に帰属します。（注２）案件によって、比率は異なります。ローンがない場合もあります。（注３）ノンリコースローン契約とは、返済原資を借入人（営業者）が保有する特定の資産から生ずる将来のキャッシュ・フロー（リース料や資産の売却代金含む。）に限定し、借入人の他の資産に遡及させないローン契約をいいます。（注４）リースは、オペレーティング・リースによります。賃借人は、①調達コストの低減、②費用の平準化、③資金調達能力の向上（注）、④オフバランスなどを目的としてオペレーティング・リースを活用します。（注）オペレーティング・リース事業の場合、物件の調達資金のうち、30％前後は、利息負担が少ない投資家からの拠出金によるため、賃借人が、自ら物件を購入する場合に比べ、金融機関からの資金調達額を少なくすることが可能となり、利息負担や、金融機関の与信枠の使用を少なくすることが可能となります。オペレーティング・リース事業では、営業者の損益は、リース期間前半には、定率法を選択することにより、減価償却費等の費用が、収益よりも先行して発生するため赤字となる傾向にあり、一方、リース期間後半には減価償却費等が減少するため、黒字となる傾向があることから、営業者にとって税の繰り延べ効果が発生します。投資家は、匿名組合契約に基づき、出資割合に応じた事業損益の分配を受けることで、この税の繰り延べ効果を享受することが可能となります。以下に、参考として、当社子会社（ＳＰＣ）で2020年１月にリースを開始した海上輸送用コンテナを対象とした株式会社ＣＬＩＰ第175号のリース開始時点での予想に基づく、各構成要素及び事業損益を記載しております。なお、本件の会計期間について第１期から第７期は12か月、第８期は１月のみと想定し、各構成要素の発生額も、その期間に対応した額となっております。（注）上記⑤の物件売却代金は、賃借人に付与した購入選択権が行使されたと仮定した額によっておりますが、購入選択権が行使されない場合、上記のような収入が得られない可能性があります。(ⅰ)営業者は、リース期間中、賃借人から定額のリース料を受け取ります。（上図①）(ⅱ)借入金の支払利息は、返済方法が元利均等払いのため、リース期間初期においては金利支払いが多く、返済が進むにしたがって、金利支払い額は逓減します。（上図②）(ⅲ)リース物件に係る減価償却費は、定率法を選択することにより、リース期間初期に減価償却費が大きく、後になるにしたがって小さくなります。（上図③）(ⅳ)その他、営業者には、初年度にアレンジメント・フィー等の初期費用が発生します。また、管理料等の諸費用も発生します。（上図④）(ⅴ)リース期間終了後はリース物件を売却し、物件売却代金を受け取ります。（上図⑤）以下のように、オペレーティング・リースの構成要素から算出された事業損益が、投資家に分配されます。収益＝リース料＋物件売却代金費用＝減価償却費＋支払利息＋その他事業損益＝収益－費用株式会社ＣＬＩＰ第175号の事業損益の予想は以下のとおりです。（注）第８期の事業損益は、オペレーティング・リース事業の損益の構成要素である物件売却代金について、賃借人に付与した購入選択権が行使されたと仮定した額によっておりますが、購入選択権が行使されない場合には、上記の事業損益は変動する可能性があります。「オペレーティング・リース事業の損益の構成要素（予想）」図の①リース料及び⑤物件売却代金から②支払利息③減価償却費④その他を差し引いた額が営業者の事業損益となります。通算すると、「各期の事業損益（予想）」図のようにリース期間の前半に損失、後半に利益が発生する事業となります。投資家は出資割合に応じ、この事業損益の分配を受けることで税の繰り延べ効果を享受することが可能となります。上記の「オペレーティング・リース事業の損益の構成要素（予想）」図及び「各期の事業損益（予想）」図に記載している各項目並びに説明は、オペレーティング・リース事業の仕組みに対するイメージを把握して頂くために記載しているものであり、実際に出資した場合の損益・効果を確約するものでありません。また、外貨建取引の場合は、為替レートの変動の影響を受けることもあります。不動産ファンド事業国内不動産を対象とした株式会社ＦＰＧ信託の信託機能を活用した不動産小口化商品、海外不動産を対象とした集団投資事業案件を投資家に提供しております。国内不動産を対象とした不動産小口化商品は、当社が取得した対象不動産を株式会社ＦＰＧ信託に信託し、その信託受益権を投資家に譲渡することで、対象不動産から生じる損益等が、受益者である投資家に帰属する仕組みであります。当社は、対象不動産の取得及び信託受益権の投資家への譲渡、運用指図を含む一連の業務を通じて、収益を得ております。なお、信託機能を活用した不動産小口化商品のイメージは以下のとおりであります。海外不動産を対象とした集団投資事業案件は、海外不動産を保有し賃貸する事業案件への投資を行う任意組合の組成及び管理並びに投資家への任意組合出資持分の販売を行うことで手数料等の収益を得ております。FinTech事業当社においてFintechを活用したサービスを顧客に提供している他、株式会社ＦＰＧテクノロジーにおいて主にシステムの受託開発や自社製品開発を行い得意先に納品するＳＩ事業や、得意先に人員を派遣・常駐させ得意先の要望に応じてネットワークインフラを開発し、収益を得ております。保険事業当社が行う保険代理店事業においては、保険会社の委託に基づき、顧客である保険契約者と保険会社との間の保険契約の締結の媒介を行い、保険契約が成約した際には、保険会社から所定の手数料を得ております。Ｍ＆Ａ事業主に、顧客の事業の売却等に関して、アドバイザリー契約を締結し、手数料を得るとともに、事業の売却等が成約した際には、所定の成功報酬を得ております。プライベートエクイティ事業将来的に投資により取得した事業会社の発行する株式等又はプライベートエクイティファンドへの出資に係る持分を売却し、譲渡収益を獲得することを目的とする投資活動を行っております。信託事業顧客との間で締結した信託契約に基づき、信託財産の運用・管理を行うことで、手数料・報酬を得ております。なお、事業別売上高の計上に際しては、当社のオペレーティング・リース事業及び不動産小口化商品の案件組成サポート・管理に関するサービスからの売上高は、それぞれリースファンド事業の売上高及び不動産ファンド事業の売上高に含めることとしております。証券事業当社が組成したオペレーティング・リース事業案件や海外不動産を対象とした集団投資事業案件に係る任意組合出資持分の引受けや、投資一任契約を締結し、顧客の受託資産に関する金融商品の価値等の分析に基づく投資判断その他受託資産の管理及び運用の指図に関する判断を行うことで、収益を得ております。なお事業別売上高の計上に際しては、当社のオペレーティング・リース事業の案件に関するサービスからの売上高はリースファンド事業の売上高に、海外不動産を対象とした集団投資事業案件からの売上高は不動産ファンド事業の売上高に含めることとしております。航空事業航空運送事業者及び航空機使用事業者として、主として人員輸送等の事業を行い、収益を得ております。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100PURU,, |
株式会社ＦＰＧ | 有価証券報告書－第21期(令和3年10月1日－令和4年9月30日) | S100PURU | 71480 | E24651 | "2022-09-30T00:00:00" | "2021-10-01T00:00:00" | "2022-12-23T00:00:00" | 3010001086522 | BusinessPolicyBusinessEnvironmentIssuesToAddressEtcTextBlock | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。（1）経営方針当社は、投資に際して生ずるさまざまなリスクの分析を行い、お客さまの立場に立って、お客さまにとって最適な商品のご提供を行うことを目的として2001年11月に設立され、それ以来、その目的の下企業価値の向上に努めてまいりました。直近では、新型コロナウイルス感染症の世界的流行などの環境変化を、収益構造の多角化や構造改革を図る好機と捉え、新たな成長路線へシフトし、具体的には、第１の柱であるリースファンド事業に加え、第２の柱として不動産ファンド事業の拡大を図り、第３の柱とすべく新たに海外不動産投資商品の開発などを行っております。加えて、国際社会が目指す持続可能な開発目標（SDGs：SustainableDevelopmentGoals）の達成に貢献すべく、航空機や船舶を対象としたリースファンド事業案件におけるトランジション・ファイナンスを積極的に推進しております。今般、当社の使命についてステークホルダーの皆様にお示しすべく、2022年12月22日付で新たな企業理念を以下のとおり制定いたしました。また、新たな企業理念を反映すべく、当社の英文社名も同日付けで、これまでのFinancialProductsGroupCo.,Ltd.からFinancialPartnersGroupCo.,Ltd.へと変更しております。当社は、新たな企業理念のもと今後も企業価値の向上に努めてまいります。（2）経営環境、中長期的な経営戦略及び優先的に対処すべき課題2020年９月期連結会計年度以降、世界各国における新型コロナウイルス感染症の感染拡大及び感染拡大防止活動は、各国の経済環境、特に航空業界の経営環境へ悪影響を与え、当社の経営成績及び財政状態にも影響を与えましたが、足元の状況については、各国政府の政策や各企業の自助努力の成果により、経済社会活動は総じて正常化に向かっております。また、当社の業績についても、各種施策の成果もあり、リースファンド事業及び不動産ファンド事業が好調に推移した結果、前年度比で大幅な増収・増益となり、当社はコロナ禍から脱却し、新たな成長路線にシフトしております。中長期的な会社の経営戦略及び会社の対処すべき課題は、以下のとおりであります。前年度の有価証券報告書に掲げた2022年９月期から2024年９月期を対象とする中期経営計画では、基本方針として、当社が持続的成長を続けていくための変革と挑戦に取り組み2023年9月期以降、安定的に経常利益100億円以上を目指すとし、施策として不動産ファンド事業の拡大のための不動産小口化商品の組成及び新規商品の組成の開始や、企業価値向上のためのSDGs(持続可能な開発目標）への取組等を進めていくものとしておりました。2022年９月期においては、第１の柱であるリースファンド事業は好調に推移しながら、第２の柱である不動産ファンド事業において、国内不動産については不動産小口化商品の組成と販売の好循環を確立し、海外不動産については第１号案件の販売を開始する等、好調に推移した結果、前年度の有価証券報告書の中で掲げておりました中期経営計画の公約である経常利益100億円を１年前倒しで達成いたしました。加えてSDGsの取組みを進めました。これらの成果を踏まえたうえで、当社は、新たに2023年９月期から2025年９月期までを対象期間とする中期経営計画を策定し、さらなる成長に向けて、各種施策を実施してまいります。当該中期経営計画の概要は、以下のとおりであります。＜方針＞金融・不動産等のライセンスを活用した新たな商品・サービスを創出し、各分野でリーディングカンパニーとしての地位を維持・獲得＜戦略＞・早期に連結ベースでの過去最高益（経常利益143.9億円、純利益（注）100.3億円）の更新を目指す・第２の柱である国内不動産のさらなる成長・第３の柱とすべく海外不動産の取り組みを拡大・SDGsへの取り組み（注）親会社株主に帰属する当期純利益＜株主還元＞配当性向（連結）50％を目安とする方針を維持なお、当社のSDGs（持続可能な開発目標）への取組状況は以下のとおりです。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100PURU,, |
株式会社ＦＰＧ | 有価証券報告書－第21期(令和3年10月1日－令和4年9月30日) | S100PURU | 71480 | E24651 | "2022-09-30T00:00:00" | "2021-10-01T00:00:00" | "2022-12-23T00:00:00" | 3010001086522 | GovernanceTextBlock | （１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、株主をはじめ、顧客・従業員・地域社会等の各種のステークホルダーの立場を踏まえた上で、透明・公正かつ迅速・果断な意思決定を行う仕組みであるコーポレート・ガバナンスの強化が、企業の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上のために重要であるとの認識に立ち、そのための経営体制の実現に取り組んでおります。そして、このような観点から、当社では、独立社外取締役や独立社外監査役を主体とした取締役会及び監査役会を構成し、「取締役会の監督機能と執行役員の業務執行機能の分離」、「取締役会の強い独立性」、「取締役会の監督機能の強化」、「独立社外取締役と監査役会の密接な情報共有と連携」等を図っております。また、その実現に当たっては、基本的な考え方の基盤となる企業の行動規範が重要であり、これをＦＰＧグループコンプライアンス・ポリシーに以下のとおり定め、これに基づいて役職員が行動してまいります。(ⅰ)金融分野における「真のプロフェッショナル」を目指します。(ⅱ)常に自己変革に努め、先進的・革新的な専門技術の習得に努めます。(ⅲ)法令諸規則等の社会規範を遵守し、その趣旨に沿って公明正大な企業活動を行います。(ⅳ)お客様のニーズにかなう商品・サービスを適切な情報とともに提供いたします。(ⅴ)全ての関係者の人格、多様性を尊重し、十分なコミュニケーションを心掛けます。(ⅵ)反社会的勢力に対しては、断固とした態度で臨み、あらゆる関係を排除します。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社は、執行役員制度を導入し、個々の分野の業務執行は、取締役会が選任する執行役員が担当し、取締役会は、経営上の重要な事項についての意思決定と業務執行の監督に注力する体制とすることで、意思決定の迅速化と業務執行機能強化による経営の効率化を図っております。また、当社は、監査役が取締役の業務執行の監査を行う体制が、経営の健全性・透明性を高める観点から最も適切であると判断し、監査役会設置会社の形態を採用しております。a.取締役会本書提出日現在、当社の取締役会は、業務執行取締役３名、社外取締役３名の合計６名から構成されております。社外取締役は、経営の透明性・公正性を確保し、高度な専門能力が必要となる金融分野での成長を実現するため、国際企業法務や財務・会計に精通する者を任用しております。取締役会は毎月１回、又は必要に応じて適時に開催しております。取締役会は、当社の経営の基本方針・重要事項を決定し、各取締役の業務執行の状況を監督しております。社外取締役は、各々の知見に照らし、取締役会において独立した立場から意見を述べ、また、議決に参加することで、様々な視点を踏まえた取締役会の意思決定や監督機能の一層の強化に寄与しております。取締役会には、監査役が出席し、必要に応じて、意見を述べ、取締役の業務執行の状況を監視しております。（取締役会構成員の氏名等）議長代表取締役谷村尚永取締役石黒正取締役髙橋和樹社外取締役大原慶子社外取締役迫本栄二社外取締役田島穣b.監査役会当社の監査役会は、本書提出日現在、３名の監査役から構成されております。このうち常勤監査役は１名であります。また、監査機能の一層の強化を図るため、知識・経験を豊富に有する社外監査役３名を選任しております。監査役会は、最低毎月１回、また必要に応じて適時に開催しております。各監査役は、監査役会で策定された監査計画に基づき監査役監査を実施し、取締役の業務執行の監査及び監視を行っております。（監査役会構成員の氏名等）議長常勤社外監査役川嶋秀行社外監査役吉利友克社外監査役常峰仁c.執行役員・執行役員会執行役員は、本書提出日現在12名選任しており、各執行役員は、代表取締役の指揮・監督の下、取締役会の決定に従い、規程等に定められた権限及び責任の範囲で、自己の職務を執行するとともに代表取締役が兼任する代表執行役員が議長を務める執行役員会を必要に応じて開催しております。（執行役員・執行役員会構成員の氏名等）議長代表執行役員谷村尚永情報システム部・商品開発部・フィンテック推進部・保険事業部担当専務執行役員髙橋和樹大阪支店・岡山支店・広島支店・高松支店・福岡支店担当常務執行役員松本孝博ストラクチャードファイナンス各部管掌、同１部担当常務執行役員三杯力財務部・総務部・リスク管理部・ビジネスソリューション部・人事部・Ｍ＆Ａ事業部・事業投資部担当執行役員鈴木智倫名古屋支店・金沢支店担当執行役員中村敬一ストラクチャードファイナンス２部・融資部担当執行役員金子文子法務部・コンプライアンス部担当執行役員大嶋智之仙台支店・高崎支店・大宮支店担当執行役員倉田修ストラクチャードファイナンス管理部、ストラクチャードファイナンスオペレーション部担当執行役員桜井寛経営企画部・経理１部・経理２部担当執行役員森垣智哉営業推進部・札幌支店・東京営業部・西東京営業部・横浜支店・営業サポート部担当執行役員川村仁海外不動産部・国内不動産部・不動産推進部・不動産管理部担当d.コンプライアンス委員会当社は、コンプライアンス態勢の推進、向上を図るため、代表執行役員が委員長を務めるコンプライアンス委員会を設置しております。コンプライアンス委員会は、次年度コンプライアンス・プログラム案を審議し、当年度コンプライアンス・プログラムの運用状況を報告するほか、事故処理規程及び苦情処理基本規程に基づく事故や苦情の半期毎の総括報告、その他コンプライアンス上の重要事項等の審議・報告を行っております。当社はコンプライアンス委員会を、少なくとも半期に１回開催する運用としております。コンプライアンス委員会の構成は、委員長が代表執行役員谷村尚永、副委員長がコンプライアンスオフィサーである執行役員金子文子、委員がその他の執行役員及びコンプライアンス統括責任者であるコンプライアンス部長となります。委員会にはオブザーバーとして監査役及び内部監査室長並びに法務部長が出席し、意見を述べることができるものとしております。③企業統治に関するその他の事項a.内部統制システムの整備・運用状況当社は、当社の業務並びに当社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要な体制を整備・推進するにあたり、会社法に基づく内部統制システムの基本方針として、取締役会において以下のとおり決議しております。(1)取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制①当社は、既に定めある「ＦＰＧグループコンプライアンス・ポリシー」を法令遵守及び倫理維持の基本方針とし、取締役及び使用人に周知徹底し、業務遂行上の最重要課題のひとつとして位置づけ、その遵守及び推進を求める。②取締役会は、コンプライアンスに関する重要事項を審議するため設置する「コンプライアンス委員会」を通じて、定期的にコンプライアンス態勢を見直し、問題点の把握と改善に努める。③当社は、取締役及び使用人の職務の執行における法令・社内規程・規則等の遵守状況について日常的に相互監視を行うとともに、監査役及び内部監査室は連携し、定期的に、その遵守体制の有効性の検証を行う。また、内部通報制度を設置し、不祥事、コンプライアンス上疑義ある行為等について通報窓口を設置し、早期発見と是正を図る。コンプライアンス違反者に対しては、「社員就業規則」に基づく懲戒を含め厳正に対処する。④複数名の社外取締役を置くことにより、取締役及び使用人の職務執行に対する監督機能の強化を図る。⑤既に定めある「ＦＰＧグループコンプライアンス・ポリシー」の反社会的勢力への対応に関する基本方針に基づき要領等に明文化し周知徹底を図り、社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体とは一切の関係を遮断し、警察、弁護士等とも連携して毅然とした態度で組織的に対応する。⑥金融商品取引法に基づく財務報告の信頼性を確保するために「財務報告に係る内部統制の基本方針」を制定し、財務報告に係る内部統制の整備、運用を適切に行う。⑦コンプライアンス統括部門を強化し、法務部との連携を図りながら、当社の事業に適用される法令、金融庁の監督指針及びガイドライン等の最新の内容を正確に把握し、法改正に応じて所要の規程改定を行い、その内容を関連部署に周知徹底することにより、法令遵守態勢を整備する。(2)取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制①取締役及び執行役員の職務の執行に際しては、既に定めある「取締役会規程」及び「執行役員規程」に基づき取締役会議事録、執行役員会議事録等の文書（電磁的情報を含む）・記録の作成、保存及び管理を適正に行う。②監査役及び内部監査室は連携し、定期的に情報の保存及び管理について、監査を行う。③個人情報は、法令及び「個人情報保護基本規程」に基づき厳重かつ適切に管理する。④取締役及び執行役員は、開示すべき情報を迅速かつ網羅的に収集し、法令等に従って適時かつ適切に開示する。(3)損失の危険の管理に関する規程その他の体制①リスク管理の体制については、既に定めある「ＦＰＧグループリスクマネジメント基本規程」に基づき、リスクマネジメント最高責任者の下、独立専門部署としてのリスクマネジメント統括部門及びリスクマネジメント委員会を設置し、全社的なリスクマネジメント体制を総合的に整備・強化する。②当社は、業務戦略遂行に際し、取締役会が統制する範囲で事業計画達成のために必要なリスクを適正に取ることを基本方針とする。リスク管理にあたっては、当社におけるリスクのうち、特に経営に重大な影響を及ぼすおそれのあるリスクを主要リスクとして把握し、その監視、評価、報告を通じて、資本の健全性を確保しつつ、リスクに見合った収益を安定的に計上する基盤を提供する。③リスクマネジメント統括部門は、主要リスクの状況・変化等を絶えず把握・監視するとともに、適時適切に取締役会及びリスクマネジメント委員会に報告することにより、リスクを統括的に管理する。また、主要リスクは、当社における事業特性・リスクプロファイル等の変化を踏まえ、必要に応じて見直す。④リスク管理体制・管理手法については、これを定期的にレビューし、不断の見直し・整備を図る。⑤自然災害、パンデミック、社会インフラ停止等の緊急災害時の対応について、「ＦＰＧグループ緊急災害時対策規程」に基づき、行動原則及び安全確保の原則を定め、防災計画の策定等の防災管理体制の整備及び発生時の対策本部設置等の対応体制の整備を行う。大規模災害や新型インフルエンザの流行等の当社に著しい損害を及ぼす事態の発生を想定し、未然に防止する。万一、当社に著しい損害を及ぼす災害が発生した場合には対応として、事業への損害、業務の中断を最小限にとどめるために、あらかじめ「ＦＰＧグループ事業継続計画（ＢＣＰ）」を策定し、事業継続態勢の実効性向上を図る。(4)取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制①取締役会の意思決定の迅速化・監督機能の強化及び業務執行の効率化を図るため、執行役員制度を導入し、業務執行権限を法令に反しない範囲で執行役員会又は各執行役員に委譲する。各執行役員は、代表取締役の指揮・監督の下、取締役会の決定に従い、規程等に定められた権限及び責任の範囲で、自己の職務を執行する。②取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制の基礎として、取締役会を原則毎月開催するとともに、必要に応じて臨時に開催し、機動的な意思決定を行い、相互に職務執行を監督する。取締役会の手続及び取締役会の権限範囲等は、既に定めある「取締役会規程」に基づき、常に見直し改善を図り、それに則った厳格な運営を行う。③取締役及び執行役員による効果的な業務運営を確保するため、取締役は「取締役会規程」に基づき、また、執行役員は「執行役員規程」、「組織規程」、「職務権限規程」及び「職務分掌規程」に基づき、職務執行に関する基本的職務・責任権限に関する事項を明確にすることで組織の適切かつ効率的な運営を図る。④取締役会は、当社の企業理念を定めるとともに、中期経営計画及び年度計画を策定し、取締役及び使用人に周知徹底し、適切な経営管理に努め、取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保する。⑤その他社内規程を整備することにより、取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保する。⑥前各号の業務運営状況を把握し、改善を図るため、内部監査室による内部監査を実施し、取締役会は、その内部監査の報告を踏まえ、毎年、これらの体制を検証する。⑦取締役は、必要と認める場合は、当社の費用において、弁護士、公認会計士等の外部の専門家から助言を受けることができる。(5)当社及びその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制①当社は、子会社において、当社グループの経営方針に従った適正な業務運営及び当社による実効性のある管理が行われるよう、「関係会社管理規程」を制定し、もって、子会社の取締役及び使用人の職務の執行が、法令及び定款に適合することを確保し、子会社の取締役の職務の執行に係る事項の報告が適時に行われる体制を整備する。②当社は、子会社の取締役に当社取締役又は当社使用人その他適切な人材を選任するとともに、子会社の財務報告の適正性を確保するための体制を整備・運用せしめ、その業務の状況を当社が監理し、もって、子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保する。特に、重要な事項については、当社の執行役員会での審議又は取締役会への付議を行う。③当社は、「ＦＰＧグループリスクマネジメント基本規程」に基づき、子会社を含む当社グループ全体のリスク管理を行い、子会社のリスク管理体制の整備・充実を図る。(6)監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項監査役からその職務を補助すべき使用人を置くことの求めがあった場合には、取締役会は監査役と協議の上、監査役を補助すべき使用人の人数、権限、所属する組織、指揮命令権等について決定し、使用人の人事発令等を速やかに行う。(7)前項の使用人の取締役からの独立性及び監査役の使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項前項により設置される監査役を補助すべき使用人の独立性を確保し、監査役の使用人に対する指示の実効性を確保するため、使用人は、監査役以外の者からの指揮命令を受けないものとし、当該使用人の人事（異動、評価、懲戒等）に関しては、代表取締役が監査役の同意を得た上決定する。(8)監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制①監査役は取締役会、執行役員会及び子会社におけるそれらを含めた重要な会議に出席し、業務執行状況の報告を受け、意見を述べることができる。②監査役には当社及び子会社の主要な稟議書その他社内の重要書類を回付し、又は、要請があれば直ちに関係書類・資料等を提出し、閲覧に供する。③監査役は、定期的に代表取締役との監査役監査の環境整備の状況及び監査上の重要課題等に関する意見交換会を開催するほか、必要に応じて当社の他の取締役及び使用人並びに子会社の取締役、監査役及び使用人からその業務及び財産の状況等に関する報告・説明を受けることができる。④当社の取締役及び使用人並びに当社の子会社の取締役、監査役及び使用人は、当社又はその子会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実、法令又は定款に違反する事項又は著しく不当な事項を発見したときは、直ちに監査役に報告する。⑤監査役は、内部監査室の監査報告を受ける。⑥前各号に定める他、当社は、当社の取締役及び使用人並びに子会社の取締役、監査役及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が、当社の監査役に報告をするための体制を確保するため、当社及び子会社の関係社内規程において報告の仕組みを整備する。⑦当社は、本項の報告をした者が当該報告をしたことを理由に不利な取扱いを受けないことを確保するため、当社及び子会社の関係社内規程にその旨明記する。(9)監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項当社は、監査役がその職務の執行について会社法第388条に基づき費用の前払もしくは償還又は債務の弁済の請求をしたときは、その職務の執行に必要でないと認める場合を除き、速やかに支払う。(10)その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制①取締役及び執行役員は、監査役の職責、心構え、監査体制、監査にあたっての基準、行動指針等を明確にした「監査役監査基準」及び毎年策定する監査計画書を熟知するとともに、監査役監査の重要性・有用性を十分認識し、また、監査役監査の環境整備、実効性確保に努める。②監査役が必要と認めたときは、代表取締役等と協議の上、特定の事項について、内部監査室に監査の協力を求めることができる。また、監査役は、各部室店所に対しても、随時必要に応じ、監査への協力を求めることができる。③代表取締役は、監査役が、子会社の監査役と連携した監査の実施、子会社への監査結果の報告、子会社の代表者との意見交換等を行うよう努める。④監査役は、会計監査人と、両者の監査業務の品質及び効率を高めるため、相互協議に基づき、情報・意見交換等の緊密な連携を図る。また、監査役、会計監査人及び内部監査室との間で、三様監査連絡会を開催する。⑤監査役は、監査の実施にあたり必要と認める場合は、弁護士、公認会計士等の外部の専門家から助言を受けることができる。なお、これに伴い生ずる費用又は債務の処理は、前項に定める方針に従う。当社では、「内部統制システムの基本方針」に基づき、企業集団の業務の適正を確保するための体制整備とその適切な運用に努めており、当連結会計年度における運用状況の概要は以下のとおりであります。当社は、「コンプライアンス委員会」を開催し、法令・社内規程等の遵守状況を審議した上で、必要に応じて、コンプライアンス態勢を見直した。また、「ＦＰＧグループリスクマネジメント基本規程」に基づき、子会社を含む当社グループのリスクの把握・評価を行い、その管理及びリスク低減に努めた。当社の取締役会は、社外取締役２名を含む取締役５名で構成し、監査役３名も出席した上で開催し、取締役の職務執行を監督した。また、取締役会は、執行役員を選任し、各執行役員は、代表取締役の指揮・監督の下、各自の権限及び責任の範囲で、職務を執行した。子会社については、「関係会社管理規程」に基づき、重要な事項を当社取締役会において審議し、子会社の適正な業務運営及び当社による実効性のある管理の実現に努めた。内部監査室は、取締役会の承認を受けた内部監査計画に基づき、内部管理態勢の有効性・適切性について、各部室店を対象とする監査を実施し、その結果及び改善状況等を、取締役会及び監査役に報告した。監査役は、監査方針を含む監査計画を策定し、月１回の定時監査役会に加えて適宜臨時監査役会を開催し監査役間の情報共有に基づき会社の状況を把握し、必要な場合は提言の取りまとめを行った。さらに、取締役会に出席するとともに、取締役・執行役員その他使用人と対話を行い、内部監査室・会計監査人と連携し、取締役及び使用人の職務の執行状況を監査した。常勤監査役は、主要な稟議書の回付を受け取締役及び使用人の職務の執行状況を監査するとともに、コンプライアンス委員会等の重要会議に出席し必要な場合は意見を述べた。b.非業務執行取締役及び監査役との間の責任限定契約当社は、定款において、会社法第427条第１項の規定により、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）及び監査役との間で、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結することができる旨を規定しております。当該定款及び会社法の規定に基づき、当社は、社外取締役及び社外監査役全員との間で責任限定契約を締結しており、その内容の概要は以下のとおりであります。(ⅰ)社外取締役の責任限定契約社外取締役は、会社法第423条第１項の責任について、当社の取締役として職務を行うにつき、当該契約の締結日以降、その任務懈怠により会社に損害を与えた場合において、善意でかつ重大な過失がないときは、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度として、損害賠償責任を負うものとし、その損害賠償責任額を超える部分については当然に免責される。(ⅱ)社外監査役の責任限定契約社外監査役は、会社法第423条第１項の責任について、当社の監査役として職務を行うにつき、当該契約の締結日以降、その任務懈怠により会社に損害を与えた場合において、善意でかつ重大な過失がないときは、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度として、損害賠償責任を負うものとし、その損害賠償責任額を超える部分については当然に免責される。c.役員等賠償責任保険契約の内容の概要当社及び当社の子会社（株式会社ＦＰＧ証券、株式会社ＦＰＧ信託、株式会社ＦＰＧテクノロジー及び株式会社ＦＰＧエアサービス）は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しており、取締役、監査役、執行役員、管理職従業員及び退任役員（以下「役員等」という。）が、当社又は当社子会社の役員等としての業務につき行った行為に起因して負担することとなる法律上の損害賠償金や争訟費用等が塡補されます。ただし、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、被保険者が違法に利益又は便宜を得たことや、法令違反を認識しながら行った行為等に起因して損害賠償請求を受けた場合は、塡補の対象としないこととしております。なお、保険料は全額当社及び当社子会社が負担しております。d.取締役の定数当社の取締役の定数は10名以内とする旨を定款に定めております。e.取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任の決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、及びその選任は、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。f.株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、株主総会を円滑に運営するため、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。g.株主総会決議事項を取締役会で決議することができることとした事項(ⅰ)中間配当当社は、株主への機動的な利益還元を可能にするため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年３月31日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。(ⅱ)自己株式の取得当社は、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。(ⅲ)取締役会決議による取締役及び監査役の責任を免除することを可能にする定款の定め当社は、取締役及び監査役が期待された役割を十分発揮できるように、会社法第426条第１項の規定に基づき、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を法令の限度において、取締役会の決議によって免除できる旨を定款に定めております。 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株式会社ＦＰＧ | 有価証券報告書－第21期(令和3年10月1日－令和4年9月30日) | S100PURU | 71480 | E24651 | "2022-09-30T00:00:00" | "2021-10-01T00:00:00" | "2022-12-23T00:00:00" | 3010001086522 | ManagementAnalysisOfFinancialPositionOperatingResultsAndCashFlowsTextBlock | ３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の経営成績、財政状態及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。①経営成績の状況＜収益認識に関する会計基準の適用について＞当社グループは、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。収益認識会計基準の適用によって、不動産ファンド事業における不動産小口化商品の販売に関する会計処理について、前連結会計年度の当社利益相当額（当社役務手数料相当額）を売上高に計上する方法から、当連結会計年度においては、販売価額相当額を売上高に計上する方法に変更しており、売上高及び売上原価の各金額は、従来の会計処理の方法に比べ、大きく増加することになりました。なお、当該変更による各損益への影響はありません。また、収益認識会計基準の適用にあたっては収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従い、前連結会計年度の連結財務諸表に対しては遡及修正を行っておりません。これらの結果、当連結会計年度の売上高及び売上原価は、前連結会計年度と比較して大きく増加することになったため、本項目における売上高及び売上原価の前年度比増減率は記載しておりません。なお、収益認識会計基準の適用の詳細は「第５経理の状況１．連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（会計方針の変更）」をご参照ください。また、不動産ファンド事業の不動産小口化商品の販売に関する会計処理に関し、前連結会計年度の連結財務諸表について、当連結会計年度と同じ方法で処理した場合の各金額を「＜参考＞2021年9月期連結会計年度」に記載しております。(単位：百万円）＜実績＞2021年９月期連結会計年度＜参考＞2021年９月期連結会計年度2022年９月期連結会計年度増減率売上高14,92433,58459,193－売上原価3,24621,90640,564－売上総利益11,67711,67718,62859.5％販売費及び一般管理費6,4436,4436,8836.8％営業利益5,2335,23311,744124.4％営業外収益2,4272,4271,874△22.8％営業外費用2,5122,5121,152△54.1％経常利益5,1485,14812,466142.2％親会社株主に帰属する当期純利益2,9462,9468,475187.6％当連結会計年度においては、世界経済は世界的な金融引き締めが進む中での金融資本市場の変動や物価上昇、供給面での制約等はありましたが、景気は緩やかな持ち直しが続きました。一方、日本経済においても、ウィズコロナの新たな段階への移行が進められる中、各種政策の効果もあり、景気は緩やかに持ち直しました。このような状況のもと、当社グループは、中期経営計画に従い、各種施策の実施に努めました。この結果、リースファンド事業、不動産ファンド事業ともに好調に推移し、当連結会計年度において金銭の信託（組成用航空機）に関する評価損1,217百万円を計上したものの、前連結会計年度において計上したAirMauritiusLimitedが賃借人となるオペレーティング・リース事業(以下、当該リース事業を「AML案件」という。)に関する損失998百万円が、前年度で損失処理が完了したことで当連結会計年度には損失計上がなかったこともあり、連結売上高は59,193百万円、営業利益は11,744百万円（前年度比124.4％増）、経常利益は12,466百万円（前年度比142.2％増）及び親会社株主に帰属する当期純利益は8,475百万円（前年度比187.6％増）となりました。売上高は、前連結会計年度について不動産小口化商品の販売に関する会計処理に関して、当連結会計年度と同じ方法で処理した場合と比較し、前年度比で約1.8倍となりました。売上高/売上原価/売上総利益(単位：百万円）＜実績＞2021年９月期連結会計年度＜参考＞2021年９月期連結会計年度2022年９月期連結会計年度増減率売上高14,92433,58459,193－リースファンド事業11,16111,16114,23227.5％不動産ファンド事業2,62121,28243,691－国内不動産2,62121,28242,890－海外不動産－－801－その他事業1,1411,1411,26811.2％売上原価3,24621,90640,564－売上総利益11,67711,67718,62859.5％リースファンド事業リース事業組成金額158,751158,751308,92294.6％出資金販売額94,55794,55768,720△27.3％不動産ファンド事業不動産ファンド事業組成金額34,80034,80074,752114.8％不動産小口化商品販売額20,80020,80042,570104.7％出資金販売額（海外不動産）－－5,010－用語の説明［リース事業組成金額］組成したオペレーティング・リース事業案件のリース物件の取得価額の合計額であります。［出資金販売額］［出資金販売額（海外不動産）］出資金（オペレーティング・リース事業の匿名組合出資持分及び任意組合出資持分並びに海外不動産を対象とした集団投資事業案件に係る任意組合出資持分）について、リース開始日までに投資家へ私募の取り扱いを行った額及びリース開始日時点で当社及び当社子会社が一旦立替取得し、（連結）貸借対照表の「商品出資金」に計上したものについて、投資家へ譲渡した額の合計額であります。なお、信託機能を活用した航空機リース事業案件に係る信託受益権譲渡価額を含めております。［不動産ファンド事業組成金額］国内不動産の不動産小口化商品について信託受益権１個当たりの価額に組成個数を乗じた額及び海外不動産についてのリース物件の取得価額の合計額であります。［不動産小口化商品販売額］信託受益権１個当たりの価額に販売個数を乗じた額となります。売上高は、59,193百万円となりました。（リースファンド事業）出資金販売額は68,720百万円（前年度比27.3％減）となりましたが、収益率の高い案件の出資金販売が好調に継続した結果、売上高は、14,232百万円（前年度比27.5％増）と伸長しました。また、リース事業組成金額は、航空機・船舶・コンテナ全ての組成金額が前連結会計年度と比べ概ね倍増した結果、308,922百万円（前年度比94.6％増）となりました。（不動産ファンド事業）国内不動産は組成と販売の好循環を確立し、不動産小口化商品販売額が、42,570百万円（前年度比104.7％増）となり、また、海外不動産についても第１号案件の販売を2022年６月より開始し、出資金販売額が5,010百万円となった結果、国内不動産・海外不動産合算の売上高は43,691百万円となりました。また、不動産ファンド事業組成金額は、国内不動産・海外不動産合算で、前連結会計年度と比べ倍増となる74,752百万円（前年度比114.8％増）となりました。（その他事業）その他事業の売上高は1,268百万円（前年度比11.2％増）となりました。このうち、FinTech事業の売上高は450百万円（前年度比4.8％増）、保険事業の売上高は448百万円（前年度比22.4％増）となりました。(注)FinTech事業、保険事業、M＆A事業、プライベートエクイティ事業及び航空事業等を総称して、「その他事業」としております。売上原価は、金銭の信託（組成用航空機）に関する評価損を1,217百万円計上したことや、不動産小口化商品の販売に係る原価の計上等により40,564百万円となりました。上記の結果、売上総利益は、18,628百万円（前年度比59.5％増）となりました。販売費及び一般管理費販売費及び一般管理費は、6,883百万円（前年度比6.8％増）となりました。これは主に人件費が3,970百万円（前年度比6.3％増）、その他の費用が2,912百万円（前年度比7.5％増）となったことによるものであります。(注）人件費には、給料手当、賞与（引当金繰入額含む）、法定福利費、福利厚生費、退職給付費用、人材採用費等を含めております。営業利益上記の結果、営業利益は、11,744百万円（前年度比124.4％増）となりました。営業外収益/営業外費用営業外収益は1,874百万円（前年度比22.8％減）となりました。これは、不動産賃貸料が634百万円（前年度比363.5％増）となった一方で、前連結会計年度において、AML案件に関連し発生した貯蔵品評価損戻入益393百万円が当連結会計年度においては発生しなかったこと、また、投資家から収受している商品出資金の立替利息相当額の減少に伴い受取利息が234百万円（前年度比41.7％減）、金銭の信託運用益が797百万円（前年度比33.3％減）となったこと等によるものです。営業外費用は、1,152百万円（前年度比54.1％減）となりました。これは、前連結会計年度において主にAML案件に関連し発生した為替差損672百万円及び減価償却費192百万円が当連結会計年度においては発生しなかったこと、また、支払利息が413百万円（前年度比44.7％減）、支払手数料が569百万円（前年度比34.4％減）となったこと等によるものであります。経常利益／特別損益／親会社株主に帰属する当期純利益経常利益は12,466百万円（前年度比142.2％増）となりました。特別損失は182百万円（前年度は株式会社ＦＰＧ証券の通貨関連店頭デリバティブ事業の譲渡に伴う事業譲渡損失241百万円、株式会社ＦＰＧテクノロジーに係るのれん等の減損損失318百万円の計上等により615百万円）となりました。上記の結果、法人税等を控除した親会社株主に帰属する当期純利益は8,475百万円（前年度比187.6％増）となりました。なお、当連結会計年度より、当社グループの事業セグメントは「ファンド・金融サービス事業」及び「航空サービス事業」へと変更しておりますが、全セグメントに占める「ファンド・金融サービス事業」の割合が高く、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。②財政状態の状況(単位：百万円）2021年９月末2022年９月末増減額資産合計91,899158,05266,152流動資産85,782152,73766,954（現金及び預金）20,81413,119△7,694（組成資産）58,629133,19074,560（その他）6,3386,42789固定資産6,1175,315△802負債合計62,508121,89259,384流動負債47,279107,85960,580（借入金・社債）38,76986,35847,589（前受金・契約負債）4,72312,9328,209（その他）3,7868,5684,781固定負債15,22814,032△1,195（借入金・社債）14,73413,489△1,244（その他）49454248純資産合計29,39136,1596,768自己資本比率31.8％22.8％（注）（前受金・契約負債)には、2021年９月末については前受金を、2022年９月末には契約負債を含めております。当連結会計年度の期首より「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号2020年３月31日)を適用した結果、従来前受金に計上することとしていたリースファンド事業及び不動産ファンド事業に係る前受手数料は、契約負債として表示しております。積極的な商品組成によって組成資産が増加し、資産合計は158,052百万円（前年度末比66,152百万円の増加）となりました。組成資産の資金調達のための借入金・社債が増加し、負債合計は、121,892百万円（前年度末比59,384百万円の増加）となりました。前年度の期末配当1,580百万円を実施した一方で、親会社株主に帰属する当期純利益8,475百万円を計上したことによって、純資産合計は36,159百万円（前年度末比6,768百万円の増加）となりました。組成資産及び借入金・社債の状況は以下のとおりです。組成資産の状況(単位：百万円）2021年９月末2022年９月末増減額組成資産合計58,629133,19074,560リースファンド事業39,40296,05756,655商品出資金20,86675,18954,323金銭の信託（組成用航空機）(注）18,53520,8682,332不動産ファンド事業19,22737,13217,904商品出資金－5,5005,500組成用不動産19,22731,63212,404（注）当社が組成する信託機能を活用した航空機リース事業案件は、当該リース事業を遂行する特定金外信託契約に係る受益権を投資家に譲渡するものであり、当社は、この法的実態を鑑み、未販売の当該受益権相当額を「金銭の信託（組成用航空機）」に計上しております。当該信託契約は、当社が信託の受託者である株式会社ＦＰＧ信託に金銭を信託し、同社が当初委託者である当社の指図に基づき、当該金銭をもって航空機を購入したうえで、航空会社にリース・市場売却等を行うものであります。信託受益権を、投資家に譲渡することで、委託者の地位が承継されると共に、信託財産から生じる譲渡後の損益が投資家に帰属いたします。（リースファンド事業）未販売の匿名組合出資持分・任意組合出資持分を計上する商品出資金は販売が好調に進んだ一方で、ポストコロナにおける投資家の需要回復が見込まれる中、販売拡大に向けた在庫の確保を積極的に進めた結果、前年度末に比べ増加しました。金銭の信託（組成用航空機）は、評価損の計上や商品の販売を行ったものの、為替の円安影響により、前年度末に比べ増加しました。（不動産ファンド事業）不動産ファンド事業のさらなる拡大に向け、旺盛な需要に見合う在庫を確保すべく、新規の物件取得を積極的に進めた結果、組成用不動産は前年度末に比べ増加しました。なお、海外不動産を対象とした集団投資事業案件に係る任意組合出資持分を商品出資金に計上しております。借入金・社債の状況(単位：百万円）2021年９月末2022年９月末増減額借入金・社債合計53,50399,84846,344流動負債38,76986,35847,589短期借入金28,99872,84243,843コマーシャル・ペーパー4,5009,0004,500１年以内返済予定の長期借入金5,2704,516△754固定負債14,73413,489△1,244長期借入金13,73412,389△1,344社債1,0001,100100コミットメントライン契約及び当座貸越契約の総額102,860117,49514,635旺盛な案件組成の需要に応えるため、資金調達が増加し、借入金・社債の残高も増加いたしました。③キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末の現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末に比べて7,694百万円減少し、11,719百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）税金等調整前当期純利益を計上した一方で、積極的な組成により、商品出資金、組成用不動産が増加したこと等から、営業活動において使用した資金は50,872百万円（前年度は、26,658百万円の資金収入）となりました。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動において使用した資金は、552百万円（前年度は、1,145百万円の資金支出）となりました。（財務活動によるキャッシュ・フロー）配当金の支払いをした一方で、手元現預金の確保及び組成資産取得のための資金調達を進めたため、財務活動から得られた資金は43,646百万円（前年度は、31,916百万円の資金支出）となりました。④生産、受注及び販売の実績(a)生産実績当社グループでは生産活動は行っておりません。また、当社グループの事業セグメントは「ファンド・金融サービス事業」及び「航空サービス事業」でありますが、全セグメントのうち「ファンド・金融サービス事業」の割合が高く、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しており、セグメント別の生産実績の記載は行っておりませんが、代替的指標として、売上高の多くを占めるリースファンド事業におけるオペレーティング・リース事業組成金額及び不動産ファンド事業における不動産ファンド事業組成金額は、以下のとおりであります。当連結会計年度（自2021年10月１日至2022年９月30日）前年度比リースファンド事業オペレーティング・リース事業組成金額（百万円）308,92294.6％オペレーティング・リース事業組成案件数（件）5951.3％不動産ファンド事業不動産ファンド事業組成金額（百万円）74,752114.8％不動産ファンド事業組成案件数（件）9－（注）１．「オペレーティング・リース事業組成金額」とは、組成したオペレーティング・リース事業案件のリース物件の取得価額の合計額であります。２．当社では、オペレーティング・リース事業案件の組成にあたり、投資家の需要に見合った金額を１つの案件として組成し、その案件単位で投資家を募集しております。「オペレーティング・リース事業組成案件数」とは、その募集した案件数を合計したものであります。３．オペレーティング・リース事業の組成は主に外貨建で行われており、本邦通貨への換算レートは組成時の為替レートを採用しております。４.「不動産ファンド事業組成金額」とは、国内不動産の不動産小口化商品について信託受益権１個当たりの価額に組成個数を乗じた額及び海外不動産についてのリース物件の取得価額の合計額であります。(b)受注実績当社グループは受注生産形態をとっていないため、該当事項はありません。(c)販売実績当社グループの事業セグメントは「ファンド・金融サービス事業」及び「航空サービス事業」でありますが、全セグメントのうち「ファンド・金融サービス事業」の割合が高く、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しており、セグメント別の販売実績の記載は行っておりませんが、当社グループの売上高の多くを占めるリースファンド事業において当社が販売した出資金及び不動産ファンド事業において当社グループが販売した不動産小口化商品販売額・出資金販売額（海外不動産）の最近２連結会計年度の販売額は、以下のとおりです。前連結会計年度（自2020年10月１日至2021年９月30日）当連結会計年度（自2021年10月１日至2022年９月30日）金額（百万円）金額（百万円）リースファンド事業出資金販売額94,55768,720不動産ファンド事業不動産小口化商品販売額20,80042,570出資金販売額（海外不動産）－5,010上記の用語の意味は以下のとおりです。[出資金販売額］[出資金販売額（海外不動産）］出資金（オペレーティング・リース事業の匿名組合出資持分及び任意組合出資持分並びに海外不動産を対象とした集団投資事業案件に係る任意組合出資持分）について、リース開始日までに投資家へ私募の取扱いを行った額及びリース開始日時点で当社又は当社子会社が一旦立替取得し、（連結）貸借対照表の「商品出資金」に計上したものについて、投資家へ譲渡した額の合計額であります。なお、［出資金販売額］には、信託機能を活用した航空機リース事業案件に係る信託受益権譲渡価額を含めております。［不動産小口化商品販売額］信託受益権１個当たりの価額に販売個数を乗じた額となります。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容経営成績2020年９月期連結会計年度以降、世界各国における新型コロナウイルス感染症の感染拡大及び感染拡大防止活動は、各国の経済環境、特に航空業界の経営環境へ悪影響を与え、当社の経営成績及び財政状態にも影響を与えましたが、足元の状況については、各国政府の政策や各企業の自助努力の成果により、経済社会活動は総じて正常化に向かっております。当社においても、各種施策の成果もあり、リースファンド事業及び不動産ファンド事業ともに好調に推移し、当連結会計年度において金銭の信託（組成用航空機）に関する評価損1,217百万円を計上したものの、前連結会計年度において計上したAirMauritiusLimitedが賃借人となるオペレーティング・リース事業に関する損失998百万円が、前年度で損失処理が完了したことで当連結会計年度には損失計上がなかったこともあり、連結売上高は59,193百万円、営業利益は11,744百万円（前年度比124.4％増）、経常利益は12,466百万円（前年度比142.2％増）及び親会社株主に帰属する当期純利益は8,475百万円（前年度比187.6％増）となりました。売上高は、前連結会計年度について不動産小口化商品の販売に関する会計処理に関して、当連結会計年度と同じ方法で処理した場合と比較し、前年度比で約1.8倍となりました。なお詳細は「第２事業の状況３．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要①経営成績の状況」に記載したとおりであります。財政状態当社は、リースファンド事業において、匿名組合方式又は任意組合方式、金銭の信託方式によるオペレーティング・リース事業の案件組成、匿名組合出資持分又は任意組合出資持分並びに信託受益権の譲渡を行っております。匿名組合方式又は任意組合方式のオペレーティング・リース事業について、リース開始日時点で、当社は、投資家に譲渡することを前提に、一時的に当該匿名組合出資持分又は任意組合出資持分を立替取得する場合があり、その立替取得した権利を「商品出資金」として（連結）貸借対照表に計上し、投資家に譲渡いたします。金銭の信託方式のオペレーティング・リース事業については、当社が受託者である株式会社ＦＰＧ信託に金銭を信託し、その取得した信託受益権の未販売相当額を「金銭の信託（組成用航空機）」として、(連結）貸借対照表に計上し、投資家に譲渡いたします。また不動産ファンド事業において、国内不動産については、不動産小口化商品を投資家に提供するため、不動産（不動産信託受益権を含む。）を取得し、「組成用不動産」として（連結）貸借対照表上に計上し、投資家に譲渡します。海外不動産を対象とする集団投資事業案件については、事業開始日時点で、当社子会社である株式会社ＦＰＧ証券は、投資家に譲渡することを前提に、一時的に任意組合出資持分を立替取得し、その立替取得した権利を「商品出資金」として（連結）貸借対照表に計上し、投資家に譲渡いたします。当社グループは、これらの匿名組合出資持分、任意組合出資持分、信託受益権、組成用不動産の取得資金といった案件組成資金は、手元資金の他、金融機関からの借入金、社債及びコマーシャル・ペーパーによって調達しております。このため当社の連結財務諸表の資産の総額及び負債の総額は、組成資産の組成や販売の状況、その資金調達の状況によって大きく影響を受けます。当連結会計年度においては、積極的な商品組成によって組成資産が増加し、資産合計は158,052百万円(前年度末比66,152百万円の増加）となりました。組成資産の資金調達のための借入金・社債が増加し、負債合計は、121,892百万円（前年度末比59,384百万円の増加）となりました。前年度の期末配当1,580百万円を実施した一方で、親会社株主に帰属する当期純利益8,475百万円を計上したことによって、純資産合計は36,159百万円（前年度末比6,768百万円の増加）となりました。なお詳細は「第２事業の状況３.経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要②財政状態の状況」に記載したとおりであります。また、当社グループの経営成績等に重要な影響を与える要因は、「第２事業の状況２.事業等のリスク」に記載したとおりであります。②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社グループにおける主な資金需要は、投資家に販売する目的で一時的に保有する組成資産の取得資金、人件費その他費用を含む運転資金及びその他法人税等の支払資金等の営業活動によるもの、配当金の支払資金や借入金の返済資金といった財務活動によるものであります。設備投資は、主に当社グループにおける各拠点の維持・拡大、その他事業拡大に関するものであり、重要なものはありません。また、主な資金の源泉は、組成資産の投資家への譲渡代金や当社グループが収受する各種手数料等といった営業活動によるもの、資金需要を賄うための金融機関からの借入の実行やコマーシャル・ペーパーの発行等により調達する資金等の財務活動によるものであります。当連結会計年度の資金の状況につきまして、積極的な組成により組成資産が増加したこと等から、資金の残高は、前連結会計年度末に比べて7,694百万円減少し、11,719百万円となりました。詳細は、「第２事業の状況３．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要③キャッシュ・フローの状況」に記載したとおりであります。資金需要につきましては、リースファンド事業と不動産ファンド事業のさらなる成長を見据えた組成資産の取得のための資金需要が、今後も継続して発生する想定です。資金調達につきましては、当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針とし、金融機関からの借入、コマーシャル・ペーパーの発行等を行っております。当連結会計年度末において、有利子負債の残高は99,977百万円であります。また、当連結会計年度末において、金融機関との間で総額117,495百万円のコミットメントライン契約及び当座貸越契約を締結しております（借入実行残高72,842百万円、借入未実行残高44,652百万円）。③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５経理の状況１．連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。また、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響についての仮定は、「第５経理の状況１．連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（追加情報）」に記載しております。 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株式会社ＦＰＧ | 有価証券報告書－第21期(令和3年10月1日－令和4年9月30日) | S100PURU | 71480 | E24651 | "2022-09-30T00:00:00" | "2021-10-01T00:00:00" | "2022-12-23T00:00:00" | 3010001086522 | CriticalContractsForOperationTextBlock | ４【経営上の重要な契約等】コミットメントライン契約等の締結当社グループは、主にリースファンド事業及び不動産ファンド事業における案件組成資金を効率的に調達するため、金融機関と、コミットメントライン契約及び当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく当連結会計年度末の資金調達枠の総額は、117,495百万円であります。これらの契約のうち、主なものは、以下のとおりであります。相手方の名称契約内容及び資金調達枠の総額契約締結日株式会社三井住友銀行及びその他２金融機関(注）１コミットメントライン契約総額19,700百万円2022年１月31日株式会社三菱ＵＦＪ銀行及びその他３金融機関(注）２コミットメントライン契約総額15,495百万円2022年３月28日（注）１．当社において、2021年12月に締結した株式会社三井住友銀行及びその他１金融機関との資金調達枠13,600百万円のコミットメントライン契約について、2022年１月31日付で、当該契約の資金調達枠を19,700百万円に増額する変更契約を、同行及びその他２金融機関と締結いたしました。２．当社において、2021年３月に締結した株式会社三菱ＵＦＪ銀行及びその他４金融機関とのコミットメントライン契約について、その契約期間が終了することに伴い、2022年３月28日付で、同行及びその他３金融機関と、コミットメント期限が2023年３月30日までの資金調達枠15,495百万円の新たなコミットメントライン契約を締結いたしました。株主間契約当社は、MARCUSJUNG氏及びMICHIELMULLER氏との間で、FPGAsset&InvestmentManagementB.V.の運営に関する株主間契約を締結しております。当社は、FPGAsset&InvestmentManagementB.V.及びその子会社から、オペレーティング・リース事業案件の組成サポートを受けております。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100PURU,, |
株式会社ＦＰＧ | 有価証券報告書－第21期(令和3年10月1日－令和4年9月30日) | S100PURU | 71480 | E24651 | "2022-09-30T00:00:00" | "2021-10-01T00:00:00" | "2022-12-23T00:00:00" | 3010001086522 | ResearchAndDevelopmentActivitiesTextBlock | ５【研究開発活動】該当事項はありません。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100PURU,, |
株式会社イルグルム | 有価証券報告書－第22期(令和3年10月1日－令和4年9月30日) | S100PUS9 | 36900 | E30836 | "2022-09-30T00:00:00" | "2021-10-01T00:00:00" | "2022-12-23T00:00:00" | 3120001104842 | CompanyHistoryTextBlock | ２【沿革】当社代表取締役社長執行役員CEO岩田進は、大学時代から個人事業主としてホームページ制作を行っておりましたが、売上高の拡大を機に、2001年６月に当社の前身となる有限会社ロックオンを設立いたしました。その後株式会社ロックオンへ組織変更を行い、インターネット広告効果測定システム「アドエビス」、EC構築オープンソース・ソフトウェア「EC-CUBE」（当時の名称は「ECサイト構築kit」）の販売を開始し、2019年８月には社名を株式会社イルグルムへ変更いたしました。当社の設立から現在に至るまでの沿革は、以下のとおりであります。年月概要2001年６月兵庫県尼崎市にてホームページ制作会社として、資本金3,000千円で有限会社ロックオンを設立2003年２月組立型ECサイト構築をコンセプトとして、「ECサイト構築kit」（現EC-CUBE）の販売を開始2003年４月大阪市北区南森町へ本社を移転2003年７月株式会社ロックオンへ組織変更2004年９月インターネット広告の効果測定システム「EBiS」（現アドエビス）の販売を開始2004年９月大阪市北区堂島へ本社を移転2005年７月東京都渋谷区道玄坂に東京支社を開設2005年10月東京都千代田区神田へ東京支社を移転2006年９月日本発のEC構築オープンソース・ソフトウェア「EC-CUBE」を提供開始2006年12月財団法人日本情報処理開発協会（現一般財団法人日本情報経済社会推進協会）より、プライバシーマークを取得2008年８月大阪市北区梅田へ本社を移転2012年３月東京都中央区銀座へ東京支社を移転2013年１月海外EC市場に向け、「EC-CUBE」の多言語対応版を提供開始2013年12月ベトナムホーチミン市にオフショア開発拠点のLOCKONVietnamCo.,Ltd.（連結子会社、現YRGLMVIETNAMCo.,Ltd.）を設立2014年９月東京証券取引所マザーズ市場に株式上場2015年４月測定データを活用するマーケティングプラットフォームの実現へ向け、「マーケティングプラットフォーム『アドエビス』」へブランドコンセプトチェンジ2015年７月EC-CUBEのメジャーバージョンアップ「EC-CUBE3」を提供開始2015年９月有限会社彩（持分法適用関連会社）の株式を一部取得2015年11月自社事業領域を、企業と顧客とのコミュニケーション円滑化事業「マーケティングロボット事業」と再定義2017年７月事業拡大に伴う従業員増加と顧客接点強化のため、東京都千代田区有楽町へ東京支社を拡張移転2017年10月より一層の営業力の強化と顧客サービスの向上を図るため、東京支社を東京本社に改称し、大阪との二本社制へ移行2018年10月株式会社EVERRISEより運用型広告レポート自動作成ツール「アドレポ」事業を承継し、提供を開始2018年10月株式会社イーシーキューブ（連結子会社）を設立2018年10月2019年１月2019年８月2020年１月2020年６月EC-CUBEのメジャーバージョンアップ「EC-CUBE4」を提供開始吸収分割によりEC-CUBE事業を株式会社イーシーキューブへ事業承継株式会社イルグルムに商号変更株式会社オプトより広告効果測定ツール「ADPLAN」を提供する事業を譲受け、「アドエビス」への移管運用型広告を扱う広告代理店を支援するクラウド案件管理システム「アドナレッジ」を提供開始2020年12月株式会社スプーを連結子会社化2021年７月株式会社トピカを連結子会社化2022年１月ファーエンドテクノロジー株式会社を子会社化2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所マザーズ市場からグロース市場に移行2022年５月ボクブロック株式会社を連結子会社化 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100PUS9,, |
株式会社イルグルム | 有価証券報告書－第22期(令和3年10月1日－令和4年9月30日) | S100PUS9 | 36900 | E30836 | "2022-09-30T00:00:00" | "2021-10-01T00:00:00" | "2022-12-23T00:00:00" | 3120001104842 | DescriptionOfBusinessTextBlock | ３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社６社及び関連会社１社で構成されており、国内有数のシェアを誇る広告効果測定ツール「アドエビス」等のサービスを提供するマーケティングプラットフォーム事業と、EC構築のためのオープンプラットフォーム「EC-CUBE（イーシーキューブ）」及びEC構築からマーケティング支援までのECソリューションを提供する商流プラットフォーム事業の２セグメントで事業を展開しております。なお、重要性がないため、非連結子会社であるクラウドファイン株式会社については上記に含めておりません。当社および当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関係は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は「第５経理の状況１連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。(1）マーケティングプラットフォーム事業当事業は、広告効果測定サービス「アドエビス」、運用型広告レポート自動作成ツール「アドレポ」、動画マーケティングのコンテンツ制作や運用を行う「TOPICAWORKS」、プロジェクト管理ツール「MyRedmine」等のサービスを提供する事業であります。（主な関係会社）当社、YRGLMVIETNAMCo.,Ltd.、株式会社スプー、株式会社トピカ、ファーエンドテクノロジー株式会社及び有限会社彩(2）商流プラットフォーム事業当事業は、EC構築のためのオープンプラットフォーム「EC-CUBE」及びEC構築・運用支援サービス等を提供する事業であります。（主な関係会社）株式会社イーシーキューブ及びボクブロック株式会社［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。（注）１．非連結子会社のクラウドファイン株式会社は、重要性が乏しいため記載しておりません。２．関連会社の有限会社彩は、重要性が乏しいため記載しておりません。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100PUS9,, |
株式会社イルグルム | 有価証券報告書－第22期(令和3年10月1日－令和4年9月30日) | S100PUS9 | 36900 | E30836 | "2022-09-30T00:00:00" | "2021-10-01T00:00:00" | "2022-12-23T00:00:00" | 3120001104842 | BusinessPolicyBusinessEnvironmentIssuesToAddressEtcTextBlock | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。１．会社の経営の基本方針当社グループは「自分が関わること１つ１つにImpactを与え続けよう。人々の心に伝わる小さなImpactの積み重ねが、やがて世界を揺るがす大きなうねりとなるから。」という想いを「ImpactOnTheWorld」というミッションに定め、データとテクノロジーによって世界中の企業によるマーケティング活動を支援し、売り手と買い手の幸せをつくる企業を目指して事業展開を行っております。２．経営環境当社グループは、拡大しているインターネット広告市場において、広告効果測定とともに、運用型広告の効果最大化及び運用効率化のニーズ、さらには広告効果測定から運用型広告の一連の動きを一貫して最適化する「マーケティングオートメーション」分野のニーズが高まってくると考え、これらのニーズに応えるため、マーケティングプラットフォーム事業において、広告効果測定プラットフォームの「アドエビス」や運用型広告のレポートを自動作成するツール「アドレポ」等の、多様化・分散化する消費者行動をメディア・デバイスに関わらず横断的に測定、活用するためのサービスを展開してまいりました。折しも、新型コロナウイルス感染症の拡大を機にDX（デジタルトランスフォーメーション）が注目されておりますが、マーケティングの業界におけるDX実現のためには、当社主力サービスである「アドエビス」の提供価値であるデータの計測や活用等が必要不可欠になってくるものと考えております。また、商流プラットフォーム事業においては、EC構築のためのオープンプラットフォーム「EC-CUBE」を提供し、「EC-CUBE」と連携する各種サービス（決済代行等）の提供事業者からマージン収入を得ております。コロナウイルス感染症の拡大により外出機会が減少する中、巣ごもり消費としてEC市場の流通額が一時期急増いたしましたが、直近ではECカート市場の競争も激化していることから、「EC-CUBE」の展開に加えて、競争力強化のためにEC構築・運用支援領域への再参入を行い、ECサービスの垂直統合モデル構築に取り組んでおります。３．経営戦略等当社グループは、2020年11月に発表いたしました中期経営計画「VISION2023」において、MXP（マーケティングトランスフォーメーションプラットフォーム）戦略を掲げており、データの統合、分析、活用支援等の当社サービスを拡大していくことで、顧客企業のマーケティングDXの推進に貢献することを目指します。４．目標とする経営指標当社グループの売上の大半を占めるマーケティングプラットフォーム事業はサブスクリプション（継続課金）を主な契約形態とするビジネスであり、契約の積み上げが安定的な売上計上につながるビジネスモデルとなっております。このため、当社グループでは、最重要視する経営指標として売上高を掲げており、同時に適正な利益計上及び株主還元についても重視しております。中期経営計画『VISION2023』では、コア事業の継続的な進化と拡大を推進するとともに、広告代理店ビジネス及び新領域におけるプラットフォームビジネスの創出で成長を加速し、2023年９月期において連結売上高39億円、連結営業利益率10％、連結株主資本配当率2.5％以上の達成を目指してまいります。５．優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループは、主にインターネット広告市場を中心に事業を行っており、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題は以下のとおりであります。(1)事業展開について中期経営方針「VISION2023」を達成するためのMXP*戦略をアップデートし、施策の選定・実行からデータの統合・分析・活用支援というマーケティングプロセス全体の円滑化を目指し、顧客のDX推進に貢献するというコンセプトを掲げております。このコンセプトを実現するため、収益基盤としてのコア事業の堅調な成長を推進するとともに、新領域におけるプラットフォームビジネスの創出、また、商流プラットフォーム事業でのEC構築・運用支援領域の強化で成長を加速させてまいります。なお、重点戦略は以下のとおりであります。①広告効果測定プラットフォームの提供価値拡大②マーケティングプロセス領域でのプラットフォームビジネス開発③商流プラットフォーム事業のEC構築・運用支援領域の強化*MXP：MarketingTransformationPlatform(2)環境変化への対応についてオンラインにおけるプライバシー保護とパーソナルデータの適切な活用への関心が高まるとともに、情報セキュリティに対する脅威も年々増大し、加えて個人情報保護に関する国内外の法規制も強化されております。このような状況下において、プライバシーへの配慮や情報セキュリティ強化とパーソナルデータの利活用を両立させるための技術開発を推進してまいります。(3)人財について当社グループでは、これまで開発部門、営業部門、カスタマーサクセス部門の体制強化を行いながら業容を拡大してまいりましたが、今後の継続的な成長のためには、これらの部門のさらなる強化はもとより、新規事業開発の人員体制拡充も必要となります。また、事業の成長拡大や多角化により、高い専門性を有する人財の獲得及び育成については重要な経営課題となっております。今後も、多様な働き方を支援する制度・環境の整備や、人財成長を促す教育の充実を行いながら、持続的な雇用の創出に取り組んでまいります。(4)研究開発について昨今、AI*のビジネス活用が注目されておりますが、当社グループの事業領域であるマーケティングデータの計測、分析、活用の分野においても様々な可能性が考えられます。マーケティング分野におけるAI活用により新しい価値提供を実現するため、新技術の開発を推進してまいります。*ArtificialIntelligence：人工知能(5)グループ経営管理について当社グループのさらなる企業価値向上を目指すため、M&Aによる事業拡大や社内事業部の分社化等にも引き続き取り組んでまいります。この施策の効果を最大化するためにも、グループ経営管理体制の強化やコーポレート・ガバナンスの強化は必須のものとして取り組んでまいります。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100PUS9,, |