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|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
横浜冷凍株式会社 | 有価証券報告書－第75期(令和3年10月1日－令和4年9月30日) | S100PUY0 | 28740 | E02576 | "2022-09-30T00:00:00" | "2021-10-01T00:00:00" | "2022-12-23T00:00:00" | 1020001030638 | CriticalContractsForOperationTextBlock | ４【経営上の重要な契約等】該当事項はありません。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100PUY0,, |
横浜冷凍株式会社 | 有価証券報告書－第75期(令和3年10月1日－令和4年9月30日) | S100PUY0 | 28740 | E02576 | "2022-09-30T00:00:00" | "2021-10-01T00:00:00" | "2022-12-23T00:00:00" | 1020001030638 | ResearchAndDevelopmentActivitiesTextBlock | ５【研究開発活動】該当事項はありません。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100PUY0,, |
株式会社キャンディル | 有価証券報告書－第9期(令和3年10月1日－令和4年9月30日) | S100PUY7 | 14460 | E34095 | "2022-09-30T00:00:00" | "2021-10-01T00:00:00" | "2022-12-23T00:00:00" | 6010001162361 | CompanyHistoryTextBlock | ２【沿革】当社グループは、建築業界内の人手不足を解消し、現場の生産性向上に寄与するサービスを手掛ける企業同士が集まり発展してきた企業集団であります。その中で、当社は各連結子会社が有する事業基盤を活かしつつ、グループ全体としての連携及び成長を促すための企業統治、管理を行う持株会社であります。由来は、1995年、代表取締役社長である林晃生が、住宅建材に発生したキズを補修（リペア）するサービスを提供するために株式会社バーンリペア（以下「旧株式会社バーンリペア」といいます。）を設立したことに始まります。その後、リペアサービスに関連する複数の企業が旧株式会社バーンリペアの子会社となり、持株会社制度を導入して形態を変えながらグループを形成してまいりました。（株式会社キャンディルについて）グループ経営を強化するために、2011年４月に持株会社として株式会社バーングループ（注１）を設立し、同年10月に株式会社バーンホールディングス（以下「旧株式会社バーンホールディングス」といいます。）に商号変更いたしました。2014年８月に新たに株式会社BH（注２）を設立し、同社が同年９月に旧株式会社バーンホールディングスの全株式を取得いたしました。その後、2015年４月に旧株式会社バーンホールディングスを吸収合併したことで事業活動を全面的に継承し、商号を株式会社バーンホールディングスに変更いたしました。2016年10月に、再び商号を株式会社キャンディルに変更し、現在に至ります。（当社の子会社について）2011年４月に株式会社バーングループ（後の旧株式会社バーンホールディングス）の子会社として設立された株式会社BRが、同年５月に林晃生から旧株式会社バーンリペアの株式を取得いたしました。その後、2011年10月に株式会社BRが旧株式会社バーンリペアを吸収合併して営業活動を全面的に継承し、株式会社バーンリペアに商号を変更いたしました。また、同年10月に旧株式会社バーンリペアの子会社であった株式会社ケーエスエム（現株式会社キャンディルテクト）及び株式会社ハウスボックス（現株式会社キャンディルデザイン）を旧株式会社バーンホールディングスの子会社にいたしました。旧株式会社バーンホールディングスは2015年３月に株式会社ア・フィックの全株式を取得して子会社とし、旧株式会社バーンホールディングスを吸収合併した株式会社バーンホールディングスは2015年11月にはレイオンコンサルティング株式会社の全株式を取得して子会社といたしました。株式会社ア・フィックは、2017年４月に現株式会社キャンディルデザインと合併し、レイオンコンサルティング株式会社は、2016年10月に現株式会社キャンディルテクトと合併いたしました。また、2020年11月に当社の子会社として株式会社キャンディルパートナーズを設立いたしました。以上のような経過を経て、当社グループはグループ形成をしてまいりました。（注）１．J-STAR株式会社がサービスを提供するファンドが出資する会社２．新生クレアシオンパートナーズ株式会社がサービスを提供するファンドが出資する会社沿革図株式会社キャンディル沿革年月事項2014年８月東京都千代田区に株式会社BHを設立2014年９月旧株式会社バーンホールディングスを子会社化2015年４月旧株式会社バーンホールディングスを吸収合併し、株式会社バーンホールディングスに社名変更2015年４月東京都新宿区北山伏町に本店移転2015年４月林晃生が代表取締役に就任2015年11月レイオンコンサルティング株式会社を子会社化2016年10月株式会社キャンディルに社名変更2018年７月東京証券取引所新興企業市場（マザーズ）に上場2019年12月東京証券取引所市場第一部に指定替え2020年11月子会社として株式会社キャンディルパートナーズを設立2022年４月東京証券取引所スタンダード市場に移行株式会社バーンリペア沿革年月事項1995年８月林晃生が旧株式会社バーンリペアを設立1996年１月旧株式会社バーンリペアが東京都中野区鷺宮一丁目６番１号に本店移転1996年９月旧株式会社バーンリペアが東京都中野区鷺宮一丁目31番９号に本店移転1999年２月旧株式会社バーンリペアが東京都中野区鷺宮二丁目２番６号に本店移転2000年９月旧株式会社バーンリペアが株式会社バーン・リペアから営業譲受2001年３月旧株式会社バーンリペアが中野区鷺宮に有限会社ハウスケアを設立2002年12月旧株式会社バーンリペアが株式会社東陽トレーディング（現株式会社キャンディルデザイン）を子会社化2003年４月旧株式会社バーンリペアが有限会社ハウスケアを清算2003年12月旧株式会社バーンリペアが株式会社ニッケンを子会社化2005年１月旧株式会社バーンリペアが東京都新宿区西新宿に本店移転2008年７月旧株式会社バーンリペアが東京都新宿区西新宿に株式会社ケーエスエム（現株式会社キャンディルテクト）を設立2008年11月旧株式会社バーンリペアが株式会社ニッケンを清算2008年12月旧株式会社バーンリペアが東京都新宿区北山伏町に本店移転2011年４月株式会社バーングループ（後の旧株式会社バーンホールディングス）が東京都新宿区北山伏町に株式会社BR（現株式会社バーンリペア）を設立2011年５月旧株式会社バーンリペアを子会社化2011年10月旧株式会社バーンリペアを吸収合併し、株式会社バーンリペアに社名変更2011年10月子会社株式会社ハウスボックス（現株式会社キャンディルデザイン）・子会社株式会社ケーエスエム（現株式会社キャンディルテクト）の２社の株式を旧株式会社バーンホールディングスに現物配当株式会社キャンディルテクト沿革年月事項2008年７月旧株式会社バーンリペアが東京都新宿区西新宿に株式会社ケーエスエムを設立2008年９月株式会社警備・施工マネジメントから事業譲受2008年12月東京都新宿区北山伏町に本店移転2011年10月株式会社バーンリペアが株式を現物配当したことにより、旧株式会社バーンホールディングスが当該会社を子会社化2013年１月株式会社スペックに社名変更2016年10月レイオンコンサルティング株式会社を吸収合併し、株式会社キャンディルテクトに社名変更株式会社キャンディルデザイン沿革年月事項1984年２月東京都杉並区に株式会社東陽トレーディングを設立1985年２月東京都大田区西蒲田六丁目33番２号に本店移転1994年４月東京都大田区西蒲田六丁目34番９号に本店移転1999年10月東京都大田区東矢口に本店移転2002年12月旧株式会社バーンリペアが当該会社を子会社化2005年７月株式会社ハウスボックスに社名変更2005年10月株式会社ニッケンの商品部を事業統合2011年10月株式会社バーンリペアが株式を現物配当したことにより、旧株式会社バーンホールディングスが当該会社を子会社化2011年10月東京都大田区南蒲田に本店移転2017年４月株式会社ア・フィックを吸収合併し、株式会社キャンディルデザインに社名変更2017年４月東京都新宿区北山伏町に本店移転株式会社キャンディルパートナーズ沿革年月事項2020年11月株式会社キャンディルが東京都新宿区北山伏町に株式会社キャンディルパートナーズを設立 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100PUY7,, |
株式会社キャンディル | 有価証券報告書－第9期(令和3年10月1日－令和4年9月30日) | S100PUY7 | 14460 | E34095 | "2022-09-30T00:00:00" | "2021-10-01T00:00:00" | "2022-12-23T00:00:00" | 6010001162361 | DescriptionOfBusinessTextBlock | ３【事業の内容】当社グループは、純粋持株会社である当社及び連結子会社４社（株式会社バーンリペア、株式会社キャンディルテクト、株式会社キャンディルデザイン、株式会社キャンディルパートナーズ）の計５社で構成されており、建築サービス関連事業を主たる事業として取り組んでおります。なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。当社グループは、「革新創造」を社是とし、「世界に誇れる独創的建物サービスで社会と感動を分かち合う」というグループ理念にもとづき、「全ての建物に“キャンディル”」というグループビジョンを実現すべく、持続的な事業の成長とさらなる企業価値の向上を目指して、お客様のニーズや時代の変化に寄り添いながら、事業を推進しております。「建築サービス関連事業」とは、建物を建てることそのものではなく、建物の修繕・改修・維持・管理に資するサービスで、建築関連業者と、住宅・商業施設・オフィス等のオーナーの双方に向けて建築の周辺サービスを提供するものです。全国49拠点（2022年９月30日現在）にサービス網を展開しており、全国で均一なサービス品質を提供するための技術教育研修プログラム（マニュアルなどの各種資料・e-learning教材・研修カリキュラム等）を構築しております。「建築サービス関連事業」の単一セグメントであるため、セグメント別の記載をしておりませんが、ここでは、リペアサービス、住環境向け建築サービス、商環境向け建築サービス、商材販売、抗ウイルス抗菌サービスの５つのサービスに分類して記載しております。（１）リペアサービスリペアサービスは、建物における内装建材、家具等に発生したキズや不具合を、部材交換することなく、元の部材を活かす形で部分的に手を加えて美観回復をする（リペアする）サービスであります。住宅や施設はもちろんのこと、新築物件であっても、施工中に絶えず人が出入りすることにより、日常的に小さなキズや不具合が発生しております。これらを全て部材交換で対応しようとすると、新しい部材と職人確保のための費用、廃材の処理費用、工事手配の手間など、コスト増加につながることがあります。そこで、当社グループでは部材交換ではなくリペアで対応をすることにより、コストの圧縮と部材交換に関連する諸問題を解決するサービスを提供しております。また、サービス対象とする建物は、住宅のみならず、商業施設、寺社仏閣や文化遺産など多岐にわたります。ビジネスモデルとしては、ハウスメーカー・ハウスビルダー・ゼネコン・デベロッパー・建築関連業者などから依頼を受け、現場に赴いてサービスを提供して収益を得るという仕組みであります。サービスを提供する主な技術者は、当社独自の技術教育研修プログラムによって教育を受けた直接雇用による従業員や当社から独立して協力業者となった元従業員が中心でありますが、状況によっては協力業者の場合もあります。収益性の側面では、技術者一人一人が現場に赴いてサービスを提供するビジネスであることから、全国49拠点に展開している技術者が、機動性高く効率的に稼働することが非常に重要であります。そのため、技術者の稼働状況を常時システム上で管理して生産性を高めております。（２）住環境向け建築サービス住環境向け建築サービスは、引渡し後の住宅の定期点検（クリニックサービス（注１））や各種メンテナンス、住宅オーナーからの問合せに対応するコールセンター、大規模な改修を伴わない小規模なリフォーム、住宅設備等に発生した不具合や施工時に発生した不具合の対象となる物件に対して一斉に対応するリコール対応（リフィットサービス（注２））など、主に既存住宅向けのサービスを提供しており、住宅循環システムを支えるための住宅ライフサイクル全体をワンストップでカバーできる体制を構築しております。戦後の日本の住宅政策は、住宅難を解消するために「１世帯１住宅」の目標を掲げ、「早く・安く・新築住宅を供給する」ことを第１目標としてきたため、住宅産業もその政策に沿って発展してきました。しかしながら、少子高齢化による人口減少などを背景に、それらの住宅政策を大きく転換する必要に迫られてきました。そこで、2006年に「住生活基本法」が制定され、2016年に閣議決定された「住生活基本計画」に引き続き、2021年に新たな「住生活基本計画」が閣議決定されました。国土交通省主導のもと、この計画に沿って具体的な目標設定、施策決定、法整備などが進められております。そのなかで、住宅分野での「DXの推進」や、住宅ストック・産業での「住宅循環システムの構築」などを目標に、「住宅の設計から建築、維持・管理に至る全段階におけるDXの推進」や「住宅の計画的な点検・修繕及び履歴情報の保存の推進」といった施策が策定されております。これらの施策は、当社グループの住環境向け建築サービスにとっては大きな追い風となっております。住宅事業者は、従来「新築住宅を作って売るまで」を中心としたビジネスモデルとなっておりましたが、今後は自らが手がけた物件のリフォームを他のリフォーム業者等に奪われないための施策が重要であり、引渡した後のアフターフォロー体制の充実や顧客とのコミュニケーションを継続する仕組みの強化が求められます。当社グループでは、住宅事業者を支援するための「定期点検」「維持・管理のためのメンテナンス」「検査」「コールセンター（お客様問合せ窓口）」以外にも、住宅事業者と住宅オーナーとのつながりを強固にし、生涯顧客化を促す「オーナーズクラブ型コミュニケ―ション支援ツール（「ツナゲルクラウド」（注３））」などを提供しております。ビジネスモデルといたしましては、リペアサービスの取引先顧客に対してアフターメンテナンス強化のご提案を行い、取引先顧客のニーズに合わせて「定期点検」や「メンテナンス」「コールセンター」また「ツナゲルクラウド」などのメニューをパッケージ化して契約を獲得しております。新築住宅市場の縮小を懸念する住宅事業者が、既存住宅に向けたアフターフォロー体制を強化する流れは年々強くなっており、住環境向け建築サービスは順調に推移しております。また、これらのサービスは契約に基づく積上型・継続型のビジネスモデルであり、今後も安定的な成長を見込んでおります。(注）１．クリニックサービスとは、新築住宅引渡し後、定期的に住宅の状態を点検する「定期点検」の呼称であります。２．リフィットサービスとは、住宅設備等に発生した不具合（例えば、金具の製品不良が発生したため交換が必要になった）や施工時に発生した不具合（例えば、メーカーが指定した取付方法に瑕疵があり、取付直しが必要になった）などの住宅や施設関連で発生したリコールに対応するサービスの呼称です。このような不具合は、同時多発的に発生することが多く、全国各地で一斉に作業が必要になるため、当社グループの強みが活かされるサービスであります。３．ツナゲルクラウドとは、住宅事業者が独自ツールとして展開しながら住宅オーナーとの関係性強化を図ることができるコミュニケーション支援ツールの呼称です。この当社グループが提供しているツールにより住宅事業者は住宅オーナーとの密接なコミュニケーションが開始でき、「生涯顧客」としての囲い込みを促しております。住宅オーナーは「住宅メンテナンス履歴」や「定期点検の予約」「リフォーム相談」などをそのツールを通して気軽に確認、行うことが可能となります。また、住宅事業者の負担となるであろう販促活動の実務や、日常の問合せ対応などをサポートする「運営支援サービス」も合わせて当社グループで行うことができるため、住宅事業者にとって利便性の高いサービスとなっております。（３）商環境向け建築サービス商環境向け建築サービスでは、商業施設の内装工事、オフィス移転時の家具や什器の搬入・設置や内装工事、家具の組立てや取付け、建材揚重など多岐にわたるサービスを提供しており、百貨店やショッピングセンター、チェーン店などで見られる多店舗一斉工事、複数業者一斉入場等の同時多発的な現場対応に精通し、機動性に富んだサービスを提供できる体制となっております。商業施設は、住宅に比べて建物の規模が大きいため、短期間に多数の人材が必要とされる場合が多くあります。これに対して当社グループは、正社員に加え、多数の登録スタッフを柔軟に組み合わせることで顧客の要求に速やかに応えることができる体制を実現しており、機動性を生み出す源泉となっております。家具の組立てにおいては、北欧系で世界中に店舗展開している大手家具メーカーの日本国内における組立サービスを全店舗引き受けるなど、国内を幅広くカバーしており、顧客の多様なニーズに対して、常に適切なサービス提供が可能な体制を構築しております。また、建材揚重は、建築途中の建物内に、建材を必要な分量・数に振り分けて運び入れる作業であり、あらゆる建築現場で発生する作業でありますが、地域により別の工種の人材がその役割を兼ねている場合があります。一方で、建築業界は就労する人材の高齢化が進んでおり、今後こうした作業の分業化が進むことが予想され、さらなる需要拡大を見込んでおります。（４）商材販売商材販売は、主にリペアサービスで使用するプロ向けから一般向けまで幅広いレベルのリペア材料やメンテナンス材料を取り扱っております。商材については国内メーカーはもちろんのこと、代理店契約を締結した海外メーカー（注）からも仕入れております。さらに、国内塗料メーカーと協力してオリジナル商品の開発も手がけております。それらの商材を全国のホームセンターや量販店の店頭、ECサイトなどで販売しております。（注）海外メーカーとは、ドイツのHeinrichKönigGmbH&Co.KG社と、アメリカのMohawkFinishingProductsDivisionofRPMWoodFinishesGroup,Inc.社であります。いずれも、世界各国に製品を出荷しております。（５）抗ウイルス抗菌サービス抗ウイルス抗菌サービスは、住宅・商業施設・店舗・教育施設などあらゆる空間での感染症対策として、光触媒コーティング「レコナエアリフレッシュ」などの抗ウイルス抗菌関連のサービスを提供しております。新型コロナウイルス感染拡大の影響により、衛生面を意識した環境づくりを行うことが常態化してきております。そのような情勢のなか、当社グループは抗ウイルス抗菌サービスを通してそのニーズに貢献しております。以上で述べた事項を、住宅向け建築サービス（リペアサービス、住環境向け建築サービス、商材販売、抗ウイルス抗菌サービス）に絞って系統図で示すと次のとおりであります。当社グループ全体の事業系統図は次のとおりであります。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100PUY7,, |
株式会社キャンディル | 有価証券報告書－第9期(令和3年10月1日－令和4年9月30日) | S100PUY7 | 14460 | E34095 | "2022-09-30T00:00:00" | "2021-10-01T00:00:00" | "2022-12-23T00:00:00" | 6010001162361 | BusinessPolicyBusinessEnvironmentIssuesToAddressEtcTextBlock | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中における将来に関する事項は、本書提出日現在において、当社グループが判断したものであります。（１）会社の経営の基本方針当社グループは、「革新創造」を社是とし、「世界に誇れる独創的建物サービスで社会と感動を分かち合う」というグループ理念にもとづき、「全ての建物に“キャンディル”」というグループビジョンを実現すべく、健全かつ適切な業務運営を通じて、持続的な事業の成長とさらなる企業価値の向上を目指しており、お客様や地域社会からの長期にわたる揺るぎない信頼の確立を図らなければならないものと考えております。（２）目標とする経営指標当社グループは、持続的な事業の成長とさらなる企業価値の向上を実現するため、収益力の拡大が最重要課題と認識しており、特に安定的な企業価値の向上につながる営業利益とその成長率、及び営業活動によるキャッシュ・フローの増加を最重要指標として、収益性の向上・財務体質の充実に取り組んでまいります。（３）経営環境当社グループの主力事業を取り巻く外部環境としては、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種や各種政策などにより経済活動の正常化に向けた動きが見受けられました。しかし新型コロナウイルス変異株の感染拡大や、ロシアのウクライナ侵攻によるさらなる原油価格の高騰、また日米の金利差拡大による円安の加速に起因する物価上昇など景気を下押しするリスクも多く、先行き不透明な状況が続いておりました。建築業界における市場環境としては、人口減少や労働市場との需給バランスの崩れなどの影響による人手不足の深刻化、ウィズコロナ時代におけるオフィスや商業施設、住宅に対するニーズの変化、他業界よりDXが遅れている状況などが顕在化しております。また住宅市場においては、人口減少に伴う新設住宅着工戸数の減少が見込まれており、新しく建てるのではなく、既存の住宅を手直しするといったアフター・ストック市場が拡大傾向にあります。そのため、リフォームや修繕といったアフターメンテナンスの需要に対応していくための仕組みづくりを推進することが住宅事業者に求められております。特に既存の戸建住宅は、管理組合等がなく、住宅オーナー個人の責任でメンテナンスや管理を長期にわたって継続していかなければならないため、住宅オーナーの負担軽減フォローが重要であります。（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題建物を取り巻く環境は加速度的に変化しておりますが、当社グループとしましては、引き続き事業環境の変化に対応するサービスの強化、収益力の向上と財務基盤の強化に積極的に取り組んでまいります。具体的には、①「人材の確保と早期戦力化」、②「アライアンスの推進」、③「外部とのデータ連携強化のスピードアップ」、④「住環境向け建築サービスの強化」の４点を重要課題として取り組んでまいります。①「人材の確保と早期戦力化」については、当社グループは労働集約型のビジネスモデルであり、人材は当社グループの事業にとってなくてはならない重要なファクターであると考えております。従来は直接雇用の技術者によるサービス提供が大部分を占めておりましたが、近年はサービスメニューの拡大や対応範囲の多様化に伴って協力業者やフランチャイズ加盟店の拡大に力をいれてまいりました。しかしながら、コロナ禍以降の労働市場の変化によって採用環境が厳しくなり直接雇用の技術者層を維持するためにも採用活動の強化が求められる環境となったことを受け、今後は、協力業者やフランチャイズ加盟店などの外部の労働力拡大だけでなく自社技術者の採用にも今まで以上に注力し、高い技術力をもったコア技術者の拡大も図り、全方向から労働力拡大を進めてまいります。併せて早期の戦力化を実現する教育体制も強化し、サービス提供網の拡充を図ってまいります。②「アライアンスの推進」については、これまでも様々な企業とアライアンスを進め、受注機会の創出、相互送客の推進、提供サービスの多様化などを追求してまいりました。今後も広い視野で様々な業界とのシナジー効果を検討し、異業種とのアライアンスにチャレンジしてまいります。③「外部とのデータ連携強化のスピードアップ」については、単なる当社グループ内のICT化から一歩踏み出し、当社グループと顧客とのデータ連携、当社グループと協力会社とのデータ連携などを進めることで、より一層の業務効率化や提供サービスの質向上を図ってまいります。データはつながることで様々な威力を発揮することが周知の事実となってきております。日本政府も先進国の中で日本がこのICT化やデータ連携の分野において遅れをとっていることを懸念に感じてきており、今後は国策として日本のICT化をスピードアップさせていくものと考えられます。当社グループもこの動きに後れを取ることがないように、ますます外部とのデータ連携強化をスピードアップさせてまいります。また、過去当社グループにおいて情報セキュリティインシデントを発生させたことを反省し、情報セキュリティの管理体制が当社グループ・取引先企業の成長の足かせにならないよう、引き続きグループ各社一丸となり管理体制の強化も推進してまいります。④「住環境向け建築サービスの強化」については、当社グループは住宅ライフサイクルをワンストップでカバーできる体制の充実を目指して取り組んでまいりました。特に住宅の資産価値を維持し、長く快適に暮らしていくために、住宅におけるアフターメンテナンスの仕組みづくりや、住宅事業者と住宅オーナーをつなぐコミュニケーション基盤となる支援ツール「ツナゲルクラウド」の拡販を推進しております。今後は、それらに加えて、住宅オーナーに住宅の劣化状態を安価で効率よく可視化して報告できる「ドローン点検」のサービス提供体制を全国に広げ、当社グループの住環境向け建築サービスが、より付加価値が高く競争力のあるサービスとしてレベルアップするよう強化してまいります。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100PUY7,, |
株式会社キャンディル | 有価証券報告書－第9期(令和3年10月1日－令和4年9月30日) | S100PUY7 | 14460 | E34095 | "2022-09-30T00:00:00" | "2021-10-01T00:00:00" | "2022-12-23T00:00:00" | 6010001162361 | GovernanceTextBlock | （１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、効率性の向上、健全性の維持、透明性の確保を重視した企業経営の推進が、持続的な企業価値の向上につながる経営上の重要課題であると認識し、コーポレート・ガバナンスの充実に取り組んでおります。なお、当社は、国内外のステークホルダーの期待に的確に応えうるコーポレート・ガバナンス体制の構築を図るため、2021年12月24日開催の第８回定時株主総会において定款の一部変更に係る決議を行い、過半数を社外取締役で構成する監査等委員会が業務執行の適法性、妥当性の監査・監督を担う監査等委員会設置会社へ移行いたしました。②企業統治体制の概要及び当該体制を採用する理由ⅰ．企業統治の体制の概要当社は監査等委員会設置会社であります。取締役会は、監査等委員でない取締役５名（うち社外取締役２名）、監査等委員である取締役３名（うち社外取締役３名）の合計８名で構成しており、毎月の定時取締役会のほか、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。取締役会では経営上の意思決定機関として、取締役会規程に基づき重要事項を決議し、取締役の業務執行状況を監督しております。また社外取締役は、社外の第三者の視点で取締役会への助言及び監視を行っております。監査等委員会は、監査等委員である取締役３名（うち社外取締役３名）で構成しており、毎月の監査等委員会のほか、必要に応じて臨時監査等委員会を開催する体制とし、業務執行の適法性・妥当性の監査・監督を行うこととしております。指名・報酬委員会は、取締役候補者の指名及び取締役（監査等委員を除きます。）の個別報酬等の決定に関し、取締役会の機能の独立性、客観性、説明責任を強化するため、取締役会の任意の諮問機関として設置しております。委員は取締役４名（うち社外取締役３名）としており、委員長は社外取締役であります。経営会議は、常勤取締役、執行役員、各部室長で構成しております。代表取締役社長を議長とする業務執行上の意思決定補助機関として設置し、この会議での議論を参考として、業務執行上の最終的な意思決定を行っております。当社はこれらにより、業務執行に関する情報の共有化及び事業展開の方向性や理解の統一化を図り、業務執行の効率性・機動性を適切に確保しております。内部監査室は、代表取締役社長の直轄組織として設置し、各部門及びグループ子会社に対する内部統制監査を定期的に実施するとともに、緊急を要する事案については特別監査を実施しております。リスク管理委員会は、グループ各社社長、当社常勤取締役、内部監査室長で構成し、リスク管理のグループ全社的推進及びリスク管理に必要な情報共有を図ることを目的として、四半期に１回の定期委員会を開催するほか、必要に応じて臨時委員会を開催しております。ⅱ．当該体制を採用する理由監査等委員である取締役が取締役会における議決権を有することで監督機能が強化され、業務執行の委任により経営意思決定の迅速化を図ることができることから、取締役会が重要な意思決定を行い、監査等委員会が業務執行の適法性、妥当性の監査・監督を担う現体制を採用しております。機関ごとの構成員は次のとおりであります。（◎は議長・委員長、○は構成員）役職名氏名取締役会監査等委員会指名・報酬委員会代表取締役社長林晃生◎○取締役（管理管掌）藤原泉○取締役（事業管掌）肥後宏治○社外取締役大浦善光○◎社外取締役笠原悟志○社外取締役（常勤監査等委員）古川静彦○◎社外取締役（監査等委員）津村美昭○○○社外取締役（監査等委員）飛松純一○○○当社の企業統治の体制の模式図は次のとおりであります。③企業統治に関するその他の事項ⅰ．内部統制システムの整備の状況当社では、会社法及び会社法施行規則に基づき、取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制として、以下の内部統制システムに関する基本方針を定めております。ａ．取締役、使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制イ．取締役会は、法令、定款、株主総会決議、取締役会規程等に従い、経営に関する重要な事項を決定する。ロ．取締役会は、内部統制の基本方針を決定し、取締役が、適切に内部統制システムを構築・運用し、それに従い職務執行しているかを監督する。ハ．取締役は、他の取締役と情報を共有し、相互に業務執行の監督を行う。ニ．取締役は、監査等委員である取締役（以下「監査等委員」といいます。）が監査等委員会で定めた監査方針・計画のもと、監査を受ける。ｂ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制イ．株主総会、取締役会の議事録、経営及び業務執行に関わる重要な情報については、法令及び文書管理規程等の社内規程に従い、適切に記録し、定められた期間保存する。ロ．社内関連規程は、必要に応じて適時見直しを行う。ｃ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制イ．代表取締役社長は、リスク管理委員会を設置し、全社的なリスクの把握とその評価及び対応策の策定を行い、各担当取締役及び各部長と連携しながら、リスクを最小限に抑える体制を構築する。ロ．リスク管理を円滑にするために、リスク管理規程等の社内規程を整備し、リスクに関する意識の浸透、早期発見、未然防止等の対応を定める。ｄ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制イ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するため、取締役会の運営に関することを取締役会規程に定めるとともに、取締役会を月１回開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を開催する。ロ．取締役は、ITを活用した情報システムを構築して、迅速かつ的確な経営情報把握に努める。ｅ．当社ならびにその子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制イ．関係会社管理規程に基づき、関係会社の管理は取締役（事業管掌）及び社長室長が統括し、毎月、職務執行のモニタリングを行い、必要に応じて取締役会への報告を行う。ｆ．監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及びその使用人の取締役からの独立性に関する事項イ．監査等委員会は、監査等委員会の職務を補助する使用人を置くように求めることができる。ロ．当該使用人は、監査等委員会を補助すべき期間中は監査等委員会の指揮を受けるものとし、監査等委員でない取締役の指揮命令は受けない。ｇ．取締役及び使用人が監査等委員会に報告するための体制その他監査等委員への報告に関する体制並びに監査等委員会へ報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利益な取い扱いを受けないことを確保するための体制イ．監査等委員は、取締役会以外にも経営会議等の業務執行の重要な会議へ出席し、当社における重要事項や損害を及ぼすおそれのある事実等について報告を受ける。ロ．取締役及び使用人は、取締役会に付議する重要な決定事項、その他重要な会議における決定事項、重要な会計方針、会計基準及びその変更、内部監査の実施状況、その他必要な重要事項を監査等委員に報告する。ハ．取締役及び使用人は、当社に著しい損害を及ぼすおそれのある事項及び不正行為や重要な法令並びに、定款違反行為を認知した場合、すみやかに、監査等委員に報告する。ニ．上記の報告をした者は、報告したことを理由としていかなる不利益も受けることがないものとする。ｈ．監査等委員の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項イ．当社は、監査等委員がその職務の執行について前払等の請求をしたときは、当該請求に係る費用又は債務が当社監査等委員の職務に必要でないと証明したときを除き、速やかに当該費用又は債務を支払う。ｉ．その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制イ．監査等委員は、代表取締役社長と定期的に会合を開き、意思の疎通及び意見交換を実施する。ロ．監査等委員は、会計監査人及び内部監査担当とも意見交換や情報交換を行い、連携を保ちながら、必要に応じて調査及び報告を求める。ｊ．使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制イ．代表取締役社長は、取締役（管理管掌）をコンプライアンス管理の総括責任者として任命し、コンプライアンスに関する内部統制機能の強化を継続的に行える体制を推進、維持する。ロ．万が一、コンプライアンスに反する事態が発生した場合は、代表取締役社長、取締役会、監査等委員会、顧問弁護士に報告される体制を構築する。ハ．取締役及び使用人がコンプライアンスの徹底を実践できるようにコンプライアンス規程を定める。ニ．当社は、コンプライアンス違反やそのおそれがある場合に、業務上の報告経路のほか、直接相談できる社内外相談窓口を設置し、事態の迅速な把握と是正に努める。ｋ．財務報告の信頼性を確保するための体制イ．当社は、財務報告の信頼性を確保するため、財務報告に係る内部統制の基本方針を定めるとともに、財務報告に係る内部統制規程を制定し、全社的な統制活動及び各業務プロセスの統制活動を強化し、その運用体制を構築する。ｌ．反社会的勢力との取引排除に向けた基本的考え方及びその整備状況イ．当社は、反社会的勢力の団体・個人とは一切関わりを持たず、不当・不法な要求にも応じないことを基本方針とする。その旨を取締役及び使用人に周知徹底するとともに、平素より関係行政機関等からの情報収集に努め、事案の発生時には関係行政機関や法律の専門家と緊密に連絡を取り、組織全体として速やかに対処できる体制を整備する。ⅱ．リスク管理体制の整備状況当社グループでは、企業の健全な発展、成長のためには、リスク管理が必要不可欠であると認識しており、リスク管理規程及びコンプライアンス管理規程などの関連規程を整備し、グループ全社員に周知徹底しております。また、リスク管理に対する意識を高め、高い倫理観を持ち法令遵守の行動を取ることができるよう、2017年３月開催の当社取締役会でコンプライアンス宣言等を定め、社内外に当社グループの姿勢を打ち出しております。なお、当社グループでは、当社社長を委員長、グループ各社社長、当社常勤取締役、内部監査室長を参加メンバーとするリスク管理委員会を四半期毎に開催しております。リスク管理委員会では、リスク管理のグループ全社的推進及びリスク管理に必要な情報の共有化を目的として、リスクの継続的な状況把握、グループ全社での共有化、リスク管理に関するグループ全社的推進のための計画策定を実施しております。ⅲ．取締役の責任免除について当社は、職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、取締役（取締役であったものを含みます。）の会社法第423条第１項の損害賠償責任について、同第426条第１項に定める要件に該当する場合には、同第425条第１項により免除することができる額を限度として、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。また、当社は、取締役（業務執行取締役であるものを除きます。）との間で、会社法第423条第１項の損害賠償責任について、同第427条第１項の規定により、同項に定める要件に該当する場合には損害賠償責任を限定する契約を締結することができる旨を定款に定めております。ただし、当該契約に基づく賠償責任の限度額は、同第427条第１項に定める「最低責任限度額」としております。なお、責任限定契約は当社の社外取締役５名（監査等委員を含みます。）全員と締結しております。ⅳ．役員等賠償責任保険契約の内容の概要当社は、当社及び当社グループの取締役、監査役及び管理職従業員を被保険者とする会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しており、被保険者がその職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生じることのある損害（ただし、保険契約上で定められた免責事由に該当するものを除きます。）を当該保険契約により填補することとしております。なお、当該保険契約の保険料は全額を当社が負担しており、被保険者の実質的な保険料負担はありません。ⅴ．取締役の員数と任期当社は、監査等委員でない取締役の員数を１名以上10名以内とし、監査等委員の員数を３名以上５名以内とする旨を定款で定めております。また、監査等委員でない取締役の任期を選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとし、監査等委員の任期を選任後２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする旨を定款で定めております。ⅵ．取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議については、監査等委員でない取締役と監査等委員を区別して株主総会において選任するものとし、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。ⅶ．剰余金の配当等当社は、機動的な利益還元を可能とする資本政策を確保するため、剰余金の配当等、会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、取締役会決議によって定める旨を定款で定めております。ⅷ．自己株式の取得当社は、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を可能にするため、会社法第165条第２項の規定により取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。ⅸ．特別決議要件の緩和当社は会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100PUY7,, |
株式会社キャンディル | 有価証券報告書－第9期(令和3年10月1日－令和4年9月30日) | S100PUY7 | 14460 | E34095 | "2022-09-30T00:00:00" | "2021-10-01T00:00:00" | "2022-12-23T00:00:00" | 6010001162361 | ManagementAnalysisOfFinancialPositionOperatingResultsAndCashFlowsTextBlock | ３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」といいます。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度（2021年10月１日～2022年９月30日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種や各種政策などにより経済活動の正常化に向けた動きが見受けられました。しかし新型コロナウイルス変異株の感染拡大や、ロシアのウクライナ侵攻によるさらなる原油価格の高騰、また日米の金利差拡大による円安の加速に起因する物価上昇など景気を下押しするリスクも多く、先行き不透明な状況が続いておりました。当社グループ事業に関係の深い住宅業界におきましては、国土交通省発表による2021年10月～2022年９月累計の新設住宅着工戸数は、戸建てが前年同期比98.6％と減少し、分譲マンションが前年同期比104.7％と増加し、住宅市場全体としては前年同期比102.3％と堅調に推移いたしました。このような状況のもとで、当社グループは「世界に誇れる独創的建物サービスで社会と感動を分かち合う」というグループ理念にもとづき、「全ての建物に“キャンディル”」というグループビジョンを実現すべく、持続的な事業の成長とさらなる企業価値の向上を目指して、激しく移り変わるお客様のニーズや時代の変化に寄り添いながら、2021年に新しく閣議決定されました「住生活基本計画」に沿ったサービスの拡充に取り組み、住環境向け建築サービス及び商環境向け建築サービスの売上拡大に努めてまいりました。新型コロナウイルス感染症による様々な制限のもとでの社会活動の在り方を模索していた時期が過ぎ去り、徐々に社会活動が回復し、当社グループのサービス提供機会も回復をみせ、商環境向け建築サービスの売上高は復調傾向を示しました。しかしながらウィズコロナ時代における労働市場の需給バランスの崩れなどによる人手不足、及び最低賃金上昇などに起因する近年の労働賃金単価上昇の影響などがあり、当社グループの採用活動も難航し、その影響を強く受けたリペアサービスや住環境向け建築サービス分野での売上高が伸び悩みました。一方で、ICT化の推進による業務効率向上や、業務フローの見直し等でコスト圧縮につなげるなど、当社グループの経営体制強化を推し進めてまいりました。この結果、当連結会計年度末における資産合計は6,480,398千円となり、前連結会計年度末に比べ886,193千円の減少となりました。負債合計は3,963,548千円となり、前連結会計年度末に比べ142,147千円の減少となりました。純資産合計は2,516,850千円となり、前連結会計年度末に比べ744,045千円の減少となりました。当連結会計年度における売上高は11,268,815千円（前年同期比100.4％）、営業利益は337,292千円（前年同期比532.6％）、経常利益は303,700千円（前年同期比828.6％）、親会社株主に帰属する当期純利益は105,540千円（前年同期は72,823千円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。なお、当社グループでは組織再編及びM&Aの実施に伴い発生したのれん償却費を販売費及び一般管理費に192,223千円計上しており、これを加えたのれん償却前経常利益は495,923千円（前年同期比216.7％）、のれん償却前親会社株主に帰属する当期純利益は297,763千円（前年同期比249.4％）となりました。当社グループは、建築サービス関連事業の単一セグメントとしておりますが、サービス分野別の状況は以下のとおりであります。（リペアサービス）当連結会計年度におけるリペアサービスの連結売上高は4,185,734千円（前年同期比101.0％）となりました。株式会社バーンリペアは主に戸建てを中心としたリペアサービスを提供しておりますが、需要を取り込んだ結果、同社のリペアサービスの売上高は3,393,753千円（前年同期比104.4％）となりました。株式会社キャンディルテクトは主に集合住宅を中心としたリペアサービスを提供しておりますが、採用活動の遅れにより需要を取り込み切れず、同社のリペアサービスの売上高は791,981千円（前年同期比88.6％）となりました。（住環境向け建築サービス）当連結会計年度における住環境向け建築サービスの連結売上高は2,832,195千円（前年同期比94.7％）となりました。株式会社バーンリペアは主に戸建てを中心とした定期点検や小型修繕・各種施工・検査、リコール対応を提供しておりますが、定期点検は順調に推移したものの、継続案件として対応しておりました大型のリコール対応が終了したことなどにより、同社の住環境向け建築サービスの売上高は2,217,779千円（前年同期比93.5％）となりました。株式会社キャンディルテクトは主に集合住宅を中心とした検査を提供しておりますが、同社の住環境向け建築サービスの売上高は614,416千円（前年同期比99.3％）となりました。（商環境向け建築サービス）当連結会計年度における商環境向け建築サービスの連結売上高は3,452,945千円（前年同期比108.6％）となりました。商環境向け建築サービスは主に商業施設等の内装施工、家具組立て、揚重を提供しておりますが、商環境の市場回復に伴うオフィスや商業施設、店舗の改修案件などを取り込んだ結果、増収となりました。（商材販売）当連結会計年度における商材販売の売上高は601,646千円（前年同期比90.9％）となりました。商材販売は主にリペア材料やメンテナンス材料を販売しておりますが、ECサイトの情報セキュリティインシデントの影響を受け減収となりました。（抗ウイルス抗菌サービス）当連結会計年度における抗ウイルス抗菌サービスの売上高は196,293千円（前年同期比81.6％）となりました。抗ウイルス抗菌サービスは主に抗ウイルス抗菌コーティング「レコナエアリフレッシュ」を提供しております。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」といいます。）の残高は1,892,412千円と（前連結会計年度は2,600,363千円）、前連結会計年度末に比べ707,951千円の減少となりました。当連結会計年度における各活動によるキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。（営業活動におけるキャッシュ・フロー)営業活動の結果得られた資金は、467,772千円（前連結会計年度は35,518千円の支出）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益303,700千円を計上したこと、減価償却費58,446千円、のれん償却額192,223千円、売上債権が99,841千円増加したこと、未払消費税等が56,187千円増加したこと、法人税等の還付額49,618千円、法人税等の支払額90,862千円などによるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は、33,741千円（前連結会計年度は93,732千円の支出）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出3,893千円、無形固定資産の取得による支出38,428千円などによるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は、1,141,982千円（前連結会計年度は725,820千円の支出）となりました。これは主に、短期借入金の純増加額458,335千円、長期借入金の返済による支出749,996千円、新株予約権の行使による株式の発行による収入4,500千円、自己株式の取得による支出794,420千円、配当金の支払による支出59,665千円などによるものであります。③生産、受注及び販売の状況ⅰ.生産実績当社グループは、生産活動を行っていないため、生産実績は記載しておりません。ⅱ.受注実績当社グループは、建築サービス関連事業の単一セグメントであり、提供するサービスの性質上、受注実績の記載に馴染まないため、記載を省略しております。ⅲ.販売実績当連結会計年度の販売実績をサービスごとに示すと、次のとおりであります。サービスの名称金額(千円)前年同期比(％)リペアサービス4,185,734101.0住環境向け建築サービス2,832,19594.7商環境向け建築サービス3,452,945108.6商材販売601,64690.9抗ウイルス抗菌サービス196,29381.6合計11,268,815100.4（注）１．当社グループの報告セグメントは単一であるため、サービス毎に記載しております。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。３．総販売実績に対する販売実績の割合が100分の10以上の相手先が存在しないため、主な相手先別の販売実績等の記載を省略しております。（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末において判断したものであります。①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容ⅰ．財政状態の分析当連結会計年度末における資産合計は6,480,398千円となり、前連結会計年度末に比べ886,193千円の減少となりました。流動資産は3,749,580千円となり、前連結会計年度末に比べ684,535千円の減少となりました。これは、主に、新型コロナウイルス感染拡大による景気の悪化に備えて調達した銀行借入の返済や自己株式の取得により現金及び預金が707,951千円減少したこと、受取手形及び売掛金が99,841千円増加したことなどによります。固定資産は2,730,817千円となり、前連結会計年度末に比べ201,657千円の減少となりました。これは、主にのれんが192,223千円減少したこと、ソフトウェアが3,365千円減少したことなどによります。負債合計は3,963,548千円となり、前連結会計年度末に比べ142,147千円の減少となりました。流動負債は2,795,568千円となり、前連結会計年度末に比べ557,493千円の増加となりました。これは、主に買掛金が8,453千円減少したこと、短期借入金が458,335千円増加したこと、１年内返済予定の長期借入金が50,000千円減少したこと、未払法人税等が103,323千円増加したこと、未払消費税等が56,187千円増加したこと、賞与引当金が11,890千円増加したこと、未払費用が29,943千円減少したことなどによります。固定負債は1,167,979千円となり、前連結会計年度末に比べ699,641千円の減少となりました。これは、主に長期借入金が699,996千円減少したことなどによります。純資産合計は2,516,850千円となり、前連結会計年度末に比べ744,045千円の減少となりました。これは、主に自己株式を794,420千円取得したこと、利益剰余金が45,874千円増加したこと、資本金が2,250千円増加したこと、資本剰余金が2,250千円増加したことなどによります。この結果、自己資本比率は38.8％（前連結会計年度末比5.5ポイント減少）となりました。ⅱ．経営成績の分析当社グループのサービス別売上高は前連結会計年度に比べ、リペアサービスは前年同期比101.0％の4,185,734千円、住環境向け建築サービスは前年同期比94.7％の2,832,195千円、商環境向け建築サービスは前年同期比108.6％の3,452,945千円、商材販売は前年同期比90.9％の601,646千円、抗ウイルス抗菌サービスは前年同期比81.6％の196,293千円となり、連結売上高は前年同期比100.4％の11,268,815千円となりました。連結売上高の微増要因としては、商環境向け建築サービスの好調が大きく影響しております。商環境向け建築サービスは商環境市場の回復需要を取り込み、前年に比べて売上高が伸長いたしました。しかし、リペアサービスや住環境向け建築サービスは、採用活動が難航していたことに加え、住環境向け建築サービスにおいては大型のリコール案件の終了や新型コロナウイルス感染症の罹患による訪問延期やキャンセルの影響もあり、連結売上高は伸び悩みました。売上高の伸長に伴い売上総利益は増加いたしました。さらに前期の事務センター閉鎖に伴うコスト削減と業務効率向上や、オペレーション部門や間接部門の業務再分担や業務フローの見直しなどにより販売費及び一般管理費は減少いたしました。その結果、営業利益は前連結会計年度に比べ前年同期比532.6％の337,292千円、経常利益は前年同期比828.6％の303,700千円、親会社株主に帰属する当期純利益は105,540千円（前年同期は72,823千円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報ⅰ．キャッシュ・フローの状況当社グループのキャッシュ・フローの状況については、「（１）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。ⅱ．資本の財源及び資金の流動性当社グループの資金需要は、主に人件費及び外注費の支払い、リペア材料・メンテナンス材料の仕入資金であります。当社グループは、事業活動に必要な資金を確保するため、内部資金を活用するほか、金融機関からの借入を行っております。また、資金使途に応じて最適な資金調達手法を検討し、適切なコストで安定的に資金を確保することを基本方針としております。③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。この連結財務諸表の作成にあたっては、資産・負債および収益・費用に影響を与える見積りを必要とする箇所がございます。これらの見積りにつきましては、経営者が過去の実績や取引状況を勘案し、会計基準の範囲内でかつ合理的に判断しておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果と異なる可能性があることにご留意下さい。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。（３）経営者の問題意識と今後の方針について現在のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による厳しい状況から一服し、ワクチン接種や政府の政策などにより一部に経済持直しの動きが見受けられる一方で、エネルギー価格や資材価格の高騰、円安の進行、外国人労働者の日本離れなどの景気の下押しリスクも多く、時代の情勢に合わせて、常に方針をアジャストさせていく必要があります。特に当社グループは「労働集約型」のサービスを提供しており「人材」は欠かせない経営資源だと考えているため、新しい人材の確保や既存従業員が長く働き続けられる環境を整備することは非常に重要な課題だと捉えております。人材に対する投資を進め、協力業者やフランチャイズ加盟店とも協力し、全方向から労働力を確保することで、まずは着実に成長回帰し、その上で事業の拡大・安定化を目指してまいります。また、将来の成長に向け、人材への投資だけでなくDXなどへの投資も行いながら、加速度的に変わる社会情勢や世の中のニーズに沿ったサービスの拡充を図ることで、より一層お客様から選ばれ、社会に貢献していける会社となれるよう努めてまいります。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100PUY7,, |
株式会社キャンディル | 有価証券報告書－第9期(令和3年10月1日－令和4年9月30日) | S100PUY7 | 14460 | E34095 | "2022-09-30T00:00:00" | "2021-10-01T00:00:00" | "2022-12-23T00:00:00" | 6010001162361 | CriticalContractsForOperationTextBlock | ４【経営上の重要な契約等】当社は、株式会社サカイ引越センターとの間で、資本業務提携契約を締結しております。（１）業務提携の目的・理由建物のメンテナンス（修繕・改修・維持・管理）事業における強みを有する当社グループと、引越運送事業における強みを有する株式会社サカイ引越センターが、それぞれの経営資源を相互に活用し、次世代サービスの構築につながる中長期的な取り組みを進めることによる両社の事業拡大と発展を図ることを目的としております。（２）業務提携の内容両グループが保有する経営資源やノウハウを相互に活用し、両グループが展開する事業の拡大及び発展を図ることを主たる目的として、主に以下の事項について業務提携を行ってまいります。①当社グループによる株式会社サカイ引越センターの引越運送事業に対する成長に向けた取り組み②株式会社サカイ引越センターによる当社グループのリペア事業及びリフォーム事業に対する成長に向けた取り組み③その他、株式会社サカイ引越センター及び株式会社サカイ引越センターの関連会社と当社グループの企業価値向上に向けた取り組み（３）株式会社サカイ引越センターによる当社普通株式の取得株式会社サカイ引越センターは、2022年８月に新生クレアシオンパートナーズ２号投資事業有限責任組合が保有する当社普通株式2,521,200株を市場外の相対取引により取得し、当社の主要株主である筆頭株主及びその他の関係会社に該当しております。（４）提携推進委員会の設置業務提携の具体化、深化その他更なる発展の可能性等について継続的に検討及び協議を行うことを目的として、提携推進委員会を設置しております。（５）役員の派遣株式会社サカイ引越センターは当社に対し取締役候補者１名を推薦することができ、当社は当社株主総会において、当該取締役候補者を含む取締役選任議案を付議することについて合意しております。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100PUY7,, |
株式会社キャンディル | 有価証券報告書－第9期(令和3年10月1日－令和4年9月30日) | S100PUY7 | 14460 | E34095 | "2022-09-30T00:00:00" | "2021-10-01T00:00:00" | "2022-12-23T00:00:00" | 6010001162361 | ResearchAndDevelopmentActivitiesTextBlock | ５【研究開発活動】該当事項はありません。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100PUY7,, |
株式会社くふうカンパニー | 有価証券報告書－第1期(令和3年10月1日－令和4年9月30日) | S100PUYZ | 43760 | E36733 | "2022-09-30T00:00:00" | "2021-10-01T00:00:00" | "2022-12-23T00:00:00" | 5010401163051 | CompanyHistoryTextBlock | ２【沿革】2021年10月㈱ロコガイド及び㈱くふう中間持株会社（現㈱くふう住まい）が共同株式移転の方式により、当社を設立2021年10月東京証券取引所マザーズ市場に上場2022年４月東京証券取引所市場区分の変更に伴い、東京証券取引所グロース市場に上場2022年１月アクトインディ㈱（現・持分法適用関連会社）の株式取得2022年10月㈱CultureStudioTokyo及び㈱trippiece（2022年12月、両社は㈱trippieceを存続会社とする吸収合併を行い、㈱RETRIP（現・連結子会社）に商号変更）の株式取得2022年11月連結子会社のハイアス・アンド・カンパニー㈱がOMソーラー㈱（現・連結子会社）の株式取得 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100PUYZ,, |
株式会社くふうカンパニー | 有価証券報告書－第1期(令和3年10月1日－令和4年9月30日) | S100PUYZ | 43760 | E36733 | "2022-09-30T00:00:00" | "2021-10-01T00:00:00" | "2022-12-23T00:00:00" | 5010401163051 | DescriptionOfBusinessTextBlock | ３【事業の内容】当社は、共同株式移転の方法により、2021年10月１日付で株式会社ロコガイド及び株式会社くふう中間持株会社（現株式会社くふう住まい）の完全親会社として設立されました。当社グループは、当社、連結子会社23社、持分法適用関連会社１社及び持分法非適用関連会社１社で構成されており、主に毎日の暮らし事業、ライフイベント事業及び投資・インキュベーション事業を行っております。事業内容と各関係会社等の当該事業に係る位置づけ及び報告セグメントとの関連は以下のとおりであります。なお、次の区分は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一であります。また、当連結会計年度において報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。（毎日の暮らし事業）毎日の暮らし事業は連結子会社である株式会社ロコガイド、株式会社Zaim、株式会社キッズスター、株式会社しずおかオンライン、その他子会社１社で構成され、日常生活領域及び地域情報領域に関する事業を行っております。（ライフイベント事業）ライフイベント事業は連結子会社であるハイアス・アンド・カンパニー株式会社、株式会社アールプラスDM、株式会社オウチーノ、株式会社おうちのくふう、株式会社SevenSignaturesInternational、株式会社エニマリ、その他子会社６社で構成され、住まい領域及び結婚領域に関する事業を行っております。（投資・インキュベーション事業）投資・インキュベーション事業は当社、株式会社くふうキャピタル、くふう少額短期保険株式会社、株式会社保険のくふう、その他子会社１社及び関連会社であるアクトインディ株式会社で構成され、投資・事業開発領域に関する事業を行っております。（その他）連結子会社である株式会社DaVinciStudio及び株式会社くふう中間持株会社で構成され、当社グループ内外向け技術支援等の支援業務を行っております。事業の系統図は次のとおりであります。（注）※印のアクトインディ株式会社は持分法適用関連会社であり、その他の会社については連結子会社であります。なお、持分法非適用関連会社１社については上記系統図に記載しておりません。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100PUYZ,, |
株式会社くふうカンパニー | 有価証券報告書－第1期(令和3年10月1日－令和4年9月30日) | S100PUYZ | 43760 | E36733 | "2022-09-30T00:00:00" | "2021-10-01T00:00:00" | "2022-12-23T00:00:00" | 5010401163051 | BusinessPolicyBusinessEnvironmentIssuesToAddressEtcTextBlock | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）経営方針当社グループは“「くふう」で暮らしにひらめきを”を経営理念とし、「毎日の暮らし」及び「ライフイベント」において、生活者であるユーザーにとっての利便性や豊かさを最優先に考え、情報格差の解消や利便性の高いサービスづくりに取り組むとともに、ユーザーの主体的な意思決定や行動につながる価値提供を目指しております。(2）経営戦略等当社グループでは、毎日の暮らしから、結婚や不動産といった人生の転機となるライフイベントに関連した事業テーマを扱っております。当社グループは、「ユーザーファースト」を徹底し、生活者であるユーザーにとっての利便性や豊かさを最優先に考え、情報格差の解消や利便性の高いサービスづくりに注力しております。同時に、各領域において「メディア＋サービス」のビジネスモデルを展開することで、日々の小さな選択から、ライフイベント時の大きな意思決定まで、ユーザーの問題解決を支援するサービスづくりを推進しております。また、ユーザーニーズへの対応をより一層強化していくと共に、さらなる事業規模拡大及び持続的成長により企業価値の向上を図るため、新規事業開発やM&A等も機動的に実施しております。(3）経営環境日本経済における新型コロナウイルス感染症の影響は、行動制限の緩和等により、経済も徐々に回復に向かうものと思われますが、感染症流行前の水準までの回復には一定の時間を要するものと考えられます。当社グループにおいては、コロナ禍による社会変化や生活者の行動変容を踏まえた新たな課題に向き合い、暮らしを豊かにするサービスを創出するために、各事業領域における「メディア＋サービス」のビジネスモデルを継続強化し、生活者の行動変容に応じたメディア接点の創出、デジタル・リアルの垣根のないサービスの提供に注力することで、継続的な企業価値向上を実現していく必要があると考えております。(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループは、生活者であるユーザーに対して「毎日の暮らし」から「ライフイベント」までのあらゆるシーンを網羅的に支援していくと共に、「ユーザーファースト」を徹底し、個々のユーザーの生活圏や地域社会に最適化した情報やサービスを提供していくことを目指しております。そのためには、グループ各社がそれぞれの得意分野を活かし、グループシナジー効果を最大限に発揮していくことが重要な課題であると考え、以下の事項を重点項目として対処してまいります。①グループとしてのブランディングの確立当社グループは、グループ各社において様々なサービスを展開しております。当社グループ全体が持続的に成長するためには、当社グループのサービスがより一層ユーザーの問題解決を支援するサービスとなり、またその認知度を向上させることにより、さらに多くのユーザーに利用していただくことが重要であると考えております。この課題に対応するため、当社グループ各社は引き続きユーザーニーズに対応したサービス開発を進めると同時に、既存のサービスブランドについて統合を推進し、グループ全体としてのブランドの強化を図ってまいります。②グループ内でのメディアとサービスの連携強化当社グループは各事業領域においてメディア、ツール、専門・相談サービスといったサービスを展開しておりますが、ユーザーの利便性を高めるためには、グループ内サービスの連携をより一層高めていくことが重要であると考えております。この課題に対応するため、グループ内の既存メディアの連携を進め、地域情報などの新しい価値を付加した総合メディアを入口として各サービスの連携を深めることにより、ユーザーの問題解決ができるワンストップサービスを目指してまいります。③事業パートナー向けサービスの付加価値向上当社グループの顧客である小売店舗、不動産会社、工務店、結婚式場といった事業者は、ともにユーザーに対して情報やサービスを提供する事業パートナーであると考えております。当社グループがユーザーに対してより良質な価値提供を行うためには、これらの事業パートナーに対して付加価値の高いSaaSサービスを提供してくことや情報を共有していくことが必要不可欠であります。この課題に対応するため、サービスの機能開発等による付加価値の向上や事業パートナー拡大のための営業強化に取り組んでまいります。④グループ全体のデータ活用基盤の整備当社グループの各サービスでは、ユーザーの各種行動データが日々蓄積されております。この貴重なデータをグループサービスにおけるユーザーへの行動提案強化や、事業パートナー等に対するデータ提供による付加価値向上の支援に活用することが、ユーザーの利便性強化に繋がると考えております。この課題に対応するために、グループサービスにおいて蓄積されたデータの解析やデータソリューションの開発等、サービス強化に繋がるデータ活用基盤の整備を進めてまいります。⑤経営者・起業家の積極的な採用及び育成当社グループが保有する事業ポートフォリオは「毎日の暮らし」から「ライフイベント」まで生活者のあらゆるシーンへ拡大しております。生活者をさらに網羅的に支援する新たな事業領域を開拓するためには、優秀な人材の確保が重要であると考えております。この課題に対応するため、優秀な経営者、起業家人材の獲得と育成に取り組み、グループ経営力の強化に注力することで、当社グループのさらなる事業ポートフォリオ拡大を推進し、新たな価値提供と企業価値向上を目指してまいります。(5）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、グループ事業の再構築、新規事業への進出等を行い、継続的な企業価値の向上を目指した将来の成長基盤を築いております。中期では各事業領域における事業成長を重視し、EBITDAを重要指標として位置付けております。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100PUYZ,, |
株式会社くふうカンパニー | 有価証券報告書－第1期(令和3年10月1日－令和4年9月30日) | S100PUYZ | 43760 | E36733 | "2022-09-30T00:00:00" | "2021-10-01T00:00:00" | "2022-12-23T00:00:00" | 5010401163051 | GovernanceTextBlock | （１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、「毎日のくらし」及び「ライフイベント」において、生活者であるユーザーにとっての利便性や豊かさを最優先に考え、情報格差の解消や利便性の高いサービスづくりに取り組むとともに、ユーザーの主体的な意思決定や行動につながる価値提供を目指しております。これを実現するためには、健全なコーポレート・ガバナンスに基づいたグループ企業経営が必要であり、ユーザー、株主、取引先、従業員、その他のステークホルダーとの間で適切なコミュニケーションを図り、それぞれの意見を適切に経営に反映させていくことが、グループの事業発展に不可欠であると考えております。また、業務執行の柔軟性を確保するとともに、業務執行状況を適切に監督することで、グループの事業規模の拡大や業容の変化に対応できると考えております。このような認識のもと、経営の透明性及び効率性を確保し、ステークホルダーの期待に応え、継続的に企業価値を高めていくことを目指しております。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由イ．企業統治の体制当社のコーポレート・ガバナンス体制の概要は、以下のとおりであります。(a）経営監督機能（取締役会）取締役会は、取締役５名で構成され、うち３名は社外取締役であります。また、取締役会は、法令及び定款で定められた事項及び経営の基本事項の審議及び決議をするとともに、執行役の業務執行状況を監督することを目的に、月に１度開催され、必要に応じて臨時取締役会を適時開催しております。なお、社外取締役全員を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。また、社外取締役が議長を務めております。（指名委員会）指名委員会は、(a)株主総会に提出する取締役の選任及び解任に関する議案の内容、(b)取締役会に提出する執行役の選任及び解任に関する議案の内容、並びに(c)取締役及び執行役の指名方針を決定します。指名委員会は、社内取締役１名と社外取締役３名で構成し、社外取締役が議長になることにより、指名の適正性を確保する体制としております。（報酬委員会）報酬委員会は、(a)取締役及び執行役の個人別の報酬等の内容に係る決定に関する方針並びに(b)取締役及び執行役の個人別の報酬等の内容を決定します。報酬委員会は、社内取締役２名と社外取締役３名で構成し、社外取締役が議長になることにより、報酬等の適正性を確保する体制としております。（監査委員会）監査委員会は、執行役及び取締役の職務の執行の監督及び監査報告の作成を行うほか、(a)監査の基本方針及び実施計画、(b)株主総会に提出する会計監査人の選任及び解任及び会計監査人を再任しないことに関する議案の内容、並びに(c)会計監査人の報酬等及び提供業務に関する同意及び会計監査人の独立性確保に関する事項等を決定します。監査委員会は、社外取締役３名で構成し、会計監査人及び内部監査担当者との連携を図りながら、適法性監査及び妥当性監査を実施することにより、監査を通じた監督を行っております。(b）業務執行機能（執行役会）執行役会は、取締役会決議により委任された事項の決定を行うほか、法令、定款及び社内規程に基づき、当社グループの業務執行における重要事項の決定を行い、報告を受けます。なお、法令及び定款の規定により取締役会決議事項とされているもの及びその他の重要事項以外の決定を取締役会決議により執行役会に委任し、取締役会がその監督を行うことで、迅速かつ柔軟な業務執行及び適正かつ有効な業務執行の監督を行っております。（執行役）執行役は、取締役会決議または執行役会決議により委任された業務を執行します。また、取締役会の決議をもって執行役の職務の分掌等を定めております。なお、各機関の構成員は次の通りであります。（◎は議長を表す。）役職名氏名取締役会指名委員会報酬委員会監査委員会執行役会取締役兼代表執行役穐田誉輝〇〇◎取締役兼執行役菅間淳〇〇〇〇社外取締役西村淸彦◎◎◎〇社外取締役熊坂賢次〇〇〇〇社外取締役橋岡宏成〇〇〇◎執行役堀口育代〇執行役片桐優〇執行役池田拓司〇執行役吉川崇倫〇執行役前田卓俊○コーポレート・ガバナンスの体制図は以下の図の通りであります。ロ．当該企業統治の体制を採用する理由当社は、透明・公正かつ迅速・柔軟な意思決定を可能とする業務執行を行うことを目的に、取締役会が適正かつ有効に経営全般を監督し、事業運営に関する意思決定及び執行を執行役会及び執行役に委任することで、業務執行と監督機能を分離するとともに業務執行の監督強化を通じて内部管理体制の強化を図るために、指名委員会等設置会社を採用し、取締役会、各委員会、執行役会及び執行役の役割を明確にして実効性のあるコーポレート・ガバナンス体制を整備いたします。③企業統治に関するその他の事項イ．内部統制システムの整備の状況当社及び子会社から成る企業集団（以下「当社グループ」といいます。）は、個人の生活に直接的に関わる領域において、各種サービスの提供を行っております。そのため、社会から高い信頼性が求められ、その信頼性が当社グループの企業価値に直接的に影響するものと認識しております。この信頼性を維持・向上させるため、当社は、以下の方法により当社グループの企業活動に関する重要な法令、定款及び社内規程（以下「法令等」といいます。）の遵守を含む、当社グループの業務の適正を確保するための体制を整備します。(a）当社の執行役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制(ア)当社は、指名委員会等設置会社として、社外取締役の活用等を通じ、取締役会による経営監督及び監査委員会による監査活動等を行います。(イ)当社は、必要に応じて当社の執行役及び使用人に対して啓発活動や研修を継続的に実施することにより、コンプライアンス意識の啓発を行い、当社グループのコンプライアンス体制の強化を図ります。(ウ)当社は、当社グループにおける法令等への違反その他コンプライアンスに関する問題の早期発見と是正を図るため、内部通報規程を制定し、内部通報窓口を設置します。(エ)当社は、内部監査担当者を選任し、定期的に当社グループの内部監査を実施します。内部監査の結果は速やかに代表執行役及び監査委員会に報告し、必要に応じて是正活動を行うことで、内部統制システムの継続的な向上を図ります。(オ)監査委員会は、独立した立場から、内部統制システムの構築・運用状況を含め、執行役及び使用人の職務の執行を監査します。また、監査委員会は、内部監査担当者に対して、監査機能上の指揮命令を行えるものとし、内部監査結果報告を受けるとともに、内部監査実施に関する指示を行い、以下に掲げる内部監査部門に関する事項につき承認をします。①内部監査方針及び内部監査計画②内部監査部門長の選解任、評価及び報酬③その他内部監査活動について監査委員会が重要と判断する事項(カ)当社は、当社の執行役及び使用人の法令等違反の行為については、就業規則その他の社内規程に基づき、適正に処分を行います。(キ)当社は、財務報告の信頼性を確保するため、金融商品取引法その他の法令等に基づき、適正な内部統制を整備・運用します。また、法令等に定められた開示は、適時適切に行います。(ク)当社は、当社グループが反社会的勢力に対して厳正に対応し、反社会的勢力との関わりを排除するため、反社会的勢力対応規程を定めるとともに、取引先については当該規程に基づき反社会的勢力に該当しないことの確認を行います。(ケ)コンプライアンス・リスク管理規程に基づき、当社におけるコンプライアンス・リスクに関する事項は執行役会に報告されます。執行役会は、報告を受けた事項につき関係部門に調査・対応策策定等を指示するとともに、その報告を求めます。また、執行役会は、その内容を取締役会に報告するとともに、再発防止策の策定等を行います。(b）当社の執行役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制(ア)当社は、指名委員会等設置会社を採用し、業務執行の決定に関する権限を大幅に執行役に委任することで、経営監督機能と業務執行機能の強化、経営の効率化及び意思決定の迅速化を図るほか、組織運営規程その他の社内規程に基づく職務権限及び意思決定ルールの整備等により、執行役の職務の執行が効率的に行われる体制を整備します。(イ)当社は、定期的に執行役会を開催し、組織運営規程その他の社内規程に基づき、業務執行上の意思決定を行います。(ウ)各執行役は、取締役会において決定された各執行役の担当する領域及び取締役会または執行役会から委任を受けた範囲内で職務を行うほか、決定事項の重要性及びリスクに応じて決裁方法を定めた組織運営規程その他の社内規程に基づき日常的な意思決定を行います。(c）当社の執行役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制(ア)当社は、執行役の職務の執行にかかる文書その他の情報について、文書管理規程を制定し、法令等に従い適切に保存及び管理します。(イ)当社は、執行役会規程及び文書管理規程において、執行役会議事録及び稟議書をはじめとする執行役の職務の執行に係る各種情報の保存及び管理の方法並びに体制を明確化し、適切な保存及び管理を図ります。(d）当社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制(ア)個人の生活に直接的に関わる領域において事業展開する会社として、ユーザーからの信頼を獲得・維持することをリスク管理における最重要課題としております。(イ)取締役会は、経営上の重要な意思決定にあたり、損失の可能性について十分な検証を行います。(ウ)当社は、情報セキュリティ基本規程に基づき、当社グループにおける情報セキュリティ体制を確立・強化します。(エ)当社は、個人情報保護規程に基づき、当社グループにおける個人情報保護体制を確立・強化します。(オ)当社は、当社グループの企業活動に関する重大な危機が発生した場合には、代表執行役を中心に危機への対応とその速やかな収拾に向けた活動を行います。(カ)監査委員会は、リスク管理体制の実効性について監査します。(キ)当社では、取締役会が、取締役会規程その他の社内規程に基づき定期的に当社グループの取締役、執行役及び使用人からリスク・コンプライアンスに関する報告を受けるとともに、重要な事項につき審議を行います。(e）当社グループにおける業務の適正を確保するための体制(ア)子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制当社は、当社と各子会社との間の協定（以下「グループ間協定」といいます。）により、子会社から定期的な財務報告を受けるとともに、重要な意思決定に関する事項については事前承認事項または報告事項とすることで、適正な子会社管理を確保する体制を構築します。(イ)子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制当社は、グループ間協定により、各子会社にリスク管理を行うことを求めるとともに、当社グループ全体のリスクを網羅的・統括的に管理します。(ウ)子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制①当社は、子会社の経営の自主性及び独立性を尊重しつつ、当社グループの適正かつ効率的な経営に資するため、グループ事業会社支援規程を制定します。②当社は、子会社に対し、その事業内容や規模等に応じて、指揮命令系統、権限及び意思決定その他の組織に関する体制の構築を求めます。③当社は、子会社に役員等を派遣するほか、必要に応じて子会社に対して間接業務を提供することにより、効率的な業務執行の体制を構築します。④当社は、各子会社の中期経営計画を承認し、それに基づく主要経営目標の設定及びその進捗についての定期的な検証を行うとともに、年度ごとの子会社別目標を設定し、実績を管理します。(エ)子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制①当社は、コンプライアンス・リスク管理規程に基づき、子会社の取締役等及び使用人が適法かつ公正な事業活動を行う体制を構築します。②当社は、必要に応じて子会社の取締役等及び使用人に対して啓発活動や研修を継続的に実施することにより、コンプライアンス意識の啓発を行い、子会社のコンプライアンス体制の強化を図ります。③当社は、子会社における法令等違反その他コンプライアンスに関する問題の早期発見及び是正を図るため、子会社の取締役等及び使用人が内部通報をするための窓口を設置します。④当社は、子会社に役員等を派遣し、業務執行の状況を把握するとともに、当社による内部監査を実施することにより、子会社の業務の適正を確保します。(f）当社の監査委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に関する事項当社では、取締役会室が監査委員会の職務を補助するほか、監査委員会は、必要と判断した場合には、監査委員会の業務を補助すべき取締役及び使用人を選任します。(g）前項の取締役及び使用人の当社の執行役からの独立性に関する事項並びに当該取締役及び使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項監査委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に対する当該職務に関する指揮命令権は、監査委員会に委譲されるものとし、監査委員会の職務を補助するに際しては、監査委員会の指揮命令にのみ従います。また、監査委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に対する評価及び人事権の行使については、監査委員会または監査委員会の選任する監査委員の承認を得ます。(h）当社の監査委員会への報告に関する体制(ア)取締役（監査委員である取締役を除く。）及び執行役は、監査委員会規程に基づき、その職務の執行状況について、監査委員会の求めに応じて報告を行います。執行役は、当社グループに著しい損害を及ぼす恐れがある事実を発見した場合には、直ちに監査委員に当該事実を報告します。(イ)当社は、内部通報規程に基づき、取締役、執行役及び使用人、子会社の取締役等及び使用人並びにこれらの者から報告を受けた者が、当社グループにおける組織的または個人的な法令等に違反する行為またはそのおそれのある行為を認識したときに当該行為を通報するための内部通報制度を設けており、内部通報の対象となった行為の調査の結果は監査委員会に報告することとしております。(i）前項の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制当社は、監査委員会への報告を行った当社の取締役、執行役及び使用人並びに子会社の取締役等及び使用人に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止し、その旨を内部通報規程に定め、当社の取締役、執行役及び使用人並びに子会社の取締役等及び使用人に周知徹底します。(j）当社の監査委員の職務の執行（監査委員会の職務の執行に関するものに限る。）について生ずる費用の前払または償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項当社は、監査委員会がその職務の執行について生ずる費用の前払、支出した費用等の償還または負担した債務の弁済を当社に請求したときは、その費用等が監査委員会の職務の執行について生じたものでないことを証明できる場合を除き、これに応じます。(k)その他当社の監査委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制(ア)監査委員会は、自ら監査を行うほか、内部監査を有効に活用し連携することで、その実効性を高めます。(イ)監査委員会は、内部監査計画について承認するとともに、必要に応じて内部監査計画の変更を指示します。また、監査委員会は、内部監査の実施状況を監督するほか、定期的に自ら内部監査も含めた業務の執行を監査することとします。(ウ)監査委員会は、定期的に情報交換を行うなど会計監査人との連携を密に行い、会計に関する監査を行います。ロ．リスク管理体制の整備の状況上述の「イ．内部統制システムの整備の状況(d）当社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制」に記載された体制を整備しております。ハ．子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況上述の「イ．内部統制システムの整備の状況(e）当社グループにおける業務の適正を確保するための体制」に記載された体制を整備しております。ニ．責任限定契約の内容の概要当社と取締役（業務執行取締役等である者を除きます）は、会社法第427条第１項及び定款の規定により、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の額は、法令が定める最低責任限度額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締役が責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がないときに限られます。ホ．役員等との間で締結している補償契約の内容の概要当社は、取締役穐田誉輝氏、菅間淳氏、西村淸彦氏、熊坂賢次氏、橋岡宏成氏、執行役堀口育代氏、片桐優氏、池田拓司氏、吉川崇倫氏及び前田卓俊氏との間で、会社法第430条の２第１項に規定する補償契約を締結しており、同項第１号の費用及び同項第２号の損失を、取締役会の決議により、法令の定める範囲内において当社が補償することとしております。なお、役員等が不正な利益を図り、また会社に損害を加える目的で職務を執行したものであったことが判明した場合、情報提供、報告を怠ったまたは遅延した場合、その職務を行うにつき悪意または重過失があったことにより損害賠償を請求された場合には、補償の対象としないこととしております。へ．役員等を被保険者として締結している役員等賠償責任保険契約の内容の概要当社は、保険会社との間で当社の取締役及び執行役を被保険者とする、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結し、株主や第三者から損害賠償請求を受けた場合等において、被保険者が負担することとなる損害賠償金、争訟費用等を填補することとしております。当該保険契約では、填補する額について限度額を設けることにより、当該役員の職務の執行の適正性が損なわれないようにするための措置を講じております。当該保険契約の保険料は当社が全額負担しております。ト．取締役の定数当社は、取締役を３名以上とする旨を定款に定めております。チ．取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらない旨も定款に定めております。リ．取締役会で決議できる株主総会決議事項(a）取締役及び執行役の責任免除当社は、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役及び執行役(取締役または執行役であった者を含む。)の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役及び執行役が職務を遂行するに当たり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。(b）剰余金の配当等の決定機関当社は、会社法第459条第１項各号に掲げられる事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議によって行うことができる旨を定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、機動的な配当政策及び資本政策を図ることを目的とするものであります。(c）自己の株式の取得当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。ヌ．株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100PUYZ,, |
株式会社くふうカンパニー | 有価証券報告書－第1期(令和3年10月1日－令和4年9月30日) | S100PUYZ | 43760 | E36733 | "2022-09-30T00:00:00" | "2021-10-01T00:00:00" | "2022-12-23T00:00:00" | 5010401163051 | ManagementAnalysisOfFinancialPositionOperatingResultsAndCashFlowsTextBlock | ３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当社は共同株式移転の方法により、2021年10月１日付で株式会社ロコガイド及び株式会社くふう中間持株会社（現株式会社くふう住まい）の完全親会社として設立されました。当連結会計年度は設立第１期であるため、前連結会計年度との対比は行っておりません。(1）経営成績等の状況の概要当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次の通りであります。①財政状態及び経営成績の状況当社グループは“「くふう」で暮らしにひらめきを”を経営理念とし、「毎日の暮らし」及び「ライフイベント」において、生活者であるユーザーにとっての利便性や豊かさを最優先に考え、情報格差の解消や利便性の高いサービスづくりに取り組むとともに、ユーザーの主体的な意思決定や行動に繋がる価値提供を目指しております。当社は2021年10月１日付で株式会社ロコガイド及び株式会社くふう中間持株会社（現株式会社くふう住まい）の共同株式移転により設立されました。当連結会計年度における日本経済は、新型コロナウイルス感染症の影響がワクチン接種の普及等により持ち直しの動きがみられたものの、新たな変異株の出現、急激な円安の進行や物価の上昇、金利上昇懸念等により不安定な状況が続きました。一方で、新型コロナウイルス感染症による影響の長期化は、生活者へ行動様式の変化をもたらしております。このような経営環境のもと、グループサービスの付加価値向上や事業運営の効率化を目指し、ユーザーニーズの変化に対応するサービス開発の強化やグループ内組織再編に取り組んでまいりました。当連結会計年度の経営成績については、売上高は18,625,068千円、営業利益は1,558,126千円、経常利益は1,479,748千円、親会社株主に帰属する当期純利益は452,732千円となりました。セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。なお、第４四半期連結会計期間において、報告セグメントに「投資・インキュベーション事業」を新たに追加したことにより、当社の投資部門における事業、「その他」に計上していた株式会社くふうキャピタルの事業、「ライフイベント事業」に計上していたくふう少額短期保険株式会社及び株式会社保険のくふうの事業を「投資・インキュベーション事業」に計上しております。また、当連結会計年度のセグメント情報は変更後の数値で記載しております。＜毎日の暮らし事業＞当事業は主に、株式会社ロコガイドによるチラシ・買い物情報サービス「トクバイ」、暮らしに関する総合情報メディア「ヨムーノ」、株式会社Zaimによるオンライン家計簿サービス「Zaim」、株式会社キッズスターによる子ども向け社会体験アプリ「ごっこランド」、株式会社しずおかオンラインによる地域情報メディア・サービス等の日常生活領域及び地域情報領域の事業で構成されております。当連結会計年度において、「トクバイ」のさらなる利用機会創出に向けて「トクバイ」アプリのデザインを刷新するとともに、コロナ禍や物価上昇等を背景に高まるユーザーの食費節約や料理のマンネリ解消ニーズに応えるクーポン機能やレシピ機能の開発、検索機能の強化など利便性向上のためのサービス強化に努めました。また、「トクバイ」と「ヨムーノ」とのサービス連携を開始するなど、新たなユーザー接点の獲得によるメディア力の向上に注力しました。「トクバイ」導入店舗の開拓においては、定額課金契約の受注が進み、有料契約店舗数が増加しました。また、家電量販店や飲食店をはじめとする新領域への導入を推進しました。「ヨムーノ」のネットワーク広告収入や株式会社キッズスターにおける大型ゲーム開発案件のリリースが売上に貢献した他、経営統合による管理コストの削減が利益創出に寄与しました。以上の結果、当連結会計年度における毎日の暮らし事業の売上高は4,401,911千円、営業利益は1,278,846千円となりました。＜ライフイベント事業＞当事業は主に、ハイアス・アンド・カンパニー株式会社による住生活全般に関わる事業者に向けた経営コンサルティングサービス、株式会社オウチーノによる住宅・不動産専門メディア「オウチーノ」、株式会社おうちのくふうによる生活者向けの買取再販サービス、株式会社SevenSignaturesInternationalによる富裕層向けコンサルティングサービス等の住まい領域、株式会社エニマリによるウェディング総合情報メディア「みんなのウェディング」、結婚式プロデュースサービス「エニマリ」、インポートブランドを中心としたウェディングドレス販売「DRESSEVERY」等の結婚領域の事業で構成されております。当連結会計年度において、住まい領域は、事業者向け経営コンサルティングサービスについて、資材価格高騰などの市場環境の影響もあり受注が伸び悩んだものの、今後の利益成長に向けた体制整備を推進いたしました。不動産会社向け営業支援ツール「オウチーノくらすマッチ」は新機能の開発や営業人員増強による営業強化等により販売が順調に推移しました。生活者向け買取再販サービスは在庫健全性に留意した事業運営に注力しました。富裕層向けコンサルティングサービスについては海外リゾート開発案件に係る収益が寄与するなど堅調に推移しました。結婚領域は、長期化する新型コロナウイルス感染症の影響等により、メディア事業における有料広告掲載会場数が減少し、プロデュース事業における結婚式の施行数も低調に推移しました。一方、「ユーザーの選択肢を増やす」事業方針の下、会場とのプロデュース契約が伸長し、「みんなのウェディング」における契約掲載会場数が計画通りに伸長しました。以上の結果、当連結会計年度におけるライフイベント事業の売上高は13,643,687千円、営業利益は1,048,914千円となりました。なお、住まい領域における経営の効率化を図るため、2022年10月１日付で株式会社くふう中間持株会社を存続会社として株式会社オウチーノ及び株式会社おうちのくふうを吸収合併し、株式会社くふう住まいに商号変更いたしました。＜投資・インキュベーション事業＞当事業は主に、当社や株式会社くふうキャピタルによる投資事業、くふう少額短期保険株式会社及び株式会社保険のくふうの事業で構成されております。当連結会計年度において、当社グループの企業価値を高める出資及びM&A等の検討を進め、投資や保有株式の一部売却を実施いたしました。また、子どもとおでかけ情報サイト「いこーよ」を展開するアクトインディ株式会社を持分法適用関連会社とし、グループの事業拡大を推進しております。以上の結果、当連結会計年度における投資・インキュベーション事業の売上高は562,052千円、営業利益は181,637千円となりました。＜その他＞その他は、株式会社DaVinciStudioによる当社グループ内外向け技術支援等の支援機能であります。当連結会計年度におけるその他の売上高は146,218千円、営業損失は124,282千円となりました。財政状態については以下の通りであります。当連結会計年度末における総資産は21,329,967千円となりました。主な内訳は現金及び預金7,269,013千円、販売用不動産2,758,334千円、営業投資有価証券2,979,331千円、のれん3,526,212千円であります。負債は9,666,550千円となりました。主な内訳は短期借入金2,981,658千円、１年内返済予定の長期借入金1,034,272千円、長期借入金1,840,193千円であります。純資産は11,663,417千円となりました。主な内訳は資本剰余金9,016,914千円であります。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、7,238,457千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果、増加した資金は1,553,754千円となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益1,040,085千円、のれん償却額664,579千円があった一方で、前受金の減少522,606千円、法人税等の支払額662,915千円があったことによるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果、減少した資金は1,042,147千円となりました。これは主に、投資有価証券の取得による支出723,792千円があったことによるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果、減少した資金は1,042,452千円となりました。これは主に、長期借入れによる収入2,150,000千円があった一方で、短期借入金の減少1,206,446千円、長期借入金の返済による支出1,520,291千円があったことによるものであります。③生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績該当事項はありません。ｂ．受注実績該当事項はありません。ｃ．販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2021年10月１日至2022年９月30日）毎日の暮らし事業（千円）4,401,911ライフイベント事業（千円）13,643,687投資・インキュベーション事業（千円）562,052報告セグメント計（千円）18,607,651その他（千円）146,218調整額（千円）△128,801合計（千円）18,625,068（注）調整額はセグメント間取引消去等であります。(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次の通りであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容経営成績等の分析については、「(1）経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況」をご参照ください。②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報ａ．キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容については、「(1）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。ｂ．資本の財源及び資金の流動性当社グループの資金需要のうち主なものは、事業運営のための人件費や販売用不動産の仕入等の運転資金、当社グループの企業価値を高める出資及びM＆A等の投資資金であります。これらの資金需要につきましては、自己資金、金融機関からの借入及びエクイティファイナンス等で資金調達していくことを基本方針としております。資金の流動性については、事業規模に応じた適正な手元資金の水準を維持するとともに金融上のリスクに対応するため取引銀行と当座貸越契約等を締結することにより手元流動性を確保しております。③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりまして、資産・負債及び収益・費用に影響を与える見積りを必要とする箇所があります。これらの見積りにつきましては、経営者が過去の実績や取引状況を勘案し、会計基準の範囲内でかつ合理的に判断しておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果と異なる可能性があることにご留意ください。当社グループが行っております会計上の見積りのうち特に重要なものは、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載されているとおりであります。④経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断する客観的な指標等の達成・進捗状況当社グループは2021年10月の発足以降、グループ事業の再構築、新規事業への進出等を行い、継続的な企業価値の向上を目指した将来の成長基盤を築いております。中期では各事業領域における事業成長を重視し、EBITDA（営業利益に減価償却費及びのれん償却額を加算した額）を重要指標として位置付け、2026年９月期にEBITDA及び有償ストック・オプションに関する株式報酬費用の合計額100億円の達成を掲げております。当連結会計年度のEBITDA及び株式報酬費用の合計額は、2,581,483千円となりました。 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株式会社くふうカンパニー | 有価証券報告書－第1期(令和3年10月1日－令和4年9月30日) | S100PUYZ | 43760 | E36733 | "2022-09-30T00:00:00" | "2021-10-01T00:00:00" | "2022-12-23T00:00:00" | 5010401163051 | CriticalContractsForOperationTextBlock | ４【経営上の重要な契約等】該当事項はありません。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100PUYZ,, |
株式会社くふうカンパニー | 有価証券報告書－第1期(令和3年10月1日－令和4年9月30日) | S100PUYZ | 43760 | E36733 | "2022-09-30T00:00:00" | "2021-10-01T00:00:00" | "2022-12-23T00:00:00" | 5010401163051 | ResearchAndDevelopmentActivitiesTextBlock | ５【研究開発活動】当連結会計年度のグループ全体の研究開発活動の金額はセグメント区分「その他」に含まれる支援業務で発生した29,955千円であります。当社グループでは、特定の事業領域にとどまらない先端技術や革新的なサービスを生み出すためのテクノロジー及びデザインへの取り組みは必要不可欠と考えております。また、当社グループが生活者であるユーザーへ、情報格差の解消や利便性の高いサービスを展開していくためには、研究開発活動が事業の一環としてプロダクトに直結することが重要となります。これらを実現するために、テクノロジーとデザインの力で当社グループ全体の企業価値向上を支援する株式会社DaVinciStudioでは、専門性の高い研究開発や共同研究及びグループ内外の開発・デザイン業務を通じてノウハウを集約し、新規事業を支援・発信することに努めております。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100PUYZ,, |
ＰＣＩホールディングス株式会社 | 有価証券報告書－第18期(令和3年10月1日－令和4年9月30日) | S100PUZD | 39180 | E31640 | "2022-09-30T00:00:00" | "2021-10-01T00:00:00" | "2022-12-22T00:00:00" | 2010701018957 | CompanyHistoryTextBlock | ２【沿革】年月概要2005年４月東京都千代田区神田須田町において株式会社Ｍ＆Ｓ（資本金2,500万円）を設立ＩＴシステム開発、運用及びそれらに附帯する情報サービス事業を開始６月事業拡大及び安定化のために株式会社Ｙ＆Ｕの営業権を譲受８月ＳＥサービス等人材派遣事業を営むアルファスタッフ株式会社（現株式会社りーふねっと）に資本参加し、50％超の株式を取得（出資比率51.6％）９月ＥＲＰに係る導入コンサル事業を営む株式会社アイルネット（現株式会社りーふねっと）を株式交換により完全子会社化2006年１月金融機関向けパッケージソフトウェアの開発・販売を営むＰｒｏｆｉｔＣｕｂｅ株式会社（東京都品川区）に資本参加し、50％超の株式を取得（出資比率50.6％）９月アルファインフォメーションソリューション株式会社（旧商号アルファスタッフ株式会社、現株式会社りーふねっと）を株式交換により完全子会社化10月ＩＴ教育研修部門を株式会社アイルネット（現株式会社りーふねっと）へ譲渡11月システム開発事業及びビジネスサプライ事業等、業務ソリューション事業をアルファインフォメーションソリューション株式会社へ譲渡し、純粋持株会社へ移行2007年４月ＰｒｏｆｉｔＣｕｂｅ株式会社を株式交換により完全子会社化本社を東京都品川区上大崎一丁目１番17号に移転商号をＰＣＩホールディングス株式会社に変更７月オープンソースソフトウェアを活用したＩＴシステム開発を営むオープンソース・ジャパン株式会社（現株式会社りーふねっと）を株式交換により完全子会社化2008年９月完全子会社である株式会社アイルネットとオープンソース・ジャパン株式会社とを合併（新商号アイル・オープンソース株式会社）2010年１月完全子会社であるアイル・オープンソース株式会社とアルファインフォメーションソリューション株式会社とを合併（新商号ＰＣＩアイオス株式会社）2012年９月ＳＥサービス事業の強化を目的として、ＰＣＩソリューションズ株式会社（資本金5,000万円）（現連結子会社）設立2013年１月プライバシーマークの認証取得３月ＰｒｏｆｉｔＣｕｂｅ株式会社のソリューション事業及びエンベデッド事業並びにそれらに附帯する業務（ＳＥサービス事業）を吸収分割によりＰＣＩソリューションズ株式会社に承継４月本社を東京都江東区南砂二丁目１番12号に移転５月ＰｒｏｆｉｔＣｕｂｅ株式会社の全株式を譲渡2014年４月ＰＣＩアイオス株式会社のテクニカルソリューション事業をＰＣＩソリューションズ株式会社へ事業譲渡７月自動車販売店向けソリューションの提供を主力事業とするＩｎｓｐｉｒａｔｉｏｎ株式会社を株式交換により完全子会社化2015年８月東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場2016年９月東京証券取引所市場第一部へ市場変更11月半導体トータルソリューションの提供を主力事業とする株式会社シスウェーブの全株式を取得し、完全子会社化2017年７月メインフレームソフトウェアの販売及び保守業務を営む株式会社シー・エル・シーの全株式を取得し、完全子会社化10月Ｉｎｓｐｉｒａｔｉｏｎ株式会社の全株式を譲渡12月インターネット関連事業及び通信事業を営む株式会社りーふねっとを株式交換により完全子会社化年月概要2018年１月本社を現在地に移転６月セキュリティ関連事業の強化を目的として、株式会社ＢｌｕｅＰｌａｎｅｔ－ｗｏｒｋｓとの合弁会社ＳａｆｅｒＣｏｎｎｅｃｔｅｄＷｏｒｌｄ株式会社（資本金1,000万円）設立９月バイテックシステムエンジニアリング株式会社（現ＶＳＥ株式会社）の株式を50％取得し、連結子会社化10月10月ＰＣＩアイオス株式会社の一部事業を吸収分割によりＰＣＩソリューションズ株式会社に承継株式会社りーふねっとがＰＣＩアイオス株式会社を吸収合併2019年５月株式会社インフィニテックの株式を75％取得し、連結子会社化11月株式会社シスウェーブの株式50％を譲渡(当社連結子会社)2020年１月ＶＳＥ株式会社が株式会社シスウェーブを吸収合併し、商号を株式会社プリバテックに変更６月ＳａｆｅｒＣｏｎｎｅｃｔｅｄＷｏｒｌｄ株式会社の株式を追加取得し、完全子会社化10月ＰＣＩソリューションズ株式会社のプロダクト販売事業の一部を株式会社シー・エル・シーに譲渡10月株式会社シー・エル・シーがＳａｆｅｒＣｏｎｎｅｃｔｅｄＷｏｒｌｄ株式会社を吸収合併2021年１月組込みＰＣ、コントローラー及び周辺機器の開発、設計、製造等のエンベデッドソリューション事業を営む株式会社ソードの全株式を取得し、完全子会社化７月株式会社インフィニテックの当社保有全株式を、株式会社プリバテックへ譲渡10月株式会社プリバテックが株式会社インフィニテックを吸収合併2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所市場第一部からプライム市場に移行10月ＰＣＩソリューションズ株式会社が株式会社シー・エル・シーを吸収合併 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100PUZD,, |
ＰＣＩホールディングス株式会社 | 有価証券報告書－第18期(令和3年10月1日－令和4年9月30日) | S100PUZD | 39180 | E31640 | "2022-09-30T00:00:00" | "2021-10-01T00:00:00" | "2022-12-22T00:00:00" | 2010701018957 | DescriptionOfBusinessTextBlock | ３【事業の内容】当社グループは、純粋持株会社である当社（ＰＣＩホールディングス株式会社）並びに情報サービス事業を営む連結子会社７社（うち、孫会社２社）により構成されており、ソフトウェア及びハードウェア開発、自社ソリューションの開発・保守、半導体のテスト・設計等を主たる業務としております。純粋持株会社である当社は、グループ経営戦略の策定、コーポレート・ガバナンスの構築、経営資源のグループ内最適配分及びグループ各社に対する経営全般における指導・管理等を行っております。当社グループの事業内容及び当社とグループ各社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであり、「第５経理の状況１．連結財務諸表等(１)連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一であります。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することになります。(1)ＩＴソリューション事業①エンベデッドソリューション比較的参入障壁が高いとされる自動車、重機・建機等に必要不可欠な制御ソフトウェアの開発並びに移動体通信のインフラとなる電気通信分野向け装置の開発を行っている他、情報家電機器、各種産業機器や半導体製造装置等の制御ソフトウェアの開発を行っております。また、組込みパソコン、コントローラー等、特定の機能を実現するためのコンピュータシステムの開発、設計、製造を行っております。②ビジネスソリューション金融・製造・流通・その他一般情報系ソフトウェア開発及び交通等の社会インフラ系ソフトウェア開発を行っております。また、オープンソースソフトウェアをコアとした顧客の要求に基づくＩＴシステムの構築、独自に企画・開発したパッケージソフトウェア製品を活用したソリューションの提供、システム運用・保守、その他メインフレーム・周辺機器のリース・販売・保守サービス等を行っております。(2)ＩｏＴ／ＩｏＥソリューション事業当社グループ各事業における数多くの開発実績を背景に、ＩｏＴ／ＩｏＥ技術のベースとなる通信技術・組込み制御技術・アプリケーション技術等の当社グループの強みを活かし、ソリューションの提案あるいは顧客企業との共同開発を行っております。また、エネルギー業界向けＩｏＴソリューションの企画・開発の他、電気通信事業における各種通信サービスの提供等を行っております。(3)半導体トータルソリューション事業テスト、アナログ、画像処理をコアコンピタンスとして、ＬＳＩ設計・テスト・ＦＰＧＡ、システム機器、ソフトウェア開発等、様々な製品開発への先進テクノロジーの提供を行っております。［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。※孫会社除く | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100PUZD,, |
ＰＣＩホールディングス株式会社 | 有価証券報告書－第18期(令和3年10月1日－令和4年9月30日) | S100PUZD | 39180 | E31640 | "2022-09-30T00:00:00" | "2021-10-01T00:00:00" | "2022-12-22T00:00:00" | 2010701018957 | BusinessPolicyBusinessEnvironmentIssuesToAddressEtcTextBlock | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社、以下同じ）が判断したものであります。(1)経営方針当社グループは、経営理念として「我々は、お客様の満足を通じて全社員の幸せを追求し、そして社会の発展に貢献します。」を掲げ、以下の行動指針及び行動方針のもと、事業を展開しております。(行動指針)積極的（Positively）に、変化（Change）と革新（Innovate）をし続ける(行動方針)・安定した事業成長を実現します・ユーザーに適したソリューションを提供します・応援して頂ける企業を目指します・積極的に変化を求め、革新します・全てのステークホルダーの満足して頂ける企業を目指します(2)経営環境①企業構造当社グループは、純粋持株会社である当社を中心に、ソフトウェア開発、自社ソリューションの開発・保守、半導体のテスト・設計等の情報サービス事業を営む連結子会社７社（うち、孫会社２社）を傘下に構成されております。各事業会社それぞれの文化と独自性を尊重しながら、グループ全体のシナジー効果を発揮し、市場環境の変化や多様化する社会ニーズに機動的かつ柔軟に対応することで、更なる企業価値の向上を図っております。②市場の状況と中長期的な経営戦略等現在、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響や資源価格の高騰と急速な円安の進行による物価の上昇等により、2023年９月期も国内外の経済活動は引き続き不透明な状況が継続するものと想定しております。一方で、当社グループが属する情報サービス産業におきましては、テレワーク・リモートワークの導入需要一巡後も、当連結会計年度に引き続きＩｏＴ、ＡＩ、メタバース等、社会全体で急速に進展するデジタル化・ＤＸ化の加速によるＩＴ投資需要は堅調に推移するものと予測しております。このような状況の下、当社グループでは、2023年９月期が最終年度となる中期経営計画「PCI-VISION2023」の基本方針に基づき、主力事業の差別化戦略による確実な事業成長と従来から当社グループが得意としている通信・組込み制御技術、アプリケーション開発力等の知的資本を基軸としたグループ事業間及び業務提携先とのシナジー創出を図ってまいります。加えて、１期目に実施いたしました株式会社ソードの子会社化と資本業務提携先との関係強化、２期目に実施いたしました選択と集中による効率化を企図したグループ内再編等の成果を最大限に発揮するべく、既存事業の高付加価値化と事業横断的なグループ間シナジー創出に努めながら、生活様式や働き方の変化、デジタル化・ＤＸ化の加速等による需要を見据え、市場環境の変化や多様化する社会ニーズに機動的に対応してまいります。また、依然としてエンジニア不足は継続するものと認識しており、企業価値の源泉である人的資本への積極的な投資に努めてまいります。中期経営計画の着実な推進と併せて、当社はサステナビリティを巡る課題への対応が重要な経営課題の一つと認識しており、サステナビリティやＥＳＧの観点をより一層重視し、研究開発への投資、気候変動への対応、ガバナンス強化等への取組みにも注力してまいります。③競合他社との競争優位性当社グループの主力事業であるＩＴソリューション事業のうち、特にエンベデッドソリューション分野は自動車、重機・建機等に必要不可欠な制御ソフトウェアの開発並びに移動体通信のインフラとなる電気通信分野向け装置の開発、その他情報家電機器、各種産業機器や半導体製造装置等の制御ソフトウェアの開発を行っており、比較的参入障壁が高い分野です。当社グループが成長戦略の一つに掲げているＩｏＴ／ＩｏＥソリューション事業は、これらのエンベデッドソリューション分野で培った高度なコア技術と開発実績を基軸にＩｏＴ関連の開発、ソリューションの提案あるいは顧客企業との共同開発を行っております。また、同事業のうち電気通信事業分野における各種通信サービスは、総務省より事業会社識別番号の許諾を得ており、極めて参入障壁の高い分野であると認識しております。加えて、エンベデッドソリューション分野の一部を担う事業会社は国内有数のエンベデッドＰＣメーカーであり、ハードウェアとソフトウェアの融合によるOne-Stopソリューションでのサービス提供が可能な点も競争優位性に於いて大きな強みであると認識しております。当社グループは、グループ間のシナジー創出を図りながら、市場環境の変化や多様化する社会ニーズに沿った新サービスの創出及び既存サービスの品質向上を図り、競争優位性の確立に努めてまいります。(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、企業価値を持続的に高めていくことが経営上の重要課題であると認識しており、売上高成長率及び営業利益率を重視する経営指標として考えております。2023年９月期は、売上高30,000百万円（当連結会計年度比19.2％増）、営業利益1,800百万円（当連結会計年度比24.6％増、営業利益率６％）を目標としております。(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題上記の経営方針及び中長期的な経営戦略を実行していく上で、当社グループは、中期経営計画「PCI－VISION2023」に基づき、以下の取組みを推進してまいります。(中期経営計画PCI－VISION2023の概要)１．中期経営計画基本方針「ＩＴにより『安心・安全・豊かな社会の実現』に貢献するエンジニアリング企業集団」として確固たる地位を確立する・高付加価値ＩＴサービスを提供し、顧客企業に寄り添い、企業のＤＸ促進を支援する・ハードウェアとソフトウェアの融合による自社製品を提供し、Ｏｎｅ‐Ｓｔｏｐソリューションを実現する２．重点施策①システムエンジニアリングサービス事業の規模拡大・質的向上②最適な自社ブランド製品／ソリューション／サービスの創出③サイバーセキュリティ関連事業の推進④業務提携先との更なる連携強化及び積極的なＭ＆Ａの推進⑤組織体制の強化及び働き方改革の推進 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100PUZD,, |
ＰＣＩホールディングス株式会社 | 有価証券報告書－第18期(令和3年10月1日－令和4年9月30日) | S100PUZD | 39180 | E31640 | "2022-09-30T00:00:00" | "2021-10-01T00:00:00" | "2022-12-22T00:00:00" | 2010701018957 | GovernanceTextBlock | (1)【コーポレート・ガバナンスの概要】（コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方）当社グループでは、当社の企業理念である「我々は、お客様の満足を通じて全社員の幸せを追求し、そして社会の発展に貢献します」を追求し、継続的なグループ企業価値の向上のために、健全で透明性の高い経営管理システムを確立し、コーポレート・ガバナンスを有効に機能させることがステークホルダーに対する重要な責任と考えて行動しております。そのために、コンプライアンスの徹底を含む内部統制の一層の強化を図っていく所存であります。①企業統治の体制イ．企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社は、取締役会の監督機能の強化と意思決定の迅速化、並びにコーポレート・ガバナンスの一層の充実を目的に監査等委員会設置会社を採用し、株主総会、取締役会、監査等委員会、常務会、内部監査室の機関を適切に機能させるとともに、取締役会の任意の諮問機関として指名・報酬委員会を設置しております。これにより役員の指名及び報酬等に係る決定プロセスのガバナンス強化を図り、経営の透明性及び公平性、適法性を確保した企業統治体制を構築しております。また、2022年７月27日付で、サステナビリティ経営を推進することを目的として、サステナビリティ委員会を設置いたしました。当社は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）６名（うち１名社外取締役）、監査等委員である取締役４名（全員社外取締役）が在任しており、社外取締役全員を東京証券取引所の定めに基づく独立役員に指定しております。ロ．コーポレート・ガバナンス体制の概略図当社のコーポレート・ガバナンス体制の概略図は以下のとおりであります。ハ．会社の機関の内容（株主総会）株主総会は、会社の最高意思決定機関であり、株主に対する情報提供及び情報交換の場であり、議決権行使の場であると認識しております。（取締役会）当社の取締役会は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）６名（うち１名社外取締役）、監査等委員である取締役４名（全員社外取締役）により構成されており、定時取締役会を毎月１回、また、必要に応じて臨時取締役会を随時開催しております。取締役会では、当社グループ全体の企業価値向上を目指した経営を推進することを目的として、法令、定款及び取締役会規程に定める経営に関する重要な意思決定を行うとともに、取締役相互間の職務執行を監督しております。・取締役会構成員の氏名等議長：代表取締役社長横山邦男構成員：代表取締役会長天野豊美、専務取締役堀部保弘、取締役井口直裕、取締役杉薗和也、社外取締役小野種紀社外取締役太平博一（常勤監査等委員）、社外取締役髙原明子（監査等委員）、社外取締役野村昌弘（監査等委員）、社外取締役坂栄鷹子（監査等委員）（常務会）当社では意思決定の迅速化を図るため、業務執行取締役５名によって構成される常務会を設置しております。常務会にはオブザーバーとして常勤の監査等委員である取締役が出席し、原則月１回以上、必要に応じて随時開催し、取締役会の委任を受けた範囲において、経営上の重要事項を審議するとともに、その結果を取締役会に報告、もしくは付議しております。・常務会構成員の氏名等議長：代表取締役社長横山邦男構成員：代表取締役会長天野豊美、専務取締役堀部保弘、取締役井口直裕、取締役杉薗和也、オブザーバー：社外取締役太平博一（常勤監査等委員）（監査等委員会）当社の監査等委員会は、監査等委員である取締役４名（全員社外取締役）で構成されており、それぞれの専門的な立場において豊富な経験と高い見識を有しております。監査等委員会は原則として月１回開催し、内部統制システムを活用した監査及び監督を実施するほか、監査等委員会において策定された監査等委員会規程、監査等委員会監査基準、監査計画、業務の分担などに基づき、重要書類の閲覧、役職員に必要な報告や調査を求める等、取締役の職務執行の監督その他法令に定められた職務を行っております。また、内部監査室及び会計監査人との連携を密にし、監査の実行性と効率性の向上を図っております。・監査等委員会構成員の氏名等議長：社外取締役太平博一（常勤監査等委員）構成員：社外取締役髙原明子（監査等委員）、社外取締役野村昌弘（監査等委員）、社外取締役坂栄鷹子（監査等委員）（指名・報酬委員会）当社の指名・報酬委員会は、取締役会の任意の諮問機関であり、代表取締役２名及び社外取締役３名で構成されており、委員長は社外取締役が務めております。当社及び子会社の取締役の選任及び解任に関する株主総会議案、役員報酬等に関して、取締役会からの諮問に対し事前に審議し、その結果について答申することとしております。・指名・報酬委員会構成員の氏名等委員長：社外取締役小野種紀構成員：代表取締役会長天野豊美、代表取締役社長横山邦男、社外取締役太平博一（常勤監査等委員）、社外取締役髙原明子（監査等委員）（内部監査室）当社は、代表取締役社長直轄の内部監査室を設置しております。内部監査室は３名で構成され、内部監査年度計画に従い、業務執行の合理性・効率性・適正性・妥当性等について当社全部門、全子会社を対象に監査しております。監査結果は、代表取締役社長及び監査等委員会に報告され、被監査部門責任者に改善事項の指摘を行い、フォローアップ監査により改善状況のモニタリングを実施しております。また、監査等委員会及び会計監査人との連携を密にし、適切かつ効果的な業務監査機能充実を図っております。（サステナビリティ委員会）当社は、サステナビリティ委員会を設置し、原則四半期に１回以上、必要に応じて臨時開催することとしております。当委員会は代表取締役社長が委員長となり、管理部門管掌取締役及び経営企画部門管掌取締役が副委員長を務め、各グループ会社代表取締役及び当社関連部署責任者が委員を務めており、当社の監査等委員である取締役がオブザーバーとして出席しております。当委員会では、取締役会の指示・諮問に基づき、サステナビリティに関する基本方針の策定や重要課題（マテリアリティ）の特定、各種施策の推進・モニタリング、グループ役職員への啓蒙・教育等を行っております。また、当委員会では経営全般のリスクの把握・分析・評価を行い、その回避、低減策について検討を行うこととしております。（コンプライアンス委員会）当社は、コンプライアンス委員会を設置し、原則四半期に１回以上、必要に応じて臨時開催することとしております。当委員会は代表取締役社長が委員長となり、コンプライアンス・リスク管理担当取締役、顧問弁護士及びグループ子会社の各担当が委員を務め、当社の監査等委員である取締役がオブザーバーとして出席しております。当委員会では、当社グループのコンプライアンス体制の整備及び維持、規則・ガイドラインの策定、社員教育等を行っております。また、当社グループでは従業員からの法令違反等に関する通報を適切に処理するための通報窓口を設置し、不正行為等の早期発見と是正を図ることにより、コンプライアンス体制の強化を図っております。（グループ執行役員会）当社は、当社及び各子会社より推薦された役職員を当社の執行役員に任命しており、グループ執行役員会を原則として月１回開催しております。グループ執行役員会では、各子会社及び管理部門から業績及び事業戦略の進捗等の業務執行状況が報告され、グループ全体の事業計画の進捗状況の確認及び必要に応じて事業計画の修正について討議いたします。また、グループ全体に関わる重要な情報の収集・共有を行い、各子会社間での協力体制を促進し、グループシナジーを創出することを目的とした協議を行っております。（顧問弁護士）当社は、法律上の判断を必要とする事項につきましては、顧問弁護士に相談し、必要に応じてアドバイスを受け、検討・判断しております。（会計監査人）当社は、三優監査法人と監査契約を締結し、会社法に基づく監査及び金融商品取引法に基づく監査を受けており、必要に応じて適宜適切な監査が実施されております。ニ．内部統制システムの整備の状況当社は、取締役会において会社法及び会社法施行規則に定める「業務の適正を確保するための体制」として、「内部統制システムの整備に関する基本方針」（最終改訂2022年11月24日）を定めており、現在その基本方針に基づき内部統制システムの運用を行っております。内部統制システム（当社及び当社の子会社の業務の適正を確保するための体制）の概要は以下のとおりであります。a．当社及び当社子会社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制並びに当社及び当社子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制(a)当社及び当社子会社（以下、「当社グループ」という。）は、コンプライアンスと損失の危機の管理（以下、「リスク管理」という。）が密接な関係にあるものと認識し、経営上の最重要課題と位置付ける。(b)当社にコンプライアンス・リスク管理担当取締役を任命し、コンプライアンス・リスク管理を統括せしめ、当社グループのコンプライアンス及びリスク管理それぞれの取組みを横断的に統括させる。(c)当社グループのコンプライアンスに係る組織として、当社に一つのコンプライアンス委員会を設置するとともに、当社に設置するサステナビリティ委員会において当社グループのリスク管理に係る業務も担当させ、また、当社グループ各社に「コンプライアンス・リスク管理規程」その他コンプライアンス及びリスク管理に係る規程等を制定する。(d)コンプライアンス委員会は、当社の社長を委員長、コンプライアンス・リスク管理担当取締役を副委員長とし、顧問弁護士及びグループ各社の社長が指名した使用人から成る組織とし、当社の監査等委員である取締役がオブザーバーとして出席する。(e)コンプライアンス委員会は以下の職務を行う。(イ)コンプライアンス意識の確立、徹底(ロ)当社グループのコンプライアンス状況の分析、その改善策の立案、コンプライアンスを維持・推進するための体制整備、教育の立案(ハ)コンプライアンスに係る当社常務会への報告、あるいは諮問(ニ)その他個別に定める事項(f)サステナビリティ委員会は、取締役会の指示・諮問に基づき、当社グループのサステナビリティ活動を巡る課題に関し、方針や施策・取組み等についての報告・答申を行うほか、同委員会の定める計画に基づき、当社グループのリスク管理に関する次の職務を継続的に行う。(イ)リスクの収集、その一元管理(ロ)リスクの分析評価(ハ)リスクの回避、低減その他の必要な措置についての報告、助言及び指導コンプライアンス委員会は、定期的に及び必要に応じて随時、サステナビリティ委員会に報告を行い、サステナビリティ委員会は、その職務を行うに当たり当該報告の内容を活用することができる。(g)当社グループの役員及び使用人が法令及び定款を遵守し、健全な社会規範の下にその職務を遂行するための行動規範として「ＰＣＩグループ行動規範」を定め、実践する。(h)当社グループは、その役員及び使用人に、企業理念、ＰＣＩグループ行動規範、コンプライアンスの骨子、コンプライアンス通報方法・通報先等を記載した「ＫＯＫＯＲＯＥ」を配布し、勤務中は常時携行することを義務付け、適宜それを閲覧することにより、コンプライアンス意識の維持・向上を図る。(i)法令または定款に違反する行為等を使用人等が発見した場合の報告体制として、当社監査等委員である取締役、当社子会社の監査役、顧問弁護士を通報先に含む内部通報制度を設置する。(j)当社グループ各社において、使用人が法令または定款に違反する疑いのある行為を行ったと判断した場合、当該会社のコンプライアンス担当部署からコンプライアンス委員長もしくは副委員長に報告する。報告を受けたコンプライアンス委員長もしくは副委員長は、当該会社に事実関係の調査を指示し、コンプライアンス委員長が、当該行為が法令または定款に違反すると認めた場合には、当該会社の人事担当に対して社内規程に従い当該使用人の処分の手続きを行わせる。なお、当該行為が法令または定款に対する重大な違反行為であるとコンプライアンス委員長が判断した場合には、コンプライアンス委員会を招集し、当該調査を行い、コンプライアンス委員会が、当該行為が法令または定款に対する重大な違反行為であると認めた場合には、当該会社の人事担当に対して社内規程に従い当該使用人の処分の手続きを行わせる。役員が法令または定款に違反する疑いのある行為を行った場合には、コンプライアンス委員会が事実関係の調査を行い、当該行為が法令または定款に違反すると認めた場合には、当該会社の取締役会に報告し、当該取締役会は具体的な処分を決定する。(k)当社グループ各社で反社会的勢力への対応に関する基本方針を定め、警察等の外部機関とも適切に連携しつつ反社会的勢力に毅然として対処し、反社会的勢力による被害の防止を含め一切の関係を遮断するための組織体制その他の内部管理体制の確保、向上を図る。(l)当社子会社を管理するため、当社は「グループ会社管理規程」を制定し、当社取締役会あるいは常務会により、当社子会社のリスク管理と適切な意思決定状況を管理監督し、当社子会社の業務の執行状況のリスク管理を行う。(m)当社グループに不測の事態が発生した場合には、「コンプライアンスおよび事故対応等に関する規程」に基づき「危機対策本部」を当社に設置することができ、損害の拡大を防止し、最小限に止める体制を整えることができる。(n)業務執行部門から独立した内部監査部門である当社の内部監査室が、業務監査の一環として、「内部監査規程」に基づき、当社グループ各社のコンプライアンス及びリスク管理に関する体制の構築・運用状況について、内部監査を実施する。これらの活動は、定期的に当社の取締役会及び監査等委員会に報告されるものとする。b．当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制(a)当社の取締役会、常務会等の議事録、並びに報告書その他取締役の職務執行に係る重要な書類（電磁的記録も含むものとする。）については、文書管理規程に基づき適切に保存及び管理する。(b)当社の取締役は、常時これらの文書等を閲覧できるものとする。取締役の職務執行に係る情報の保存及び管理につき全社的に統括する責任者を取締役（監査等委員である取締役を除く。）の中から任命し、当該責任者は、情報の保存及び管理の状況について監視・監督する。c．当社及び当社子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制(a)当社及び当社子会社の取締役の職務権限と担当業務を明確にするために、当社グループ各社に「取締役会規程」の他、「組織規程」、「業務分掌規程」、「常務会運営規則」（「常務会運営規則」は当社のみが制定する。）、「職務権限規程」、「稟議規程」等を制定する。(b)当社グループ経営全般にわたっての迅速な意思決定を可能とするため、重要事項の協議・意思決定機関として、取締役会の他、当社に常務会を設置し、定期的に開催する。(c)当社は、取締役会及び常務会を定期的に開催し、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の担当業務に関する報告と審議を行う。(d)当社は、一部の業務執行権限を取締役に委任することにより、意思決定と業務執行の迅速化・効率化を図る。(e)当社は、３事業年度を期間とする当社グループの中期経営計画を策定し、当該中期経営計画を具体化するため、事業年度毎の当社グループ全体の重点経営目標、予算配分等を定める。(f)当社子会社の財務・経理事務は共通の経理システムを導入し当社で行うと共に、資金調達・運用は当社において行う。d．当社子会社の取締役の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制その他当社及び当社子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制(a)「グループ会社管理規程」において、経営成績、財務状況、一定の経営上の重要事項を定め、当社取締役会または常務会への報告あるいは決議・承認を義務付ける。(b)当社は、当社子会社の代表取締役社長あるいはその指名を受けた取締役を当社の執行役員に任命し、当社の取締役または使用人の中から任命した執行役員を含むグループ執行役員会を定期的に開催し、担当する子会社の業務執行状況を報告する。(c)定期的に当社グループ各社の管理本部長による連絡会議を開催し、グループ会社間の情報共有、意思疎通及びグループ経営方針の統一化を図る。(d)当社のコンプライアンス・リスク管理担当取締役は、当社子会社の取締役会の他、重要な会議に出席する。(e)当社内部監査室は「内部監査規程」に基づき当社子会社監査を実施し、その結果を監査等委員会または監査等委員である取締役に適宜報告する。(f)当社の監査等委員である取締役と子会社の監査役との連携を強化するため、定期的な連絡会を開催する。e．監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に関する事項、当該取締役及び使用人の他の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性に関する事項、並びに監査等委員会の当該取締役及び使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項(a)当社は、監査等委員会から、監査の職務を補助する取締役及び使用人の配置を求められた場合には、監査等委員会の職務の執行に必要でないと認められる場合を除き、監査等委員である取締役の職務を補助する取締役及び使用人を置くものとする。(b)当該使用人の任命・異動・評価・懲戒は、当社の監査等委員会に事前の同意を得ることとする。(c)当該取締役及び使用人は、監査等委員会の職務を補助する際には、監査等委員会または監査等委員である取締役の指揮命令に従う。これに関して、当該取締役及び使用人は、監査等委員である取締役以外の取締役及び他の使用人の指揮命令は受けないものとし、監査等委員会または監査等委員である取締役に対する報告を理由とした不利な扱いを受けないものとする。(d)当該取締役及び使用人は、監査等委員会または監査等委員である取締役により指示された業務の実施内容及び結果の報告は、監査等委員会または監査等委員である取締役に対してのみ行う。f．当社の取締役及び使用人が監査等委員会に報告をするための体制、当社子会社の取締役、監査役及び使用人またはこれらの者から報告を受けた者が当社の監査等委員会に報告をするための体制、これら報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制(a)当社グループの取締役及び使用人は、当社及びグループ会社の業務または業績に影響を与える重要な事項、法令等の違反行為、当社または当社の子会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実については、当社の監査等委員会または監査等委員である取締役に速やかに報告する。前記にかかわらず、当社の監査等委員会または監査等委員である取締役はいつでも必要に応じて、当社グループの取締役及び使用人に対して報告を求めることができる。(b)当社の監査等委員である取締役は、当社の取締役会及びその他の重要な会議に出席し、当社の取締役から業務執行状況その他重要事項の報告を受ける。(c)当社の子会社の取締役を兼任する当社の取締役は、当該子会社において重要な事項が発生した場合には当社の監査等委員会または監査等委員である取締役へ報告する。(d)当社内部監査室は定期的に当社監査等委員会に対する報告会を実施し、当社グループにおける内部監査、コンプライアンス、リスク管理等の現状を報告する。(e)当社の監査等委員である取締役は、当社グループのコンプライアンス委員会にオブザーバーとして出席し、コンプライアンスの状況を把握する。(f)当社の監査等委員である取締役及び当社グループ各社の監査役が出席するグループ監査役等連絡会を定期的に開催し、当社の監査等委員である取締役は当社子会社の取締役及び使用人の職務の執行状況、コンプライアンス、リスク管理について当社子会社監査役より報告を受ける。(g)当社監査等委員会は代表取締役と定期的に会合を持ち、会社が対処すべき課題、監査等委員会監査の環境整備の状況、監査上の重要課題等について意見交換を行い、併せて必要と判断される要請を行う等、代表取締役と相互認識を深める。(h)当社グループは、当社の取締役及び使用人、あるいは当社子会社の取締役、監査役及び使用人またはこれらの者から報告を受けた者が、当社の監査等委員会に当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための規定を「コンプライアンスおよび事故対応等に関する規程」に定める。g．当社の監査等委員の職務の執行（監査等委員会の職務の執行に関するものに限る。）について生ずる費用の前払または償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項、その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制(a)当社の監査等委員会が、弁護士との顧問契約を締結し、または、必要に応じて専門の弁護士、公認会計士の助言を受けることを求めた場合、当社は、監査等委員である取締役の職務の執行に明らかに必要でないと認められた場合を除き、その機会、その費用の会社負担を保障する。その他監査等委員である取締役がその職務の執行に関して生ずる費用の支弁を求めた場合、当社は監査等委員である取締役の職務の執行に明らかに必要でないと認めた場合を除き、その費用を負担する。(b)当社の監査等委員会は、当社の内部監査室及び会計監査人とそれぞれ積極的に情報交換を行い、緊密な連携を図る。(c)その他監査等委員である取締役の職務執行のための環境整備に努める。ホ．内部監査及び監査等委員会監査の状況当社の内部監査は、内部監査室長１名、内部監査室員２名の３名で構成する代表取締役社長直轄の内部監査室が担当しております。内部監査室は毎事業年度の期初に内部監査年度計画書を策定し、代表取締役社長の承認を得た上で内部監査を実施しております。内部監査室は、当社全部門及び全事業会社を対象として、主に業務活動が法令・定款・諸規程等に準拠しているかにつき監査を行うとともに、業務活動が有効かつ効率的に運営されているかについて検討・評価し意見の表明を行っております。監査結果は、代表取締役社長、監査等委員会及び被監査部門責任者に報告され、被監査部門に対しては、改善事項を指摘するとともに、指摘事項のフォローアップ監査を行うことにより実効性の高い監査を実施しております。監査等委員会監査につきましては、当社の監査等委員会は監査等委員である取締役４名（全員社外取締役）で構成されており、内部統制システムを活用した監査及び監督を実施するほか、監査等委員会において策定された監査等委員会規程、監査等委員会監査基準、監査計画、業務の分担等に基づき、重要書類の閲覧、取締役会をはじめとする重要な会議に出席し、必要に応じて意見表明及び役職員に必要な報告や調査を求める等、経営に対する適正な監視を行うこととしております。また、内部監査室、監査等委員会及び会計監査人は、必要に応じて会合を開くことが可能な体制をとり、随時情報交換を行い相互連携を図っております。②リスク管理体制の整備の状況当社グループは、リスク管理体制の構築、コンプライアンス実現のために、会社組織や業務に係る各種社内規程を整備し、その適正な運用を行っております。当社は、サステナビリティ委員会を設置し、原則として四半期に１回以上、必要に応じて随時開催することとしており、当社グループの業務執行におけるリスクの評価、分析、対策等、広範なリスク管理に関して協議を行い、具体的な対応を検討しております。また、不正行為等の未然防止策あるいは早期検知策として、「コンプライアンスおよび事故対応等に関する規程」において内部通報制度を設け、相互牽制を図る仕組みを構築している他、重要な法的判断が必要な案件については、速やかに顧問弁護士より助言を受ける体制を整えております。③取締役の責任免除当社は、取締役の責任免除について、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって、会社法第423条第１項の取締役（取締役であった者を含む。）の責任を、法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。④責任限定契約の内容の概要当社と取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）及び会計監査人は、会社法第427条第１項の規定により、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約（以下、責任限定契約）を締結できる旨を定款に定めております。当社と取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）は、責任限定契約を締結し、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締役がその職務を行うことにつき善意でかつ重大な過失がないときに限られます。⑤役員等賠償責任保険契約の内容の概要当社は、当社及び連結子会社の取締役並びに監査役の全員（以下、役員等という。）を被保険者とする役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約では、被保険者が会社の役員等の地位に基づき行った行為（不作為を含む。）に起因して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る損害賠償金や訴訟費用等が填補されることとなります。ただし、贈賄罪等の犯罪行為や意図的に違法行為を行った役員自身の損害等は補償対象外とすることにより、役員等の職務の執行の適正性が損なわれないように措置を講じております。なお、すべての保険料については、全額当社及び連結子会社が負担しております。⑥取締役の定数当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の定数は10名以内とし、監査等委員である取締役は５名以内とする旨を定款に定めております。⑦取締役の選任及び解任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議に関しましては、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。⑧株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。⑨中間配当に関する事項当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年３月31日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。これは株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。⑩自己の株式の取得当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式の取得をすることができる旨を定款で定めております。これは当社の資本構成の最適化を目指すとともに、当社を取り巻く外部環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能にするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100PUZD,, |
ＰＣＩホールディングス株式会社 | 有価証券報告書－第18期(令和3年10月1日－令和4年9月30日) | S100PUZD | 39180 | E31640 | "2022-09-30T00:00:00" | "2021-10-01T00:00:00" | "2022-12-22T00:00:00" | 2010701018957 | ManagementAnalysisOfFinancialPositionOperatingResultsAndCashFlowsTextBlock | ３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】経営成績等の状況の概要(1)業績当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中で、各種行動制限の緩和により経済活動の正常化に向けて緩やかな持ち直しの動きがみられましたが、新たな変異株により感染が再拡大したことに加え、世界的な半導体の供給不足やウクライナ情勢の緊迫化、資源価格の高騰と急速な円安の進行による物価の上昇等により、依然として先行き不透明な状況下で推移いたしました。当社グループが属する情報サービス産業におきましては、ＩｏＴ（※１）、ＩｏＥ（※２）、人工知能（ＡＩ）等の先端技術を活用したデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）の加速による情報システム需要に加え、新型コロナウイルス感染症対策に伴う、テレワーク導入企業の増加によるＩＴインフラ整備・強化、非接触対応等への優先的なソフトウェア投資が継続し、ＩＴ投資需要は底堅く推移いたしました。一方で、ＩＴ技術者不足は常態化しており、人材確保が継続的な課題となっております。このような状況下において、当社グループは、新型コロナウイルス感染症拡大防止対策を講じつつ、2022年９月期が２期目となる中期経営計画「PCI-VISION2023」を推進する中、時流を勘案した選択と集中を目的としたグループ内再編を実施し、2021年10月１日付にて株式会社インフィニテックを、株式会社プリバテックを存続会社として吸収合併いたしました。2022年７月には、サステナビリティへの取り組みを一層強化し、当社グループの持続的成長を実現するため、新たにサステナビリティ委員会を設置いたしました。また、長期化する新型コロナウイルス感染症の影響による経済・社会の不可逆的なビジネスモデル・産業構造の変化及び生活者変化を捉え、社会全体の急速なデジタル化・ＤＸ化の需要を取り込み、戦略的かつ積極的な受注活動に注力してまいりました。一方で、一部事業において、急速な円安による為替の影響及び世界的な電子部品の供給不足により、生産計画に影響を受けました。以上の結果、当連結会計年度における売上高は25,170百万円（前連結会計年度比18.5％増）、営業利益は1,445百万円（前連結会計年度比23.0％増）、経常利益は1,549百万円（前連結会計年度比28.2％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は、当社が保有する有価証券のうち簿価に比べて実質価額が著しく低下したものについて投資有価証券評価損を特別損失として計上したため、643百万円（前連結会計年度比4.0％減）となりました。なお、会計方針の変更として、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用しております。詳細については、「第５経理の状況１．連結財務諸表等(１)連結財務諸表注記事項（会計方針の変更）」をご参照ください。セグメント別の概況は、次のとおりであります。（ＩＴソリューション事業）ＩＴソリューション事業につきましては、売上高は20,523百万円（前連結会計年度比22.4％増）となり、セグメント利益は991百万円（前連結会計年度比22.4％増）となりました。エンベデッドソリューション分野においては、部品価格の上昇及び急速な円安が利益の押し下げ要因となった一方で、ビジネスソリューションの企業向け分野において、前連結会計年度に発生した不採算案件の終息により利益及び利益率が増加・改善いたしました。以下では、ＩＴソリューション事業における概況と売上高を主要区分別に示します。①エンベデッドソリューション自動車関連案件が好調に推移した他、カメラ・センサー系開発案件、制御装置案件が増大いたしました。また、前連結会計年度に新たに連結子会社となった株式会社ソードが展開する医療向け組込みパソコン、コントローラー及び周辺機器の開発、設計、製造が収益に寄与いたしましたが、世界的な電子部品の供給不足及び部品価格の高騰により、一部の生産計画に大きな影響を受けました。以上の結果、売上高は12,428百万円（前連結会計年度比39.6％増）となりました。②ビジネスソリューション企業向け分野においては、企業のＤＸの推進加速を背景に、システムのクラウド化案件が増加いたしました。加えて、ソフトウェア開発における産業・流通向け案件が堅調に推移し、社会インフラ構築案件が好調に推移いたしました。また、前連結会計年度に新たに連結子会社となった株式会社ソードが展開するキッティング業務等の請負案件が収益に寄与いたしました。以上の結果、前連結会計年度に新型コロナウイルス感染症の長期化の影響を受けた文教関連事業を撤退したことによる売上減少分を吸収し、売上高は8,095百万円（前連結会計年度比3.0％増）となりました。（ＩｏＴ／ＩｏＥソリューション事業）ＩｏＴ/ＩｏＥソリューション事業につきましては、売上高は2,417百万円（前連結会計年度比2.5％減）となり、セグメント利益は242百万円（前連結会計年度比20.5％増）となりました。重機・建機向けＩｏＴ開発が堅調に推移したことに加え、セキュリティ案件が増加いたしましたが、低採算事業を戦略的に縮小したことに加え、利益率の高い通信事業が好調に推移した前年同期には至らず、売上高は減少いたしました。一方で、低採算事業の縮小により利益及び利益率は改善いたしました。（半導体トータルソリューション事業）半導体トータルソリューション事業につきましては、売上高は2,325百万円（前連結会計年度比13.0％増）となり、セグメント利益は225百万円（前連結会計年度比53.9％増）となりました。ＬＳＩ設計・評価・テスト案件の好調に加え、既存顧客の世界的な半導体供給不足を背景とした生産ライン強化に伴い基板案件の引き合いが増加し、収益に大きく寄与いたしました。また、グループ間及び協業企業との連携による案件の継続受注等、総じて好調に推移いたしました。その他、新技術の開発及び自社製品の実用化に向けて継続的な研究開発投資を実行いたしました。（注）上記に用いられている用語の説明は以下のとおりであります。（※１）ＩｏＴ：（InternetofThings）コンピュータ等の情報・通信機器だけでなく、様々な「モノ」に通信機能を持たせ、インターネットに接続、相互に通信することにより、自動認識や自動制御、遠隔計測等を行うこと。（※２）ＩｏＥ：（InternetofEverything）ＩｏＴよりも広い概念であり、ヒト・モノ・プロセス・データ等がインターネットにつながり、相互に通信が可能となる技術や状態、仕組みのこと。(2)キャッシュ・フロー当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ680百万円減少し、2,617百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動により得られた資金は736百万円（前連結会計年度は948百万円の収入）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益1,175百万円、減価償却費197百万円、のれん償却額192百万円、投資有価証券評価損310百万円があった一方で、棚卸資産の増加470百万円、未払消費税等の減少129百万円、法人税等の支払額542百万円があったことによるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動により使用した資金は193百万円（前連結会計年度は3,364百万円の支出）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出108百万円があったことによるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動により使用した資金は1,227百万円（前連結会計年度は848百万円の収入）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出868百万円、配当金の支払額310百万円があったことによるものであります。生産、受注及び販売の実績(1)生産実績セグメントの名称当連結会計年度(自2021年10月１日至2022年９月30日)生産高前年同期比ＩＴソリューション事業4,409,328千円75.0％合計4,409,32875.0(注)金額は、製造原価によっております。(2)受注実績当社グループの事業は、受注から売上計上までの所要日数が短く、期中の受注高と販売実績とがほぼ対応するため、記載を省略しております。(3)販売実績当連結会計年度における販売実績は、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度(自2021年10月１日至2022年９月30日)販売高前年同期比ＩＴソリューション事業20,494,072千円22.3％ＩｏＴ／ＩｏＥソリューション事業2,350,872△3.2半導体トータルソリューション事業2,325,11513.4報告セグメント計25,170,06018.5調整額－△100.0合計25,170,06018.5(注)１．セグメント間の取引については相殺消去しております。２．前連結会計年度及び当連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10未満であるため記載を省略しております。財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。(1)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりましては、資産及び負債又は損益の状況に影響を与える会計上の見積りは、過去の実績等の連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき、合理的に判断して行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５経理の状況１．連結財務諸表等(１)連結財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。なお、会計上の見積りに対する新型コロナウイルス感染症の影響に関しては、「第５経理の状況１．連結財務諸表等(１)連結財務諸表注記事項追加情報（新型コロナウイルス感染症の影響について）」に記載しております。(2)財政状態の分析（資産）当連結会計年度における総資産は、16,915百万円（前連結会計年度は17,391百万円）となり、475百万円減少しました。流動資産は11,205百万円（前連結会計年度は11,198百万円）となり、７百万円増加しました。その主な要因は、売掛金の増加410百万円、棚卸資産の増加336百万円の一方で、現金及び預金の減少680百万円によるものであります。固定資産は5,709百万円（前連結会計年度は6,193百万円）となり、483百万円減少しました。有形固定資産は952百万円（前連結会計年度は946百万円）となり、５百万円の増加、無形固定資産は2,261百万円（前連結会計年度は2,493百万円）となり、231百万円の減少、投資その他の資産は2,495百万円（前連結会計年度は2,753百万円）となり、257百万円減少しました。有形固定資産の増加の主な要因は、建物附属設備の増加30百万円であります。無形固定資産の減少の主な要因は、のれんの減少148百万円であります。投資その他の資産の減少の主な要因は、投資有価証券の減少279百万円であります。（負債）当連結会計年度における負債は、8,541百万円（前連結会計年度は9,441百万円）となり、900百万円減少しました。流動負債は6,509百万円（前連結会計年度は6,505百万円）となり、３百万円増加しました。その主な要因は、買掛金の増加360百万円の一方で、電子記録債務の減少168百万円、未払消費税等の減少136百万円によるものであります。固定負債は2,031百万円（前連結会計年度は2,935百万円）となり、903百万円減少しました。その主な要因は、長期借入金の減少872百万円によるものであります。（純資産）当連結会計年度における純資産は、8,374百万円（前連結会計年度は7,950百万円）となり、424百万円増加しました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益643百万円の計上や配当金の支払311百万円等により利益剰余金が340百万円増加したことによるものであります。この結果、自己資本比率は45.9％（前連結会計年度末は42.8％）となりました。(3)経営成績の分析（売上高）売上高は、25,170百万円（前連結会計年度比18.5％増）となりました。このうち、エンベデッドソリューション事業は、自動車関連及び建機重機向けソフトウェア開発が好調に推移したことに加え、2021年１月に連結子会社化し、前年度第３四半期から損益計算書が連結対象となった株式会社ソードの業績が通期で寄与し、大幅に増収となりました。また、ビジネスソリューション事業は、社会インフラ構築案件、公共事業者向け案件が堅調に推移したことに加え、文教関連事業の戦略的撤退による売上減少分も吸収し、増収となりました。ＩｏＴ／ＩｏＥソリューション事業は、ハードウェア分野における前期大口案件の反動減や、通信事業の減収により、微減となりました。半導体トータルソリューション事業は、急速なデジタル化やＥＶ化、自動運転の本格化により、車載用半導体などの市場の活況が継続し、引き続き好調に推移しました。（売上原価）売上原価は、18,829百万円（前連結会計年度比21.1％増）となりました。主な要因は、上記株式会社ソードの製商品原価の増加等によるものでありますが、部品価格の高騰や急激な円安も一部影響しました。（販売費及び一般管理費、営業利益）販売費及び一般管理費は、4,895百万円（前連結会計年度比8.3％増）となりました。主な要因は、上記株式会社ソードの人件費、研究開発費等の増加、及びのれん償却費の増加によるものであります。この結果、営業利益は1,445百万円（前連結会計年度比23.0％増）となりました。（営業外収益、営業外費用、経常利益）営業外収益は119百万円（前連結会計年度比35.8％増）、営業外費用は14百万円（前連結会計年度比71.9％減）となりました。営業外収益の主な内訳は、受取利息及び配当金42百万円や為替差益40百万円であります。また、営業外費用の主な内訳は、支払利息９百万円や投資事業組合運用損３百万円であります。この結果、経常利益は1,549百万円（前連結会計年度比28.2％増）となりました。（特別利益、特別損失、税金等調整前当期純利益）特別利益は計上なし（前連結会計年度比10百万円減）、特別損失は373百万円（前連結会計年度比366百万円増）となりました。特別損失の主な内訳は投資有価証券評価損310百万円、減損損失53百万円であります。この結果、税金等調整前当期純利益は1,175百万円（前連結会計年度比3.0％減）となりました。（法人税等、親会社株主に帰属する当期純利益）法人税等合計は、357百万円（前連結会計年度比28.2％減）となりました。また、非支配株主に帰属する当期純利益は174百万円（前連結会計年度比297.9％増）となりました。この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は643百万円（前連結会計年度比4.0％減）となりました。(4)資本の財源及び資金の流動性当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「経営成績等の状況の概要(2)キャッシュ・フロー」に記載のとおりであります。当社グループの資金需要は主に運転資金需要と投資資金需要の２つがあります。運転資金需要のうち主なものは、ビジネスパートナー獲得のための費用の他、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、ＩｏＴ関連などを含む各種の事業開発投資に加えて、最先端技術の獲得、顧客基盤の強化、あるいは事業成長の加速に資するＭ＆Ａの検討を継続的に行っております。これら資金需要につきましては、基本的には営業活動によるキャッシュ・フローを源泉とする自己資金にて対応する考えでおりますが、必要に応じて、後述の強固な財務基盤を背景にした多様な資金調達（金融機関からの借入、各種社債の発行等）にて対応する所存です。なお、当社グループの2022年９月末時点における、銀行借入等を通じた有利子負債が1,931百万円であるのに対し、現金及び現金同等物は2,617百万円と有利子負債を上回る水準となっており、強固な財務基盤を実現しております。手許の運転資金につきましては、当社及び連結子会社においてCMS（キャッシュ・マネージメント・サービス）を導入することにより、各社における余剰資金を当社へ集中し一元管理を行うことで、十分な流動性を確保するとともに、資金効率の最適化を図っております。（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移2019年９月期2020年９月期2021年９月期2022年９月期自己資本比率(％)43.040.442.845.9時価ベースの自己資本比率(％)74.680.563.755.0キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年)8.52.83.02.6インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)24.294.741.982.9自己資本比率：自己資本／総資産時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い（注１）いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。（注２）株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。（注３）キャッシュ・フロー及び利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書に計上されている「営業活動によるキャッシュ・フロー」及び「利息の支払額」を利用しております。（注４）有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としております。(5)経営成績に重要な影響を与える要因について経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２事業の状況２．事業等のリスク」に記載のとおりであります。事業環境、事業内容、事業運営体制等、様々なリスク要因が当社グループの経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。そのため、当社グループは常に市場動向に留意しつつ、内部監査体制を強化し、優秀な人材を確保し、市場のニーズに合ったサービスを展開していくことにより、経営成績に重要な影響を与えるリスク要因を分散・低減し、適切に対応を行ってまいります。(6)経営戦略の現状と見通し経営戦略の現状と見通しにつきましては、「第２事業の状況１．経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。(7)経営者の問題認識と今後の方針について当社グループは、「我々は、お客様の満足を通じて全社員の幸せを追求し、そして社会の発展に貢献します」を経営理念として掲げております。この経営理念のもと、当社グループが今後さらなる成長と発展を遂げるためには、「第２事業の状況１．経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載した課題に適切に対処していくことが必要であると認識しております。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100PUZD,, |
ＰＣＩホールディングス株式会社 | 有価証券報告書－第18期(令和3年10月1日－令和4年9月30日) | S100PUZD | 39180 | E31640 | "2022-09-30T00:00:00" | "2021-10-01T00:00:00" | "2022-12-22T00:00:00" | 2010701018957 | CriticalContractsForOperationTextBlock | ４【経営上の重要な契約等】該当事項はありません。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100PUZD,, |
ＰＣＩホールディングス株式会社 | 有価証券報告書－第18期(令和3年10月1日－令和4年9月30日) | S100PUZD | 39180 | E31640 | "2022-09-30T00:00:00" | "2021-10-01T00:00:00" | "2022-12-22T00:00:00" | 2010701018957 | ResearchAndDevelopmentActivitiesTextBlock | ５【研究開発活動】当社グループでは、高度化・多様化する最新の情報技術を取り込み、新規サービス・製品の開発及び既存サービスの進化のための研究開発活動を推進しております。当連結会計年度における各セグメント別の研究の目的、研究成果及び研究開発費は次のとおりであります。(1)ＩＴソリューション事業①自社製品（コントローラー・組込みパソコン）後継機の開発医療機器のＭＲＩや超音波診断装置で利用されているコントローラーや医療事務システム等で利用されている組込みパソコンの後継機の開発に取り組んでまいりました。組込みパソコンの後継機では、主に省電力化、省資源化を図っております。②金型プレス機械故障予知システムの開発ＡＥ（AcousticEmission）センサー（音響の反射を検知するセンサー）を利用した、金型プレス機械の故障予知システムの製品化に向けた研究開発を継続しております。③新モーター制御技術(モデル予測制御：ＭＰＣ)に係る研究開発高速応答、高安定性の両立が期待される新モーター制御技術であるモデル予測制御（ＭＰＣ：Model.PredictiveControl）の研究開発に取り組んでまいりました。当連結会計年度では制御アルゴリズムを開発し、実機での基礎評価を実施し、高速応答の結果を得るに至りました。高安定性に向けては、継続評価を行ってまいります。ＩＴソリューション事業に係る研究開発費は295百万円であります。(2)ＩｏＴ／ＩｏＥソリューション事業①Ｖ２Ｘ（※１）の活用に係る研究開発防災・減災、観光サービス等においてリアルタイムな情報伝達を可能とする通信システム「Ｖ２Ｘ」の活用に係る研究開発に取り組んでまいりました。Ｖ２Ｘ技術を適用し、当社グループの従前の研究開発の成果として既に社会実装された「バスロケーションシステム」に係る取組みを継続しております。②ＡＩ実装技術の習得と画像認識への活用に係る研究開発独自ＡＩモデルの研究により、距離や速度・進行方向を認識し、夜間でも光の動きにより移動する車両を検出することを実現し、道路作業員等の安全のため、後方からの接近車両を検知して注意喚起する「後方接近車両検知システム」の運用を開始しました。このシステムの導入により、危険な現場で作業する作業員の安全も確保できるようになります。③位置情報を活用したソリューションの研究開発エリアの地図情報と位置情報活用アプリを連動させ、道路除雪状況や除雪作業実績の見える化を実現し、除雪車等位置情報システムの運用を開始しました。ＩＣＴの活用による産業の振興、市民生活環境の向上及び行政サービスの改善への取組みを継続しております。④ＡＩ物体検出システムに係る研究開発ＡＩの画像解析によりカメラ映像から物体の検出・分類を行うエッジＡＩシステムの研究開発に取り組んでまいりました。深層学習・機械学習の理論を導入し、良品・不良品解析や様々な分野に応用できるシステムを実現しております。⑤太陽光発電所点検業務高度化の研究開発ＡＩを活用した太陽光発電所の施設の点検業務高度化の研究開発の取組みを継続しております。ＩｏＴ／ＩｏＥソリューション事業に係る研究開発費は46百万円であります。(3)半導体トータルソリューション事業①Inchipsensor（温度電圧センサー）の研究開発フィールド運用中の電子機器の信頼性とセキュリティの保証のためには、シリコンライフサイクル全体を通したアプローチが重要という考え方が広まっております。これまでにInchipsensor技術の一つでもあるＬＳＩ（※２）の劣化検知に関する研究を行い、一定の成果を得ておりますが、一部機能を改善し、本研究開発ではデジタル温度電圧センサーの測定精度向上により技術価値の向上や劣化検出技術以外への適用範囲拡大等について取り組んでまいりました。②センサープラットフォームＢＬＥセンサーモジュールの研究開発ＩｏＴにおいては各種センサーからの情報を容易にクラウドへ転送させる仕組みが必要となっており、本研究ではセンサーからの情報とクラウド間の通信方式としてＢＬＥ(BluetoothLowEnergy)の採用と設置場所を選ばない電池駆動方式を採用し、無線通信における電波干渉や低消費電力化による長時間駆動の実現に向けた課題解決に取り組んでまいりました。また、クラウドに格納された膨大な情報（ビッグデータ）の解析にＡＩの活用や集積された情報の可視化を簡便に環境構築可能なプラグインの拡充を実施し、ユーザビリティを向上させた環境プラットフォームの開発に取り組んでまいりました。半導体トータルソリューション事業に係る研究開発費は17百万円であります。（注）上記に用いられる用語の説明は以下のとおりであります。（※１）Ｖ２Ｘ（VehicletoX）：車と車（Ｖ２Ｖ）、車と交通インフラ（Ｖ２Ｉ）等、道路情報の提供や安全運転のための情報ネットワークです。（※２）ＬＳＩ（LargeScaleIntegration）：大規模集積回路のこと。トランジスタやダイオード、抵抗などの電子部品を、半導体チップに組み込んだ集積回路。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100PUZD,, |
株式会社みらいワークス | 有価証券報告書－第11期(令和3年10月1日－令和4年9月30日) | S100PV0P | 65630 | E33601 | "2022-09-30T00:00:00" | "2021-10-01T00:00:00" | "2022-12-23T00:00:00" | 4011001072890 | CompanyHistoryTextBlock | ２【沿革】年月概要2012年３月プロフェッショナル人材向けサービス事業の展開を目的として、東京都渋谷区恵比寿に、株式会社みらいワークス(資本金10百万円)を設立2012年４月コーポレートサイトのリリース、プロフェッショナル人材マッチングサービス『FreeConsultant.jp』開始2012年７月有料職業紹介事業の許可を取得2012年11月第三者割当増資により、資本金20百万円2012年12月戦略的キャリアプランニングサービス『ConsulNext.jp』開始、コーポレートサイトのリニューアル2013年８月登録プロフェッショナル数1,000名突破2013年11月一般労働者派遣の認可を取得2015年９月『FreeEngineer.jp』事業売却2016年１月経営理念とビジョンを革新、みらイズム(行動指針)をリリース2016年７月Fintechに特化したプロフェッショナル人材サービス『FintechConsultant.jp』開始およびサイトリリース2016年12月登録プロフェッショナル数5,000名突破2017年６月独立・起業・転職から選択肢を考える新キャリアプランニングサービス『「独立」「企業」「転職」あなたはどれを選ぶ？』サービス開始2017年12月東京証券取引所マザーズ市場に新規株式公開2017年12月フリーランスのプロ人材に特化したお試し稼働就職支援サービス『大人のインターン』開始2018年２月本社を東京都港区東新橋に移転2018年６月医療・ヘルスケアビジネスに特化した人材マッチングサービス『HealthcareProfessionals.jp』開始2018年10月RPAビジネスに特化した人材マッチングサービス『RPA-professionals.jp』開始2019年６月プロフェッショナル人材のための転職支援サービス『Professional-Career』開始2019年10月株式会社スキルシフト設立し、地方貢献副業サービス『SkillShift』開始2019年11月登録プロフェッショナル数10,000名突破2019年11月大阪事業所の開設2020年７月株式会社日本人材機構より地方転職プラットフォーム『GlocalMissionJobs』及びWebメディア『GlocalMissionTimes』を譲受2020年９月株式会社スキルシフトを吸収合併2021年２月地域金融機関向け新サービス『人材紹介伴走サポート』開始2021年２月企業人事向け新サービス『100年人生・HRソリューション』開始2021年３月企業・自治体のイノベーション推進のための新サービス『イノベーション・サポート』開始2021年９月登録プロフェッショナル数35,000名突破年月概要2022年１月株式会社AndTechnologiesの株式取得2022年３月株式会社AndTechnologiesを吸収合併2022年３月本社を東京都港区虎ノ門に移転2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、マザーズからグロース市場へ移行2022年４月Creww株式会社と資本業務提携2022年10月登録プロフェッショナル数43,000名突破 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100PV0P,, |
株式会社みらいワークス | 有価証券報告書－第11期(令和3年10月1日－令和4年9月30日) | S100PV0P | 65630 | E33601 | "2022-09-30T00:00:00" | "2021-10-01T00:00:00" | "2022-12-23T00:00:00" | 4011001072890 | DescriptionOfBusinessTextBlock | ３【事業の内容】①事業の概要当社では、プロフェッショナル人材向けサービスであるプロフェッショナル・エージェント事業を主要な事業として、Webプラットフォーム事業及びソリューション事業とあわせ、３つの事業を行っております。プロフェッショナル・エージェント事業とは、顧客企業と当社で業務委託もしくは人材派遣の契約を締結し、当社はその業務を、当社に登録しているプロフェッショナル人材へ再委託、あるいは当社で有期雇用をして顧客企業へ人材派遣を行う事業です。顧客企業からの依頼は、要件定義から基本設計までの基幹システム開発、戦略策定やPMO及びIT、業務改善コンサルティング等の案件が多く、当社では、顧客企業から発注される人月単価が100万円から200万円といった、高度な能力を持つ個人に特化したサービスを提供しております。多くはフルタイムの参画で、稼働期間は３～８ヵ月程度が中心となっておりますが、フルタイムの半分以下の低稼働率案件も扱っております。また、顧客企業より依頼があれば、有料職業紹介サービスとして正規雇用の採用支援も行っております。当社のプロフェッショナル人材向けサービス事業の対象市場は、主に事業会社における、経営課題の解決に向けた戦略立案とその実行支援を行う市場となります。これらの市場は、顧客企業におけるDX（デジタルトランスフォーメーション）の推進が加速していることから、活発な需要を背景として成長しており、現在、常に高度な能力を持つ人材が不足している状態であります。当社の主な顧客企業は、金融、医療、製造、情報通信といった多様な業界にわたり、また、主な対応領域は、Webサービス、AI、ロボティクス、フィンテックといった先端ITを活用したDX（デジタルトランスフォーメーション）など、多岐にわたっております。これらの企業において人材が足りない場合に、当社より外部人材を供給しております。Webプラットフォーム事業とは、社会課題である東京一極集中の是正を目指しWebプラットフォームサービスの提供を行う事業です。都市部から地方への副業を推進する副業イノベーションプラットフォーム・サービス「SkillShift」については、地方金融機関や自治体と業務提携を行い、地方へ副業人材を供給し都市部人材の持つ業務スキルで地方中小企業の経営課題の解決を目指しております。また、「GlocalMissionJobs」「GlocalMissionTimes」については、都市部プロ人材の地方転職を目的に、地方での働き方や地方企業に関する情報発信を通じ地方への興味喚起を行い、魅力ある地方優良企業の経営幹部ポジションなどの転職先を紹介しております。さらに、転職力を上げるキャリア情報サイト「FINDCAREERS」を運営しております。このサイトにおいては、キャリア形成に役立つ信頼性の高い情報コンテンツを発信しており、「人生100年時代」を実践する「未来の働き方」を支えるプラットフォームの創造を目指しております。サイトを閲覧した転職希望者が、広告出稿主である転職エージェント及び人材プラットフォームのサイトを訪れることで成果報酬の発生するビジネスモデルとなっております。ソリューション事業とは、プロフェッショナル・エージェント事業とWebプラットフォーム事業により蓄積されたノウハウとビックデータがあるからこそ実現可能なソリューションの提供を行う事業です。人材紹介事業の立ち上げ支援のため地域金融機関向けに「人材紹介伴走サポート」・45歳以降のセカンドキャリア構築支援のため企業人事向けに「HRソリューション」・社内外の人材を活用することで企業自治体が進めるイノベーションの推進を支援するため「イノベーション・サポート」・起業を志すプロフェッショナル人材や成長段階にある企業に対し資金面を含めた総合的な支援を行う「みらいインキュベーション」以上４つのソリューションをそれぞれ提供しております。国勢調査人口推計（総務省）の発表によると、国内における労働力人口は不足傾向にあります。一方で、起業のための環境が近年において急速に整備されつつあり、コンサルティング会社に所属していたコンサルタントに加え、事業会社出身の人材が独立し、フリーランス（注）として活動する優秀なプロフェッショナル人材が増加しています。企業側も、人手不足の深刻化に加え、デジタル化や働き方改革の進展、新型コロナウイルス感染症の影響等により、時間や空間に縛られない働き方の普及の加速、社会経済環境が極めて予測困難なVUCA時代の到来、といった状況に取り巻かれ、雇用関係に囚われない柔軟な働き方に注目しつつあります。これらの社会変化を背景として、当社では独立したプロフェッショナル人材に仕事と挑戦の場を提供するサービスを行うことで、日本経済を維持、成長させるために、従来の働き方の枠にとらわれない「新しい働き方」を広げたいと考えております。また、IT・デジタル領域の人材不足等への対応策としてリスキリング（成長分野に移動するための学び直し）に対する注目が高まっており、リスキリング領域におけるコンサルティングの需要拡大が期待されています。プロフェッショナル人材の「新しい働き方」の機会を増やしていくと同時に、プロフェッショナル人材がさらなる挑戦のためにスキルアップしていけるよう、挑戦の支援を提供していく等、「人生100年時代」に対応したソリューションを開発・展開してまいります。プロフェッショナル人材として活動する個人を増やし、そしてそれらの人材を活用する企業が増えるためには、プロフェッショナル人材が、雇用・副業・独立といった雇用・契約形態、生活のため・夢や好きなことの追求のためといった働く意思、都心部・地方といった働く場所を柔軟に組み合わせて自分の価値観に合った働き方を選択できるプラットフォームが必要と考えております。そのために、当社はプロフェッショナル・エージェント事業、Webプラットフォーム事業、ソリューション事業の３事業を展開・拡大していくことにより、プロフェッショナル人材の「新しい働き方」を実現するプラットフォームとなります。（注）特定の企業や団体、組織に専従しておらず、自らの才覚や技能を提供することにより独立した個人事業主もしくは法人②当社の特徴当社は、高度な能力を持つ個人に特化したプロフェッショナル人材サービスを提供していることが最大の特徴であります。プロフェッショナル・エージェント事業では、顧客企業から依頼される案件との高いマッチング率と、プロフェッショナル人材の安定した稼働を支える当社専門スタッフによるフォロー体制等、顧客企業へのサービス品質管理を徹底しております。現在、プロフェッショナル人材の登録数は43,000名超（2022年10月末時点）、また案件を獲得している会社数は3,900社超（2022年10月末時点）と、実績を積み上げてきており、当分野に当社の経営資源を集中的に配分しております。顧客企業となる事業会社のメリットは、「ある事業の企画を始めたい」といった場合や、「事業計画を立てる３カ月間だけ手を借りたい」という短期的なケースにも対応でき、コンサルティングや財務、マーケティング、経営企画などの即戦力となる高度な能力を持つプロフェッショナル人材を、経営に直結する部門に対して迅速に提供することが可能です。いずれの場合も、コンサルティング会社に依頼すると高額となりやすいコストを抑制することが可能となります。当社より登録したプロフェッショナル人材へ発注する際には、プロフェッショナル人材が働きやすい環境作りに重点を置いています。顧客企業の現場に入り込み、現場を動かさなければならないプロジェクトでは、個人コンサルタントは孤独になってしまう傾向にあるため、働き始めの段階では、特に当社の専任スタッフが気を配ります。プロジェクトが始まるタイミングで、案件を依頼した顧客企業の担当者とプロフェッショナル人材の現場での役割について、当社の専任スタッフが間に入って詳細に内容を具体化していきます。「業務として何をするのか」「そのプロジェクトで作成する資料はどのようなものがあり、それぞれどんなタイミングで作成するのか」といったことを明確にしていき、例えば顧客企業から「この資料のたたき台を作ってほしい」と依頼を受けた時には「３割の充実度で十分なのか、８割程度完成したものなのか」とたたき台のレベルも確認します。仕事を進めていくうちに、顧客企業から求められる仕事内容やレベルが相違した時にも、改めて当社の専任スタッフと擦り合わせを行います。当社では、依頼した企業の期待値をしっかりと掴むことで、プロフェッショナル人材が高いパフォーマンスで仕事を進められるようにすることを大切にしております。また、副業や地方転職といった領域については、主にWeb上にて事業を展開しております。今後、プロフェッショナル・エージェント事業とWebプラットフォーム事業から培ったノウハウとビックデータを活用し、副業・兼業のリーディングカンパニーとして、顧客企業に対しても個別最適化が可能なソリューション事業を展開し、新しい働き方の認知度向上を行ってまいります。③ビジネスモデル及び事業系統図プロフェッショナル・エージェント事業においては、顧客企業において人材が足りない場合に、当社が業務委託、人材派遣、もしくは人材紹介という形態で案件を受注します。当社は登録者の中から適したプロフェッショナル人材を選定し、受注した業務委託を再発注、または有期雇用契約を行い、該当案件のサービス提供を行うビジネスモデルです。Webプラットフォーム事業においては、当社がWebサイトにて正社員・業務委託（副業・兼業）求人情報やキャリアに役立つ情報を提供しています。ビジネスモデルとしては、当社Webサイト掲載求人情報により地方企業の正社員や業務委託（副業・兼業）人材の採用を支援するものと、転職エージェントや人材プラットフォームの広告を当社Webサイトに出稿し人材獲得を支援するものがございます。ソリューション事業においては、人材紹介事業立ち上げ支援やセカンドキャリア構築支援、オープン・イノベーション支援等のソリューション案件を、顧客企業より業務委託契約にて受注し、当社メンバーまたは当社に登録するプロフェッショナル人材がプロジェクトを推進することでサービス提供を行うビジネスモデルです。事業系統図は次のとおりであります。プロフェッショナル・エージェント事業Webプラットフォーム事業ソリューション事業 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100PV0P,, |
株式会社みらいワークス | 有価証券報告書－第11期(令和3年10月1日－令和4年9月30日) | S100PV0P | 65630 | E33601 | "2022-09-30T00:00:00" | "2021-10-01T00:00:00" | "2022-12-23T00:00:00" | 4011001072890 | BusinessPolicyBusinessEnvironmentIssuesToAddressEtcTextBlock | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社は、「日本のみらいの為に挑戦する人を増やす」というミッションの下、事業を通じて、個人で活躍する人を取り巻く環境の整備、世界で最も平均寿命が長い日本における人生100年時代到来への対応、また、東京一極集中の是正といった社会課題を解決することで、日本を元気にしたいと考えております。当社の中長期的なビジョンは「プロフェッショナル人材(注１)が挑戦するエコシステム(注２)を創造する」であり、その実現に向けて当社社員の行動指針となる「みらイズム」を以下のように定めております。「変化」：私たちは自ら変化を起こし、そして変化を歓迎します。「主体性」：私たちは周りで起きることを自分事として、自ら行動して責任を果たします。「挑戦」：私たちはみらいの為に挑戦し、挑戦を通じて自ら成長します。「チームワーク」：私たちはお互いの強みと個性を活かし、チームの成果に貢献します。「持続的な関係」：私たちはすべての人と誠実に向き合い、WIN－WINで持続的な関係を築きます。（注）１．時間ではなく成果に基づいて働き、報酬に値する価値ある役務を提供する人材２．多様な立場で専門的な技術や強みを生かしながら、業種・業界の垣根を越えて相互協力し、平等な収益の循環をする仕組み(2)目標とする経営指標当社は、「大手企業（注）売上高」「大手企業取引社数」「大手企業1社当たり売上高」「プロフェッショナル人材の登録者数」「契約数」「直接営業人員数」を重要な経営指標としております。（注）単体年間売上1,000億円以上の企業、及び連結年間売上1,000億円以上の企業グループ（当社調べ）(3)中長期的な会社の経営戦略当社は、今後もプロフェッショナル人材向けサービス事業に注力し、引き続き事業拡大を図ってまいります。当社には、プロフェッショナル人材データベースや多様な働き方に関するノウハウ、大手企業から中小・ベンチャー企業、中央省庁、金融機関といった多様なステークホルダーとの関係、DX（デジタルトランスフォーメーション）で企業変革を支援する実績、地方への展開力といった強みがあります。新型コロナウイルス感染症拡大による働き方改革への関心の高まり、DX（デジタルトランスフォーメーション）の推進加速、地方創生の促進といった社会情勢を背景に、当社の強みを活かし、企業規模や地域に縛られない「新しい働き方」を推進してまいります。事業としては、これまで柱としてきたプロフェッショナル・エージェント事業に加え、地方と都市部を繋ぐWebプラットフォーム事業及び、プロフェッショナル・エージェント事業及びWebプラットフォーム事業で培ったノウハウがあるからこそ提供できる当社独自のソリューション事業の３つの事業を通じて、日本経済の活性化に貢献してまいります。(4)会社の対処すべき課題①適正な利益率確保のための営業体制構築2022年９月期においては、主要事業であるプロフェッショナル・エージェント事業における契約数の伸長により、前年同期比で売上高の高い成長率を達成しましたが、営業利益においては減少となりました。売上高の成長を維持しつつ、当社事業全体として適正な利益水準を確保するためには、相対的に売上総利益率の高いWebプラットフォーム事業やソリューション事業を引き続き成長させていくことに加え、プロフェッショナル・エージェント事業において売上総利益率を向上させる必要があります。そのために、新規案件開拓と稼働フォローの役割を分けた営業チーム体制の構築等により、契約数の向上のみならず売上総利益を上げていくような深耕営業を推進してまいります。②生産性の向上と仕組化・DX現状、当社ビジネスモデルが特異であるため即戦力人材を採用することは困難であり、新規に採用した営業人員の戦力化まで数ヶ月を要しております。これまで新入営業社員向け研修の強化により、この期間の短縮化を進めてまいりました。戦力化までの期間のさらなる短縮化を進めるべく、また必要な投資を行いつつ販売管理費を適正な水準に抑え、売上高100億円（2024年９月期計画）における営業利益を最大化するべく、ノウハウの共有、データ蓄積とファクトデータによる業務遂行など、より仕組化・DX（デジタルトランスフォーメーション）を強化し、経営管理の情報把握のスピードを上げ、マネジメントのスピードアップに繋げてまいります。その他、働き方の変化に伴い、情報セキュリティ保護の進化をしてまいります。③登録プロフェッショナル人材データベースの拡充当社の事業拡大のためには、プロフェッショナル人材の確保が必要不可欠となります。PR活動やWebの活用を中心とした当社への登録を行うプロフェッショナル人材数を増やす施策を引き続き実施することに加え、「FINDCAREERS」「CAREERKnock」といった新たな当社運営メディアを活用してまいります。また、プロフェッショナル人材が、雇用、副業、独立、離職（リカレント教育等）といった多様な働き方を実践し、ライフステージの変化に応じて働き方を選択していく上で、当社が選ばれ続けるよう、ライスワーク（生活のための仕事、食料を得るための仕事）やライフワーク（夢や自分の好きなことを追い求めるための仕事、自己実現の仕事）といったプロフェッショナル人材にとって多様で魅力的な案件を提供し続けてまいります。④マッチング方法の変化と仕組みの強化クライアントと登録プロフェッショナル人材のマッチングについて、当社社員がすべてに介在して、１件ずつ手厚く対応をしており、その業務工数が多大となっております。また現状、高単価案件を扱うプロフェッショナル人材の領域では、Web上でのマッチングを成立させることが、クライアントと登録プロフェッショナル人材の双方の意識や商習慣により困難とされていますが、将来的には変化し、この領域においても、Web上でマッチングが成立する時代がくると考えております。当社は、これまで蓄積してきたプロフェッショナル人材領域におけるマッチングノウハウを活用し、既存ビジネスであるプロフェッショナル・エージェント事業において、プロフェッショナル人材が自ら案件情報を確認し直接応募ができる仕組みを導入し、「フリーコンサルタント.jp」のサイトリニューアルを実施いたしまして、今後も機能の強化を行ってまいります。⑤優秀な社員の確保・定着主力事業であるプロフェッショナル・エージェント事業において、売上高や売上総利益を増加させていくために、営業効率の改善を図るだけでなく営業人員数を増加させていく必要があります。そこで、「フリーコンサルタント.jp」「FINDCAREERS」「GlocalMissionJobs」「SkillShift」等の自社のプラットフォームも活用しつつ、ミッション・ビジョンに共感する優秀な人材の積極採用を継続してまいります。併せて新入営業社員向け研修の計画的な実施、社内交流・コミュニケーション活性化、社員のエンゲージメント強化といった人員定着のための施策を実施することで、売上高・売上総利益双方を最大化するための組織を構築してまいります。(5)その他、会社の経営上重要な事項該当事項はありません。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100PV0P,, |
株式会社みらいワークス | 有価証券報告書－第11期(令和3年10月1日－令和4年9月30日) | S100PV0P | 65630 | E33601 | "2022-09-30T00:00:00" | "2021-10-01T00:00:00" | "2022-12-23T00:00:00" | 4011001072890 | GovernanceTextBlock | (1)【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、経営の効率化を図ると同時に、経営の健全性、透明性及びコンプライアンスを高めていくことが、長期的な企業価値の向上につながり、それによって、株主をはじめとした多くのステークホルダーへの利益還元ができると考えております。経営の健全性、透明性及びコンプライアンスを高めるために、コーポレート・ガバナンスの充実を図りながら、経営環境の変化に迅速かつ柔軟に対応できる組織体制を構築することが重要な課題であると位置づけ、会社の所有者たる株主の視点を踏まえた効率的な経営を行っております。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社は、取締役会設置会社であり、かつ監査役会設置会社であります。（取締役及び取締役会）当社の取締役会は、取締役３名(うち社外取締役１名、4-(2)-①参照)で構成され、会社の事業運営に関する重要事項、法令で定められた事項に関する意思決定を行っております。原則として、毎月１回の取締役会の開催に加え、必要に応じて臨時取締役会をその都度開催しております。職務権限規程において決裁権限を明確化し、重要な意思決定については取締役会において決定しております。なお、取締役会の議案については、事前に全取締役及び監査役に連絡し、議事の充実に努めております。また、取締役会には全ての監査役が出席し、取締役の業務執行の状況を監視できる体制となっております。社外取締役は他業界からも招聘し、より広い視野にもとづいた経営意思決定と社外からの経営監視を可能とする体制作りを推進しております。なお、取締役会の開催状況は、2022年９月期は25回開催しており、社外取締役の出席率は100％で、随時貴重な質問・意見等の発言をしております。（監査役及び監査役会）当社はガバナンス強化の観点より、単独で権限行使ができる独任制であり、かつ常勤監査役の設置義務があることから、会社法関連法令に基づく監査役会設置会社制を採用しております。常勤監査役１名及び非常勤監査役２名で構成されており、２名（4-(2)-①参照）が社外監査役であります。ガバナンスのあり方とその運営状況を監視し、取締役の職務の執行を含む日常的活動の監査を行っております。常勤監査役は、監査役監査基準・計画に基づき、取締役会のほか、重要な会議に出席し、必要に応じて意見陳述を行うなど、常に取締役の業務執行を監視できる体制となっております。また、重要会議の出席、取締役の法令・規定等の遵守状況の把握や、会計監査人の監査計画の把握、内部監査状況の把握を行い、内部監査担当者及び会計監査人と情報交換や意見交換を行うなど連携を密にし、監査機能の向上を図っております。監査役のうち２名は、弁護士と公認会計士であり、それぞれの職業倫理の観点より経営監視を実施することとしております。（経営会議）経営会議は、部長以上の職位の者で構成され、原則として週１回以上開催しております。取締役会の委嘱を受けた事項、その他経営に関する重要事項を協議又は決議を行い、意思決定の迅速化と業務執行の効率化を図っております。当社のコーポレート・ガバナンス体制の図式は次のとおりであります。③企業統治に関するその他の事項（内部統制システムの整備の状況）当社は業務の適正性を確保するための体制として、取締役会にて、「内部統制システム構築の基本方針」を定める決議を行っており、現在その基本方針に基づき内部統制システムの運用を行っております。その概要は以下のとおりです。ⅰ当社の取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制並びに当社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要な体制(ⅰ)当社の取締役の職務の執行が法令及び定款に適合すること並びに当社から成る企業集団の業務の適正を確保するため、「コンプライアンス規程」等を定める。(ⅱ)当社の取締役は、当社に関し重大な法令違反、コンプライアンス違反その他重要な事実を発見した場合、速やかに取締役会に報告する。(ⅲ)当社の取締役会は、取締役の職務執行について監視・監督を行う。(ⅳ)当社の監査役は、「監査役監査基準」に基づき、取締役の職務執行について監査を行う。(ⅴ)当社は、法令、定款及び社内規則に違反する行為が行われ、又は行われようとしている場合の報告体制として「内部通報規程」を定め、社内通報窓口を設置する。当社は、当該通報を行った者に対して、解雇その他いかなる不利益な取り扱いも行わない。ⅱ当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制(ⅰ)当社の取締役の職務執行に係る文書その他重要な情報については、法令、定款及び「文書保管管理規程」ほか社内規則に則り作成、保存、管理する。取締役及び監査役は、必要に応じてこれらの情報を閲覧することができるものとする。(ⅱ)当社は、「情報セキュリティ基本規程」等の社内規則に基づき、また「個人情報保護規程」を制定し、情報の保存及び管理に関する体制を整備する。ⅲ当社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制(ⅰ)当社は、リスク管理の基礎として定める「リスク管理規程」に基づき、リスクマネジメント活動を推進する。(ⅱ)当社は、経営会議等において定期的に実施される業務執行状況の報告等を通じ、当社におけるリスクの状況を適時に把握、管理する。(ⅲ)当社の内部監査担当者は、「内部監査規程」に基づき、当社におけるリスク管理の実施状況について監査を行う。ⅳ当社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制(ⅰ)当社は、取締役会を毎月１回以上開催し、重要事項の決定ならびに取締役の業務の執行状況について報告を行い、当社の取締役及び執行役員の職務の執行について監視・監督を行う。(ⅱ)当社は、取締役会の決定に基づく業務執行については、「業務分掌規程」「職務権限規程」において、それぞれの分担を明確にして、職務の執行が効率的に行われることを確保する。(ⅲ)当社は、職務の執行が効率的に行われることを補完するため、経営に関する重要事項について協議する経営会議を週１回以上開催する。ⅴ当社の使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制(ⅰ)当社の取締役会は、「取締役会規程」に基づき重要事項について決定するとともに、役員及び従業員に業務の執行状況を報告させ、法令、定款及び社内規則の遵守状況を把握する。(ⅱ)当社は、「コンプライアンス規程」を、職務を遂行するにあたり遵守すべき行動基準とし、経営会議にて審議を行い、全ての役員及び従業員に対し周知徹底を図る。(ⅲ)当社は、「内部通報規程」に基づき社内通報窓口を設置し、不祥事の未然防止を図る。(ⅳ)当社の内部監査担当者は、社内規程に基づき内部監査を実施し、当社の使用人の職務における法令、定款及び社内規則の遵守状況並びにその他業務の遂行状況を検証する。(ⅴ)当社の監査役は、当社の法令、定款及び社内規則等の遵守状況に問題があると認められた場合は、改善策を講ずるよう取締役会に要求する。ⅵ当社の監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及び当該使用人の取締役からの独立性に関する事項(ⅰ)監査役が監査役補助者の登用を求めた場合、当社の使用人から監査役補助者を任命することができる。(ⅱ)監査役補助者の任命、解任、人事異動、賃金等の改定については、監査役会の同意を得たうえで、取締役会で決定することとし、取締役からの独立性を確保する。(ⅲ)監査役補助者は業務の執行に係る役職を兼務しないものとする。ⅶ当社の取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制(ⅰ)当社の取締役及び使用人等は、法令に違反する事実、会社に著しい損害を与えるおそれのある事実を発見したときには、当社の監査役に対して、当該事実に関する事項を速やかに報告しなければならない。また、当社の監査役から業務執行に関する事項の報告を求められた場合においても、速やかに報告を行わなければならない。(ⅱ)当社は、前項により当社の監査役に対して報告した者が当該報告をしたことを理由として不利益な取扱いを受けないことを確保するための体制を構築する。ⅷその他当社の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制(ⅰ)当社の監査役は、当社の取締役会、経営会議その他経営に関する重要な会議に出席し、経営において重要な意思決定及び業務の執行状況を把握するとともに、意見を述べることができる。(ⅱ)当社の代表取締役は、当社の監査役と定期的に意見交換を行う。(ⅲ)当社の監査役は、内部監査担当者の実施する内部監査に係る年次計画について事前に説明を受け、その修正等を求めることができる。また、内部監査の実施状況について適宜報告を受け、必要があると認めるときは、追加監査の実施、業務改善策の策定等を求めることができる。(ⅳ)当社の監査役は、監査法人から必要に応じて会計の内容につき説明を受けるとともに意見交換を行い、効率的な監査のために連携を図る。ⅸ当社の監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に関する方針に関する事項当社は、当社の監査役の職務の執行に協力し監査の実効性を担保するために、監査費用のための予算を確保する。ⅹ反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方・措置(ⅰ)当社は、暴力、威力と詐欺的手法を駆使して経済的利益を追求する集団又は個人である反社会的勢力による被害を防止するため、「反社会的勢力対策規程」に則り、「反社会的勢力に対する基本方針」を宣言する。(ⅱ)反社会的勢力に対しては、警察、暴力追放運動推進センター及び弁護士等の外部専門機関と連携して組織的な対応を図るものとし、平素より情報収集に努め、速やかに対処できる体制を整備する。（リスク管理体制の整備の状況）リスク管理については「リスク管理規程」に基づき、効果的かつ総合的に実施しております。代表取締役社長をリスク管理最高責任者、各部門長をリスク管理責任者とし、各部門リーダーをリスク管理担当者とした体制を敷いております。また、必要に応じて弁護士、公認会計士、税理士、社会保険労務士等の外部専門家の助言を受けられる体制を整えており、リスクの未然防止と早期発見に努めております。また、役員及び従業員の法令及び社会規範の遵守の浸透、啓発を図るため「コンプライアンス規程」を定めております。コンプライアンス担当責任者は、代表取締役社長が兼ねるものとし、コンプライアンスの状況を把握し、コンプライアンス違反を未然に防止するとともに、コンプライアンス違反があった場合に対応するために、経営会議にて対応・協議することとしております。経営会議は、コンプライアンスに係る取組みの推進、コンプライアンスに関する研修等の実施、経営管理部と連携して従業者がコンプライアンスを遵守しているかの調査の実施、問題がある場合における改善の指示、コンプライアンス違反が発生した場合における事実関係の調査、コンプライアンス違反の事実が認められた場合における被害を最小限にとどめるための速やかなる対応及び再発防止策の構築、といった役割を担っています。更に、経営管理部長、各監査役又は外部の専門家を通報窓口とする内部通報規程を制定しております。組織的または個人的な法令違反ないし不正行為に関する通報等について、適正な処理の仕組みを定めることにより、不正行為等による不祥事の防止及び早期発見を図っております。高度な判断が必要とされるリスクが発見された場合には、必要に応じて弁護士、公認会計士、弁理士、社会保険労務士等の外部専門家及び関係当局等からの助言を受ける体制を構築しております。さらに、役員及び従業員は、コンプライアンス違反行為を当会社に通報した者に対し、通報したことを理由として、報復行為を行なってはならないものとし、通報者が通報したことを理由として通報者の職場環境が悪化することが無いよう適切な処置をとるものとしております。（取締役の定数）当社の取締役の定数は８名以内とする旨定款に定めております。（取締役の選任の決議条件）当社は、取締役の選任決議において、議決権を行使することができる株主の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び選任決議は、累積投票によらない旨を定めております。（株主総会の特別決議要件）当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。（社外取締役及び監査役との責任限定契約の内容の概要）当社は、会社法第427条第１項に基づき、取締役(業務執行取締役等であるものを除く。)及び監査役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が定める額としております。（役員等賠償責任保険契約の内容の概要）当社は、保険会社との間で会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しており、保険料は全額当社が負担しており、被保険者の実質的な保険料負担はありません。被保険者の範囲は、当社の取締役及び監査役です。被保険者である対象役員が、その職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及を受けることによって生ずることのある損害を当該保険契約によって保険会社が補填するものであり、１年ごとに更新しております。なお、当該保険契約では、違法に利益または便宜を得たことに起因する場合や犯罪行為、不正行為、詐欺行為または法令、規則等に違反することを認識しながら行った行為に起因する場合等は免責事項としております。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100PV0P,, |
株式会社みらいワークス | 有価証券報告書－第11期(令和3年10月1日－令和4年9月30日) | S100PV0P | 65630 | E33601 | "2022-09-30T00:00:00" | "2021-10-01T00:00:00" | "2022-12-23T00:00:00" | 4011001072890 | ManagementAnalysisOfFinancialPositionOperatingResultsAndCashFlowsTextBlock | ３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(業績等の概要)(1)業績当事業年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大に減少の傾向が見られたものの、引き続き感染者数が増減を繰り返しており、依然予断を許さない状況が続いております。そのため引き続き経済活動回復に向けた動きは鈍く、国内経済の先行きは不透明な状況であります。また、世界経済については、新型コロナウイルス感染症の影響に加え、ロシアのウクライナ侵攻により、グローバル企業のロシアでの事業撤退や世界的なエネルギー価格高騰といった影響が発生しており、世界経済の先行きも不透明な状況であります。この様な状況の中で、首都圏を中心とした人材不足及び働き方改革への関心の高まり、DX（デジタルトランスフォーメーション）の推進の加速、地方創生の促進といった需要を背景に、当社のプロフェッショナル人材向けサービス事業は、様々な事業会社を中心に新規受注を拡大し、事業活動を推進しており、売上高は成長を続けております。当社では、プロフェッショナル・エージェント事業を主軸事業とし、近年ではWebプラットフォーム事業、ソリューション事業を展開しております。プロフェッショナル・エージェント事業においては、顧客企業と当社で業務委託もしくは人材派遣の契約を締結し、当社はその業務を、当社案件紹介サービス「FreeConsultant.jp」に登録のあるプロフェッショナル人材へ再委託、あるいは当社で有期雇用をして顧客企業へ人材派遣を行っております。また、顧客企業より依頼があれば、有料職業紹介サービスとして正規雇用の採用支援も行っております。Webプラットフォーム事業においては、社会課題である東京一極集中の是正を目指した副業・転職プラットフォームサービスの提供を行っております。副業イノベーションプラットフォーム・サービス「SkillShift」においては、地方金融機関や自治体と業務提携を行い、都市部人材の持つ業務スキルで地方中小企業の経営課題の解決を目指し、地方へ副業人材を供給しております。地方求人メディア・サイト「GlocalMissionJobs」「GlocalMissionTimes」においては、都市部プロ人材の地方転職を目的に、地方での働き方や地方企業に関する情報発信を通じ地方への興味喚起を行い、魅力ある地方優良企業の経営幹部ポジションなどの転職先を紹介しております。また、転職力を上げるキャリア情報サイト「FINDCAREERS」を運営しており、人生100年時代におけるみらいの働き方を支えるプラットフォームとなることを目指しております。ソリューション事業においては、プロフェッショナル・エージェント事業及びWebプラットフォーム事業により蓄積されたノウハウとビッグデータを活かしたソリューションの提供を、地域金融機関や大企業・自治体を中心に進めております。現在、人材紹介事業の立ち上げ支援のため地域金融機関向けに「人材紹介伴走サポート」・45歳以降のセカンドキャリア構築支援のため企業人事向けに「HRソリューション」・社内外の人材を活用することで企業自治体が進めるイノベーションの推進を支援するため「イノベーション・サポート」・起業を志すプロフェッショナル人材や成長段階にある企業に対し資金面を含めた総合的な支援を行う「みらいインキュベーション」以上４つのソリューションをそれぞれ提供しております。これら事業推進の結果、当事業年度の業績は、売上高6,352,796千円（前年同期比29.5％増）となりました。一方で、利益面に関しては、営業利益は112,526千円（前年同期比51.7％減）、当期純利益は39,252千円（前年同期比72.5％減）と減少しました。これは、プロフェッショナル・エージェント事業において、中長期的な成長を最大化するべく契約数を伸ばすことに注力したため、売上総利益率が全社で25.0％（前年25.5％）とやや減少したこと、また、計画通り販売管理費の投資を行ったことによります。なお、当社は、プロフェッショナル人材向けサービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。(注)サービス名は商標又は登録商標です。(2)キャッシュ・フローの状況当事業年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前事業年度末に比べ309,458千円減少し、824,727千円となりました。また、当事業年度におけるキャッシュ・フローの状況とその要因は以下の通りであります。(営業活動によるキャッシュ・フロー)当事業年度において営業活動により獲得した資金は、210,973千円（前事業年度は218,324千円の収入）となりました。これは主に、売上債権の増加315,843千円による資金の減少があった一方で、税引前当期純利益85,849千円、仕入債務の増加420,882千円による資金の増加によるものであります。(投資活動によるキャッシュ・フロー)当事業年度において投資活動により使用した資金は、525,815千円（前事業年度は13,253千円の支出）となりました。これは主に、子会社株式の取得による支出370,150千円、有形固定資産の取得による支出94,179千円、敷金の差入による支出54,418千円によるものであります。(財務活動によるキャッシュ・フロー)当事業年度において財務活動により使用した資金は、76,037千円（前事業年度は16,795千円の収入）となりました。これは、自己株式取得による支出77,387千円、ストックオプションの行使による収入1,350千円によるものであります。(生産、受注及び販売の状況)(1)生産実績当社の事業は、提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。(2)受注実績当社の事業は、提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。(3)販売実績当事業年度における販売実績は次のとおりであります。なお、当社はプロフェッショナル人材向けサービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。セグメントの名称販売高(千円)前年同期比(％)プロフェッショナル人材向けサービス事業6,352,796129.5合計6,352,796129.5(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。(1)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。財務諸表の作成に当たり、資産及び負債又は損益の状況に影響を与える会計上の見積りは、過去の実績等の財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。当社の財務諸表の作成に当たって採用している重要な会計方針は、「第５経理の状況１財務諸表(1)財務諸表注記事項(重要な会計方針)」に記載しております。(2)経営成績の分析(売上高)当事業年度の売上高は6,352,796千円(前年同期比29.5％増)となりました。この主な要因は、プロフェッショナル人材向けサービス事業が堅調に推移し、顧客数が増加したことによるものであります。(売上総利益)当事業年度の売上総利益は1,585,264千円(前年同期比26.7%増)となりました。(販売費及び一般管理費)当事業年度の販売費及び一般管理費は1,472,738千円(前年同期比44.6％増)となりました。この主な要因は、営業人員増加による人件費や広告宣伝費、採用費が増加したことによるものであります。(営業外損益及び特別損益)当事業年度の営業外損益は、営業外収益が14,691千円となり、営業外費用が537千円となりました。営業外収益の主な内訳は、受取保険金11,276千円、雑収入の3,409千円、営業外費用の主な内訳は、支払手数料の537千円であります。また当事業年度の特別損益は、特別損失に投資有価証券評価損19,759千円、抱合せ株式消滅差損19,659千円、固定資産除却損1,410千円を計上したことにより40,830千円となりました。以上の結果、当事業年度における業績は、売上高6,352,796千円（前年同期比29.5％増）、営業利益112,526千円（同51.7％減）、経常利益126,679千円（同41.2％減）、当期純利益39,252千円（同72.5％減）となりました。(3)財政状態の分析(資産)当事業年度末における資産の残高は、2,187,693千円となり、前事業年度末に比べ363,657千円増加しました。これは主に、売掛金が333,182千円、建物が56,229千円、敷金が30,666千円、のれんが246,933千円増加し、現金及び預金が309,458千円減少したことによります。(負債)当事業年度末における負債の残高は、1,250,762千円となり、前事業年度末に比べ399,904千円増加しました。これは主に、買掛金が420,882千円増加し、未払法人税等が42,220千円減少したことによります。(純資産)当事業年度末における純資産の残高は、936,930千円となり、前事業年度末に比べ36,246千円減少しました。これは主に、自己株式が76,849千円増加し、当期純利益の計上により利益剰余金が39,252千円増加したことによります。(4)キャッシュ・フローの状況の分析各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因については、「第２事業の状況（業績等の概要）（２）キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。(5)経営戦略の現状と見通し当社は、今後もプロフェッショナル人材向けサービス事業に注力してまいります。プロフェッショナル・エージェント事業においては、Webの力を活用した人材獲得や、主要ターゲットである大手企業の開拓・深掘りといった施策を進め、人材・企業双方の輪を広げることにより、引き続き事業拡大を図ってまいります。Webプラットフォーム事業においては、地方中小企業と都市部で働く人材のビジネスマッチングを進めるためプラットフォームサービスとしての魅力を高め、自らのスキルを地域貢献に活かしたいというプロフェッショナル人材と、外部人材を受け入れて労働力不足を解消したいという地方中小企業をマッチングすることにより、関係人口の創出・増加、人材流動化やスキルシェアにつなげ、日本経済の活性化に貢献してまいります。ソリューション事業においては、近年需要の増加しているリスキリング領域のコンサルティングも視野に入れつつ、当社が培った既存事業のノウハウやビッグデータを活用することで大企業や自治体が抱える課題の解決を目指してまいります。これら３事業のポートフォリオを最適化し、売上高と利益の最大限の成長を図ってまいります。(6)経営成績に重要な影響を与える要因について「第２事業の状況２事業等のリスク」に記載のとおりであります。(7)経営者の問題認識と今後の方針「第２事業の状況１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100PV0P,, |
株式会社みらいワークス | 有価証券報告書－第11期(令和3年10月1日－令和4年9月30日) | S100PV0P | 65630 | E33601 | "2022-09-30T00:00:00" | "2021-10-01T00:00:00" | "2022-12-23T00:00:00" | 4011001072890 | CriticalContractsForOperationTextBlock | ４【経営上の重要な契約等】（完全子会社の吸収合併について）当社は、2022年２月４日開催の取締役会において、当社を存続会社、当社の完全子会社でありました株式会社AndTechnologiesを消滅会社とする吸収合併を行うことを決議し、2022年３月31日付で実施いたしました。合併の概要は、次のとおりであります。(1)合併の方法当社を存続会社とし、株式会社AndTechnologiesを消滅会社とする吸収合併（簡易合併・略式合併）です。(2)合併の期日合併の効力発生日：2022年３月31日(3)合併に係る割当の内容株式会社AndTechnologiesは当社の完全子会社であるため、本合併による株式及び金銭等の割当てはありません。(4)引継資産・負債の状況（2022年３月31日現在）資産合計：101,524千円負債合計：25,922千円(5)吸収合併存続会社となる会社の概要（2022年３月31日現在）名称みらいワークス株式会社資本金58,640千円事業内容人材採用・調達支援その他詳細は、「第５経理の状況１財務諸表等(1)財務諸表注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100PV0P,, |
株式会社みらいワークス | 有価証券報告書－第11期(令和3年10月1日－令和4年9月30日) | S100PV0P | 65630 | E33601 | "2022-09-30T00:00:00" | "2021-10-01T00:00:00" | "2022-12-23T00:00:00" | 4011001072890 | ResearchAndDevelopmentActivitiesTextBlock | ５【研究開発活動】該当事項はありません。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100PV0P,, |
株式会社ｃｏｔｔａ | 有価証券報告書－第24期(令和3年10月1日－令和4年9月30日) | S100PV0Q | 33590 | E02982 | "2022-09-30T00:00:00" | "2021-10-01T00:00:00" | "2022-12-26T00:00:00" | 6320201000224 | CompanyHistoryTextBlock | ２【沿革】年月事項1998年12月大分県津久見市地蔵町において、鮮度保持剤の通信販売を目的として、株式会社タイセイ（当社）を設立2001年４月大分県津久見市上青江に商品センターを設置2002年８月中小企業経営革新支援法に基づく経営革新計画の認定を受ける（大分県）2003年９月中小企業総合事業団中小企業・ベンチャー総合支援センター九州（現独立行政法人中小企業基盤整備機構九州支部中小企業・ベンチャー総合支援センター）から専門家継続派遣事業の派遣対象企業の認定を受ける2003年12月創業・ベンチャー国民フォーラム・イン大分（経済産業省主催）で大分県のベンチャー企業の代表に選出される2004年９月業務拡張に伴い、大分県津久見市上青江において新本社社屋および商品センターを建設2004年９月本田産業株式会社との業務提携により、弁当関連の資材等（容器等）の通販事業を開始2005年２月福岡証券取引所Ｑ－Ｂｏａｒｄに株式を上場2006年９月当社インターネット通販サイト「ｃｏｔｔａ（コッタ）」を開設2006年10月本社増床により第２商品センターを設置2007年６月厚生労働省より、2007年度「はたらく母子家庭応援企業」を受賞2009年１月本社隣接地に第３商品センターを設置2010年２月本田産業株式会社との業務提携を解消し、同社より、弁当関連の資材等（容器等）の仕入、在庫管理および発送に関する事業を譲り受ける2010年６月菓子製造用の食材の加工製造および販売を行う株式会社プティパ（現連結子会社）を設立2011年４月菓子等の食品の製造および販売を行う株式会社つく実やの第三者割当増資を引き受け子会社化（2020年12月清算結了）2013年９月東京証券取引所マザーズに株式を上場2014年１月当社インターネット通販サイト「ｃｏｔｔａ（コッタ）」の運営を行う株式会社ＴＵＫＵＲＵ（現連結子会社）を設立2015年１月製菓・製パン用食材の販売を行う周陽商事株式会社（現連結子会社）の株式を取得し完全子会社化2015年９月本社隣接地に第４商品センターを設置2016年８月荒物雑貨の販売を行う株式会社ヒラカワ（現連結子会社）の株式を取得し完全子会社化2017年８月本社商品センターに音声ピッキングシステムを導入2019年６月新潟県見附市に商品センター（日本郵便株式会社より賃借）を設置2020年３月当社の商号を株式会社ｃｏｔｔａに変更2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のマザーズからグロース市場に移行2022年５月不二製油株式会社と資本業務提携を締結2022年９月新潟県長岡市に商品センター（ヤマト運輸株式会社より賃借）を設置 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100PV0Q,, |
株式会社ｃｏｔｔａ | 有価証券報告書－第24期(令和3年10月1日－令和4年9月30日) | S100PV0Q | 33590 | E02982 | "2022-09-30T00:00:00" | "2021-10-01T00:00:00" | "2022-12-26T00:00:00" | 6320201000224 | DescriptionOfBusinessTextBlock | ３【事業の内容】当社グループ（当社および当社の関係会社）は、当社（株式会社ｃｏｔｔａ）および連結子会社４社により構成されており、菓子・パン資材および雑貨等の販売事業を主要な事業としております。なお、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略していることから、会社別に記載しております。・株式会社ｃｏｔｔａ全国の菓子店・弁当店、個人顧客等を顧客として、菓子・パン資材および雑貨等の販売事業を行っております。販売方法は、インターネット、ファクシミリ、電話等による通信販売の形態であり、特に当社インターネット通販サイト「cotta」（以下「コッタ」という。）を介した販売が中心となっております。商品提供の特徴としては、顧客のニーズに合わせ、「小ロット」、「短納期」および「低価格」での提供を可能としております。・株式会社プティパ菓子・パン用食材の加工製造および販売事業を行っております。当社およびプライベートブランド商品を含めた量販店への商品供給、さらには、同社の衛生的な設備工場にて、食材メーカーから食材の小分け作業も受託しております。また、文字や絵が描けるチョコレートペン「デコれーとペン」の販売を行っております。・株式会社ＴＵＫＵＲＵ主にコッタの保守および運営を行っております。また、インターネットメディア事業としてコッタとのタイアップ広告事業も行っております。・周陽商事株式会社主に山口県内における製菓・製パン業界を中心としたＢtoＢ向けに、自社保有の配送車にてお客様に商品を直接お届けする地域密着型の製菓・製パン用食材卸売事業を行っております。・株式会社ヒラカワ主に生協の会員向け通信販売への企画提案型による生活用雑貨品の販売事業を行っております。また、当社の関連当事者(役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社)である株式会社鳥繁産業より、商品（主に鮮度保持剤）を仕入れております。［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100PV0Q,, |
株式会社ｃｏｔｔａ | 有価証券報告書－第24期(令和3年10月1日－令和4年9月30日) | S100PV0Q | 33590 | E02982 | "2022-09-30T00:00:00" | "2021-10-01T00:00:00" | "2022-12-26T00:00:00" | 6320201000224 | BusinessPolicyBusinessEnvironmentIssuesToAddressEtcTextBlock | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）経営方針当社グループの主要事業は、菓子・パン資材および雑貨等の販売事業でありますが、その中でも主力商品は製菓関連の包装資材および食材であります。その主な販売先は、個人経営の和洋菓子店（以下「ＢtoＢ」という。）および一般消費者（以下「ＢtoＣ」という。）であります。また、当社の商品販売は、インターネット、電話およびファックスによる通信販売の形態であり、特に当社インターネット通販サイト「cotta」（以下「コッタ」という。）を介した販売が中心となっております。当社連結子会社の株式会社ヒラカワにおきましても、主に生協の会員向け通信販売への企画提案型の商品販売を行っております。当社は、創業以来、ＢtoＢ向けを中心として「小ロット」「短納期」「低価格」をコンセプトに菓子・弁当関連の包装資材および食材等の商品を提供しており、その経営方針は今後も継続してまいります。さらに、ＢtoＣ向けにつきましては、「だれかを想う。またつくりたくなる。」そんなお客様の気持ちを支える会社でありたいとの願いを込めて、お客様のニーズに沿った付加価値もしくは利便性の高い商品および動画配信などのサービスを提供してまいります。これらの経営方針のもと、企業価値の向上を目指し、株主様をはじめとした全てのステークホルダーの皆様の期待に応えていきたいと考えております。(2）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等として、収益の源泉となる「売上高」および収益力の基礎指標である「売上総利益率」および「営業利益」ならびに経常的な企業の収益力を示す「経常利益」を用いております。また「営業キャッシュ・フロー」も重要な経営指標としており、営業キャッシュ・フローの獲得拡大を目指すことで、財務体質の強化、成長のための投資および株主還元の充実を図ってまいります。(3）経営環境および優先的に対処すべき事業上および財務上の課題当社グループを取り巻く経営環境は、原材料価格、人件費および運送費等の上昇に伴い、当社グループの仕入コストおよび物流コストの上昇傾向が続いており、加えてオンラインモールを含めた同業者間の販売競争および価格競争も激しさを増していることから、安定的に収益を確保することが厳しい状況であります。また、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は、経済および企業活動に広範な影響を及ぼす事象であり、市場の動向に注視しながら事業活動を行っていく必要があります。そのような経営環境の中で、当社グループの優先的に対処すべき事業上および財務上の課題は、以下のとおりであると認識しております。①新たな中期経営計画の策定2020年３月に公表した「中期経営計画（2020-2024）」（以下「当計画」という。）の３年目となる当事業年度は当社グループの事業展開の変革期を迎える事業年度となりました。当計画に基づき、前事業年度はテレビコマーシャルを中心としたマーケティング活動に積極的に投資を行い、認知度の向上と新規顧客の獲得拡大に努めました。それによる新規顧客数の増加に加えまして、新型コロナウイルス感染症拡大防止に伴う「巣ごもり需要」も重なりましたことから、当計画で掲げた中期業績目標をおおよそ１年前倒しとなる進捗で推移しておりました。しかしながら、当事業年度に入りますと、社会全体が社会経済活動の正常化に大きく舵を切っていくにつれて「巣ごもり需要」が落ち着くとともに、原材料価格の高騰なども相まって当社グループを取り巻く事業環境がこれまで以上に先行き不透明な状況になっており、当計画の策定時における経営環境との乖離が生じました。このような状況を鑑みまして、2022年11月14日開催の取締役会におきまして当計画を取り下げるとともに、新たな中期経営計画の策定を行うことを決議いたしました。詳細は、同日付で開示しております「中期経営計画の取り下げに関するお知らせ」をご参照ください。なお、当社グループを取り巻く経済状況および事業環境を総合的に勘案する必要があるため、その策定には時間を要する見込みではありますが、2023年５月の第２四半期決算発表時までに公表する予定であります。②物流体制の効率化と従業員のワークライフバランスの充実当社の主要事業である菓子・パン資材および雑貨等の販売事業において、高まる需要に対する供給体制の確立が重要な課題であります。その課題克服のために新潟からの出荷体制の構築と拡大、本社出荷体制を２部制にし、出荷能力の向上を図ってまいりました。それにより、最繁忙期であるクリスマスやバレンタインの時期においても、急増する需要に対し対応できる体制がとれております。しかしながら、今後も拡大する需要に対して、さらなる物流の効率化を行いながら、従業員のワークライフバランスも重視し、より良い職場環境を構築していきます。③内部統制およびコンプライアンス体制の強化当社グループは、企業の社会的責任と継続的発展を図るために、内部統制およびコンプライアンスに徹底して取り組んでまいります。関係法令・規則の遵守はもとより、お客様の情報管理等に対するセキュリティーポリシーを確立し、役職員一人ひとりの高い倫理観の醸成、社会的良識を持った責任ある行動を目指して社内教育を行ってまいります。また、反社会的勢力との関係に対しては、断固とした対応で臨むことにより一切の関係を遮断し、コンプライアンスに則った経営を行ってまいります。④リスクマネジメントへの取組み昨今の事業環境においては、想定を上回る規模の自然災害や未知の感染症の発生等により事業継続計画の重要性が増しております。大規模な自然災害が発生した場合でも、被害を最小限にとどめ、復旧までの時間を最小限におさえて業務を継続できるよう、業務インフラ、緊急時連絡体制、本社屋をはじめとする各設備の見直しを行ってまいります。また、新型コロナウイルス感染症のようなパンデミックの発生に際しては社会全体での取り組みが必要となりますが、当社グループとしても、感染症の発生早期→感染拡大期→蔓延期→回復期を想定し、役職員に向けて適切な対策を検討・実施してまいります。⑤新型コロナウイルス感染症拡大防止への取組み新型コロナウイルス感染症拡大の収束が未だ見えない中、当社グループは従業員の安全確保と商品の安定供給を社会的責務と考え、従業員の安全の確保、需要動向および物流等の状況を把握し、迅速かつ適切な対策を講じております。具体的には、従業員に対して、検温、手洗いおよびマスク着用等の感染予防策の徹底を図り、Ｗｅｂ会議システムの活用およびテレワークの一部導入などにより従業員の安全確保に取り組んでおり、安定的な商品供給体制の維持に繋げてまいります。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100PV0Q,, |
株式会社ｃｏｔｔａ | 有価証券報告書－第24期(令和3年10月1日－令和4年9月30日) | S100PV0Q | 33590 | E02982 | "2022-09-30T00:00:00" | "2021-10-01T00:00:00" | "2022-12-26T00:00:00" | 6320201000224 | GovernanceTextBlock | （１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、経営の健全性および透明性を確保し、積極的な情報開示を実践することにより、株主のみならず多様な利害関係者の利益を最大限保護することを、コーポレート・ガバナンスの基本方針としております。②企業統治の体制の概要および当該体制を採用する理由イ．企業統治の体制の概要当社は、監査等委員会設置会社であり、取締役会、監査等委員会および会計監査人を設置しております。当社の本報告書提出日現在における企業統治および内部統制システムの体制の模式図は、以下のとおりであります。ａ．取締役会当社の取締役会は、本報告書提出日現在、監査等委員である取締役３名を含む計10名の取締役で構成されており、うち３名は社外取締役であります。毎月１回開催の定例取締役会に加え、機動的に臨時取締役会を開催しており、法令および定款に定められた経営に関する重要事項を決議するほか、取締役の職務執行状況の報告等を行っております。また、子会社の業務状況につきましても、子会社の代表取締役もしくは当社の担当取締役が、当社取締役会において報告を行っております。取締役会の構成員は、本報告書提出日現在、以下のとおりです。議長代表取締役会長佐藤成一構成員代表取締役社長黒須綾希子、専務取締役吉田史大、取締役児玉佳子、取締役江藤衆児、取締役後藤眞二郎、取締役黒須則彦社外取締役（常勤監査等委員）兒玉和男、社外取締役（監査等委員）石井潤吉社外取締役（監査等委員）岸原稔泰ｂ．監査等委員会当社の監査等委員会は、監査等委員である取締役３名で構成されており、全員が社外取締役であります。取締役会への出席により、意思決定事項や報告事項に対する監査を行うとともに、適宜意見具申を行っております。また、平素においても、経営全般の適法性および適正性の観点から、業務監査および会計監査を実施しております。なお、監査等委員会は、毎月１回開催し、重要事項の決定および監査状況の報告・検討を行っております。監査等委員会の構成員は、本報告書提出日現在、以下のとおりです。委員長社外取締役（常勤監査等委員）兒玉和男委員社外取締役（監査等委員）石井潤吉、社外取締役（監査等委員）岸原稔泰ロ．当該体制を採用する理由上記の企業統治の体制を採用する理由は、取締役の善管注意義務および忠実義務を果たすとともに、著しく変化する経営環境に柔軟かつ慎重に対応するために、意思決定機能の充実、リスクマネジメントの強化、コンプライアンスの強化等が図れる体制として、現状の事業および人員規模に照らし、最適なものであると判断したためであります。③企業統治に関するその他の事項イ．内部統制システムの整備状況(1)取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制当社は、関係法令およびその精神を遵守するとともに社会的良識を持って行動するために「コンプライアンスガイドライン」を設け、取締役および使用人は、このガイドラインの実現が自らの役割であることを認識し、行動する。また、内部監査部門は、社内の業務活動、諸制度および内部統制システムの整備運用状況を監査し、法令違反その他法令上疑義のある行為等については、社内報告体制として内部者通報制度を構築し、運用する。(2)取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制取締役の職務遂行に係る情報は、「文書管理規程」等に基づき、文書または電磁的媒体に記録し、適切に保存および管理する。取締役（監査等委員である取締役を含む。）は、これらの文書等を必要に応じて閲覧できるものとする。(3)損失の危険の管理に関する規程その他の体制取締役および使用人は、業務上のリスクを網羅的に予見し、適切に評価するとともに、会社にとって最小のコストによって最良の結果が得られるように、「リスク管理規程」を制定し、リスクの回避、軽減およびその移転その他必要な措置を講じることとする。また、投資家や株主に開示すべきリスク事項については、有価証券報告書等において、取締役会での慎重な検討を経たうえで、適切な開示を図る。重大なリスクが発生した場合は、代表取締役を本部長とした対策本部を設置し、迅速かつ的確な対応を行うことで、損害の拡大を防止する体制を整えることとする。(4)取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制毎月開催の取締役会に加え、変化する経営環境に対応すべく随時に取締役会を開催し、適時適切な意思決定および各取締役の職務執行の状況報告が行える体制を構築し、運用を行う。また、各取締役の管掌組織の業務組織については、毎週開催の経営会議において、状況報告が行える体制を構築し、運用を行う。なお、取締役会および経営会議においては、監査等委員である取締役も参加し、適宜、効率性、健全性等の観点から、意見具申できる体制とし、さらに、監査等委員会において、取締役の職務執行状況の再確認および適法性の検討を行う。(5)当社および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制「関係会社管理規程」に基づき、適切かつ効率的な経営・事業管理を行うとともに、当社グループ全体で内部統制の強化に取り組む。「関係会社管理規程」において、承認事項、報告事項を定め、適時所管責任者に報告もしくは書類を提出する。所管責任者は取締役会、監査等委員会へ報告する。子会社に対して、損失の危険の管理、財務報告の適正性の確保、効率的な職務執行体制等について、規程等の整備の助言・指導を行うほか、教育・研修を行う。内部監査部門は、年度計画に基づき当社グループの内部監査を実施し、監査等委員会と連携して内部統制システムの整備運用状況を監査し、必要に応じて改善を求める。(6)監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制、その使用人の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性に関する事項および使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項監査等委員がその職務を補助すべき使用人を求めた場合、監査等委員会にて協議により人選された者を置くものとする。この場合、当該使用人に対する指揮権は監査等委員に移譲されたものとし、取締役からの独立性を確保するものとする。当該使用人に対する人事評価および人事異動等については監査等委員会の事前の同意を得る。当該使用人は、当社の監査等委員の指示に従い、当社の監査等委員の監査に必要な調査の権限を持って監査業務を行う。(7)当社および子会社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）および使用人が監査等委員会に報告するための体制、その他の監査等委員への報告に関する体制監査等委員は、独立性堅持のもと監督機能を十分に発揮できるよう、取締役会その他重要な意思決定・報告会議に出席し、当社および子会社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）および使用人から重要事項の報告を受けるものとする。また、監査等委員は、内部監査部門や会計監査人および監査法人から、業務や会計に関する監査の状況について、説明・報告を受けるとともに、意見交換を行うことで、連携を図る。(8)前項の報告を行った者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制監査等委員に対して前項の報告をしたことを理由として、当該報告者は何ら不利益な取扱いを受けないものとする。(9)監査等委員の職務の執行について生ずる費用の前払または償還の手続きその他の当該職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項当社の監査等委員がその職務の執行について生ずる費用の前払等の請求をしたときは、当該監査等委員の職務の執行に必要でないと明らかな場合を除き、速やかに当該費用または債務を処理する。(10)その他監査等委員会の監査等が実効的に行われることを確保するための体制監査等委員は、内部監査部門、会計監査人と連携するとともに代表取締役と定期的な会合を持ち、意見交換を行い、相互の意思疎通を図る。(11)反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方およびその体制当社は、市民生活の秩序に脅威を与える反社会的勢力との関係を一切持たず、毅然とした態度で臨むことを行動規範で定める。また、体制としては、総務部が統括部署となり、「反社会的勢力対処規程」および「反社会的勢力対処マニュアル」の制定、所轄の警察署等の外部機関との連携等により、反社会的勢力排除の取組みを強化する。ロ．リスク管理体制の整備状況当社は、業務上のリスクを網羅的に予見し、適切に評価するとともに、会社にとって最小のコストによって最良の結果が得られるように、「リスク管理規程」を制定し、リスクの回避、軽減およびその移転その他必要な措置を講じることとしております。また、投資家や株主に開示すべきリスク事項については、有価証券報告書等において、取締役会での慎重な検討を経たうえで、適切な開示を図っております。重大なリスクが発生した場合は、代表取締役を本部長とした対策本部を設置し、迅速かつ的確な対応を行うことで、損害の拡大を防止する体制を整えることとしております。④責任限定契約の内容の概要当社は、非業務執行取締役および会計監査人との間で、会社法第423条第１項の責任につき、善意でかつ重大な過失がないときは、法令が定める額を限度とする契約（以下「責任限定契約」という。）を締結することができる旨を定款に定めております。（非業務執行取締役）当社は、監査等委員である取締役３名（うち社外取締役３名）との間で、責任限定契約を締結しております。（会計監査人）当社は、会計監査人との間で、責任限定契約を締結しております。⑤役員等賠償責任保険契約の内容の概要当社は、当社および当社子会社の取締役（監査等委員である取締役を含む。）を被保険者として、役員等賠償責任保険契約を締結しており、被保険者である役員がその職務の執行に関し、責任を負うことまたは当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害が補填されます。保険料は全額会社が負担しております。故意または重過失に起因する損害賠償請求は当該保険契約により補填されません。⑥取締役の定数当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は８名以内、監査等委員である取締役は５名以内とする旨を定款に定めております。⑦取締役の選任の決議要件当社は、監査等委員である取締役以外の取締役および監査等委員である取締役を、それぞれ区別して株主総会の決議によって選任しております。なお、当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらない旨を定款に定めております。⑧取締役会にて決議することができる株主総会決議事項イ．剰余金の配当等の決定機関当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨を定款で定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。ロ．取締役の責任免除当社は、取締役（取締役であった者を含む。）の会社法第423条第１項の責任につき、善意でかつ重大な過失がないときは、取締役会の決議によって、法令の定める限度額の範囲内で、その責任を免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。⑨株主総会の特別決議要件当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨、定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。⑩株式会社の支配に関する基本方針について株式会社の支配に関する基本方針については、重要な事項と認識しており、継続的に検討しておりますが、現時点では具体的な方針および買収防衛策等は導入しておりません。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100PV0Q,, |
株式会社ｃｏｔｔａ | 有価証券報告書－第24期(令和3年10月1日－令和4年9月30日) | S100PV0Q | 33590 | E02982 | "2022-09-30T00:00:00" | "2021-10-01T00:00:00" | "2022-12-26T00:00:00" | 6320201000224 | ManagementAnalysisOfFinancialPositionOperatingResultsAndCashFlowsTextBlock | ３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社および連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。なお、当連結会計年度より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を適用しております。そのため、当連結会計年度における経営成績に関する説明は、前連結会計年度と比較しての前年同期比（％）を記載せずに説明しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおりであります。①財政状態および経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染者が増減を繰り返す中で、アフターコロナ・ウィズコロナへの舵を切る一方で、ウクライナ情勢を背景とした資源価格の上昇や金融情勢の混乱等、先行き不透明な状況が続いております。当社グループは、2020年３月に公表いたしました「中期経営計画」に基づき、積極的な販促活動を行い、認知度の向上と新規顧客の獲得拡大に努める予定としておりました。しかし、当社年間の最大イベントであるバレンタイン商戦がオミクロン株の流行期と重なり、さらに想定外の小麦粉の高騰、円安による輸入雑貨等の高騰が追い打ちをかけ、難しい経営判断を迫られる環境となりました。そのような状況を鑑み、比較的堅調に推移している法人需要（ＢtoＢ）に注力した一年となりました。当連結会計年度の財政状態および経営成績は以下のとおりとなりました。ａ．財政状態当連結会計年度末における総資産は、5,995,751千円となり、前連結会計年度末に比べ161,267千円増加しました。当連結会計年度末における負債は、2,642,536千円となり、前連結会計年度末に比べ80,554千円減少しました。当連結会計年度末における純資産は、3,353,214千円となり、前連結会計年度末に比べ241,821千円増加しました。なお、詳細につきましては、下記「(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容①財政状態及び経営成績の状況に関する認識および分析・検討内容」に記載しております。ｂ．経営成績当連結会計年度の売上高は8,843,952千円、営業利益は551,781千円、経常利益は584,202千円、親会社株主に帰属する当期純利益は399,980千円となり、営業利益、経常利益および親会社株主に帰属する当期純利益は過去最高益を達成いたしました。なお、当社グループは、菓子・パン資材および雑貨等の販売事業（以下「資材および雑貨等の販売事業」という。）を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、セグメント別の記載を省略しております。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、長期借入金の返済による支出254,772千円および自己株式の取得による支出115,752千円などがあったものの、税金等調整前当期純利益579,571千円の計上に加えて、短期借入金の純増額300,000千円および減価償却費135,787千円の計上などにより、前連結会計年度末に比べ182,321千円増加し、当連結会計年度末には1,661,300千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果獲得した資金は、447,038千円（前年度は106,973千円の使用）となりました。これは、主に未払金の減少額178,542千円および棚卸資産の増加額177,309千円などによる資金の減少に対し、税金等調整前当期純利益579,571千円および減価償却費135,787千円の計上などによる資金の増加によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は、136,718千円（前年度比38.9％減）となりました。これは、主に有形固定資産の取得による支出114,896千円および無形固定資産の取得による支出11,334千円などによる資金の減少によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は、130,738千円（前年度比382.1％増）となりました。これは、主に短期借入金の純増額300,000千円などによる資金の増加に対し、長期借入金の返済による支出254,772千円および自己株式の取得による支出115,752千円などによる資金の減少によるものであります。③生産、受注および販売の実績当社グループは、資材および雑貨等の販売事業を主要な事業としており、その他の事業セグメントの重要性が乏しいことにより、セグメント情報の開示を省略しているため、以下の生産実績、販売実績については、取扱商品区分別により記載しております。なお、受注実績については、当社グループは需要予測に基づく見込生産を行っているため、記載をしておりません。ａ．生産実績当連結会計年度の生産実績を取扱商品別に示すと、次のとおりであります。取扱商品別当連結会計年度（自2021年10月１日至2022年９月30日）前年同期比（％）菓子関連の食材等（千円）1,246,980102.0合計（千円）1,246,980102.0（注）上記の金額は、製造原価によっております。ｂ．販売実績当連結会計年度の販売実績を取扱商品別に示すと、次のとおりであります。取扱商品別当連結会計年度（自2021年10月１日至2022年９月30日）前年同期比（％）鮮度保持剤（千円）311,482－菓子関連の包装資材および生活用雑貨等（千円）4,348,206－菓子関連の食材等（千円）3,869,508－弁当関連の資材等（容器等）（千円）165,436－その他（千円）149,319－合計（千円）8,843,952－（注）当連結会計年度より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日）等を適用しておりますので、前年同期比は記載しておりません。(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①財政状態及び経営成績の状況に関する認識および分析・検討内容ａ．経営成績等1)財政状態（資産）当連結会計年度末における総資産は、5,995,751千円となり、前連結会計年度末に比べ161,267千円増加しました。これは主に現金及び預金が182,321千円増加したことや、クリスマス商戦のために棚卸資産が174,415千円増加したことなどによるものであります。（負債）当連結会計年度末における負債は、2,642,536千円となり、前連結会計年度末に比べ80,554千円減少しました。これは主に短期借入金が300,000千円増加した一方で、流動負債のその他に含まれる未払金が204,137千円減少したことや、長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む。）が254,772千円減少したことなどによるものであります。（純資産）当連結会計年度末における純資産は、3,353,214千円となり、前連結会計年度末に比べ241,821千円増加しました。これは主に取締役会決議による自己株式の取得などにより自己株式が113,821千円増加した一方で、親会社株主に帰属する当期純利益399,980千円を計上したことなどによるものであります。2)経営成績（売上高）当連結会計年度は、社会全体が社会経済活動の正常化に大きく舵を切っていくにつれて「巣ごもり需要」が落ち着く一方で、観光産業に明るい兆しが見えてきましたことから、当社グループの販売戦略についてＢtoＣ向けからＢtoＢ向けへと徐々に軸足を移していきました。以上の結果、当連結会計年度の売上高は8,843,952千円となりました。なお、当社グループは、資材および雑貨等の販売事業を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、セグメント別の記載を省略しております。取扱商品別の売上高につきましては、上記「(1）経営成績等の状況の概要③生産、受注および販売の実績」に記載のとおりであります。（営業利益）当連結会計年度におきましては、ウクライナ情勢および円安などの影響により仕入価格の上昇が続きましたものの、経費の見直しなどを進めましたことで、当連結会計年度における売上原価は6,100,411千円、販売費及び一般管理費は2,191,758千円となり、営業利益は551,781千円となりました。（経常利益）当連結会計年度における経常利益は584,202千円となりました。支払利息8,810千円などにより営業外費用12,976千円を計上したものの、営業利益551,781千円の計上に加えて、カタログ協賛金25,116千円などにより営業外収益45,397千円を計上したことによるものであります。（親会社株主に帰属する当期純利益）当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は、法人税等の税負担179,591千円を計上した結果、399,980千円となりました。ｂ．経営成績に重要な影響を与える要因当社グループは、「第２事業の状況２事業等のリスク」に記載のとおり、事業環境、事業内容、組織体制および法的規制など、様々なリスク要因が当社グループの経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。特に、事業環境におきまして、オンラインモールを含めた同業者間による競争激化と消費者の嗜好の多様化ならびに人手不足による人件費および運賃の上昇など、厳しさは依然として増しております。そこで、当社グループは、常に消費者のニーズに合った商品およびサービスを展開していくことを始めとして、物流体制の強化およびコスト削減を含めて様々な検討および対策を行い、経営成績に重要な影響を与えるこれらのリスク要因を分散・低減し、適切に対応してまいります。なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による経済および企業活動に与える影響につきましては非常に不透明であり、その収束時期等を予測することも困難な状況でありますので、引き続き注視していく必要があるものと考えております。②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容ならびに資本の財源および資金の流動性に係る情報ａ．キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、上記「(1）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。なお、「営業活動によるキャッシュ・フロー」につきましては、前連結会計年度において106,973千円のマイナスでありましたが、当連結会計年度は447,038千円のプラスとなりました。この主な要因は、前連結会計年度に計上した未払金の支払による一時的な資金の減少が生じました一方で、事業戦略の見直しなどにより税金等調整前当期純利益579,571千円を計上したことによるものであります。「投資活動によるキャッシュ・フロー」は、前年度比38.9％減の136,718千円のマイナスとなりましたが、この主な要因は、連結子会社である株式会社プティパの生産能力および物流能力の向上のために設備投資を実施したことによるものであります。「財務活動によるキャッシュ・フロー」は、当連結会計年度において一時的な運転資金として短期借入れを行いましたが、長期借入金の約定返済に加えて取締役会決議による自己株式の取得を実施いたしましたことから、130,738千円のマイナス（前年度比382.1％増）となりました。ｂ．資本の財源および資金の流動性に係る情報当社グループは、事業運営上必要な資本の財源および資金の流動性を安定的に確保することを基本方針としております。当社グループの運転資金需要のうち主なものは、仕入商品の購入費用のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。資金の調達源は、営業活動により得られた資金を主とし、加えて短期運転資金は金融機関からの短期借入、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、原則として金融機関からの固定金利の長期借入もしくは社債発行としております。なお、当連結会計年度において、業容拡大に伴う運転資金の確保が必要となりましたことから、財務基盤の安定化を図ることを目的として、短期借入金として300,000千円の調達を実施いたしました。ただし、当連結会計年度末現在において重要な資本的支出の予定はありません。当連結会計年度末における借入金およびリース債務を含む有利子負債の残高は1,477,439千円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は1,661,300千円となっております。資金の流動性の確保としまして、当社グループは、複数の金融機関との間で当座貸越契約を締結しております。詳細につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項（連結貸借対照表関係）６」に記載のとおりであります。③重要な会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表を作成するにあたり、当社グループが採用している重要な会計方針は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりであります。また、当社グループの連結財務諸表の作成につきましては、決算日における資産、負債および報告期間における損益に影響を与える事項につき、過去の実績やその時点で入手可能な情報に基づき、合理的と考えられる範囲で継続的に見積り、判断および仮定の設定を行っております。ただし、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響は不確定要素が多いことから、見積り特有の不確実性により実際の結果は異なる場合があります。なお、連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものにつきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。新型コロナウイルス感染症の感染拡大による会計上の見積りに与える影響につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項（追加情報）２．新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り」に記載のとおりであります。④経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等経営方針・経営戦略または経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標につきましては、「第２事業の状況１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(2）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」に記載のとおり、「売上高」、「売上総利益率」、「営業利益」、「経常利益」および「営業キャッシュ・フロー」としております。なお、当連結会計年度における「売上高」は、8,843,952千円となり、「売上総利益率」は、31.0％となりました。また営業利益は551,781千円、経常利益は584,202千円となり、過去最高益を達成いたしました。さらに「営業キャッシュ・フロー」につきましては、447,038千円のプラスとなりました。これらの分析・検討内容等につきましては、上記「(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容」に記載のとおりであります。また、当社グループは、2020年３月13日に2020年９月期からの５ヵ年を対象とする「中期経営計画（2020－2024）」（以下「当計画」という。）を策定し、公表しておりました。しかしながら、「第２事業の状況１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(3）経営環境および優先的に対処すべき事業上および財務上の課題」に記載のとおり、2022年11月14日開催の取締役会におきまして当計画を取り下げるとともに、新たな中期経営計画の策定を行うことを決議いたしました。ご参考として、当計画の３年目である当連結会計年度の達成状況は以下のとおりであります。指標計画実績計画比売上高9,209百万円8,843百万円365百万円（4.0％）減営業利益228百万円551百万円323百万円（141.4％）増経常利益251百万円584百万円333百万円（132.6％）増 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株式会社ｃｏｔｔａ | 有価証券報告書－第24期(令和3年10月1日－令和4年9月30日) | S100PV0Q | 33590 | E02982 | "2022-09-30T00:00:00" | "2021-10-01T00:00:00" | "2022-12-26T00:00:00" | 6320201000224 | CriticalContractsForOperationTextBlock | ４【経営上の重要な契約等】（不二製油株式会社との資本業務提携）当社は、2022年５月９日開催の取締役会において、下記のとおり不二製油株式会社との間で資本業務提携契約（以下「本資本業務提携」という。）の締結を決議し、同日付けで締結いたしました。１．資本業務提携の理由・目的当社と不二製油株式会社は、同社製品を自社サイト「cotta」で販売するにあたり、需要創造から拡販まで双方の強みを活かし、良好な協業関係を築いてまいりました。それぞれが有する経営資源やノウハウを結集し、一層の連携を深めていくことが、これまでにない新たなシナジーを創出し、両社の企業価値向上に資するとの共通の見解から、この度の本資本業務提携に至りました。当社は「製菓製パン業界の進化を担う」をミッションに掲げており、日本最大の製菓製パンのプラットフォームＥＣを作ってまいりました。不二製油株式会社は唯一無二の技術革新により、製菓製パン業界にあらゆる新素材を送り出し、業界を牽引してまいりました。本資本業務提携により、次の時代に必要な「健康に配慮した食の提案」「環境に配慮した食の提案」を推進することで、両社の中長期的企業価値の向上を実現するとともに、持続可能な社会の発展に貢献してまいります。２．資本業務提携の内容（１）業務提携の内容当社と不二製油株式会社は、本提携において下記取組みを行ってまいります。①レシピ等の情報発信による製菓製パン市場の活性化②インフルエンサーの開拓やコミュニティ作り③ＰＢＦ製品を含む、当社各種製菓製パン素材の認知向上と需要創造④消費者ニーズを汲み取った戦略製品の共同開発および市場への展開（注）ＰＢＦとはPlantBasedFoodの略で、植物性素材を原料に動物性食品（肉製品やチーズやバターなどの乳製品）の風味や食感を再現した植物性食品です。（２）資本提携の内容上記業務提携の内容の推進に向けて長期的な提携関係を構築し、より強化させることを目的として、下記のとおり不二製油株式会社が当社の株式を取得しております。(1）株式の種類普通株式(2）株式の数556,000株（自己株式を除く発行済株式総数に対する割合5.18％）(3）取得方法東京証券取引所における立会外取引（ToSTNeT）(4）取得日2022年５月10日３．資本業務提携の相手先の概要(1）名称不二製油株式会社(2）所在地大阪府泉佐野市住吉町１番地(3）代表者の役職・氏名代表取締役社長大森達司(4）事業内容植物性油脂、業務用チョコレート、乳化・発酵素材、大豆加工素材の事業に関する食品の開発製造販売(5）資本金500百万円（2022年３月31日時点）(6）設立年月日2015年10月１日(7）大株主および持株比率不二製油グループ本社株式会社100％(8）上場会社と相手方の関係資本関係該当事項はありません。人的関係該当事項はありません。取引関係当社グループが販売している商品の一部を仕入れております。関連当事者への該当状況該当事項はありません。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100PV0Q,, |
株式会社ｃｏｔｔａ | 有価証券報告書－第24期(令和3年10月1日－令和4年9月30日) | S100PV0Q | 33590 | E02982 | "2022-09-30T00:00:00" | "2021-10-01T00:00:00" | "2022-12-26T00:00:00" | 6320201000224 | ResearchAndDevelopmentActivitiesTextBlock | ５【研究開発活動】該当事項はありません。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100PV0Q,, |
ジャパンベストレスキューシステム株式会社 | 有価証券報告書－第26期(令和3年10月1日－令和4年9月30日) | S100PV15 | 24530 | E05509 | "2022-09-30T00:00:00" | "2021-10-01T00:00:00" | "2022-12-23T00:00:00" | 9180001044664 | CompanyHistoryTextBlock | ２【沿革】当社は、1994年に榊原暢宏（現代表取締役）が個人でバイクロードサービスを目的として、創業いたしました。その後、1997年名古屋市昭和区明月町にて、現在のジャパンベストレスキューシステム株式会社の前身である「日本二輪車ロードサービス株式会社」を設立いたしました。「日本二輪車ロードサービス株式会社」設立以後の企業集団に係る経緯は、以下のとおりであります。1999年８月商号をジャパンベストレスキューシステム株式会社に変更。2000年１月加盟店研修・教育事業を開始。2001年１月株式会社エイブルとの提携事業である「入退居時のカギ交換サービス」を開始。2001年９月本社を名古屋市昭和区鶴舞に移転。2002年８月旭硝子株式会社（現AGC株式会社）との提携事業である一般消費者向け緊急ガラス割換サービスを開始。2004年４月セコム株式会社とセコムテクノサービス株式会社（2011年７月セコム株式会社との合併により消滅）との共同出資でセコムウィン株式会社を設立し、高機能防犯性ガラスの販売を開始。2004年６月株式会社INAX（現株式会社LIXIL）との共同出資で株式会社水の救急車を設立し、水まわりサービス事業を拡充。2004年８月株式会社ミニミニ企画（現株式会社ミニクリーン中部）との提携事業である賃貸住宅入居者向け「ミニミニ入居安心サービス」の販売を開始。2005年２月全国大学生活協同組合連合会との提携事業である大学生活協同組合員向け「学生生活110番」に関するサービスを開始。2005年８月東京証券取引所マザーズに株式を上場。2005年11月ジャパンロックレスキューサービス株式会社への出資。2006年４月当社会員事業のうち、バイク会員を会社分割しJBRMotorcycle株式会社を設立。2007年９月東京証券取引所市場第一部へ市場変更。2007年11月名古屋証券取引所市場第一部上場。2008年10月リプラス少額短期保険株式会社（現ジャパン少額短期保険株式会社）の全株式を取得。2009年４月株式会社光通信との共同出資で株式会社ライフデポを設立。2010年４月当社連結子会社のJBRMotorcycle株式会社が、自動車賃貸事業を開始。2011年４月JBRMotorcycle株式会社を会社分割し、バイク会員事業部門を売却。2011年４月JBRMotorcycle株式会社の商号をJBRLeasing株式会社へ変更。2012年５月株式会社アットワーキングへの出資。2012年６月AtWorkingSingaporePte.Ltd.を設立。2013年５月ソーシャルロックサービス株式会社（現SLS株式会社）への出資。2013年12月ネット110番株式会社への出資。2015年４月株式会社プレコムジャパンへの出資。2015年９月本社を名古屋市中区錦に移転。2015年10月JBRLeasing株式会社を吸収合併。2015年10月株式会社水の救急車を吸収合併。2015年10月ネット110番株式会社が株式会社プレコムジャパンを吸収合併し、商号を株式会社プレコムジャパンに変更。2016年５月株式会社リペアワークスよりリペア事業を譲受。2016年５月株式会社トラスト・グロー・パートナーズの全株式を取得、完全子会社化し、商号をJBRあんしん保証株式会社に変更。2016年６月株式会社プレコムジャパンの株式を追加取得し、完全子会社化。2016年７月JBRあんしん保証株式会社へ吸収分割によりあんしん修理サポート会員に係る事業を承継。2016年７月株式会社ライフデポの株式を追加取得し、完全子会社化。2016年８月ジャパンロックレスキューサービス株式会社の全株式を取得し、完全子会社化。2016年９月株式会社ライフデポを吸収合併。2016年９月株式会社プレコムジャパンを吸収合併。2016年10月ジャパンロックレスキューサービス株式会社を吸収合併。2019年４月損害保険業の免許取得を目的としたジャパン設立準備株式会社を設立。2019年５月子会社であるジャパン設立準備株式会社について日本生命保険相互会社及び株式会社セブン銀行を引受先とする第三者割当増資。2019年６月子会社であるジャパン設立準備株式会社が金融庁より損害保険業の免許を取得。2019年７月子会社であるジャパン設立準備株式会社が商号をレスキュー損害保険株式会社へ変更し、業務開始。2019年10月ジャパン少額短期保険株式会社の全株式をレスキュー損害保険株式会社に譲渡。2020年８月日本PCサービス株式会社の株式を取得し、当社の持分法適用関連会社とする。2021年７月子会社であるJBRあんしん保証株式会社が商号をジャパンワランティサポート株式会社に変更。2021年９月株式会社アクトコール及び株式会社ＴＳＵＮＡＧＵを簡易株式交換により完全子会社化。2021年12月監査等委員会設置会社へ移行。2022年２月株式会社アクアラインの株式を取得し、当社の持分法適用関連会社とする。2022年４月東京証券取引所及び名古屋証券取引所の市場区分の見直しにより、各市場第一部から東京証券取引所プライム市場及び名古屋証券取引所プレミア市場にそれぞれ移行。2022年６月子会社であるジャパンワランティサポート株式会社が東京証券取引所グロース市場へ上場。2022年10月株式会社アクトコール及び株式会社ＴＳＵＮＡＧＵを吸収合併。2022年10月駆けつけ事業準備株式会社を設立。2022年11月駆けつけ事業準備株式会社への駆けつけ事業の吸収分割及び同社株式の株式会社アクアラインへの一部譲渡により、同社を連結子会社から除外。2022年12月駆けつけ事業準備株式会社の商号を株式会社生活救急車に変更。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100PV15,, |
ジャパンベストレスキューシステム株式会社 | 有価証券報告書－第26期(令和3年10月1日－令和4年9月30日) | S100PV15 | 24530 | E05509 | "2022-09-30T00:00:00" | "2021-10-01T00:00:00" | "2022-12-23T00:00:00" | 9180001044664 | DescriptionOfBusinessTextBlock | ３【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社５社（ジャパンワランティサポート株式会社、レスキュー損害保険株式会社、ジャパン少額短期保険株式会社、株式会社アクトコール、株式会社ＴＳＵＮＡＧＵ）により構成されており、「困っている人を助ける」を経営理念として、生活トラブル解決サービスを全国で展開しております。当社グループが対応する生活トラブル解決サービスは、ガラスの割換工事、水まわりのトラブル解決、カギの交換等日常生活のなかで直面するお困りごとです。当社グループは、広告宣伝や各種営業活動を通して当社グループの認知度を高めて集客に努めるとともに、お客様の日常生活のお困りごとを分析し、新たなサービスを開発してお客様に提供しております。当社グループは、全国にパートナー店・ネットワーク店といったサービスインフラネットワーク体制を構築し事業を展開しており、パートナー店・ネットワーク店は、それぞれの地域において、当社グループが作業依頼を受けた各種の生活トラブル解決サービスをお客様に提供します。当社グループは、自社運営のコールセンターを中心に、お客様のお問合せを迅速に処理し、お客様の最寄りのパートナー店・ネットワーク店に作業手配を行います。お客様のもとに駆けつけたサービススタッフが作業を完了するまで、お客様とサービススタッフをフォローいたします。又、お客様に満足いただけるサービスを提供するために、パートナー店・ネットワーク店のサービス内容のチェックや指導を行い、教育・育成等総括的管理を行っております。さらには、サービスインフラネットワークを強化するために地域別の作業依頼件数や、近隣地域のサービスインフラネットワークの構築状況等に応じて、効率的かつ迅速的なパートナー店・ネットワーク店の獲得に努めております。なお、パートナー店の対象顧客は後述する駆けつけ事業の非会員の一般顧客であり、ネットワーク店の対象顧客は後述する会員事業の会員であります。当連結会計年度より、会社の組織変更にあわせ、「リペア事業」を「会員事業」に含めております。また、従来「会員事業」に含まれていた延長保証等のあんしん修理サポート関連事業は「保証事業」に変更しております。これにより当社グループは、会員事業、保証事業、保険事業、駆けつけ事業を展開しており、セグメント別の状況は以下のとおりであります。（注）１当社は2022年10月１日付で、子会社である株式会社アクトコール及び株式会社ＴＳＵＮＡＧＵを消滅会社、当社を存続会社として吸収合併をいたしました。なお、内容の詳細につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等(１)連結財務諸表注記事項（重要な後発事象）」をご参照ください。２当社は2022年10月６日付で、子会社である駆けつけ事業準備株式会社を設立し、11月30日付で、駆けつけ事業準備株式会社への駆けつけ事業の吸収分割及び同社株式の株式会社アクアラインへの51％譲渡を行い、2022年12月１日付で、駆けつけ事業準備株式会社の商号を株式会社生活救急車へ変更いたしました。なお、内容の詳細につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等(１)連結財務諸表注記事項（重要な後発事象）」をご参照ください。(1）会員事業当事業は、会員向けに生活トラブル全般の解決サービスを提供する事業で、入居、入学、購入等の際に入会金や年会費等を事前にお支払いいただくことでお困りごとが発生したときの生活トラブル解決サービスを低価格、又は無料にてサービス提供を行う事業であります。賃貸及び分譲住宅入居者向けの「安心入居サポート」会員は、不動産賃貸事業等を行っている企業と提携し、入居中の生活トラブルをサポートする会員サービスとして展開しているほか、インターネット回線取次サービスも併せて展開しております。また、当社連結子会社の株式会社アクトコールでは、生活トラブルをサポートする会員サービスとして、賃貸物件入居者を対象とした、提供期間を２年間とする年額会員制サービス「アクト安心ライフ24」や、月額会員制サービス「緊急サポート24」等を提供しております。全国大学生活協同組合連合会と提携した会員サービスである「学生生活110番」会員では、会員の大学生並びにその家族を対象とし、学生生活や日常生活でのお困りごとを解決するサービスを全国で24時間365日提供しております。上記の他、通信事業等を行っている企業と提携し、携帯電話ユーザー向けに携帯電話の修理代金等の一部をお見舞金としてサポートし、生活救急サービスが割引価格でご利用いただけるコンテンツサービス「ライフサポートパック」会員、提携先クレジットカード会員向け家事代行サービス等も展開しております。（注）会員事業では入会時に顧客からあらかじめ会費をいただいております。会員から作業依頼を受けた場合は、入会時の条件に基づいて、無料若しくは割引価格でネットワーク店の手配を行います。発生した作業代金若しくは作業代金と割引価格との差額は当社の負担となります。(2）保証事業当事業は、当社連結子会社のジャパンワランティサポート株式会社が運営しており、メーカー保証期間終了後の住宅設備機器の修理対応や不具合の解決をサポートする延長保証を提供する事業であります。ジャパンワランティサポート株式会社は、住宅設備機器を販売する住宅販売会社・量販店・ホームセンター・ECサイト等の企業と提携し、当該提携で住宅設備を購入された顧客に向けて「あんしん修理サポート」等を提供しております。(3）保険事業当事業は、当社連結子会社のレスキュー損害保険株式会社及びジャパン少額短期保険株式会社からなる事業で、日常生活の様々なトラブルや不安に対する保険商品を提供する事業であります。レスキュー損害保険株式会社では、賃貸住宅向け家財保険包括契約の販売及び法人向け約定履行費用の元受事業を行っております。又、ジャパン少額短期保険株式会社では、関東財務局の登録を受けた保険業の一形態で、一定の事業規模範囲内において、保険金額が少額、保険期間が短期の保険の引受を行っており、主に、賃貸住宅入居者向けに家財を補償する「新すまいRoom保険」、テナント入居物件向け「テナント総合保険」、自転車の万一の事故に備える「ちゃりぽ」、痴漢冤罪（痴漢被害）ヘルプコール付き「男を守る弁護士保険、女を守る弁護士保険」等を提供しております。(4）駆けつけ事業（対象：非会員の一般顧客）当事業は、カギの交換、水まわりのトラブル、その他の生活緊急トラブルサービスを365日稼動のコールセンターで受け付ける事業であります。当事業の対象顧客は、インターネット、タウンページ、チラシ、その他の広告を媒介とした一般顧客であります。一般顧客から寄せられるお困りごとの電話を名古屋市中区の本社内にあるコールセンターにおいて、専任のオペレーターが受け付け、内容に応じパートナー店に作業を依頼します。（注）当社は手配の対価として、パートナー店が一般顧客から回収した作業代金の40％程度を売上として計上しております。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100PV15,, |
ジャパンベストレスキューシステム株式会社 | 有価証券報告書－第26期(令和3年10月1日－令和4年9月30日) | S100PV15 | 24530 | E05509 | "2022-09-30T00:00:00" | "2021-10-01T00:00:00" | "2022-12-23T00:00:00" | 9180001044664 | BusinessPolicyBusinessEnvironmentIssuesToAddressEtcTextBlock | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（1）会社の経営の基本方針当社は、「困っている人を助ける」という経営理念のもと、いつも暮らしに寄り添い、安心できるベストな仕組みやサービスを創り続け、“BestRescueSystem”を追求することで、更なる企業価値の向上を図ってまいります。又、コーポレート・ガバナンス強化の取り組みを通じて、国内外のステークホルダーにとって魅力的で透明性の高い健全な経営体制の確立に努めてまいります。（2）目標とする経営指標当社グループは、「パートナーシップ戦略」のもと、営業・業務の両面において、最小の組織・資源で企業価値を最大化していくことを経営の目標としております。当社グループの方針として、各事業の合計で、2024年９月期までに500万人へのサービス契約数を実現し、2030年までに1,000万人まで拡大することを掲げております。将来の事業展開や経営環境の変化等を勘案のうえ、連結配当性向50％を基本方針とし、かつ安定配当の継続に努めてまいります。（3）中長期的な会社の経営戦略当社グループは、多様化するユーザーニーズや少子高齢化等の社会・市場環境の変化を踏まえ、営業・業務の両面でパートナーとの提携を軸に成長していく「パートナーシップ戦略」を推進することで、最小の組織・資源で最大価値を発揮し、安心できるベストな仕組みやサービスを創ることを目指してまいります。営業戦略については、会員・保険を中心とした既存事業の更なる市場浸透を推進し、収益の土台をさらに強化・成長させてまいります。又、少子高齢化やコロナ禍など外的要因の変化やニーズを捉えた提携を拡大し、既存事業を新規の市場へ展開してまいります。又、成長の加速に向けて、M&Aやスタートアップ連携・事業開発を通じて積極的な新規事業の創出を推進してまいります。業務戦略については、当社グループのサービスを支えるコンタクトセンターにおいて、テクノロジー活用と徹底したオペレーション改善を推進し、業務効率・品質の向上を目指してまいります。又、サービス提供のインフラである施工パートナーについては、働き手が減少していく社会環境の中で、長期的に維持・拡大していくため、開拓・教育・機能拡張を継続し、ラストマイルのインフラとしての強みを伸ばしてまいります。管理・財務戦略については、国内外のステークホルダーにとって魅力的な会社になることを目指し、各種委員会の設置・運営、積極的な情報開示、継続的な株主還元、投資家との建設的な会話促進を通じて、プライム市場上場企業に求められる高いガバナンスを構築してまいります。さらに、社会的課題の解決と経済的利益の獲得の両立を目指してまいります。（4）経営環境当社グループを取り巻く経営環境においては、中長期的には、人口減少・過疎化といった構造的要因による国内需要の伸び悩みにより、経営環境は一定の厳しさも見込まれております。一方で、不動産管理会社を中心に、自社コールセンターや自前の施工インフラの維持が困難になり、アウトソーシングニーズの高まりも予想され、当社グループの営業面では追い風となる機会でもあります。又、お客様・ユーザーにおいては、サービスニーズが多様化し、「お困りごと」の種類や内容も変化してきております。多様化し変化するお客様のニーズに対して、トラブル解決に留まらず、より安心・安全・快適な暮らしをサポートするサービスコンテンツや提携戦略の推進による顧客接点の拡大が求められます。（5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループの対処すべき課題は、①会員・保証・保険事業の拡大、②サービスの品質向上とコンテンツ拡充、③業務効率化及びシステム投資、④中長期的な成長に向けた事業ポートフォリオの強化、⑤激甚災害等への対策と考えております。①会員・保証・保険事業の拡大会員事業におきましては、M&Aによって市場シェアを大きく拡大した、集合住宅向けサービスの更なる市場浸透を図るのみならず、生活トラブル解決サービスの新たな販売パートナーとして、戸建住宅市場へのアプローチを可能とする提携先の開拓を加速してまいります。また保証事業におきましては、ジャパンワランティサポート株式会社が提供する住宅設備の延長保証サービスは、リフォーム市場の規模拡大を背景としたホームセンター・家電量販店等からの会員獲得が今後も期待されることに加えて、住宅メーカーを販売パートナーとする新築市場における当社グループのプレゼンスも高めてまいります。保険事業におきましては、ジャパン少額短期保険株式会社の提供する家財保険の順調な被保険者数の増加を土台に成長を続けてまいります。また国内有数の保険開発力を背景とした、新商品の開発・販売に取り組んでまいります。特にレスキュー損害保険株式会社においては、団体契約により効率的な被保険者の獲得を実現したことで、これまでにない大型案件の開発に取り組みます。②サービスの品質向上とコンテンツ拡充当社グループが提供するサービスをより強固なものにするため、お客様からの「お困りごと」を承るコンタクトセンターと生活トラブル解決に携わる施工パートナーのサービス品質を常に向上し、皆様にご愛顧いただけるサービスの提供を推進してまいります。又、社会環境の変化に伴う様々なニーズに応えられるよう、パートナーシップを活かしてサービスコンテンツを拡充することに加え、お客様とのラストワンマイルをつなげる効果的なサービスインフラネットワークを構築してまいります。③業務効率化及びシステム投資多くのサービスメニューに対応するべく、複雑・多様化した業務を見直し、システム化を進めることで、業務効率化・迅速化を推進し、当社グループの更なる成長を実現するため、今後の事業拡大を支える体制を構築してまいります。④中長期的な成長に向けた事業ポートフォリオの強化当社グループは、緊急トラブル解決サービスの駆けつけ事業から始動し、会員型・保険型等へビジネスモデルを発展させるとともに、経営の安定性と成長性のバランスを実現しながら、事業拡大にチャレンジしてまいりました。2021年９月には会員事業において競合関係にあった株式会社アクトコール及び株式会社ＴＳＵＮＡＧＵをグループ化しております。グループ化後の収益改善策が順調に推移したことから、2022年10月からは両社を吸収合併し、さらなる収益向上策への取り組みを始めました。今後も持続的な成長並びに中長期的な企業価値の向上を目指し、パートナーシップの拡大やM&A等の多様な戦略を用いて、新たな事業を創出するとともに、最小の組織・資源で最大価値を発揮できるよう、経営効率を見据えた事業ポートフォリオの見直しを図ってまいります。また駆けつけ事業におきましては、11月30日を効力発生日として、当社の持分法適用会社である株式会社アクアラインに対する株式譲渡を予定しております。当社グループ内の強みを相互に活かすことで、採算性の回復を進めてまいります。⑤激甚災害等への対策激甚災害時における事業への直接又は間接的な影響に対しては、当社グループの中枢機能であるコンタクトセンターの停止回避を最優先とし、名古屋市の本社内及び岐阜県大垣市に設置するコンタクトセンターに加え、東京本部での受電体制を整備するとともに、エリアの異なる複数の業務委託先への外注フローを整備することで、リスクを分散しております。新型コロナウイルス感染症拡大時においても、日々の検温・除菌・換気及びリモートワークの推奨等を実施し、感染拡大の抑止に努めるとともに、万一、社内で感染が発生した場合に備え、在宅での受電体制や業務委託先への外注フローも整備しており、事業への影響を極小化できる体制の構築に取り組んでおります。今後も対応力を増強すべく、更なる対策を進めてまいります。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100PV15,, |
ジャパンベストレスキューシステム株式会社 | 有価証券報告書－第26期(令和3年10月1日－令和4年9月30日) | S100PV15 | 24530 | E05509 | "2022-09-30T00:00:00" | "2021-10-01T00:00:00" | "2022-12-23T00:00:00" | 9180001044664 | GovernanceTextBlock | （１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、経営の透明性を高め、監督機能の強化と意思決定の迅速化を図り、コンプライアンスを確保することをコーポレート・ガバナンス上の最重要課題と位置づけており、コーポレート・ガバナンス体制の強化・充実を推進することにより、持続可能な成長と長期的な企業価値の向上を目指しております。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由イ．企業統治体制の概要当社の機関として、株主総会、取締役会、監査等委員会、会計監査人を設置しております。当社は、2021年12月24日開催の第25回定時株主総会の決議に基づき、監査等委員会設置会社に移行しております。取締役の職務の執行の監査等を担う監査等委員が取締役会で議決権を行使するとともに、監査等委員会が取締役（監査等委員である取締役を除く。）の指名及び報酬等に関する意見陳述権を有するなど、取締役会の監督機能を一層強化することを目的として、当社は監査等委員会設置会社制度を選択しております。取締役会は、原則毎月１回の定時取締役会に加え、必要に応じて臨時取締役会を開催しており、重要事項の対策及び各種計画の検討等、経営環境の変化に対応するとともに、業務執行の監督を行います。社外取締役には、他社での経営や行政での要職に基づく豊富な経験、公認会計士やコンサルタントとしての豊富な経験と知識を有する者を５名選任しており、独立した客観的な立場から意見を述べるなど、当社のコーポレート・ガバナンスを強化する役割を担っております。取締役会は８名で構成し、うち５名は独立社外取締役です。取締役の氏名は、「（２）役員の状況①役員一覧」に記載のとおりです。取締役会の議長は、取締役社長が務めております。なお、当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は８名以内とする旨を定款に定めております。監査等委員会は、原則毎月１回以上開催します。監査等委員会は、取締役会その他の重要な会議への出席等を通じて業務監査を行い、会計につきましても必要に応じ会計監査人から直接聴取し、取締役の業務執行を監査・監督する体制となっております。また、監査等委員会は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の指名及び報酬等に関する意見陳述権を適切に行使します。監査等委員会は、独立社外取締役２名を含む３名の監査等委員である取締役によって構成され、経営陣からの独立性を有しております。監査等委員である取締役の氏名は、「（２）役員の状況①役員一覧」に記載のとおりです。なお、監査等の実効性を強化するため、常勤の監査等委員を１名選定しております。監査等委員会の委員長は、常勤の監査等委員が務めております。監査等委員である社外取締役には、行政での要職や他社での経営に基づく豊富な経験や実績、コンサルタントとしての豊富な経験と知識を有する者を２名選任しており、独立かつ客観的な立場から監査業務を遂行することができるものと考えております。さらに、監査等委員会は、会計監査人及び内部監査室から随時監査結果等の報告を受けることにより連携を図ります。なお、当社の監査等委員である取締役は５名以内とする旨を定款に定めております。また、社内委員会として、事業活動に伴うリスクマネジメントについて審議するリスク管理委員会、内部統制システムの構築・運用に関して審議する内部統制委員会、ＥＳＧを含むサステナビリティに関して審議するサステナビリティ委員会を設置し、所管事項について社内横断的に審議する体制を構築し、コーポレート・ガバナンスの強化に向けた取り組みを推進しております。なお、取締役会の諮問機関として任意の指名・報酬委員会を設置し、取締役の選解任等及び報酬に関する審議を行うこととしております。当社グループの業務執行・監視・内部統制の概要は下記のとおりです。ロ．企業統治の体制を採用する理由当社では、経営判断及び業務執行の適法性及び妥当性の監査及び監督を有効に確保するために、提出日現在において最適の体制であると判断しております。③企業統治に関するその他の事項イ．内部統制システムの整備の状況取締役会は、原則毎月１回の定時取締役会に加え、必要に応じて臨時取締役会の開催も行っており、重要事項の対策及び各種計画の検討等、経営環境の変化に対応するとともに、業務執行の監督を行ってまいりました。従業員に対する教育としては、当社グループ全社従業員へのグループ企業行動基準、コンプライアンス・ガイドライン及び内部通報制度の浸透を最優先課題として掲げております。又、管理職を対象に、外部機関の研修等を適宜受講させております。原則監査等委員会も毎月１回以上開催します。当社は、2021年12月24日、会社法第399条の13第１項第１号ハに基づき、取締役会において業務の適正を確保するための体制（内部統制システム）について決議しており、その内容は以下のとおりです。(a)取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制ⅰ取締役会は、取締役会規程及び取締役会付議基準に従い、会社の業務執行の意思決定を行い、執行役員並びに本部及び部・室（以下「本部等」という。）の長から会社の業務執行状況の報告を受け、取締役の職務執行を監視・監督します。ⅱ当社の業務執行体制として、稟議規程、取締役会付議基準、組織規程及び職務権限規程により、各本部等の職務権限を明確にし、指揮命令系統を明らかにするとともに、各本部間の相互牽制を機能させます。ⅲ取締役会は、コンプライアンス全体の総責任者に取締役社長を任命し、取締役社長の強いリーダーシップの下、企業行動基準、コンプライアンス・ガイドライン、コンプライアンス・マニュアル及びコンプライアンス・プログラムに基づき、取締役、執行役員及び使用人に対し、定期的かつ継続的にコンプライアンス教育・研修を行い、当社経営理念の精神及びその意味するところの意識付けを取締役、執行役員及び使用人に徹底することにより、コンプライアンスが当社企業活動の礎であることについて、取締役、執行役員及び使用人の理解を促します。又、取締役、執行役員及び使用人がコンプライアンスに違反する行為を行ったと認められる場合には、役員規程、執行役員規程及び就業規則に基づき、当該取締役、執行役員及び使用人に対し、適正な処分を行う等、コンプライアンス体制の構築、整備及び管理にあたります。ⅳ取締役会は、これらのコンプライアンスの状況を把握し、改善を図るため、業務執行部門から独立した内部監査室を、取締役社長の直轄機関として設け、内部監査室に内部監査規程及び内部監査計画に基づき、定期的に内部監査を実施させ、その結果を被監査部門にフィードバックさせるとともに、それを踏まえ、これらの体制を検証します。ⅴ監査等委員会は、法令が定める権限を適正に行使するとともに、内部監査室及び会計監査人と連携を行い、監査等委員会規程、監査等委員会監査等基準及び監査計画に基づき、取締役の職務執行及び執行役員の業務執行に関わる監査を行います。ⅵ取締役会は、コンプライアンス体制の充実及び強化を推進するため、使用人からコンプライアンス上疑義のある行為について通報相談を受け付ける通報窓口を外部弁護士とし、コンプライアンス違反を未然に防止し、早期発見できるよう、内部通報制度を運営します。係る制度では、匿名での通報を認めるとともに、通報者に対して不利益な取扱いをしないことを保証します。ⅶ財務報告の信頼性を確保するため、「財務報告に係る内部統制の基本方針」を決定し、財務報告の信頼性に資する内部統制の確立と適正な運用及び財務報告に関するリスクを適切に管理運営するために、内部統制委員会を設置します。(b)取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制ⅰ取締役会は、株主総会、取締役会等の重要な会議の意思決定に係る記録や、取締役及び使用人が稟議規程等に基づき決裁を行った重要な文書について、適切に保存するため、文書管理規程を整備します。又、必要に応じて取締役及び会計監査人等が閲覧、謄写可能な状態で管理を行います。ⅱ取締役会は、これらの管理の総責任者に管理本部長を任命します。ⅲ監査等委員会は、取締役の職務執行並びに執行役員及び使用人の業務執行に係る情報の作成、保存及び管理の状況について、監査を行います。ⅳ取締役会は、当社が持つ情報資産の安全性を確保し、当社の経営活動に有効かつ効率的な活用に資するため、情報セキュリティ管理基本規程を定めるとともに、取締役会は、情報セキュリティ管理の最高責任者に管理本部長を任命し、情報資産の適正な管理を行います。ⅴ取締役会は、取締役社長を通じて、これらの情報の保存及び管理に関する状況を把握し、改善を図るため、内部監査室に内部監査を実施させ、その報告を踏まえ、これらの体制を検証します。(c)損失の危険の管理に関する規程その他の体制ⅰ当社のリスク管理体制の礎として、リスク管理規程を定め、同規程に基づきリスク管理委員会を設置するとともに、取締役会は、当社のリスク管理の総責任者に取締役社長を任命し、全社に関わる横断的リスクの総括的な管理を行います。ⅱ各本部等における本部長は、リスク管理責任者として、それぞれが各本部等に整備するリスク管理体制の下、担当業務の内容を整理し、内在するリスクを把握、分析及び評価したうえで適切な対策を実施するとともに、係るリスク管理状況を監督し、定期的に見直します。ⅲ重大性、緊急性若しくは不測の事態が発生、又はそのおそれがある場合には、リスク管理委員会は取締役会に対し、ただちに報告するとともに、取締役会は遅滞なく対策本部を設置し、損害の拡大又は発生を防止する措置を講じます。ⅳ当社、子会社及び関連会社で構成される当社グループ各社（以下「グループ各社」という。）はそれぞれに関わるリスクを発見した場合には、遅滞なく当社リスク管理委員会に報告をします。ⅴ取締役会は、取締役社長を通じて、これらの損失の危険の管理に関する状況を把握し、改善を図るため、内部監査室に内部監査を実施させ、その報告を踏まえ、これらの体制を検証します。(d)取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制ⅰ執行役員制度を導入し、取締役会の意思決定機能及び監視・監督機能の強化を図り、その業務執行責任を明確化します。ⅱ取締役の職務執行を効率的に行うため、取締役会を原則毎月１回定時に開催するほか、適宜臨時に開催します。ⅲ取締役の職務執行並びに執行役員及び使用人の業務執行については、稟議規程、取締役会付議基準、組織規程及び職務権限規程を定め、その責任の所在及び執行手続を明確にし、取締役、執行役員及び使用人は重要性に応じた意思決定を行います。ⅳ取締役会は、当社経営理念に基づき、将来の事業環境を見据えながら、中期経営計画及び年度経営計画を策定し、取締役社長、執行役員及び本部長は、その達成に向けて職務を執行又は業務を執行し、取締役会において、その実績を報告します。ⅴ取締役会は、取締役の職務の効率性に関する総責任者に取締役社長を任命し、年度経営計画に基づいた各本部等の目標に対し、業務執行が効率的に行われるように監視・監督を行います。ⅵ取締役会は、取締役社長を通じて、これらの業務運営状況を把握し、改善を図るため、内部監査室に内部監査を実施させ、その報告を踏まえ、これらの体制を検証します。(e)次に掲げる体制その他の当社及びそのグループ各社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制ⅰ子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制(イ)取締役会は、関係会社管理の総責任者に取締役社長を任命します。(ロ)当社から主要なグループ各社に取締役を派遣します。(ハ)子会社に取締役、執行役員及び使用人を派遣する場合には、派遣先の子会社における職責を明確にするとともに、子会社内及び当社と子会社との間において必要な報告・決裁が確実になされるような体制を構築します。(ニ)子会社において、当社取締役会の承認を必要とする事項については、随時、当社の経営企画部を通じて報告を受けます。ⅱ子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制(イ)子会社のリスク管理体制の礎として、子会社の取締役会をして、子会社のリスク管理の責任者に子会社の取締役を任命させ、子会社の業務全般に関わる横断的リスクの総括的な管理を行わせます。(ロ)子会社におけるリスク管理の責任者たる取締役には、各本部等の長たる責任者の協力の下、担当業務の内容を整理し、内在するリスクを把握、分析及び評価したうえで、適切な対策を実施させるとともに、係るリスク管理状況を監督させ、定期的に見直しをさせます。(ハ)重大性、緊急性若しくは不測の事態が発生、又はそのおそれがある場合には、子会社のリスク管理の責任者たる取締役に、子会社の取締役社長をして、遅滞なく取締役会を招集及び開催させ、損害の拡大又は発生を防止する体制を整えるとともに、遅滞なく当社に報告させます。(ニ)前(ハ)にかかわらず、子会社の取締役は、業務執行に関わるリスクを発見した場合には、遅滞なく子会社の取締役会に報告を行い、派遣取締役等を通じて当社に報告するものとします。ⅲ子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制(イ)子会社の取締役の職務執行を効率的に行うため、子会社の取締役会を原則毎月１回定時に開催させるほか、適宜臨時に開催させます。(ロ)子会社の取締役の職務執行については、子会社において、稟議規程、取締役会付議基準、組織規程、職務権限規程及び業務分掌規程を定めさせ、その責任の所在及び執行手続を明確にさせます。(ハ)子会社の取締役会には、当社グループ経営理念に基づき、将来の事業環境を見据えながら、子会社の中期経営計画及び年度経営計画を策定させ、子会社の業務執行取締役には、その達成に向けて職務を執行し、子会社の取締役会において、その実績を報告させるとともに、年１回、子会社の取締役社長をして、当社の取締役会において、その実績を報告させます。(ニ)子会社の取締役会には、取締役の職務の効率性に関する総責任者に子会社の業務執行取締役を任命させ、子会社の年度経営計画に基づいた各所管部署の目標に対し、職務執行が効率的に行われるように監督を行わせます。ⅳ子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制(イ)子会社の取締役社長が当社グループ経営理念の精神及びその意味するところの意識付けを子会社の使用人に徹底することにより、コンプライアンスが当社及び子会社の企業活動の礎であることについて、子会社の使用人の理解を促進します。(ロ)子会社の業務執行体制として、子会社の稟議規程、組織規程、職務権限規程及び業務分掌規程により各所管部署の職務権限を明確にさせ、指揮命令系統を明らかにするとともに所管部署間の相互牽制を機能させます。(ハ)子会社のコンプライアンス体制の充実、強化を推進するため、子会社には、当社の内部通報制度運用規程を準用させます。係る規程に基づき、子会社においても、匿名での通報を認めるとともに、通報者に対して不利益な取扱いをしないことを保証します。(ニ)子会社には、子会社の業務分掌規程に基づき、適正な業務執行を徹底させるとともに、問題が発生した場合には、子会社の就業規則に基づき、適正な処分を行わせます。(ホ)当社内部監査室が内部監査規程及び内部監査計画に基づき、定期的に子会社の業務執行状況の監査を行い、その結果を被監査部門にフィードバックするとともに、当社の取締役社長及び取締役会に報告します。ⅴその他の当社及びグループ各社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制(イ)当社の関係会社管理規程において、子会社における重要事項を当社の取締役会の付議事項とする旨を定め、該当事項については、経営企画部長を通じて当社の取締役会に報告させます。(ロ)グループ各社の経営管理及び内部統制の推進を行うため、当社の各本部長は、所管する業務において、グループ各社への経営指導及び業務支援を行います。(ハ)グループ各社は、当社との連携及び情報共有を保ちつつ、自社の規模、事業の性質、機関の設計、自社の企業風土その他会社の固有性等を踏まえ、自立的に内部統制システムを整備することを基本とします。(ニ)主要なグループ各社については、当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び執行役員等を監査役に就任させ、又は当該グループ各社の取締役及び監査役と連携し、当該グループ各社の業務の適正を確保する体制を整備します。(ホ)主要なグループ各社に対して、当社内部監査室が定期的に内部監査を実施します。(ヘ)当社経営企画部長は、グループ管理体制の強化及びグループ各社における問題把握と調整を行います。(f)監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項監査等委員会の職務を補助すべき使用人を必要に応じて置きます。その際の人員数、資格等は、監査等委員会の判断にて決定します。(g)前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項及び監査等委員会の当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項ⅰ監査等委員会の職務を補助する使用人に対する指揮命令権限は、監査等委員会の監査業務を補助する範囲内において監査等委員会に帰属し、取締役、執行役員及び使用人は指揮命令権限を有しません。ⅱ監査等委員会の職務を補助する使用人の任命、解任、人事考課、異動、賃金の改定等については、監査等委員会の同意を得たうえで決定します。ⅲ監査等委員会の職務を補助する使用人は、監査等委員会に出席し、監査等委員会より指示された業務の実施内容及び結果につき、報告を行います。(h)取締役及び使用人が監査等委員会に報告をするための体制その他の監査等委員会への報告に関する体制ⅰ当社の取締役及び使用人が監査等委員会に報告するための体制(イ)取締役、執行役員及び使用人は、監査等委員会が選定した監査等委員の求めに応じて、遅滞なく業務執行状況の報告をします。(ロ)取締役、執行役員及び使用人は、当社に著しい損害を及ぼすおそれがある重要な事実を発見した場合、遅滞なく監査等委員会に報告をします。(ハ)監査等委員会が選定した監査等委員は、取締役会等の重要会議に出席し、取締役、執行役員及び使用人から、重要事項の報告を受けるものとします。そのため、取締役、執行役員及び使用人は、あらかじめ重要会議の日程を監査等委員会に遅滞なく連絡し、出席の要請を行います。ⅱ子会社の取締役、監査役、業務を執行する社員及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が当社の監査等委員会に報告するための体制(イ)当社監査等委員会が選定した監査等委員は、当社の監査等委員会監査等基準に基づき、子会社に対して事業の報告を求めます。(ロ)子会社における他の会社の規程を準用する規程に基づき、子会社では、当社の内部通報制度運用規程を準用し、当社の内部通報制度を採用します。子会社において、当該制度を利用して通報があった場合、係る通報の概要について、子会社から当社の管理本部長を通じて、当社の監査等委員会に対して報告されます。(i)前号の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制ⅰ当社は、内部通報制度運用規程において、前号の報告をした者が内部通報制度を利用したり、内部通報制度運用規程に基づく調査において真実を述べたことを理由として、前号の報告をした者に対し、いかなる不利益な取扱いも行ってはならないことを定めます。ⅱ当社は、前号の報告をした者が内部通報制度を利用したり、内部通報制度運用規程に基づく調査において真実を述べたことを理由として、前号の報告をした者の職場環境が悪化することのないように、適切な措置を講ずるものとします。ⅲ前号の報告をした者に対して不利益な取扱いや嫌がらせ等を行った取締役、執行役員及び使用人がいた場合には、前号の報告をした者は、内部通報の窓口である外部弁護士を介して、当社の監査等委員会に対し、当該取締役、執行役員及び使用人に対し適切かつ必要な措置を講じるよう請求することができ、これを受けた当該監査等委員会は、当該取締役、執行役員及び使用人に対し適切かつ必要な措置を講ずるものとします。(j)監査等委員の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項監査等委員会規程その他の社内規程において、監査等委員は職務の執行について生ずる費用を会社に対し、請求することと定めます。又、当社は、監査等委員からの請求により、監査等委員に対し、係る費用を前払いすることと定めます。(k)その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制ⅰ監査等委員会は取締役社長と適時会合を持ち、監査上の重要課題等について意見交換を行います。ⅱ監査等委員会は内部監査室と緊密な連携を保つとともに、必要に応じて内部監査部門に報告を求めます。ⅲ監査等委員会は会計監査人と定期的に会合を持ち、意見及び情報の交換を行うとともに、必要に応じて会計監査人に報告を求めます。ⅳ監査等委員会は原則毎月１回以上開催します。ⅴ監査等委員会は、監査の実施にあたり、必要と認める場合には、弁護士、公認会計士、弁理士その他の外部専門家を独自の判断で起用できます。ロ．リスク管理体制の整備の状況当社は、生活トラブル解決サービス企業として、各種サービスの提供を行っております。これらの事業の性質上、様々なリスクに晒されております。事業の拡大、情報技術の急速な進展からのリスクは、予測不可能な不確実性を含んでおり、個人情報に関する社会的責任に関しても将来の当社業績にインパクトを与える可能性があります。当社では、これらのリスクを適切にモニターしコントロールするために、コンプライアンス体制を周知徹底するとともに、リスク管理委員会を設置し、リスク対応力の強化を図ってきました。又、内部監査では定期的に規程の遵守状況、リスク管理機能の有効性・独立性・報告書の信頼性のチェックを行っております。ハ．責任限定契約の内容の概要当社と取締役（業務執行取締役等である者を除く。）は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める最低責任限度額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締役が責任の原因となった職務の遂行について、善意でありかつ重大な過失がないときに限られます。ニ．役員等賠償責任保険契約の内容の概要当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約の被保険者の範囲は当社の取締役であり、被保険者は保険料を負担しておりません。当該保険契約の内容の概要は、被保険者が、その職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を当該保険契約により保険会社が填補するものであり、１年毎に契約更新しております。なお、当該保険契約では、当社が当該被保険者に対して損害賠償請求を追及する場合は保険契約の免責事項としており、また、填補する額について限度額を設けることにより、当該被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするための措置を講じております。ホ．取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、及び会社法第342条第３項に定める累積投票によらない旨を定款に定めております。ヘ．株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨、定款に定めております。これは株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。ト．剰余金の配当等当社は、機動的な資本政策及び配当政策の遂行を可能とするため、剰余金の配当及び自己株式の取得等、会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議によって定めることができる旨を定款に定めております。チ．取締役の責任免除当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役が期待される役割を十分に発揮できるようにするためのものであります。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100PV15,, |
ジャパンベストレスキューシステム株式会社 | 有価証券報告書－第26期(令和3年10月1日－令和4年9月30日) | S100PV15 | 24530 | E05509 | "2022-09-30T00:00:00" | "2021-10-01T00:00:00" | "2022-12-23T00:00:00" | 9180001044664 | ManagementAnalysisOfFinancialPositionOperatingResultsAndCashFlowsTextBlock | ３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（1）経営成績等の状況の概要「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、当連結会計年度の売上高は233,086千円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ22,381千円増加しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおりであります。①経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、ウィズコロナの生活様式への転換が徐々に進み、日常を取り戻そうとしてきた中で、ウクライナ情勢の急変に端を発する世界的な物価高や、約30年振りとなる急速な円安の進展といった新たな課題に直面しております。このような状況の下、当社グループは「困っている人を助ける」という経営理念に基づき、「ありがとう」と言っていただける、安心・安全・快適なサービスを提供することで、既存事業の強化と新たな成長基盤の確立に取り組んでまいりました。当連結会計年度における当社グループの経営成績は、売上高は17,810,069千円（前連結会計年度比32.3％増）、営業利益は1,459,970千円（前連結会計年度比3.7％増）、経常利益は1,173,247千円（前連結会計年度比32.6％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は437,932千円（前連結会計年度比671.6％増）となりました。なお、当連結会計年度における会員・保証事業における有効会員数は3,607千人、保険事業における被保険者数は683千人となっております。また、前連結会計年度において、「ライフテック事業」に含まれていた電力小売事業を事業廃止したことに伴い、当連結会計年度より「ライフテック事業」の区分を廃止しております。さらに、当連結会計年度より、会社の組織変更にあわせ、「リペア事業」を「会員事業」に含めております。また、従来「会員事業」に含まれていた延長保証等のあんしん修理サポート関連事業は「保証事業」に変更しております。これにより、当連結会計年度より「会員事業」、「保証事業」、「保険事業」、「駆けつけ事業」の４つのセグメント区分となっております。各セグメントの経営成績は、次のとおりであります。なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前連結会計年度比較については、前連結会計年度の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較分析しております。〈会員事業〉主力サービスである「安心入居サポート」が順調に会員数を増加させたことに加えて、株式会社アクトコールの買収効果により、当連結会計年度における当事業の売上高は、9,827,959千円（前連結会計年度比72.0％増）となり、営業利益は936,119千円（前連結会計年度比9.6％減）となりました。〈保証事業〉住宅設備の延長保証サービス「あんしん修理サポート」の販路拡大が奏功し、当連結会計年度における当事業の売上高は、1,446,310千円（前連結会計年度比15.6％増）となり、営業利益は551,027千円（前連結会計年度比14.3％増）となりました。〈保険事業〉主力の家財保険「新すまいRoom保険」の契約件数の拡大が好調に推移したことに加え、スマホ保険・スポーツクラブ傷害保険の売上が寄与したことにより、当連結会計年度における当事業の売上高は、5,432,295千円（前連結会計年度比16.1％増）となり、営業利益は381,691千円（前連結会計年度比5.5％増）となりました。〈駆けつけ事業〉集客の減少が続いたことにより、当連結会計年度における当事業の売上高は、950,114千円（前連結会計年度比28.3％減）となり、営業損失は80,990千円（前連結会計年度は営業損失25,883千円）となりました。なお2022年10月３日に開示しましたとおり、当該事業は会社分割の上、当社の関連会社である株式会社アクアラインへ11月30日を効力発生日として譲渡いたしました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の期末残高は13,570,056千円（前連結会計年度比23.6％増）となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は下記のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動により獲得した資金は、2,407,133千円（前連結会計年度比45.5％増）となりました。これは主に税金等調整前当期純利益947,244千円の計上や長期前受収益が747,611千円増加したことによるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動により獲得した資金は、1,051,852千円（前連結会計年度比0.9％減）となりました。これは主に投資有価証券の売却による収入1,291,471千円があったことによるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動により使用した資金は、864,194千円（前連結会計年度比620.1％増）となりました。これは主に連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の売却による収入825,754千円があったものの、短期借入金の減少750,000千円、配当金の支払額572,119千円や自己株式の取得による支出484,729千円があったことによるものであります。③生産、受注及び販売の実績〈生産実績〉当社グループは、生活トラブル解決サービスを主体とする会社であり、生産活動を行っていないため、該当事項はありません。〈受注実績〉当社グループの提供するサービスの性格上、記載すべき受注実績はありません。〈販売実績〉当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2021年10月１日至2022年９月30日）販売高（千円）前年同期比（％）会員9,821,863171.9保証1,446,310115.6保険5,428,483116.3駆けつけ949,40071.6報告セグメント計17,646,057133.8その他164,01159.7合計17,810,069132.3（注）１セグメント間取引については相殺消去しております。２当連結会計年度において、前連結会計年度と比べ、連結子会社が増加したこと等により、販売の実績が著しく増加いたしました。３主要な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、いずれの販売先についても当該割合が10％未満のため記載を省略しております。（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容[当連結会計年度末の財政状態の分析]（流動資産）当連結会計年度末における流動資産の残高は、前連結会計年度末と比べ927,906千円増加し、16,327,593千円となりました。これは主に未収入金が856,565千円減少したものの、現金及び預金が2,541,792千円増加したことによるものであります。（固定資産）当連結会計年度末における固定資産の残高は、前連結会計年度末と比べ1,266,870千円減少し、11,124,854千円となりました。これは主に投資有価証券が1,200,715千円減少したことによるものであります。（繰延資産）当連結会計年度末における繰延資産の残高は、前連結会計年度末と比べ47,932千円増加し、432,376千円となりました。これは主に保険業法第113条繰延資産が50,492千円増加したことによるものであります。（流動負債）当連結会計年度末における流動負債の残高は、前連結会計年度末と比べ78,615千円減少し、7,440,879千円となりました。これは主に前受収益が366,041千円、責任準備金が265,106千円増加したものの、短期借入金が750,000千円減少したことによるものであります。（固定負債）当連結会計年度末における固定負債の残高は、前連結会計年度末と比べ653,469千円増加し、9,641,039千円となりました。これは主に社債が230,000千円減少したものの、長期前受収益が943,699千円増加したことによるものであります。（純資産）当連結会計年度末における純資産の残高は、前連結会計年度末と比べ865,884千円減少し、10,802,905千円となりました。これは主に非支配株主持分が589,424千円増加したものの、その他有価証券評価差額金が896,808千円、利益剰余金が576,341千円減少したことによるものであります。[当連結会計年度の経営成績の分析]（売上高）会員事業は、主力サービスである「安心入居サポート」が順調に会員数を増加させたことに加えて、株式会社アクトコールの買収効果により、当連結会計年度における当事業の売上高は、9,827,959千円（前連結会計年度比72.0％増）となりました。保証事業は、住宅設備の延長保証サービス「あんしん修理サポート」の販路拡大が奏功し、当連結会計年度における当事業の売上高は、1,446,310千円（前連結会計年度比15.6％増）となりました。保険事業は、主力の家財保険「新すまいRoom保険」の契約件数の拡大が好調に推移したことに加え、スマホ保険・スポーツクラブ傷害保険の売上が寄与したことにより、当連結会計年度における当事業の売上高は、5,432,295千円（前連結会計年度比16.1％増）となりました。駆けつけ事業は、集客の減少が続いたことにより、当連結会計年度における当事業の売上高は、950,114千円（前連結会計年度比28.3％減）となりました。この結果、当連結会計年度の売上高は、17,810,069千円（前連結会計年度比32.3％増）となりました。（売上原価、売上総利益）当連結会計年度において売上原価は10,262,974千円（前連結会計年度比33.2％増）となり、売上原価率は57.6％となりました。売上総利益は7,547,095千円（前連結会計年度比31.1％増）となりました。（販売費及び一般管理費、営業利益）販売費及び一般管理費は6,087,124千円（前連結会計年度比40.0％増）となりました。主要な費目は、支払手数料1,572,825千円、給料及び手当1,478,304千円、外注費463,761千円です。その結果、営業利益は1,459,970千円（前連結会計年度比3.7％増）となりました。（営業外損益、経常利益）営業外収益は、投資有価証券売却益217,468千円、受取配当金73,214千円等があり、363,013千円となりました。営業外費用は、デリバティブ評価損230,986千円、持分法による投資損失174,860千円等があり、649,736千円となりました。その結果、経常利益は1,173,247千円（前連結会計年度比32.6％減）となりました。（特別損益、税金等調整前当期純利益）特別利益は、資産除去債務戻入益3,127千円、固定資産売却益552千円があり、3,679千円となりました。特別損失は、減損損失139,650千円、事業所退去に伴う損失29,395千円等があり、229,681千円となりました。その結果、税金等調整前当期純利益は947,244千円（前連結会計年度比28.5％増）となりました。（親会社株主に帰属する当期純利益）法人税、住民税及び事業税に税効果会計適用に伴う法人税等調整額を合わせた税金費用は451,115千円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は437,932千円（前連結会計年度比671.6％増）となりました。当社では2021年11月に当連結会計年度の業績予想を発表しました。当連結会計年度は、駆けつけ事業の集客減少や、デリバティブ評価損の計上等により、以下の通り、業績推移は目標数値を下回りました。（単位：千円）2022年９月期2023年９月期経営計画実績差異経営計画売上高18,000,00017,810,069△189,93018,300,000営業利益1,730,0001,459,970△270,0291,650,000（対売上高％）（9.6％）（8.2％）－（9.0％）経常利益1,900,0001,173,247△726,7521,500,000（対売上高％）（10.6％）（6.6％）－（8.2％）②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報[キャッシュ・フローの状況の分析]「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。[資本の財源及び資金の流動性]当社グループの運転資金及び設備投資資金は主として営業活動によるキャッシュ・フローである自己資金より充当し、必要に応じて金融機関からの借入れを実施することを基本方針としております。当連結会計年度末においては、当座貸越契約を18行と締結しており、借入限度額は5,400,000千円を確保しております（前連結会計年度末においては、16行と契約し、借入限度額4,900,000千円を確保しておりました）。今後の資金需要につきましては、主たるものは、運転資金の他、資本・業務提携及びＭ＆Ａであります。これらの資金については、基本方針による資金調達と合わせて、資金使途に応じた調達方法の多様化を引き続き実施してまいります。当連結会計年度末における借入金、社債及びリース債務を含む有利子負債の残高は2,968,043千円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は13,570,056千円となっております。③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。 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ジャパンベストレスキューシステム株式会社 | 有価証券報告書－第26期(令和3年10月1日－令和4年9月30日) | S100PV15 | 24530 | E05509 | "2022-09-30T00:00:00" | "2021-10-01T00:00:00" | "2022-12-23T00:00:00" | 9180001044664 | CriticalContractsForOperationTextBlock | ４【経営上の重要な契約等】（１）合併契約当社は、2022年４月25日開催の取締役会において、当社の完全子会社である株式会社アクトコール及び株式会社ＴＳＵＮＡＧＵ（以下、「アクトコール及びＴＳＵＮＡＧＵ」という。）を吸収合併することを決議し、同日付で合併契約を締結いたしました。この契約に基づき、当社は2022年10月１日付でアクトコール及びＴＳＵＮＡＧＵを消滅会社、当社を存続会社とする吸収合併を行いました。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（重要な後発事象）（子会社の吸収合併）」をご参照ください。（２）吸収分割契約及び株式譲渡契約当社は、2022年10月３日開催の取締役会において、当社の完全子会社として新たに設立される駆けつけ事業準備株式会社（以下、「駆けつけ準備会社」又は「承継会社」という。）に対し、当社の駆けつけ事業を吸収分割の方法により承継させた上で、当該承継会社の51％の株式を株式会社アクアライン（以下、「アクアライン」という。）に譲渡することを決議し、2022年10月３日付でアクアラインと株式譲渡契約、2022年10月７日付で駆けつけ準備会社と吸収分割契約をそれぞれ締結し、2022年11月30日付で実施いたしました。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（重要な後発事象）（会社分割及び承継会社の株式の一部譲渡）」をご参照ください。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100PV15,, |
ジャパンベストレスキューシステム株式会社 | 有価証券報告書－第26期(令和3年10月1日－令和4年9月30日) | S100PV15 | 24530 | E05509 | "2022-09-30T00:00:00" | "2021-10-01T00:00:00" | "2022-12-23T00:00:00" | 9180001044664 | ResearchAndDevelopmentActivitiesTextBlock | ５【研究開発活動】該当事項はありません。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100PV15,, |
Ｇｒｅｅｎ Ｅａｒｔｈ Ｉｎｓｔｉｔｕｔｅ株式会社 | 有価証券報告書－第12期(令和3年10月1日－令和4年9月30日) | S100PV1K | 92120 | E37153 | "2022-09-30T00:00:00" | "2021-10-01T00:00:00" | "2022-12-23T00:00:00" | 4010001142142 | CompanyHistoryTextBlock | ２【沿革】当社は、公益財団法人地球環境産業技術研究機構(RITE)において、30年近く開発されてきた、バイオマスから化学品を製造するバイオリファイナリー技術(RITEBioprocess®)の実用化を目指して、2011年９月に設立されました。「公益財団発技術開発型ベンチャー」として、当初ラボスケールであった技術を商用スケールまで進展させ、2018年よりライセンシーにおいて本格的な商業生産、販売が始まったところであります。また、設立以降の経緯は次のとおりであります。年月概要2011年９月ＧｒｅｅｎＥａｒｔｈＩｎｓｔｉｔｕｔｅ株式会社を設立。(資本金：10,000千円)2012年２月公益財団法人地球環境産業技術研究機構との間でアミノ酸等の製造に必要なRITEBioprocess®(注１)の特許の実施権契約を締結。2012年８月米国工業微生物学会(SIMB)にて、国立再生可能エネルギー研究所(TheNationalRenewableEnergyLaboratory(NREL))とのセルロース系バイオマス由来のエタノールの共同研究成果を発表。2016年３月バイオマス由来のアラニン(アミノ酸の一種)の商用スケールでの量産に成功。2018年４月中国企業とバリン(アミノ酸の一種)にかかるライセンス契約を締結。2018年10月ライセンシーにおいてバリンの製造販売を開始。2021年２月当社が製造した古着由来のバイオジェット燃料を搭載した日本航空株式会社の商用機が、日本初の純国産バイオジェット燃料によるフライトを実現。2021年２月DIC株式会社とアスパラギン酸(樹脂原料)にかかるライセンス契約を締結。2021年７月「サーキュラーバイオ®エタノールプロジェクト」(注２)第１弾として、シュレッターごみ由来のエタノール消毒液が完成。2021年８月国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構よりバイオファウンドリ事業(注３)を受託(６年間、総額54億円(税込))。2021年12月東京証券取引所マザーズに上場。2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、マザーズ市場からグロース市場へ移行。2022年３月DIC株式会社とβアラニン(アミノ酸の一種)にかかるライセンス契約を締結。2022年９月環境省より「脱炭素社会を支えるプラスチック等資源循環システム構築実証事業（廃棄物等バイオマスを用いた省CO2型ジェット燃料又はジェット燃料原料製造・社会実装化実証事業）」を受託(２年間、約２億円(税込))。注１．RITEBioprocess®は、公益財団法人地球環境産業技術研究機構の登録商標(登録第5796262号)であります。(使用許諾済)２．「サーキュラーバイオ®エタノールプロジェクト」は、古紙は残渣等の廃棄物よりエタノール製品を生産し、循環型経済を推進する当社プロジェクトであります。３．バイオファウンドリ事業は、日本における大学や企業等が保有する、バイオリファイナリー技術の商用化のための生産プロセスの開発、実証等を実施するプラットフォーム(バイオファウンドリ拠点)を構築、運用する事業であります。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100PV1K,, |
Ｇｒｅｅｎ Ｅａｒｔｈ Ｉｎｓｔｉｔｕｔｅ株式会社 | 有価証券報告書－第12期(令和3年10月1日－令和4年9月30日) | S100PV1K | 92120 | E37153 | "2022-09-30T00:00:00" | "2021-10-01T00:00:00" | "2022-12-23T00:00:00" | 4010001142142 | DescriptionOfBusinessTextBlock | ３【事業の内容】(1)事業の特徴当社は、コリネ型細菌という微生物を活用した高効率な発酵技術(バイオプロセス)をコア技術とする技術開発型ベンチャーであります。当社は、現在石油を原料として生産されている化学品を、農業残渣や食品残渣等のバイオマス由来のものに転換、又は従来バイオマスより生産されている製品につき、より効率的な生産方法に代替していくことによる、持続可能な社会の実現を経営理念として掲げており、当社の技術により、石油を使わず、バイオマスから化学品を作る「バイオエコノミー」と資源の循環により持続的な社会を作る「サーキュラーエコノミー」の両方を同時に実現してまいります。そして、今後、増加してくるであろう世界中のバイオリファイナリープラントにおいて当社の技術が使われ、「創造的な技術力、提案力でバイオリファイナリー分野を牽引し、常識を変革する企業になる」ことを目指しております。当社は、自らは生産設備を保有せず、研究開発事業とライセンス・製品販売事業の２つのビジネスモデルを軸としております。新技術の商用化には、大別して４つの段階があり、技術開発の対象を選定するStage0、技術的及び市場的な可能性を実証するStage1、対象製品に対する需要を抱える企業等と最適な菌体及び生産プロセスを開発するStage2、そして事業化された技術のパイロットテストの実施、パイロットテスト後の商用化された技術をパートナー企業等にライセンス供与、又は当該技術を使用した自社販売(外部へ委託生産し、当社が販売)するStage3となります。各Stageにおける具体的な実施事項は次のとおりであり、Stage2(開発段階)においては、主として研究開発収入、Stage3(商用化段階)においては、主としてアドバイザリー収入、ライセンス一時金、ロイヤリティ収入又は製品販売収入を収益として計上しており、特許権等の活用による長期的かつ安定的な収益形態を目指しております。なお、自社販売においては、Stage2を自社開発、Stage3のパイロットテスト及び量産実証を委託先とともに自社で進める想定であり、得られる収入はパイプラインを通じて製品販売収入のみとなります。①Stage0～1「研究段階」・開発品候補の選定：市場の需要等より開発すべき化学品の候補を選定・PoC(ProofofConcept)：開発候補品の技術的な開発可能性、特許権の抵触の有無、市場規模、競合製品及び市場優位性等の確認②Stage2「開発段階」・菌体の設計及び開発：意図する化学品を効率的に生産する菌体の設計、開発・生産プロセスの開発：意図する化学品を生産可能な菌体をラボレベルで増殖させるプロセスの開発・生産プロセスのスケールアップ：実機レベルで菌体を増殖可能とするためのシミュレーション等の実施③Stage3「商用化段階」・パイロットテストの実施：ライセンス候補先又は当社における、Stage２で得られた菌体及び生産プロセスにかかる知見を基にしたパイロットスケールで化学品を生産実証・量産プラントの立上げ：ライセンス契約の締結後の、ライセンシーにおける商用化のための量産プラントでの試作とサンプル提供等(商用生産準備)・製造販売：ライセンシーにおける商用生産又は当社における委託生産の開始及び製品(化学品)販売の実施当社においては、開発対象とする製品や提供するサービス等の区分とパートナー企業の組合せごとに、このような研究開発から商用化までの流れに沿って進められる案件をパイプラインと称しております。主としてStage2が研究開発事業、Stage3がライセンス・製品販売事業の領域であり、研究開発事業がライセンス・製品販売事業へと成長することから、これらのビジネスモデルを総じて１つのバイオリファイナリー事業というセグメントとしております。売上高にかかるパイプライン総数の推移は次のとおりであります。2020年９月期2021年９月期2022年９月期売上高(億円)3.35.05.8パイプライン総数(件)(注)Stage2212119Stage381413合計293532注．当該事業年度中に売上を計上したパイプラインの数※１マイルストン数は、研究開発の契約形態により異なります。※２成功確率、各期間は、2022年9月末時点のパイプライン実績平均より算定しております。※３出展：厚生労働省「医薬品ビジョン2021」※４出展：日本製薬工業協会資料及び各社有価証券報告書より当社にて作成しております。(2)技術の特徴当社が得意とするバイオリファイナリー技術は、次の４つの特徴を有します。これらの特徴的な技術の組合せによって、遺伝子操作により高度に機能が設計された微生物を活用した、高効率なバイオプロセスを実現しております。①増殖非依存型バイオプロセス従来の発酵法によるバイオマスからの化学品の生産は、微生物の生命活動(増殖)を利用し、その生命活動のための多段階の酵素反応(代謝)の過程で生成される物質を得るものであります。よって微生物の分裂増殖に依存して生産を行います。そのため、増殖のためのエネルギー、場所、時間を必要とし、石油等の非バイオマスからの化学反応による生産と比較して生産性が大幅に低く、経済的な障壁となっておりました。しかし、増殖非依存型バイオプロセスは、微生物(コリネ型細菌)が、増殖できない酸素抑制条件において、増殖をしないものの代謝活性を高く維持するという特徴に着目し、増殖をさせずに代謝のみを行わせることにより、低コストで高い生産性を発揮する独創的な発酵法であります。増殖非依存型バイオプロセスでは、大量に培養したコリネ型細菌を反応器に高密度に充填し、酸素抑制条件下で増殖を停止させてコリネ型細菌の活動を物質生産に集中させる手法により、従来の発酵法と比較して高い原料効率で小規模な設備で短時間に対象物質を多量に得ることができます。また、増殖に依存しないため、非可食バイオマスを原料とする代謝の過程で生じるフェノール類やアルデヒド類、有機酸類等の副生物による、発酵阻害(増殖阻害)の影響をあまり受けずに生産することができます。②微生物の改良より高効率な生産を実現するために、微生物自体についても、複数の遺伝子を破壊、もしくは導入する遺伝子組換えにより、副生物の生成を抑えて原料の利用効率を高める等の代謝経路の最適化や、酵素特性の改変、特定物質への耐性の付与等の開発を行っております。とうもろこしや小麦、サトウキビといった可食バイオマスは主として炭素数が６のグルコース、ガラクトース、マンノース等の糖類(以下、「C6糖」という。)から構成されます。一方、とうもろこしの葉、茎(コーンストーバー)や稲わら、サトウキビ搾汁後の残渣(バガス)、廃材といった非可食バイオマスは、C6糖に加えて、炭素数が５のキシロースやアラビノース等の糖類(以下、「C5糖」という。)も多く含まれます。バイオプロセスに利用される微生物の多くは代謝においてC6糖を原料とし、C5糖を利用することを苦手としていますが、コリネ型細菌は、遺伝子組換えにより、C6糖とC5糖の同時利用を可能とし、また生産性も向上されることから、これまで廃棄物として処理されていた非可食バイオマスを化学品の原料としてより有効に利用することができます。③CFD(ComputationalFluidDynamics：数値流体力学)を使った効率的なスケールアップモノづくりにおいて、ラボスケールで良いデータが得られても、商用スケールにした場合、同様の結果が得られるとは限りません。特に、バイオリファイナリーでは、菌体という生きものを扱っていることから、設備の種類や大きさ、生産規模等の環境によって菌体のパフォーマンスが大きく異なることから、これまで商用スケールにおける生産予測が難しく、少しずつスケールアップするというのが常道でありました。当社は、バイオ生産プロセスにおけるCFDに基づくコンピュータシミュレーションシステムを開発しており、本システムの活用により、精度良く各環境下における生産条件を予測し、短期間、低コストでスケールアップすることが可能となります。※従来のコンピュータシミュレーションでは、気体・液体・固体が混在する培養槽内の環境を再現するのは困難であります。④リサイクルプロセスグラム陽性菌であるコリネ型細菌は、細胞壁が厚く丈夫であることから壊れにくく、バイオプロセスにより生産された化学品を含む溶液から濾過、分離されたコリネ型細菌は、繰り返し利用することが可能であります。(3)事業系統図等当社の事業系統図は次のとおりであります。※１OEM(OriginalEquipmentManufacturer)：委託者のブランドで製品を生産すること、または生産するメーカー※２現時点での実績はありませんが、将来計画している収益化手法であります。(4)用語本書で使用する用語の解説は次のとおりであります。用語解説アミノ酸酸性基であるカルボキシル基(-COOH)と塩基性基であるアミノ基(-NH2)から構成される有機化合物。ペプチド結合(-CONH-)によりタンパク質を合成する。種類により甘味、苦味、酸味やうま味を持つ栄養素でもあり、食品添加物や医薬品原料、化粧品原料に使用される。アラニン生体のエネルギー生成に重要なアミノ酸である。糖や酸の代謝、免疫力の向上や、筋肉組織、脳、中枢神経系へのエネルギーの供給に関わる。カーボンニュートラル一連の人為的活動を行った際に、排出される二酸化炭素と吸収される二酸化炭素が同じ量であるという概念。バイオマスは燃焼するとCO2を排出するが、そのCO2は植物等が成長する過程で、大気中から吸収したものであり、総量としてCO2の量は変化しないという考え方である。キシロース植物の細胞壁に多く含まれる単糖類(C5H10O5)。キシロースと同じ分子式であり、立体構造が異なる糖としてアラビノースが存在する。グラム陽性菌グラム染色法により紺青色あるいは紫色に染色される細菌類。厚い細胞壁を有する一方、外膜を有しない特徴を持つ。グルコース単糖類の１つであるブドウ糖(C6H12O6)。生物が活動するためのエネルギー源となる。天然に存在する単糖類は炭素原子(C)を６個持つものが多く、グルコースと同じ分子式であり、構造が異なる糖として、ガラクトース、マンノースが存在する。酵素生体で起こる化学反応に対して触媒として機能する分子コリネ型細菌(Corynebacteriumglutamicum)グラム陽性(グラム染色法により紫色に染まる細胞壁の厚い菌)土壌細菌であり、グルタミン酸やリジンをはじめとする、食品用、飼料用、医薬用のアミノ酸の工業生産菌として使用される。サーキュラーエコノミー従来の「大量生産・大量消費・大量廃棄」のリニアな経済(線形経済)に代わる、製品と資源の価値を可能な限り長く保全、維持し、廃棄物の発生を最小化した経済システム生分解性物質が微生物等の生物の作用により分解する性質。一般的には樹脂(プラスチック)等の有機化合物が土壌や水中の微生物により分解される性質を指す。用語解説セルロース植物細胞の細胞壁及び植物繊維の主成分で、天然の植物質の1/3を占める炭水化物(グルコースが結合した多糖類)である。糖類本書では、糖(C6H12O6)の最小単位である単糖類、複数個の単糖類が脱水縮合して結合(グリコシド結合)した少糖類、及び多数の単糖類がグリコシド結合した多糖類を指す。バイオファウンドリ合成生物学や未利用微生物の実用化も含めた微生物等の育種から生産に必要な大量培養に至るまでのバイオ生産システムバイオマス生物資源(bio)の量(mass)を表す概念であり、再生可能な、生物由来の有機性資源で化石資源を除いたもの。バイオリファイナリーバイオマスより様々な燃料や化学製品を製造すること。バイオプロセス本書においては、バイオリファイナリー技術により目的物を生産するまでの工程及び当該工程の最適化を指す。発酵細菌等の微生物が、有機物を分解、合成してエネルギーや別の有機物を生産する過程(代謝)であり、主にヒトにとって有益な物質を生産するものを指す。バリン人の体内で合成されない必須アミノ酸である。たんぱく質の合成、肝機能向上、血液中の窒素バランスの調整、中枢性疲労の軽減に関わる。非可食バイオマスヒトが食用にしない植物材料ライセンサー知的財産権の実施許諾者ライセンシー知的財産権の実施権者CFD(ComputationalFluidDynamics)偏微分方程式の数値解法等を駆使して、流体に関する運動方程式をコンピュータで解く数値流体力学により、空気の流れや温度の分布状況の可視化を行う数値解析、シミュレーション手法ProofofConcept新しい概念や理論、原理等が実現可能であることを示すための試行 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100PV1K,, |
Ｇｒｅｅｎ Ｅａｒｔｈ Ｉｎｓｔｉｔｕｔｅ株式会社 | 有価証券報告書－第12期(令和3年10月1日－令和4年9月30日) | S100PV1K | 92120 | E37153 | "2022-09-30T00:00:00" | "2021-10-01T00:00:00" | "2022-12-23T00:00:00" | 4010001142142 | BusinessPolicyBusinessEnvironmentIssuesToAddressEtcTextBlock | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社の経営方針、経営戦略等は次のとおりであります。また、次の文中の将来に関する事項は、提出日現在において当社が判断したものであります。(1)経営理念及び経営方針当社は、「グリーンテクノロジーを育み、地球と共に歩む」を経営理念(ミッション)として掲げ、研究開発事業とライセンス・製品販売事業の２つのビジネスモデルを軸として、世界中のバイオリファイナリープラントにおいて当社の技術が使われ、「創造的な技術力、提案力でバイオリファイナリー分野を牽引し、常識を変革する企業になる」ことを目指しております。(2)経営戦略等当社の成長は、次の事項により実現してまいります。①３つの収益化手法での事業展開当社の強みは、バイオリファイナリーの事業について、菌体開発から商用生産まで全体を通した知見と経験を有していることであります。したがって、バイオリファイナリーにかかる様々な課題に対して、その解決法を考え、提供していくことで、バイオ化学品の上市を実現していくことが弊社の事業のコアとなります。当社がバイオ化学品の上市を実現するための収益化の形として、次の３つの手法が挙げられます。・ライセンス・自社販売・テクノロジーパッケージいずれの手法についても、市場規模の大きい重厚型、かつ継続的な収入が得られる長大型の案件に集中し、事業を展開してまいります。②バイオリファイナリー分野におけるプラットフォームの構築世界の脱炭素の流れにおいて、欧米を中心に、化学品のバイオ化の要請が強まりつつありますが、まだ、日本においては、バイオリファイナリーという分野は未成熟であり、バイオリファイナリー事業という産業が確立されている状況ではありません。そうした状況を危惧し、国内においても、ようやく政府が、従来の脱炭素の目標に加え、安全保障の観点からも、バイオ燃料やグリーン化学品の社会実装に力を入れはじめています。そうしたなかで、当社は、バイオリファイナリー事業のプラットフォームの形成に貢献していくべく、国等のプロジェクトを中心に、次のような事業に取り組んでまいります。・スケールアップやサンプル生産等のバイオリファイナリー分野の企業の多くが必要とするサービスの提供・バイオ燃料のような社会のインフラとなるバイオリファイナリー製品の国内生産が可能となる技術の開発、提供・二酸化炭素を原料とするようなバイオリファイナリー分野の新しい基盤技術の開発(3)経営環境近年、米国や欧州等では、バイオテクノロジーと経済活動を一体化させた「バイオエコノミー」という概念に基づく総合的な戦略のもとに技術開発や政策が推進されております。2022年９月に、米国で発表された「NationalBiotechnologyandBiomanufacturingInitiative」のFACTSHEET(https://www.whitehouse.gov/briefing-room/statements-releases/2022/09/12/fact-sheet-president-biden-to-launch-a-national-biotechnology-and-biomanufacturing-initiative/)では、バイオものづくりが今後10年以内に製造業の世界生産の３分の１を置き換え、金額換算で約30兆ドル(約4,000兆円)に達するという分析がなされています。また、経済協力開発機構(OECD)の公表する「TheBioeconomyto2030(2009年)」によれば、世界のバイオエコノミーの市場規模は2030年にOECD加盟国のGDPの2.7％にあたる約1.6兆ドルに到達するとし、2000年代半ばと比較して約３倍の成長が予想されております。一般的に「バイオ」で連想されるのは健康、医療及び農業でありますが、2030年に向けては燃料や樹脂等の工業用途が増加し、市場規模のうち工業分野の比率は最も大きい39％(農業分野36％、健康、医療分野25％)、6,000億ドルと予測されております。日本においては、内閣府(統合イノベーション戦略推進会議)による「バイオ戦略2019(2019年６月11日)」、「バイオ戦略2020(基盤的施策)(2020年６月26日)」、「バイオ戦略2020(市場領域施策確定版)(2021年１月19日)」が公表され、「高機能バイオ素材・バイオプラスチック」や「有機廃棄物・有機排水処理」、「持続的一次生産システム」、「生活習慣改善ヘルスケア、機能性食品等」等の市場領域ごとの市場規模目標が設定され、2030年のバイオ市場規模総額92兆円が掲げられております。(参照：「バイオ戦略フォローアップ説明資料」内閣府科学技術・イノベーション推進事務局(2021年６月))これらのうち、市場領域①、②、④、⑦、⑧については、バイオものづくりの実践にあたり、品種開発から実用化に至るまでのスケールアップの課題が存在するとされており、民主導・産学連携によるバイオ製造実証拠点の整備を行い、バイオ製造基盤技術の確立に取り組むとされております。この施策の一環として、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(以下、「NEDO」という。)は「「カーボンリサイクル実現を加速するバイオ由来製品生産技術の開発」基本計画」を策定し、バイモノづくりプロジェクトを2020年度より始動しています。当社は本プロジェクトの研究開発項目②「生産プロセスのバイオファウンドリ基盤技術開発」のバイオファンドリ事業に採択され、2021年度よりバイオものづくりのプラットフォーマーとなることを目指して、三井化学株式会社茂原分工場内において、バイオファンドリ拠点の一部を稼働し、さらに新設建屋を建設中であります。(参考：NEDOニュースリリース(https://www.nedo.go.jp/news/press/AA5_101544.html))このような背景のもと、米国及び欧州を中心に微生物利用の工業化の競争が激化しておりますが、現在において微生物の効率的、安定的な利用が可能な微生物を使ったものづくり市場は、世界においてもいまだ未成熟であり、当社のバイオリファイナリー事業はこの新興市場へ先駆的に乗り出すものであります。日本においては、国際民間航空機関(ICAO(InternationalCivilAviationOrganization))が掲げる2050年時点での航空業界の二酸化炭素排出量半減の目標を受けて、経済産業省や国土交通省により東京オリンピックを指標としたバイオジェット燃料によるフライトの実現が推進され、また、世界の廃プラスチックの受け皿となっていた中国における2017年からの段階的な廃プラスチックの輸入制限、海洋プラスチック問題に端を発し、欧州を主体に広がりつつある使い捨てプラスチックの規制の潮流が樹脂を取り扱う業界各社に及んでいるところであります。また、「バイオエコノミー」と並行して、「サーキュラーエコノミー(循環経済)」という概念が取り上げられ、これまでは廃棄物としてみなされていたものを有用物に変換することが求められています。当社は、非可食バイオマスを原料として、バイオリファイナリー技術により、バイオ化学品に変換する技術、ノウハウを有しており、これらを使った新しいソリューションを提供してまいります。(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題優先的に対処すべき財務上の課題として、設立時より研究開発のための設備や人件費等を先行投資しており、2022年９月期までにおいては継続的な営業損失を計上しております。研究開発サービスを提供する、当社のような技術開発型ベンチャーにおいては、商用化可能な技術基盤の確立のための設備投資を含む研究開発費用が先行して計上されるに伴って、赤字計上となることに特徴があります。当社においては、上述の先行投資の結果、2019年９月期以降、大型の研究開発契約の締結による研究開発収入やライセンス契約の締結によるライセンス一時金等を計上し、当事業年度の売上高は前期比16.4％増加の実績となっております。今後も、技術基盤の強化のための研究開発活動への投資を継続するとともに、次の事業上の課題である「開発から商用化というビジネスモデルの確立」及び「成長を支える体制の確立」に取り組むことで、更なる売上高の拡大を目指し、中長期的な利益及びキャッシュ・フローの最大化に努めてまいります。また、優先的に対処すべき事業上の課題は次のとおりであります。①開発から商用化というビジネスモデルの確立と実績作り当社は、バイオリファイナリーという新しい市場で生き残り、成長していくために、自社で開発、生産、販売するという単純なビジネスモデルではなく、様々なニーズや課題を抱える他社との研究開発を実施し、事業化可能な技術レベルまで発展させ、最適な商用化の形(ライセンス契約、自社販売又はテクノロジーパッケージ)を選択し、収益を確保してまいります。また、いずれの選択についても、市場規模の大きい重厚型、かつ継続的な収入が得られる長大型の案件に集中し、事業を展開してまいります。そのため、中期目標とし、今後３年間において、次の項目を実施してまいります。ａ国内外企業との研究開発の推進社会が求めるバイオ化学品を選び出して、その開発のために最適なパートナー企業を探し出し、研究開発を進めております。特に最近では、地球環境問題等に対する関心が高まり、非石油由来のバイオ樹脂や生分解性のバイオ樹脂に対するニーズが強まっているものと考えております。また、バイオマスを原料とする場合、原料調達費、人件費、物流コスト、供給安定性等から、低コスト化のためには、海外での商用化がカギを握っております。さらに、近年、「サーキュラーエコノミー(循環経済)」ということが叫ばれ、廃棄物の有効利用が求められており、当社が有している非可食バイオマスの利用とバイオリファイナリーの知見を使ったソリューションを提供してまいります。こうした状況を踏まえ、今後３年間において、バイオ燃料生産技術の確立、バイオ樹脂原料の研究開発、海外企業とのバイオ化学品の研究開発、食品残渣・農業残渣由来のバイオ化学品の事業化に向けた取組みを展開してまいります。ｂ開発製品の商用化継続的かつ安定的な収益の確保のためには、研究開発費による一時的な売上だけではなく、開発した技術及び製品の商用化(ライセンス契約、共同出資会社による生産及び販売、自社販売又はテクノロジーパッケージとしての技術開発)が重要であります。製品の価格、用途、市場規模、パートナー企業の有無、技術の特性等の状況に応じて、どの形態が最適かを判断し、商用化を進めてまいります。具体的には、今後３年間において、既に開発に着手している、バイオ燃料、新規アミノ酸、非可食バイオマス利用及び食品向け素材のパイプラインの商用化を計画しております。ｃ商用化済製品の収益拡大当社は、既に５種類のアミノ酸のライセンス、並びに化粧品用エタノールの自社販売という形で商用化を実現しており、これらの商用化済製品からの収益の拡大にも取り組む必要があります。具体的には、今後３年間において、改良技術の提供等を通じたライセンシー企業の製品の売上高拡大によるロイヤリティ収益の拡大を図ります。②成長を支える体制の確立当社が「バイオリファイナリー産業における技術プラットフォームを提供する企業」となるためには、短期間で大きな成長を実現していく必要があります。そのためには、事業の拡大を支える体制を確立する必要があります。そのため、中期目標として今後３年間において、次の項目を実施してまいります。ａ内部統制システムの構築規程類の整備とその適正な運用、必要となる組織の新設及び変更並びに適切な人員の採用及び配置、予実管理及び決算体制の整備、会計システムのワークフローの確立及び人的作業からシステム制御への移行、内部監査の実施、リスク及びコンプライアンス管理の実施等を実行して、法令に準拠し、また当社の事業構造に適応した内部統制システムの適時の改定及び運用を継続してまいります。ｂ人材の確保世界的な石油資源からバイオマスへの転換の波による、大企業におけるバイオプロセスの研究開発への投資や少子化による研究者の絶対数の減少等により、研究者は現在売り手市場であると考えております。当社は技術開発型ベンチャーであり、独自の技術開発が事業の根幹となることから、優秀な研究者の確保が必要不可欠であります。また、上述の内部統制システムの構築や、適時開示及びIR等、付加的業務への対応のため、企画、管理部門についても増員が必要であり、適時の採用活動を行っていきます。ｃ研究施設及び設備の充実当社のビジネスモデルの特徴として、自ら大規模な製造設備を持たないことで、大きな設備投資を必要としないことにありますが、成長のためには、多くの製品の開発を行う必要があり、人員の拡大に伴う研究施設の拡張、発酵槽等の研究開発設備への追加投資が必要であります。ｄ当社の認知度及び信用力の向上研究開発は、必ずしも目標値を達成し、成果を確約するものではなく、また新規技術は市場における実績も少ないことから、取引先の拡張にあたっては、当社の認知度及び信用力を向上させ、当社の技術に対しても信用を持たせることが重要であります。当社は、商用化実績を着実に積み上げるとともに、上場企業としての知名度の上昇及び信頼の獲得を目指します。③SDGsへの取組みSDGs(SustainableDevelopmentGoals：持続可能な開発目標)とは、2015年９月開催の国連サミットで加盟国により採択された、「持続可能な開発のための2030アジェンダ」に記載された、2030年までに持続可能でよりよい世界を目指すための国際目標であり、17のゴール(目標)と169のターゲットから構成されます。当社の事業は、17のゴールのうち次の６つの達成に寄与するものと考えており、当社の事業成長が持続可能な社会の実現に繋がることを志しております。(5)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社は、バイオリファイナリー事業により、今まさに新たな市場を作りだしている過渡期であります。市場成長の初期段階において先駆者として実績を積むことは、当該市場において高い優位性に繋がることから、第一に売上高を経営指標とし、パイプラインの拡大を基盤とする販売実績の増加を目指しております。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100PV1K,, |
Ｇｒｅｅｎ Ｅａｒｔｈ Ｉｎｓｔｉｔｕｔｅ株式会社 | 有価証券報告書－第12期(令和3年10月1日－令和4年9月30日) | S100PV1K | 92120 | E37153 | "2022-09-30T00:00:00" | "2021-10-01T00:00:00" | "2022-12-23T00:00:00" | 4010001142142 | GovernanceTextBlock | (1)【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、経営の合理性、公正性、透明性を高め、ステークホルダーの理解を得て、企業価値を最大化するものとして、組織構造や事業状況の変化並びに関係法令の制改定に応じて内部統制システムの見直しを行い、また、法令及び証券取引所の定める開示書類のほか、積極的な情報開示を図り、有効なコーポレート・ガバナンスの強化に取り組みます。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社は、会社法に規定する機関として、取締役会、監査役会及び会計監査人を設置しております。当社は、事業に精通する取締役及び取締役会が経営方針を決定して事業を執行し、監査役及び監査役会が独立した立場から取締役及び取締役会を監査することが、業務執行の適正性確保に有効であると判断し、監査役会設置会社を選択しております。また、代表取締役に直属する独立した組織として内部監査室を設置し、適法性及び合理性の観点から、事業活動の全般の内部監査を行い、適正かつ効率的な業務遂行を推進するとともに、取締役や部門長等から構成するリスク・コンプライアンス委員会を設け、全社的なリスクを把握、管理して、リスクの発生の防止及びリスクが発生した場合の損失の最小化に努めます。これらの組織による企業統治の役割等は次のとおりであります。ａ取締役会取締役会は、取締役５人(うち社外取締役１人)で構成されており、法令及び定款に定められる事項のほか、経営上の重要な事項の決定及び取締役の職務の執行の監督を行っております。取締役会は、原則として月１回定期的に開催するほか、必要に応じて臨時に開催し、迅速な事業運営を行います。ｂ監査役会監査役会は、監査役３人(うち社外監査役３人)で構成されており、常勤監査役１人を中心に、取締役会への出席、代表取締役との定期的な会合及び重要な文書の閲覧等により、取締役の職務の執行の監査を行っております。監査役会は、原則として月１回定期的に開催するほか、必要に応じて臨時に開催し、監査の方針、監査計画、監査の方法等の決定及び各監査の結果の報告を行っております。ｃ内部監査室内部監査室は、内部統制システムが有効に機能するよう、全部門を対象として稟議文書の査閲、実地調査、担当者へのヒアリング等により内部監査を実施して代表取締役に報告し、代表取締役の指示のもと改善の指示、指導等を行っております。ｄリスク・コンプライアンス委員会リスク・コンプライアンス委員会は、経営企画室長を委員長、管理部長を副委員長とし、委員長が任命する常勤取締役及び常勤監査役並びに部門長を委員として構成され、各取締役又は各部門長よりリスク情報の報告を受け、その評価、分析を行い、リスクの発生の防止策並びに発生時の調査、対策及び改善策並びにコンプライアンスの推進策を実施しております。リスク・コンプライアンス委員会は、原則四半期に１回定期的に開催するほか、必要に応じて臨時に開催し、経営上重要なリスクを早期に予見して、事前の回避、軽減及び移転等の措置を講じることができるよう努めております。ｅ会計監査人当社は、有限責任あずさ監査法人と監査契約を締結し、適時適切な監査が実施されております。上述の企業統治の体制図は次のとおりであります。③企業統治に関するその他の事項当社において定める「内部統制システムの整備に関する基本方針」は次のとおりであり、本方針に従い、内部統制システムの運用及びリスク管理を行っております。ａ取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制・取締役会は、法令、定款、株主総会決議、取締役会規程等に従い、経営に関する重要な事項を決定します。・取締役会は、原則として月１回定時に開催するほか、必要に応じて臨時にも開催し、機動的な意思決定を行います。・取締役は、職務の執行状況及び重要と認められる事項等について、適宜、取締役会に報告します。ｂ従業員の職務の実施が法令及び定款に適合して行われることを確保するための体制・従業員は、職務権限規程に基づきその職務を執行し、法令、定款、その他の諸規程類及び社会規範等を遵守する体制を推進します。・内部監査室長は、代表取締役の指示のもと、事業活動の全般にわたる管理、運用の制度及び業務執行の状況を、適法性及び合理性の観点から検討、評価し、改善への助言や提案等を行います。・内部通報制度を整備し、役員及び従業員が、社内の法令等の違反行為について、不利益な取扱いを受けることなく、社内外に設置された窓口に直接通報できるよう、内部通報制度を整備し、窓口に寄せられた情報については、調査を実施し、適切に処理します。ｃ取締役の職務の執行にかかる情報の保存及び管理に関する体制・取締役の職務の執行に関する文書等については、文書管理規程に従い、定められた期間において適切に保存及び管理を行います。・情報セキュリティ規程に基づき、第三者からのアクセス制限及び社内ネットワークの安全性の確保を図り、情報資産を保全します。ｄ損失の危険の管理に関する体制・内部監査室長は、代表取締役の指示のもと、内部監査によるリスクの把握とその評価及び改善指示を行い、各部門長と連携しながら、リスクを最小限に抑える体制を構築します。・リスク・コンプライアンス委員会を設置し、原則として四半期に１回定時に開催するほか、必要に応じて臨時にも開催し、全社的なリスクの管理及び顕在化した又は顕在化する恐れのあるリスクへの迅速な対応を実施します。・経営上の重大なリスク及びその他リスク管理の観点から重要な事項については、取締役会において報告し、必要に応じて適切な対応を行います。ｅ財務報告の信頼性を確保するための体制・適正な会計に関する記録や報告を行うとともに、財務報告の信頼性を向上させるため、一般に公正妥当と認められる企業会計の基準を遵守し、財務報告にかかる内部統制の体制整備と有効性の維持、向上を図ります。・会計監査人は、財務報告にかかる内部統制の有効性の評価を行い、不備等があれば必要な是正を行うよう指示するとともに、その内容を代表取締役に報告します。ｆ監査役の職務を補助すべき使用人に関する事項及びその使用人の取締役からの独立性に関する事項、並びにその使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項・監査役がその職務を補助すべき使用人(以下、「補助使用人」という。)を置くことを求めた場合、取締役会は、必要な人数及び求められる資質、能力について監査役と協議を行い、監査役の同意を得たうえで適切な補助使用人を指名します。・補助使用人は監査役の指揮命令に従い、その業務を行います。また、補助使用人の人事異動、人事評価、懲戒処分等に対しては、取締役会は監査役と協議を行い、監査役の同意を得たうえで実施するものとします。・補助使用人としての職務執行を理由として、補助使用人を不利に取り扱わず、補助使用人としての独立性を確保することにより、その指示の実効性を確保します。ｇ取締役及び従業員又はこれらのものから報告を受けたものが監査役に報告をするための体制並びに当該報告したことを理由に不利な取扱いを受けないことを確保するための体制・取締役及び従業員は、法令に定められた事項のほか、監査役の求めに応じて、随時事業及びその他の事項に関する報告を行います。・取締役は、会社に著しい損害が生ずる恐れがある事実を発見した場合には、速やかに監査役に直接報告することができます。・監査役に対する職務の執行状況その他に関する報告を行ったことを理由として、取締役及び従業員に対し不利な取扱いを行いません。ｈ監査役の監査が実効的に行われていることを確保するための体制並びに監査役の職務の執行について生ずる費用の前払い又は償還の手続きその他の当該職務の執行について生ずる費用、又は債務の処理にかかる方針に関する事項・監査役会は、原則として月１回定時に開催するほか、必要に応じて臨時にも開催し、監査実施状況等について情報交換及び協議を行うとともに、会計監査人から定期的に会計監査に関する報告を受け、意見交換を行います。・監査役は、取締役会に出席するほか、必要と認めるその他の重要な会議に出席し、意見を述べることができるよう、その機会を確保します。・監査役は、随時会計システム等の社内の情報システムの情報を閲覧することができます。・監査役がその職務の執行について生ずる費用の前払い又は支出した費用等の償還、負担した債務の弁済を請求したときは、その費用等が監査役の職務の執行に必要でないことを証明した場合を除き、これを拒むことができません。ｉ反社会的勢力排除に向けた体制・反社会的勢力について、反社会的勢力対応規程に基づき、取引等一切の関係を遮断するとともに外部の専門家と緊密に連携をとりながら組織全体として毅然とした態度で対応していきます。④取締役及び監査役の定数当社の取締役は７名以内、監査役は３名以内とする旨を定款に定めております。⑤取締役及び監査役の選任決議当社は、会社法第341条及び第342条第１項の規定に基づき、取締役及び監査役の選任決議について、議決権を行使することのできる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また取締役の選任決議については、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。⑥株主総会の特別決議当社は、会社法第309条第２項の規定に基づき、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、株主総会の特別決議について、議決権を行使することのできる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。⑦取締役及び監査役の責任免除当社は、会社法第426条第１項の規定に基づき、取締役及び監査役が期待される役割を十分に発揮できるようにすることを目的として、取締役会の決議に基づき、会社法第423条第１項の行為に関する取締役(取締役であったものを含む。)及び監査役(監査役であったものを含む。)の責任を法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。⑧責任限定契約の概要当社は、会社法第427条第１項の規定に基づき、当社と社外取締役及び監査役の間で、会社法第423条第１項の行為に関する責任を限定する契約を締結することができる旨を定款に定めております。⑨役員等賠償責任保険契約（D&O保険）当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を、取締役及び監査役並びに管理職従業員を対象として保険会社との間で締結し、被保険者が会社の役員又は従業員としての業務につき行った行為（不作為を含む。）に起因して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る損害賠償金や争訟費用等を当該保険契約により填補することとしております。保険料は全額当社が負担しております。なお、贈収賄等の犯罪行為や意図的に違法行為を行った役員自身の損害等は補償対象外とすることにより、役員等の職務の執行の適正性が損なわれないように措置を講じております。⑩剰余金の中間配当の決定機関当社は、会社法第454条第５項に基づき、株主への機動的な利益還元を可能とするため、３月31日を基準日として、中間配当を取締役会の決議により行う旨の定款の規定を設けております。⑪自己株式の取得当社は、会社法第165条第２項の規定に基づき、経営環境に応じた機動的な資本政策を可能とするため、取締役会の決議により、市場取引等により当社の株式を取得できる旨を定款で定めております。 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Ｇｒｅｅｎ Ｅａｒｔｈ Ｉｎｓｔｉｔｕｔｅ株式会社 | 有価証券報告書－第12期(令和3年10月1日－令和4年9月30日) | S100PV1K | 92120 | E37153 | "2022-09-30T00:00:00" | "2021-10-01T00:00:00" | "2022-12-23T00:00:00" | 4010001142142 | ManagementAnalysisOfFinancialPositionOperatingResultsAndCashFlowsTextBlock | ３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。①市場状況並びに経営成績の概要及び分析世界経済は、オミクロン変異株の発生により2022年以降の経済の拡大は鈍化しているものの、ワクチンの普及に伴い、新型コロナウイルス感染症による落込みからは回復しつつあります。一方、ロシア・ウクライナ情勢に関連した急激な円安の進行、原材料価格やエネルギー価格の上昇により、依然として先行き不透明な状況が続くことが見込まれます。このような状況下であるものの、世界的なバイオ化の潮流も受け、国策としてのバイオファウンドリ事業を執行中であり、また、国内大手企業とのバイオ樹脂原料にかかる研究開発契約の締結や新たなアミノ酸のライセンス契約の締結に至っております。一方で、円安や物価高等による世界経済の先行きの不透明感から、パートナー候補企業が新規の研究開発の先延ばしや契約を断念するという状況や、収益認識が翌期へ期ずれする等が一部のパイプラインにおいて発生しました。以上の結果、当事業年度は売上高585,161千円(前年同期比16.4％増)、営業損失99,065千円(前期営業損失63,373千円)、経常損失113,873千円(前期経常損失63,779千円)となりました。当期純損失については、固定資産の減損損失を計上したこと等により、234,324千円(前期当期純損失74,135千円)となりました。なお、当社はバイオリファイナリー事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。②財政状態の分析ａ資産当事業年度末における流動資産は3,384,305千円となり、前事業年度末に比べ2,339,138千円増加いたしました。これは主に有償一般募集及び有償第三者割当増資により現金及び預金が1,896,484千円、バイオファウンドリ事業における設備投資のうちNEDOの所有分により立替金が379,775千円、並びに仕掛品が114,186千円増加したことによるものであります。固定資産は0千円となり、前事業年度末に比べ80,737千円減少いたしました。これは研究開発設備の購入(リース資産の期間満了時の買取りを含む。)により、機械及び装置等の増加があった一方、研究開発設備の減損損失の計上により、建物、建物附属設備、機械及び装置並びにソフトウエア等が80,737円減少したことによるものであります。この結果、総資産は3,384,306千円となり、前事業年度末に比べ2,258,400千円増加いたしました。ｂ負債当事業年度末における流動負債は974,846千円となり、前事業年度末に比べ847,769千円増加いたしました。これは主にバイオファウンドリ事業における設備投資等費用の概算払いにより仮受金が871,608千円増加した一方、未払金が53,340千円減少したことによるものであります。固定負債は191,686千円となり、前事業年度末に比べ6,430千円減少いたしました。これは主に借入金の返済により長期借入金が4,070千円減少したことによるものであります。ｃ純資産当事業年度末における純資産合計は2,217,772千円となり、前事業年度末に比べ1,417,060千円増加いたしました。これは有償一般募集及び有償第三者割当増資、また新株予約権行使による新株式を発行したことにより資本金が823,172千円、資本準備金が823,172千円増加した一方、利益剰余金が234,324千円減少したことによるものであります。この結果、自己資本比率は65.5％(前事業年度末は71.1％)となりました。③キャッシュ・フローの状況当事業年度末における現金及び現金同等物(以下、本項目において「資金」という。)については、前事業年度末より1,913,899千円増加し、2,740,969千円となりました。当事業年度における各キャッシュ・フロー状況とそれらの要因は次のとおりであります。ａ営業活動によるキャッシュ・フロー営業活動の結果、獲得した資金は337,564千円(前事業年度においては205,153千円の支出)となりました。これは主にバイオファウンドリ事業における設備投資等費用の概算払いによる仮受金の増加額871,608千円及び受取手形及び売掛金の回収に伴う売上債権の減少額77,189千円、並びに減損損失109,628千円等の増加要因があったものの、同事業における設備投資のうちNEDOの所有分による立替金の増加額379,775千円、主として売上高に紐づく研究開発活動にかかる仕掛品を含む棚卸資産の増加額113,803千円、税引前当期純損失223,569千円及び未払金の減少額53,676千円の減少要因によるものであります。ｂ投資活動によるキャッシュ・フロー投資活動の結果、支出した資金は36,477千円(前事業年度においては26,145千円の支出)となりました。これは主に定期預金の満期による収入17,415千円の増加要因があったものの、有形固定資産の取得による支出46,316千円の減少要因によるものであります。ｃ財務活動によるキャッシュ・フロー財務活動の結果、獲得した資金は1,612,812千円(前事業年度においては634,251千円の資金獲得)となりました。これは主に有償一般募集及び有償第三者割当増資により新株式を発行したことによる、資本金の増加額823,172千円及び資本準備金の増加額823,172千円の増加要因によるものであります。④生産、受注及び販売の状況ａ生産実績当社は生産活動を行っていないため、該当事項はありません。ｂ受注実績当社が提供する役務の性格上、受注実績の記載に馴染まないため、当該記載を省略しております。ｃ販売実績当事業年度における販売実績は次のとおりであります。なお、当社はバイオリファイナリー事業の単一セグメントのため、セグメント別の記載は省略しております。セグメントの名称販売高(千円)前年同期比(％)バイオリファイナリー事業585,161116.4注１．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前事業年度(自2020年10月１日至2021年９月30日)当事業年度(自2021年10月１日至2022年９月30日)販売高(千円)割合(％)販売高(千円)割合(％)国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構――248,06942.4NingxiaEppenBiotechCo.,Ltd.103,15120.5100,40417.2DIC株式会社93,48318.665,51111.2環境省54,40710.853,6409.2三菱HCキャピタル株式会社55,00010.9――(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析、検討内容は次のとおりであります。また、次の文中の将来に関する事項は、提出日現在において当社が判断したものであります。①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社の財務諸表は、日本において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたり、見積りが必要な事項については、過去の実績や市場動向を勘案し、合理的に判断しておりますが、不確実性があるため、実際の結果はこれらの見積りと異なる可能性があります。当社の財務諸表にかかる重要な会計方針の詳細については、「第５経理の状況１財務諸表等(1)財務諸表注記事項重要な会計方針」に記載しております。また、新型コロナウイルス感染症の影響については、「第５経理の状況１財務諸表等(1)財務諸表注記事項(追加情報)」に記載しております。特に次の事項は、経営者の会計上の見積りの判断が財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼすと考えております。(固定資産の減損処理)当社は、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当社の将来の事業計画を基に、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上することとしております。将来の事業計画や市場環境の変化により、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、減損損失を計上する可能性があります。(繰延税金資産)繰延税金資産については、当社の将来の課税所得見込みや想定実効税率等、現状入手可能な将来情報に基づき、合理的に将来の税金負担を軽減する効果を有し、回収可能性があると考えられる範囲内で計上することとしております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、繰延税金資産の計上額に影響する可能性があります。②経営成績の分析ａ売上高当事業年度における売上高については、前事業年度より82,602千円増加し、585,161千円となりました。これは主にバイオリファイナリー事業のインフラ整備を目的として受託しているバイオファウンドリ事業等の国のプロジェクト、並びに石油資源の枯渇、CO2削減又は使い捨てプラスチックにかかる法的及び業界の規制を見据えた企業の、石油由来の化学品からバイオマス由来の化学品への転換の需要の伸長による、研究開発契約及びライセンス契約の締結によるものであります。ｂ売上原価当事業年度における売上原価については、前事業年度より63,987千円増加し、255,414千円となりました。これは主に当事業年度において、バイオファウンドリ事業を始めとする研究開発契約に紐づき発生する外注費及び間接原価が前事業年度と比較して増加した一方、仕掛品の計上による売上原価の減少が生じたことによるものであります。ｃ販売費及び一般管理費及び営業損失当事業年度における販売費及び一般管理費については、事業規模の拡大に伴う増員及び増員に伴う各種経費の増加の結果、前事業年度より54,306千円増加し、428,812千円となりました。以上の結果、営業損失は99,065千円となりました。ｄ営業外収益、営業外費用及び経常損失当事業年度における営業外収益については、前事業年度より7,314千円増加し、12,466千円となりました。また、営業外費用については、前事業年度より21,717千円増加し、27,274千円となりました。これは主に売掛金にかかる為替差益の増加及び上場関連費用によるものであり、以上の結果、経常損失は113,873千円となりました。ｅ特別利益、特別損失及び当期純損失当事業年度においては、固定資産売却益20千円の特別利益、並びに固定資産の減損損失109,628千円及び固定資産除却損87千円の特別損失が発生しました。また、法人税、住民税及び事業税10,754千円を計上した結果、当期純損失は234,324千円となりました。③キャッシュ・フローの分析キャッシュ・フローの分析については、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。④資本の財源及び資金の流動性の分析当社は、自らは製品の生産設備を保有せず、研究開発に必要な設備のみを有し、技術を提供する事業形態であることから、資金需要の主なものは、菌体及びバイオプロセスの基礎開発にかかる研究開発費その他人件費等の事業活動費でありますが、2022年９月期より、バイオファウンドリ事業において、インフラ整備のための新たな研究施設の建設、発酵槽や自動化機器等の研究開発設備への大規模な追加投資を行っております。ただし、これらの固定資産は事業期間中においては、NEDOが所有するものとなり、事業終了後に簿価買取となります。運転資金については、2020年９月期においては新型コロナウイルス感染症による経済の低下の可能性を鑑み、融資により60,000千円を調達しており、前事業年度においても100,000千円の融資及び第三者割当増資による株式発行により550,000千円を調達しております。さらに、当事業年度においては上場に伴う株式発行の有償一般募集及び有償第三者割当により1,617,875千円を調達しております。上述の大規模投資についてはバイオファウンドリ事業の事業予算及び上場に伴う株式発行による調達資金を充当いたします。なお、それ以降は現時点において大規模な資金需要の計画はなく、基本的に流動性の高い銀行預金により賄う方針であります。⑤経営方針、経営戦略又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の分析当社は、新興市場であるバイオリファイナリー業界においては、当面、売上高の拡大が同業界における企業成長を示すものと考えており、目標とする経営指標として売上高を掲げております。売上高実績については、国等のプロジェクトの契約の締結による受託収入、並びに研究開発契約の締結による研究開発収入及びライセンス契約の締結によるライセンス一時金等の計上により、前事業年度は502,559千円(2020年９月期比50.3％増)、当事業年度は585,161千円(前年同期比16.4％増)であります。売上高は、現時点において上述の方針どおりの進捗となっており、堅調に推移しているものと認識しております。⑥経営成績に重要な影響を与える要因当社は、当社の経営成績に重要な影響を与える要因として、「第２事業の状況２事業等のリスク」に記載のとおり、経済動向、世界市場を対象としたライセンス契約による製品の市場展開、特定の第三者の技術を基盤とする事業展開、技術の損失、漏洩及び知的財産権の侵害等によるリスクを認識しております。これらのリスクに対応するため、当社は、製品の市場動向を見据え、ライセンシーとの密な提携により、予算や各種計画の精度を上げるとともに、研究開発活動への投資を拡大して、当社単独による特許権の取得や多様な製品を対象とした研究開発を推進し、併せて情報セキュリティの拡充を含む内部統制の向上により、情報資産の管理、保全に取り組んでまいります。 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Ｇｒｅｅｎ Ｅａｒｔｈ Ｉｎｓｔｉｔｕｔｅ株式会社 | 有価証券報告書－第12期(令和3年10月1日－令和4年9月30日) | S100PV1K | 92120 | E37153 | "2022-09-30T00:00:00" | "2021-10-01T00:00:00" | "2022-12-23T00:00:00" | 4010001142142 | CriticalContractsForOperationTextBlock | ４【経営上の重要な契約等】当社の事業運営にかかる重要な契約は次のとおりであります。(1)事業提携契約契約締結先契約締結日契約期間契約内容公益財団法人地球環境産業技術研究機構2011年９月１日期間の定めなし同機構が開発したバイオプロセスの事業化を目的とした共同研究及び特許権の実施許諾にかかる基本合意(2)公的助成契約締結先契約締結日契約期間契約内容NEDO2021年８月12日自2021年８月12日至2023年３月31日(注１)スマートセル(高度に機能が設計、制御された生物細胞)を活用したバイオエコノミー社会の発展における、バイオ生産プロセスの商用化を促進させるためのバイオファウンドリ拠点の確立環境省2022年９月２日自2022年９月２日至2023年３月31日(注２)木質バイオマス由来のエタノールからのバイオジェット燃料の生産実証の実施注１．2021年度～2026年度の６ヶ年計画にて申請し、採択されておりますが、2023年度以降は各年度(４月１日～３月31日)においてそれぞれ契約締結する予定であります。２．2022年度～2023年度の２ヶ年計画にて申請し、採択されておりますが、2023年度においては別途契約締結する予定であります。(3)建物賃貸借契約契約締結先契約締結日契約期間契約内容公益財団法人地球環境産業技術研究機構2013年11月１日自2013年11月１日至2023年10月30日同機構が保有する研究施設の賃貸借及びこれにかかる賃料、使用目的、禁止事項、修繕等義務の条件の決定 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100PV1K,, |
Ｇｒｅｅｎ Ｅａｒｔｈ Ｉｎｓｔｉｔｕｔｅ株式会社 | 有価証券報告書－第12期(令和3年10月1日－令和4年9月30日) | S100PV1K | 92120 | E37153 | "2022-09-30T00:00:00" | "2021-10-01T00:00:00" | "2022-12-23T00:00:00" | 4010001142142 | ResearchAndDevelopmentActivitiesTextBlock | ５【研究開発活動】(1)研究開発活動の状況当社は、設備投資等の投資リスクを最小化し、既に需要の存在する製品を対象に着実な市場展開を進める方針であります。そのため、研究開発活動については、研究開発契約にて受託した、又は研究開発を打診する案件にかかる、食品添加物又は飼料添加物用途のアミノ酸やバイオジェット燃料であるイソブタノール、樹脂原料や化粧品原料となるバイオ化学品の生産菌を対象としております。また、体制としては、研究開発部門の研究員が中心となり、パートナー企業の要望を踏まえるため営業部門とも連携しつつ、菌体の対糖収率や生産性(反応時間、終濃度)の向上や、生産に最適な培養条件、酵素選択、精製方法等の検証、要件化を行っております。その成果として、先進的なバイオプロセスや改良菌体等について、特許の出願及び登録を成しております。(2)研究開発費の金額当事業年度における当社が支出した研究開発費の総額は189,082千円となりました。研究開発費の主な内訳は、研究員等の人件費、基礎研究開発にかかる外注費、研究開発設備にかかる減価償却費及び研究開発に使用する各種消耗品費であります。なお、当社はバイオリファイナリー事業の単一セグメントのため、セグメント別の記載は省略しております。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100PV1K,, |
株式会社秋津原 | 有価証券報告書－第15期(令和3年10月1日－令和4年9月30日) | S100PV1P | null | E20810 | "2022-09-30T00:00:00" | "2021-10-01T00:00:00" | "2022-12-23T00:00:00" | 4150001015136 | CompanyHistoryTextBlock | ２【沿革】年月概要2007年12月ゴルフ場の運営を目的として、資本金４億50万円で大阪府松原市に設立。2008年３月秋津原ゴルフクラブ事業の事業譲渡先を当社とする青垣観光株式会社の民事再生計画が認可され、秋津原ゴルフクラブの全ての事業を譲受ける。2008年３月本店所在地を大阪市天王寺区へ移転。2008年４月奈良県御所市の秋津原ゴルフクラブにおいて営業を開始。2008年12月本店所在地を奈良県御所市へ移転。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100PV1P,, |
株式会社秋津原 | 有価証券報告書－第15期(令和3年10月1日－令和4年9月30日) | S100PV1P | null | E20810 | "2022-09-30T00:00:00" | "2021-10-01T00:00:00" | "2022-12-23T00:00:00" | 4150001015136 | DescriptionOfBusinessTextBlock | ３【事業の内容】当社は奈良県御所市朝町にある秋津原ゴルフクラブで18ホールのゴルフ場及び諸施設を所有し、会員制により経営を行っています。また、これに付帯する物品の販売(プロショップ)を経営し、食堂及びコース内の売店は他の業者に委託しております。なお、当社はゴルフ場事業の単一セグメントであります。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100PV1P,, |
株式会社秋津原 | 有価証券報告書－第15期(令和3年10月1日－令和4年9月30日) | S100PV1P | null | E20810 | "2022-09-30T00:00:00" | "2021-10-01T00:00:00" | "2022-12-23T00:00:00" | 4150001015136 | BusinessPolicyBusinessEnvironmentIssuesToAddressEtcTextBlock | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。当社は、奈良県御所市にあるゴルフ場を、会員が会員の団体である一般社団法人秋津会を通じて経営に関わることで会員のゴルフ場として企業利益の確保よりも会員のクラブライフの充実を優先して運営しております。当事業年度におけるわが国経済は、政府の各種政策の効果により、個人消費及び企業業績に持ち直しの兆しが出てきたものの、依然として新型コロナウイルス感染症の感染者数は増加傾向にあり、今後も感染症の再拡大が懸念されており、経済の先行きは引き続き不透明な状況となっています。このような状況の中、当社では新型コロナウイルス感染症の拡大防止に万全を期すため、施設内の消毒や換気の徹底を行い、来場者の安心と安全を最優先に営業を行いました。前事業年度の期中において、プレーフィーの見直しや１組当たり人数を増加させるための営業施策を講じ、当事業年度は期首から当該施策の効果を得ることができました。当事業年度は、これらによって獲得した内部留保に基づく自己資金や自己株式の処分で得られた資金等を用いて、過去の設備維持管理費用の削減を背景とした設備劣化に対し、補修・修復、コースの整備・改修に努めました。コース環境の充実を目的としたゴルフ場施設の整備は、会員のクラブライフの充実に繋がるものと考えますので、今後も積極的に取り組んでまいります。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100PV1P,, |
株式会社秋津原 | 有価証券報告書－第15期(令和3年10月1日－令和4年9月30日) | S100PV1P | null | E20810 | "2022-09-30T00:00:00" | "2021-10-01T00:00:00" | "2022-12-23T00:00:00" | 4150001015136 | GovernanceTextBlock | (1)【コーポレート・ガバナンスの概要】当社は、株主会員制のゴルフクラブとして、株主重視の公正で透明性のある財務情報の開示が重要であること、また、株主会員の皆様に満足していただくには、ゴルフ場施設の良好な状態を維持するための健全な経営が必要であること、更に、事業の性格から地域社会と共棲できるゴルフ場経営が必要であり、自然にやさしい無公害コースを心がけ、条例等を含めた法令を遵守することが重要であることと考えております。(1)会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況について①株主総会一般社団法人秋津会がA種類株式及びB種類株式を所有し株主総会の100％の議決権を持っておりますので、経営の重要事項の決定につきましては一般社団法人秋津会の理事による議決権行使を通じて、経営健全性の観点から会員による監視機能が働きます。②取締役会当社の取締役会は取締役３名で構成され、取締役はＡ種類株主総会で選任されております。随時開催される取締役会によって、法令、定款の定めるところにより会社の経営方針ならびに業務執行上の重要事項を決議し、取締役の業務執行を監督できる体制を整えています。③監査役当社は監査役制度を採用しており、監査役１名はＡ種類株主総会で選任されております。当社の監査役は、取締役会に加え、必要に応じてその他の会議に出席すること等によって、監査機能の強化を図っております。(2)リスク管理体制について当社が認識する事業等のリスクについては、「第２事業の状況２事業等のリスク」に記載のとおりですが、これらについては取締役会にて適時・適切に報告及び検討されるとともに、社内担当部署にて情報が共有されるような体制を整えております。(3)役員報酬について取締役に支払われた報酬総額は、10,040千円であります。監査役に支払われた報酬はありません。(4)取締役の定数について当社の取締役は４名以内とする旨を定款で定めています。(5)取締役の選任及び解任の決議要件当社の取締役の選任は、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数をもって行い、その選任については累積投票によらない旨を定款で定めています。また、当社の取締役の解任は、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う旨を定款で定めています。(6)取締役会で決議することができる株主総会決議事項当社は、株主への機動的な利益還元を行うことを目的として、取締役会の決議により毎年３月31日における最終の株主名簿に記載された株主又は登録株式質権者に対して中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。(7)Ｃ種類株式について議決権を有しないこととしている理由当社の発行する種類株式のうち、Ｃ種類株式につきましては議決権を有しておりません。これはＣ種類株式は優先的施設利用権を付与する目的で発行されているため、迅速な意思決定を行うことを考慮して議決権を有していないものであります。なお種類株式の内容につきましては、「第４提出会社の状況１株式等の状況(1)株式の総数等②発行済株式(注)３～７」に記載のとおりであります。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100PV1P,, |
株式会社秋津原 | 有価証券報告書－第15期(令和3年10月1日－令和4年9月30日) | S100PV1P | null | E20810 | "2022-09-30T00:00:00" | "2021-10-01T00:00:00" | "2022-12-23T00:00:00" | 4150001015136 | ManagementAnalysisOfFinancialPositionOperatingResultsAndCashFlowsTextBlock | ３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当事業年度の財政状態の状況として、当事業年度末における資産合計は1,311百万円(前事業年度末比5.0％増)となり、これは主に設備投資に伴い有形固定資産が増加したことによるものです。また、負債合計は211百万円（前事業年度末比8.5％減）となり、これは主に長期借入金15百万円が減少したことによるものです。当事業年度の経営成績の状況として、前事業年度の期中にプレーフィーの見直しや１組当たり人数を増加させるための営業施策を講じましたが、当事業年度は期首から当該施策の効果が及んでおります。その結果、当事業年度における来場者数は31,821人(前事業年度比9.3％増)となり、営業収入は443百万円（前事業年度比13.4％増)となりました。また、営業費用は418百万円（前事業年度比11.2％増）となった結果、営業利益は24百万円(前事業年度比71.6％増）、当期純利益は29百万円（前事業年度比70.6％増）となりました。また、当事業年度においても自己株式の処分による会員募集を行い、新たに35名の会員が加わったことにより、クラブの活性化を推進し今後の収益基盤の安定を図ることができました。「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年3月31日）等を当事業年度の期首から適用しております。前事業年度末の貸借対照表の「流動負債」に表示していた「前受金」の一部は、当事業年度より「契約負債」として表示しております。また、当事業年度の経営成績に与える影響はありません。なお当社は、ゴルフ場事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載は省略しております。②キャッシュ・フローの状況当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前事業年度末より9百万円増加し、当事業年度末において231百万円となっております。その内容は以下のとおりであります。(営業活動によるキャッシュ・フロー)当事業年度における営業活動による資金の増加は47百万円(前年同期は39百万円の増加)となりました。これは主に税引前当期純利益29百万円の計上、減価償却費20百万円の発生によるものです。(投資活動によるキャッシュ・フロー)当事業年度における投資活動による資金の減少は74百万円(前年同期は13百万円の減少)となりました。これは有形固定資産の取得による支出74百万円があったことによるものです。(財務活動によるキャッシュ・フロー)当事業年度における財務活動による資金の増加は35百万円(前年同期は10百万円の増加)となりました。これは主に自己株式の処分による収入が52百万円あったものの、長期借入金の返済による支出が15百万円あったことによるものです。③生産、受注及び販売の実績ａ.生産設備当社は、生産を行っていないため、生産の実績は記載しておりません。ｂ.受注状況当社は、受注形態をとらないため、受注の状況は記載しておりません。c.販売実績営業収入の実績は次のとおりであります。区分第14期事業年度(自2020年10月１日至2021年９月30日)第15期事業年度(自2021年10月１日至2022年９月30日)来場者数会員10,142人会員10,562人ゲスト18,971人ゲスト21,259人合計29,113人合計31,821人営業収入プレー収入327,863千円プレー収入369,491千円レストラン委託収入7,490千円レストラン委託収入8,538千円年会費収入36,936千円年会費収入42,295千円入会金収入18,500千円入会金収入22,750千円合計390,789千円合計443,075千円(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。その作成に当たり、決算日における資産・負債及び収入・費用等の報告金額に影響を与える見積りについては、当事業年度の実績等を勘案し合理的な基準で実施しておりますが、実際の結果は前提条件や事業環境の変化等により、見積りと異なる場合があります。なお、新型コロナウイルス感染拡大の影響に関する会計上の見積りにつきましては、「第５経理の状況１財務諸表等（１）財務諸表注記事項（追加情報）」に記載の通りであります。②当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当事業年度の経営成績等として、新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため、施設内の消毒や換気の徹底を行い、来場者の安心と安全を最優先に営業を行いました。来場者数は前事業年度と比べて増加し、前事業年度の期中からプレーフィー値上げ等の施策を講じた結果、営業収入が増加しました。当事業年度の経営成績等の状況につきましては、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。当社の経営成績に影響を与えるものは、来場者数が重要な要因となっており、景気動向や天候が業績を大きく左右することになります。当社の経営陣は、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき最善の経営方針を立案するよう努めておりますが、新型コロナウイルス感染症等に関連した世界経済の不透明さを鑑みますと、当社を取り巻く事業環境の不確実性は継続することが予想され、今後のクラブ運営においても少なからず影響を及ぼすものと思われます。③資本の財源及び資金の流動性当社の資金需要には、運転資金需要と設備資金需要があります。運転資金需要は、主に一般管理費等の営業費用であり、これらの資金は内部留保による自己資金で賄うことを基本としております。また、設備資金需要は、主にコース内設備やクラブハウス等を維持・更新していくための投資であり、これらの資金は内部留保による自己資金に加え、自己株式の処分による会員募集や借入れによって賄うことを基本としております。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100PV1P,, |
株式会社秋津原 | 有価証券報告書－第15期(令和3年10月1日－令和4年9月30日) | S100PV1P | null | E20810 | "2022-09-30T00:00:00" | "2021-10-01T00:00:00" | "2022-12-23T00:00:00" | 4150001015136 | CriticalContractsForOperationTextBlock | ４【経営上の重要な契約等】該当事項はありません。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100PV1P,, |
株式会社秋津原 | 有価証券報告書－第15期(令和3年10月1日－令和4年9月30日) | S100PV1P | null | E20810 | "2022-09-30T00:00:00" | "2021-10-01T00:00:00" | "2022-12-23T00:00:00" | 4150001015136 | ResearchAndDevelopmentActivitiesTextBlock | ５【研究開発活動】該当事項はありません。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100PV1P,, |
株式会社Ｗａｑｏｏ | 有価証券報告書－第17期(令和3年10月1日－令和4年9月30日) | S100PV1X | 49370 | E36697 | "2022-09-30T00:00:00" | "2021-10-01T00:00:00" | "2022-12-23T00:00:00" | 9010901023800 | CompanyHistoryTextBlock | ２【沿革】当社グループは、2005年に東京都文京区において、ペット用品の販売を事業目的として、当社グループの前身である有限会社ぷらすぺっとを創業いたしました。2007年に現代表取締役の井上裕基がEC事業を強化すべく招聘され、株式会社に組織変更し、商号を株式会社コマースゲートに変更するとともに、「美容」・「健康」をテーマとする現在のサービスの基礎を築き上げました。その後、2015年10月に株式会社Waqooに商号変更しております。当社グループ設立以降の企業集団に係る沿革は、次のとおりであります。年月概要2005年12月ペット用品の販売を目的として東京都文京区にて有限会社ぷらすぺっと設立、コマース事業を開始2007年４月本社を東京都港区麻布十番に移転2007年７月株式会社に組織変更し、株式会社コマースゲートに商号変更2007年７月美容・健康食品販売サイトをリリースし、商品販売事業を開始2008年12月本社を東京都世田谷区上馬に移転2010年１月健康食品「夜スリムトマ美ちゃん」の販売を開始2010年８月本社を東京都世田谷区太子堂に移転2013年９月本社を東京都渋谷区道玄坂に移転2014年４月化粧品「HADANATUREクレンジング」の販売を開始2014年６月美容・健康情報等のコンテンツを提供する広告・メディア事業を開始2014年６月広告・メディア事業のWEBサイト「肌らぶ」をリリース2014年12月本社を東京都渋谷区千駄ヶ谷に移転2015年10月株式会社Waqooに商号変更2016年１月本社を東京都世田谷区上馬に移転2016年１月化粧品「HADANATUREホットクレンジング」の販売を開始2017年６月化粧品「HADANATUREホワイトエッセンス」の販売を開始2019年４月化粧品「HADANATUREホワイトクリーミーホイップ」の販売を開始2019年10月広告・メディア事業を譲渡し、同事業から撤退2020年10月化粧品「HADANATUREリンクルセラム」の販売を開始2021年６月東京証券取引所マザーズに株式を上場2022年８月SBCメディカルグループ株式会社と業務提携契約を締結2022年８月東京都世田谷区に子会社、株式会社Waqooメディカルサポート（連結子会社）を設立（注）2022年４月４日に東京証券取引所の市場区分の見直しによりマザーズ市場からグロース市場へ移行しております。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100PV1X,, |
株式会社Ｗａｑｏｏ | 有価証券報告書－第17期(令和3年10月1日－令和4年9月30日) | S100PV1X | 49370 | E36697 | "2022-09-30T00:00:00" | "2021-10-01T00:00:00" | "2022-12-23T00:00:00" | 9010901023800 | DescriptionOfBusinessTextBlock | ３【事業の内容】当社グループは、「テクノロジーの力で自国の未来に希望を創る」をミッションに掲げ、その実現に向け、D2C(DirecttoConsumer)事業を行なっております。現在、D2C事業の商材として、以前より知見を蓄積してきた化粧品分野、及び健康食品分野において、デジタルマーケティングを活用したオリジナルブランド(化粧品等)の企画・開発を行い、自社のECサイト等を通じて一般消費者に直接販売しております。当社グループの主力ブランドである「HADANATURE」の販売形態として、定期購入サービスモデルを採用しており、お客様に商品を継続的に購入していただくことで安定的なキャッシュ・フローが期待できるストック型のビジネスモデルとなっております。また、当連結会計年度の第３四半期会計期間より、メディカルサポート事業を立ち上げました。当該事業につきましては、D2C事業にて培ってきた広告分析・企画提案、LP(LandingPage)制作等のノウハウ、並びに蓄積された各種データ等をベースとした業務支援サービスを展開しております。a商品開発について主力ブランドである「HADANATURE」は、「全力で人生を歩む、全ての方にエールを」のブランドコンセプトに基づき企画・開発を行っております。当社グループは、製造工程を除く商品の企画・開発から販売までを自社で行うことにより、お客様の反応や要望をダイレクトに汲み取り、商品の企画・開発に活用できる仕組みを構築しております。試作品はモニターテストを実施した上で商品化し、まずは小ロットで販売してお客様の声や商品に対する反応を把握しております。把握したお客様からの反応等を分析し、商品改良を重ねつつ販売量を増やしていくことにより、お客様の嗜好やニーズに沿った商品開発の実現を目指しております。なお、主な商品のラインナップは以下のとおりであります。区分商品名スキンケアHADANATUREプレミアムモイストゲル(オールインワンゲル)HADANATUREクレンジング(炭酸クレンジング)HADANATUREプレミアムクリーミーホイップ(炭酸洗顔料)HADANATUREホットクレンジング(炭酸ホットクレンジング)HADANATUREホワイトエッセンス(炭酸美白美容液)HADANATUREホワイトクリーミーホイップ(炭酸美白洗顔)HADANATUREリンクルセラム(炭酸美容液)HADANATUREホワイトクレンジング(炭酸美白クレンジング)HADANATUREホワイトセラム(炭酸美白美容液)インナーケアCobodySlim+（プロテイン）メイクHADANATUREメイクアップベース(メイクアップベース)ヘアケアHADANATURE炭酸ヘッドスパシャンプー(シャンプー)HADANATUREトリートメント(トリートメント)HADANATUREヘアオイル(ヘアオイル)HADANATUREヘアマスク(ヘアマスク)b販売方法について当社グループは、直営店舗を持たずに、自社のECサイト等を通じて「HADANATURE」の商品をお客様に直接販売しております。販売方法として、商品を必要な都度購入していただく都度購入サービスに加え、同一商品を一定の間隔で継続的に購入していただく定期購入サービスを展開しております。当社グループは、定期購入サービスへの誘引を中心とした販売活動を行っており、定期購入者を増やしていくことで継続的な収益が見込まれるストック型ビジネスモデルを展開しております。新規のお客様の獲得方法につきましては、インターネット広告を中心としつつ、定期的なタレントタイアップも実施しております。インターネット広告は、LINE、Facebook等のSNSを活用してお客様の反応を収集・分析することで、費用対効果の高い広告運用を目指しております。cCRMについて当社グループは、蓄積された購入履歴、対応履歴や問い合わせ内容等の情報を分析することにより、お客様の嗜好・ニーズに合わせた、きめ細かな対応・サービスを提供しております。また、メール、電話、SNS等を通じたお客様とのコミュニケーションを重視しており、お客様に合った商品改良、定期購入への誘引、あわせ買い商品の提案等を行っております。これら直接的なコミュニケーションを通じて、お客様と長期にわたる良好な信頼関係の構築・維持を目指しております。dアジアを中心とした海外展開について当社グループは、「安心・安全」、「高品質」といった理由から日本製品に対する需要が高い東アジアや東南アジアを中心に海外事業を展開しております。これまでに台湾、インドネシア等において販売実績があり、とりわけ台湾では、国内事業で培ってきた販売手法が奏功し、海外事業におけるメイン市場となっております。(事業系統図)当社グループは、「HADANATURE」の他、健康食品も取扱っておりますが、業績に与える影響は僅少であるため、記載を省略しております。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100PV1X,, |
株式会社Ｗａｑｏｏ | 有価証券報告書－第17期(令和3年10月1日－令和4年9月30日) | S100PV1X | 49370 | E36697 | "2022-09-30T00:00:00" | "2021-10-01T00:00:00" | "2022-12-23T00:00:00" | 9010901023800 | BusinessPolicyBusinessEnvironmentIssuesToAddressEtcTextBlock | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が続くものの、各種政策の効果もあり社会経済活動の正常化が進み、景気の持ち直しが期待されました。一方で、長期化するウクライナ情勢で加速する資源・エネルギーの供給不足に加え、急速な円安の進行等によって、仕入価格・物流コストの上昇等が企業活動に影響を及ぼし、依然先行きが不透明な経済情勢にて推移いたしました。このような状況のもと当社グループは、さらなる事業基盤の強化・拡大をすべく、下記事項を重要課題として取り組んでおります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1)経営方針当社グループは、「テクノロジーの力で自国の未来に希望を創る」をミッションに掲げ、デジタルマーケティングを活用したオリジナルブランドの化粧品の企画・開発、並びに新しい事業領域への進出により、お客様の期待を上回る商品やサービスをご提供していくことを目指しております。また、株主、お客様、お取引先、従業員等のすべてのステークホルダーへの社会的責任を果たし、事業を通じて社会に貢献していくことを目指してまいります。(2)目標とする経営指標高い成長性及び企業価値の向上を経営上の重要課題と認識しており、成長性については売上高、企業価値の向上については営業利益及び当期純利益を重視しております。(3)経営環境当社グループの主要事業である物販系分野におけるBtoC-EC市場規模におきましては、2021年に13兆2,865億円で前年比8.61％増となっており、そのうち化粧品、医薬品のEC市場規模は、8,552億円で前年比9.82％増と伸長しております(経済産業省2022年8月12日公表「電子商取引に関する市場調査」より)。このような状況の中、当社グループの取り組みとしては、経費効率をふまえた広告宣伝費の投下とともに、ブランディング広告の強化による潜在的な顧客に対する認知度の向上、新たなカテゴリーの商品の発売等により新規顧客数の拡大に努め、各種CRM施策の実施による既存顧客の継続購入を促進してまいります。また、2022年8月10日には、当社グループの主要株主及び筆頭株主である相川佳之氏が代表を務めるSBCメディカルグループ株式会社（本社：神奈川県横浜市戸塚区）と業務提携契約を締結し、化粧品分野の多角展開のみならず、医薬品等の商品企画・開発領域への拡充や、再生医療領域並びに美容医療領域に重点を置いた事業展開を計画してまいります。2014年の「再生医療等安全性確保法」の施行により、再生医療市場が誕生し、従来、医療機関にて行われていた細胞加工の外部委託が可能となりました。再生医療等製品市場は、上市する製品数の増加や処方者・患者への浸透に加え、難治性疾患の患者に対し高価な医薬品による対症療法で発症を抑えている現状に対して、安価で高品質の製品開発を行い上市化することでQOL（QualityofLife）の向上と医療費削減の実現が期待されていることから拡大して推移しており、2050年には世界で38兆円、国内で2.5兆円の市場規模へと伸長するものと予測されております(出典：2020年3月経済産業省第1回再生医療・遺伝子治療の産業化に向けた基盤技術開発事業複数課題プログラム中間評価検討会資料)。再生医療に対する社会的認知度及び社会的意義の意識が一層高まるとともに、今後も優れた効果・効能を有する開発製品の上市が続くものと期待されております。(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題今般の新型コロナウイルス感染症の拡大やウクライナ情勢等の影響に加えて、米国の金融引き締めに伴う急速な円安の進行によって、仕入価格・物流コストの上昇が企業活動に影響を及ぼし、今後も依然として先行き不透明な経済情勢が続くと見込まれます。主要事業である物販系分野におけるBtoC-EC市場においては、引き続き、新型コロナウイルスをきっかけに数多くの企業がECに注力をし始め、企業規模に関わらず数多くの企業がデジタル広告に取り組むようになったことにより、競争環境が激化し、新規顧客獲得単価の高騰化傾向に拍車がかかり且つ高止まりする等、新規顧客獲得競争の激化の様相は大きく変わることなく推移すると思われます。そのような中、当社グループにおきましては、主要事業であるD2C事業の強化を図りつつも、将来に向けた新たなビジネスモデル構築の布石を打つべく、３つの成長戦略を掲げて推進してまいります。ⅠSBCメディカルグループとのコラボ商品の企画開発及びクロス販売の展開Ⅱ医療クリニック向けの広告制作・運用サービスの積極推進ⅢSBCメディカルグループとの強固な業務提携による再生医療事業の展開上記３つの成長戦略に基づく、各セグメントにおける主な取り組みについては、以下のとおりです。①D2C事業SBCメディカルグループ株式会社が保持する「医療美容領域」における高度な知見と当社グループの「化粧品領域」における企画力といった双方の強みを生かしたコラボレーション商品を共同開発し販売してまいります。また、当社グループの主力オリジナルブランドである「HADANATURE」をSBCメディカルグループの各クリニックへ商品販売を展開し、また、同グループが保有する「医療美容」の各種商品を当社グループが仕入れ、当社グループのECサイト等を通じて一般消費者に直接販売してまいります。②メディカルサポート事業D2C事業にて培ってきた広告分析・企画提案、LP(LandingPage)制作等のノウハウ、並びに蓄積された各種データをベースとした、医療クリニックに向けた広告制作・運用サービスを展開してまいります。また、将来に向けた新たなビジネスモデルの構築を目指し、再生医療市場の活性化の実現を果たすべく、SBCメディカルグループ株式会社と当社グループの相互の強みを活かした「血液由来加工・脂肪由来幹細胞加工」の受託サービスを全国的に展開してまいります。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100PV1X,, |
株式会社Ｗａｑｏｏ | 有価証券報告書－第17期(令和3年10月1日－令和4年9月30日) | S100PV1X | 49370 | E36697 | "2022-09-30T00:00:00" | "2021-10-01T00:00:00" | "2022-12-23T00:00:00" | 9010901023800 | GovernanceTextBlock | (1)【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスの取組みに関する基本的な考え方当社グループは、中長期的な競争力の維持向上及び健全な事業の発展のため、また、株主、顧客、取引先、社員等すべてのステークホルダーから信頼される企業であり続けるために、コーポレート・ガバナンスの強化と充実を経営の重要課題であると認識し、整備を進めております。この考え方に基づき、透明で健全性の高い企業経営を目指し、コンプライアンスの徹底を経営の基本として、あらゆる法令やルールを厳格に遵守し、誠実かつ公正な企業活動を推進してまいります。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社では、会社法上の機関として、取締役会、監査役会、会計監査人を設置しております。取締役会が経営上の重要事項等の決定を行い、監査役及び監査役会が独立した立場から取締役会を監査することが、業務執行の適正性確保に有効であると判断しております。イ．取締役会当社の取締役会は、本書提出日現在、取締役４名(うち、社外取締役１名)で構成されております。取締役会は、原則として代表取締役が議長となり、毎月１回の定時取締役会を開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、迅速な経営上の意思決定を行える体制となっております。取締役会は、法令・定款に定められた事項のほか、経営に関する重要事項を決定するとともに各取締役の業務執行の状況を監督しております。また、取締役会には、すべての監査役が出席し、取締役の業務執行の状況を監視できる体制となっております。取締役会の構成員は以下のとおりであります。代表取締役井上裕基取締役中上慶一取締役近藤成志社外取締役池上久ロ．監査役会・監査役当社は、監査役会設置会社であり、監査役会は常勤監査役１名及び非常勤監査役２名で構成されており、非常勤監査役２名はいずれも社外監査役であります。監査役会は、原則として常勤監査役が議長となり、毎月１回定例の監査役会を開催するほか、必要に応じて臨時監査役会を開催しております。常勤監査役は、取締役会のほか、重要な会議に出席し、必要に応じて意見陳述を行う等、常に取締役の業務執行を監視できる体制となっております。また、内部監査室及び会計監査人と随時情報交換や意見交換を行うほか、定期的に三者でミーティングを行う等連携を密にし、監査機能の向上を図っております。監査役会の構成員は以下のとおりであります。常勤監査役山嵜秀雄社外監査役渡邊哲人社外監査役伊倉吉宣ハ．会計監査人当社は、監査法人クレアを第17回定時株主総会にて選任しました。監査法人クレアは、現在、準登録事務所名簿への登録を申請中であり、準登録事務所に登録された後、当社は、監査法人クレアと監査契約を締結する予定であります。本書提出日現在における当社の企業統治の体制の概要は以下のとおりであります。③企業統治に関するその他の事項イ．内部統制システムの整備の状況当社は業務の適正性を確保するための体制として、取締役会にて、「内部統制システムの整備に関する基本方針」を定める決議を行っており、現在その基本方針に基づき内部統制システムの運用を行っております。その概要は以下のとおりです。ａ取締役、使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制(a)コンプライアンスに関する基本方針を定め、経営の最優先課題としてコンプライアンス活動に取り組む。(b)定期的に開催する取締役会にて、各取締役は重要な職務執行の状況を報告し、相互に取締役の職務執行を監視・監督する。(c)取締役及び使用人に対して、当社の一員として必要な知識の習得と、法令遵守に関する啓蒙を適宜実施し、浸透を図る。(d)定期的な内部監査により、法令及び定款並びに社内諸規程の遵守状況を確認し、代表取締役に報告する。(e)職制を通じての是正が機能しない場合には、内部通報制度により通報するものとする。この場合、通報することにより不利益がないことを確保する。ｂ取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制文書管理規程等に従い、取締役の職務執行に係る情報その他重要な書類等を適切に保存・管理する。ｃ損失の危険の管理に関する規程その他の体制(a)企業活動に潜在するリスクを特定し、平時からその低減および危機発生の未然防止に努めるため、「リスク・コンプライアンス委員会」を設けて、重大な危機が発生した場合に即応できる体制を構築する。(b)各部門から洗い出したリスクを網羅的・総括的に管理し、重要度、緊急度及び頻度等を検討した上で予防策を講じる。ｄ取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制(a)適正かつ効率的な職務の執行を確保するため、社内規程を整備し各役職者の権限及び責任の明確化を図る。(b)中期経営計画及び年度予算を策定し、目標を明確にして計数管理を行う。(c)取締役会を原則毎月１回開催し、重要事項の決定を行うとともに職務執行状況を報告し、相互に取締役の職務執行を監視・監督する。ｅ監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及びその使用人の取締役からの独立性並びに監査役の当該使用人に対する指示の実効性確保に関する事項(a)監査役の職務を補助すべき使用人は、必要に応じてその人員を確保する。(b)当該使用人が監査役の職務執行を補助する場合には、監査役の指揮命令に従うものとする。(c)当該使用人の人事考課及び人事異動については、監査役の同意を得るものとする。ｆ取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他監査役への報告に関する体制及び報告したものが当該報告したことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制(a)監査役は、取締役会その他重要な会議に出席し、取締役等からその職務執行状況を聴取し、関係資料を閲覧することができる。(b)取締役及び使用人は、会社に重要な影響を及ぼす事項について、監査役会もしくは常勤監査役に報告する。(c)取締役及び使用人は、監査役から業務執行に関する事項の報告を求められた場合には、速やかに対応する。(d)監査役へ報告を行った者について、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行わないものとする。ｇ監査役の職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項監査役がその職務の執行について生ずる費用の前払いまたは債務の償還の請求をしたときは、内容確認のうえ、速やかに当該費用または債務を処理する。ｈその他監査役の監査が効率的に行われることを確保するための体制(a)監査役は、取締役会その他重要な会議に出席し、主要な稟議書その他業務執行に関する重要な文書を閲覧し、また必要に応じて取締役、使用人にその説明を求めることができる。(b)監査役は、代表取締役との定期的な意見交換会を行うほか、内部監査室及び会計監査人との連携を図り、適切な意思疎通及び効果的な監査業務の遂行を図る。(c)監査役が必要と認める場合には、外部専門家を独自に起用できる。ⅰ反社会的勢力との取引排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況(a)「反社会的勢力対応規程」を設け、反社会的勢力との関係排除を、全ての役職員に対して周知徹底を図る。(b)取引先等につき、反社会的勢力との関係の有無を確認するとともに、外部関係機関等からの情報収集に努める。(c)反社会的勢力の介入を防止するため、警察当局、暴力団追放運動推進センター、弁護士等との緊密な連携を確保する。ロ．リスク管理及びコンプライアンス体制の状況当社は、法令遵守体制の構築を目的として「リスク・コンプライアンス規程」を定め、役職員の関係法令、社会規範及び社内諸規程等の遵守、浸透を図っております。あわせて社内における不正行為等を早期に発見するため、内部通報制度を設けており、通報内容は管理部より適時適切に対応することとしております。また、監査役監査や内部監査の実施によって、リスクの発見に努め、必要に応じて、弁護士、公認会計士、税理士、社会保険労務士等の専門家にリスク対応について助言を受けられる体制を整えております。なお、当社は、リスク管理及びコンプライアンス体制の更なる充実を図るため、社長直轄の組織として「リスク・コンプライアンス委員会」を設置しており、原則毎月一回の定期的な開催を行っております。ハ．取締役の定数当社の取締役は６名以内とする旨を定款に定めております。ニ．取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。ホ．株主総会の特別決議要件当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。ヘ．取締役及び監査役の責任免除当社は、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり期待される役割を十分に発揮することを目的として、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議によって、同法第423条第１項の取締役(取締役であった者を含む。)及び監査役(監査役であった者を含む。)の責任を法令の定める限度内において免除することができる旨を定款に定めております。ト．責任限定契約の内容の概要当社は、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり期待される役割を十分に発揮することを目的として、会社法第427条第１項の規定に基づき、取締役(業務執行取締役等を除く。)及び監査役との間において、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結することができる旨を定款に定めております。これに基づき、当社と取締役である池上久、監査役である山嵜秀雄、渡邊哲人、伊倉吉宣との間で会社法第427条第１項の定める責任限定契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償の限度額は、法令が定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締役(業務執行取締役等を除く。)及び監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がないときに限られます。チ．役員等賠償責任保険契約の内容の概要当社は、取締役及び監査役を被保険者として、保険会社との間で会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しており、保険料は全額当社が負担しております。当該保険契約では、被保険者が会社の役員等の地位に基づき行った行為に起因して損害賠償請求がなされたことにより被保険者が被る、損害賠償金や訴訟費用等が塡補されることとなります。ただし、被保険者が法令に違反することを認識しながら行った行為に起因する場合等については、当該保険契約の補償対象外とすることにより、役員等の職務の執行の適正性が損なわれないように措置を講じております。リ．株主総会決議事項を取締役会で決議することができることとした事項ａ．中間配当当社は、取締役会の決議によって、毎年３月31日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めております。これは、株主への利益還元を機動的に行うことを目的としたものです。ｂ．自己株式の取得当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に柔軟に対応し、機動的な資本政策の遂行を可能とすることを目的としたものです。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100PV1X,, |
株式会社Ｗａｑｏｏ | 有価証券報告書－第17期(令和3年10月1日－令和4年9月30日) | S100PV1X | 49370 | E36697 | "2022-09-30T00:00:00" | "2021-10-01T00:00:00" | "2022-12-23T00:00:00" | 9010901023800 | ManagementAnalysisOfFinancialPositionOperatingResultsAndCashFlowsTextBlock | ３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当社グループは、当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、前連結会計年度との比較・分析の記載はしておりません。(1)経営成績等の状況の概要当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要はつぎのとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が続くものの、各種政策の効果もあり社会経済活動の正常化が進み、景気の持ち直しが期待されました。一方で、長期化するウクライナ情勢で加速する資源・エネルギーの供給不足に加え、急速な円安の進行等によって、仕入価格・物流コストの上昇等が企業活動に影響を及ぼし、依然先行きが不透明な経済情勢にて推移いたしました。当社グループの主要事業である物販系分野におけるBtoC-EC市場規模におきましては、2021年に13兆2,865億円で前年比8.61％増となっており、そのうち化粧品、医薬品のEC市場規模は、8,552億円で前年比9.82％増と伸長しております(経済産業省2022年8月12日公表「電子商取引に関する市場調査」より)。このような状況の中、当社グループの取り組みとしては、経費効率をふまえた広告宣伝費の投下とともに、ブランディング広告の強化による潜在的な顧客に対する認知度の向上、新たなカテゴリーの商品の発売等により新規顧客数の拡大に努め、各種CRM（カスタマー・リレーションシップ・マネジメント）施策の実施による既存顧客の継続購入を促進して参りました。当連結会計年度は、EC市場の競争の激化により広告効率が低下し、新規顧客獲得単価の高騰化傾向に拍車がかかったため、販売が不調となり、販売見込に基づいて発注した卸販売目的の商品及び新商品の過剰在庫が発生して商品の評価損を計上しています。2022年8月10日には、当社グループの主要株主及び筆頭株主である相川佳之氏が代表を務めるSBCメディカルグループ株式会社（本社：神奈川県横浜市戸塚区）と業務提携契約を締結し、化粧品分野の多角展開のみならず、医薬品等の商品企画・開発領域への拡充や、再生医療領域並びに美容医療領域に重点を置いた事業展開を計画して参りました。また、第３四半期会計期間より、メディカルサポート事業を新たに立ち上げ、D2C事業にて培ってきた各種データ等をベースとした業務支援サービスを開始いたしました。以上の結果、当事業年度の売上高は2,731,376千円、営業損失39,779千円、経常損失21,640千円、親会社株主に帰属する当期純損失は57,156千円となりました。収益認識会計基準等の適用が財政状態及び経営成績に与える影響の詳細については、「第５経理の状況１連結財務諸表注記事項（会計方針の変更)をご参照ください。セグメントの概況は、次のとおりであります。(D2C事業)当社グループの主力事業であるD2C事業につきましては、経費効率をふまえた広告宣伝費の投下とともに、ブランディング広告の強化による潜在的な顧客に対する認知度の向上、新たなカテゴリーの商品の発売等により新規顧客数の拡大に努め、各種CRM施策の実施による既存顧客の継続購入を促進してまいりました。しかしながら、新型コロナウイルスをきっかけに数多くの企業がECに注力をし始め、企業規模に関わらず数多くの企業がデジタル広告に取り組むようになったことにより、新規顧客獲得単価の高騰化傾向に拍車がかかり、競争環境が激化していることを受け、当連結会計年度の売上高は2,531,368千円、セグメント利益は122,956千円となりました。(メディカルサポート事業)メディカルサポート事業につきましては、第３四半期会計期間より、D2C事業にて培ってきた広告分析・企画提案、LP(LandingPage)制作等のノウハウ、並びに蓄積された各種データ等をベースとした業務支援サービスを開始しました。この結果、当連結会計年度の売上高は200,008千円、セグメント利益は156,266千円となりました。(資産)連結会計年度末における流動資産は1,343,528千円となりました。主な内訳は、現金及び預金906,224千円、売掛金246,946千円、商品137,944千円、原材料及び貯蔵品13,365千円であります。当連結会計年度末における固定資産は、219,633千円となりました。主な内訳は、長期貸付金200,000千円であります。(負債)当連結会計年度末における流動負債は554,977千円となりました。主な内訳は、短期借入金170,000千円、１年内返済予定の長期借入金209,987千円、未払金76,978千円、未払法人税等32,247千円であります。当連結会計年度末における固定負債は265,651千円となりました。内訳は、長期借入金であります。(純資産)当連結会計年度末における純資産は742,533千円となりました。主な内訳は、資本金572,064千円、資本剰余金が564,064千円、利益剰余金が△393,652千円であります。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物は、当連結会計年度末には906,224千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動による資金の増加は168,547千円となりました。これは主に、売上債権の減少127,495千円、棚卸資産の減少136,349千円、仕入債務の減少38,062千円、未払金の減少96,173千円、前払費用の減少158,217千円、法人税等の支払額24,487千円によるものです。(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動による資金の減少は175,850千円となりました。これは、貸付による支出200,000千円、償却債権の回収による収入24,150千円があったことによるものです。(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動による資金の減少は129,166千円となりました。これは主に、長期借入れによる収入100,000千円、長期借入金の返済による支出221,666千円によるものです。③生産、受注及び販売の実績a．生産実績当社グループの提供する事業の性格上、生産実績の記載に馴染まないため、記載を省略しております。b．受注実績当社グループの提供する事業の性格上、受注実績の記載に馴染まないため、記載を省略しております。c．販売実績当連結会計年度における販売実績は次のとおりであります。セグメントの名称金額(千円)前年同期比(％)D2C事業2,531,368△46.0メディカルサポート事業200,008－合計2,731,376－(注)１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。２．当連結会計年度において、販売実績に著しい変動がありました。その内容等については、(1)経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況に記載しております。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、提出日現在において判断したものであります。①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容イ．経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容a．売上高「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況」をご参照ください。b．売上原価、売上総利益当連結会計年度の売上原価は801,972千円となり、売上原価率は29.4％となりました。以上の結果、当連結会計年度における売上総利益は1,929,403千円となりました。c．販売費及び一般管理費、営業利益当連結会計年度の販売費及び一般管理費は1,969,183千円となり、売上高に対する割合は72.1％となりました。以上の結果、当連結会計年度における営業損失は39,779千円となりました。d．経常利益当連結会計年度における営業外収益は24,479千円となりました。これは、主に償却債権取立益24,150千円を計上したことによるものであります。また、当連結会計年度における営業外費用は6,340千円となりました。これは、主に支払利息4,201千円を計上したことによるものであります。以上の結果、当連結会計年度における経常損失は21,640千円となりました。e．当期純利益当連結会計年度における当期純損失につきましては主に法人税、住民税及び事業税35,516千円の計上をしたことにより、57,156千円となりました。ロ．財政状態の分析当連結会計年度末における総資産は、1,563,162千円となりました。当連結会計年度末における負債は、820,628千円となりました。当連結会計年度末における純資産は、742,533千円となりました。主な増減内容については「(1)経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。以上の結果、財務指標としては、自己資本比率が47.5％になりました。②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社グループの資金需要の主なものは商品仕入、販売費及び一般管理費に含まれる広告宣伝費であります。これらの運転資金につきましては内部資金または銀行からの借入により資金調達することとしております。③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。これらの見積りについては、過去の実績等を勘案して合理的に見積り及び判断を行っておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りとは異なる場合があります。連結財務諸表における当社グループの財務諸表の作成に係る重要な会計方針は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(１）連結財務諸表注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」をご参照ください。また、当社グループの連結財務諸表の作成にあたり用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５経理の状況１連結財務諸表等(１）連結財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。④経営成績に重要な影響を与える要因当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因は、「第２事業の状況２事業等のリスク」に記載のとおりであります。⑤経営者の問題意識と今後の方針について経営者の問題意識と今後の方針につきましては、「第２事業の状況１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。⑥中長期的な会社の経営戦略経営者の問題意識と今後の方針につきましては、「第２事業の状況１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。⑦継続企業の前提に関する重要事象等について当社は、「第２事業の状況２事業等のリスク(４）継続企業の前提に関する重要事象等について」に記載のとおり、当該事象を解消するための対応策を実施しているため、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと認識しております。 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株式会社Ｗａｑｏｏ | 有価証券報告書－第17期(令和3年10月1日－令和4年9月30日) | S100PV1X | 49370 | E36697 | "2022-09-30T00:00:00" | "2021-10-01T00:00:00" | "2022-12-23T00:00:00" | 9010901023800 | CriticalContractsForOperationTextBlock | ４【経営上の重要な契約等】（１）商品製造に関して下記の契約を締結しております。①OEM契約契約締結日2014年１月20日契約の名称OEM契約相手先ホシケミカルズ株式会社契約期間締結日より２年間（以降２年ごとの自動更新）契約の概要両社の合意等がない限り、当社は同社以外の第三者に商品またはその類似商品の製造を委託できない。(商品またはその類似商品とは、同社が提案した製造委託書に基づいて製造された化粧品及び医薬部外品をいう。)解約事由は以下の事由による。・自ら振り出し、または裏書した手形または小切手が１通でも不渡り処分を受けたとき・租税公課の滞納処分を受けたとき・差押、仮差押、仮処分等を受けたとき・破産、民事再生手続き又は会社更生、民事再生の申し立てをなし、またはこれらの申し立てをされたとき・解散（合併による場合を除く）または営業の全部又は重要な一部の譲渡を決議したとき・監督官庁から営業取消、営業停止等の処分を受けたとき・財産状態が悪化し、又はその恐れがあると認められる相当の事由があるとき・取締役、監査役、従業員その他の構成員、株主、取引先、若しくは顧問その他のアドバイザーが反社会的勢力等（暴力団、暴力団員、右翼団体、反社会的勢力、その他これに準ずる者を意味する。以下同じ。）であること、又は資金提供その他を通じて反社会的勢力等の維持、運営若しくは経営に協力若しくは関与する等反社会的勢力等との何らかの交流若しくは関与を行っていることが判明した場合において、その解消を求める通知を受領後相当期間内にこれが解消されないとき(注)本書提出日現在において、上記解約事由のいずれにも抵触しておりません。②OEM契約に係る炭酸を含有したクレンジングについての覚書契約締結日2017年10月20日契約の名称OEM契約に係る炭酸を含有したクレンジングについての覚書相手先ホシケミカルズ株式会社契約期間目標発注数量達成ごとに半年間更新契約の概要目標発注数量(半年間で６万本)を達成することで独占購入期間が半年間更新される。（２）業務提携に関して下記の契約を締結しております。①業務提携に関する基本合意書契約締結日2022年８月10日契約の名称業務提携に関する基本合意書相手先SBCメディカルグループ株式会社契約期間本事業にかかるすべての利益配分が終了する時まで契約の概要商品の買取・販売、コラボレーション商品の開発解約事由は以下の事由による。・第三者から差押、仮差押、仮処分、租税滞納処分、その他公権力の処分を受け、又は破産手続きの開始、民事再生手続の開始、会社更生手続の開始、若しくは特別清算開始の申立てが行われたとき・解散したとき・自ら振り出し若しくは引き受けた手形又は小切手が不渡りになる、金融機関から取引停止処分を受ける等、支払停止状態になったとき・信用状態又は財政状態が悪化し、若しくはそのおそれがあると認められる相当の事由が発生したとき・重要な経営体制上の変更が生じ、本契約の履行が困難になるとき・監督官庁から営業停止又は営業免許若しくは営業登録の取消処分を受けたとき・本契約の条項の一つに違反し、催告したのにもかかわらず、催告日から７営業日を経過しても違反が改善されないとき②覚書契約締結日2022年11月18日契約の名称覚書相手先SBCメディカルグループ株式会社契約期間2022年８月10日付業務提携に関する基本合意書に準ずる契約の概要基本合意内容に以下を追加する。・「細胞加工センター（CPC）」の運用、管理、営業活動の受託・再生医療事業に関わる受発注システムの共同開発 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100PV1X,, |
株式会社Ｗａｑｏｏ | 有価証券報告書－第17期(令和3年10月1日－令和4年9月30日) | S100PV1X | 49370 | E36697 | "2022-09-30T00:00:00" | "2021-10-01T00:00:00" | "2022-12-23T00:00:00" | 9010901023800 | ResearchAndDevelopmentActivitiesTextBlock | ５【研究開発活動】当社グループは、EC商品については外部委託先に製造を委託しているため、EC商品に関する研究開発活動は行っておりませんが、お客様の嗜好やニーズに沿った商品開発の実現に向けた商品企画を行っております。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100PV1X,, |
テモナ株式会社 | 有価証券報告書－第14期(令和3年10月1日－令和4年9月30日) | S100PV25 | 39850 | E33040 | "2022-09-30T00:00:00" | "2021-10-01T00:00:00" | "2022-12-23T00:00:00" | 4010601036512 | CompanyHistoryTextBlock | ２【沿革】設立後の事業の推移等の沿革は以下のとおりであります。年月概要2008年10月東京都江東区新木場において、TEMONA株式会社を設立。2009年７月業務拡大のため、東京都江東区東陽へ本社を移転。2009年９月インターネット通販の定期購入・頒布会に特化したショッピングカート付リピート通販専用WEBサービス「たまごカート」発売開始。2010年２月「たまごカート」のアップグレード後、名称を「たまごカートplus+」へ変更。2010年９月業務拡大のため、東京都江東区青海へ本社を移転。2012年９月業務拡大のため、東京都渋谷区渋谷三丁目へ本社を移転。2012年12月ファインドスターグループのスタークス株式会社に資本参加。2014年３月「たまごカートplus+」から「たまごリピート」へ名称変更。2014年10月WEB接客ツール「ヒキアゲール」販売開始。2015年３月業務拡大のため、東京都渋谷区渋谷二丁目へ本社を移転。2015年10月「ヒキアゲール」の大幅アップグレードが完了。2016年７月「たまごリピート」の別ブランドとして「たまごサブスクリプション」販売開始。2016年10月「テモナ株式会社」に商号変更。2016年10月オウンドメディア「URARA」公開。2017年４月東京証券取引所マザーズに株式を上場。2018年４月「たまごリピートNext」販売開始。2019年４月「たまごリピートNext」のアップグレード後、名称を「サブスクストア」へ変更。2019年４月「サブスクストアB2B」販売開始。2019年４月東京証券取引所市場第一部に株式を上場。2019年10月戦略子会社「テモラボ株式会社」を設立。2020年１月美容室・理容室向けサブスクリプションシステム「サブスクビューティ」販売開始。2020年１月合弁会社「オプスデータ株式会社」を設立。2020年２月福岡事業所を開設2020年２月リアル店舗向けサブスク専用システム「サブスクアット（サブスク＠）」販売開始。2020年９月オプスデータ株式会社の保有株式の全部を売却。2020年10月サブスク特化型コールセンターサービス「テモナビ」を提供開始。2021年８月テモラボ株式会社を清算結了。2022年３月AIS株式会社を子会社化。2022年３月サブスク事業の全面支援「サブスクサブスクコンビネーター」提供開始。2022年４月東京証券取引所プライム市場に株式を上場。2022年４月株式会社サックルを子会社化。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100PV25,, |
テモナ株式会社 | 有価証券報告書－第14期(令和3年10月1日－令和4年9月30日) | S100PV25 | 39850 | E33040 | "2022-09-30T00:00:00" | "2021-10-01T00:00:00" | "2022-12-23T00:00:00" | 4010601036512 | DescriptionOfBusinessTextBlock | ３【事業の内容】当社グループは、2008年10月の設立後、受託開発事業を開始し、主にECサイトを制作してまいりました。その過程で多くのEC事業者と接触し、定期通販というビジネスモデルの魅力と、定期通販のためのシステムの高い需要に気づき、「たまごカート（現たまごリピート）」の開発を開始いたしました。そして、2009年９月にインターネット通販の定期購入・頒布会に特化したショッピングカート付リピート通販専用WEBサービスとなる「たまごカート（現たまごリピート）」のサービスを開始し、以降、現在に至るまで、「リピート（サブスク）」と「IT」を当社の強みとして、電子商取引（EC）市場においてEC事業者支援サービスを提供してまいりました。2018年４月にはより大規模かつ様々な商材を扱うEC事業者までを対象とした「たまごリピートNext（現サブスクストア）」のサービスを開始し、同時に、サブスクリプションビジネス（※１）の市場を活性化させつつ、さらにはサブスクリプション企業としての地位を確立するためにマーケティング活動の強化を推進してまいりました。2019年４月には、サブスクリプションビジネスに特化したBtoC事業者向けショッピングカートシステムとして、「たまごリピートNext」を「サブスクストア」に名称変更するとともに、BtoB事業者向けワンストップ運営支援ツールである「サブスクストアB2B」のサービスを開始いたしました。また、2020年２月には、リアル店舗のビジネスに特化したサブスクリプション管理システム「サブスクアット（サブスク＠）」の販売を展開するなど、ターゲット市場の拡大を推進しております。そして当社グループは2022年9月期より、パーパスとして「サブスクで世の中を豊かに」を掲げております。ストック型のビジネスモデル（※２）であるサブスクリプションビジネスが広がることにより、多くの事業者が本質的かつ価値の高いサービスを提供し、人々の満足を追求し続けることで、豊かな世の中が実現されると考えております。当社グループの事業は、EC事業者を対象にサブスクリプションビジネスに特化したサービスを提供するEC支援事業と、システム開発の請負やシステムエンジニアリングサービスを提供するエンジニアリング事業の、２つの報告セグメントから構成されております。EC支援事業において提供しているシステムは「サブスクストア」「たまごリピート」「サブスクストアB2B」「サブスクアット」の4つであり、それらのアカウント数推移は下記のとおりであります。サービス名2019年９月末2020年９月末2021年９月末2022年９月末サブスクストア133348490477たまごリピート850763649553サブスクストアB2B481316サブスクアット――95148（※１）継続的な課金（購入）が発生する販売方法であります。（※２）定期的に取引が発生するビジネスモデルを当社ではストック型のビジネスモデルと呼んでおります。一方で、取引が一度きりの流動的なビジネスモデルを当社ではフロー型のビジネスモデルと呼んでおります。（サブスクストア）（１）概要「サブスクストア」は、化粧品や健康食品といった日用品の領域から、食品やアパレル等あらゆる商材への対応を行い、大規模通販事業者にも耐えうるよう新たに開発したBtoC事業者向けサブスクリプションシステムであり、「たまごリピート」の後継サービスであります。2019年４月に「たまごリピートNext」から「サブスクストア」へ名称変更をしております。「たまごリピート」で対応していた単品リピート通販だけでなく、「よりどり販売」「セット販売」「頒布会販売」等、あらゆる販売形態に対応し、物販のみならず定額制チケット販売などの役務サービスにも対応しております。また、各種CRM・物流サービスとAPI（※１）による自動連携や、自社運用に合わせるカスタマイズ対応も可能となっております。「サブスクストア」のシステムはSaaS（※２）で提供しており、収益は月額利用料及び決済手数料が主となります。月額利用料は毎月のシステム利用料、決済手数料はシステムを通じた決済金額に関する決済代行会社の手数料収入のうち当社グループとの契約に基づく一定の料率を乗じた金額が当社の収益となります。2022年９月末現在、「サブスクストア」は、477アカウントの導入をいただいており、「たまごリピート」「サブスクストアB2B」「サブスクアット」と併せた2022年９月期の流通総額（サービスを利用しているEC事業者の販売総額）は前期比5.6％減の1,470億円となっております。（※１）ソフトウエアやアプリケーションなどの一部を外部に向けて公開することにより、第三者が開発したソフトウエアと機能を共有することを可能にする仕組み。（※２）ソフトウエアの機能のうち、ユーザーが必要とする機能をインターネット経由で利用できるようにしたサービス提供の形態であります。［サブスクストア概要図］（２）主な機能①ショッピングカート機能ネットショップを訪れたユーザーが注文したい商品を選択し、買い物かごへ入れた商品の総数、総額、送料、消費税、手数料などの計算や、申込者氏名、住所、電話番号、配送日時、決済方法などのデータを、一元管理する機能であります。②コールセンター機能通信販売事業者が利用するコールセンターにおける受注や問い合わせといった顧客対応を想定した機能を搭載しております。また、アカウントごとに各機能の利用を制限することが可能となっておりますので、セキュリティ面でも安心して、コールセンター業者へ業務を外注することができます。③顧客管理機能顧客情報や注文情報を管理・分析し、適切なプロモーションが行われるように、管理・実行する機能であります。④決済・出荷管理機能カード払い、各種後払い、代引き等といった決済に対応しております。また、納品書、ピッキングリスト、配送データ作成等の出荷管理機能及び入金管理機能も搭載し、商品の発送と入金状況をまとめて管理することができます。一般的なショッピングカートが提供している範囲はショッピングカート機能及び、配送情報を管理するための顧客管理機能と決済・出荷管理機能の一部までです。サブスクストアは購入者との継続的な関係性を築くことでリピーターを増やすことをコンセプトとしており、一般的なショッピングカートよりも多機能です。顧客管理機能では情報を分析して販売促進まで行うことができ、決済・出荷管理機能は定期注文に対応した継続的な処理が可能です。また、コールセンター機能も有しております。（たまごリピート）（１）概要「たまごリピート」は、ネットショップの購入者をリピーターに育て上げることをコンセプトにしたショッピングカート付リピート通販専用WEBサービスであります。インターネット通販において定期購入や頒布会などの事業を拡大するためには、受注・決済・出荷・販売促進・顧客管理・分析といったプロセスを効果的に実行することが重要となります。「たまごリピート」は、基幹システムとしてこれらの情報を一元的に集約して管理・運用することで、業務効率を向上させるとともに、分析結果に基づく販売促進活動を自動で行うことで、購入者を適切にフォローし、リピーターへと育てます。当該サービスは、商品を定期的に届けるという性質を持つリピート通販に特化したサービスであるため、導入しているEC事業者の多くは化粧品や健康食品、サプリメント等の日用品を取り扱っております。また、2018年４月には、「たまごリピート」の後継版である「たまごリピートNext（現サブスクストア）」の販売を開始しております。「たまごリピート」のシステムはSaaSで提供しており、収益は月額利用料及び決済手数料が主となります。月額利用料は毎月のシステム利用料、決済手数料はシステムを通じた決済金額に関する決済代行会社の手数料収入のうち当社グループとの契約に基づく一定の料率を乗じた金額が当社の収益となります。「たまごリピート」は2022年９月末現在、553アカウントの導入をいただいております。［たまごリピート概要図］（２）主な機能①ショッピングカート機能ネットショップを訪れたユーザーが注文したい商品を選択し、買い物かごへ入れた商品の総数、総額、送料、消費税、手数料などの計算や、申込者氏名、住所、電話番号、配送日時、決済方法などのデータを、一元管理する機能であります。②コールセンター機能通信販売事業者が利用するコールセンターにおける受注や問い合わせといった顧客対応を想定した機能を搭載しております。管理画面にログインできるアカウントは無制限に発行できます。また、アカウントごとに各機能の利用を制限することが可能となっておりますので、セキュリティ面でも安心して、コールセンター業者へ業務を外注することができます。③顧客管理機能顧客情報や注文情報を管理・分析し、適切なプロモーションが行われるように、管理・実行する機能であります。④決済・出荷管理機能カード払い、各種後払い、代引き等といった決済に対応しております。また、納品書、ピッキングリスト、配送データ作成等の出荷管理機能及び入金管理機能も搭載し、商品の発送と入金状況をまとめて管理することができます。（サブスクストアB2B）（１）概要「サブスクストアB2B」は、すべてのBtoB（法人向け取引）サブスクリプション事業に対応する“ワンストップ”運営支援ツールであります。BtoC-EC事業で実績のある「たまごリピート」「サブスクストア」のノウハウを活かし、サブスクリプションサービスの申込・購入から、顧客情報の管理、請求・入金まで、運営に関わる全ての業務の効率化に対応しており、SaaSでのサービス提供により導入コストを抑えつつも、業務の自動化、省力化、売上拡大が実現可能となります。「サブスクストアB2B」のシステムはSaaSで提供しており、収益は月額利用料及び決済手数料が主となります。月額利用料は毎月のシステム利用料、決済手数料はシステムを通じた決済金額に関する決済代行会社の手数料収入のうち当社グループとの契約に基づく一定の料率を乗じた金額が当社の収益となります。2022年９月末現在、「サブスクストアB2B」は、16アカウントの導入をいただいております。［サブスクストアB2B概要図］（２）主な機能①Web申込受付・取引承認機能顧客ごとのWeb申込フォームを作成し、当該フォーム上での受発注が可能となります。②商品・プラン管理機能SaaSから物販まで、多様な販売形態に合わせた商品・プラン設定が可能であります。③顧客に合わせた掛け率管理機能顧客毎に掛け率設定が可能であり、顧客の与信状況に合わせて決済方法の選択可能が設定できる機能であります。④見積書・請求書の自動発行機能注文に合わせて、見積書や請求書を自動で発行する機能であります。⑤決済・出荷管理機能カード払い、掛け払い等といった決済に対応しております。また、納品書、ピッキングリスト、配送データ作成等の出荷管理機能及び入金管理機能も搭載し、商品の発送と入金状況をまとめて管理することができます。（サブスクアット）（１）概要「サブスクアット」は、実店舗向けのサブスクリプションシステムであります。フィットネスジム、美容室、エステサロン、カルチャースクールといった様々な業態の店舗ビジネスにおいて、サブスクリプションビジネスの導入を簡易に実現することが可能なシステムとなっています。来店したエンドユーザーにリピーターになっていただくための機能を多数搭載しており、店舗型のビジネスであっても、天候・季節や景気といった外的要因に左右されにくい、安定した収益モデルへと転換することが可能です。また、リピーターとの継続的な関係性が生まれることによって、顧客ニーズをより深く知ることができるようになり、店舗のサービス改善もしやすくなります。また、美容室・理容室向けのサービスとして、サロン専売品を取扱うことも可能となっております。通常の店販と異なり店舗に在庫を置かなくてもよいため、美容室・理容室の負担を大きく軽減させます。また、店販では、リピーターの来店タイミングとヘアケア剤の消費タイミングにズレが発生した場合に市販品にスイッチされてしまうリスクがございますが、これを定期通販の仕組みで解消します。「サブスクアット」のシステムも、「サブスクストア」同様にSaaSで提供しており、収益は月額利用料及び決済手数料が主となります。2022年９月末現在、「サブスクアット」は、148アカウントの導入をいただいております。［サブスクアット概要図］（２）主な機能①店舗管理機能月会費の自動決済や、デポジット・回数券など、リピーターのための様々な支払手段を提供します。また、予約システムなどによりリピーターの獲得を支援するほか、店舗の商品を定期通販することも可能にする機能であります。②認証管理機能会員登録および会員証を表示する機能によって、ユーザーのサービス利用権限を管理する機能であります。③会員管理機能顧客情報・利用状況を管理・分析し、適切なプロモーションが行われるように、管理・実行する機能であります。［事業系統図］事業系統図は下図のとおりです。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100PV25,, |
テモナ株式会社 | 有価証券報告書－第14期(令和3年10月1日－令和4年9月30日) | S100PV25 | 39850 | E33040 | "2022-09-30T00:00:00" | "2021-10-01T00:00:00" | "2022-12-23T00:00:00" | 4010601036512 | BusinessPolicyBusinessEnvironmentIssuesToAddressEtcTextBlock | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。(1)経営方針当社グループは、「サブスクで世の中を豊かに」をパーパスとして掲げ、ストック型のビジネスモデルをより普及させるべく、サブスクリプションビジネス支援に特化したサービスとして「サブスクストア」「たまごリピート」「サブスクストアB2B」「サブスクアット」を提供するとともに、事業成長を支援するソリューションをさらに拡大・充実させ、サブスクリプションビジネスの成功に欠かせない“サブスク総合支援企業”を目指します。(2)経営環境及び経営戦略等当社グループの事業に関連する国内電子商取引市場は、「令和３年度デジタル取引環境整備事業（電子商取引に関する市場調査）」によりますと、2021年のBtoC-EC市場規模が前年比7.35%増の20.7兆円、BtoB-EC市場規模が前年比11.3%増の372.7兆円となりました。一方で、ECの普及率を示す指標であるEC化率は、BtoC-ECで8.78%、BtoB-ECで35.6%と増加傾向が続いており、商取引の電子化は引き続き進展していくものと見込まれます。そして近年では、人口減少などを背景に顧客獲得コストが上がり続けており、クラウド型のビジネスを始めとしたサブスクリプションビジネスの需要が高まっております。このような経営環境のもと、当社グループは、経済環境が悪化した中でも安定した収益を確保しやすいサブスクリプションビジネスを総合的に支援し、成功させていくことが社会への貢献になると考え、中期経営計画（FY22～FY24）を策定いたしました。この3カ年を『さらなる成長のための準備期間』と位置づけ、「ターゲット領域の拡大」と「サブスクバリューチェーンの拡充」を推し進める方針です。「ターゲット領域の拡大」では、拡大するサブスクサービスに対応し、ターゲットとする顧客セグメントを拡げていくとともに、エンタープライズ領域を強化し、さらにはアーリーステージ領域まで当社のシステム提供を進めていきます。「サブスクバリューチェーンの拡充」では、事業運営に関わる様々な領域の支援を強化し、顧客の事業成長の支援体制を強固なものとするとともに、それから得たノウハウをさらなるシステム提供に還元することで、総合的な支援体制を作ってまいります。(3)経営上の目標の達成状況を判断するために客観的な指標等当社グループは、継続的な事業拡大と企業価値向上のため、売上高、営業利益及び経常利益を重視しており、投資対効果を適切に図る観点から以下の指標により経営上の目標達成状況を判断しております。・１人当たり売上高20,000千円・売上高営業利益率20％なお、中期経営計画ではKPIとして、リカーリング収益の指標であるARRと、当社システムを通じて売買された流通の総額であるGMVの中期目標を設定しております。・ARR：9億円（2021年9月期）⇒16億円（2024年9月期）・GMV：1,557億円（2021年9月期）⇒2,000億円（2024年9月期）(4)事業上及び財務上の対処すべき課題当社グループは、環境の変化に敏感に対応しながら以下の経営課題に取り組んでまいります。①既存領域での着実な成長当社グループは、主にSaaS方式によるサブスクリプションサービスを提供しており、顧客のニーズの変化に応えるべく継続的なサービスの改善に努めてまいりました。今後においても、既存領域での継続性が収益拡大の基盤として必要不可欠なものであると考えております。そのため、引き続き継続的なサービス機能の拡充、ユーザビリティの向上、保守体制の強化等に努め、サービスの価値と信頼性をさらに高めていくことで、既存領域での着実な成長を図ってまいります。②ターゲット領域の拡大当社グループのさらなる成長を実現するためには、当社グループのサービスを導入する顧客セグメントを拡大していくことが必要であると考えております。当社グループにおいて主要な顧客セグメントである化粧品・健康食品の顧客セグメントに加えて、短期的にはリピート通販において今後の成長が見込まれる食品や生活雑貨といった顧客セグメントの開拓に注力するとともに、中長期的には、デジタルコンテンツ、シェアリングサービス、BtoBサブスクなど、サブスクリプションビジネス全般をターゲット領域とし、拡大を図ってまいります。また、顧客の事業規模にも着目し、パートナーシップやアライアンスを強化し、エンタープライズ領域での販売網や顧客支援体制を拡充するとともに、アーリーステージ領域の顧客に対しては、アーリーステージ向けの競争力強化とプロモーションを行い、拡大を図ってまいります。③サブスクバリューチェーンの拡充当社グループのさらなる成長を実現するためには、顧客の成長事例を輩出し、多くの事業者が参入する好循環を作り、さらにサブスクリプションビジネスを拡大させることが必要であると考えております。そのため、当社グループの支援領域を拡大し、カートシステムの提供にとどまらず、広告、コールセンター、物流、運営代行なども含めた総合的な支援を行い、顧客のサブスクリプションビジネスの成功を実現することで、様々なサブスクリプションビジネスのニーズに対し、多様なソリューションを提供し、サブスクバリューチェーンの拡充を図ってまいります。④新規事業の創出による事業規模の拡大当社グループは、急激な事業環境の変化にも対応しながら収益を拡大していくためには、新たな収益源の創出による事業規模の拡大が必要であると考えております。そのために、顧客の潜在的なニーズをいち早く読み取り、新規事業の創出に積極的に取り組むことで、さらなる事業規模の拡大を図ってまいります。⑤他企業との業務提携やＭ＆Ａの活用当社グループは、既存事業の発展や新規事業の創出をスピーディに実現していくためには、他企業との業務提携やＭ＆Ａなどの手段が有効であると考えております。そのため、今後の事業展開においても、引き続き他企業との提携等の可能性を常に考慮に入れたうえで進めてまいります。⑥技術革新への対応当社グループは、情報技術の進歩や革新に対して適時に対応を進めることが、事業展開上重要な要素であると認識しております。そこで当社グループは、業界内の主要ベンダーや技術コミュニティから発せられる最新の情報を定期的に入手し、自社サービスに最新の技術を迅速に反映させることで、サービスの競争力や安定性を確保していく方針であります。⑦人材の拡充と社員の能力の向上当社グループの今後の成長のためには、高い専門性を有する人材の獲得に加え、その能力の継続的な向上が不可欠であると考えております。事業の拡大やサービスの多様化により、必要な人材を十分に確保することが重要な経営課題となっております。そのため、積極的な人材採用活動はもちろんのこと、実力・能力主義の報酬体系の実施、教育研修制度の充実、業務の効率化、外部ノウハウの活用などの取り組みによって、人材の拡充と能力の向上を図ってまいります。⑧情報管理体制の強化当社グループは、インターネットを経由するSaaS方式でのサービスを展開しており、様々な情報資産を保持していることから、情報管理体制の強化は重要課題と認識しております。そのため、機密情報を取り扱う際の業務フローや社内規程の整備、定期的な社内教育の実施、セキュリティシステムの整備等により、引き続き情報管理体制の強化を行ってまいります。なお、情報資産を適切に管理するために、2014年７月にプライバシーマークを取得し、2019年３月にISMS認証を取得しております。⑨内部管理体制の強化当社グループは、企業価値の持続的な向上を実現するためには、コンプライアンスの徹底およびコーポレート・ガバナンスの強化が重要であると考えております。今後も、コンプライアンス体制の充実や内部統制システムの整備・運用などを通じて、内部管理体制の強化に努めてまいります。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100PV25,, |
テモナ株式会社 | 有価証券報告書－第14期(令和3年10月1日－令和4年9月30日) | S100PV25 | 39850 | E33040 | "2022-09-30T00:00:00" | "2021-10-01T00:00:00" | "2022-12-23T00:00:00" | 4010601036512 | GovernanceTextBlock | (1)【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、経営の健全性及び透明性を高めるため、的確な意思決定・業務執行・監督が機能する経営体制を構築し、企業価値向上を目指すことを、コーポレート・ガバナンスの基本方針としております。また、社会的信頼に応え、誠実な企業運営を行い、持続的な成長及び発展を遂げることが重要であると考え、更なるコーポレート・ガバナンスの充実・強化に努めてまいります。当社は支配株主との間で取引を行っておらず、今後も取引を行うことを予定しておりませんが、取引を検討する場合、少数株主の利益を損なうことのないよう、取引理由及びその必要性、取引条件及びその決定方法の妥当性等について、取締役会において十分に審議した上で意思決定を行うこととしております。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社は、2022年12月23日開催の第14期定時株主総会において、監査等委員会設置会社への移行を内容とする定款の変更が決議されたことにより、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行いたしました。これにより、会社法に基づく機関として、株主総会、取締役会、監査等委員会を設置し、指名・報酬委員会に相当する任意の委員会として評価委員会を設置することにより、経営の透明性を高めるとともに、機動的な意思決定を確保できる経営管理体制を構築しております。また、業務執行機能の強化を図るため、執行役員制度を導入しており、取締役会による選任及び代表取締役社長の指揮命令の下で、業務執行を行っております。イ．取締役会当社の取締役会は、取締役８名で構成されております。取締役会は、原則月１回の定時取締役会を開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、迅速な経営上の意思決定を行える体制としております。取締役会は、法令・定款に定められた事項のほか、「取締役会規程」に基づき重要事項を決議し、取締役の業務執行状況を監督しております。なお、取締役会の提出日現在の構成員は、佐川隼人、本多渉、重井孝之、内藤真一郎（社外取締役）、荻原猛（社外取締役）、岡田理（社外取締役監査等委員）、五十嵐紀代（社外取締役監査等委員）及び板倉奈緒子（社外取締役監査等委員）であります。また、議長は、佐川隼人（代表取締役社長）であります。ロ．監査等委員会当社は、監査等委員会設置会社制度を採用しております。常勤監査等委員１名及び非常勤監査等委員２名で構成されており、３名全員が社外取締役であります。監査等委員会は、原則月１回定例監査等委員会のほか、必要に応じて臨時監査等委員会の開催を予定しております。常勤監査等委員は、経営会議等の重要な会議に出席し、必要に応じて意見陳述を行うなど、常に取締役（監査等委員を除く。）の業務執行を監視できる体制となっております。また、内部監査担当者及び会計監査人と適宜情報交換や意見交換を行うなど連携を密にし、監査の実効性と効率性の向上を目指しております。なお、監査等委員会の提出日現在の構成員は、岡田理（社外取締役）、五十嵐紀代（社外取締役）、板倉奈緒子（社外取締役）であります。また、議長は、岡田理（常勤監査等委員）であります。ハ．評価委員会当社は、指名・報酬委員会に相当する任意の委員会として評価委員会を設置しております。評価委員会は、企業統治の健全性と透明性を確保するために、取締役（監査等委員を除く）及び執行役員の指名・報酬にかかる事項の審議を行い、取締役会に対して、その意見を答申しております。なお、評価委員会の提出日現在の構成員は、内藤真一郎（社外取締役）、荻原猛（社外取締役）、岡田理（社外取締役）、五十嵐紀代（社外取締役）、板倉奈緒子（社外取締役）であります。また、議長は、内藤真一郎であります。ニ．コーポレート・ガバナンス体制当社の有価証券報告書提出日現在のコーポレート・ガバナンス体制は以下のとおりであります。当体制で経営への監視機能が十分に働いており、その客観性・中立性が確保されていると考え、採用しております。③企業統治に関するその他の事項イ．内部統制システムの整備状況当社は、会社経営の透明性及び業務の適正化を確保するための組織体制が重要であると考えておりますので、その基本方針に基づいた体制の整備、運用を行っております。その概要は以下のとおりであります。ga当社及び子会社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制（a）取締役及び使用人が法令及び定款を遵守し、倫理観を持って事業活動を行う企業風土を構築するため、コンプライアンス規程を定める。（b）部門の責任者は、部門固有のコンプライアンス・リスクを認識し、主管部署とともに法令遵守体制の整備及び推進に努める。（c）反社会的勢力とは取引関係も含めて一切の関係を持たない。反社会的勢力からの不当要求に対しては、組織全体として毅然とした対応をとる。（d）当社及び子会社の事業に従事する者からの法令違反行為等に関する通報に対して適切な処理を行うため、社内通報制度を設ける。また、是正、改善の必要があるときには、速やかに適切な措置をとる。（e）当社の内部監査担当者は、法令及び定款の遵守体制の有効性について監査を行う。主管部署及び監査を受けた部署は、是正、改善の必要があるときには、速やかにその対策を講ずる。b当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制（a）取締役の職務の執行に係る情報は、文書化（電磁的記録を含む）の上、経営判断等に用いた関連資料とともに保存する。文書管理に関する主管部署を置き、管理対象文書とその保管部署、保存期間及び管理方法等を規程に定める。（b）取締役の職務の執行に係る情報は、取締役等から要請があった場合に備え、適時閲覧可能な状態を維持する。（c）主管部署及び文書保管部署は、取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理について、継続的な改善活動を行う。（d）当社の内部監査担当者は、取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理について監査を行う。主管部署及び監査を受けた部署は、是正、改善の必要があるときには、その対策を講ずる。c当社及び子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制（a）リスク管理の全体最適を図るため、当社の内部監査担当者は、リスク管理及び内部統制の状況を点検し、改善を推進する。（b）事業活動に伴う各種のリスクについては、それぞれの主管部署及びリスク管理に関する規程を定めて対応するとともに、必要に応じて専門性を持った会議体で審議する。主管部署は、事業部門等を交えて適切な対策を講じ、リスク管理の有効性向上を図る。（c）事業の重大な障害・瑕疵、重大な情報漏洩、重大な信用失墜、災害等の危機に対しては、しかるべき予防措置をとる。（d）本項の（b）、（c）のリスク管理体制については、継続的な改善活動を行うとともに、定着を図るための研修等を適宜実施する。（e）当社の内部監査担当者は、リスク管理体制について監査を行う。主管部署及び監査を受けた部署は、是正、改善の必要があるときには、速やかにその対策を講ずる。（f）子会社については各社の規模等に応じて当社に準じた体制の整備を講ずる。d当社及び子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制（a）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するため、取締役会の運営に関する規程を定めるとともに、取締役会を原則として月１回開催するほか、必要に応じて適宜臨時に開催する。（b）事業活動の総合調整と業務執行の意思統一を図る機関として経営会議を設置し、当社の全般的な重要事項について審議する。経営会議は、原則として毎週開催する。（c）事業計画に基づき、予算期間における計数的目標を明示し、事業部門の目標と責任を明確にするとともに、予算と実績の差異分析を通じて所期の業績目標の達成を図る。（d）経営の効率化とリスク管理を両立させ、内部統制が有効に機能するよう、ITシステムの主管部署を置いて整備を進め、全社レベルでの最適化を図る。（e）当社の内部監査担当者は、事業活動の効率性及び有効性について監査を行う。主管部署及び監査を受けた部署は、是正、改善の必要があるときには、連携してその対策を講ずる。e当社子会社の取締役の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制（a）当社の子会社は、当社が策定する子会社管理に関する規程等で定める内容について、適宜当社へ報告する。（b）当社の内部監査担当者は、子会社に対する内部監査を適宜実施し、その監査結果について代表取締役社長及び監査等委員会に対して報告する。（c）当社は、必要に応じ子会社に対し役員を派遣することにより、子会社における情報が適宜当社へ共有される体制を構築する。（d）当社は、子会社の自主性を尊重しつつ、当社グループ経営を適切かつ効率的に運用するため、子会社における重要事項の決定に際し、子会社との間で事前の協議を行う。f監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に関する事項、当該取締役及び使用人の他の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性に関する事項並びに監査等委員会の当該取締役及び使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項（a）当社は、監査等委員会からその職務を補助すべき使用人を置くことを求められた場合は、監査等委員会と協議して設置することとする。（b）監査等委員会を補助すべき使用人は、その職務については監査等委員会の指揮命令に従い、その評価は、監査等委員会と協議して行う。g当社及び子会社の取締役、監査役及び使用人が当社の監査等委員会に報告するための体制及び当該報告をした者が報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制（a）監査等委員会の要請に応じて、取締役及び使用人は、事業及び内部統制の状況等の報告を行い、内部監査担当者は内部監査の結果等を報告する。（b）当社及び子会社の取締役、監査役及び使用人は、重大な法令・定款違反及び不正行為の事実、又は会社に著しい損害を及ぼす恐れのある事実を知ったときには、速やかに監査等委員会に報告する。（c）監査等委員会へ報告した者に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止し、その旨を周知徹底する。hその他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制（a）重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握できるようにするため、監査等委員会は取締役会のほか、経営会議その他の重要な会議に出席できる。また、当社は、監査等委員会から要求のあった文書等は、随時提供する。（b）監査等委員会は、職務の執行に必要な費用について請求することができ、当社は当該請求に基づき支払いを行う。i当社及び子会社の財務報告の信頼性を確保するための体制の整備（a）適正な会計処理を確保し、財務報告の信頼性を向上させるため、経理業務に関する規程を定めるとともに、財務報告に係る内部統制の体制整備と有効性向上を図る。（b）当社の内部監査担当者は、財務報告に係る内部統制について監査を行う。主管部署及び監査を受けた部署は、是正、改善の必要があるときには、その対策を講ずる。（c）実際の作業等は、企業会計基準その他関連法規に従って実施する。ロ．リスク管理体制の整備の状況当社は、想定される事業上のリスクを最小限に留めるべく、社内規程及び各種マニュアル等に沿った業務を行うことで、社内におけるチェック・牽制機能を働かせております。また、事業運営上発生する様々な法的リスクに対処すべく、弁護士と顧問契約を締結することで多面的にアドバイスを受け、リスク軽減に努めております。ハ．取締役の員数当社の取締役（監査等委員を除く。）は７名以内、監査等委員である取締役は４名以内とする旨を定款に定めております。ニ．取締役の選任の決議要件当社の取締役の選任決議は、株主総会の決議によって行っております。なお、取締役の選任決議は、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役を区別して、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。ホ．株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。ヘ．剰余金の配当等に関する事項当社は、株主への利益還元を機動的に行うことを可能とするため、会社法第459条の規定に基づき、取締役会の決議によって剰余金の配当等（自己株式の取得を含みます。）を行うことができる旨を定款に定めております。ト．責任限定契約の内容の概要当社と各社外取締役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。その契約内容の概要は次のとおりであります。会社法第423条第１項の責任について、その職務を行うにつき善意でありかつ重大な過失がなかったときは、月額報酬の２年分の合計金額又は会社法第425条第１項に定める最低責任限度額のいずれか高い額を限度として損害賠償責任を負担するものとする。チ．役員等との間で締結している補償契約の内容の概要該当事項はありません。リ．役員等賠償責任保険契約の内容の概要当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、当該保険契約により被保険者の職務の執行につき、保険期間中の被保険者に対して提起された損害賠償請求にかかる訴訟費用及び損害賠償等を補填することとしております。ただし、被保険者の故意による法令違反、犯罪行為に起因して生じた損害等は補償されないなどの免責事由があります。当該保険契約の被保険者は、当社の取締役、執行役員及び会社法上の重要な使用人であり、すべての被保険者について、その保険料を全額当社が負担しております。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100PV25,, |
テモナ株式会社 | 有価証券報告書－第14期(令和3年10月1日－令和4年9月30日) | S100PV25 | 39850 | E33040 | "2022-09-30T00:00:00" | "2021-10-01T00:00:00" | "2022-12-23T00:00:00" | 4010601036512 | ManagementAnalysisOfFinancialPositionOperatingResultsAndCashFlowsTextBlock | ３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（業績等の概要）（１）業績当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染拡大による影響が長引く中、ウクライナ危機を背景とした国際情勢の不安定化や資源価格の上昇により、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。当社グループの事業に関連する国内電子商取引市場は、「令和３年度デジタル取引環境整備事業（電子商取引に関する市場調査）」によりますと、2021年のBtoC-EC市場規模が前年比7.35%増の20.7兆円、BtoB-EC市場規模が前年比11.3%増の372.7兆円となりました。一方で、ECの普及率を示す指標であるEC化率（※１）は、BtoC-ECで8.78%、BtoB-ECで35.6%と増加傾向が続いており、商取引の電子化は引き続き進展していくものと見込まれます。そして近年では、人口減少などを背景に顧客獲得コストが上がり続けており、クラウド型のビジネスを始めとしたサブスクリプションビジネスの需要が高まっております。このような経営環境のもと、当社グループは、経済環境が悪化した中でも安定した収益を確保しやすいサブスクリプションビジネスを総合的に支援し、成功させていくことが社会への貢献になると考え、新しく中期経営計画を策定いたしました。2022年９月期はその中期経営計画の初年度となり、当社グループのターゲット領域拡大のためのエンジニアへの投資や、支援領域の拡充のための人材採用といった投資を推し進め、さらなる成長に向けた事業基盤の強化を図ってまいります。当社グループの経営成績は、次のとおりであります。なお、当連結会計年度の期首より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日）等を適用しており、当連結会計年度に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。そのため、比較情報については、前事業年度の数値を当該会計基準等と同様の基準で試算し（非監査）、記載しております。当連結会計年度は、「サブスクストア」及び「たまごリピート」のサービス利用アカウント総数や流通総額が減少したものの、システムの受託開発やカスタマイズとともにWebページ制作などのサービスも拡大し、売上高は2,253,812千円（前期比12.1％増）となりました。売上原価は、ターゲット領域拡大を推進するため外注費等の開発費用が増加し、連結子会社としたAIS株式会社及び株式会社サックルの原価も加わったことなどから、959,846千円（前期比80.8％増）となりました。販売費及び一般管理費は、事業基盤強化のための人材投資により従業員数が増加し、給料手当などの人件費が増加したことや、AIS株式会社及び株式会社サックルに対する株式取得関連費用を支出したことなどから、1,489,607千円（前期比45.9％増）となりました。以上の結果、当連結会計年度の業績は、営業損失195,641千円（前年同期は営業利益458,303千円）、経常損失194,390千円（前年同期は経常利益457,906千円）、親会社株主に帰属する当期純損失175,715千円（前年同期は当期純利益290,299千円）となりました。セグメント別の業績は、次のとおりであります。(a）EC支援事業EC支援事業では、サブスクリプションビジネスに特化したECサイトを構成するシステムの提供や、サブスクリプションビジネスの運営を支援する集客、顧客対応、ロジスティクスなどに関連したサービスを提供しております。EC支援事業におけるサービス別の業績を収益区分別に示すと次のとおりであります。なお、前述のとおり当連結会計年度の期首より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日）等を適用しております。この結果、当連結会計年度における売上高に大きな影響が生じるため、以下の表においては増減額及び前期比（％）を記載せずに説明しております。サービスの名称収益区分前事業年度（自2020年10月１日至2021年９月30日）当連結会計年度（自2021年10月１日至2022年９月30日）金額構成比（％）金額構成比（％）aサブスクストアリカーリング収益376,54015.7398,34520.7受託開発収益151,2686.3136,1927.1その他収益177,0727.469,4003.6たまごリピートリカーリング収益554,74123.1462,51024.1受託開発収益2550.0－－その他収益227,3059.564,9983.4小計1,487,18361.81,131,44658.8b決済手数料GMV連動収益758,49631.5536,77527.9cその他リカーリング収益27,3081.142,8692.2受託開発収益113,5334.7165,6248.6その他収益18,5690.845,8852.4小計159,4116.6254,37913.2合計（a+b+ｃ）2,405,091100.01,922,601100.0以下の説明においては、前事業年度の数値を当該会計基準等と同様の基準で試算した業績（非監査）を、比較情報として記載しております。サービスの名称収益区分前事業年度(自2020年10月１日至2021年９月30日)当連結会計年度(自2021年10月１日至2022年９月30日)増減額増減率（％）金額構成比（％）金額構成比（％）aサブスクストアリカーリング収益339,14116.9398,34520.759,20317.5受託開発収益151,2687.5136,1927.1△15,075△10.0その他収益114,1725.769,4003.6△44,771△39.2たまごリピートリカーリング収益536,98126.7462,51024.1△74,471△13.9受託開発収益2550.0－－△255△100.0その他収益104,1415.264,9983.4△39,143△37.6小計1,245,96062.01,131,44658.8△114,514△9.2b決済手数料GMV連動収益606,37430.2536,77527.9△69,598△11.5cその他リカーリング収益26,2901.342,8692.216,57863.1受託開発収益113,5335.6165,6248.652,09145.9その他収益18,0910.945,8852.427,793153.6小計157,9167.9254,37913.296,46361.1合計（a+b+ｃ）2,010,251100.01,922,601100.0△87,650△4.4a.「サブスクストア」及び「たまごリピート」のサービス利用アカウント総数は、1,030件（前期比9.6％減）となり、売上高は1,131,446千円（前期比9.2％減）となりました。「サブスクストア」のサービス利用アカウント数は、上半期は堅調に推移したものの下半期に減少し477件（前期比2.7％減）となりましたが、上半期における収益への貢献が寄与し、通期でのリカーリング収益（※２）は398,345千円（前期比17.5％増）となりました。受託開発収益（※３）は、稼働までにかかる期間が長期化している影響で136,192千円（前期比10.0％減）となりました。また、「サブスクストア」を導入する顧客のマーケティング活動を支援するサービスの収益も減少し、その他収益は69,400千円（前期比39.2％減）となりました。「たまごリピート」のサービス利用アカウント数は、後継サービスである「サブスクストア」に注力するため新規の販売を停止していることから553件（前期比14.8％減）となり、リカーリング収益は462,510千円（前期比13.9％減）となりました。また、オプションサービスである「チャットボット」の販売高も減少し、その他収益は64,998千円（前期比37.6％減）となりました。b.当社グループの提供するサービスに係る流通総額は、「サブスクストア」及び「たまごリピート」のサービス利用アカウント総数が減少したことに加えて、主に化粧品の領域で消費者の離反も続いたことなどから、1,470億円（前期比5.6％減）となりました。また、手数料率の低い決済手段の利用割合も増加したこともあり、GMV連動収益（※４）は、536,775千円（前期比11.5％減）となりました。c.その他の売上高は、254,379千円（前期比61.1％増）となりました。リアル店舗向けのサービスである「サブスクアット」のアカウント数（契約法人数）が148件（前期比55.8%増）となったことや、商品配送代行サービスである「テモロジ」の収益貢献が開始したことなどから、リカーリング収益は42,869千円（前期比63.1％増）となりました。また、BtoB事業者向けのサービスである「サブスクストアB2B」のカスタマイズによる収益や、「サブスクアット」に付随するWebページ制作サービスの受注も伸びたことなどから、受託開発収益は165,624千円（前期比45.9％増)となりました。以上の結果、EC支援事業の売上高は1,922,601千円（前期比4.4％減）、セグメント損失は138,394千円となりました。（b）エンジニアリング事業エンジニアリング事業では、株式会社サックルにおいて、システム開発を請け負うサービスや、顧客にソフトウェアエンジニアのスキルを提供するシステムエンジニアリングサービスを提供しております。エンジニアリング事業の売上高は380,000千円、セグメント利益は1,399千円となりました。※１EC化率：全ての商取引市場規模に対するEC市場規模の割合。※２リカーリング収益：利用した月に応じて定額で課金するサービスの収益。※３受託開発収益：当社のシステムのカスタマイズなど、受託開発による収益。※４GMV連動収益：顧客の流通総額に連動して発生する収益。（２）キャッシュ・フロー当連結会計年度末の現金及び現金同等物（以下「資金」という）の残高は、994,963千円となりました。当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によるキャッシュ・フローは、128,276千円の支出となりました。これは主に、減価償却費130,864千円、売上債権の減少額164,202千円等の資金の増加要因と、税金等調整前当期純損失196,775千円、法人税等の支払額127,140千円等の資金の減少要因によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によるキャッシュ・フローは、379,927千円の支出となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出157,394千円、投資有価証券の取得による支出50,000千円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出170,267千円等の資金の減少要因によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によるキャッシュ・フローは、55,748千円の収入となりました。これは主に、短期借入れによる収入200,000千円等の資金の増加要因と、長期借入金の返済による支出145,452千円による資金の減少要因によるものであります。（生産、受注及び販売の状況）（１）生産実績当社グループで行う事業は、提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。（２）受注状況当社グループのサービス提供の実績は販売実績と一致しておりますので、受注実績に関しては「(3)販売実績」をご参照ください。（３）販売実績当連結会計年度の販売実績は、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度(自2021年10月１日至2022年９月30日)販売高(千円)前期比(％)EC支援事業1,922,601△4.4エンジニアリング事業331,211－合計2,253,81212.1（注）１．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、当連結会計年度における割合が100分の10以上の相手先がないため、記載を省略しております。２．エンジニアリング事業は当連結会計年度より発生しているため、前期比は記載しておりません。（経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容）経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（１）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この財務諸表の作成にあたり、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果とついての過去実績や状況に応じて合理的に判断しておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる場合があります。財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項(重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。（２）当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等として、当社は、売上高、営業利益及び経常利益を重視しております。当社グループは、「サブスクで世の中を豊かに」をパーパスとして掲げ、ストック型のビジネスモデルをより普及させるべく、サブスクリプションビジネスに特化したショッピングカートシステム「サブスクストア」「サブスクストアB2B」「サブスクアット」の機能向上に注力し、ターゲット領域の拡大を進めてまいりました。また、「サブスクストア」や「たまごリピート」の提供を通して培ったノウハウを活用し、サブスクリプションビジネスを総合的に支援するべく、広告、コールセンター、物流といった様々な領域でのサービスを展開しております。これらの経営戦略等に基づく業績予想の達成状況は以下のとおりであります。なお、経営成績等の分析につきましては、「（４）経営成績の分析」に記載のとおりであります。（単位：千円）売上高営業損失(△)経常損失(△)業績予想（Ａ）2,301,129△169,073△184,489実績（Ｂ）2,253,812△195,641△194,390増減額（Ｃ＝Ｂ－Ａ）△47,316△26,567△9,901達成率（Ｃ÷Ａ）△2.1－－また、当社は投資対効果を適切に図る観点から１人当たり売上高20,000千円、売上高営業利益率20％の指標により経営上の目標達成状況を判断しております。これらの指標に基づく目標の達成状況は以下のとおりであります。指標売上高（Ａ）（千円）2,253,812営業損失(△)（Ｂ）（千円）△195,641平均正社員数（Ｃ）（人）145.5１人当たり売上高（Ａ÷Ｃ）（千円）15,489売上高営業利益率（Ｂ÷Ａ）△8.7（３）財政状態の分析（資産）当連結会計年度における資産の残高は、前事業年度末に比べて117,179千円増加し、2,306,147千円となりました。この主な要因は、AIS株式会社及びサックル株式会社の株式取得などにより現金及び預金が452,455千円減少し、のれんを275,874千円計上したことなどによるものであります。（負債）当連結会計年度における負債の残高は、前事業年度末に比べて277,477千円増加し、1,105,113千円となりました。この主な要因は、株式会社サックルの連結子会社化に伴い買掛金が77,073千円増加したこと、短期借入金が200,000千円、長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）が73,249千円増加したこと、未払法人税等が65,111千円減少したことなどによるものであります。（純資産）当連結会計年度における純資産の残高は、前事業年度末に比べて160,297千円減少し、1,201,034千円となりました。この主な要因は、利益剰余金が175,715千円減少したことなどによるものであります。（４）経営成績の分析（売上高）当連結会計年度の売上高は、2,253,812千円となりました。売上高の分析につきましては、「（業績等の概要）(1)業績」をご参照ください。（売上原価、売上総利益）当連結会計年度の売上原価は、959,846千円となりました。この主な要因は、開発工数の増加などにより外注費が308,305千円増加したことであります。以上の結果、当連結会計年度の売上総利益は1,293,965千円となりました。（販売費及び一般管理費、営業損失、経常損失）当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、1,489,607千円となりました。この主な要因は、給料手当が93,783千円増加したことに加えて、AIS株式会社及び株式会社サックルに対する株式取得関連費用を支出したことなどから支払手数料が102,029千円増加したことであります。以上の結果、当連結会計年度の営業損失は、195,641千円となりました。当連結会計年度の経常損失は、営業外収益15,137千円、営業外費用13,887千円を計上した結果、194,390千円となりました。（親会社株主に帰属する当期純損失）当連結会計年度は、法人税、住民税及び事業税4,570千円、法人税等調整額△25,630千円（△は益）を計上しております。この結果、親会社株主に帰属する当期純損失は、175,715千円となりました。（５）キャッシュ・フローの分析キャッシュ・フローの状況の分析につきましては、「（業績等の概要）(２）キャッシュ・フロー」をご参照ください。当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりであります。当社グループは、事業運営上、必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。当社グループの主な資金需要は、システム開発等に係る人件費、サービスサポートに係る人件費、新規事業の拡大に係る人件費であります。これらの資金需要につきましては、自己資金によることを基本としておりますが、必要に応じて銀行借入で調達する方針であります。なお、現在、支出が予定されている重要な資本的支出はありません。（６）経営成績に重要な影響を与える要因について経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２事業の状況２事業等のリスク」に記載のとおりであります。今後さらなる成長を実現するためには、「ターゲット領域の拡大」と「サブスクバリューチェーンの拡充」が必要であると考えており、中期経営計画で設定したARRとGMVの中期目標を達成するよう努めていく所存であります。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100PV25,, |
テモナ株式会社 | 有価証券報告書－第14期(令和3年10月1日－令和4年9月30日) | S100PV25 | 39850 | E33040 | "2022-09-30T00:00:00" | "2021-10-01T00:00:00" | "2022-12-23T00:00:00" | 4010601036512 | CriticalContractsForOperationTextBlock | ４【経営上の重要な契約等】該当事項はありません。状況1連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100PV25,, |
テモナ株式会社 | 有価証券報告書－第14期(令和3年10月1日－令和4年9月30日) | S100PV25 | 39850 | E33040 | "2022-09-30T00:00:00" | "2021-10-01T00:00:00" | "2022-12-23T00:00:00" | 4010601036512 | ResearchAndDevelopmentActivitiesTextBlock | ５【研究開発活動】当連結会計年度において研究開発費とすべき研究開発活動はございません。なお、「サブスクストア」等の既存サービスの追加開発に係る活動費は、その性質に応じて売上原価又はソフトウエアとして計上しております。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100PV25,, |
株式会社キャピタル・アセット・プランニング | 有価証券報告書－第34期(令和3年10月1日－令和4年9月30日) | S100PV2C | 39650 | E32619 | "2022-09-30T00:00:00" | "2021-10-01T00:00:00" | "2022-12-23T00:00:00" | 3120001077956 | CompanyHistoryTextBlock | ２【沿革】年月概要1990年４月金融リテールビジネス向けシステムの受託開発およびパッケージソフトウエアの開発を目的として、株式会社キャピタル・アセット・プランニング(資本金1,000千円)を大阪市中央区に設立1990年８月個人の資金繰りをシミュレーションするシステムを提供開始1993年11月企業経営者の不測の事態に備え、加入すべき生命保険の必要保障額を試算するシステムを提供開始1995年２月生命保険会社の販売員が個人に生命保険を販売する際、個人のライフプランを定量化して把握し、金融商品を提案するシステムを提供開始1995年４月保険代理店向けのシステムを提供開始1996年９月東京都千代田区神田須田町に東京事務所を開設1998年４月金融機関の販売員が顧客に対して分散投資の効果を説明するシステムを提供開始1998年11月社団法人証券投資信託協会(現一般社団法人投資信託協会)より、ファンド評価会社としての許可を受ける2000年７月大阪市北区に本社を移転2000年８月確定拠出年金法新設に基づき、確定拠出年金の加入者向けのシステムを提供開始2005年９月ファンドラップ(注１)及びSMA(注２)を販売するためのシステムを提供開始2006年６月個人年金保険、投資信託を販売するための、顧客ニーズ分析から商品提案に至るまでの商品提案機能を搭載したシステムを提供開始2007年12月生命保険商品の銀行窓口販売用の設計書・申込書システムを提供開始2008年１月情報セキュリティマネジメントシステムの認証取得(ISO/IEC27001:2005/JISQ27001:2006)2009年11月統合的資産管理システム「WealthManagementWorkstation(WMW)」を提供開始2010年３月東京事務所を東京都千代田区平河町に移転品質マネジメントシステム(QMS：ISO9001:2008/JISQ9001:2008)の認証取得2012年10月生命保険会社向けに、バックオフィス業務の省略化及び効率化を実現するシステムを提供開始2013年11月生命保険会社向けに提供した統合フロントエンドシステム(注３)がアジア生命保険テクノロジーアワード、モバイルテクノロジー賞を受賞2015年９月資産承継設計アプリケーション「エステートプランナー」(注４)を提供開始2016年３月生命保険商品の申込をする際に保険加入者の医務査定結果をリアルタイムで提示することが可能な即時成立システムを提供開始2016年10月東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場2017年９月米国の金融・IT調査会社であるIDCFinancialInsightsからFINTECHTOP100ランキング中、92位にランキング(注５)2017年12月東京事務所を東京都港区港南に移転2018年９月東京証券取引所市場第二部へ市場変更2019年１月株式会社インフォームの全株式を取得し、連結子会社化2020年12月東京証券取引所市場第一部へ指定2022年４月東京証券取引所の新市場区分変更に伴い、スタンダード市場へ移行(注)１.ファンドラップとは、投資一任運用サービスの一種で、顧客のリスク許容度や投資目的に合わせて、金融機関の専門家のアドバイスをもとに異なるタイプの複数の投資信託（ファンド）を選び、これらを組み合わせて運用するサービスをいいます。２.SMAとは、投資家が証券会社などのサービス提供業者にある程度のまとまった資金を預け、資産管理・運用を行うための「ラップ口座の一形態」です。３.フロントエンドシステムとは、設計書システム等、営業担当者及びその管理者、並びにその顧客が直接使用するシステムです。４.エステートプランナーとは、土地・建物、金融商品、自社株等の資産を評価し、相続、事業承継等の対策の提案を行う当社が開発したシステムの名称です。５.IDCFinancialInsightsが選定するFINTECHTOP100は、金融関連事業売上が会社全体の売上の3分の1以上を占める金融ITサービス企業が対象となり、前年売上高及びエントリーされた企業に対する同社の独自調査や市場分析に基づき評価されます。IDCFinancialInsightsは、全世界の金融機関やIT業界のリーダーに向けて、銀行、保険、証券業務のビジネスやIT戦略のための調査を提供するグローバル金融サービス企業であります。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100PV2C,, |
株式会社キャピタル・アセット・プランニング | 有価証券報告書－第34期(令和3年10月1日－令和4年9月30日) | S100PV2C | 39650 | E32619 | "2022-09-30T00:00:00" | "2021-10-01T00:00:00" | "2022-12-23T00:00:00" | 3120001077956 | DescriptionOfBusinessTextBlock | ３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社である株式会社インフォームの計２社で構成されております。当社グループは、個人資産の最適なアセットアロケーションと次世代への不安無き移転を実現することを目標として、ファイナンシャルウェルネスを実現するためのプラットフォームを創造することを企業ミッションに掲げております。このミッションに基づき、1990年４月の設立以来、ＩＴ（InformationTechnology）とＦＴ（FinancialTechnology）の統合による金融リテールビジネスの業務プロセスを最適化するためのシステムを開発・提供してまいりました。金融商品、保険商品の販売に関するビジネスルール及び法令諸規則に適合しながら、金融機関とその顧客にとって有用な情報の提供及び効率的な販売、さらには個人にとって最適な商品ミックスを実現させるシステムの開発を手がけております。金融ビジネスの遂行に必要なシステムは多岐に亘りますが、当社グループ事業は金融機関等の営業担当者及びその管理者、並びにその顧客が直接使用するシステムの開発・提供に特化していることが特徴です。当社グループでは当該システムを「フロントエンドシステム」と称しております。また、連結子会社である株式会社インフォームとは、顧客基盤や技術力・開発力など経営のリソースを融合し、既存事業の拡大に向けた協業を通じて企業価値のさらなる向上を図っております。なお、当社グループの事業は「システム開発事業」の単一セグメントであります。前記の企業ミッションを具現化した、当社グループが開発・提供している主なシステムの名称及びその内容は以下の通りであります。名称内容①システム・インテグレーション業務生命保険会社、銀行、証券会社に対し、オープン・システム（様々なメーカーのソフトウエア・ハードウエアを組み合わせて構築されたシステム）を前提とし、ハードウエア、ソフトウエアのインフラにとらわれないアプリケーションシステムのコンセプト・メイクから実装までをオンプレミスの環境、クラウドの双方の環境で提供しております。１）フロントエンドシステム保険設計書・申込書発行システム、生保設計・申込から契約成立までのプロセスを効率化する生保販売プロセスのＲＰＡシステム、顧客管理（ＣＲＭ）システムの構築（Ｗｅｂ版、ＰＣ版、スマートフォン版）、ライフプランニング、公的年金試算、リタイアメント・シミュレーション・システム、相続・財産承継システムの構築（Ｗｅｂ版、ＰＣ版、スマートフォン版）２）バックオフィスシステム生命保険契約管理システムのＣＯＢＯＬ等旧開発言語から、Java、ドットネット等のオープン言語化・クラウド化システム②多種多様な計算ロジックをＡＰＩで提供不動産評価や自社株評価、相続税、所得税などの税務、収入、支出などのライフプラン等の計算ロジックをＳａａＳでＡＰＩを介して提供しております。当社グループが提供する豊富な計算ライブラリを金融機関が選択することでパーソナライズされた金融商品・保険商品の提案を実行することができます。当社グループは金融機関へ使用料を定額又は従量制で課金し、組込型金融ビジネスを支援する役割を果たしています。③統合資産管理システム(WealthManagementWorkstation・DesignYourGoal)の提供資産家、企業経営者が保有する預貯金、有価証券、不動産、自社株等の全資産を時価評価し、相続税未払金を試算し、顧客の金融資産、生命保険、税務に係わる課題を見える化するシステムであるＷＭＷをクラウドコンピューティングの環境において提供し、使用ライセンス数及び管理口座数等に基づく使用料課金を行っております。また、金融商品仲介業者（ＩＦＡ）向けゴールベースプランニングシステム（DesignYourGoal）の提供を行うとともに、そのシステムプラットフォームに蓄積された顧客データをＩＦＡに代わり分析し、顧客向けレコメンドサービスを使用料課金により提供しております。④統合資産管理システムＷＭＷを活用した資産家向けエステートプランニングの提供資産家の依頼に基づき、ＷＭＷを活用しながら、社内の公認会計士・税理士資格を持つアドバイザーが当該ファミリーの全資産の現状分析を行い、事業承継、財産承継対策案を立案し、実行しております。⑤「財活コネクト」による個人投資家に金融商品仲介業者（ＩＦＡ）及び会計人等のベストチームを紹介する事業個人が心配、不安を感じる金融資産運用、保険、税務、リタイアメントプラン、相続財産承継、相続税納税準備、財産分割等の８つの領域について簡単な質問に答えることにより、ＩＦＡ、生保代理店、ＦＰ、公認会計士、税理士等のプロフェッショナルのベストチームを紹介するマッチングサイトの運営を行っております。個人への提案書作成収入は、当社と紹介したプロフェッショナルとの間でシェアをいたします。⑥資産所得倍増プランに基づくインテリジェントインベスターとインテリジェントアドバイザーの養成ポートフォリオ理論、生命保険理論、不動産ビジネス、税法等から構成されるプライベートバンキング教育及びファイナンシャルプランニング教育を公益財団法人日本証券アナリスト協会に行っております。特に現在米国で浸透しつつある個人が保有する複数の将来のゴールの達成を支援し、誘導するゴールベースプランニングのわが国における啓蒙活動を実行しております。⑦金融商品仲介業者、生保代理店、会計事務所等とのネットワーク当社グループのユーザーである金融商品仲介業者、生保代理店、会計事務所とのネットワークは、当社のシステムやサービスの利用拡大において重要な役割を担っています。今後は生保、銀行、証券以外の新たな販売チャネルとして、イベント、セミナーの開催、ビジネスマッチング等を通じたマーケティングやアライアンス活動を強化し、資本提携、業務提携を伴いながら使用料課金ビスネスや新市場の開拓を推進してまいります。（収益モデル）当社グループは、主に金融機関、会計事務所、独立系ファイナンシャルプランナー及び独立系プライベートバンカーからシステム開発を受託し、システムの設計・開発・実装、当社グループが開発したシステムの使用許諾及び保守運用等を実施しております。さらに、当社グループが開発・保有している計算ライブラリ群の一部をＡＰＩで提供し使用料課金を獲得することにより、対価として主に受託開発収入及び使用許諾収入（保守運用収入含む）を得ております。システムインテグレータ(注１)が金融機関等と当社グループとの間に介在し、システムインテグレータより上記の収入を得ることもあります。これらの事業を推進するにあたり、当社グループは協力会社にシステム開発プロセスの一部を外注することがあり、その場合は当社グループから当該協力会社に受託開発に係る費用及び保守運用に係る費用を支払っております。その他、当社グループが提供するシステムの利用者を対象に財産管理、事業承継・財産承継に関するコンサルティングサービスを行い、対価としてコンサルティング収入等を得ております。なお、主に使用許諾収入は、当社グループが提供するライフプランシステム及びエステートプランシステム等の前提となっている、最新の税制・社会保障制度を網羅的に反映したＣＡＰライブラリ(注２)の提供によって発生しております。(注１)システムインテグレータとは、顧客の業務内容を分析し、要求に合わせたシステムの設計、構築、保守などの業務を一括に行う企業のことです。(注２)ＣＡＰライブラリとは、公的年金、社会保険料計算等の計算エンジン、統計データ、グラフ描画・帳票作成機能を有する当社グループのシステムのことです。（金融機関等との取引における収益獲得タイミング）生命保険の設計書システム、申込書システム、生命保険契約ペーパーレスシステム等、金融機関の業務プロセスに関わるシステムを開発して提供する場合、各種システムの初期基盤を構築する時に受託開発収入を得て、その後はシステムの機能変更及び新しい保険商品をシステムに組み込む際等において受託開発収入を得ております。この他、当社グループが開発したシステム及び計算ライブラリの使用許諾及び保守運用の実施によって、対価として定期的に使用許諾収入及び保守運用収入を得ております。一方、ＷＭＷをはじめとする金融商品の購入を検討する個人が直接使用するシステムを開発し、これを使用許諾及び顧客仕様に合わせてカスタマイズして提供する場合、金融機関等からシステム納品時に一時使用許諾収入及び受託開発収入を収受するとともに、その後定額及び取引先の金融機関の使用者数などの一定の条件に従って使用許諾収入を得ております。[事業系統図]当社グループ及び顧客等との関連を系統図で示すと以下のとおりとなります。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100PV2C,, |
株式会社キャピタル・アセット・プランニング | 有価証券報告書－第34期(令和3年10月1日－令和4年9月30日) | S100PV2C | 39650 | E32619 | "2022-09-30T00:00:00" | "2021-10-01T00:00:00" | "2022-12-23T00:00:00" | 3120001077956 | BusinessPolicyBusinessEnvironmentIssuesToAddressEtcTextBlock | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社グループは、個人資産の最適なアセットアロケーションと次世代への不安無き移転を実現することを目標として、ファイナンシャルウェルネスを実現するためのプラットフォームを創造することを企業ミッションに掲げております。このミッションに基づき、1990年４月の設立以来、ＩＴ（InformationTechnology）とＦＴ（FinancialTechnology）の統合による金融リテールビジネスの業務プロセスを最適化するためのシステムを開発・提供してまいりました。金融リテール、すなわち個人金融市場をターゲットドメインと定義し、情報通信技術と金融ノウハウの双方のバランスを重視する金融ＩＴブティックを目指すことを基本方針としております。(2)目標とする経営指標当社グループは、事業の継続的な拡大を通じて企業価値を向上させていくことを経営の目標としております。経営指標としては、事業の収益力を表す経常利益を重視し、拡大を目指してまいります。(3)経営環境当連結会計年度におけるわが国の経済は、新型コロナ感染症に対するワクチン接種や治療薬の普及、経済活動の再開やサプライチェーンの回復などもあり、持ち直しの動きがみられました。一方、大幅な円安や物価上昇に加え、ウクライナ情勢の長期化をはじめとする地政学上のリスク、さらに米国や欧州におけるインフレ圧力と金融引き締め、中国の景気減速などが経済動向に不確定要素を与えており、世界経済は依然として先行き不透明な状況が続いております。(4)中長期的な会社の経営戦略当社グループは、個人資産の最適なアセットアロケーションと次世代への不安なき移転を実現するファイナンシャルウェルネスを実現するためのプラットフォームを創造することをミッションに掲げています。新型コロナウイルスの影響による新しい生活様式の定着やシステムソリューション市場の競争激化など事業環境が大きく変化するなか、これを実現するために金融機関のレガシーシステムのＤＸ化と日本人のゴールベースプランニングをＤＸ化することを基本的な手段と考え、以下の経営戦略で事業を推進してまいります。当社グループにおいては、引き続き主力顧客先である生命保険会社に対して、人生100年時代、大相続時代のためのニーズ分析システムの再構築に注力してまいります。日本人の平均寿命が長くなる中、①死亡保障、医療、がん、介護等あらゆるリスクに備え、老後資金設計等生涯にわたる資金繰りを見える化するトータルライフプランニングシステムの開発を推進します。また、②複数の保険会社で医療、がん、介護等新商品対応作業が復活し、設計書申込書作成システムの開発が回復すると想定されています。その際、変額個人年金保険などの投資型保険商品を加えたトータルライフプランをマルチデバイスによるリモートコンサルティングにより提供するシステムの開発が想定されます。それに加え、③生命保険会社のＣＯＢＯＬ等旧開発言語で構築された契約管理システムのオープン言語化・クラウド化プロジェクトが保険業界の今後10年拡大する巨大マーケットであると認識するとともに、ビッグデータ解析等レガシーシステムのＤＸ化事業を推進してまいります。事業ポートフォリオの集中を回避するため、銀行や証券会社に対しては、人生100年時代、大相続時代の到来を前提に、資産形成層から資産保全・承継層といった幅広い年代に向けて当社の相続・財産承継システム、ゴールベースプランニングシステムを受託開発で納品するとともに、多様な機能をＡＰＩで提供する事業を拡大してまいります。これにより、今後受託ビジネスと使用料課金ビジネスのバランスを改善していく方針です。また、新事業領域として、①当社グループが開発した豊富な計算ライブラリをＡＰＩで提供し、企業の福利厚生サイトに組み込んで、保険商品の申込みから契約成立までオンライン上で完結する組込型金融ビジネスの展開、②現在拡大しつつある少額短期保険の設計契約管理システムの拡大、③相続・財産承継提案書の代行入力、代行出力によるバックオフィス事業、④金融商品仲介業・会計事務所やファイナンシャルプランナー、さらには今後認可されると予想される個人富裕層向け投資顧問業等のためのプラットフォームの提供活動を推進してまいります。(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループでは、金融リテールビジネスに必要となるシステムを金融機関等及びその顧客に提供することにより、売上高の拡大及び収益性の向上を図り、持続的かつ安定的な成長及びより強固な経営基盤の確立を目指しております。この目的を実現させるため、当社グループは以下の事項を重要な課題と認識し、その対応に引続き取り組んでまいります。①市場のニーズに応えるシステムの開発及び提供当社グループは、主に生命保険会社・銀行・証券会社をはじめとする金融機関にシステムを開発・提供しております。金融機関は、取り扱う金融商品の増加及び消費者ニーズの多様化に対応するため、金融商品の販売に関する業務プロセスを効率的に運営する必要に迫られているほか、金融商品取引法及び保険業法等、関連する法令諸規則を遵守しなければなりません。政府は「資産所得倍増プラン」を掲げ、「貯蓄から投資へ」を実現するべく金融機関へ個人のニーズやライフプランにあった顧客本位の業務運営を実施することを推進しております。また、金融庁は「高齢社会における金融サービスの在り方」等を通じて、個人の資産寿命延長をサポートするために、自助ニーズに応じた資産形成、管理、コンサルティング機能を強化した金融サービスの提供を金融機関に求めています。加えて、新型コロナウイルスの全世界的な感染拡大により、企業の情報システム投資ニーズは大きく変貌し、非対面でのビッグデータ解析やＡＩを活用した意思決定など新たな革新が生まれつつあります。このように、金融機関は効率性や遵法性、機能性など適合させた業務プロセスを構築し金融商品を販売することが求められており、ここに当社グループが開発・提供するシステムを導入する必要性があるものと認識しております。当社グループは、各金融機関が抱える課題を解決するソリューションを提供することに加えて、現状の新型コロナ禍の環境下において、金融機関の多くが現状の対面型金融商品、保険商品の販売から、デジタルテクノロジーを使いながら非対面コンサルティングによるハイブリッド型営業に重点が移行すると想定し、今後の金融商品のニューノーマルな環境下において予想される非対面による遠隔コンサルティングシステムの開発・提供が必須であると認識しております。さらに、経済産業省は老朽化、複雑化、ブラックボックス化したレガシーシステムが2025年以降毎年最大で12兆円の経済的損失の発生を予想しており、特に当社顧客の金融機関のレガシーシステムのＤＸ化が国家的課題であると認識されています。この課題に対処するため、当社グループでは業務プロセスの効率化を志向する金融機関との取引関係の維持・強化、最新のＡＩ、ビッグデータ解析等の動向についての情報収集及び金融機関の販売業務に関する法令諸規則についての情報収集に努め、市場をリードする破壊的革新性あるシステムを開発・提供してまいります。さらに、アフターコロナの環境下においても、金融庁の提言に対応したバンキングアプリケーション、アカウントアグリゲーション及びライフプランの各機能を統合したマスマーケット向け資産形成アドバイスシステムを提供する一方、資産家及び企業経営者をターゲットとして会計事務所、ＩＦＡ、ＦＰ向けに、クラウド上から個人の複数の投資目標を最適化するゴールベースプランニングシステムの提供を拡大してまいります。結果としてシステムを活用しながら、日本人の個人金融資産の成長拡大による豊かな老後、次世代への円滑な財産の移転を実現させるものであります。②事業ポートフォリオの分散と既存販売先との取引関係の維持及び新規販売先の開拓当社グループは、生命保険向けシステム開発事業の売上比率が高く、事業ポートフォリオの分散が十分でない状況であります。また、特定の保険会社顧客への販売比率が高い状況にあります。このため、当社グループの業績は、生保業界の動向及び特定の販売先の取引金額の多寡に影響を受けやすくなり、今後事業ポートフォリオを分散するとともに特定の販売先への売上の集中を緩和により、収益基盤の安定性を確保することが課題であると認識しております。当社グループでは、これらの課題に対処するため、銀行・証券会社等非保険会社向け売上を拡大するとともに、既存販売先との取引関係を維持・強化し、販売先のシステム投資予算に占める当社グループ受注比率を高めてまいります。特に子会社の株式会社インフォームを通じて、生命保険システム開発の上流、要件定義工程を含む全工程の業務を受託し、長期的戦略パートナーとしての地位を獲得してまいります。また、資本提携・業務提携先である会計事務所、会計事務所ネットワーク、ＩＦＡ、ＦＰ向け等を通じて非金融機関向け売上の拡大に努める一方で、新規販売先（保険会社、銀行、証券会社等）への提供及び金融サービスプラットフォームを運営する企業や新興フィンテック企業とのさらなる業務提携の推進、ＡＰＩ（ApplicationProgrammingInterface）の連携等によって、生命保険会社以外への売上を増加させる戦略が重要と考えております。当社システムの新規金融機関、ＩＦＡ、ＦＰ等への業務開発活動においては、「顧客本位の業務運営」を実現するため資産形成層への投資教育、プライベートバンキング、事業承継財産承継に係る書籍の出版や対面及びオンラインセミナーの開催により、当社プロダクトの取得後の活用方法等のプロモーションや啓蒙活動を継続的に行ってまいります。③受託開発収入以外の収益形態の拡大当社グループの売上高は、受託開発収入、使用許諾収入、保守運用収入及びコンサルティング収入で構成されておりますが、受託開発収入の比率が高い状況にあります。受託開発収入は、案件の獲得、失注及び納期のずれ込み等により収益が大きく変動する可能性があり、これを課題と認識しております。また、金融機関のレガシーシステムのＤＸ化が進む中、自前主義からの脱却のため当社顧客もクラウドコンピューティングへの移行が進みかつＳａａＳ型ビジネスの拡大により従量制による使用料課金が拡大すると予想されます。当社グループでは、この課題に対処するため、受託開発収入以外の収益形態による売上高を増やす方針としております。具体的には、当社の計算ロジックをＡＰＩで提供することによる使用料課金収入、システムの使用者数及び登録資産に連動した使用許諾収入を得る収入形態の採用、自社開発した統合資産管理システムを活用したコンサルティング、クラウド上でのゴールベースプランニングシステムを利用したサブスクリプションモデルによる財産コンサルティング等により、顧客から得る収益形態の多様化を推進しております。④利益の確保及び利益率の向上当社グループが開発・提供するシステムは「フロントエンドシステム」であり、システムの利用者（金融機関の営業担当者や金融商品の購入を検討する顧客等）が直接システムを操作することに特徴があります。開発工程において、システム操作者への利便性にも配慮しつつ、販売先ごとに異なるシステム開発・提供を行うため、一般的な基幹系システムよりも比較的多くの作業工数を費やす必要があります。そのため、操作性の向上と厳格な工数管理を実施することが、利益の確保及び利益率を向上させる課題と認識しております。当社グループでは、この課題に対処するため、社内にプロジェクトの進捗状況を管理する会議体を設置し、運用を徹底することで、プロジェクトの損失を回避してまいります。また、開発・提供にあたっては、多くの作業工数を必要としない既存システムをパッケージ化して新規取引先に販売することやＡＰＩにより他社アプリとシームレスに連携すること等により、利益の確保及び利益率の向上を実現させる方針としております。⑤優秀な人材の確保当社グループが属する情報サービス産業では、企業のＤＸ戦略拡大による開発人材への需要の高まりを受け人材の獲得競争が激化しており、優秀な人材の確保が一段と難しくなってきております。また、当社グループは金融商品の販売に係わる諸問題を解決するシステムを提供しているため、当社グループ従業員はシステムだけではなく保険数理、金融知識、ポートフォリオ理論、社会保障、税務等に加え、今後はＡＩやメタバース等の最新技術を習熟していくことが求められます。こうした中、金融レガシーシステムをＤＸするという中期経営戦略を実現していくために、新規採用及び中途採用を拡充して戦略的人材の補強を行うほか、リスキリング・学び直しの施策として、ＣＡＰユニバーシティという社内教育体系を確立し、総合的人材教育、特にＩＴとファイナンスに係わるフィンテックの領域の最新の教育を継続的に強化してまいります。また、大学及びビジネススクールさらに公益社団法人日本証券アナリスト協会において、金融教育、事業承継・財産承継に係わる教育セミナー及び寄付講座等を行うなど、人材確保に向け継続的に企業ブランドの向上に努めております。⑥海外展開昨今、日本を除く東アジア地域において、日本に比べ若い世代の資産家が増加しており、特に国家による社会保障制度の整備が遅れている地域の企業家及び富裕層にとって、個人の資産管理は重要な課題となっております。また、スマートフォンによる資金決済、資金運用、ファミリーオフィスに係わる統合資産運用システムは日本以上に進展しつつあり、アセットアロケーションシステムの中国本土の複数の銀行へのライセンス課金が行われています。当社グループは、日本国内において開発したシステムを海外で提供することも視野に入れ、海外現地の視察も含めた情報収集や有力システム会社との提携について継続的に取り組んでまいります。⑦メタバース等３次元仮想空間上での革新的プロダクトの投入メタバースとは、アバターを介して３次元仮想空間上での相互交流、仮想体験を意味しています。当社がコア事業のひとつと考えている生涯にわたるライフプランニングは、個人が達成したい複数のライフイベントを前提に現実の世界にある物やサービスを売買するシミュレーションシステムであります。これをデジタル空間上に再現・シミュレーションし、生涯におけるリスクやイベントを体験し、最適化することが新たなライフプランニングといえます。当社グループは、メタバースの環境の中で元々可視できない金融商品・保険商品の機能を体験し、自らの未来を体験するライフプランニングシステムを開発してまいります。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100PV2C,, |
株式会社キャピタル・アセット・プランニング | 有価証券報告書－第34期(令和3年10月1日－令和4年9月30日) | S100PV2C | 39650 | E32619 | "2022-09-30T00:00:00" | "2021-10-01T00:00:00" | "2022-12-23T00:00:00" | 3120001077956 | GovernanceTextBlock | (1)【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社のコーポレート・ガバナンスに対する基本方針は、迅速な意思決定及び業務の執行、透明性及び公平性の確保された適時開示並びに法令遵守の徹底により、株主、顧客、社会、従業員等のステークホルダー各位から信頼される会社を目指すことであります。そのための組織体制として、取締役会、業務執行役員会及び経営戦略会議において、主要な経営課題の早期解決を図るとともに、会計監査人・監査役・内部監査室が協調して三様監査を行うことによる監査体制の強化、内部統制システム及びリスク管理体制の充実を図ることが重要であると考えております。また、コンプライアンス委員会や内部通報制度により、法令違反行為あるいは企業倫理上問題のある行為を早期に把握し解決するよう努めるとともに、適時開示体制については、法令等で義務付けられた範囲に限定することなく、株主をはじめ、従業員や顧客に対しても積極的かつ適時に公正な情報開示を行う体制を構築してまいります。②企業統治の体制の概要イ会社の機関の基本説明当社は、取締役会及び監査役会設置会社であります。当社の経営上の意思決定、監督に係る機関は以下のとおりであります。《指名・報酬諮問委員会》指名・報酬諮問委員会は代表取締役１名、独立社外取締役２名（委員長含む）、独立社外監査役１名の４名の役員、うち半数以上は社外取締役で構成された取締役会の任意の諮問機関であります。取締役の指名や報酬等に関する手続きの公正性・透明性・客観性および監督機能の強化し、コーポレートガバナンス体制のより一層充実を図っております。《取締役会》取締役会は、会社法第２条第15号で定める社外取締役２名を含む７名の取締役で構成されており、毎月１回定例取締役会を開催し、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。取締役会では、当社経営の意思決定機関として会社法で定められた事項を決議するとともに、経営の基本方針ならびに経営上または業務執行上の重要な事項を決定し、取締役の職務執行を監督します。構成員については、「(2)役員の状況①役員一覧」に記載のとおりであります。《監査役会》監査役会を構成している監査役３名のうち２名は、会社法第２条第16号で定める社外監査役であります。監査役は、取締役の職務執行を監査しており、取締役会において取締役へ積極的な意見交換を求め、各種議案の判定に際して適切な助言を行うこと等により、経営の監視機能を高めております。また、監査役会では、監査に関する重要な事項について報告を行い、監査役全員で協議を行った後、必要な決議を行っております。構成員については、「(2)役員の状況①役員一覧」に記載のとおりであります。《業務執行役員会》業務執行役員会は、常勤監査役、常勤取締役および執行役員で構成され、取締役会の付議事項の事前協議等、経営に関する一切の重要な事項について必要な審議を行い、会社経営の円滑な遂行を図ることを目的とした機関であります。《経営戦略会議》経営戦略会議は、取締役、監査役に加えて各部門の責任者が出席し、毎月１回開催しております。ただし、必要がある場合は臨時で開催しています。経営戦略会議では、予算管理、労務管理、納品後のシステムの重要な障害発生状況、重要な情報セキュリティインシデント等の業務遂行に必要な情報の共有を行うとともに、開発部門から報告および問題・課題について検討を実施し、機動的な意思決定と経営情報の円滑な伝達などを行う機関であります。《コンプライアンス委員会》コンプライアンス委員会は、全社員のコンプライアンス意識の浸透、向上のために必要と判断される事項を選択提示し、全社的なコンプライアンス体制の充実を目的として設置した機関であります。構成メンバーは、原則として、常勤取締役、執行役員及び内部監査を統括する者としており、また、監査役がオブザーバーとして出席しております。コンプライアンス委員会の開催は原則として３ヶ月に１回とし、必要がある場合は臨時で開催を行うものとしております。コンプライアンス委員会の主な役割は、早急に対処または改善すべきコンプライアンス上の問題を審議し、必要に応じて関係者に対して改善・是正に係る指示や勧告を行ない、全社的なコンプライアンスの充実を図ることにあります。また、コンプライアンス委員会の他に、現場の具体的な課題・問題を迅速に察知・対処できるように、コンプライアンス委員会事務局と各部門から選任されているコンプライアンス責任者との積極的な情報共有を図るための仕組みを構築しております。当社では、必要に応じて弁護士等の外部の専門家に相談できる体制を構築しております。ロ会社の機関・内部統制の模式図本書提出日現在における当社の機関及び内部統制の模式図は、以下のとおりです。ハ内部統制システムの整備状況当社は、2012年６月28日開催の定時株主総会にて監査役会設置会社へ移行したことにともない、会社法第362条第５項の内部統制システムの整備に関する基本方針を策定し、2012年６月28日開催の取締役会で決議しております。その概要は以下のとおりであります。「内部統制システムの整備に関する基本方針」ａ)取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制・コンプライアンスに係る規程を制定するとともに、コンプライアンス委員会を設置し、役職員のコンプライアンス意識の浸透や向上のために必要と判断される事項を実行し、全社的コンプライアンス体制の充実を図る。・内部通報制度を整備し、法令違反行為あるいは企業倫理上問題のある行為を早期に把握し解決するよう取り組む。・内部監査室の内部監査を通じて、グループ会社のコンプライアンスの運用状況を監視、検証し、その結果を代表取締役及び監査役に報告する。・監査役は、監査役監査規程等に基づき、取締役会に出席するほか、業務執行状況の調査等を通じて、取締役の職務の執行を監査する。ｂ)取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制・取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理については、法令、文書管理規程、情報セキュリティマネジメントシステム基本マニュアルに基づき、文書または電磁的媒体により記録の上、適切に管理、保存する。ｃ)損失の危険の管理に関する規程その他の体制・職務執行に係るリスクについては、各部門の責任者が権限の範囲内にてリスクを評価し、対応策を検討する。特に重要な案件や担当部門の権限を越えるものについては、取締役会または経営戦略会議で審議し、意思決定を行うとともに、その後も継続的にモニタリングを実施する。ｄ)取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制・取締役会は、業務分掌規程及び職務権限規程、稟議規程等を制定し、これらの規程に基づき使用人に権限を委譲し、決裁権限を明確にすることにより、職務の執行を円滑なものとする。・業務執行の管理・監督を行うため、定例取締役会を月１回開催するほか、必要に応じ臨時取締役会を開催する。・取締役会において月次業績の分析・評価を行い、必要な措置を講じる。ｅ)グループ会社における業務の適正を確保するための体制・グループの企業価値の向上を図り、社会的責任を全うするために、グループの経営理念に基づき「ＣＡＰグループ会社行動憲章」を定め、企業集団として理念及び統制環境の統一に努めるものとする。・当社は、子会社の経営管理について、「子会社管理規程」を定め、子会社の重要な職務執行に関し、当社が承認又は報告を受けることとする。・当社の内部監査部門は、子会社を監査対象に含め、グループ会社の内部監査を実施する。・子会社には、必要に応じて当社から取締役及び監査役として派遣し、グループ会社全体のガバナンス強化を図り、経営のモニタリングを行う。ｆ)財務報告に係る内部統制の整備、運用及び評価のための体制・グループ会社における財務報告に係る信頼性を確保するため、財務報告に係る内部統制システムの整備状況及び運用状況の評価を定期的に実施し、不備が発見された場合は速やかに是正を行い、内部統制が有効かつ適切に機能する体制を維持する。ｇ）監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及び使用人の取締役からの独立性に関する事項並びに当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項・監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合、取締役会は監査役と協議の上、当該補助使用人を指名することができる。・指名された補助使用人への指揮権は監査役に委譲されたものとし、監査役以外からの指揮命令は受けないものとする。・指名された補助使用人の人事異動、人事評価、懲戒処分等に関しては、監査役との事前協議を経て決定する。ｈ)取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制・監査役は、取締役会及び重要な会議に出席し、取締役等からその職務執行状況を聴取し、関係資料を閲覧することができる。・監査役は、必要に応じてグループ会社の取締役、使用人に対し書類の提出を求め、業務執行について報告を受けることができる。・グループ会社の役職員は、グループ会社において業務執行に関し重大な法令もしくは社内ルールの違反又は会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実があることを発見したときは、直ちに当社監査役に報告を行う。ｉ)報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制・監査役は、グループ会社の取締役または使用人から得た情報について、第三者に対する報告義務を負わない。・監査役に報告をした者が、当該報告を理由として人事上その他一切の点で、当社から不利益な取扱いを受けない。ｊ)監査役の職務の執行について生ずる費用の前払い又は償還の手続きその他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項・監査役がその職務の執行について生ずる費用の前払いまたは支出した費用等の償還、負担した債務の弁済を請求したときは、その費用が監査役の職務の執行について生じたものでないことを証明できる場合を除き、これに応じる。ｋ)その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制・代表取締役は、監査役と必要に応じて意見交換を行う。・監査役は、会計監査人から会計監査についての説明を受け、定期的に情報交換を行う。・監査役と内部監査部門との連絡会を開催し、定期的に情報交換を行う。・監査役が必要に応じて弁護士等の外部の専門家に相談できる体制を確保する。③当該体制を採用する理由当社は、経営の透明性を高め、迅速な意思決定が出来るように、社外取締役を含む取締役会において取締役会規程に基づき経営上の重要事項を決定、業務執行役員会及び経営戦略会議において取締役会付議事項及びその他社内規程に定められた事項の検討を行っております。また、社外監査役を含む監査役会における監査・監視のほか取締役間の相互牽制により適正なコーポレート・ガバナンスが確保されているものと考えております。④企業統治に関するその他の事項イリスク管理体制の整備の状況当社は、2012年６月28日開催の取締役会にて「内部統制システムの整備に関する基本方針」を決議しております。当該基本方針には、損失の危険の管理に関する事項が含まれており、リスク管理・コンプライアンス等の内部統制関連事項は、総務人事部門を担当する取締役が統括する旨を定めております。当社リスク管理として、重要事業領域たる開発部門にかかるリスクへの対応を喫緊課題として、「情報セキュリティ」、「品質管理」及び全社にかかるリスクとして「コンプライアンス」を認識し、規程類の制定、会議体の創設、グループウェアを活用し社内周知徹底等の対応を行っております。なお、必要に応じて弁護士等の外部の専門家に相談できる体制を構築しております。また現状においては、内部統制システム整備に関する基本方針に記載のとおり、職務執行に係るリスクは、各部門の責任者が権限の範囲内にてリスク評価・対応策の検討を行い、特に重要な案件や担当部門権限を越えるものは、取締役会または経営戦略会議にて審議・意思決定され、継続的モニタリングを実施しております。ロ責任限定契約の内容の概要当社は、取締役(業務執行取締役等である者を除く)、監査役及び会計監査人との間において、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結することができる旨を定款に定めております。この定めに基づき、取締役名越秀夫、取締役坂本忠弘、監査役森本千晶、監査役鵜川正樹、監査役川上章夫と責任限定契約を結んでおります。また、当社と会計監査人は責任限定契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任の限度額は、会計監査人としての在職中に報酬その他の職務執行の対価として受け、若しくは受けるべき財産上の利益の額の事業年度(責任の原因となる事実が生じた日を含む事業年度及びその前の各事業年度に限る)ごとの合計額のうち最も高い額に二を乗じて得た額であります。なお、当該責任限定が認められるのは、当該会計監査人が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。ハ役員等賠償責任保険契約の内容の概要当社は、当社及び当社の子会社の取締役並びに監査役の全員を被保険者として、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険（Ｄ＆Ｏ保険）契約を保険会社との間で締結し、被保険者が負担することになる損害賠償請求がなされたことにより被る損害のうち法律上の損害賠償金及び争訟費用を当該保険契約により補填することとしており、すべての被保険者について、その保険料を全額当社が負担しております。なお、当該保険契約では、私的な利益又は便宜の供与を違法に得た行為、犯罪行為、法令に違反することを認識しながら行った行為等に起因する損害賠償請求を免責事項としており、被保険者である対象役員の職務の執行の適正性が損なわれないようにするための措置を講じております。ニ取締役の定数当社の取締役は10名以内とする旨、定款に定めております。ホ取締役の選任当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらない旨定款に定めております。ヘ中間配当当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年３月31日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能にするためであります。ト取締役及び監査役の責任免除当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役(取締役であった者を含む)及び監査役(監査役であった者を含む)の責任を法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。チ株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。リ自己株式の取得当社は、取締役会決議によって市場取引等により自己株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、機動的な資本政策の遂行を目的とするものであります。 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株式会社キャピタル・アセット・プランニング | 有価証券報告書－第34期(令和3年10月1日－令和4年9月30日) | S100PV2C | 39650 | E32619 | "2022-09-30T00:00:00" | "2021-10-01T00:00:00" | "2022-12-23T00:00:00" | 3120001077956 | ManagementAnalysisOfFinancialPositionOperatingResultsAndCashFlowsTextBlock | ３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要①業績当連結会計年度におけるわが国の経済は、新型コロナ感染症に対するワクチン接種や治療薬の普及、経済活動の再開やサプライチェーンの回復などもあり、大幅な円安や物価上昇などの要因はあるものの経済活動は持ち直しの動きがみられました。一方、ウクライナ情勢の長期化をはじめとする地政学上のリスクに加え、米国や欧州におけるインフレ圧力と金融引き締め、中国の景気減速などが経済動向に不確定要素を与えており、世界経済は依然として先行き不透明な状況が続いております。このような環境のなか、当社グループは、当連結会計年度を2024年９月期に終了する中期経営計画の初年度として位置づけ、金融機関のレガシーシステムと日本人のゴールベースプランニングのＤＸ化を実現するために以下のようなサービスを提供しました。①当社グループの主力分野である生命保険会社においては、人生における様々なイベントの実現可能性をシミュレーションし、最適な保険商品を提案するシステム開発プロジェクトを受託しました。保険の申込、見積書作成から契約締結までの全プロセスを非対面、ペーパーレス、かつクラウド上実行できるＤＸシステムを実現しています。また、人生100年時代を見据え、死亡保障・入院介護保障から老後保障までの生涯設計をPC、タブレット、スマートフォンなどのデバイスを使いながらリモートコンサルティングセールスができるライフプラン分析システムを開発し、一人ひとりに合った人生設計プランの提案が可能となるシステムを提供しました。②証券会社に対し、複数の投資目標の達成可能性を確率的に予想するゴールベースプランニングの計算ロジック部分をＡＰＩ化して提供しました。これにより、証券会社の投資信託売買システムとの一体化が実現され、今後拡大が見込まれる組込型金融ビジネスへ布石を打つことができました。③金融機関のレガシーシステムのＤＸ化として、銀行の融資先企業の経営者・資産家を対象に資産運用、事業承継・財産管理コンサルティングを標準化、自動化するシステムプラットフォーム構築プロジェクトに参画しました。金融機関が保有するレガシーシステムについては、オープン言語化、クラウド化を推進するためのシステム開発を引き続き行っております。当連結会計年度は、主にゴールベースプランニングに基づく死亡保障と資産形成、資産承継等のパーソナライズされたライフプランの再構築やＡＰＩと連携したシステムソリューションなどを金融機関向けに提供したことにより、売上高は6,747,089千円（前年度比1.7％増、前年度6,631,364千円）となりました。一方で、最優先課題と位置付けた優秀な人材確保やプログラマに対する報酬額等の人的資本投資の増加、ならびにソフトウエア資産にかかる減価償却費の増加等が影響し、営業損失は260,240千円（前年度は営業利益120,496千円）、経常損失は245,813千円（前年度は経常利益117,898千円）、親会社株主に帰属する当期純損失は248,375千円（前年度は親会社株主に帰属する当期純利益69,568千円）となりました。また、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という）等を当連結会計年度の期首から適用しており、この結果、当連結会計年度の売上高は193,167千円、売上原価が133,990千円増加し、営業損失、経常損失及び税金等調整前当期純損失がそれぞれ59,177千円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は26,344千円増加しております。なお、当社グループはシステム開発事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。事業の売上区分別の業績は次のとおりであります。(システム開発)生命保険会社向けの①ライフプランシステム、②エステートプランシステム、③生保設計書システム、④生保申込書システム、⑤生命保険契約ペーパーレスシステム、⑥生保販売業務の省略化、効率化、自動化を実現するフロントエンドシステム、非金融機関向けの統合資産形成アドバイスシステム等の開発販売の結果、当連結会計年度のシステム開発売上高は6,315,126千円（前年度比0.8%増）となりました。(使用許諾・保守運用)ライフプランシステム等で使用する、CAPライブラリ（CAP／Lib）について、使用許諾契約や保守契約は引続き堅調であり、使用許諾・保守運用売上高は399,428千円（前年度比22.2%増）となりました。(その他)システムプラットフォームを活用した富裕層向けの資産管理コンサルティング契約の獲得を進め、その他売上高は32,534千円（前年度比17.6%減）となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べて681,816千円減少し、1,187,888千円となりました。(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動によるキャッシュ・フローは、182,173千円の支出（前連結会計年度は996,622千円の収入）となりました。これは主として税金等調整前当期純損失340,483千円、売上債権の増加168,437千円を計上した一方で、減価償却費351,559千円を計上したこと等によるものであります。(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動によるキャッシュ・フローは、164,646千円の支出（前連結会計年度は525,357千円の支出）となりました。これは主として無形固定資産の取得による支出248,789千円を計上した一方で、保険積立金の解約による収入107,977千円を計上したこと等によるものであります。(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動によるキャッシュ・フローは、334,996千円の支出（前連結会計年度は4,710千円の収入）となりました。これは主として長期借入金の返済による支出624,939千円、配当金の支払額59,968千円を計上した一方で、長期借入れによる収入400,000千円を計上したこと等によるものであります。③生産、受注及び販売の状況当社グループは、システム開発事業の単一セグメントのため、生産、受注及び販売の状況については、売上の区分別に示しております。a.生産実績当連結会計年度におけるシステム開発売上の生産実績は、次のとおりであります。なお、他の売上区分については生産に相当する事項がないため、生産実績に関する記載はしておりません。売上区分当連結会計年度(自2021年10月１日至2022年９月30日)金額前年同期比(％)システム開発(千円)6,119,79098.7合計(千円)6,119,79098.7(注)金額は、販売価格で記載しております。b.受注実績当連結会計年度におけるシステム開発売上の受注実績は、次のとおりであります。なお、他の売上区分については受注生産を行っていないため、受注実績に関する記載はしておりません。売上区分当連結会計年度(自2021年10月１日至2022年９月30日)受注高前年同期比(％)受注残高前年同期比(％)システム開発(千円)6,025,486108.61,731,267120.3合計(千円)6,025,486108.61,731,267120.3(注)金額は、販売価格で記載しております。c.販売実績当連結会計年度における販売実績を売上区分別に示すと、次のとおりであります。売上区分当連結会計年度(自2021年10月１日至2022年９月30日)金額前年同期比(％)システム開発(千円)6,315,126100.8使用許諾・保守運用(千円)399,428122.2その他(千円)32,53482.4合計(千円)6,747,089101.7(注)１．「その他」は、富裕層向けコンサルティング、セミナー開催等に関する売上であります。２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。相手先前連結会計年度(自2020年10月１日至2021年９月30日)当連結会計年度(自2021年10月１日至2022年９月30日)販売高(千円)割合(％)販売高(千円)割合(％)ソニー生命保険㈱3,069,93946.32,708,67040.2(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されておりますが、この連結財務諸表の作成にあたっては、経営者により一定の会計基準の範囲内で見積りが行われている部分があり、それが資産・負債や収益・費用の数値に反映されております。これらの見積りについては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果はこれらと異なる場合があります。当社グループの連結財務諸表作成にあたって採用している重要な会計方針及び見積りの詳細につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」を参照ください。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容a.経営成績等1)経営成績の分析(売上高)当社グループは、生命保険会社を中心とした金融機関に金融フロントエンドシステムの開発や資産管理プラットフォームの提供を行っております。生命保険会社向けには、①死亡保障から老後の資金運用・相続までをＤＸ化したライフプランシステムの提供②変額個人年金保険の新商品投入、③契約管理等のバックオフィスのクラウド化、④ＡＰＩを活用したマルチデバイスによるリモートコンサルティングセールスのＤＸ化等の提供を行いました。証券会社向けには、①ファンドラップシステムの横展開、②ゴールベースプランニングのロジックをＡＰＩ提供、③ユーザーインターフェイスと売買システムとのＡＰＩ連携等の提供を行いました。銀行向けには、企業経営者や資産家の事業承継・財産承継の問題を支援するためのゴールベースプランニングシステムのビジネスロジックをＡＰＩで提供し、使用料課金を実現しました。以上の結果、当連結会計年度の売上高は6,747,089千円（前年度比1.7％増）となりました。(営業損失)積極的な営業活動及び研究開発を行う一方で、最優先課題である人材確保やプログラマに対する報酬額等の人的資本投資や減価償却費の増加により、営業損失は260,240千円（前年度は営業利益120,496千円）となりました。(経常損失)営業外収益として、受取利息及び配当金を12,040千円、保険解約返戻金を20,203千円計上しました。また、営業外費用として、支払利息を19,510千円計上しました。この結果、経常損失は245,813千円（前年度は経常利益117,898千円）となりました。(親会社株主に帰属する当期純損失)役員退職金返上益を31,250千円、法人税等合計△92,108千円を計上した一方で、ソフトウエアの減損損失127,614千円を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純損失は248,375千円（前年度は親会社株主に帰属する当期純利益69,568千円）となりました。2)財政状態の分析＜資産＞当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べて770,584千円減少し、5,095,767千円となりました。(流動資産)当連結会計年度末における流動資産合計は、前連結会計年度末に比べて475,440千円減少し、3,136,171千円となりました。これは主として売掛金及び契約資産が353,203千円増加した一方で、現金及び預金が681,815千円、仕掛品が155,238千円減少したこと等によるものであります。(固定資産)当連結会計年度末における固定資産合計は、前連結会計年度末に比べて295,143千円減少し、1,959,596千円となりました。これは主としてソフトウエアが299,209千円増加した一方で、ソフトウエア仮勘定が457,194千円、差入保証金が78,775千円、投資その他の資産のその他に含まれる保険積立金が75,454千円減少したこと等によるものであります。＜負債＞当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べて471,779千円減少し、2,157,375千円となりました。(流動負債)当連結会計年度末における流動負債合計は、前連結会計年度末に比べて107,744千円減少し、1,642,708千円となりました。これは主として買掛金が15,995千円増加した一方で、短期借入金が50,000千円、１年内返済予定の長期借入金が38,819千円、未払法人税等が23,624千円減少したこと等によるものであります。(固定負債)当連結会計年度末における固定負債合計は、前連結会計年度末に比べて364,034千円減少し、514,666千円となりました。これは主として長期借入金が186,120千円、役員退職慰労引当金が73,166千円、繰延税金負債が26,192千円減少したこと等によるものであります。＜純資産＞当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べて298,805千円減少し、2,938,392千円となりました。これは親会社株主に帰属する当期純損失を248,375千円、剰余金の配当を59,995千円、収益認識会計基準の適用に伴う利益剰余金期首残高の増加26,344千円をそれぞれ計上したこと等によるものであります。b.経営成績に重要な影響を与える要因経営成績に重要な影響を与える要因の詳細につきましては、「第２事業の状況２事業等のリスク」を参照ください。③資本の財源及び資金の流動性についての分析キャッシュ・フローの状況については、「(1)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」を参照ください。当社グループは、企業体質の強化を図りながら持続的な企業価値の向上を進めるにあたり、事業運営上必要な資金を、安定的に確保することを基本方針としております。当社グループの資本の財源は、主に営業キャッシュ・フローで生み出した資金を源泉とし、必要に応じて資金調達を行っております。なお、当連結会計年度末における借入金の残高は1,377,961千円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は1,187,888千円となっております。④経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標として、事業の収益力を表す経常利益を重視し、拡大を目指しております。当連結会計年度におきましては、経常損失245,813千円を計上いたしましたが、引続き事業の継続的な拡大を通じて企業価値を向上させてまいります。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100PV2C,, |
株式会社キャピタル・アセット・プランニング | 有価証券報告書－第34期(令和3年10月1日－令和4年9月30日) | S100PV2C | 39650 | E32619 | "2022-09-30T00:00:00" | "2021-10-01T00:00:00" | "2022-12-23T00:00:00" | 3120001077956 | CriticalContractsForOperationTextBlock | ４【経営上の重要な契約等】該当事項はありません。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100PV2C,, |
株式会社キャピタル・アセット・プランニング | 有価証券報告書－第34期(令和3年10月1日－令和4年9月30日) | S100PV2C | 39650 | E32619 | "2022-09-30T00:00:00" | "2021-10-01T00:00:00" | "2022-12-23T00:00:00" | 3120001077956 | ResearchAndDevelopmentActivitiesTextBlock | ５【研究開発活動】該当事項はありません。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100PV2C,, |
ホウライ株式会社 | 有価証券報告書－第139期(令和3年10月1日－令和4年9月30日) | S100PV2T | 96790 | E04691 | "2022-09-30T00:00:00" | "2021-10-01T00:00:00" | "2022-12-23T00:00:00" | 9010001108279 | CompanyHistoryTextBlock | ２【沿革】当社は、1928年１月16日に資本金10万円、商号蓬莱殖産株式会社をもって不動産の売買・賃貸、有価証券の売買及び金融貸付を目的として設立されました。1943年５月には関連事業の蓬莱土地株式会社を合併いたしました。その後、戦後は略記のような事業会社を設立展開し、1983年４月には蓬莱建物株式会社との合併、社名変更、さらには1988年10月のホウライ乳業株式会社、ホウライ観光株式会社及び西那須興業株式会社との合併を経て現在に至っております。年月概要1928年１月旧株式会社十五銀行所有不動産を買収して蓬莱殖産株式会社を設立、栃木県那須郡西那須野町千本松地区で農牧場、林業を営むかたわら、不動産・有価証券の売買、金融貸付、不動産の賃貸を主な目的として営業を開始。1943年５月蓬莱土地株式会社を合併。1949年６月損害保険代理店業務を開始。1964年８月蓬莱観光株式会社を設立、レストハウスを新築して食堂、売店、遊園地等の観光事業を開始。1974年11月蓬莱建物株式会社を設立、設計監理、工事請負及び賃貸ビル業を開始。1977年３月新宿ホウライビル完成に伴い本社を移転。1979年８月西那須興業株式会社を買収、砕石事業を開始。1983年４月蓬莱建物株式会社を合併し社名をホウライ株式会社に変更。1983年10月蓬莱観光株式会社の社名をホウライ乳業株式会社に変更し、牛乳、乳製品の製造販売を本格的に開始。1984年３月ホウライ観光株式会社を設立し、ホウライ乳業株式会社から観光部門を移管。1985年２月生命保険代理店業務を開始。千本松牧場にフリーストール方式牛舎等新酪農施設完成、乳牛500頭を飼育。1985年６月ホウライ乳業株式会社の新工場竣工。年月概要1985年７月銀座ホウライビル取得。1988年10月ホウライ乳業株式会社、ホウライ観光株式会社及び西那須興業株式会社の３社を吸収合併。1990年８月ホウライカントリー倶楽部営業開始。1991年４月日本証券業協会に株式店頭登録。1993年５月西那須野カントリー倶楽部営業開始。2000年３月さくら池袋ビル（現ホウライ池袋ビル）、さくら巣鴨ビル（現ホウライ巣鴨ビル）及びさくら五反田ビル（現三井住友銀行五反田ビル）の一部を購入。2000年６月第１回日本ゴルフツアー選手権をホウライカントリー倶楽部で開催。2001年９月新宿ホウライビルを売却。2002年２月銀座ホウライビルに本社事務所を移転。2003年５月千本松温泉新設。2004年12月店頭登録市場の取引所化に伴い、ジャスダック証券取引所に上場。2005年３月さくら堀留ビル（現ホウライ堀留ビル）を取得。2006年９月2010年４月砕石事業廃止。ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に上場。2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場。2016年４月乳業事業本部及び観光事業本部を統合し、千本松牧場本部を新設。2019年２月銀座ホウライビルを売却。2019年６月2020年４月2020年７月2020年８月パークナード三田聖坂を取得。アーバンプレミア池尻大橋を取得。さくら堀留ビル（現ホウライ堀留ビル）に本社を移転。アーバンプレミア秋葉原を取得。2021年10月牛乳製造を外部でのＯＥＭ製造に移行。2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）からスタンダード市場に移行。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100PV2T,, |
ホウライ株式会社 | 有価証券報告書－第139期(令和3年10月1日－令和4年9月30日) | S100PV2T | 96790 | E04691 | "2022-09-30T00:00:00" | "2021-10-01T00:00:00" | "2022-12-23T00:00:00" | 9010001108279 | DescriptionOfBusinessTextBlock | ３【事業の内容】当社は、保険代理店業務、賃貸不動産の運営・管理、不動産の売買・仲介、飼料生産、乳牛の飼育、搾乳生乳・乳製品の製造・販売及びレストラン・観光施設の運営、ゴルフ場の運営など４つの事業活動を展開しております。当社の事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、次の４部門は第５[経理の状況]１[財務諸表等](１)[財務諸表][注記事項]に掲げるセグメントの区分と同一であります。保険事業当社の保険事業本部が自動車保険、火災保険等の損害保険代理店業務、終身・定期及びがん保険を主とする生命保険募集業務を行っております。不動産事業当社の不動産事業本部が当社所有ビルを中心とした不動産賃貸業、不動産の売買・仲介を行っております。また、千本松地区において太陽光発電事業者に対し土地の賃貸を行っております。千本松牧場当社の保有する千本松牧場において、原乳の生産から乳製品の製造・販売まで一貫して行うとともに、観光牧場としてレストラン、アミューズメント施設等の産業観光施設の運営等を行っております。ゴルフ事業当社のゴルフ事業本部がホウライカントリー倶楽部及び西那須野カントリー倶楽部の運営を行っております。事業系統図は次のとおりであります。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100PV2T,, |
ホウライ株式会社 | 有価証券報告書－第139期(令和3年10月1日－令和4年9月30日) | S100PV2T | 96790 | E04691 | "2022-09-30T00:00:00" | "2021-10-01T00:00:00" | "2022-12-23T00:00:00" | 9010001108279 | BusinessPolicyBusinessEnvironmentIssuesToAddressEtcTextBlock | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。(1)経営方針当社は人と自然を大切にし、次の４つの領域でのコミュニケーションを図ることにより、永続的健全経営を目指します。①お客様・消費者とのコミュニケーションには誠実と熱意をもって臨みます。社員一人一人が当社を代表しているという意識と責任感を常にもってお客様に接し、誠実と熱意をもって商品やサービスを提供します。②地域・社会とのコミュニケーションによって、共存共栄を目指します。良き企業市民として法令規則を遵守し、地域・社会とともにより良い環境の実現を目指し、その実現と保持に努めます。創業以来の伝統である文化支援や社会貢献に、事業利益の社会への還元をふまえて様々な形で取り組みます。③株主・投資家とのコミュニケーションには透明性の高い経営姿勢で臨みます。財務情報を始めとする経営情報の公正な開示を常に心掛け、適正な株価の維持実現に努めます。常に経営の透明性を保ち、経営戦略や経営理念に裏付けられた事業展開の理解促進を図ります。④社員・お取引先とのコミュニケーションではお互いの信頼関係を重視いたします。役員社員、そして事業パートナーであるお取引先の皆様と、互いに理解交流を図り、信頼関係を築きます。企業情報の円滑な流通と共有化を常に心掛け、互いの協力によって事業の発展に寄与することを使命と心得ます。(2)経営戦略、経営環境及び対処すべき課題等当事業年度は、新型コロナウイルス感染症の影響を引き続き受けたものの、その程度はそれ以前よりも減少傾向で推移しました。一方、ロシアのウクライナ侵攻や急激な円安進行等による原材料価格の上昇、ガソリン価格や電気・ガスといったエネルギー価格の高騰等、新たな懸念材料が発生し厳しい環境となりました。新型コロナウイルス感染症につきましては、新たな変異種による感染拡大など懸念は残るものの、感染対策を十分に行いながら、経済活動の継続を前提とした対応が進んでおり、経済活動の正常化への道筋が見えつつあるものと考えております。その一方で、我々を取り巻く環境の基調は、インフレ圧力によるコスト上昇の影響など、従来とは大きく変化しつつあることを踏まえ、デフレマインドからの早急な脱却の必要性に対し、迅速かつ適切に対処していくことが新たな課題となっています。さらに、サイバーセキュリティ（情報セキュリティ）が企業に与える影響が近年大きくなっており、お客様の個人情報漏えいや、標的型攻撃メールをはじめとするサイバー攻撃等に対するセキュリティ対策の強化は、企業としての責務であり、十分な取り組みを進めてまいります。これらの変化に対して、中期経営計画で掲げた「お客様を起点とした改革の実行」「ビジネスチャンスへの変換」等により、経営基盤の強化と持続的成長を実現することで、「企業価値の向上」を目指してまいります。具体的には、お客様にご満足いただける「安心・安全」かつ「快適」なサービス・商品等の提供に努めると同時に、中期経営計画で掲げた千本松牧場・ゴルフ事業の業績回復に向けた諸施策に積極的かつ着実に取り組み、一段の収益力の強化を図ることで、着実な利益体質への変革を推進し、３ケ年の中期経営計画の最終年度となる2023年９月期に設定した「営業利益５億円」の達成に向けて確実に歩みを進めてまいります。また、「持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）」への取り組みにつきましては、従前から取り組んでいる自然環境保全、循環型酪農への積極的な取り組みを継続するとともに、新規・既存設備更新のタイミングにおいて環境配慮型設備を導入するなど、ＳＤＧｓを意識したサステナビリティ経営への取り組みを順次進めてまいります。中期経営計画の概要＜基本方針＞変化し続ける事業環境に適応しながら、当社最大の強みである「質の高い顧客基盤」を全社的に最大限活用し、「健全経営の基盤強化を図り、永続的で強靭な経営体質の構築」の実現と、事業活動を通じたＳＤＧｓへの取り組み推進により、サステナブルな「環境適応型企業」を目指します。＜骨子＞これらを踏まえ、お客様・社会とともに未来につなげていく長期的に持続可能な仕組みづくりの実現に向けて、お客様本位の事業運営の徹底と健全経営の基盤強化により未来を切り拓いてまいります。そして、これらの実現を支える経営基盤を構築するべく、「お客様基盤の強化」「ＩＴ基盤の強化」「人材育成」においてもこれまで以上に注力するとともに、当社の各事業領域における活動とＳＤＧｓの掲げる17の目標及び169のターゲットを融合した持続可能な経営を通じて、経営基盤の強化と未来に向けた取り組みを推進してまいります。1．経営資源の戦略的投入・注力事業領域での事業機会の選択的捕捉・千本松事業の再興（千本松ルネサンス）・永年取り組んできている千本松での循環型酪農の実践の拡充を通したブランドの強化2．効率経営の徹底・ＩＴ基盤活用による生産性の向上・経費構造改革（ゼロベース思考）3．果敢に挑戦するカルチャーの構築・人材の戦略的育成・企業風土を支える評価4．ＳＤＧｓを意識したサステナビリティ経営の推進・環境・社会に関わる課題解決を通じた持続的な事業成長・循環型酪農等、環境適応型ビジネスの展開5．コンプライアンス及びガバナンス強化による強固な組織体制の構築等各セグメントで掲げる施策において、共通する概念は次のとおりであります。事業部門・本社部門での主要施策における共通認識として、①様々な事業環境の変化を踏まえた態勢整備、ビジネスチャンスへの変換②お客様目線の徹底に立ち返った収益構造改革の着実な実行（お客様との対話を通じた「安心・安全」かつ「快適で満足度の高い商品・サービスの提供」など）③経費構造改革の聖域なき推進④当社の最大の強みである「質の高いお客様基盤」の有効活用と更なる拡充⑤未来に向けた持続的発展を目指したＳＤＧｓへの取り組み推進により、経営基盤の強化と持続的成長を実現し、「企業価値の向上」を目指してまいります。〇保険事業「守りから攻めへの営業転換」により、今までとは異なる次元まで進化した代理店を目指します。具体的には業務品質の向上を追求し続けるとともに、お客様への最適なリスクソリューションの提案により、事業・生活に関するリスク管理パートナーとしての信頼と評価を獲得し、ファーストコール代理店の地位を強固にしてまいります。そして、損害保険・生命保険の普及を通じて、「安心かつ安全で持続可能な社会の実現」と「国民生活と経済の安定と向上」への取り組みを推進し、以下を柱とするサステナブルな成長の実現を推進してまいります。①お客様にとって最適なリスクソリューションをサポートする総合提案力の向上②高い業務品質を実現しお客様の期待にお応えするとともに、業務の効率化・迅速化の推進③お客様の信頼をベースとした取引拡大による持続的成長を実現し得る組織・体制の強化〇不動産事業最大の使命である「テナント様・入居者様への『安心・安全』かつ『快適』な空間の提供」によるサステナビリティの追求をミッションとし、適切な修繕・更新への投資の実施によるビルグレードの維持向上を図り、「安心・安全」かつ「快適」な空間の提供によるお客様満足度の向上と賃料収入確保の両立を目指すとともに、空調機器更新等の省エネ型設備への移行により、環境保全に配慮したサステナブルな賃貸不動産の運営を推進してまいります。また、更新投資の進捗と収益力向上の状況を見極めるとともに、優良資産の取得並びに優良資産への入替による所有資産ポートフォリオ再構築の検討を継続的に実行することで収益力強化を進めてまいります。〇千本松牧場ご来場いただいたお客様に安心・安全な牧場を体験していただける新たな仕組みを作るとともに、多様化・高度化するお客様のニーズに柔軟に対応出来る態勢づくりに努めてまいります。一方で、徹底したコスト構造改革を継続し、経営資源の戦略的投入により収益体質を強化し、営業利益黒字化を目指します。具体的には酪農事業の効率化、自社工場の生産性改善等を推進し、営業戦略としては販売商品、チャネル、ロジスティックス等の見直しを進め、観光施設（お土産・飲食・アトラクション等）においては、新コンセプト「ＰＵＲＥＭＩＬＫＦＡＲＭ」に基づいて千本松牧場らしさを追求し、お客様に喜んでいただける飲食メニューのご提供、自社製造のチーズや焼き菓子をはじめとする地産品コーナー、プライベートブランド商品の充実等に取り組んでまいります。ＳＤＧｓへの取り組みについては、開祖である松方正義公の「自然との共生」の理念を引き継いで、本州では有数の環境負荷の少ない牧場経営を行っております。具体的には、400ヘクタールに及ぶ広大な森林を管理育成して酪農で発生するメタンガスの大宗を吸収させ、更に乳牛の排泄物を堆肥に加工して自社の牧草耕地の肥料として利用し、そこで育てた牧草・コーンを乳牛に餌として与えるという「循環型酪農」を実践しております。今後も、より環境に配慮した「千本松牧場」を目指してまいります。〇ゴルフ事業「お客様によりお喜びいただけるサービス」と「効率的なゴルフ場運営」を両立し、お客様に、お支払いいただく料金以上に満足いただけるゴルフ場実現に引続き邁進いたします。具体的には、ご来場からお帰りまで「より楽しく」「快適」にプレーいただけるよう、「おもてなし」の一層の充実、コースコンディションの細やかな管理と一段の向上、魅力あるプレープランの提供などを進めるとともに、一段の効率運営に取り組み、課題である営業利益の黒字転換、収益体質の強化を図ってまいります。また、ゴルフ事業を通じたＳＤＧｓへの取り組みとして、広大な原生林がコース内に有る魅力溢れる自然環境に配慮した設備導入・薬剤利用を推進し、より多くの方にゴルフ場での充実した時間をご提供することで、心身の健康増進のサポートに努めてまいります。〇本社企業価値向上と持続的成長を担う人材の育成・活用体制の構築、業務の効率化による生産性の向上を進めてまいります。加えて、経営情報等のデータベース整備による分析機能や管理会計の高度化等を推進することにより、各事業本部での事業推進環境の強化に繋げてまいります。また、ペーパーレス化をはじめとした地球環境問題への全社的な取り組みの推進や、環境変化に柔軟に対応した勤務体制、納得感のある評価体制等の人事制度の充実など働きがいのある職場づくりなど、サステナブルな取り組みも進めてまいります。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100PV2T,, |
ホウライ株式会社 | 有価証券報告書－第139期(令和3年10月1日－令和4年9月30日) | S100PV2T | 96790 | E04691 | "2022-09-30T00:00:00" | "2021-10-01T00:00:00" | "2022-12-23T00:00:00" | 9010001108279 | GovernanceTextBlock | （１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方イ当社は「経営理念」及び「行動指針」を定め、全役職員に周知徹底し法令遵守と企業倫理を守ることを前提に、良き企業市民として社会的責務を果たしながら、企業価値を高めてゆくことを基本コンセプトとしております。ロ当社は人と自然を大切にし、①お客様・消費者、②地域・社会、③株主・投資家、④社員・お取引先の４つの領域での緊密なコミュニケーションを図ることにより、健全経営を目指します。ハ当社は４つの領域でのコミュニケーションとお互いの信頼関係の強化を基本に企業統治を考え、株主の代理人として選ばれた取締役で構成する取締役会を中心に、現場重視のかつスピーディーな意思決定と執行により経営責任を果たしてまいります。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社は監査役会設置会社であります。業務執行は経営会議を軸に推進し取締役会で監督するとともに、業務の適正性の監視・チェックは監査役会を軸に、内部監査室や会計監査人とも連携しガバナンスを強化する体制を構築しております。経営会議については、取締役４名、常務執行役員１名、執行役員２名により構成されており、原則月１回開催し、取締役会付議事項や業務執行に関する基本方針・計画等重要事項を協議・決議・管理しております。また、重要な意思決定プロセスや業務執行状況等を把握するため、常勤監査役が代表として１人出席し、必要に応じ意見を述べております。取締役会については、取締役６名（うち社外取締役２名）により構成されており、原則月１回開催し、経営に関する基本方針や法令で定められた重要事項等を決議するとともに、業務執行状況を監督しております。なお、取締役の任期は１年とし、緊張感と機動性を持って任務を遂行する体制としております。また、取締役の業務執行を監督するため、監査役３名が出席し、必要に応じ意見を述べております。監査役会については、監査役３名（うち社外監査役２名）により構成されており、原則月１回開催し、取締役の業務執行・監督状況や会計監査人の対応状況等について監査役間で情報を共有するとともに、重点監査項目等について意見交換をしております。また、取締役会等でガバナンスの視点から適宜意見を述べております。以上の体制及び運用によりガバナンスの実効性、適正性は十分確保できていると考えております。機関ごとの構成員は下記のとおりであります。（◎は議長を表す。）役職名氏名取締役会監査役会経営会議代表取締役社長寺本敏之◎◎取締役森禄弘○○取締役萩尾哲也○○取締役森川禎一○○取締役（社外）柴田征範○取締役（社外）武藤隆明○常勤監査役斎藤淳一◎監査役（社外）国吉誠○監査役（社外）三浦芳美○常務執行役員磯谷公成○執行役員松浦美香○執行役員三野進一○③企業統治に関するその他の事項ａ．内部統制システムの整備の状況内部統制システムの構築・運用に関しては、「内部統制システムに関する基本方針」並びに「財務報告に係る内部統制の基本方針」に基づき、諸規程を見直し、適正な職務執行が行われるよう社内に運用徹底を図っております。内部統制担当役員（社長）が内部統制システム全体の構築・運用・評価を統括し、本社の各所管部が主体となって各業務分掌に基づいて実務を遂行しております。ｂ．リスク管理体制整備の状況リスク管理体制については、「リスク管理規程」を定め、主要なリスクを認識のうえ、未然防止対策を講じたり、発生した際のマニュアルを作成する等万全を期しております。とりわけ、経営ないし事業存続に重大な影響を与えるリスクをトップリスクと位置づけ、対応方針、対応具体策を策定（Plan）、実践（Do）し、四半期毎の報告と本社によるモニタリング（Check）を行い、それを踏まえた対策（Action）を講じるＰＤＣＡサイクルを実施しております。また、重大事項を未然に防ぐ観点から、ＫＲＩ（KeyRiskIndicator：重要リスク管理指標）を設定し、月次でモニタリングする体制を構築・実施しております。ｃ．取締役の定数当社は取締役15名以内を置く旨を定款に定めております。ｄ．取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。ｅ．株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。ｆ．取締役及び監査役の責任免除当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。また、当社は会社法第427条第１項の規定により、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）及び監査役との間で、同法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結することができる旨を定款に定めており、対象となる取締役及び監査役との間で、当該契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に規定する最低責任限度額としております。ｇ．役員等を被保険者として締結している役員等賠償責任保険契約の内容の概要当社は取締役、監査役及び執行役員の全員を被保険者とする会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。保険料は特約部分を含めて会社が全額負担しており、被保険者の実質的な保険料負担はありません。当該保険契約では、被保険者が会社の役員等の地位に基づき行った行為（不作為を含む。）に起因して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る損害賠償金や訴訟費用等が填補されることとなります。但し、法令違反の行為であることを認識して行った行為に起因して生じた損害は補填されない等の一定の免責事由があります。なお当社は、当該保険契約を2022年12月に同様の内容で更新することを予定しております。ｈ．中間配当の決定機関当社は、株主への機動的な利益還元を可能にするため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年３月31日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。ｉ．自己の株式の取得当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100PV2T,, |
ホウライ株式会社 | 有価証券報告書－第139期(令和3年10月1日－令和4年9月30日) | S100PV2T | 96790 | E04691 | "2022-09-30T00:00:00" | "2021-10-01T00:00:00" | "2022-12-23T00:00:00" | 9010001108279 | ManagementAnalysisOfFinancialPositionOperatingResultsAndCashFlowsTextBlock | ３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。(1）重要な会計方針及び見積り当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成されております。その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、見積り特有の不確実性から、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。当社の財務諸表で採用する重要な会計方針は、第５[経理の状況]１[財務諸表等](１)[財務諸表][注記事項]に記載しております。財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第５[経理の状況]１[財務諸表等](１)[財務諸表][注記事項]（重要な会計上の見積り）に記載のとおりであります。新型コロナウイルス感染症の影響については、当社は、徐々に影響が縮小すると仮定し策定した中期経営計画に基づき、繰延税金資産の回収可能性の判断や固定資産の減損損失の判定における会計上の見積りを行っております。なお、新型コロナウイルス感染症の今後の動向については、経済活動が段階的に再開し、持ち直しの動きがみられる一方で、依然として不透明感が残っており、感染の再拡大等により、上述の仮定が見込まれなくなった場合には、将来において損失が発生する可能性があります。(2）経営成績の状況当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響による厳しい状況が徐々に緩和され、経済社会活動が正常化に向かう一方で、変異株ウイルスによる感染再拡大、ウクライナ情勢の緊迫化、原材料価格の高騰、金融資本市場における円安進行等の景気下振れリスクが拡大し、不透明な状況が続きました。このような状況下、当社は各事業がそれぞれの特性に応じた施策の推進に努めました。当事業年度の経営成績は、営業収益につきましては、保険事業は前期を上回り、千本松牧場は「収益認識に関する会計基準」(以下、収益認識会計基準)等適用の影響もありましたが前期を上回り、不動産事業、ゴルフ事業は前期を下回りました。全体での営業収益は4,937百万円（前期比90百万円増、うち収益認識会計基準適用の影響により325百万円減）と前期比増収となりました。営業総利益につきましては、保険事業、不動産事業、千本松牧場は前期を上回りましたが、ゴルフ事業は前期を下回り、全体では1,108百万円（前期比282百万円増、うち収益認識会計基準適用の影響により17百万円減）と前期比増益となりました。一般管理費は664百万円（前期比45百万円増）と前期を上回り、営業利益は443百万円（前期比236百万円増、うち収益認識会計基準適用の影響により17百万円減）と前期比増益となりました。営業外収益にゴルフ会員権消却益219百万円（前期比72百万円増）を計上したことを主因に、経常利益は682百万円（前期比324百万円増、うち収益認識会計基準適用の影響により17百万円減）、当期純利益は470百万円（前期比256百万円増、うち収益認識会計基準適用の影響により12百万円減）となりました。なお、収益認識会計基準の適用に係る詳細につきましては、「第５[経理の状況]１[財務諸表等](１)[財務諸表][注記事項]（会計方針の変更）」をご参照ください。セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。①保険事業お客様とのリレーションを深め、様々なリスクマネジメントのご要望に応じた保険商品をご提案する等、お客様に寄り添ったコンサルティングを推進しました。営業収益は、生命保険分野で新たなご契約を数多くいただいたことに加え、損害保険分野で多くのお客様に既存契約の更改をしていただいたことを主因に両分野とも増加し、全体で1,188百万円（前期比66百万円増）となりました。営業原価は生産性向上の取り組みに伴う費用増加を主因に前期を上回り、営業総利益は433百万円（前期比43百万円増）となりました。②不動産事業所有不動産の入居率はほぼ満室状態で安定的に推移しましたが、収益認識会計基準適用の影響等により、営業収益は1,206百万円（前期比４百万円減）となりました。営業原価は経費の見直し等により前期を下回り、営業総利益は727百万円（前期比123百万円増）となりました。③千本松牧場新型コロナウイルス感染症の影響により厳しい状況が続きましたが、下半期には、社会全体でウィズコロナへの移行が進む中、観光施設へのご来場者数も徐々に回復しました。新しい牧場コンセプト「ＰＵＲＥＭＩＬＫＦＡＲＭ」の下、地産品コーナーの更なる充実、レストランメニューの拡充、動物と触れ合えるスペースの増設、レストランでの行列解消の為の順番待ち機の導入、景観の向上等、「密」を回避しながらご来場者様により安心してお楽しみいただける牧場づくりに努めたことで、観光施設は前期比増収となりました。外販営業は地元量販店、ギフト商社向けが伸長し、前期比増収となりました。７月から８月にかけては、アイスクリームの在庫不足による欠品が発生し皆様にご迷惑をお掛けしましたが、対策を講じ正常化いたしました。酪農は搾乳量、搾乳牛頭数とも増加いたしましたが、収益認識会計基準適用の影響で前期比減収となりました。この結果、営業収益は全体で1,763百万円（前期比51百万円増）となりました。営業原価は収益認識会計基準適用の影響を主因に前期を下回り、営業総損失は18百万円（前期比147百万円改善）となりました。④ゴルフ事業ゴルフ場の基盤であるコースコンディションの維持・向上に引き続き取り組み、ご来場者様から高いご評価をいただいたことに加え、プレー前日宿泊プランのご提供、レディースデーの増設、メール・ＬＩＮＥ等を活用した積極的な情報・プレープランのご案内等、より多くの方にご来場いただけるよう努めました。また、クラブハウス売店の商品見直しや酒類を中心とした品揃えの充実、お得な割引セットの販売、レストランにおけるメニューや食味の改善等に取り組み、ご来場者様の満足度向上にも努めました。６月には、昨年５月に続き西那須野カントリー倶楽部で男子プロトーナメントを開催し、わが国有数のゴルフ場としての認知度は更に向上いたしました。この結果、ハイシーズンは前年を上回る方にご来場いただきましたが、12月～２月の降雪によるクローズの影響を回復するには至らず、通期のご来場者数は前期を下回り、営業収益は779百万円（前期比23百万円減）となりました。営業原価は、ご来場者数減に伴う変動費の減少に加えて経費の抑制に努めましたが、施設修繕費が増大したことから前期を上回り、営業総損失は34百万円（前期比31百万円悪化）となりました。(3）財政状態の状況(資産)当事業年度末の流動資産は3,930百万円となり、前期比205百万円減少しました。これは主に現金及び預金が減少したことによるものです。固定資産は14,947百万円となり、前期比61百万円増加しました。これは主に投資有価証券の増加によるものです。この結果、総資産は、18,877百万円となり、前期比143百万円減少しました。(負債)当事業年度末の流動負債は1,255百万円となり、前期比38百万円減少しました。これは主に未払金及び未払費用の減少によるものです。固定負債は9,025百万円となり、前期比578百万円減少しました。これは主にゴルフ会員権買取等による長期預り保証金が減少したことによるものです。この結果、負債合計は、10,280百万円となり、前期比617百万円減少しました。(純資産)当事業年度末の純資産合計は8,596百万円となり、前期比473百万円増加しました。これは主に当期純利益の計上によるものです。(4）キャッシュ・フローの状況当事業年度末における現金及び現金同等物は、前期比286百万円減少し、2,700百万円となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。(営業活動によるキャッシュ・フロー)税引前当期純利益675百万円を主因に620百万円の収入（前期は886百万円の収入）となりました。(投資活動によるキャッシュ・フロー)有形固定資産の取得による支出△446百万円を主因に429百万円の支出（前期は246百万円の支出）となりました。(財務活動によるキャッシュ・フロー)ゴルフ会員権買取等△271百万円、長期借入金の返済による支出△100百万円、配当金の支払い△69百万円等を主因に477百万円の支出（前期は752百万円の支出）となりました。キャッシュ・フロー関連指標の推移2020年９月期2021年９月期2022年９月期自己資本比率（％）41.242.745.5時価ベースの自己資本比率（％）22.022.822.1キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）－3.54.8インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）－28.420.6（注）自己資本比率：自己資本／総資産時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払いキャッシュ・フローは、キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いは、キャッシュ・フロー計算書の利息支払額を使用しております。なお、2020年９月期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオについては、営業キャッシュ・フローがマイナスであるため記載しておりません。当社は、全社収益向上とゴルフ預り保証金の償還を見据えた上で、事業拡充投資と内部留保とのバランスの取れた運営を基本方針としております。事業運営に必要な運転資金、固定資産の取得資金、ゴルフ会員権の買取資金等につきましては、基本的には内部資金及び金融機関からの借入により資金調達しております。(5）生産、受注及び販売の実績a.生産実績当事業年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。なお、保険事業・不動産事業・ゴルフ事業については生産を行っておりません。セグメントの名称当事業年度（自2021年10月１日至2022年９月30日）前年同期比（％）千本松牧場（千円）518,03298.6（注）上記金額は、製造原価により表示しております。b.受注実績当事業年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高(千円)前年同期比（％）受注残高(千円)前年同期比（％）千本松牧場329,462103.61,21759.0（注）上記金額は、販売価格により表示しております。c.販売実績当事業年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当事業年度（自2021年10月１日至2022年９月30日）前年同期比（％）保険事業（千円）1,188,250106.0不動産事業（千円）1,206,00699.6千本松牧場（千円）1,763,510103.0ゴルフ事業（千円）779,82497.1合計（千円）4,937,592101.9（注）１セグメント間の取引については相殺消去しております。２最近２事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。相手先前事業年度（自2020年10月１日至2021年９月30日）当事業年度（自2021年10月１日至2022年９月30日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）三井住友海上火災保険株式会社626,11612.9644,99613.1 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100PV2T,, |
ホウライ株式会社 | 有価証券報告書－第139期(令和3年10月1日－令和4年9月30日) | S100PV2T | 96790 | E04691 | "2022-09-30T00:00:00" | "2021-10-01T00:00:00" | "2022-12-23T00:00:00" | 9010001108279 | CriticalContractsForOperationTextBlock | ４【経営上の重要な契約等】契約先契約内容契約期限締結日針谷乳業株式会社乳製品製造委託基本契約2024年９月まで（以後１年ごと自動延長）2021年８月 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100PV2T,, |
ホウライ株式会社 | 有価証券報告書－第139期(令和3年10月1日－令和4年9月30日) | S100PV2T | 96790 | E04691 | "2022-09-30T00:00:00" | "2021-10-01T00:00:00" | "2022-12-23T00:00:00" | 9010001108279 | ResearchAndDevelopmentActivitiesTextBlock | ５【研究開発活動】特記すべき事項はありません。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100PV2T,, |
株式会社アスコット | 有価証券報告書－第24期(令和3年10月1日－令和4年9月30日) | S100PV43 | 32640 | E21391 | "2022-09-30T00:00:00" | "2021-10-01T00:00:00" | "2022-12-27T00:00:00" | 7011101028617 | CompanyHistoryTextBlock | ２【沿革】年月事項1999年４月東京都港区東麻布にて資本金30百万円をもって当社設立1999年６月宅地建物取引業免許を取得（東京都知事免許（4）第77547号）1999年６月不動産開発事業（分譲マンションの企画開発）を開始1999年10月本店を東京都新宿区新宿に移転2000年１月当社の分譲マンション「アスコットパーク」シリーズ第１号物件「アスコットパーク秋葉原」の販売を開始2000年12月一級建築士事務所登録（東京都知事登録第45638号）2002年７月100％出資子会社㈱アスコットレントを資本金10百万円で設立し、不動産管理事業を開始2002年11月㈱アスコットレントが宅地建物取引業免許を取得（東京都知事免許(3)第81353号）2003年２月「アスコットパーク」シリーズ初のツインプロジェクト「アスコットパーク錦糸町Grace/Fiore」の販売を開始2004年４月本店を東京都新宿区西新宿に移転2004年４月㈱アスコットレントを㈱アスコットコミュニティに商号変更2004年９月賃貸マンション開発に着手、不動産開発事業（収益不動産開発）を本格的に開始2005年９月デザイナーズマンションファンドへ出資し、当社初の賃貸マンション「MEW」を組入2005年10月アセットマネジメント業を行う目的として100％出資子会社㈱ＡＳアセットマネジメントを資本金30百万円で設立2006年４月プライバシーマークを取得（個人情報保護の日本工業規格JISQ15001:2006第10700010(01)）2007年３月関係会社整備の一環として、㈱ASアセットマネジメントを吸収合併（簡易合併）2007年３月持分法適用関連会社205WEST147THSTREETLLCへ出資2007年９月第二種金融商品取引業関東財務局長（金商第1190号）2008年８月ジャスダック証券取引所に株式を上場2008年10月不動産特定共同事業者登録（金融庁長官・国土交通大臣・東京都知事第84号）2009年５月本店を東京都新宿区荒木町に移転2009年８月㈱アスコットコミュニティを㈱アスコット・アセット・コンサルティングに商号変更また、㈱グローバル住販と資本提携し、資本金13百万円、出資比率72.0％となり、不動産コンサルティング事業の開始2009年９月一般不動産投資顧問業登録（国土交通大臣一般－第1062号）第三者割当による新株式の発行により、資本金が1,038百万円に増額2010年１月株主割当による新株式の発行により、資本金が1,244百万円に増額2010年３月第三者割当による新株式の発行等により、資本金が1,315百万円に増額2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQ（大阪証券取引所JASDAQ（スタンダード））に上場2010年６月澤田ホールディングス㈱（現HSホールディングス㈱）が親会社へ異動2010年11月第三者割当による新株式の発行により、資本金が1,416百万円に増額2013年３月本店を東京都新宿区新宿に移転2013年７月大阪証券取引所と東京証券取引所の現物市場の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）に上場2014年12月持分法適用関連会社205WEST147THSTREETLLCの全持分を売却2015年７月BestFounderLimited（Ascot（HK）Limited）の全株式を取得し、非連結子会社化2015年９月㈱アスコット・アセット・コンサルティングの株式を追加取得し、完全子会社化2016年５月平安ジャパン・インベストメント１号投資事業有限責任組合が筆頭株主となる2017年２月本店を東京都渋谷区神宮前に移転2017年４月第三者割当による新株式の発行等により、資本金が5,953百万円に増額森燁有限公司が筆頭株主となり、その間接的な親会社である力創國際有限公司、中国平安保険海外（控股）有限公司及び中国平安保険（集団）股份有限公司が親会社へ異動2017年５月資本金を5,367百万円に減資2018年６月Ascot（HK）Limitedの全株式を売却2018年10月㈱シフトライフの全株式を取得し、完全子会社化2020年８月持分法適用会社R4ACA合同会社へ出資2020年12月第三者割当による新株式の発行により、資本金が10,867百万円に増額2020年12月2022年４月㈱THEグローバル社の発行株式51.95％を取得し、子会社化東京証券取引所の市場区分の再編に伴い、東京証券取引所スタンダード市場に上場2022年９月㈱THEグローバル社の全株式を売却 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100PV43,, |
株式会社アスコット | 有価証券報告書－第24期(令和3年10月1日－令和4年9月30日) | S100PV43 | 32640 | E21391 | "2022-09-30T00:00:00" | "2021-10-01T00:00:00" | "2022-12-27T00:00:00" | 7011101028617 | DescriptionOfBusinessTextBlock | ３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社５社より構成されております。また、当社の主要株主であり筆頭株主である森燁有限公司（SUNYECOMPANYLIMITED）は、2022年９月30日現在、当社株式に係る議決権割合46.78％を有しており、中国平安保険グループは当社の親会社であります。同様に、当社株式に係る議決権割合5.88％を有している平安ジャパン・インベストメント１号投資事業有限責任組合については、中国平安保険グループ傘下の日本法人である平安ジャパン・インベストメント株式会社が無限責任組合員であります。当社グループの主たる事業は、「不動産開発」「不動産ソリューション」「ホテル開発」「その他」で構成されており、当社グループの事業の種類別セグメントとの関連は次のとおりであります。なお、当連結会計年度において、株式の売却により株式会社THEグローバル社及びその子会社を連結の範囲から除外しております。（不動産開発事業）当社グループの不動産開発事業は、賃貸マンション開発及び分譲マンション開発並びにオフィス開発に区分されております。賃貸マンション開発東京都内を中心に、通勤・通学に便利な駅近の立地で都会暮らしを楽しみたい20～30代をメインターゲットに賃貸マンションを開発しております。すべての物件に対して高いデザイン性を追求し、自分らしいライフスタイルが実現できるスタイリッシュな空間を提供しております。開発規模に応じて、以下の賃貸マンションシリーズを展開しております。・「FARE」（ファーレ）シリーズ『住まいに高揚感を』をコンセプトとした、一棟あたり15戸以下の小規模コンパクトレジデンスです。20㎡前後のワンルームを中心とした住戸に、ステータスと高揚感が得られるデザインや仕掛けを施し、生活空間にプラスアルファの魅力を付加しております。・「ASTILE」（アスティーレ）シリーズ『アーバンライフは進化する』をコンセプトとした、一棟あたり20戸程度の小～中規模コンパクトレジデンスです。上質で機能的な設備仕様に加え、店舗、SOHO、メゾネットタイプなど、好立地に合わせた多彩な住戸プランが魅力です。また、愛猫家・愛犬家のニーズに応えるペット共生型賃貸マンション「TIPETTO」（ティペット）シリーズも展開しております。・「OZIO」（オジオ）シリーズ『暮らしを“楽しむ”上質な住まい』をコンセプトとした、一棟あたり30～50戸の中規模都心型レジデンスです。安心して暮らせる基本性能の高さを追求しながら、差別化されたデザインや間取りを提供し、住まい手の「上質な都会暮らし」の実現を後押ししております。分譲マンション開発東京都内を中心に、交通利便性の高いエリアでシングルからファミリーまで幅広い層をターゲットに分譲マンションを開発しております。個性的で高品質な生活空間を創造し、時間が経過しても色褪せない資産性の高い分譲マンションを提供しております。ターゲットに応じて、以下の分譲マンションシリーズを展開しております。・「ASCOTPARK」（アスコットパーク）シリーズ『記憶と気品と都市性と』をコンセプトとした、一棟あたり20～80戸のファミリーをターゲットとした中規模レジデンスです。住まう人の多様性やこだわりに応えられるように、細やかなプランニングと「セミオーダーポイントシステム」を導入し、デザインと品質の価値を最大限に高めております。・「KOHAKU」（コハク）シリーズ『コンパクトな空間に、豊かさが宿る』をコンセプトとした、一棟あたり20戸超のシングルやDINKSをターゲットとしたコンパクトレジデンスです。ひとり暮らしにも配慮した高セキュリティ、細部まで使い勝手を追求した間取りと設備、「セミオーダーポイントシステム」を導入し、住み心地のよい住戸をそろえております。このほか、子会社にて首都圏、福岡を中心としたエリアで分譲マンション及び戸建ての開発を行っております。オフィス開発東京都心エリアを中心に、高い機能性と空間性を求める中小企業や個人事業主をターゲットとしたオフィス開発を行っております。従来のオフィスビルが持つ無機質で固いイメージを払拭し、「人と人が出会い、刺激が生まれ、より良いビジネスと働く人々の幸せにつながる空間」を提供しております。・「AUSPICE」（オースピス）シリーズ『暮らすように働く住みたくなるオフィス』をコンセプトとし、街とつながる外観、充実した共有スペース、温かさやアートも感じる空間などを通じて、いきいきと働けるオフィス環境を提供しております。少人数のスタートアップ企業やクリエイターからニーズが高い一区画20～30㎡程度の「スモールオフィス」も展開しております。（不動産ソリューション事業）当社グループの不動産ソリューション事業は、バリューアップ、不動産コンサルティング及び不動産仲介等に区分されております。バリューアップ経年により資産価値が低下した既存の賃貸マンション、オフィスビルについて、収益性の改善が可能な物件を取得し、潜在価値を見極め、効率的な改装・改修の実施やリーシングによる稼働率の向上を図ることで総合的なバリューアップを施しております。・「R.core」（ルコア）シリーズ『本質の回生』をコンセプトとした、一棟ビルリノベーションです。建物の表層のみならず、その建物の核となる「本質」を再生し、周辺環境やエリアの特性にも着目することで、物件が持つポテンシャルを最大限に引き出して再生しております。不動産コンサルティング及び不動産仲介等不動産開発事業の豊富な実績を活かし、企画設計等のプロジェクトマネジメント業務の受託、バリューアップコンサルティング業務及び不動産物件の仲介業務等を行っております。（ホテル事業）子会社にて京都や東京でホテルの開発・販売・運営業務を行っております。（その他事業）賃貸事業（管理業務を含む）、保険代理店業務等を行っております。（事業系統図）（注）当連結会計年度において存在した事業を記載しております。なお、株式会社THEグローバル社及び同社のホテル事業については、連結の範囲から除外したことにより、当連結会計年度の末日においては存在しておりません。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100PV43,, |
株式会社アスコット | 有価証券報告書－第24期(令和3年10月1日－令和4年9月30日) | S100PV43 | 32640 | E21391 | "2022-09-30T00:00:00" | "2021-10-01T00:00:00" | "2022-12-27T00:00:00" | 7011101028617 | BusinessPolicyBusinessEnvironmentIssuesToAddressEtcTextBlock | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】（1）会社の経営の基本方針当社グループ共通の経営理念として、以下のPurpose／Vision／Credoを掲げております。Purpose（存在意義）「人と社会、環境との共生と調和を実現する」・私たちは、不動産価値の創造を通じて、人と社会に豊かさを育みます。・私たちが不動産の価値創造に取り組むとき、常に環境との共生を念頭において思考し、行動します。・持続可能な世界を目指して、「人・社会・環境」の調和の実現に取り組みます。Vision（ありたい姿）「不動産価値創造のプロフェッショナル集団」・不動産の隠れた価値を見抜き、社会の変化を捉えた独自の発想力で潜在的ニーズとつなぎ、新たな価値を創造します。・多彩な物件・サービスを最も適した手法で、幅広い顧客に届けるバリューチェーンを築きます。・個の力を集結し、「不動産の達人」としてのプロフェッショナル集団を目指します。Credo（信念）「空間は、もっと人の力になれる。」（2）目標とする経営指標当社グループは、これまで財務基盤の強化と収益性の向上を経営目標としておりました。しかしながら、最近の当社グループを取り巻く事業環境の変化が大きいことから、安定的な収益の確保にも注力し、経営成績の改善を進めてまいります。（3）中長期的な会社の経営戦略当社は、1999年の創業以来、四半世紀にわたり企画開発力を活かして、都心部にデザイン性の高いレジデンスを開発する不動産デベロッパーとしてのブランドと地位を確立してまいりました。最近５年間においては、2017年と2020年の第三者割当増資によって財務力が大きく強化され、加えて、2022年のグループ会社戦略の見直しにより、自己資本比率と手元流動性が大きく向上いたしました。2022年12月９日に公表いたしました中期経営計画は、従来からのコアコンピタンス(強み)である企画開発力を基盤とし、強化された財務力を活かして、いかにして不透明な事業環境への対応をしつつ成長スピードを加速するかという二つの経営課題に的確に対応すべく策定しております。まずは2023年９月期～2025年９月期の３か年を第１フェーズとして、事業面では、物流開発事業の立ち上げ、ファンドマネジメント事業の拡大、自己保有収益物件のポートフォリオ構築を主たるテーマとし、これらの実現を図る計画です。更に「金融」「国際」「DX」という３つのキーワードを掲げ、新たな資金調達手法の実現、アジア圏を中心とする海外顧客基盤の拡大、DXによる経営可視化などを促進してまいります。これらによって、「成長基盤」と「環境変化に対する耐性」の両面を強化してまいります。2026年９月期から始まる第２フェーズにおいては、第１フェーズを準備期間として位置づけたBtoBの国際事業や不動産金融事業を本格的に展開することを計画しております。両フェーズ通じて、ESGの観点から、環境に配慮した開発事業、ダイバーシティの推進、内部統制強化にも取り組んでまいります。（4）経営環境及び対処すべき課題当社グループは、将来にわたってグループの成長を継続させ企業価値の向上を実現するために、以下の課題に取り組んでまいります。1）事業規模の拡大限られた敷地を最大限生かし、素材、仕様、住環境などに配慮したデザイン力等の企画開発力の強みをより一層活かし、開発事業における規模及び棟数の拡大を図り、投資を活発化することで、優良な不動産をより多く世の中に供給していくとともに、利益率の向上を図ってまいります。また、不動産開発事業の豊富な経験と国内外ネットワークを活用し、国内外投資家との共同投資ファンド、新たな私募ファンド組成、REIT等の不動産ファンドマネジメント事業へ参入し、事業の拡大を図ってまいります。一方で、ロシア・ウクライナ情勢等地政学的リスクによるエネルギー問題や原材料価格の上昇による建設コストの高騰や建設技術者不足による労務費の高止まり等により従来の当社の事業スキームだけでは飛躍的な事業規模の拡大を図りにくい環境となっております。こうした環境下において、当社は、デジタル基盤の強化をはじめ、業務効率化を含む既存事業の改革やオンラインを通じた顧客接点の強化、資金調達チャネルの多様化を含む新規価値の創出、既存事業のトランスフォーメーションと金融・国際の２つの領域における新しいチャレンジを、デジタルトランスフォーメーション（DX）の推進により実現し、事業規模の拡大を加速してまいります。2）安定的な収益の確保優良な不動産をより多く世の中に供給し、利益率の向上を図ることで事業規模の拡大を図ってまいりましたが、事業環境の変化への耐性を強化するため、不動産賃貸事業、不動産ファンドマネジメント事業等のインカムゲインによる収益を確保し、安定した収益基盤の構築を推進してまいります。また、インカムゲインの源泉となる自己保有資産の拡大を進めてまいります。3）資金調達手段の多様化と財務基盤の健全性確保持続的成長のために、財務基盤の健全性を確保しつつ、資金調達手段の多様化に取り組んでまいります。4）内部統制・コンプライアンスの強化企業の社会的責任として、内部統制及びコンプライアンスに徹底して取り組んでまいります。関係法令・規則の遵守はもとより、お客様の情報管理等に対するセキュリティーポリシーを確立し、役職員一人ひとりの高い倫理観の醸成、社会的良識を持った責任ある行動を目指して社内教育を行ってまいります。また、反社会的勢力との関係に対しては、断固とした対応で臨むことにより一切の関係を遮断し、コンプライアンスに則った経営を行ってまいります。5）優秀な人材の確保・育成中長期的な経営戦略の遂行及び対処すべき課題への取組みに際して、変化に対応し社会的な価値を創出することのできる優秀な人材を確保し、持続的な成長を支え得る人材の育成及び、パフォーマンス最大化のための環境の整備・改善に注力してまいります。6）リスクマネジメントへの取組み事業環境の変化に対応するための適切なリスクテイクの意思決定に基づく当社グループの持続的成長と、中長期的な企業価値の向上を図るために、リスクマネジメントの強化を継続してまいります。また、新型コロナウイルス感染症のような非常事態においては、社会全体での取り組みが必要となりますが、当社グループにおいても、影響を見極め、役職員に向けた適切な対策を検討・実施してまいります。当社グループは、以上のような経営方針の下、当社の発想力を発揮した事業展開を推進することで、着実な企業価値の向上を実現してまいります。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100PV43,, |
株式会社アスコット | 有価証券報告書－第24期(令和3年10月1日－令和4年9月30日) | S100PV43 | 32640 | E21391 | "2022-09-30T00:00:00" | "2021-10-01T00:00:00" | "2022-12-27T00:00:00" | 7011101028617 | GovernanceTextBlock | （１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスの基本的な考え方当社は、以下のPurpose／Vision／Credoを経営理念に掲げ、人と人との間に豊かな空間を創造する企業として、株主をはじめとするステークホルダーの皆様から信頼される企業グループであり続けるために、透明で健全性の高い企業経営を目指すとともに、コンプライアンスの徹底を経営の基本として位置付け、あらゆる法令やルールを厳格に遵守し、誠実で公正な企業活動を推進してまいります。また、適正・迅速な意思決定並びに業務の遂行を果たすため、内部監査や監査役会における監査機能の確保やチェック機能を強化し、より強固な組織体制の構築を図るとともに、適時・適切な情報開示に努め、永続的な企業価値の向上を目指してまいります。Purpose（存在意義）「人と社会、環境との共生と調和を実現する」・私たちは、不動産価値の創造を通じて、人と社会に豊かさを育みます。・私たちが不動産の価値創造に取り組むとき、常に環境との共生を念頭において思考し、行動します。・持続可能な世界を目指して、「人・社会・環境」の調和の実現に取り組みます。Vision（ありたい姿）「不動産価値創造のプロフェッショナル集団」・不動産の隠れた価値を見抜き、社会の変化を捉えた独自の発想力で潜在的ニーズとつなぎ、新たな価値を創造します。・多彩な物件・サービスを最も適した手法で、幅広い顧客に届けるバリューチェーンを築きます。・個の力を集結し、「不動産の達人」としてのプロフェッショナル集団を目指します。Credo（信念）「空間は、もっと人の力になれる。」②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由1）企業統治の体制の概要当社は、監査役設置会社であり、有価証券報告書提出日現在、取締役８名（うち社外取締役３名）、常勤監査役を含む監査役３名（うち社外監査役３名）を選任しております。企業統治における体制の概要は以下のとおりです。イ．取締役会取締役会は、下記の議長及び構成員の計８名で構成されており、経営の基本方針、業務の意思決定及び取締役間の相互牽制による業務執行の監督、事業・経営全般に対する監督を行っております。また、業務執行の適法性の監督を目的として社外監査役が出席し、必要に応じて意見具申を行える体制となっております。定時取締役会は月１回開催されており、重要な意思決定が必要な課題が生じた場合には、逐次、臨時取締役会を開催いたしております。議長：代表取締役社長中林毅構成員：代表取締役会長羅怡文、取締役兼執行役員コーポレート本部長豊泉謙太郎、取締役田村達裕、取締役クイカイピン、取締役髙村正人（社外取締役）、取締役宮地直紀（社外取締役）、取締役原田典子（社外取締役）ロ．監査役会監査役会は、月１回開催され、年間の監査方針及び監査計画に基づき、取締役会において取締役の職務執行について監査・監督を行っております。また、常勤監査役においては、重要な会議である執行役員会等に出席し、社内における重要課題を把握し、意見を具申するとともに、業務の執行について、適法性、妥当性の監査を行い、経営監視機能強化を図っております。有価証券報告書提出日現在における構成員は、常勤監査役１名（うち社外監査役１名）、非常勤監査役２名（うち社外監査役２名）の計３名であります。議長：常勤監査役栁田聡構成員：監査役吉田修平、監査役長尾謙太ハ．執行役員会・投資委員会執行役員会は、取締役会における決定事項の周知、執行役員相互の連絡・連携及び経営上の重要事項を審議する機関として代表取締役がこれを設置し、週１回開催しております。また、投資委員会は、投資案件の審議の充実化と効率化を目的に代表取締役がこれを設置し、定期的に開催しております。ニ．リスク管理委員会・コンプライアンス委員会リスク管理委員会・コンプライアンス委員会は、リスク管理及び法令遵守の徹底のため、代表取締役社長を委員長とし、コーポレート本部長のほか、委員長が指名する役員及び従業員を構成員として定期的に開催しております。また、全職員が企業倫理への理解を深めることを目的としたコンプライアンス研修を実施し、周知の徹底、意識の維持・向上を図っております。2）企業統治の体制を採用する理由当社は、取締役会に対する十分な監視機能を発揮するため、監査役３名全員を社外監査役としております。また、意思決定に外部の視点を取り入れ経営体制を強化するため、社外取締役３名を選任しており、社外役員より１名について株式会社東京証券取引所へ独立役員として届け出ております。現状の会社規模においては、取締役及び監査役は組織全体を統制することが可能であり、機動的な業務執行と内部牽制機能を確保できる体制であると判断いたしております。なお、有価証券報告書提出日現在における当社のコーポレート・ガバナンス体制の概要図は以下のとおりです。③企業統治に関するその他の事項1）内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況当社は取締役会において内部統制システムの整備に関する基本方針を以下のとおり決議いたしております。イ.取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制ａ．当社及び連結子会社（以下「当社グループ」という）は、以下のPurpose／Vision／Credoを経営理念に掲げ、すべての役員及び従業員が職務を執行するに当たっての基本方針とする。Purpose（存在意義）「人と社会、環境との共生と調和を実現する」・私たちは、不動産価値の創造を通じて、人と社会に豊かさを育みます。・私たちが不動産の価値創造に取り組むとき、常に環境との共生を念頭において思考し、行動します。・持続可能な世界を目指して、「人・社会・環境」の調和の実現に取り組みます。Vision（ありたい姿）「不動産価値創造のプロフェッショナル集団」・不動産の隠れた価値を見抜き、社会の変化を捉えた独自の発想力で潜在的ニーズとつなぎ、新たな価値を創造します。・多彩な物件・サービスを最も適した手法で、幅広い顧客に届けるバリューチェーンを築きます。・個の力を集結し、「不動産の達人」としてのプロフェッショナル集団を目指します。Credo（信念）「空間は、もっと人の力になれる。」ｂ．当社グループは、企業が存立を継続するためにはコンプライアンス（法令等の遵守）の徹底が必要不可欠であるとの認識のもと、すべての役員及び従業員が公正で高い倫理観に基づいて行動し、広く社会から信頼される経営体制の確立に努めるものとする。すべての役員及び従業員は、「コンプライアンス規程」を通じてその精神を理解し、一層公正で透明な企業風土の構築に努める。ｃ．当社グループは、コンプライアンスに関する相談や不正行為等の通報のために、社外を含めた複数の窓口を設置し、通報者の保護を徹底した「内部通報規程」による内部通報制度を運用する。ｄ．当社グループは、独立性を確保した内部監査室を設置し、すべての業務が法令・定款及び社内諸規程等に準拠して適正・妥当かつ合理的に行われているか、また、当社グループの制度・組織・諸規程が適正・妥当であるか、内部監査を通じて公正不偏に検証する。ｅ．当社グループは、社会的責任及び企業防衛の観点から、社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力について、取引を含め一切関係を持たず、同勢力からの不当な要求に断固として応じないこととする。反社会的勢力による不当な要求に備えて、外部専門機関との連携体制の強化を図り、指導及び助言を受け、新規取引を開始する際には事前に反社会的勢力に関する調査を実施する。ロ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制ａ．当社グループは、取締役会をはじめとする重要な会議の意思決定に係る議事録等の記録や各取締役が職務権限規程に基づいて決裁した文書等、取締役の職務の執行に係る情報を適正に記録し、法令及び「文書管理規程」等に基づき定められた期間保存する。ｂ．当社グループは、「情報セキュリティ規程」を定め、情報セキュリティに関する責任体制を明確化し、情報セキュリティの維持・向上のための施策を継続的に実施する。個人情報及び特定個人情報については、法令、「個人情報保護規程」及び「特定個人情報取扱規程」に基づき厳重に管理する。ハ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制当社グループは、様々な損失の危険に対して、危険の大小や発生可能性に応じ、事前に適切な対応策を準備する等により、損失の危険を最小限にすべく組織的な対応を行う。損失の危険すなわちリスクの全般的なコントロールを行うため、内部監査室によるモニタリングの下で、「リスク管理規程」に基づき定期的にリスク管理に関する体制・方針及び施策等を総合的に検討する。ニ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制ａ．当社グループは、環境変化に対応した会社全体の将来ビジョンと目標を定めるため、「中期経営計画」を策定する。中期経営計画を達成するため、取締役の職務権限と担当業務を明確にし、職務の執行の効率化を図る。ｂ．当社は、取締役会における決定事項の周知、執行役員相互の連絡・連携及び経営上の重要事項を審議する機関として代表取締役が「執行役員会」を設置する。ｃ．当社は、投資案件の審議の充実化と効率化を目的に代表取締役が「投資委員会」を設置する。ホ．当社グループにおける業務の適正を確保するための体制ａ．当社は「関係会社管理規程」に基づき、連結子会社に対する指導・支援を含む適切なグループ経営管理を行う。ｂ．当社グループの経営の健全性及び効率性の向上を図るため、当社の常勤取締役は、連結子会社の常勤取締役を原則兼務する。ｃ．当社は連結子会社における機関決定が当社グループの事業価値の維持向上に資する形で適切になされるよう、連結子会社との合意に基づき「経営上の重要事項」について、十分な情報入手及び事前検討・事前協議を行う。ｄ．連結子会社の取締役会で決議する事項のうち、「経営上の重要事項」については、当社の取締役会に報告する。ｅ．内部監査室は、当社グループの業務の適正性について内部監査を行い、必要に応じて連結子会社を往査する。ヘ．財務報告の信頼性を確保するための体制ａ．当社グループの財務報告に係る内部統制については、金融商品取引法その他適用のある国内外の法令に基づき、体制の整備・運用を図り、有効性評価、維持・改善等を行う。ｂ．当社グループの各部門は、自らの業務の遂行にあたり、職務分離による相互牽制、日常的モニタリング等を実施し、財務報告の信頼性の確保に努める。ト．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項監査役が職務を補助すべき使用人を求めた場合には、その組織・要員を確保する。チ．前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項ａ．監査役の職務を補助すべき使用人は、監査役が必要に応じて関係部門と協議のうえ指名する。ｂ．監査役補助使用人の取締役からの独立性を確保するために、当該使用人の異動、人事考課については、予め監査役会と事前協議をして同意を得るものとする。ｃ．取締役は、監査役補助使用人がその監査業務を遂行するうえで不当な制約を受けないように配慮しなければならず、当該使用人は監査業務遂行にあたり不当な制約を受けたときは、監査役に報告し、制約の排除を求めることができる。リ．取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制ａ．取締役及び部門長は、①当社グループの信用を著しく低下させたもの、又はその恐れのあるもの②当社グループの業績に著しく悪影響を与えたもの、又はその恐れのあるもの③企業倫理、コンプライアンス、定款に違反したもの、又はその恐れのある重大なもの④その他①～③に準ずる事項について、発見次第速やかに監査役に報告するものとする。ｂ．取締役及び従業員は、監査役の求めに応じて、随時その職務の執行状況その他に関する報告を行う。また、子会社の取締役、監査役及び従業員は、当社の監査役の求めに応じて、随時その職務の執行状況その他に関する報告を行うものとする。ｃ．監査役に対する職務の執行状況その他に関する報告を行ったことを理由として、当社グループの取締役及び従業員に対し不利な取り扱いを行わない。ｄ．重要な決裁書類は、監査役の閲覧に供するものとする。ヌ．監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制ａ．監査役が会計監査人及び内部監査室と緊密な連携を保ち、足らざる点を補完しつつ相互に牽制する関係を構築し、効率的かつ効果的な監査が実施できるよう「三様監査」体制の環境を整備するものとする。ｂ．監査役は、取締役から実効的かつ機動的な報告がなされるように、社内規程の整備その他社内体制の整備を取締役会に求めることができる。ｃ．監査役は、取締役会に出席するほか、必要と認める重要な会議に出席する。ｄ．監査役は、随時経理システム等の社内情報システムの情報を閲覧することができる。ｅ．監査役は、監査役会を月１回定時に開催するほか、必要に応じて随時開催し、監査実施状況等について情報交換及び協議を行うとともに、会計監査人から定期的に会計監査に関する報告を受け、意見交換を行う。ｆ．監査役が職務の執行のために合理的な費用の支払いを求めたときは、これに速やかに応じる。2）取締役の定数当社の取締役については、９名以内とする旨を定款に定めております。3）取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨を定款に定めております。4）取締役及び監査役の責任免除当社は、職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を、取締役会の決議をもって、法令の定める限度内において、その責任を免除することができる旨を定款に定めております。5）役員等賠償責任保険契約の内容と概要当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約の被保険者の範囲は、当社役員及び上場子会社を除く子会社の役員であり、被保険者は保険料を負担しておりません。役員が負担することになる業務の遂行に起因して損害賠償請求がなされたことによって被る損害について、当該保険契約により補填することとしておりますが、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするための措置として、被保険者が違法であることを認識しながら行った行為等に起因する損害については、補填されないこととしております。6）非業務執行取締役及び監査役の責任限定契約当社は、職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第427条第１項の規定により、非業務執行取締役及び監査役との間で、定款で「金100万円以上であらかじめ定める金額又は法令が定める額のいずれか高い額を限度とする」として、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結することができる旨を定款に定めており、非業務執行取締役及び監査役との間で、当該契約を締結しております。7）会計監査人の責任免除及び責任限定契約当社は、職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる会計監査人の損害賠償責任を、取締役会の決議をもって、法令の定める限度内において、その責任を免除することができる旨を定款に定めております。また、当社は、同法第427条第１項の規定により、会計監査人の同法第423条第１項の損害賠償責任につき、法令が定める額を限度として責任を負担する契約を締結することができる旨を定款に定めております。なお、有価証券報告書提出日現在、会計監査人であるアスカ監査法人との間で当該契約の締結はしておりません。8）自己株式取得の決定機関当社は、会社法第165条第２項の規定により、将来の経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を可能とするために自己株式を取締役会の決議で取得することができる旨を定款に定めております。9）中間配当に関する事項当社は、会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議によって中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。これは、中間配当を取締役会の権限とすることにより、機動的な利益還元を可能とすることを目的とするものです。10）株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を目的とするものです。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100PV43,, |
株式会社アスコット | 有価証券報告書－第24期(令和3年10月1日－令和4年9月30日) | S100PV43 | 32640 | E21391 | "2022-09-30T00:00:00" | "2021-10-01T00:00:00" | "2022-12-27T00:00:00" | 7011101028617 | ManagementAnalysisOfFinancialPositionOperatingResultsAndCashFlowsTextBlock | ３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①経営成績の状況前連結会計年度当連結会計年度増減額増減率売上高24,93245,92020,98784.2営業利益7512,3971,646219.0経常利益又は経常損失（△）△4791,4981,978－親会社株主に帰属する当期純利益122,0642,052－営業利益率3.05.22.2ポイント（注）親会社株主に帰属する当期純利益は、増減率が1,000%を超えているため、「－」としております。当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が続く中、ワクチン接種の進展や感染対策の定着を背景に、経済活動の正常化が進み、緩やかながらも景気回復の兆しがみられました。しかしながら、ウクライナ情勢をめぐる各種資源価格の高騰、物価上昇に起因した各国政府における金融政策の変更による急激な円相場の下落により、依然として先行き不透明な状況が続いております。当社グループの属する不動産市況においては、建築資材の供給制約にともなう建築コストの上昇や、継続する用地価格高騰の影響等、将来の懸念材料が潜在している一方で、賃貸マンション市場や分譲マンション市場における国内外投資家の購入意欲は依然として高く、販売状況は好調を維持しております。このような状況のもと、当社グループは強みである不動産開発事業を強化し収益の安定化を図る一方で、将来の収益の多様化、リスク分散の観点からファンド事業や物流開発事業にも参入するなど、事業の拡大、拡張を図ってまいりました。当連結会計年度における当社グループのセグメント別の実績としては、不動産開発事業においては、賃貸マンション38物件（土地での売却を含む）、分譲マンション６物件及びオフィス１物件の売却を行い、不動産ソリューション事業においては、バリューアップ７物件の売却を進めてまいりました。また、ホテル事業においては、１物件の売却を行っております。この結果、当社グループの当連結会計年度における経営成績は、売上高45,920百万円（前期比84.2%増）、営業利益2,397百万円（前期比219.0%増）、経常利益1,498百万円（前期は479百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する当期純利益2,064百万円（前期は12百万円の親会社株主に帰属する当期純利益）となりました。なお、当連結会計年度において、連結子会社の株式会社THEグローバル社の全株式を売却し、特別利益1,060百万円を計上しております。セグメントの業績の概要は、以下のとおりであります。各セグメントの売上高の金額は、セグメント間の内部売上高を含めない数値を記載しております。（不動産開発事業）（単位：百万円、％）前連結会計年度当連結会計年度増減額増減率売上高20,16136,86116,69982.8セグメント利益2,0184,7502,731135.3セグメント利益率10.012.92.9ポイント当連結会計年度における売上高は36,861百万円（前期比82.8%増）、セグメント利益は4,750百万円（前期比135.3%増）となりました。当社グループの不動産開発事業は、賃貸マンション開発及び分譲マンション開発並びにオフィス開発に分かれており、その売上高及びセグメント利益は次のとおりであります。賃貸マンション開発（単位：百万円、％）前連結会計年度当連結会計年度増減額増減率売上高14,29029,47515,185106.3セグメント利益2,2864,2051,91883.9セグメント利益率16.014.3△1.7ポイント当連結会計年度における売上高は29,475百万円（前期比106.3%増）、セグメント利益は4,205百万円（前期比83.9%増）となりました。前連結会計年度は30物件を売却いたしました。当連結会計年度においては、38物件を売却いたしました。なお、「OZIO桜新町」「ASTILE麻布十番」は2022年度グッドデザイン賞を受賞し、当社グループの賃貸マンションシリーズは７年連続、通算15度目の受賞となりました。分譲マンション開発（単位：百万円、％）前連結会計年度当連結会計年度増減額増減率売上高5,8365,865280.5セグメント利益又はセグメント損失（△）△93363456－セグメント利益率－6.2－当連結会計年度における売上高は5,865百万円（前期比0.5%増）、セグメント利益は363百万円（前期は93百万円のセグメント損失）となりました。前連結会計年度においては、分譲マンション５物件及び戸建て11戸を売却いたしました。当連結会計年度においては分譲マンション６物件を売却いたしました。オフィス開発（単位：百万円、％）前連結会計年度当連結会計年度増減額増減率売上高351,5201,485－セグメント利益又はセグメント損失（△）△174181356－セグメント利益率－12.0－（注）売上高は、増減率が1,000%を超えているため、「－」としております。当連結会計年度における売上高は1,520百万円（前期は35百万円）、セグメント利益は181百万円（前期は174百万円のセグメント損失）となりました。前連結会計年度においてはオフィス物件の売却はありませんでした。当連結会計年度においては１物件を売却いたしました。また、開発物件において賃料収入を得ております。（不動産ソリューション事業）（単位：百万円、％）前連結会計年度当連結会計年度増減額増減率売上高4,1717,7473,57685.7セグメント利益959914△45△4.7セグメント利益率23.011.8△11.2ポイント当連結会計年度における売上高は7,747百万円（前期比85.7%増）、セグメント利益は914百万円（前期比4.7%減）となりました。当社グループの不動産ソリューション事業は、バリューアップ事業並びに不動産コンサルティング、不動産仲介等に分かれており、その売上高及びセグメント損益は次のとおりであります。バリューアップ（単位：百万円、％）前連結会計年度当連結会計年度増減額増減率売上高4,1237,4473,32480.6セグメント利益1,009963△45△4.5セグメント利益率24.512.9△11.6ポイント当連結会計年度における売上高は7,447百万円（前期比80.6%増）、セグメント利益は963百万円（前期比4.5%減）となりました。前連結会計年度においては、５物件を売却いたしました。当連結会計年度においては７物件を売却いたしました。不動産コンサルティング、不動産仲介、その他（単位：百万円、％）前連結会計年度当連結会計年度増減額増減率売上高48299251523.9セグメント損失（△）△49△490－セグメント利益率－－－当連結会計年度における売上高は299百万円（前期比523.9%増）、セグメント損失は49百万円（前期は49百万円のセグメント損失）となりました。主に不動産ソリューション事業におけるバリューアップ以外の事業を集約しております。（ホテル事業）（単位：百万円、％）前連結会計年度当連結会計年度増減額増減率売上高43480436－セグメント損失（△）△1,150△1,13119－セグメント利益率－－－（注）売上高は、増減率が1,000%を超えているため、「－」としております。当連結会計年度における売上高は480百万円（前期は43百万円）、セグメント損失は1,131百万円（前期は1,150百万円のセグメント損失）となりました。前連結会計年度においてはホテル物件の売却はありませんでした。当連結会計年度においては１物件を売却いたしました。（その他事業）（単位：百万円、％）前連結会計年度当連結会計年度増減額増減率売上高55583027549.5セグメント損失（△）△191△587△396－セグメント利益率－－－当連結会計年度における売上高は830百万円（前期比49.5%増）、セグメント損失は587百万円（前期は191百万円のセグメント損失）となりました。②財政状態の状況（単位：百万円、％）前連結会計年度当連結会計年度増減額増減率総資産67,04052,591△14,448△21.6負債42,12126,536△15,584△37.0純資産24,91826,0551,1364.6自己資本比率34.847.612.8ポイント当連結会計年度末における総資産の残高は、前連結会計年度末に比べ14,448百万円減少し、52,591百万円となりました。主な要因といたしましては、現金及び預金、匿名組合出資金がそれぞれ2,441百万円、2,248百万円増加し、貸倒引当金の減少により4,384百万円増加したものの、販売用不動産、投資その他の資産のその他がそれぞれ18,788百万円、4,881百万円減少したこと等によるものであります。なお、増減要因のうち当連結会計年度において株式会社THEグローバル社の株式を売却し連結子会社から外れたことによる同社の前連結会計年度末残高の減少による当連結会計年度末残高への影響額は、現金及び預金、貸倒引当金、販売用不動産、投資その他の資産のその他がそれぞれ1,028百万円、4,418百万円、20,716百万円、5,105百万円減少したこと等によるものであります。負債につきましては、前連結会計年度末に比べ15,584百万円減少し、26,536百万円となりました。主な要因といたしましては、短期借入金、１年内償還予定の社債及び社債、１年内返済予定の長期借入金及び長期借入金がそれぞれ1,880百万円、1,840百万円、10,495百万円減少したこと等によるものであります。なお、増減要因のうち株式会社THEグローバル社の株式売却による当連結会計年度末残高への影響額は、短期借入金、１年内償還予定の社債及び社債、１年内返済予定の長期借入金及び長期借入金がそれぞれ2,492百万円、1,840百万円、18,093百万円減少したこと等によるものであります。純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ1,136百万円増加し、26,055百万円となりました。主な要因といたしましては、株式会社THEグローバル社の株式売却の影響により非支配株主持分が568百万円減少したものの、親会社株主に帰属する当期純利益の計上等の影響により利益剰余金が1,674百万円増加したこと等によるものであります。③キャッシュ・フローの状況（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によるキャッシュ・フローは、16,722百万円の支出（前期は1,117百万円の収入）となりました。主な要因として、税金等調整前当期純利益が2,644百万円あったものの、棚卸資産の増加額、関係会社株式売却益がそれぞれ△19,317百万円、△1,060百万円あったこと等によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によるキャッシュ・フローは、4,864百万円の収入（前期は2,117百万円の収入）となりました。主な要因として、匿名組合出資金の払込による支出が3,009百万円あったものの、債権譲渡による収入、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入がそれぞれ5,568百万円、1,156百万円、1,072百万円あったこと等によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によるキャッシュ・フローは、14,362百万円の収入（前期は2,300百万円の収入）となりました。主な要因として、長期借入金の返済による支出15,630百万円があったものの、長期借入れによる収入、短期借入金の純増額がそれぞれ23,407百万円、7,106百万円あったこと等によるものであります。④生産、受注及び販売の実績1)生産及び受注実績当社グループの「不動産開発事業」「不動産ソリューション事業」「ホテル事業」及び「その他事業」は、生産及び受注実績を定義することが困難であるため、生産及び受注実績の記載はしておりません。2)仕入実績当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2021年10月１日至2022年９月30日）金額（百万円）前年同期比（％）不動産開発事業18,343343.0不動産ソリューション事業19,796596.4ホテル事業－－その他事業4,370－合計42,509490.5（注）当連結会計年度のセグメント間の取引はありません。3)販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2021年10月１日至2022年９月30日）金額（百万円）前年同期比（％）不動産開発事業36,861182.8不動産ソリューション事業7,747185.7ホテル事業480－その他事業830149.5合計45,920184.2（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度（自2020年10月１日至2021年９月30日）当連結会計年度（自2021年10月１日至2022年９月30日）金額（百万円）割合（％）金額（百万円）割合（％）Ａ社－－8,53018.6※Ａ社との間で守秘義務を負っているため、社名の公表は控えさせていただきます。(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりまして、決算日における資産及び負債の報告のうち、報告期間における収入、費用の報告数値に影響を与える見積りは、主に棚卸資産の評価、有形固定資産の評価、投資有価証券の評価、貸倒引当金、繰延税金資産の回収可能性及び法人税等であり、継続して評価を行っております。なお、見積り及び判断、評価については、過去の実績や状況に応じて合理的と考えられる要因等に基づき行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる場合があります。②当連結会計年度の経営成績の分析当社グループは、不動産開発事業において賃貸マンション38物件、分譲マンション６物件、オフィス１物件、不動産ソリューション事業においてバリューアップ７物件、ホテル事業においてホテル１物件の売却等を行いました。この結果、当社グループの当連結会計年度における経営成績は、新型コロナウイルス感染症による影響が顕著となったホテル事業の低迷等はあったものの、特に不動産開発事業において前連結会計年度を大きく上回る結果となり、売上高45,920百万円（前期比84.2%増）、営業利益2,397百万円（前期比219.0%増）、経常利益1,498百万円（前期は479百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する当期純利益2,064百万円（前期は12百万円の親会社株主に帰属する当期純利益）となりました。なお、当連結会計年度において、連結子会社の株式会社THEグローバル社の全株式を売却し、特別利益1,060百万円を計上しております。1)売上高当連結会計年度における売上高は45,920百万円となり、前期において連結子会社となった株式会社THEグローバル社の好調もあり、前期と比較して20,987百万円の大幅な増加となりました。なお、セグメント別の詳細につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要①経営成績の状況」をご参照下さい。2)売上原価・売上総利益当連結会計年度における売上原価は38,059百万円となり、前期と比較して17,728百万円の増加となりました。これは売上高の増加に比例して増加したものとなります。また、当連結会計年度における売上総利益は7,860百万円となり、前期と比較して3,259百万円の増加となりました。売上総利益については前期と比較して、不動産開発事業において3,086百万円増、不動産ソリューション事業において182百万円増、ホテル事業において262百万円増、その他事業において271百万円減となりました。3)販売費及び一般管理費・営業利益当連結会計年度における販売費及び一般管理費は5,462百万円となり、前期と比較して1,613百万円の増加となりました。主な要因として、前期の途中で連結子会社となった株式会社THEグローバル社の販売費及び一般管理費が前期と比較して1,611百万円の増加となったこと等によるものであります。これらの結果、当連結会計年度の営業利益は、2,397百万円となり、前期と比較して1,646百万円の増加となりました。4)営業外損益・経常利益当連結会計年度における営業外収益は400百万円となり、前期と比較して230百万円の増加となりました。主な要因として、株式会社THEグローバル社において債権の回収が行われたことによる貸倒引当金戻入額の計上により175百万円が増加したこと等によるものであります。当連結会計年度における営業外費用は1,299百万円となり、前期と比較して101百万円の減少となりました。主な要因として、支払利息が362百万円増加したものの、貸倒引当金繰入額、支払手数料がそれぞれ257百万円、128百万円減少したこと等によるものであります。これらの結果、当連結会計年度の経常利益は1,498百万円（前期は479百万円の経常損失）となりました。5)特別損益・当期純利益当連結会計年度における特別利益は1,149百万円となり、前期と比較して1,105百万円の増加となりました。主な要因として、株式会社THEグローバル社の全株式を売却したことにより関係会社株式売却益1,060百万円を計上したこと等によるものであります。当連結会計年度における特別損失は４百万円となり、前期と比較して241百万円の減少となりました。主な要因として、前期は出資金評価損192百万円を計上したこと等によります。これらの結果、当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は2,644百万円（前期は679百万円の税金等調整前当期純損失）となり、法人税等を計上し、非支配株主に帰属する当期純利益を減算した結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は2,064百万円となり、前期と比較して2,052百万円の増加となりました。③資本の財源及び資金の流動性当社グループの主な資金需要は、開発用地の取得費及び建築費、バリューアップ物件並びにホテル開発用地の取得費のほか、各事業における販売費及び一般管理費等の運転資金であります。これらの資金需要に対し必要な資金を安定的に確保するため、プロジェクトごとに調達金額、期間、金利等の条件を比較のうえ借入れ先を選択し、主に金融機関より、計画的に資金の調達を行っております。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100PV43,, |
株式会社アスコット | 有価証券報告書－第24期(令和3年10月1日－令和4年9月30日) | S100PV43 | 32640 | E21391 | "2022-09-30T00:00:00" | "2021-10-01T00:00:00" | "2022-12-27T00:00:00" | 7011101028617 | CriticalContractsForOperationTextBlock | ４【経営上の重要な契約等】当連結会計年度において締結した、経営上の重要な契約は以下のとおりであります。（株式会社THEグローバル社の株式売却に関する契約）当社は、2022年８月23日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社THEグローバル社の株式をSBIホールディングス株式会社に対して譲渡することを決議し、同日付で譲渡先との間で株式譲渡契約を締結いたしました。当該譲渡契約に基づき、2022年９月21日に全株式の譲渡が完了いたしました。本件株式譲渡により、グローバル社は当社の連結の範囲から除外しております。また、本株式譲渡により当連結会計年度において1,060百万円の関係会社株式売却益を特別利益として計上しております。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100PV43,, |
株式会社アスコット | 有価証券報告書－第24期(令和3年10月1日－令和4年9月30日) | S100PV43 | 32640 | E21391 | "2022-09-30T00:00:00" | "2021-10-01T00:00:00" | "2022-12-27T00:00:00" | 7011101028617 | ResearchAndDevelopmentActivitiesTextBlock | ５【研究開発活動】該当事項はありません。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100PV43,, |
株式会社フリークアウト・ホールディングス | 有価証券報告書－第12期(令和3年10月1日－令和4年9月30日) | S100PV48 | 60940 | E30648 | "2022-09-30T00:00:00" | "2021-10-01T00:00:00" | "2022-12-23T00:00:00" | 2010401092006 | CompanyHistoryTextBlock | ２【沿革】年月概要2010年10月当社設立。2011年１月DSP「FreakOut」をリリース。2012年４月アメリカ合衆国ニューヨーク州に子会社FREAKOUTINTERNATIONAL,INC.（注１）（現連結子会社）を設立。2012年５月スマートフォン向けサービスを開始。2013年３月プライベート・データマネジメント・プラットフォーム（注２）「MOTHER」のサービスを正式に開始。2013年６月株式会社PreferredInfrastructureと合弁事業会社株式会社インティメート・マージャー（注４）を東京都文京区に設立。2013年10月シンガポール共和国シンガポール市に子会社FREAKOUTASIAPACIFICPTE.LTD.（現FREAKOUTPTE.LTD.（現連結子会社））を設立。2013年12月株式会社イグニス（現在は合弁契約を解消）と合弁事業会社M.T.Burn株式会社（注３）を東京都渋谷区に設立。2014年１月本社を東京都港区六本木に移転。2014年６月東京証券取引所マザーズ（現グロース市場）に株式を上場。2014年10月大阪府大阪市に関西支社を設立。2015年７月プライベート・データマネジメント・プラットフォーム「MOTHER」、スマートフォンでのGPS・Beacon情報に対応。2015年10月株式会社インティメート・マージャー（注４）を連結子会社化。2015年11月インドネシア共和国ジャカルタ市にPT.FreakOutdewinaIndonesia（現連結子会社）を設立。2016年１月M.T.Burn株式会社（注３）がLINE株式会社と資本業務提携契約を締結。2016年５月モバイルマーケティングプラットフォーム「Red」をリリース。2016年６月JapanTaxi株式会社と合弁事業会社の株式会社IRIS（現持分法適用関連会社）を東京都千代田区に設立。2016年７月中華民国台北市にFreakOutTaiwanCo.,Ltd.（現連結子会社）を設立。2016年８月株式会社電子広告社（現株式会社デジタリフト（現持分法適用関連会社）（注５））を連結子会社化。2017年１月当社のグループ会社の経営管理事業を除く一切の事業を、新設の株式会社フリークアウト（現連結子会社）に継承させる新設分割を行い、持株会社体制に移行。商号を株式会社フリークアウト・ホールディングスに変更。2017年６月リテールテックプロダクトユニット「ASE」を発足。2017年８月東アジア～東南アジア～南アジア主要国への現地展開完了。2017年９月adGeekMarketingConsultingCo.,Ltd.（現連結子会社）を連結子会社化。2017年９月媒体社への独自広告配信プラットフォーム開発・運用支援を目的とした新プロダクトRedforPublishers（プレミアム媒体社様向けに提供する広告プラットフォーム「Scarlet」にリブランディング）をリリース。2018年12月伊藤忠商事株式会社と資本業務提携契約を締結。2019年１月2019年９月2019年10月Playwire,LLC（現連結子会社）を連結子会社化。「TVerPMP」と連携し、インストリーム動画広告配信サービスの提供を開始。株式会社インティメート・マージャー（注４）が東京証券取引所マザーズ（現グロース市場）に上場。2021年９月株式会社デジタリフト（注５）が東京証券取引所マザーズ（現グロース市場）に上場。2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のマザーズからグロース市場に移行。（注）１．FREAKOUTINTERNATIONAL,INC.につきましては、2015年４月末をもって事業を休止しており、2018年10月に当社取締役会において清算を決議しております。２．プライベート・データマネジメント・プラットフォーム広告主が自社のさまざまなマーケティングデータや外部データを集約し、活用するために構築するデータ基盤。DSPにおいては、広告配信先のセグメンテーションなどに活用することができる。３．M.T.Burn株式会社につきましては、2019年11月に清算しております。４．2020年11月18日に一部株式を譲渡し、当社の連結子会社ではなくなっております。５．2021年９月28日に一部株式を譲渡し、当社の連結子会社ではなくなっております。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100PV48,, |
株式会社フリークアウト・ホールディングス | 有価証券報告書－第12期(令和3年10月1日－令和4年9月30日) | S100PV48 | 60940 | E30648 | "2022-09-30T00:00:00" | "2021-10-01T00:00:00" | "2022-12-23T00:00:00" | 2010401092006 | DescriptionOfBusinessTextBlock | ３【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社31社、非連結子会社２社、関連会社８社、その他の関係会社１社により構成されております。当社グループは、「人に人らしい仕事を。」というミッションのもと、国内外の広告業界において、広告主の広告価値最大化、媒体社の収益最大化を目指し、広告・マーケティング事業、投資事業及びその他事業のそれぞれの事業領域の拡大をしてまいりました。（広告・マーケティング事業）当社グループの広告・マーケティング事業は主にDSP（注１）領域及びSSP（注２）領域への事業展開を行っております。DSP領域においては、広告主がもつ自社（広告主）サイトのアクセスデータ、広告配信データ、会員データ、購買データなどのビッグデータを当社開発の解析ソフトウェアにより分析するプライベートDMP（注３）「MOTHER」を用いて、インターネット広告におけるリアルタイム広告枠取引を行うDSP「Red」及び「FreakOut」における広告配信効果の最大化を実現しております。一方、SSP領域においては、媒体社に対する収益化の向上を目的として、デジタル広告をより美しく、ユーザーにとって役に立つ情報や興味深いコンテンツに進化させるネイティブ広告プラットフォームサービスを国内外で展開しております。さらに、DSP領域を中心とする従来のサービスで培ってきたノウハウ・経験を活かし、動画・ConnectedTV領域を中心とするプレミアム媒体社への独自広告配信プラットフォーム開発・運用支援を目的としたプロダクト「Scarlet」（従来の「RedforPublishers」をリブランディング）を提供しております。これにより、媒体社は広告配信による収益最大化を本プロダクトに委ね、本来リソースを注ぐべきコンテンツの充実や集客に専念することが可能になると共に、広告主へ向けてもプレミアムな媒体社の広告枠を当社DSP「Red」を通じて買い付けることによって、従来からの目的であった広告価値の最大化のさらなる追求が可能となります。また、Playwire,LLCにおいても、北米を中心とする英語圏において、プレミアムな媒体社の収益を、機械学習を通じて最適化・最大化することを可能にするプロダクトを提供しております。また、当事業年度から動画領域での新たな取り組みとして、次世代型のYouTube広告配信ソリューション「GP」を開始しました。「GP」は、高度なブランドセーフティ機能を搭載した新世代の動画コンテクスチュアルターゲティングを可能とするプロダクトであり、独自の高い動画解析技術を用いてYouTubeでの動画広告配信を最適化し、広告主のブランドイメージを守り、関連性の高い動画への配信を行うことで広告効果を最大化します。このように当社グループは、広告主の広告効果の最大化及び媒体社に対する収益化の向上を実現しており、広告・マーケティング事業が当社の成長を牽引しております。(1）DSP領域について①DSPの概要DSPとは広告主や広告代理店が、広告主の利益を最大化するために効率的にインターネット広告の買い付けをし、配信するプラットフォームです。具体的には、広告主や広告代理店が、RTB（注４）技術を活用し独自のアルゴリズムにより、アドエクスチェンジ（注５）やSSP、あるいはアドネットワークなどに対して、ユーザーの広告１インプレッションごとに最適な自動入札取引・広告配信を行なうプラットフォームです。広告主はあらかじめDSPを通じて広告を見て欲しい対象者の属性、入札の上限額を決めておき、広告主の要望にあうユーザーが見つかった場合に瞬時に入札が行われます。そして、最も高い価格を提示した広告が媒体に配信される仕組みとなっております。従来、広告主は、ターゲットであるユーザーが閲覧すると思われるサイトを想定して、特定の広告枠を予め決められた価格で買い付けておりましたが、DSPを用いることにより、広告主は広告を配信したいユーザーをリアルタイムで判断し、入札による適切な価格で広告を配信することができるため、広告主にとって広告の費用対効果を高めることが可能となります。②RTBの概要RTBとは、インプレッション（広告の表示回数）ごとに入札形式で広告枠を自動的に売買する配信手法です。RTBは、ディスプレイ広告（注６）をこれまでのような純広告の枠売りではなく、１インプレッションごとにアクセスしてきたユーザーの属性を解析し、「特定の属性を持ったユーザーへの広告」として１インプレッションごとに入札方式で売買を行なうシステムです。RTB技術の活用により、広告主は従来の特定サイトの広告枠を予め決定された価格で購入する純広告や、検索キーワードに関連した検索連動型広告（注７）では難しかった、潜在的な消費者層の開拓や興味・関心をもってもらうための効果的な広告配信による認知施策が可能となります。［純広告取引とRTB取引の違い］［RTBの流れと販売形態］＜RTBの流れ＞①インターネットユーザーが広告枠のあるウェブサイトに来訪した瞬間に、広告枠を管理するアドエクスチェンジやSSP、あるいはアドネットワーク（注８）などから、複数のDSP事業者に来訪ユーザーの情報と広告枠情報（入札リクエスト）が送信され、②各DSP事業者はデータベースを解析し、入札を実行します。③広告枠のオークションの結果、競り勝ったDSP事業者は広告枠の配信を行います。④当社では、オークションが成立した瞬間にSSP等から広告枠を仕入れ、広告枠の入札価額に一定のマージンを載せて販売価額を決定し、広告枠の配信を行います。＜販売形態＞⑤直接販売：広告主に対して直接サービスを提供する形態で、当社が配信設定、運用からレポート（配信結果や運用方法の改善提案等の報告書・提案書）作成までを実施しています。⑥代理店販売：広告代理店を通じて広告主に対してサービスを提供する形態で、当社が配信設定、運用からレポート作成までを実施しています。⑦OEM代理店販売：広告代理店とOEM代理店契約を締結し、「Red」及び「FreakOut」を広告代理店に対してOEM提供する形態です。OEM先が、自社ブランドとしてDSP事業を運営するため、配信設定、運用からレポート作成などはOEM先が実施しています。(2）当社グループが提供するDSP「Red」及び「FreakOut」について①多様な配信手法によるターゲティング技術「Red」及び「FreakOut」は広告主にとって有望な見込顧客にターゲティングするために、多様な配信手法を備えています。具体的には、「知らない人（潜在層）」には知ってもらうための「オーディエンス拡張」等の配信手法を用いた潜在層ターゲティング、「既に知っている人（興味層）」には欲しいと思ってもらうための「キーワードマッチ」等の配信手法を用いた興味関心層ターゲティング、「欲しいと思った人（顕在層）」にはコンバージョン（注９）してもらうための「リターゲティング」等の配信手法を用いた顕在層ターゲティングを行い、消費者の行動プロセスに応じてターゲティングした広告配信を実現しています。②広告枠在庫についてDSP事業を行うためには、買付可能な広告枠を確保していることが前提となります。「Red」及び「FreakOut」は国内で事業を行う主要なSSP、アドエクスチェンジと接続し、多くの広告枠在庫にアクセスすることが可能であります。また、「Scarlet」により、優良な媒体社の広告枠在庫へ当社は優先的にアクセスすることが可能となります。③OEM提供について当社グループは、広告代理店や媒体社等に対して、「Red」及び「FreakOut」をOEM提供しております。OEM提供先にとっては、サーバコストや開発難易度の点から独自でDSPを開発し、新規参入することが難しいため、当社グループのDSP基本機能とインフラ提供を利用することで、早期に新規参入が可能になります。なお、OEM提供先に対して、RTBによるディスプレイ広告運用や設計スキル及び「Red」及び「FreakOut」の機能理解度が一定のレベルに達していることを当社グループが保証する認定パートナー制度を実施しております。（投資事業）当社グループは、グローバル展開のポテンシャルを有する製品/ソリューションを開発するITベンチャー企業を主たる投資対象として、投資リターンによる企業価値の向上を図るための投資事業を行っております。（その他事業）国内外のグループにおける経営管理機能・新規事業等の提供を行っております。新規事業では、インターネット広告市場以外の分野において、当社グループの技術資産であるデータ解析基盤、機械学習エンジンを活用することで、あらゆる領域において当社のミッションである「人に人らしい仕事を。」の実現を目指し、各事業を行っております。（注）１．DSP（デマンドサイド・プラットフォーム）広告主側から見た広告効率の最大化を支援するシステム。RTBの技術を活用し、広告主や広告代理店がSSP等を対象に、ユーザーの１視聴毎に、広告枠に対してリアルタイムに最適な自動入札取引・広告配信を行うシステムを提供するプラットフォーム２．SSP（サプライサイド・プラットフォーム）媒体社側から見た広告効果の最大化を支援するシステム。媒体社が広告枠を管理及び販売する際に使用するプラットフォームであり、DSPのリアルタイムな入札に対応する技術をもつ３．DMP（データ・マネジメント・プラットフォーム）広告主がもつ自社サイトへのアクセスデータ、広告配信データ、会員データなどのデータを管理及び解析し、メール配信や分析調査などの様々なデータ活用チャネルと連携し利用可能にする、データ統合管理ツール４．RTB（リアルタイムビッディング）ウェブサイトに来訪したユーザーの１視聴毎にリアルタイムにインターネット広告の入札が行われる仕組み５．アドエクスチェンジ広告枠のオープンなマーケットプレイス。媒体社、アドネットワーク、DSP、SSPなどは、このマーケットプレイスを通じて広告枠を売買することができる６．ディスプレイ広告ウェブサイトに表示される広告で、画像やFlash、動画などによる広告７．検索連動型広告ユーザーが検索エンジンに入力した検索キーワードに関連した広告を配信・表示する広告配信方法８．アドネットワーク複数の媒体サイトの広告枠を束ねてネットワーク化し、広告販売や広告配信を一元的に管理して、収益化を実現するモデル９．コンバージョン会員登録や資料請求、商品購入など広告主の望む行動を起こすこと［事業系統図］以上の事項を事業系統図に示すと次のとおりであります。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100PV48,, |
株式会社フリークアウト・ホールディングス | 有価証券報告書－第12期(令和3年10月1日－令和4年9月30日) | S100PV48 | 60940 | E30648 | "2022-09-30T00:00:00" | "2021-10-01T00:00:00" | "2022-12-23T00:00:00" | 2010401092006 | BusinessPolicyBusinessEnvironmentIssuesToAddressEtcTextBlock | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。（１）会社の経営の基本方針当社グループは「人に人らしい仕事を。」をミッションとして、日本、北米、アジアの広告業界において、広告主の広告価値最大化、媒体社の収益最大化を、卓越したプロダクトの提供により推進してまいります。また、広告以外の領域においても、当社の技術資産であるデータ解析基盤、機械学習エンジンをベースとして、流通・小売関連技術（RetailTech）領域、金融関連技術（FinTech）領域など、既存の領域に捉われず、複数の産業領域に対して、「人に人らしい仕事を。」に専念できるためのサービスを提供してまいります。（２）目標とする経営指標当社グループが重要視している経営指標は、売上高及びEBITDA（営業利益＋減価償却費＋のれん償却額＋持分法による投資利益＋株式報酬費用）であります。（３）経営環境及び中長期的な会社の経営戦略等当社グループの経営環境及び中長期的な会社の経営戦略等はセグメント毎に分けております。広告・マーケティング事業においては、インターネット広告市場における各領域の成長に合わせて、国内では既存の事業に加えて、「RedForPublishers」からリブランディングされた「Scarlet」による収益貢献、また、中期経営計画のフォーカス領域である「プレミアム媒体支援」事業の一部である、動画・ConnectedTV領域やモバイルマーケティングプラットフォーム「Red」を積極展開するほか、海外では、すでに進出した拠点及びM&Aを実施した先の効率化による各個別拠点・子会社の収益化及びグループシナジーによる収益基盤の強化を重点戦略として進めてまいります。投資事業は、国内外において有望なベンチャー企業が誕生する環境が継続していると認識しており、これまでの投資実績を活かし引き続き将来有望なベンチャー企業への投資を行ってまいります。その他事業は、主な投資先である金融関連技術（FinTech）領域においては順調な売上拡大及び収益改善が続いており、今後も事業拡大を図る方針であります。（４）優先的に対処すべき課題①開発力の更なる強化当社グループの更なる事業拡大にむけて、優秀なエンジニアの採用・育成の強化を国内のみならずグローバルに図ってまいります。また、優秀なエンジニアを確保するため、エンジニアのコミュニティーや勉強会で当社のプレゼンスを高め、外部エンジニアとのコネクションの拡充を行っていくとともに、様々な採用方法を活用してまいります。②M&A等による事業成長及び事業領域拡大当社グループは、既存事業のシナジーが発揮できる事業領域及び当社グループの技術基盤を活用できる事業領域に対して投資を行い、また、M&A完了後においても適切なPMIを実施することで、持続的な成長に努めてまいります。③内部管理体制の強化当社グループの経営の公正性・透明性を確保するために、内部管理体制強化に取り組んでまいります。また、定期的な当社グループの内部監査の実施によるコンプライアンス体制の強化、監査等委員監査による当社グループのコーポレート・ガバナンス機能強化に取り組んでまいります。④情報セキュリティのリスク対応の強化当社グループは、ウィルスや不正な手段による外部からのシステムへの侵入、システムの障害及び役職員・パートナー事業者の過誤による損害を防止するために、引き続き優秀な技術者の確保や、職場環境の整備及び社内教育による情報セキュリティの強化を図ってまいります。⑤新型コロナウイルス感染症への対応当社グループは、取引先様、グループの従業員とその家族等の安全と健康を第一に考え、時差出勤やテレワークの実施、リモート会議等を活用し、感染予防対策を徹底しております。感染拡大防止と事業の継続を両立させ、コロナ禍における事業資金の確保及び事業継続に注力していく所存です。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100PV48,, |
株式会社フリークアウト・ホールディングス | 有価証券報告書－第12期(令和3年10月1日－令和4年9月30日) | S100PV48 | 60940 | E30648 | "2022-09-30T00:00:00" | "2021-10-01T00:00:00" | "2022-12-23T00:00:00" | 2010401092006 | GovernanceTextBlock | （１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、経営の効率化を図ると同時に、経営の健全性、透明性及びコンプライアンスを高めていくことが長期的に企業価値を向上させていくと考えており、それによって、株主をはじめとした多くのステークホルダーへの利益還元ができると考えております。経営の健全性、透明性及びコンプライアンスを高めるために、コーポレート・ガバナンスの充実を図りながら、経営環境の変化に迅速かつ柔軟に対応できる組織体制を構築することが重要な課題であると位置付け、会社の所有者たる株主の視点を踏まえた効率的な経営を行っております。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由イ．会社の機関の基本説明ａ．取締役会当社の取締役会は、会社の経営方針、経営戦略、事業計画、重要な財産の取得及び処分、重要な組織及び人事に関する意思決定機関として、本書提出日現在において、４名の取締役（監査等委員であるものを除く。）及び３名の監査等委員である取締役で構成しており、月１回の定時取締役会の開催に加え、重要案件が生じたときに臨時取締役会を都度開催しております。そのことにより、迅速かつ的確な意思決定と業務執行に対する監督機能の強化を図るとともに、意見交換、情報共有を密に行い、正確な経営情報を迅速に開示できる体制を構築します。構成員：代表取締役社長GlobalCEO本田謙（議長）取締役永井秀輔取締役時吉啓司取締役竹内誠社外取締役（監査等委員）井出博之社外取締役（監査等委員）高田祐史社外取締役（監査等委員）松橋雅之ｂ．監査等委員会当社の監査等委員会は社外取締役３名（うち常勤監査等委員１名）で構成され、毎月１回の監査等委員会を開催、取締役の法令・定款遵守状況及び職務執行状況を監査し、業務監査及び会計監査が有効に実施されるよう努めております。常勤監査等委員は取締役会及びその他重要な会議に出席するほか、監査計画に基づき重要書類の閲覧、役職員への質問等の監査手続を通して、経営に対する適正な監視を行っております。また、内部監査室及び会計監査人と連携して適正な監査の実施に努めております。構成員：社外取締役（監査等委員）井出博之（議長）社外取締役（監査等委員）高田祐史社外取締役（監査等委員）松橋雅之ｃ．内部監査当社の内部監査は、代表取締役直轄の内部監査室の内部監査担当者３名が、内部監査計画に従い、グループ会社含む各部署に対して業務監査を実施し、取締役会及び監査等委員会に対して監査結果を報告しております。代表取締役は、監査結果の報告に基づき、内部監査担当者を通じて被監査部門に対して改善を指示し、その結果を報告させることで内部統制の維持改善を図っております。また、内部監査担当者と監査等委員会、会計監査人が監査を有効かつ効率的に進めるため、適宜情報交換を行っており、効率的な監査に努めております。ｄ．会計監査人当社は和泉監査法人と監査契約を締結し、定期的な監査のほか、会計上の課題について、随時協議を行う等、適正な会計処理に努めております。ロ．当社のコーポレート・ガバナンス体制当社のコーポレート・ガバナンス体制の模式図は以下のとおりであります。ハ．当該企業統治の体制を採用する理由当社取締役会は、事業の専門性に鑑み社内取締役中心に構成されております。これにより健全で効率的な事業運営を実現するとともに、一方で社外取締役による経営の意思決定に係る客観性の確保及び監査等委員会の経営監視機能による透明性の確保が実現するものと考えられることから、上記企業統治体制を採用するものであります。③企業統治に関するその他の事項イ．内部統制システム整備の状況当社は、「内部統制システム構築の基本方針」を定め、取締役会その他重要会議により職務の執行が効率的に行われ、法令及び定款に適合することを確保する体制作りに努めております。その他役職員の職務遂行に対し、監査等委員会及び内部監査室がその業務執行状況を監視し、随時必要な監査手続を実施しております。ロ．当社及びその子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制当社は、関係会社管理規程を設け当社の取締役会において子会社の状況を報告及び子会社の重要な意思決定に当社が関与することにより、子会社の職務状況を把握できる体制を確立しております。また、当社の内部監査室が定期的な監査を実施することで、関係会社の業務の適正を確保しております。ハ．リスク管理体制の整備の状況当社は、経営企画室が主管部署となり「リスク管理規程」を定め、各部門との情報交換及び情報共有を行うことで、リスクの早期発見と未然防止に努めると共に、管理担当役員、内部監査室長及び外部弁護士を通報窓口とする内部通報制度を制定しております。組織的又は個人的な法令違反ないし不正行為に関する通報等について、適正な処理の仕組みを定めることにより、不正行為等による不祥事の防止及び早期発見を図っております。また、重要、高度な判断が必要とされるリスクが発見された場合には、必要に応じて顧問弁護士、監査法人、税理士、社会保険労務士などの外部専門家及び関係当局などからの助言を受ける体制を構築しております。なお、法令遵守体制の構築を目的として「コンプライアンス規程」を定め、役員及び従業員の法令及び社会規範の遵守の浸透、啓発を図っております。④取締役会の定数当社の取締役（監査等委員であるものを除く。）の定数は５名以内、監査等委員である取締役は５名以内とする旨定款に定めております。⑤取締役の選任の決議要件及び解任当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は累積投票によらない旨を定款で定めております。⑥株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項の定めによる決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。⑦社外取締役との責任限定契約の内容の概要当社は、会社法第427条第１項に基づき、社外取締役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役が責任の原因となった職務遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。⑧会計監査人との責任限定契約の内容の概要当社は、会社法第427条第１項に基づき、会計監査人との間に会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が定める額としております。⑨役員等賠償責任保険契約の内容の概要当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者である役員がその職務の執行に関し、責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を当該保険契約により補填することとしております。ただし、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、被保険者が違法に利益又は便宜の提供を得た場合や犯罪行為、不正行為、詐欺行為又は法令違反行為であることを認識しながら行った場合等には填補の対象としないこととしています。当該役員等賠償責任保険契約の被保険者は、当社の取締役（監査等委員である取締役を除く）、監査等委員である取締役及び執行役員並びに当社子会社の取締役、監査役及び執行役員であり、すべての被保険者についてその保険料を全額当社が負担しております。⑩株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項イ．中間配当当社は、会社法第454条第５項に基づき、取締役会の決議によって毎年３月末日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能にするためであります。ロ．自己株式の取得当社は、会社法第165条第２項に基づき、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。ハ．取締役の責任免除当社では、会社法第426条第１項に基づき、取締役（社外取締役を含みます。）が期待される役割を十分に発揮できるよう、取締役会の決議をもって、同法第423条第１項の取締役（取締役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100PV48,, |
株式会社フリークアウト・ホールディングス | 有価証券報告書－第12期(令和3年10月1日－令和4年9月30日) | S100PV48 | 60940 | E30648 | "2022-09-30T00:00:00" | "2021-10-01T00:00:00" | "2022-12-23T00:00:00" | 2010401092006 | ManagementAnalysisOfFinancialPositionOperatingResultsAndCashFlowsTextBlock | ３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は以下のとおりであります。なお、当連結会計年度より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日）等を適用しております。そのため、当連結会計年度における経営成績に関する説明は、売上高については前連結会計年度と比較しての増減額及び前年同期比（％）を記載せずに説明しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当社グループは、ミッションである「人に人らしい仕事を。」の実現を目指し、日本、北米、東アジア、及び東南アジアを中心に、グローバルに事業を展開しております。当連結会計年度においては、世界的な新型コロナウイルス感染症の影響がまだ残る中で、ロシア・ウクライナ情勢、米国の景気後退懸念と歴史的なドル高の進行など、非常に先行き不透明な状況が継続しております。このようなマクロ環境のもと、当連結会計年度における当社の経営成績は以下のような内容となりました。まず、国内広告・マーケティング事業においては、中期経営計画のフォーカス領域である「プレミアム媒体支援」事業が順調に収益貢献し、株式会社フリークアウトの主力プロダクトであるモバイルマーケティングプラットフォーム「Red」及びプレミアム媒体を対象とした広告プラットフォーム「Scarlet」が順調に推移いたしました。一方で、ロシア・ウクライナ情勢を受けて、一部産業領域のクライアントに広告出稿の抑制の動きがあり、当社の業績にも一部影響を与えております。次に、海外広告・マーケティング事業においては、米国の景気後退懸念による広告市場の縮小の動きはありましたが、直近の為替変動（円安）のポジティブな影響を受けて、当連結会計年度は米国法人Playwire,LLCがさらに成長し業績を強く牽引いたしました。また、中国、インドネシア、台湾、マレーシアを中心とする海外事業拠点につきましても、大幅な増収、増益を実現しております。最後に、持分法適用会社では、タクシー内のデジタルサイネージを提供するIRIS社が大きく成長し、順調に利益貢献いたしました。以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高28,965百万円、営業利益1,330百万円（前年同期比31.8％増）、経常利益2,709百万円（前年同期比143.6％増）、EBITDA（営業利益＋減価償却費＋のれん償却額＋持分法による投資利益＋株式報酬費用）2,407百万円（前年同期比81.9％増）、親会社株主に帰属する当期純利益1,364百万円（前年同期比135.1％増）となりました。セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。（広告・マーケティング事業）広告・マーケティング事業では、モバイルマーケティングプラットフォーム「Red」（DSP）、プレミアム媒体を対象とした広告プラットフォーム「Scarlet」、ネイティブアドプラットフォームなどの提供を行い、広告主の広告効果最大化及び媒体社の収益最大化に取り組みました。当連結会計年度においては、プレミアム媒体支援事業が順調に成長し、株式会社フリークアウトの主力プロダクトであるモバイルマーケティングプラットフォーム「Red」及び「Scarlet」についても順調に推移しております。また、海外子会社の事業は、円安によるポジティブな影響を含めて、引き続きPlaywire,LLCが強力に業績を牽引したほか、自社で設立した海外事業拠点が黒字で着地するなどにより、海外事業全体として強く収益を牽引いたしました。この結果、広告・マーケティング事業の外部顧客への売上高は28,876百万円、セグメント利益は2,261百万円（前年同期比59.6％増）、EBITDAは3,307百万円（前年同期比78.9％増）となりました。（投資事業）投資事業では、グローバル展開のポテンシャルを有する製品/ソリューションを開発するITベンチャー企業を主たる投資対象として、投資リターンによる企業価値の向上を図るための事業を行っております。当連結会計年度においては、一部保有する有価証券の減損を実施いたしました。この結果、投資事業の外部顧客への売上高は１百万円、セグメント損失は325百万円（前年同期はセグメント利益147百万円）、EBITDAは△350百万円（前年同期は124百万円）となりました。（その他事業）その他事業では、国内外のグループにおける経営管理機能等の提供をしております。当連結会計年度においては、M＆Aによる投資先を中心とする海外拠点の拡大に伴う管理体制の強化、海外子会社からの配当金受領等を実施いたしました。この結果、その他事業の外部顧客への売上高は87百万円、セグメント利益は313百万円（前年同期比17.5％増）、EBITDAは222百万円（前年同期比29.3％増）となりました。財政状態は次のとおりであります。（資産）当連結会計年度末における総資産は24,734百万円となり、前連結会計年度末と比べ4,199百万円増加しました。これは主に、現金及び預金が1,291百万円、売掛金が1,557百万円、投資有価証券が391百万円増加したことによるものであります。（負債）当連結会計年度末における負債は14,691百万円となり、前連結会計年度末と比べ2,013百万円増加しました。これは主に、買掛金が1,136百万円、短期借入金が1,051百万円、社債が1,360百万円増加した一方で、転換社債型新株予約権付社債が1,500百万円減少したことによるものであります。（純資産）当連結会計年度末における純資産は10,042百万円となり、前連結会計年度末と比べ2,186百万円増加しました。これは主に、利益剰余金が1,351百万円、為替換算調整勘定が301百万円増加したことによるものであります。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末より1,291百万円増加し、7,287百万円となりました。当連結会計年度末における各キャッシュ・フローとそれらの要因は次のとおりです。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動においては、877百万円の資金流入（前年同期は1,902百万円の資金流入）となりました。これは主に税金等調整前当期純利益の計上2,403百万円による流入があったものの、為替差損益1,044百万円による流出があったためであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動においては、572百万円の資金流出（前年同期は1,344百万円の資金流出）となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出309百万円と投資有価証券の取得による支出223百万円によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動においては、325百万円の資金流入（前年同期は4,632百万円の資金流出）となりました。これは主に、社債の償還による支出1,634百万円と長期借入金の返済1,353百万円による資金流出があったものの、社債の発行による収入1,758百万円、短期借入金の純増減1,207百万円、長期借入れによる収入644百万円による資金流入があったためであります。③生産、受注及び販売の状況ａ．生産実績該当事項はありません。ｂ．受注実績該当事項はありません。ｃ．販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称販売高（百万円）前連結会計年度比（％）広告・マーケティング事業28,876-投資事業1-その他事業87-合計28,965-（注）１．セグメント間の取引は相殺消去しております。２．当連結会計年度より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日）等を適用しております。そのため、前連結会計年度比（％）の記載は省略しております。（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針及び見積りにつきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。この連結財務諸表の作成にあたり、会計上の見積りは合理的な基準に基づいて行っておりますが、実際の結果は不確実性を伴うため、見積りと異なる場合があります。会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、特に重要なものは次のとおりです。イ営業投資有価証券（流動資産「その他」）、投資有価証券の評価当社グループは、非上場企業に対して投資先企業の将来成長による超過収益力を見込んで、１株当たりの純資産額を基礎とした金額に比べ相当程度高い価額で投資を行っております。当該非上場株式は、取得原価をもって貸借対照表価額としていますが、超過収益力を見込めなくなり、これらを反映した実質価額が取得原価に比べて著しく低下した場合は、減損処理を行います。超過収益力が毀損した場合、実質価額が減額されるため、非上場株式等の評価に当たっては、投資時の事業計画の達成状況の分析、KPIの推移の確認、第三者が行ったファイナンスの状況の確認等を総合的に勘案することにより、超過収益力の毀損の有無を評価しています。実質価額が取得原価に比べて著しく低下した場合には、減損処理の実施により、翌連結会計年度の連結財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。ロのれんの評価当社グループは、のれんの減損の兆候がある資産または資産グループにつき、将来の収益性が著しく低下した場合には、のれんの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上することとしております。のれんにおける回収可能価額の評価の前提条件は、決算日時点で入手可能な情報に基づき合理的に判断しておりますが、これらの前提条件は長期的な見積りに基づくため、将来の経営環境の変化による収益性の変動や市況の変動により、回収可能性を著しく低下させる変化が見込まれた場合、減損損失の計上が必要となる場合があります。②当連結会計年度の財政状態等の状況に関する認識及び分析・検討内容「第２．事業の状況３．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（１）経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況」をご参照ください。③当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当連結会計年度より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日）等を適用しております。そのため、当連結会計年度における経営成績に関する説明は、売上高及び売上原価については前連結会計年度と比較しての増減額及び前年同期比（％）を記載せずに説明しております。売上高は、28,965百万円、売上原価は、21,122百万円となりました。前連結会計年度からの変動の主な要因は、前連結会計年度より引き続きPlaywire,LLCの業績の北米を中心とする成長と国内の広告・マーケティング事業が堅調に推移したことによるものであり、売上増加に伴い媒体社への支払費用も増加しております。販売費及び一般管理費は、6,511百万円（前年同期比10.9％増）となりました。増加の主な要因は、海外の広告・マーケティング事業が好調なことから人件費等が増加しているなどによるものであります。この結果、営業利益は1,330百万円（前年同期比31.8％増）となりました。営業外収益は1,619百万円（前年同期比382.2％増）、営業外費用は239百万円（前年同期比3.1％増）となりました。営業外収益の主な内容は、為替差益が発生したことによるものであります。また、営業外費用の主な内容は、資金調達費用、社債発行費及び支払利息によるものであります。この結果、経常利益は2,709百万円（前年同期比143.6％増）となりました。EBITDAは2,407百万円（前年同期比81.9％増）となりました。主な要因は、Playwire,LLCの成長や国内の広告・マーケティング事業の成長による営業利益の増加によるものであります。特別利益は57百万円（前年同期比95.6％減）、特別損失は364百万円（前年同期比63.9％減）となりました。特別利益の主な内容は、関係会社株式売却益及び持分変動利益の計上によるものであります。特別損失の主な内容は、投資有価証券評価損及び貸倒引当金繰入額の計上によるものであります。税金等調整前当期純利益は2,403百万円（前年同期比70.6％増）となりました。法人税等は、579百万円（前年同期比22.3％増）となりました。また、非支配株主に帰属する当期純利益は458百万円（前年同期比29.6％増）となりました。この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は1,364百万円（前年同期比135.1％増）となりました。なお、セグメント別には、広告・マーケティング事業の外部顧客への売上高は28,876百万円、EBITDAは3,307百万円（前年同期比78.9％増）、投資事業の外部顧客への売上高は１百万円、EBITDAは△350百万円（前年同期は124百万円）、その他事業の外部顧客への売上高は87百万円、EBITDAは222百万円（前年同期比29.3％増）となりました。この要因については以下のとおりです。まず広告・マーケティング事業において、マクロ環境では新型コロナウイルス感染症の影響がまだ残る中で、ロシア・ウクライナ情勢などの影響が生じた一方で、中期経営計画のフォーカス領域である「プレミアム媒体支援」事業が順調に収益貢献し、モバイルマーケティングプラットフォーム「Red」及びプレミアム媒体を対象とした広告プラットフォーム「Scarlet」は順調に推移いたしました。また、海外子会社の事業も米国の景気後退懸念と歴史的なドル高の進行など不安定な状況でしたが、Playwire,LLCを中心に堅調に推移したことによるものであります。また、その他事業においてはM&Aによる投資先を中心とする海外拠点の拡大に伴う管理体制の強化、海外子会社からの配当金受領等を実施いたしました。④経営成績に重要な影響を与える要因について「第２．事業の状況２．事業等のリスク」をご参照ください。⑤キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源に関する情報キャッシュ・フローの分析については、「第２．事業の状況３．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（１）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。翌連結会計年度のキャッシュ・フローの見通しにつきましては、営業利益水準が当連結会計年度からより成長する見込みであることから、営業活動で得られるキャッシュ・フローは、当連結会計年度と比較して増加する見込みであります。一方で、投資活動により得られるキャッシュ・フローについては、特段の有価証券の取得等を予定していないことから、横ばいとなる見込みであります。また、財務活動によるキャッシュ・フローについては、金融機関からの借入による資金調達を行い、借入金の返済に充当する等を見込んでおります。以上の結果として、翌連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高については、当連結会計年度末と比較して増加する見込みです。 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株式会社フリークアウト・ホールディングス | 有価証券報告書－第12期(令和3年10月1日－令和4年9月30日) | S100PV48 | 60940 | E30648 | "2022-09-30T00:00:00" | "2021-10-01T00:00:00" | "2022-12-23T00:00:00" | 2010401092006 | CriticalContractsForOperationTextBlock | ４【経営上の重要な契約等】該当事項はありません。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100PV48,, |
株式会社フリークアウト・ホールディングス | 有価証券報告書－第12期(令和3年10月1日－令和4年9月30日) | S100PV48 | 60940 | E30648 | "2022-09-30T00:00:00" | "2021-10-01T00:00:00" | "2022-12-23T00:00:00" | 2010401092006 | ResearchAndDevelopmentActivitiesTextBlock | ５【研究開発活動】該当事項はありません。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100PV48,, |