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アクセルマーク株式会社 | 有価証券報告書－第30期(令和3年10月1日－令和4年9月30日) | S100PVB7 | 36240 | E05707 | "2022-09-30T00:00:00" | "2021-10-01T00:00:00" | "2022-12-23T00:00:00" | 8011201015613 | BusinessPolicyBusinessEnvironmentIssuesToAddressEtcTextBlock | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。(1)経営理念インターネットを含むネットワークインフラ及び技術は、私達の社会を大きく変えてきました。ゲームや映像作品などのエンターテインメントはもちろんのこと、ビジネス向けのサービスに関しても、いつでも、どこでもインターネットにつながっていることを前提にサービスが設計されるようになり、様々な新しいビジネス構造が生まれてきています。そのような変化の中、当社では『「楽しい」で世界をつなぐ』を経営理念に掲げ、つながりから生まれる価値を最大化するために様々なサービスの開発、運営に取り組んでおります。(2)目標とする経営指標経営理念である、『「楽しい」で世界をつなぐ』を永続的に達成するために、全ての事業において、「成長スピードの追求」「顧客満足の向上」「効率的な事業運営」という３つの観点を常に強化することにより、事業生産性を最大化することを基本方針としております。それに沿った重要な指標として、営業利益を重要な経営指標として捉えております。(3)中長期的な会社の経営戦略当社では、当事業年度までの２事業年度連続で営業黒字化を実現したものの、中長期的な事業成長のためには大規模な事業への更なる投資が必要と判断いたしました。具体的な投資内容としては、広告事業において長年のノウハウを活かし新たな広告配信プラットフォームの開発に着手いたします。また、人材・働く環境への投資として、積極的な人員拡充、組織体制の強化とともに、企業成長の源泉である「人材」の力を最大限に引き出すことで、企業価値向上につなげ、一層の人的資本経営の実現を目指してまいります。これらの投資を実行することで、主力事業である広告事業において安定した収益基盤を確保しながら、新しい広告配信プラットフォームを展開し、成長させることにより、更なる事業規模の拡大を図ります。また、ブロックチェーン関連事業、IoTヘルスケア事業に関しては、次の成長事業とするべく、引き続き事業基盤を構築してまいります。以上の投資方針により、2023年９月期においては積極的な投資を行い、中長期的な売上規模の拡大とともに、利益率向上に取り組み、更なる利益体質の構築を目指してまいります。(4)会社の対処すべき課題当社が対処すべき主要な課題は、以下のとおりと認識しております。①収益基盤の強化当社は、『「楽しい」で世界をつなぐ』という経営理念を永続的に達成するため、収益基盤の強化及び生産性の高い事業体制の構築による利益率の改善が重要な経営課題であると認識しております。そのため、今後も継続的に、広告事業における広告ネットワークの拡大及び広告主向けサービスの拡充、ブロックチェーン関連事業のパブリッシャーとして共同事業の推進、複数事業体制による事業間連携、資金・社内リソースの適切な配分、事業の選択と集中による生産性の向上を図ってまいります。②技術革新への対応当社が展開する事業は、技術革新のスピードや顧客ニーズの変化が速く、それに基づくサービスの導入が相次いでいる非常に変化の激しい業界に属しております。当社は、これらの変化に対応するため、優秀な技術者の確保、新しい技術の探求や採用等を行い、技術革新に対応できる組織体制の構築に取り組んでまいります。③人材の確保と育成企業の持続的な成長を実現していくためには、必要な人材の確保及び人材の育成が重要であると考えております。また、昨今の働く環境や価値観の急速な変化などもあり、これらに対する柔軟な対応が求められております。当社は、ダイバーシティを尊重した柔軟な雇用形態の実現及び人事制度の刷新等に取り組んでおります。さらに、従業員の能力向上のため、リスキリングや次世代を担う人材への投資を推進いたします。企業成長の源泉である人材の力を最大限引きだすことにより、企業の持続的な成長を実現し、企業価値向上につなげてまいります。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100PVB7,, |
アクセルマーク株式会社 | 有価証券報告書－第30期(令和3年10月1日－令和4年9月30日) | S100PVB7 | 36240 | E05707 | "2022-09-30T00:00:00" | "2021-10-01T00:00:00" | "2022-12-23T00:00:00" | 8011201015613 | GovernanceTextBlock | (1)【コーポレート・ガバナンスの概要】(1)コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、長期的な競争力の維持向上を図るため、コーポレート・ガバナンスの強化と充実が経営の重要課題と認識しております。株主やパートナー企業等全てのステークホルダーに対する社会的責任を果たしつつ、効率経営を推進し、高収益体質を目指して企業価値増大に努めております。(2)企業統治の体制①企業統治の体制の概要及び企業統治の体制を採用する理由当社は2018年12月20日開催の第26回定時株主総会決議に基づき、同日付で監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行しており、株主総会、取締役会、監査等委員会、内部監査室といった機関を適切に機能させ、企業として適法な運営を行っております。監査等委員会設置会社への移行は、取締役会の監督機能をより一層強化し、コーポレート・ガバナンス体制の更なる充実を図るために実施したものであります。また、当社は、経営の監督機能と業務執行機能を分離し、業務執行における効率化と機動性の向上を図るため、執行役員制度を採用しています。取締役会は、本報告書提出日現在、監査等委員である取締役４名を含む計７名(うち、社外取締役５名)で構成され、代表取締役を１名選任しております。会社法で定められた事項及び当社の経営に関する重要事項等について審議・決定する機関とし、原則として月１回開催しております。執行役員は、取締役会において決定された経営計画のもとに業務を執行し、取締役会及び取締役に対して適宜執行状況を報告しています。執行役員の業務執行を取締役および取締役会が監督することにより、責任がより明確になると考えております。監査等委員会は、独立役員１名を含んだ監査等委員である取締役４名(うち、社外取締役３名)で構成され、監査計画に基づき監査を実施し、監査等委員会を毎月１回開催するほか、必要に応じて臨時監査等委員会を開催しております。また、監査等委員である取締役は、内部監査室及び会計監査人と定期的に会合を開催することにより、監査に必要な情報の共有化を図っております。このように、当社の現状に即した体制をとることにより、経営の効率化、迅速化ならびに取締役の職務執行の監督及び牽制機能を強化しており、適切なガバナンス体制が確保されていると判断しております。取締役会、監査等委員会の構成員の氏名等は、以下のとおりであります。（取締役会構成員の氏名等)議長：代表取締役社長松川裕史構成員：取締役（社外取締役）松村淳取締役（社外取締役）飯野智常勤監査等委員石川円監査等委員（社外取締役）江尻隆監査等委員（社外取締役）丸山聡監査等委員（社外取締役）片山龍太郎（監査等委員会構成員の氏名等)委員長：常勤監査等委員石川円構成員：監査等委員（社外取締役）江尻隆監査等委員（社外取締役）丸山聡監査等委員（社外取締役）片山龍太郎当社のコーポレート・ガバナンスの状況を図示すると以下のとおりであります。②内部統制システムの整備状況当社では、「内部統制システム構築の基本方針」が制定され、業務全般における業務分掌規程及び職務権限規程が整備されており、当該規程の定めに基づき各職位が明確な権限と責任をもって業務を遂行しております。そして、業務の適切な運営と内部統制のチェック機能の徹底を図るために、内部監査は当社の内部統制上、重要な役割であると認識しております。この内部監査を行う部門としては、内部監査室(担当２名)がその任に当たり、監査結果は監査等委員会及び代表取締役並びに関係部署に報告されております。さらに被監査部門に対しては監査結果を踏まえて改善指示を行い、その後は遅滞なく改善状況を報告させることにより内部統制システムを強固なものに改善し、内部監査の実効性を担保しております。また、金融商品取引法における「内部統制報告制度」への対応を徹底するため、会計監査人との連携の下、財務報告に係る適正な内部統制評価が行なえる体制を構築しております。当社は今後も同体制の維持に努めて参ります。③リスク管理体制の整備の状況リスクマネジメント体制は、取締役が責任をもって構築しており、その運用状況については、監査等委員会及び内部監査室が監査を行っております。また、コンプライアンス体制確立のため顧問弁護士、顧問司法書士、顧問税理士等社外の専門家に必要に応じてアドバイスやチェックを依頼しております。また、当社は情報セキュリティに関するリスクを恒常的に管理するため、既に当社が認証を受けている情報セキュリティマネジメントシステムの継続的維持に努めております。そのため、取締役から最高情報セキュリティ責任者(以下「CISO」といいます)を選任しております。当該CISOは、社内の適任者を選任の上、事務局を組織し、当該事務局員とともに研修・監査を行い情報セキュリティマネジメントシステムの徹底を図っております。④コンプライアンスの徹底当社は、役職員に法令、定款、社内規程、行動規範及び社会倫理の遵守を徹底させるため、コンプライアンス委員会を組織しており、代表取締役社長が委員長を務めております。委員長は社内の適任者を選任の上、事務局を組織し、事務局員に適時指示を行い、コンプライアンスを遵守する風土の醸成を図っております。そして、コンプライアンス委員会事務局は全社のコンプライアンスプログラムの構築・維持・管理及びコンプライアンスプログラムに関わる役職員への研修を行い、コンプライアンスの啓蒙を図っております。また、当社は企業の社会的責任を認識し、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力には、毅然とした態度で対応し、警察当局、顧問弁護士等と協力・連携を図り一切の関係を排除します。⑤責任限定契約の内容の概要当社は、会社法第427条第１項の規定により、取締役(業務執行取締役等であるものを除く。)及び会計監査人との間に、任務を怠ったことによる損害賠償責任について法令が規定する額を限度とする契約を締結することができる旨定款に定めております。当該定款に基づき、社外取締役である松村淳氏、飯野智氏、江尻隆氏、片山龍太郎氏と責任限定契約を締結しております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締役が責任の原因となった職務の遂行について、善意かつ重大な過失がないときに限られます。⑥役員等賠償責任保険契約の内容の概要当社は、全取締役（監査等委員である取締役を含む。）を被保険者として会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しております。当該保険契約は、被保険者がその業務遂行に起因して、株主や会社、従業員、取引先や競合他社等の第三者から損害賠償請求を提起された場合に被る経済的損害（損害賠償金や争訟費用など）を補填するものであります。なお、保険料については全額当社が負担しております。⑦取締役の定数当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の員数は７名以内、監査等委員である取締役の員数は５名以内とする旨を定款に定めております⑧取締役の選任の決議要件当社は取締役の選任決議について、監査等委員である取締役と、それ以外の取締役とをそれぞれ区別して、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらないものとする旨、定款で定めております。⑨取締役の解任の決議要件当社は取締役の解任決議について、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。⑩株主総会の特別決議要件の変更当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨、定款で定めております。これは、特別決議を機動的に行えるよう定足数を緩和し、株主総会の円滑な運営を目的としたものであります。⑪取締役の責任免除当社は、取締役が期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役(取締役であった者を含む。)の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨定款で定めております。⑫自己株式の取得に関する要件当社は、自己の株式の取得について、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を図るため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨、定款で定めております。⑬剰余金の配当等の決定機関当社は、機動的な資本政策及び配当政策を図るため、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず、取締役会の決議により定める旨定款に定めております。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100PVB7,, |
アクセルマーク株式会社 | 有価証券報告書－第30期(令和3年10月1日－令和4年9月30日) | S100PVB7 | 36240 | E05707 | "2022-09-30T00:00:00" | "2021-10-01T00:00:00" | "2022-12-23T00:00:00" | 8011201015613 | ManagementAnalysisOfFinancialPositionOperatingResultsAndCashFlowsTextBlock | ３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要①経営成績の状況当事業年度における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大（以下「コロナ禍」という。）に伴う行動制限が緩和されたことにより、経済活動の正常化に向けた動きが見受けられる一方、新たな変異株による感染急拡大の懸念や、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化の影響等による世界的な物価上昇とその対応として米国をはじめとした金融引き締めにより、世界経済が減速する見通しであることも重なり、依然として先行き不透明な状況が継続しております。当社が主にサービスを提供しているインターネット広告市場においては、コロナ禍の影響を受けつつも、日本社会におけるデジタルトランスフォーメーション（DX）が加速したこともあり、順調に拡大を続けております。また、ブロックチェーンをはじめとする新たな技術を通じてインターネットサービスや社会にもたらされる変革を指した概念であるWeb3の到来により、インターネットを取り巻く環境は大きな変革期に突入しており、そのなかでもブロックチェーン技術/NFTビジネスは引き続き注目を集めております。このような環境の下、当事業年度における当社では、前事業年度には収益確保のために投資を抑制していた広告事業において、事業拡大に向けた追加開発や人員拡充等の投資を再開いたしました。投資により、営業体制や運用体制が強化されたことから取引先からの受注が拡大につながったこともあり、広告事業は堅調に推移し、第２四半期会計期間以降の各四半期会計期間において継続的な営業利益が計上されました。また、IoTヘルスケア事業では、資本業務提携関係にある分子診断技術を用いた新型コロナウイルス等の迅速診断法の早期実用化を目指している医療機器スタートアップのAscellaBiosystems,Inc.（本社：米国カリフォルニア州CEO：DeepakBoggavarapu、以下「Ascella社」という。）との取り組みに向けた協議を進めておりました。Ascella社では引き続き迅速診断方法の実用化に向け、昨今のCOVID-19の度重なる変異株の発生や、サル痘をはじめとした感染症の拡大等に対応するため改良を重ねておりますが、当初の計画や次の成長フェーズに対する資金調達に遅れが生じていることから、当社の保有する債権としての性質を有するコンバーチブルノートについて、貸倒引当金繰入額を特別損失に計上いたしました。なお、本取り組みについては、新型コロナウイルス感染症の収束後においても、COVID-19の変異株を含め様々な感染症に対して対応可能であり、安価かつ短時間で結果を確認できるため、様々な利用状況での需要を見込んでおり、今回の特別損失計上後も本取り組みの実現に向けて協議を進めてまいります。以上の結果、当事業年度の業績は、売上高2,671,554千円（前年同期比0.6％増）、営業利益13,196千円（前年同期比425.6％増）、経常利益10,274千円（前年同期比75.3％減）、特別損失として貸倒引当金繰入額を計上したこと等により当期純損失100,629千円（前年同期は74,621千円の当期純利益）となりました。各セグメントの業績は次のとおりであります。(広告事業)広告事業の売上高は2,658,495千円（前年同期比0.9％増）、セグメント利益は142,150千円（前年同期比3.4％増）となりました。運用代行サービス「トレーディングデスク」は、当社における経営管理体制強化の一環として売掛債権管理を見直し、既存取引先との取引内容が一部変化したことで売上が減少した一方、アドネットワーク「ADroute」は、システム開発投資により収益が改善したほか、電子書籍領域での取引拡大もあったことで好調に推移しました。また、前期からのシステム等の受託開発、運営保守が継続したことで、広告事業としては過去最高の売上高を計上しました。なお、当事業年度より、上述した広告配信プラットフォームの開発、運用サポート業務の受託等も含めた今後の事業展開を踏まえ合理的な区分の検討を行った結果、システム等の受託開発、運用保守等の報告セグメントを、その他事業から広告事業に変更しております。(その他事業)その他事業の売上高は13,059千円（前年同期比38.7％減）、セグメント損失は15,140千円（前年同期は30,718千円のセグメント損失）となりました。その他事業には、ブロックチェーンゲーム配信等及びIoTソリューションの企画・開発・販売・運用等が含まれております。ブロックチェーンゲーム関連では、株式会社オルトプラスの子会社である株式会社OneSportsと企画開発している国内初NFTを活用したJリーグオフィシャルライセンスゲーム「Ｊリーグトレーディングサッカー(略称：トレサカＪリーグ)」について、FreetoPlayandEarnのブロックチェーンゲームとしての提供を予定しており、フォーカスグループテストを踏まえて、リリースに向けた改善を図ってまいりました。クローズドβテスト完了後に、一般ユーザーを対象としたオープンβ版を本年内にリリースすることを予定しております。なお、本ゲームは株式会社OneSportsが公益社団法人日本プロサッカーリーグより商品化ライセンス許諾を受け商品企画しております。②財政状態の状況（資産の部）当事業年度末における資産合計は、前事業年度末に比べ150,932千円減少し、1,560,513千円となりました。流動資産は、前事業年度末に比べ44,576千円減少し、1,476,025千円となりました。これは、主に現金及び預金が101,496千円増加したものの、売掛金が128,022千円、流動資産のその他が16,607千円減少したこと等によるものであります。固定資産は、前事業年度末に比べ106,356千円減少し、84,487千円となりました。これは、主に長期貸付金が46,850千円増加したものの、貸倒引当金が106,130千円増加、投資有価証券が42,877千円減少したこと等によるものであります。（負債の部）当事業年度末における負債合計は、前事業年度末に比べ394,192千円減少し、625,383千円となりました。これは、主に買掛金が70,656千円、転換社債型新株予約権付社債が334,356千円減少したこと等によるものであります。（純資産の部）当事業年度末における純資産合計は、前事業年度末に比べ243,259千円増加し、935,130千円となりました。これは、主に当期純損失100,629千円を計上したものの、転換社債型新株予約権付社債の転換により資本金及び資本準備金がそれぞれ167,178千円増加したこと等によるものであります。なお、2022年２月の欠損填補を目的とした減資により、資本金が442,818千円減少し、資本剰余金が248,151千円、利益剰余金が194,667千円増加しております。③キャッシュ・フローの状況当事業年度末における現金及び現金同等物は、前事業年度末に比べて101,496千円増加し、1,240,097千円となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によるキャッシュ・フローは93,535千円の増加となりました。これは、主に税引前当期純損失95,855千円の計上、仕入債務の減少70,656千円等があったものの、売上債権の減少128,022千円、暗号資産の減少8,785千円、貸倒引当金繰入額109,280千円、暗号資産評価損5,259千円の計上等があったことによるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によるキャッシュ・フローは7,461千円の増加となりました。これは、主に長期貸付金の回収による収入3.150千円、出資金の分配による収入4,311千円等があったことによるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によるキャッシュ・フローは500千円の増加となりました。これは、新株予約権の発行による収入500千円があったことによるものであります。④生産、受注及び販売の実績ア．生産実績該当事項はありません。イ．受注実績当社は、受注から納品までの期間が短期間のため記載を省略しております。ウ．販売実績当事業年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称販売高(千円)前年同期比(％)広告事業2,658,4950.9その他13,059△38.7合計2,671,5540.6(注)当事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。相手先前事業年度(自2020年10月１日至2021年９月30日)当事業年度(自2021年10月１日至2022年９月30日)販売高(千円)割合(％)販売高(千円)割合(％)ＩＢＧメディア株式会社703,70526.5512,83419.2合同会社ＤＭＭ．ｃｏｍ－－405,47015.2株式会社グローバルネット445,68416.8325,72712.2１．主な相手先別の販売実績のうち、当該販売実績の総販売実績に対する割合が10％未満の相手先につきましては記載を省略しております。２．前事業年度の合同会社ＤＭＭ．ｃｏｍに対する販売実績は、当該販売実績の総販売実績に対する割合が10％未満であるため記載を省略しております。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。文中の将来に関する事項は、本報告書提出日において当社が判断したものであります。①財政状態及び経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容（財政状態）当事業年度末における資産合計は、前事業年度末に比べ150,932千円減少し、1,560,513千円となりました。流動資産は、前事業年度末に比べ44,576千円減少し、1,476,025千円となりました。これは、主に現金及び預金が増加したものの、売掛金や流動資産のその他が減少したこと等によるものであります。固定資産は、前事業年度末に比べ106,356千円減少し、84,487千円となりました。これは、主に長期貸付金が増加したものの、貸倒引当金の増加及び投資有価証券が減少したこと等によるものであります。負債合計は、前事業年度末に比べ394,192千円減少し、625,383千円となりました。これは、主に買掛金の減少、転換社債型新株予約権付社債の当社普通株式への転換による減少等によるものであります。純資産合計は、前事業年度末に比べ243,259千円増加し、935,130千円となりました。これは、主に当期純損失を計上したものの、転換社債型新株予約権付社債の転換により資本金及び資本準備金が増加したこと等によるものであります。（売上高）当事業年度の売上高は2,671,554千円（前年同期比0.6％増）となりました。広告事業のアドネットワーク「ADroute」がシステム開発投資により収益が改善したほか、電子書籍領域での取引が拡大したこと、運用代行サービス「トレーディングデスク」がEC関連サービス等の広告需要を取り込み堅調に推移をしたこと、システム等の受託開発、運用保守が前期から継続して受注をしていることなどにより、前年同期比で増収となりました。（営業利益）当事業年度の営業損益は13,196千円の営業利益（前年同期比425.6％増）となりました。増収による売上総利益の増加と販売費及び一般管理費は固定費の抑制等による費用減少により、営業利益は増益となりました。（営業外損益及び経常利益）当事業年度の経常損益は10,274千円の経常利益（前年同期比75.3％減）となりました。受取利息や投資事業組合運用益等を営業外収益として計上したものの、新株発行にかかる費用や保有する暗号資産などにかかる暗号資産評価損を営業外費用として計上したこと等により、経常利益は減益となりました。（当期純利益）当事業年度の当期純損益は100,629千円の当期純損失（前年同期は74,621千円の当期純利益）となりました。長期貸付金の回収により貸倒引当金戻入額を特別利益に計上したものの、投資先の債権としての性質を有するコンバーチブルノートに対して、投資先の当初計画や次の成長フェーズに対する資金調達に遅れが生じていることから貸倒引当金繰入額を特別損失に計上したこと等により、当期純損失を計上しております。②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当事業年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、上記「(1)経営成績等の状況の概要③キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。当社の運転資金需要のうち主なものは、広告出稿に伴う媒体費用のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用であり、運転資金は自己資金及び転換社債型新株予約権付社債の発行や新株予約権の行使により調達した資金を基にしております。資金調達につきましては、2021年４月に第三者割当により転換社債型新株予約権付社債及び新株予約権を発行したこと、その後これらの行使が行われたことにより資金を調達しており、想定される資金需要に十分に対応できる資金を確保しております。③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。当社の財務諸表で採用する重要な会計方針は「第５経理の状況１財務諸表等(１)財務諸表注記事項重要な会計方針」に記載のとおりであります。この財務諸表の作成にあたりまして、見積りが必要となる事項については、過去の実績や状況に応じ合理的と考えられる様々な要因に関して情報収集を行い、見積り金額を計算しておりますが、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。また、財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５経理の状況１財務諸表等(１)財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。④経営成績に重要な影響を与える要因について「第２事業の状況２事業等のリスク」に記載のとおりであります。⑤経営者の問題認識と今後の方針について「第２事業の状況１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100PVB7,, |
アクセルマーク株式会社 | 有価証券報告書－第30期(令和3年10月1日－令和4年9月30日) | S100PVB7 | 36240 | E05707 | "2022-09-30T00:00:00" | "2021-10-01T00:00:00" | "2022-12-23T00:00:00" | 8011201015613 | CriticalContractsForOperationTextBlock | ４【経営上の重要な契約等】該当事項はありません。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100PVB7,, |
アクセルマーク株式会社 | 有価証券報告書－第30期(令和3年10月1日－令和4年9月30日) | S100PVB7 | 36240 | E05707 | "2022-09-30T00:00:00" | "2021-10-01T00:00:00" | "2022-12-23T00:00:00" | 8011201015613 | ResearchAndDevelopmentActivitiesTextBlock | ５【研究開発活動】該当事項はありません。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100PVB7,, |
株式会社ＭＴＧ | 有価証券報告書－第27期(令和3年10月1日－令和4年9月30日) | S100PVBZ | 78060 | E34054 | "2022-09-30T00:00:00" | "2021-10-01T00:00:00" | "2022-12-23T00:00:00" | 6180001051390 | CompanyHistoryTextBlock | ２【沿革】年月概要1996年１月愛知県岡崎市にて株式会社エムティージーブレイズを設立。（資本金10,000千円）1998年12月資本金を35,000千円に増資。1999年８月社名を株式会社エムティージーブレイズから株式会社エムティージーに変更。2002年４月株式会社ブレイズを連結子会社（100％）として設立。2003年11月愛知県名古屋市中村区MTGHIKARIビルに本社を移転。2004年12月愛知県名古屋市北区にて「宅水便のキララ」営業開始。2005年３月「宅水便のキララ」2005年日本国際博覧会（愛知万博）に出展。2005年６月増産体制を構築するためキララ事業部（兼工場）を愛知県海部郡大治町へ移転。2005年９月社名を株式会社エムティージーから株式会社MTGに変更。2006年９月増産体制を構築するためにキララ事業部（兼工場）を愛知県名古屋市中川区へ移転。2006年12月抗菌製品技術協議会認定のSIAAマークを取得。2009年２月化粧品製造販売業許可取得。2009年７月HACCP取得。（キララ事業部中川工場）2010年３月資本金を100,000千円に増資。2010年８月愛知県名古屋市中村区に研究開発センターを開設。2011年12月株式会社TWELVEを連結子会社（100％）として設立（2021年１月株式会社MTGプロフェッショナルを存続会社とする吸収合併により消滅）。2012年４月株式会社Bnextを連結子会社（100％）として設立。2012年９月東京都千代田区に東京支社を開設。2012年10月愛姆緹姫（深圳）商貿有限公司（略称：MTG深圳）を連結子会社（100％）として設立。2013年４月本社を研究開発センターに移転。2013年５月滋賀県彦根市に滋賀研究開発事務所を開設。2013年５月東京都中央区に東京営業所を開設。2013年５月愛姆緹姫股份有限公司（略称：MTG台湾）を連結子会社（100％）として設立。2013年６月愛姆緹姫（上海）商貿有限公司（略称：MTG上海）を連結子会社（100％）として設立。2013年８月株式会社M＆Live（現株式会社MTGプロフェッショナル）の株式を100％取得し、連結子会社化。2014年４月MTGPACIFICPTE.LTD.（略称：MTGパシフィック）を連結子会社（100％）として設立。2014年12月大阪府大阪市淀川区に大阪営業所を開設。2014年12月福岡県福岡市博多区に福岡営業所を開設。2015年11月株式会社サカモトクリエイトの株式を100％取得し、連結子会社化（2020年３月全株式売却）。2016年６月愛知県名古屋市東区にMTGカスタマーサービスセンターを開設。2016年11月山梨県南都留郡山中湖村にキララ富士山工場を開設。2017年１月株式会社ポジティブサイコロジースクールの株式を100％取得し、連結子会社化。2017年３月MTGUSA,INC.（略称：MTGUSA）を連結子会社（100％）として設立。2017年８月MTGKOREACo.,Ltd（略称：MTGKOREA）を連結子会社（100％）として設立。2017年８月McLEARLIMITED（略称：マクレアUK）の株式を75％取得し、連結子会社化。（現在80％）2017年９月東京都中央区に東京R&Dセンターを開設。年月概要2017年９月愛知県名古屋市西区にグローバルブランド事業統合本部を開設。2017年10月福岡県福岡市博多区に福岡R&Dセンターを開設。2017年11月ミチノ製薬株式会社（後に株式会社MTGメディカル2021年10月吸収合併により消滅）の株式を100％取得し、連結子会社化。2018年１月株式会社MTGmodeliste（現株式会社MTGメディサービス）を連結子会社（100％）として設立。2018年１月POSHWELLNESSLABORATORY株式会社の株式を37.5％取得し、持分法適用関連会社化（2018年11月全株式売却）。2018年２月MTGUKCO.LTD.（略称：MTGUK）を連結子会社（間接所有を含め100％）として設立。2018年３月MTGEUROPEB.V.（略称：MTGEUROPE）を連結子会社（100％）として設立。2018年６月MTGFRANCESAS（略称：MTGFRANCE）を連結子会社（100％）として設立（2021年３月解散）。2018年７月東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場。2018年10月株式会社MTGVenturesを連結子会社（100％）として設立。2018年11月五島の椿株式会社を連結子会社（99％）として設立（現在79％）。2019年２月MTGV投資事業有限責任組合を連結子会社（間接所有を含め99％）として設立。2019年10月一般社団法人木春会を設立。2020年１月株式会社MTGFORMAVITAの株式を100％取得し、連結子会社化。2020年２月株式会社EVERINGを連結子会社（75％）として設立（現在63.5％）。2020年３月ウォーターサーバー事業を会社分割（新設分割）により新設会社株式会社Kiralaに承継（2020年３月全株式売却）。2020年４月株式会社M'sエージェンシーを連結子会社（70％）として設立（現在100％）。2022年４月東京証券取引所の市場区分見直しにより、東京証券取引所マザーズ市場からグロース市場に移行。2022年６月CentralJapanSeedFund投資事業有限責任組合を連結子会社（間接所有を含め0.17％）として設立。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100PVBZ,, |
株式会社ＭＴＧ | 有価証券報告書－第27期(令和3年10月1日－令和4年9月30日) | S100PVBZ | 78060 | E34054 | "2022-09-30T00:00:00" | "2021-10-01T00:00:00" | "2022-12-23T00:00:00" | 6180001051390 | DescriptionOfBusinessTextBlock | ３【事業の内容】当社グループは、世界中の人々の人生をより美しく、より健康的に輝かせるためにHEALTH、BEAUTY、HYGIENEの領域においてブランド、商品、サービスの開発に取り組み、新規事業の立ち上げ、積極的な新商品開発、マーケティング、当社技術の研究発表、市場開拓、海外展開及び事業提携を進めてまいりました。当社グループは、当社及び連結子会社22社の計23社で構成されており、販売チャネルを基礎とした「ダイレクトマーケティング事業」「プロフェッショナル事業」「リテールストア事業」「グローバル事業」「スマートリング事業」「スポーツジム事業」「その他事業」の７つの事業に分類しております。なお、事業の区分は「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。ダイレクトマーケティング事業：主な事業内容は、当社及び国内他社ECサイト、新聞を通じた一般消費者への直接販売及びインターネット通信販売・カタログ販売並びにテレビ通信販売事業者への卸売販売となります。（主要な会社）当社プロフェッショナル事業：主な事業内容は、Bhappyサロン専用ECプラットフォームでの販売、美容室運営事業者、エステティックサロン運営事業者への卸売販売、宿泊施設への設備販売、ショッピングセンター等での一般消費者への直接販売となります。（主要な会社）当社、株式会社MTGプロフェッショナルリテールストア事業：主な事業内容は、量販店・専門店・百貨店・免税店・ショッピングセンターを中心とした運営事業者への卸売販売及び当社運営の小売店舗での対面販売を通じた一般消費者への直接販売となります。（主要な会社）当社、株式会社MTGFORMAVITA、株式会社MTGメディサービス、一般社団法人木春会グローバル事業：主な事業内容は、海外グループ会社ECサイト及び海外のインターネット通信販売事業者の運営するECサイトを通じた一般消費者への直接販売、並びに海外のインターネット通信販売事業者、海外の販売代理事業者、海外の美容専門店及び海外の百貨店運営事業者への卸売販売となります。（主要な会社）当社、愛姆緹姫股份有限公司、愛姆緹姫（上海）商貿有限公司、MTGPACIFICPTE.LTD.、MTGUSA,INC.、MTGKOREACo.,Ltd、MTGUKCO.LTD.スマートリング事業：主な事業内容は、ショッピングや飲食時の決済を可能とする、非接触式のスマートリング（近距離無線通信を搭載した指輪）の製造販売を行うIoT事業となります。（主要な会社）McLEARLIMITED、株式会社EVERINGスポーツジム事業：主な事業内容は、EMSフルボディスーツを着用し、EMSと動作を融合させたトレーニングプログラムを行うSIXPADSTATION事業及び、EMSトレーニングスーツを着用し、専用アプリによって自宅でトレーニングするSIXPADHOMEGYM事業となります。（主要な会社）当社その他事業：主な事業内容は、EV車両を中心とした自動車販売となります。（主要な会社）当社、株式会社ブレイズ、株式会社Bnext、株式会社ポジティブサイコロジースクール、五島の椿株式会社、株式会社M'sエージェンシー、株式会社MTGVentures、MTGV投資事業有限責任組合、CentralJapanSeedFund投資事業有限責任組合これらの事業で取り扱っている主なブランド及び商品は、次のとおりです。〈HEALTH〉１．SIXPADSIXPADは2015年に生まれた、EMS（筋電気刺激）をはじめとするトレーニングブランドです。主力商品であるEMSデバイスは、公的機関である一般社団法人日本ホームヘルス機器協会の安全基準を満たしながらも、薄型、軽量、コードレスでシンプルな操作性にもこだわり、安全性と利便性を実現しました。現在は、ジェルシートを用いずにEMSトレーニングを可能とするPowersuitカテゴリー、またPowersuitを用いたオンラインジムサービスを提供するHOMEGYMカテゴリー、足裏を鍛え歩行を支える筋肉に効率的にアプローチするFootシリーズを中心としたHealthCare/Medicalカテゴリー、身体をケアしてコンディションを整えるTrainingRecoveryカテゴリーへと、SIXPADブランドの商品カテゴリーを拡張し、総合的なフィットネスブランドとして展開しております。２．StyleStyleは「姿勢」をコンセプトに2014年に生まれた姿勢サポートブランドです。商品の特徴としては、使用が容易であることとデザイン性です。椅子等に置いて座るだけであるため、簡単に使用することができ、機能性だけではなく、様々なカラーやデザイン性を持っております。現在は、カイロプラクティックの視点で姿勢の習慣化をサポートするSeatカテゴリー、エビデンス体感、デザインを兼ねそろえた理想の姿勢へ導く健康Chairカテゴリー、健やかに体感を整える着用タイプのBXカテゴリーへと、Styleブランドの商品カテゴリーを拡張しております。３．NEWPEACENEWPEACEは2020年にローンチしたスリープテックによるトータルソリューションブランドです。当社が独自に開発した、AI・テクノロジーによる動きと温度コントロールで理想の睡眠を提供するマットレス、NEWPEACEAIMotionMattressをはじめ、寝転がるだけで自動でストレッチできるNEWPEACELight、また医療機器認証を受けた電位治療の機能と、NEWPEACE独自の温度調整機能ヒートナビゲーターを組み合わせた世界初※の製品NEWPEACEMedicalSheetを発売いたしました。目元ケアができるNEWPEACEMotionEye、エステティシャンの手のようにヘッドケアができるNEWPEACEMotionHead、睡眠の質の向上と日中の活気活力の向上に効果を発揮する機能性表示食品NEWPEACEGoodNight&GoodDayも発売し、寝具中心の商品展開から、スリープテックによって総合的かつ多角的にサポートする、トータルソリューションブランドとして展開を開始いたしました。※電位を備えた医療機器で、マット型寝具かつ体動センサにより入眠時にヒート機能がOFFになる技術を有するもの。〈BEAUTY〉１．ReFaReFaは2009年に美容ローラーからスタートしたブランドです。現在は美容ローラーや美顔器、光美容器等のBEAUTYTECH/ROLLERカテゴリー、ヘアドライヤー、ヘアアイロン、ブラシ等のHAIRCAREカテゴリー、ファインバブルの持つ洗浄力を活用した、浴びるだけで肌を美しくするFINEBUBBLESHOWERカテゴリーへと、ReFaブランドの商品カテゴリーを拡張しております。２．ON&DOON&DOは2020年８月、「温肌」をコンセプトに、肌・体・心の関係性を追求して生まれたビューティーブランドです。第一弾として、ベーシックスキンケアライン９アイテムよりスタートしました。商品には、グループ会社、五島の椿株式会社の椿花酵母等を原料として使用しており、五島椿という植物の魅力を余すことなく活用し、時代によって変化する「美しさ」=VITALBEAUTYを発信いたします。現在は、JR名古屋髙島屋、阪急うめだ本店のON&DOカウンター、BeautyConnectionGinza及びECサイトにて展開しております。３．五島の椿五島の椿は2018年11月に設立したグループ会社「五島の椿株式会社」の展開する、長崎県五島列島に古来自生する五島椿を原料に活用したブランドです。椿の花や種といった、年に一度の収穫時期に限られたものだけでなく、葉、枝、果皮、そして五島市商工会が発見した「五島つばき酵母」、歴史、文化に至るまで、あらゆる側面から調査・研究を実施し、五島椿の知られざる力を発見することで、新たな事業創発を目指しています。過疎化と高齢化が進む五島列島において、五島椿の価値を高め、広く知って頂くことにより、ＵＩターン者の誘致と、雇用を増やし、列島全体の活性化を支援します。「五島椿プロジェクト」として、五島市をはじめ、長崎県、商工団体、長崎大学や長崎県立大学、その他協力企業と協力し、今までにない強力な産学官連携を実現しました。椿の魅力と可能性を日本から、世界中へと広げると同時に、これからの日本の地方産業の可能性を切り拓いてまいります。〈HYGIENE〉＠LIFE2020年９月に、「衛生（HYGIENE）」とテクノロジーを融合させた新たなカテゴリーHYGIENETECH（ハイジーンテック）に参入することとし、新ブランド＠LIFEを立ち上げました。＠LIFEより、第一弾商品として、水道水から除菌液を作る高機能除菌スプレーe-3Xを発売し、ECサイト、家電量販店を中心に販売を展開しております。［事業系統図］ | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100PVBZ,, |
株式会社ＭＴＧ | 有価証券報告書－第27期(令和3年10月1日－令和4年9月30日) | S100PVBZ | 78060 | E34054 | "2022-09-30T00:00:00" | "2021-10-01T00:00:00" | "2022-12-23T00:00:00" | 6180001051390 | BusinessPolicyBusinessEnvironmentIssuesToAddressEtcTextBlock | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。当社グループは、会社経営における哲学であり判断のよりどころとして、かつ全従業員が素晴らしい人生を歩んでいくための指針を「光フィロソフィ」と呼び、2021年１月１日、これまでの「ＭＴＧフィロソフィ」を基に新たに策定いたしました。企業理念のもと、「光フィロソフィ」「事業ビジョン」「グループ経営方式」の３つを経営の柱としております。（１）企業理念企業理念とは、当社グループの「企業としての存在意義」「目的」を表すものです。企業理念「一人ひかる皆ひかる何もかもひかる」Oneshines,Weshine,Allshines一人ひかるMTGグループでは、従業員一人ひとりが夢を持ち、明るく前向きにひかり輝く素晴らしい人生を歩めることを最も大切にしています。皆ひかる一人ひとりが輝くことで、いつも隣にいる従業員はもちろんのこと、その先にいる株主様、お客様、パートナー様もひかり輝かせることができます。何もかもひかる持続可能な地球環境への配慮はもちろん、人類社会の進歩発展に貢献し、世界中の人々の生活を健康で豊かにしていきます。（２）事業ビジョン事業ビジョンとは、「ＭＴＧの事業の目指すべき姿」を表すものです。VITALLIFE世界中の人々の健康で美しい生き生きとした人生を実現します。当社グループはこの事業ビジョンのもと、WELLNESS、BEAUTY、HYGIENEの３つのカテゴリーで事業、ブランド、サービスを展開し、世界中の人々の「VITALLIFE」の実現に貢献してまいります。当社グループの強みまた、当社グループは、強みとしてCreation、Technology、Branding、Marketingの４つのファクターを融合させる独自の「ブランド開発システム」を有し、当社グループだけでなく、他の企業や大学の技術力も融合させ、多くの人の心に響くアイデアやデザインからなる商品、サービスを、ブランドとして生み出し、育てています。[Creation（クリエイション）]今、世の中にないものを創造しデザインし、つくり上げる[Technology（テクノロジー）]自社開発と産官学の技術を融合する[Branding（ブランディング）]プロダクトを誠実に圧倒的世界観で伝えていく[Marketing（マーケティング）]JAPANブランドの力を世界へ独自の市場を開拓する当社グループが開発するブランド及び商品は効能及び効果に関する学術的なエビデンスを取得することに徹底的にこだわり開発をしております。また、近年、電子商取引のグローバル化が急速に進む中、模倣品被害はインターネットを媒体に世界規模で拡大し、その手口も巧妙化、悪質化してきています。模倣品は潜在的な市場の喪失や、ブランドイメージの低下に繋がるだけでなく、劣悪な品質により、お客様に健康被害を及ぼす可能性もあります。当社グループは、これらの悪質な模倣品による健康被害の危険からお客様を守り、安心して商品をご使用して頂くために、今後も「模倣品を絶対に許さない」という強い姿勢で、模倣品の撲滅に向けて世界各国で積極的に活動していきます。コーポレートメッセージ当社グループは、事業ビジョン「VITALLIFE世界中の人々の健康で美しい生き生きとした人生を実現します」を実現するための合言葉として、コーポレートメッセージを定めております。GOVITAL.このコーポレートメッセージのもと、VITALLIFEの実現に取り組んでまいります。（３）グループ経営方式グループ経営方式とは、部門別採算制度をベースとした「経営管理の仕組み手法」であり、当社グループの経営を支える屋台骨となるものです。会社組織を細かなプロフィットセンター（収益部門）に分け、市場に直結した部門別採算制度によって運営することで各プロフィットセンターの損益を明確にし、経営者意識を持ったリーダーを育成するとともに、全従業員が経営に参画できる「全員経営」を実現しております。グループ経営方式を用いる目的１．市場に直結した部門別採算制度の確立組織をプロフィットセンターに分けて部門別採算を実施し、市場の動きに即座に対応できる時流適応型経営で採算管理を行っております。２．経営者意識を持つ人材の育成組織を必要に応じてプロフィットセンターに分割することで、会社を小さな企業の集合体として再構成します。各プロフィットセンターの経営をリーダーに任せることによって、経営者意識を持った人材を育成しております。３．当社グループのフィロソフィをベースとした、全員経営の実現全従業員が会社の発展のために力を合わせて経営に参画し、やりがいや達成感を持って働くことができる「全員経営」を実現しております。（４）目標とする経営指標当社グループは、企業理念を実現し、安定的な高収益・高成長を目指すために目標とする経営指標として、「売上高」「経常利益」を重要な指標としております。売上の向上、コストの最適化を図るとともに、グループ経営方式による市場に直結した部門別採算制度の確立、経営者意識を持つ人材の育成、当社グループのフィロソフィをベースとした全員経営の実現により、企業価値の向上を目指してまいります。（５）経営環境及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題今後の我が国経済の見通しにつきましては、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の終息にはなお時間を要するものの影響は限定的であると思われる一方、資源価格の高騰、為替の変動、また地政学的にも不安定な状況が続く等国内経済のみならず世界経済の先行きは依然として不透明な状況が想定されます。当社グループもその影響により、中国ロックダウンの影響、急激な円安進行による原材料価格高騰の影響を受けることが想定されます。（中長期的な成長を図るために）当社グループは中長期的な成長を図るために、以下を主な経営方針として取り組んでまいります。①光フィロソフィを根幹とした経営当社グループは、「光フィロソフィ」を会社経営の根幹とし、全役職員のみならず外部パートナーとの間の信頼関係が会社経営に係る全ての基本と捉えております。当社グループの今後の継続的な企業成長を実現するためには、当社グループのすみずみまで「光フィロソフィ」の浸透を確保し続けることが重要だと認識しております。「光フィロソフィ」を浸透させる人材の育成を積極的に行い、今後の事業展開に備えてまいります。②経営システムの強化当社グループは、今後の継続的な企業成長を実現するために、多数の経営者意識を持った人材の育成及びリアルタイムな経営数字に基づく迅速かつ高度な意思決定が必要となります。そのために、当社グループの経営システムであるグループ経営方式を進化させ、市場に直結した部門別採算制度、経営者意識を持つ人材の育成及び「光フィロソフィ」をベースにした全員経営を実現させることが求められております。経営システムの強化に向けて、グループ経営方式をさらに進化させてまいります。③事業ビジョンを実現するブランドへの投資当社グループは、事業ビジョンである「VITALLIFE」の実現のために、HEALTH、BEAUTY、HYGIENEの３つの領域における「ReFa」「SIXPAD」等のブランドに経営資源を集中的に投下してまいります。マーケティング投資と研究開発投資はこれらのブランドを中心に実施していくとともに、人材配置や組織体制においても、これらのブランドの進化を軸に構築してまいります。これらのブランドを企業成長の中心に据えて、積極的に事業展開を行ってまいります。④ストックビジネスの強化当社グループは、安定した収益基盤を構築するために、当社グループが展開するブランド及び商品についてリピート顧客を獲得していくことが課題と認識しており、新たに「SIXPADHOMEGYM」「Bhappy」「MTGLIFEPLAN」等のストック型のビジネスを立ち上げ、安定的な高収益、高成長を目指してまいります。⑤研究開発の強化当社グループは、継続的な企業成長を実現するために、ブランド及び商品の研究開発を根幹に据えることとしており、それに従事する従業員自身が消費者のニーズを創り出す感覚を持ってブランド及び商品の研究開発を行うことを推進してまいります。また、先行開発段階から開発部門と知的財産部門とが密に連携し、知的財産の権利化に注力することで、市場での模倣品対策を徹底しております。これらの活動の更なる強化を図るとともに、より創造的かつ品質の高い商品を開発できる体制構築及び人材育成を行ってまいります。⑥海外戦略の再構築海外での販売不振に対し、各海外グループ会社を本社で一元的に管理する管理体制の強化を行うとともに、中国におけるEC市場及び各国における代理店戦略の強化を最重点課題とし、早期黒字化に取り組んでまいります。これらの取り組みを通して、安定的な高収益、高成長を実現できる企業を目指してまいります。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100PVBZ,, |
株式会社ＭＴＧ | 有価証券報告書－第27期(令和3年10月1日－令和4年9月30日) | S100PVBZ | 78060 | E34054 | "2022-09-30T00:00:00" | "2021-10-01T00:00:00" | "2022-12-23T00:00:00" | 6180001051390 | GovernanceTextBlock | （１）【コーポレート・ガバナンスの概要】コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社におけるコーポレート・ガバナンスにおいては、当社の企業理念に基づき、当社の持続的な成長及び長期的な企業価値の向上を図る観点から、意思決定の透明性・公正性を確保するとともに、コーポレート・ガバナンスの拡充は企業経営の重要課題の一つと位置づけ、下記施策を講じております。①企業統治の体制イ．企業統治の体制の概要当社は取締役会の監督機能を強化し、コーポレート・ガバナンスの強化を図るため、2017年３月24日開催の臨時株主総会の決議に基づき、「監査等委員会設置会社」へ移行いたしました。当社は会社法に基づく機関として、株主総会、取締役会、監査等委員会及び会計監査人を設置しております。(a)取締役会・役員体制当社の取締役会は、「(２)役員の状況①役員一覧」に記載の役員で構成され、議長は代表取締役社長の松下剛であります。当社の取締役会は、当社の業務執行を決定し、取締役の職務の執行を監督する権限を有しております。取締役会については、原則として毎月１回定期開催し、また、必要に応じて随時機動的に開催しております。取締役会では経営に関する重要事項についての意思決定を行う他、取締役から業務執行状況の報告を適時受け、取締役の業務執行を監督しております。(b)監査等委員会及び監査等委員である取締役当社の監査等委員会は、「(２)役員の状況①役員一覧」に記載の社外取締役である監査等委員３名（うち常勤監査等委員１名）で構成され、議長は常勤監査等委員の大畠豊であります。監査等委員会については、原則として毎月１回定期開催し、また、必要に応じて随時機動的に開催しております。また、内部監査室及び会計監査人との相互の意見交換等を通じて、取締役の業務執行に対する監督機能の実効性を高めるよう努めております。(c)会計監査人当社はＰｗＣ京都監査法人と監査契約を締結し、会社法に基づく監査及び金融商品取引法に基づく監査を受けております。(d)内部監査室当社は、代表取締役社長直轄の内部監査室を設置し、所属する３名が、「内部監査規程」に基づき、内部監査業務を行い、内部監査の状況等を監査等委員会に随時報告する他、会計監査人とも連携しております。結果は代表取締役社長及び取締役会に報告しております。(e)指名・報酬委員会当社は、取締役会における取締役等の指名及び報酬等の意思決定プロセスの公正性・透明性・客観性の確保と説明責任を強化しコーポレート・ガバナンスの充実を図るため、取締役会の諮問機関として指名・報酬委員会を設置しております。当事業年度は５回開催し、取締役候補者の選任等についての検討、翌事業年度の取締役及び執行役員の報酬決定方針並びに役員報酬・評価制度等についての検討、答申を行いました。当社の規程において、指名・報酬委員会は３名以上の委員で構成し、そのうち過半数を独立社外取締役とすることとしております。なお、現在の委員会の構成は、委員が５名、そのうち社外取締役が３名となっており、社外取締役を委員長として運営をしております。(f)コンプライアンス委員会当社は、取締役、執行役員及び外部委員である当社の法務顧問から成るコンプライアンス委員会を設置しております。当委員会は、代表取締役社長の松下剛を委員長と定め、企業活動の公正性、健全性を確保するため、また、社会規範、企業倫理に反する行為を防止、是正するコンプライアンスに関する活動、並びに全社員に倫理意識を涵養し、正義を貫く企業風土を醸成する活動を推進するため、半期ごとに１回開催しております。(g)リスクマネジメント委員会当社は、取締役、執行役員及び外部委員である当社の法務顧問から成るリスクマネジメント委員会を設置し、四半期に１回開催しております。当委員会は、代表取締役社長の松下剛を委員長と定め、企業活動におけるリスクを事前に把握し、最適なリスク対応策の意思決定を図り、PDCAサイクルを毎年回すことにより効率的なリスク対応策を実施しております。また、実施結果の効果測定を行うため、取組み状況のモニタリング活動の結果を翌事業年度以降のリスクマネジメント活動に反映しております。加えて、危機対応組織マニュアルを制定し、有事に際しては代表取締役社長を本部長とする緊急対策体制をとり、事実関係の確認と緊急対策、二次被害防止対策、渉外対応並びに改善対策の実施をしております。(h)開示委員会当社は、金融商品取引法等の関連法令及び証券取引所の定める適時開示等に関する規則（以下「開示規則等」という。）に従って、情報公開を行っております。また、開示規則等に該当しない情報であっても、株主や投資家にとって必要であると思われる情報については、積極的且つ公平・タイムリーな情報開示に努めてまいります。そのために当社は、専務取締役CFOを委員長、並びに、執行役員経営企画室長、IR広報部長、経営管理部長、財務経理部長等を委員とする開示委員会を設置し、当社の有する重要情報等が開示すべき情報に該当するか否かを適宜審議しております。ロ．当該企業統治の体制を採用する理由当社は、コーポレート・ガバナンス体制のより一層の強化を図るため、2017年３月24日開催の臨時株主総会において、監査等委員会設置会社に移行いたしました。当社が同体制を採用した理由といたしましては、過半数を社外取締役で構成する監査等委員会を置く監査等委員会設置会社へ移行することにより、取締役会の監督機能の強化を図り、経営の透明性の確保と効率性の向上を図ることができると考えたためであります。ハ．業務の適正を確保するための体制（内部統制システム）の基本方針当社は、企業理念を具現化するために、組織の構築、規程の制定、情報の伝達及び業務執行のモニタリングを適切に行う体制として以下の基本方針に従って内部統制システムを構築することにより、適法かつ効率的に業務を執行する体制の確立を図ります。また、この基本方針についても、経営環境の変化等に対応して見直しを図り、常に実効性のある内部統制システムの構築・運用に努めてまいります。(a)取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制Ⅰ当社は、「コンプライアンス規程」等に則り、法令、通達、定款及び社内規程等並びに社会一般の規範を遵守した事業活動をするために、コンプライアンス委員会を設置する。コンプライアンス委員会は、ガイドライン等の作成、社内全体のコンプライアンス教育、関連部門及び社員への指導及び助言等の取組みを行う。Ⅱ当社は、内部通報制度の導入によって、違法行為、不正行為等に対する監視体制を構築する。Ⅲ当社は、内部監査室を設置し、監査等委員会、会計監査人とも連携し、内部監査を独立の立場で実施する。また、随時、問題点や今後の課題などを代表取締役社長に報告する体制を整備する。Ⅳ当社は、反社会的勢力との一切の関係を遮断し、不当な要求等を受けた場合には毅然たる態度で対応するための体制を構築する。(b)取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制Ⅰ当社は、「文書管理規程」等に則り、各種議事録及び取締役の職務の遂行に係る情報を文書に記録して保存及び管理する。Ⅱ取締役、監査等委員会及び内部監査室は、これらの文書を必要に応じて閲覧することができる。(c)損失の危険の管理に関する規程その他の体制Ⅰ当社は、「リスクマネジメント規程」等に則り、リスクマネジメント活動を統括する機関として、リスクマネジメント委員会を設置する。Ⅱリスクマネジメント委員会は、リスクマネジメントの状況を検証するとともに、新たなリスクの判明等の状況に応じてリスクマネジメントの見直しを行う。また、これらの活動は定期的に取締役会等に報告する。(d)取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制Ⅰ当社は、取締役会を月１回開催する他、必要に応じて適宜開催する。また、重要事項については、事前に経営会議等で方針の審議を行う。Ⅱ当社は、「業務分掌規程」「職務権限規程」等に則り、部門長がその責任範囲と権限において、取締役会の決定に基づく業務執行を行う。(e)財務報告の適正性を確保するための体制財務報告の適正性を確保するための体制については、信頼性のある財務報告を重視し、「内部統制規程」に基づき、内部統制の整備、運用、評価、改善を継続的に行う。(f)当社及び関係会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制Ⅰ当社は、「関係会社管理規程」等に則り、関係会社における経営上の重要な決定事項は当社の取締役会において報告及び決議する。Ⅱ当社は、内部統制の構築を行い、内部統制に関する協議、情報の共有等が効率的に行われる体制を構築する。Ⅲ内部監査室は、内部監査を実施し、その結果を代表取締役社長及び監査等委員会に報告する。(g)監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を求めた場合における当該使用人に関する体制及びその使用人の取締役からの独立性に関する事項、並びに当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項Ⅰ当社は、当該使用人を、内部監査室に所属する使用人とする。監査等委員会は同室に所属する使用人に対し、監査業務に必要な事項を命令することができるものとする。また、監査等委員会より監査業務に必要な命令を受けた使用人は、その命令に関して、取締役（監査等委員である取締役を除く。）等の指揮命令は受けないものとする。Ⅱ取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び人事本部は、当該使用人が監査等委員会の指揮命令に従う旨を他の使用人に周知徹底するとともに、当該使用人が監査等委員会の職務を補助するために必要な時間を確保する。Ⅲ当該使用人については、監査等委員以外の取締役からの独立性と監査等委員会の指示の実効性を確保するため、監査等委員会及び監査等委員の職務に関し、当該使用人の任命・異動・評価等、人事に関する事項の決定には、監査等委員会の同意を必要とする。(h)取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人が監査等委員会に報告をするための体制並びに当該報告をしたことを理由として不利な取り扱いを受けないことを確保するための体制Ⅰ取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人は、取締役会その他重要な会議への監査等委員の出席を通じて職務の執行状況を報告する他、その他必要な重要事項を速やかに報告する。Ⅱ取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人は、公益通報者保護法に基づき、監査等委員会に報告を行ったことを理由として報告者に対する不利な取り扱いを禁止する。(i)その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制Ⅰ監査等委員会は代表取締役社長、会計監査人とそれぞれ定期的な意見交換会を開催する。また、各種会議への監査等委員の出席を確保するなど、監査等委員会の監査が実効的に行われるための体制を整備する。Ⅱ監査等委員会の職務執行について生じる費用については当社が負担する。また、その費用はあらかじめ定められた手順に則り処理を行う。ニ．責任限定契約の内容の概要当社と取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）は、会社法第427条第１項の規定に基づき、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、同法第425条第１項に定める最低責任限度額としております。ホ．役員等賠償責任保険契約の内容の概要当社は、保険会社との間で会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しており、2023年度に同内容で更新する事を予定しております。当該保険により被保険者がその地位に基づいて行った行為（不作為を含む）に起因して保険期間中に損害賠償請求された場合の、法律上の損害賠償金、争訟費用の補償、及び被保険者に対してなされた損害賠償請求により被保険者が被った損害を会社が補償（会社補償）する場合を補償するものです。ただし、犯罪行為や法令違反を認識しながら行った行為等一定の事由に対しては補償の対象としないこととしております。当該保険契約の被保険者は当社取締役及び執行役員並びに当社子会社の取締役等の主要な職務執行者であり、保険料は全額会社負担としております。当社取締役を含む被保険者の各候補者が取締役等に選任され就任した場合は、当該保険契約の被保険者となります。②取締役会で決議できる株主総会決議事項イ．剰余金の配当等の決定機関当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨を定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。ロ．自己の株式の取得当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。③取締役の定数当社の取締役（監査等委員であるものを除く。）は10名以内、監査等委員である取締役は５名以内とする旨を定款で定めております。④取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区分して、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。⑤株主総会の特別決議要件当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とし、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。⑥支配株主との取引等を行う際における少数株主の保護の方策に関する指針当社グループは、支配株主との取引において、一般の取引条件と同様の適切な条件とすることを基本方針としております。支配株主との取引が見込まれる際には、取締役会等において当該取引の必要性、取引条件及びその決定方法の妥当性を十分に検討した上で意思決定をすることにより、少数株主の利益の保護に努めてまいります。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100PVBZ,, |
株式会社ＭＴＧ | 有価証券報告書－第27期(令和3年10月1日－令和4年9月30日) | S100PVBZ | 78060 | E34054 | "2022-09-30T00:00:00" | "2021-10-01T00:00:00" | "2022-12-23T00:00:00" | 6180001051390 | ManagementAnalysisOfFinancialPositionOperatingResultsAndCashFlowsTextBlock | ３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、前連結会計年度と収益の会計処理が一部異なりますが、この変更が連結財務諸表に与える影響は軽微であるため、前期の数値を組替えずに比較・分析を行っております。（１）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①経営成績等の状況の概要当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）対策の緩和による経済活動の緩やかな復調が期待される一方、急激な円安の進行等を背景としたエネルギー価格や原材料価格の高騰、また地政学的にも不安定な状況が続き、依然として先行き不透明な状況が続いております。このような状況の中で、当社グループは、世界中の人々の人生をより美しく、より健康的に輝かせるためにHEALTH、BEAUTY、HYGIENE領域においてブランド及び商品の開発に取り組んでまいりました。セグメントの経営成績は、次のとおりであります。（ⅰ）ダイレクトマーケティング事業主な事業内容は、当社及び国内他社ECサイト、新聞を通じた一般消費者への直接販売及びインターネット通信販売・カタログ販売並びにテレビ通信販売事業者への卸売販売となります。当連結会計年度の売上高は22,846百万円（前期比16.3％増）、経常利益は6,089百万円（前期比1.4％増）となりました。ReFaブランドでは引き続きReFaBEAUTECHシリーズのヘアケア商品や付随する消耗品の販売が好調に推移いたしました。新商品ReFaHEARTBRUSHは形状の可愛さと使用感の良さがSNS等で話題となり、2022年８月には既存色のローズゴールドのほかに５色が追加されました。新色の追加もあり好調に売上を伸ばし、2022年９月には楽天の週間ランキング、ヘアケア・スタイリングカテゴリ第１位を獲得いたしました。また、ReFaFINEBUBBLESはファインバブルシャワーシリーズ100万本突破記念のBEAUTYSHOWERキャンペーンにて大きく販売数が伸長いたしました。SIXPADブランドでは「敬老の日」の贈り物としてSIXPADFootFitシリーズを中心に多数のご注文を頂きました。MTGLIFEPLAN（月々定額・下取りサービス・きちんと保証）の会員数も順調に増加しております。（ⅱ）プロフェッショナル事業主な事業内容は、Bhappyサロン専用ECプラットフォームでの販売、美容室運営事業者、エステティックサロン運営事業者への卸売販売、宿泊施設への設備販売、ショッピングセンター等での一般消費者への直接販売となります。当連結会計年度の売上高は10,941百万円（前期比23.9％増）、経常利益は1,753百万円（前期比12.0％増）となりました。O2OサロンプラットフォームサービスBhappy（プラットフォーム上に設けた自店舗専用のオンラインショップより、店舗顧客に当社商品をいつでもお買い求め頂けるサービス）が好評で、加盟店舗数は堅調に増加しております。サロンでの会員獲得数も大幅に増え、数多く開催したサロン向け販促支援オンラインセミナーも奏功し、売上は好調に推移いたしました。2022年７月に日本電産社、Flex社、MTGの３社による協業発表を行った、新商品ReFaBEAUTECHDRYERSMART、ReFaBEAUTECHHEADSPA、ReFaLOCKOILLIGHT、ReFaHOTDROPの年末サロン市場における先行販売に向けたオンライン新商品発表会では、多数のサロンに視聴頂き、革新的な新商品と先行販売への期待から、大変好評を頂いております。また、スタッフ講習のオンライン化により、サロンのスケジュールやスタッフのシフトに合わせたサポートが可能となり、働き方改革で残業軽減を推進するサロン経営者からもご支持頂いております。宿泊施設においてはReFaFINEBUBBLES、ReFaBEAUTECHDRYERPRO、ReFaBEAUTECHIRONを設備導入した「ReFaルーム」という新たなトレンドに、数多くの導入希望の問い合わせが入り、設置客室数が好調に推移いたしました。（ⅲ）リテールストア事業主な事業内容は、量販店・専門店・百貨店・免税店・ショッピングセンターを中心とした運営事業者への卸売販売及び当社運営の小売店舗での対面販売を通じた一般消費者への直接販売となります。当連結会計年度の売上高は10,702百万円（前期比22.7％増）、経常利益は661百万円（前期比31.2％減）となりました。新型コロナウイルス感染症（COVID-19）対策での行動制限の緩和により店頭集客が復調し、売上も堅調に推移いたしました。ReFaブランドでは、ReFaBEAUTECHシリーズのヘアケア商品や付随する消耗品、ReFaFINEBUBBLES等を主軸に売上が堅調に推移いたしました。新商品ReFaHEARTBRUSHの導入店舗が拡大し、大きく販売数を伸ばしたほか、ReFaLOCKOILも引き続きご好評を頂きました。ReFaFINEBUBBLESは大手家電量販店の郊外店舗への展開を大きく増やし、販売台数は堅調に推移しております。SIXPADブランドでは、SIXPADFootFitシリーズが「敬老の日」の贈り物として売上を伸ばし、特にSIXPADFootFitPlusは大手家電量販店の企業施策の商品としても採用され、売上は堅調に推移いたしました。また、新商品SIXPADPowersuitCoreBeltがCM効果もあり好調に推移したほか、小売店舗のオンライン販売も対面販売と同様に堅調に推移いたしました。（ⅳ）グローバル事業主な事業内容は、海外グループ会社ECサイト及び海外のインターネット通信販売事業者の運営するECサイトを通じた一般消費者への直接販売、並びに海外のインターネット通信販売事業者、海外の販売代理事業者、海外の美容専門店及び海外の百貨店運営事業者への卸売販売となります。当連結会計年度の売上高は1,887百万円（前期比38.6％減）、経常損失は604百万円（前連結会計年度は558百万円の経常損失）となりました。中国においては、新しい取り組みとしてSNS販売（Douyin及びWeChat）を開始いたしました。台湾においては、BT21とのコラボレーション商品をStyleブランドで展開いたしました。Styleブランドにおいては、Style健康チェアシリーズを中国・台湾・香港にて展開開始いたしました。また、2022年９月末より中国、越境ECにてReFaHEARTBRUSHを展開いたしました。今後はシンガポール等への展開を予定しております。（ⅴ）スマートリング事業主な事業内容は、ショッピングや飲食時の決済を可能とする、非接触式のスマートリング（近距離無線通信を搭載した指輪）の製造販売を行うIoT事業となります。当連結会計年度の売上高は186百万円（前期比103.4％増）、経常損失は1,224百万円（前連結会計年度は462百万円の経常損失）となりました。2022年８月より、大手家電量販店及び大手ECモールでの販売を開始し、また同時期には定額プランもローンチすることで販売の拡大に努めております。2022年９月には新色シルバーリングの予約販売を開始いたしました。（ⅵ）スポーツジム事業主な事業内容は、EMSフルボディスーツを着用し、EMSと動作を融合させたトレーニングプログラムを行うSIXPADSTATION事業及び、EMSトレーニングスーツを着用し、専用アプリによって自宅でトレーニングするSIXPADHOMEGYM事業となります。当連結会計年度の売上高は1,318百万円（前期比37.5％増）、経常損失は35百万円（前連結会計年度は683百万円の経常損失）となりました。WEBサイト、家電量販店、専門店、百貨店、ショッピングモール、スポーツジム等幅広いチャネルで引き続き販売強化に注力いたしました。2022年６月よりSIXPADブランドとパートナーシップを締結したミュージシャン長渕剛氏の全国ツアーに特別協賛し、全国21会場で商品の体験や購入ができるブースの出展によりSIXPADHOMEGYMの認知拡大に努めたほか、ショッピングセンターでの催事等イベント販売が好調に推移しております。WEBサイトでは特にAmazonでの販売が順調に増加いたしました。ユーザビリティ向上のため、AmazonFireTVの専用アプリをリリースしたほか、サブスクリプション会員様に対するサービス向上のため、ユーザーインタビューや追加コンテンツの開発・配信に注力いたしました。（ⅶ）その他事業主な事業内容は、EV車両を中心とした自動車販売となります。当連結会計年度の売上高は1,101百万円（前期比25.3％減）、経常利益は202百万円（前期比5.0％減）となりました。これらのセグメントで取り扱っている主なブランド及び商品は、次のとおりであります。＜HEALTH＞（SIXPADブランド）ブランドパートナー長渕剛氏の全国ツアーREBORNTSUYOSHINAGABUCHIwithTHEBANDに特別協賛し、会場に来場したお客様に新商品SIXPADPowersuitCoreBeltや先進のEMSオンラインジム「SIXPADHOMEGYM」を体験・購入頂けるブースを出展いたしました。多くのお客様にご来場頂き、サービスの認知拡大に寄与いたしました。SIXPADPowersuitCoreBeltのプロモーションでは、腹筋、脇腹、背筋（下部）をEMSでトレーニングしながらランニングをするハイブリッドランニングプロモーションをWEB及びSNSで実施し、ランナーを中心とした顧客層への認知拡大を強化いたしました。その他、EMSシリーズ累計出荷台数300万台突破の感謝の気持ちをこめたキャンペーンや、「敬老の日」に向けたSIXPADFootFitシリーズのキャンペーンを実施し、売上拡大を図りました。（Styleブランド）2022年７月、ブランド初となるStyleBXLumbarのTVCMを放映いたしました。プロサッカー選手である長友佑都氏との共同開発商品として、「滑車のチカラで腰に驚きの安心感」をキャッチコピーに、通信販売、ECサイト、量販店等で販売を強化いたしました。全国の主要都市においては大型ビジョンでの交通広告を実施し、またYouTubeやWEB媒体等の積極的なプロモーション効果もあり、TV番組にも取り上げられる等、ブランドの認知拡大に寄与いたしました。2022年５月に発売した健康Chairシリーズでは、ショッピングセンターを中心に展開する直営店での販売が堅調であり、またブランド初掲載となる大手通販会社様のファニチャー専門カタログによる販売においても売上は堅調に推移いたしました。（NEWPEACEブランド）2022年６月に発刊された睡眠研究の専門書にスリープテックの製品開発の事例として、NEWPEACEAIMotionMattressが掲載されました。睡眠の質に関わる最新研究から、生活課題としての睡眠教育、快眠製品開発まで、事例を交えながら詳しく解説する専門書への掲載により、睡眠に多角的にアプローチするソリューションブランドとしての認知拡大を図ってまいります。＜BEAUTY＞（ReFaブランド）スタイリストが仕上げに行う指ひとつまみ分の毛束を操る繊細なニュアンスづくりを自宅で簡単に再現するヘアアイロンReFaBEAUTECHFINGERIRONの新たなカラー展開として、既存のホワイトに加え2022年８月にブラック、2022年９月にピンクを発売いたしました。ブラックのカラー展開に合わせメンズ美容プロモーションも開始し、さらなるターゲット拡張に努めております。また、対象物センサーによるプロセンシングと高密度炭素×イオナイザーによるハイドロイオンでプロフェッショナルのブローを再現し、髪のまとまり、ツヤ、速乾を叶えるヘアドライヤーReFaBEAUTECHDRYERPROにおいても既存のホワイト、ブラックに加え、2022年９月より新たにピンクの販売を開始いたしました。ヘアケアやスタイリングの満足感はもちろん、お気に入りのカラーを選ぶ楽しみ、使う楽しみを拡大してまいります。2022年７月に、日本電産社、Flex社、MTGの3社によるグローバル市場を見据えたヘアドライヤーの開発・製造のための協業会見を行い、新商品となるReFaBEAUTECHDRYERSMARTの発表を行いました。また、2022年８月、今春の発売開始以降各市場で人気となっているReFaHEARTBRUSHに新色５色として、光り輝き高級感を感じるシルバー、シャンパンゴールド、シャインレッド、光の当たり方で複数の色彩を楽しめるオーロラホワイト、柔らかい印象のマットホワイトをラインナップに追加いたしました。ファインバブルシャワーシリーズにおいては、2022年４月にシリーズ累計出荷数100万本を突破いたしました。また、ReFaFINEBUBBLESが美容雑誌MAQUIAの「みんなのベスコス2022上半期」美容ギア部門で第２位を獲得し、さらに比較情報サイト「mybest」のファインバブルシャワーランキング2022年９月度で第１位に選出される等、美容シャワーとして引き続き注目を集めております。美容シャワーカテゴリーをけん引する商品として各市場における認知拡大と販売促進を図るため、東京・大阪・名古屋を中心にTVCM放映を集中展開するとともに、新聞における積極的な広告出稿、SNS媒体でも発信を強化いたしました。2022年９月にはお客様のお声から生まれた待望のNEWカラーとしてホワイトも新たに発売いたしました。（ON&DOブランド）2022年８月に行った伊勢丹新宿店ビューティアポセカリーでのイベントをはじめ、東京、名古屋、大阪にて各種イベントへの出展を行いました。また、積極的なPR活動を行い、MAQUIA、VOGUEJAPAN等多数の雑誌に掲載されました。2022年８月、長崎県五島列島に漂流した海洋プラスチックごみからつくったアップサイクル品の発売を開始いたしました。また、お客様より回収させて頂いた空き容器からのアップサイクル品をブランド２周年記念特典として進呈する等、人だけでなく社会や地球にも良循環を巡らせる、ブランドミッションの発信に努めてまいりました。2022年９月には、日本のトップが集結する２年に一度のコンペティション「日本パッケージデザイン大賞2023」において、応募総数1,060点の中から、ON&DOのパッケージが化粧品部門にて銀賞を獲得いたしました。（五島の椿ブランド）DtoC販売におけるリピート顧客の安定化を目的にCRM施策の強化に取り組みました。TVショッピングでは、「椿の葉保湿水」が初めて採用され、新たな顧客の獲得に貢献いたしました。また、2022年８月より、ReFaブランド商品と五島の椿ブランド商品のセット等を長崎県五島市のふるさと納税返礼品に採用頂きました。＜HYGIENE＞（＠LIFEブランド）大手企業、商業施設、介護施設への業販需要が堅調に推移しております。また新たなエビデンスとして洗濯物の生乾きの原因と言われるモラクセラ菌に対する効果証明を取得し、99.9％以上の除菌効果を発揮することを確認いたしました。ブランドの認知拡大を図るため、主婦層を中心としたインフルエンサーイベントやサステナブルアイテムのPRイベント等へ参加し、e-3Xのアンバサダー企画を推進するとともに、SNS等を通じて除菌だけではない、効果的な使用方法等の拡散を通じて商品の認知拡大に努めました。以上の結果、当連結会計年度の売上高は48,984百万円（前期比14.5％増）となりました。また、営業利益は3,238百万円（前期比16.7％減）、経常利益は3,724百万円（前期比11.6％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は2,685百万円（前期比52.0％減）となりました。これは前連結会計年度において、税効果会計における企業の分類の見直しに伴う繰延税金資産の計上による影響であります。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末の現金及び現金同等物(以下「資金」という)につきましては、16,529百万円（前期比5.6％増）となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果、獲得した資金は、1,879百万円（前期比52.1％減）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益3,935百万円、棚卸資産の増加額1,212百万円及び法人税等の支払額910百万円によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果、使用した資金は、1,876百万円（前期比150.0％増）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出564百万円、無形固定資産の取得による支出441百万円及び投資有価証券の取得による支出903百万円によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果、獲得した資金は、1,052百万円（前連結会計年度は779百万円の使用）となりました。これは主に株式の発行による収入312百万円、非支配株主からの払込みによる収入1,175百万円及び配当金の支払額389百万円によるものであります。③生産、受注及び販売の実績（ⅰ）生産実績、受注実績当社グループは生産及び受注活動を行っておりませんので、該当事項はありません。（ⅱ）仕入実績当社グループは販売チャネルを基礎としたセグメントから構成されており、全セグメントで共通して仕入活動を行っているため、セグメントごとの金額は記載しておりません。（ⅲ）販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2021年10月１日至2022年９月30日）前期比（％）ダイレクトマーケティング事業（百万円）22,84616.3プロフェッショナル事業（百万円）10,94123.9リテールストア事業（百万円）10,70222.7グローバル事業（百万円）1,887△38.6スマートリング事業（百万円）186103.4スポーツジム事業（百万円）1,31837.5その他事業（百万円）1,101△25.3合計（百万円）48,98414.5（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容（ⅰ）経営成績の分析（売上高、売上原価、売上総利益）当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度に比べ6,184百万円増加し、48,984百万円となりました。これは主にヘアケアの新商品が好調に推移した影響によります。売上原価は売上高の増加、円安による原材料価格高騰、不良在庫の圧縮による影響で4,944百万円増加し、17,552百万円となりました。この結果、売上総利益は1,240百万円増加し、31,431百万円となりました。（販売費及び一般管理費、営業損益）当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ1,996百万円増加し、28,193百万円となりました。これは主に新商品導入に伴う研究開発費用の増加、人的資本投資の増加等によります。この結果、営業利益3,238百万円（前連結会計年度は営業利益3,889百万円）となりました。（営業外損益、経常損益）当連結会計年度における営業外収益は、前連結会計年度に比べ188百万円増加し、693百万円となりました。これは主に為替差益の増加によります。また、営業外費用は25百万円増加し、207百万円となりました。これは主に賃貸借契約解約損の増加、前渡金評価損の減少によります。この結果、経常利益3,724百万円（前連結会計年度は経常利益4,213百万円）となりました。（特別損益、税金等調整前当期純損益、法人税等、親会社株主に帰属する当期純損益）当連結会計年度における特別損益は、受取保険金263百万円、受取損害賠償金437百万円、減損損失294百万円、和解金272百万円及びリコール関連費用149百万円を計上しております。その結果、税金等調整前当期純利益3,935百万円（前連結会計年度は税金等調整前当期純利益4,279百万円）となりました。また、法人税等合計は前連結会計年度に比べ2,681百万円増加し、1,418百万円となりました。その結果、親会社株主に帰属する当期純利益2,685百万円（前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純利益5,592百万円）となりました。（ⅱ）財政状態の分析（資産）当連結会計年度末の資産につきましては、49,942百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,002百万円増加しました。これは主に現金及び預金の増加877百万円、受取手形及び売掛金の増加543百万円、商品及び製品の増加1,643百万円、原材料及び貯蔵品の減少402百万円及び投資有価証券の増加703百万円によるものであります。（負債）当連結会計年度末の負債につきましては、8,656百万円となり、前連結会計年度末に比べ128百万円減少しました。これは主に未払金の減少694百万円、未払法人税等の増加366百万円及び製品保証引当金の増加367百万円によるものであります。（純資産）当連結会計年度末の純資産につきましては、41,285百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,131百万円増加しました。これは主に親会社株主に帰属する当期純利益2,685百万円による利益剰余金の増加及び資本剰余金の増加734百万円によるものであります。（ⅲ）経営成績に重要な影響を与える要因について経営成績に重要な影響を与える要因については、「２事業等のリスク」に記載のとおり、事業活動、法規制等様々なリスク要因が当社グループの経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。そのため、当社グループは市場動向に留意しつつ、内部統制管理体制を強化し、優秀な人材の確保及び育成し、市場のニーズに合ったサービスを展開していくことにより、経営成績に重要な影響を与えるリスク要因を分散・低減し、適切に対応を行ってまいります。（ⅳ）経営者の問題意識と今後の方針について経営者の問題意識と今後の方針については、「１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照下さい。②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報（ⅰ）キャッシュ・フローの分析キャッシュ・フローの分析につきましては、前記「(１）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」をご参照下さい。（ⅱ）資本の財源及び資金の流動性当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、資金需要の主な要因は、研究開発資金、当社及び当社ブランドの認知度並びに価値向上のための資金、国内外の事業加速のための運転資金及び人材投資資金であります。当社グループは、必要な資金を自己資金から賄うことを基本としておりますが、必要に応じて多様な調達手段を検討しております。③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりまして、見積りが必要な事項につきましては、合理的な基準に基づき会計上の見積りを行っております。経営者は、これらの見積りについて過去の実績や現状等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性があるため、これらの見積りとは異なる場合があります。なお、会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の影響につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項追加情報」及び「第５経理の状況２財務諸表等（１）財務諸表注記事項追加情報」に記載しております。また、連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100PVBZ,, |
株式会社ＭＴＧ | 有価証券報告書－第27期(令和3年10月1日－令和4年9月30日) | S100PVBZ | 78060 | E34054 | "2022-09-30T00:00:00" | "2021-10-01T00:00:00" | "2022-12-23T00:00:00" | 6180001051390 | CriticalContractsForOperationTextBlock | ４【経営上の重要な契約等】マドンナ氏との契約当社グループは、マドンナ氏と以下の内容の契約を締結しております。１契約会社名BoyToy,Inc.２実質的な相手方名称マドンナ・ルイーズ・チッコーネ（アーティスト名：マドンナ）３契約品目MDNASKIN４契約内容共同商品開発、商品プロモーション及び販売ライセンス５契約締結日2012年２月17日６契約期間2023年12月31日７契約更新の定め定めなし、協議による | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100PVBZ,, |
株式会社ＭＴＧ | 有価証券報告書－第27期(令和3年10月1日－令和4年9月30日) | S100PVBZ | 78060 | E34054 | "2022-09-30T00:00:00" | "2021-10-01T00:00:00" | "2022-12-23T00:00:00" | 6180001051390 | ResearchAndDevelopmentActivitiesTextBlock | ５【研究開発活動】当社グループは、世界中の人々の人生をより美しく、より健康的に輝かせるためにHEALTH、BEAUTY、HYGIENEの領域においてブランド、商品、サービスの開発に取り組み、新規事業の立ち上げ、積極的な新商品開発、マーケティング、当社技術の研究発表、市場開拓、海外展開及び事業提携を進めてまいりました。また、日本列島は宝島であるとの認識のもと、日本の優れた伝統文化及び優れた技術をブランド及び商品の開発に取り入れております。テクノロジーについては、「自社開発と産官学の技術を融合する」という視点で、多数の開発者及び研究者を内部に抱え自社開発を行いながら、インキュベーションに特化した専門部門を立ち上げ、世の中の知恵、技術及び経験を結集するために国内外の大学、企業、行政機関及び研究機関と連携するとともに、人間工学研究所を設立し、当該機関等で培われた技術等を当社グループのブランド及び商品の開発に取り入れております。当社グループは、HEALTH、BEAUTY、HYGIENEの領域において、AI・IoTという最先端のテクノロジーを自社製品の開発に取り入れてまいります。特にAIを活用したブランド開発をさらに進化・発展させていくためにAIの研究機関である「MTGAI研究所」を、理化学研究所革新知能統合研究センターのセンター長であり、東京大学大学院（新領域創成科学研究科複雑理工学専攻）教授の杉山将氏を技術顧問に迎えて設立し、当社グループのブランド及び商品の開発を行ってまいります。当社が独自で取得したビッグデータ（デバイス使用履歴や生体データ）をAIに学習させ、商品開発やマーケティング等の様々な取り組みへの活用を研究しております。当連結会計年度において、当社グループが支出した研究開発費の総額は、1,436百万円であります。なお、当社グループは販売チャネルを基礎としたセグメントから構成されており、全セグメントで共通して研究開発活動を行っているため、セグメントごとの金額は記載しておりません。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100PVBZ,, |
株式会社ニーズウェル | 有価証券報告書－第36期(令和3年10月1日－令和4年9月30日) | S100PVC5 | 39920 | E33367 | "2022-09-30T00:00:00" | "2021-10-01T00:00:00" | "2022-12-23T00:00:00" | 3011101025642 | CompanyHistoryTextBlock | ２【沿革】年月概要1986年10月1992年８月経営計画の策定・業務改善・システム概要設計等の事業開発を目的に東京都北区に株式会社ニーズウェルを設立システム部を創設して、経営コンサルティングからシステム開発まで業容を拡大業務系システム開発サービスを開始1998年１月本社を東京都新宿区に移転2005年５月特定労働者派遣事業の届出登録2008年11月2010年５月2012年４月2012年５月2012年10月2013年４月プライバシーマーク取得ISO27001（情報セキュリティマネジメントシステム）認証取得システム開発事業規模拡大のため、技術者の中途採用を本格化ISO9001（品質マネジメントシステム）認証取得基盤構築サービスを開始コネクテッド開発（旧組込系開発）サービスを開始2017年９月2017年10月2018年６月東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場ソリューション（旧ソリューション・商品等売上）サービスを開始東京証券取引所市場第二部に市場変更2019年６月2019年10月東京証券取引所市場第一部に指定ニアショア（遠隔地）開発拠点として、長崎開発センターを開設本店事務所を東京都千代田区に移転2021年３月2021年10月株式会社総研システムズの発行済株式数の18.7％を取得設立35周年零壱製作株式会社の発行済株式の70％を取得2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行2022年７月株式会社総研システムズへの追加出資により、持分比率が33.3％に増加2022年10月株式会社ビー・オー・スタジオの全株式を取得株式会社コムソフトの全株式を取得 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100PVC5,, |
株式会社ニーズウェル | 有価証券報告書－第36期(令和3年10月1日－令和4年9月30日) | S100PVC5 | 39920 | E33367 | "2022-09-30T00:00:00" | "2021-10-01T00:00:00" | "2022-12-23T00:00:00" | 3011101025642 | DescriptionOfBusinessTextBlock | ３【事業の内容】独立系の情報サービス企業として技術革新の激しい情報サービス産業において技術向上に取り組み、各業務分野で蓄積したノウハウを活かしてお客様満足を実現し「広く経済社会に貢献し続ける」を経営理念として情報サービス事業を営んでおります。当社の事業は、情報サービス事業並びにこれらの付帯業務の単一セグメントであります。エンドユーザーから直接受託したシステムの構築や、システムインテグレーターやメーカーを経由して受託した企業向け社内システム構築などの開発案件に参画し、顧客システムの開発・保守を行う事業であります。なお、契約形態として受託開発を請け負う形態と、社員を派遣する形態があります。また、請け負った開発の一部を協力会社に委託することがあります。事業のサービスラインは「業務系システム開発」「基盤構築」「コネクテッド開発」「ソリューション・商品等売上」の４つであります。当社は、これらの各サービス分野において蓄積した技術・ノウハウを、顧客のニーズに応じて相互に組み合わせて活用するサービスを提供することが可能となっております。これらのサービスラインの概要及び特徴は、下記のとおりであります。(1）業務系システム開発業務系システム開発は、顧客の基幹業務に関わるシステム開発を行っており、金融、物流、通信、流通、サービス等の幅広い分野におけるシステム開発を行っております。本サービス分野において当社は、システムの企画立案段階にはじまって、コンサルティング、課題解決提案、要件定義、基本設計、詳細設計、プログラミング、各種のテストを経て納品に至るまで、さらには納品後の正常な稼働を維持するための保守・運用に及ぶシステム開発のライフサイクル全般に関与しております。新規のシステム導入にとどまらず、導入後、顧客先に常駐して保守を行いながら、顧客の新商品発売等へのシステム対応から各種機能の追加・拡張、操作性の向上等、当該システムやその周辺領域に関して生じる大小様々な派生的なシステム開発を継続的に行っております。このように顧客の基幹的なシステムに深くかつ継続的に関与し、実績を積み重ねていくことにより、当該システムに関する技術だけではなく、顧客の業界や業務内容に対する知識・ノウハウ、そして顧客ニーズへの理解と顧客からの信頼が蓄積されるよう努めております。①金融系システム保険会社、銀行、クレジットカード会社など金融機関の基幹業務に関し、以下のような領域においてサービスを提供しております。・保険会社本社部門における契約管理・保全、成績・収納、顧客管理、成績/業績管理、データウェアハウス・分析などのシステム、営業職員向けの顧客管理、営業支援、設計書・申込書作成などのシステム、その他CTIシステム等・銀行流動性預金、内国・外国為替などの勘定系システム、データウェアハウス、データマート、顧客管理、収益管理などの情報系システム、全銀システム・日銀ネットなどの外部接続系システム及びインターネットバンキング、営業店端末などチャネル系システム等・クレジットカード会社請求、与信管理、顧客管理システム等金融機関のシステムにつきましては、極めて高度な信頼性が要求されるのはもちろんのこと、技術面では、中核となるシステムに大型汎用機を使用する割合が高く、一般に技術者不足・経年化傾向にある汎用系システムへの対応力が求められます。当社は、オープン系及び汎用系システムの技術者を擁し、オープン系・汎用系両面から顧客のニーズに対応できる体制を整えております。②物流系システム物流分野においては、少子高齢化による生産年齢人口の減少等から担い手不足が深刻となる中、内閣府が中心となって進める「SIPスマート物流サービス」に代表されるように、個社の垣根を越えた共同物流や、より精度の高いトレーサビリティ等、我が国の経済成長と国民生活を持続的に支える「強い物流」の実現に向けたイノベーションへの取組みが行われています。このような状況のもと、当社は自社ソリューションSmartWMS（倉庫管理システム）により、物流現場の省人化、効率化、ペーパーレス化を提供します。③通信系システム通信キャリアにおいて、ウェブサイト（カスタマーポータル）、受付窓口、代理店・量販店など消費者との接点となるシステムから顧客登録、顧客情報管理、課金・請求・入金、プロビジョニング（交換機との顧客情報の送受信システム）、データ収集及びこれらの共通プラットフォームなど業務の中核をなすシステムに至る幅広い領域でサービスを提供しております。④流通・サービス・公共系システムホテルにおける宿泊予約・フロントシステム、不動産会社における物件情報システム、電子書籍配信・販売システム、電力・ガス等の社会インフラシステム、建設・建機系システム等におけるサービスを提供しております。(2）基盤構築基盤構築は、ITシステムの基盤となるサーバ等ハードウェアの環境設計、構築、導入を実施するとともに、ネットワーク環境における通信機器の設定を行っております。また、クラウド構築に本格的に参入し、仮想デスクトップ構築に強みを持つ企業と協業し、VDI構築・設定を行っております。当社は、本サービスにおける技術・ノウハウを有し、また、独立系の情報サービス企業としての立場を活かすことにより、アプリケーションの開発にとどまらないハードウェアやネットワークまで含めた総合的なIT環境について、顧客にとって最適と考えられる提案をしております。・保険会社における業務系システムを搭載する機器切り替え業務保険業務に使用するプログラムを搭載する複数サーバの設定業務及び複数ネットワーク機器に対する設定及び保険の膨大なデータを保管する各種データベース、各種ミドルウェアの設定・証券会社におけるクラウドサービスに伴うネットワーク機器設定業務証券会社における各種業務についてインターネットを介してサービスの提供（クラウドサービス）で接続する各種ネットワーク機器の設定、証券関連データを保管する各種データベースの設定(3）コネクテッド開発コネクテッド開発は、IoTや自動車自律走行にみられるような技術革新の流れの中で急速に需要が拡大している分野であり、本サービス分野における技術・ノウハウは、インターネットで接続された精密機器等で収集したデータを業務系システムに連動させて活用する等、顧客にとってさらに価値の高いサービス提供を可能にする領域であります。本サービス分野においては、医療機器、車載機器等に組み込まれるアプリケーション等の開発を行っております。(4）ソリューション・商品等売上ソリューション・商品等売上は、自社及び他社のソリューション製品を活用し、5Gとテレワークでさらに重要となる情報セキュリティ対策をサポートする「情報セキュリティソリューション」、RPAやクラウドで働き方改革推進と人手不足解消をサポートしテレワークを効率化する「業務効率化ソリューション」、AI技術でDXの推進をアシストする「AIソリューション」を取り揃え、顧客のビジネスの目的に合わせた最適なソリューションサービスの提供を行うとともに、顧客からの依頼に応じてコンピュータや周辺機器及びソフトウェア等の販売も行っております。なお、2022年９月末時点における当社の関係会社は、子会社１社、関連会社１社でありますが、2022年10月より新たに子会社２社を加え、子会社３社、関連会社１社の体制として連結決算を開始しております。[事業系統図］当社の事業系統図は、次のとおりであります。なお、次期（2023年９月期）より、サービスラインの名称を一部変更し、「ソリューション・商品等売上」を「ソリューション」といたします。サービスラインの内容に変更はありません。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100PVC5,, |
株式会社ニーズウェル | 有価証券報告書－第36期(令和3年10月1日－令和4年9月30日) | S100PVC5 | 39920 | E33367 | "2022-09-30T00:00:00" | "2021-10-01T00:00:00" | "2022-12-23T00:00:00" | 3011101025642 | BusinessPolicyBusinessEnvironmentIssuesToAddressEtcTextBlock | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。(1）経営方針当社は、お客様満足を実現し「広く経済社会に貢献し続ける」を経営理念としております。また、経営理念に賛同する社員が結集し、全社員のパートナーシップを基盤として、技術革新や技術向上に取り組み、企業規模の拡大と就業ステージの拡大を図って自己研鑽の機会を創造し、一企業では学ぶことのできない多くのノウハウを習得すること、また、社員が働き甲斐や幸せを感じながら就労することによって「社会有用の人材として社員を育成すること」を経営規範としております。(2）経営戦略等当社は独立系の情報サービス企業として、技術革新の激しい情報サービス産業において「業務系システム開発」「基盤構築」「コネクテッド開発」「ソリューション・商品等売上」の４つのサービスラインを展開しております。次期（2023年９月期）の重点施策としては、以下の７点に取り組んでまいります。①企業価値向上の推進各重点施策への取組みにより業績向上を実現することに加えて、サステナビリティ、IR、資本政策等の面からの総合的な取組みにより企業価値を高めます。本書発表日現在、当社はプライム市場で要求される流通株式時価総額の基準を満たしておりませんが、企業価値向上への取組みを進めることで株式市場での評価が高まり、延いては流通株式時価総額の向上につながるものと考えております。なお、今後の計画と取組みについては2022年12月末日までに「プライム市場上場維持基準の適合に向けた計画書」を更新して開示いたします。②物流ビジネスの拡大物流分野では多様化するニーズが高まる一方で担い手不足が深刻な状況となっており、AIやIoTなど、ITの最新技術を活用した合理化・高品質化・環境負荷低減が急務です。当社は物流分野において、自社ソリューションSmartWMS（倉庫管理システム）により、物流現場の省人化、効率化を提供します。具体的には、物流ハードウェアメーカーとの協業によるSmartWMSの拡販、受注済みのドラッグストア向けSmartWMSの店舗展開、コンビニ向けSmartWMSの展開に注力いたします。③AIビジネスの拡大AI技術者の専門グループを核として、いっそう付加価値の高いシステム開発や既存の製品との連携機能を提供するとともに、自社ソリューションのWorkAIサービス（注）においては、精度向上のためのデータ分析やAIを利用した独自のサービスの開発を目指します。具体的には、ビジネストークを定量的に見える化するSpeakAnalyzerに加え、見積りAIソリューションEsProphetterを化学メーカー、自動車メーカー等へ展開します。また、AIチャットボットをドキュメント検索や社内の問い合わせ窓口として活用するChatDocumentを提供してまいります。（注）WorkAIサービス：当社が長年培ったシステム開発力にAI技術・RPA技術を組み合わせ、企業のニーズにきめ細かに応えながら企業と共に創りあげる業種別AIソリューション。④ニアショア開発の拡大ニアショア開発拠点である長崎開発センターでは、自社ソリューションの開発のほか、コロナ禍で増加するオフショア開発からニアショア開発への切り替えも後押しとなり、首都圏企業のシステム開発や長期保守など多くの案件に参画しています。仮想デスクトップや専用のシンクライアントソリューションで本社と変わらないセキュアな開発環境を構築するとともに、地方の優秀な人材を採用し、競争力の強化に取り組んでおります。⑤事業基盤の確立当社の４つのサービスラインのうち、「業務系システム開発」においては、当社の最大の強みである金融系の業務知識の蓄積及び上流工程から参画可能な高い業務知識を有する技術者を育成し、金融系分野の拡大を目指します。「基盤構築」においては、「業務系システム開発」と連携してトータル受注による相乗効果で売上構成比率を高めます。「コネクテッド開発」においては、医療機器、自動車、AIとIoTによるデータ集積・活用への取組みを進めます。また、サービスライン全体を通して、安定受注に向けた長期保守案件、ソリューション製品保守、及び運用系のITアウトソーシングのストックビジネス拡大に努めます。⑥ソリューションビジネスの拡大事業拡大と付加価値向上に向け、新規ソリューションとして、フレイル予防ソリューション、年末調整ソリューション、Concurと基幹システムとの連携ソリューション等を展開し、さらなる品ぞろえの拡充や他社ソリューションとの連携による販売促進、競合製品との差別化による販売促進に取り組みます。⑦エンドユーザー取引の拡大高いエンドユーザー直接取引比率を有する当社の強みを活かし、システムメンテナンスや改善など継続案件を確保しつつ、高い業務知識を持つ技術者の育成と担当分野の規模拡大、担当分野以外の開拓などの深耕により、既存エンドユーザーとの取引拡大を目指します。また、ソリューションビジネスの拡大に伴う新規エンドユーザーの開拓にも注力してまいります。当事業年度におけるエンドユーザーとの取引比率は65.3％と高い水準にあり、今後も収益向上に向け60％以上を維持してまいります。(3）目標とする経営指標当社の成長性・収益性の経営指標として、売上高成長率、経常利益率を掲げております。(4）経営環境及び対処すべき課題今後の国内IT市場は、引き続きDXの取組みの強化・拡大による大きな変革期にあり、IT人材の育成、先端技術支援への経済対策提言等の政策の後押しもあり、IT投資需要は今後も増加すると予測しております。①営業力の強化事業規模拡大を具現化する受注体制を構築するため、営業戦略を構築し、既存顧客、新規顧客への提案営業を強化し、安定的な受注規模を確保しつつ、新規顧客を開拓して業容の拡大と生産性の向上を図ってまいります。また、新型コロナウイルス感染症の影響により対面営業が制限される事例が増加していることから、オンライン営業やオンライン展示会等を活用する他、「新しい生活様式」において市況ニーズに対応したソリューション製品の提案を進め、収益向上に努めてまいります。②人材の確保事業規模拡大のためには、営業力の強化と業務を遂行する人材確保を両立することが重要であり、新卒、キャリア採用における優秀な人材確保と優秀なパートナー増員の実現が課題です。新卒、キャリア採用については、首都圏やニアショア拠点において効率的な採用活動を強化して、要員を確保する方針です。また、パートナーについては、新規の協力会社を開拓するとともに、既存の協力会社との紐帯を強化し、優秀なパートナーの安定的な調達を図ってまいります。③プロジェクト管理の徹底と生産性の向上プロジェクト管理を徹底して、品質、生産性、技術力並びにマネジメント力を向上するための社員育成を図り、同業他社に対するコスト競争力を具備する体制を整備するとともに、売上総利益率を改善することが課題です。当社では、テクニカル教育と併せてマネジメント教育のプログラムを用意し、社員のマネジメント力の向上を図ってまいります。また、新型コロナウイルス感染症の影響により従来当社が行ってきた顧客企業の現場で開発する常駐型の開発が一時的な中止や延期等となる事例があったことから、開発体制を見直し、当社の本社や長崎のニアショア拠点で開発を進めるリモート型やテレワーク型への移行を進め、技術者を効率的に配置し、生産性の向上を目指してまいります。④品質の向上顧客のシステムに対する要求水準が高まっており、その要求を充足しお客様の満足を実現するために、品質の向上を図ることが重要です。当社では、ISO9001（品質マネジメントシステム）を取得しており、プロジェクト管理を徹底するとともに、品質の向上に努めてまいります。⑤技術革新への対応情報サービス産業は、技術革新のスピードが速くかつその変化が著しい業界であることから、新技術への対応を適時に行うことが重要な課題と認識しております。これらの変化に対応するために、優秀な技術者を確保し、最新の技術動向や環境変化を常に把握し、迅速に対応できる体制構築に努めてまいります。⑥内部管理体制の強化継続的な成長を続けることができる企業体質の確立に向けて、内部管理体制の強化が重要な課題であると認識しております。今後とも、コンプライアンス体制、リスク管理体制並びに情報管理体制が有効に機能するように、コーポレート・ガバナンスの体制強化に取り組んでまいります。⑦ESG、SDGsへの取組みサステナブルな社会の実現に向けて、二つの側面から活動を続けてまいります。一つは、事業戦略にSDGsやESG、CSRの視点を取り入れ、事業活動そのものがサステナブルな社会に直結する取組みです。IT企業として雇用の創出や産業基盤の確立、技術革新に挑みます。もう一つは、サステナブルな社会を制度や支援活動から支える取組みです。働き甲斐やジェンダー平等の推進、IT教育の普及、地域のスポーツ支援等、当社と関わりの深いテーマに取り組んでいます。⑧新型コロナウイルスへの対応対策本部を中心に感染予防と感染拡大防止のための様々な施策を徹底するとともに、リモート開発やテレワーク等を活用した開発体制やオンライン営業への注力、徹底した経費統制と計画的な執行によるコスト削減、不測の事態に備えた手元流動性の確保等を講じることにより、体制強化に努めてまいります。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100PVC5,, |
株式会社ニーズウェル | 有価証券報告書－第36期(令和3年10月1日－令和4年9月30日) | S100PVC5 | 39920 | E33367 | "2022-09-30T00:00:00" | "2021-10-01T00:00:00" | "2022-12-23T00:00:00" | 3011101025642 | GovernanceTextBlock | （１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、社会に信頼される企業であり続けるため、株主の権利を尊重し、経営の公平性・透明性を確保するとともに、取締役会を中心とした自己規律のもと、株主に対する受託者責任・説明責任を十分に果たしてまいります。同時に、経営ビジョンを具現化するため、コーポレート・ガバナンスを経営上の重要課題と位置付け、的確かつ迅速な意思決定・業務執行体制並びに適正な監督・監視体制の構築を図るとともに、多様な視点、長期的な視点に基づいたコーポレート・ガバナンス体制を構築することを基本姿勢としております。また、社会に不可欠な商品・サービスの提供を通じて、株主・顧客・従業員・取引先・社会に対する価値創造を行うことにより企業価値を向上させてまいります。その実現のために、「広く経済社会に貢献し続ける」を経営理念として、社会のニーズに応じた幅広い事業分野での事業展開、積極的なイノベーション・新技術の開拓を進め、最良のコーポレート・ガバナンスを追求し、その充実に継続的に取り組んでまいります。取締役会、経営会議、営業会議、リスク管理委員会、コンプライアンス委員会を中心として、監査役会を設置し、会計監査人による監査により経営の透明性を高め、当社の事業内容に即したコーポレート・ガバナンス体制を構築し強化します。②企業統治の体制及び当該体制を採用する理由当社は監査役会設置会社であり、会社の機関として株主総会のほか取締役会、監査役会、会計監査人を設置しております。当社事業に精通した業務執行取締役と独立した立場の社外取締役から構成される取締役会が、的確かつ迅速に重要な業務の執行決定と取締役による職務執行の監督を行うとともに、社外監査役が過半を占める監査役会において、会計、法務等各分野での専門性を持つ監査役が公正かつ独立の立場から監査を行っており、この体制が当社の持続的な発展に有効であると判断しております。イ．取締役会取締役会は、取締役８名（うち社外取締役３名）で構成されており、原則月１回の定時開催並びに必要に応じた臨時開催により、当社の経営方針をはじめとした重要事項に関する意思決定並びに代表取締役社長及び取締役の業務執行等経営の監督を行っております。なお、取締役会には原則として監査役全員が出席し、監査役は、必要に応じ意見陳述を行っております。構成員：代表取締役社長船津浩三取締役後藤伸応、松岡元、若野慎治、田畑更二社外取締役柳川洋輝、安岡護、寺内信夫監査役加藤和彦社外監査役丹羽厚太郎、佐藤茂ロ．監査役会監査役会は、常勤監査役１名（社内監査役）及び非常勤監査役２名（社外監査役）で組成し、毎月１回監査役会を開催し、緊急に協議すべき課題等が生じた場合は臨時監査役会を招集しております。監査役は、監査役会が定めた監査の方針、業務の分担等に従い連携して、取締役会及びその他重要な会議に出席し、必要に応じて意見を述べる他、監査計画に基づき重要書類の閲覧、役員・従業員への質問等の監査手続を通して、経営に対する適正な監視を行っております。なお、監査役監査、内部監査及び会計監査人監査各々の実効性をあげるべく、相互に必要に応じて意見・情報の交換・聴取等を行っております。実地監査にあたりましては可能な限り同席させるなど緊密な連携をとって進めることとしております。構成員：監査役加藤和彦社外監査役丹羽厚太郎、佐藤茂当社のコーポレート・ガバナンスの基本構造及び経営執行の体制は、以下のとおりです。a．指名・報酬委員会当社は、取締役等の選解任及び報酬等を公正に決定するという観点から取締役会の任意の諮問機関として指名・報酬委員会を設置しております。指名・報酬委員会は、取締役・監査役の選任・解任（株主総会決議事項）に関する事項、取締役の後継者計画に関する事項、執行役員の選任・解任に関する事項、取締役・監査役の報酬決定に関わる内容、取締役の個別の報酬等の内容、これらを決議するために必要な基本方針、規則及び手続等の制定、変更、廃止等について審議を行い、取締役会に対して助言・提言を行います。構成員は、当社の取締役である委員３名以上で構成し、その過半数は独立社外取締役で構成することとしております。指名・報酬委員会の委員長は、独立社外取締役である委員の中から、委員会の決議によって選定します。構成員：社外取締役柳川洋輝（指名・報酬委員会委員長）代表取締役社長船津浩三社外取締役安岡護、寺内信夫b．経営会議代表取締役社長（船津浩三氏）、取締役（後藤伸応氏、松岡元氏、若野慎治氏、田畑更二氏、柳川洋輝氏、安岡護氏、寺内信夫氏）、監査役（加藤和彦氏）のほか、システム事業部長、統括部長、部長・室長、その他の代表取締役社長が指名するもので構成され、毎月１回定期開催されており、各システム事業部、各部の予算実績対比の分析及び対策、並びに業務執行に関する確認・検討を行っております。また、人員計画の確認・検討及び人事・労務に関する事項の報告と対策、並びに制度に関する事項の指示・伝達を行っております。c．営業会議代表取締役社長（船津浩三氏）、営業担当役員、営業統括部長、システム営業部長、ソリューション営業部長で構成され、毎月１回定期開催されており、営業引き合い状況及び対策、並びに業務執行に関する確認・検討を行っております。また、メーカー、ベンダー、ユーザーの主たる市場の動向、かつ技術、サービスの動向など、営業戦略に係る検討を行っております。d．リスク管理委員会リスク管理委員会は、当社事業全体の事業リスクを認識し、当社事業全体の事業リスクを総括管理します。最高責任者である代表取締役社長（船津浩三氏）のもとに委員長（取締役・田畑更二氏）、委員（主要各部門の部長）、事務局（総務部）で構成され、四半期に１回定期開催されております。当社が事業の継続・安定的発展を確保するとともに、企業活動の不確実性によって発生する損失の可能性、又はその不確実性をマネジメントできないことによる損失の可能性をリスクとして捉え、当社はもとより、顧客、取引先、株主、役員・従業員などステークホルダーの利益阻害要因の除去・軽減を誠実に対応していくためのリスク管理に関する基本事項を定めることで、当社において発生しうるリスクに対して的確な管理を行っております。e．コンプライアンス委員会社内のコンプライアンス意識を高め、全社的な視点でコンプライアンスを推進していくためにコンプライアンス委員会を設置しております。最高責任者である代表取締役社長（船津浩三氏）のもとに委員長（取締役・田畑更二氏）、委員（取締役・松岡元氏のほか各システム部長、各部長）、事務局（総務部）で構成され、毎事業年度２回定期開催されております。③内部統制システムの整備の状況当社は、取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制、その他会社の業務の適正を確保するための体制について、取締役会において「内部統制システムに関する基本方針」を決議しております。なお、「内部統制システムに関する基本方針」の概要は次のとおりです。イ．取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制(イ）コンプライアンス体制に係る「コンプライアンス規程」を整備し、法令・定款及び当社の経営理念を遵守した行動をとるための行動規範を定めます。(ロ）その徹底を図るため、コンプライアンス委員会を設置し、全社のコンプライアンスの取り組みを横断的に統括します。また、コンプライアンス委員長は内部統制担当役員とし、コンプライアンス委員長を中心に役員全体の啓蒙等を行います。(ハ）取締役は、重大な法令違反その他コンプライアンスに関する重要な事実を発見した場合は、取締役会に報告するものとします。(ニ）取締役会は、「取締役会規則」の定めに従い、法令及び定款に定められた事項並びに重要な業務に関する事項の決議を行うとともに、取締役からの業務執行状況の報告を受けます。(ホ）内部監査室は、「内部監査規程」に従って、内部監査を実施し、終了後遅滞なく内部監査実施報告書を作成し経営会議に報告するものとします。また、必要に応じて取締役会、監査役会に報告するものとします。ロ．取締役の職務の執行に係る情報の保管及び管理に関する体制(イ）「文書管理規程」を定め、次の各号に定める文書（電磁的記録を含む。以下同じ。）を関連資料とともに保存します。a.株主総会議事録b.取締役会議事録c.監査役会議事録d.税務署その他官公庁に提出した書類の写しe.その他「文書管理規程」に定める文書(ロ）上記文書の保管の場所及び方法は、取締役又は監査役から閲覧の要請があった場合は速やかに閲覧が可能な場所及び方法とし、その詳細を「文書管理規程」に定めます。(ハ）上記の文書の保管期間は、法令に別段の定めのない限り「文書管理規程」に各文書の種類ごとに定めます。ハ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制(イ）リスク管理を体系的に規定する「リスク管理規程」を定めます。(ロ）全社のリスクに関する統括をするためにリスク管理委員会を設置します。(ハ）リスク管理委員長は内部統制担当役員とし、リスク管理委員長は、「リスク管理規程」に基づいてあらかじめ具体的なリスクを識別・分析・評価し、その対応方針を定め、また、有事の際の迅速かつ適切な情報伝達と緊急体制を整備します。(ニ）リスク管理委員長は各部署の日常的なリスク管理の状況をモニタリングします。(ホ）リスク管理委員長はリスク管理に関する事項を必要に応じて取締役会に報告します。ニ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制(イ）「業務分掌規程」及び「職務権限規程」により取締役の権限と責任を明確化し、また、定例取締役会及び各取締役間の連携緊密化により、経営意思決定を迅速化し、取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制を構築します。(ロ）取締役会は、経営の執行方針、法令で定められた事項やその他経営に関する重要事項を決定し、業務執行状況を監督します。ホ．使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制(イ）コンプライアンス体制に係る「コンプライアンス規程」を整備し、法令・定款及び当社の経営理念を遵守した行動をとるための行動規範を定めます。(ロ）その徹底を図るため、コンプライアンス委員会を設置し、全社のコンプライアンスの取り組みを横断的に統括します。また、コンプライアンス委員長は内部統制担当役員とし、コンプライアンス委員長を中心に使用人全体の啓蒙等を行います。(ハ）コンプライアンス委員長は、社員のコンプライアンス教育を実施していきます。(ニ）コンプライアンス委員長は、社員の日常的な活動状況のモニタリングを実施します。(ホ）コンプライアンスに係る内部通報システムを設置し、電子メールによって自由に通報や相談ができる仕組みを作ります。(ヘ）コンプライアンス委員長は、平素より監査役と連携し、全社のコンプライアンス体制及びコンプライアンス上の問題の有無を調査・検討し、重大な問題が生じた場合には遅滞なく取締役会に報告して対策を協議します。ヘ．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項並びに当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項監査役は、必要に応じて監査役の職務を補助すべき使用人を任命し、業務に必要な事項を命令することができ、その結果は監査役会に報告します。当該使用人は、取締役又は他の使用人の指揮命令を受けないものとします。ト．監査役の職務を補助すべき使用人の取締役からの独立性に関する事項上記補助者の人事異動・人事評価・懲戒処分には、監査役の承認を得なければならないものとします。チ．取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制並びに報告した者が不利な取扱いを受けないことを確保するための体制(イ）取締役又は使用人は、監査役会の定めるところに従い、各監査役の要請に応じて必要な報告及び情報提供を行います。(ロ）内部監査を担当する部署は、内部監査の実施状況及び業務の状況を監査役に報告します。(ハ）内部通報制度の通報状況について速やかに監査役に報告します。(ニ）監査役へ報告した取締役、監査役及び使用人に対し、通報又は相談したことを理由として不利益な取扱いをすることを禁止し、報告者を保護します。リ．監査役の職務の執行について生ずる費用の前払い又は償還の手続きその他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項監査役がその職務の執行について生ずる費用の前払い又は償還等の請求をしたときは、速やかに当該費用又はその債務の処理をすることとします。ヌ．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制(イ）監査役は、取締役会のほか、必要に応じて重要な会議に出席するとともに、稟議その他業務執行に関する重要な文書を閲覧します。(ロ）取締役又は使用人は説明を求められた場合には、監査役に対し詳細に説明することとします。(ハ）会計監査人及び管理部署と定期的な意見交換を行い、財務報告の適正性について確認できる体制をとります。ル．財務報告の信頼性を確保するための体制財務報告の信頼性と適正性を確保するため、金融商品取引法等の法令に準拠し、財務報告に係る内部統制の有効性を評価・報告する体制を整備します。ヲ．反社会的勢力排除に向けた基本方針反社会的勢力に対しては毅然とした態度で臨み、いかなる場合においても、反社会的勢力に対して関わりを持たず、金銭その他の経済的利益を提供しないことを基本方針とします。また、必要に応じ警察機関等外部の専門機関とも迅速な連携をとることとします。④責任限定契約の内容の概要当社は、会社法第427条第１項に基づき、取締役(業務執行取締役等であるものを除きます)、監査役及び会計監査人との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令で定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締役(業務執行取締役等であるものを除く)、監査役及び会計監査人が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。⑤役員等賠償責任保険契約の内容の概要当社は、保険会社との間で、当社の役員（当事業年度中に在任していたものを含む。）を被保険者とする、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しており、保険料は全額当社が負担しております。当該保険契約の内容の概要は、被保険者である対象役員が、その職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を当該保険契約により保険会社が填補するものであり、１年ごとに契約更新しております。なお、当該保険契約では、当社が当該役員に対して損害賠償責任を追及する場合は保険契約の免責事項としており、また、填補する額について限度額を設けることにより、当該役員の職務の執行の適正性が損なわれないようにするための措置を講じております。次回更新時には同内容での更新を予定しております。⑥リスク管理体制の整備状況当社は、リスク管理規程を定め、リスク管理委員会、コンプライアンス委員会及び内部監査室を中心としたリスク管理体制を整備しております。関連法規等の法務的に重要な課題については、コンプライアンス遵守の観点から、顧問弁護士、顧問税理士、顧問社会保険労務士に相談を行い、リーガルチェック及び必要な助言・指導を受けております。また、当社は、社員・パートナー等多数の個人情報を取扱う企業でもあり、個人情報をはじめとする機密情報管理の重要性を強く認識しており、「個人情報及び特定個人情報管理規程」並びに「個人情報保護運用マニュアル」を設定するとともに、2008年11月に「プライバシーマーク」を取得し、個人情報の適正管理に努めており、2010年５月には「ISO27001（情報セキュリティマネジメントシステム）」認証を取得し、情報セキュリティの適正管理に努めております。さらに、2012年５月には「ISO9001（品質マネジメントシステム）」認証を取得し、顧客に対する品質保証を行うとともに、顧客の満足度向上に努めております。⑦子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況当社グループにおける業務の円滑化及び管理の適正化を図るため、「関係会社管理規程」を整備しており、子会社の経営上の重要事項に関しては、子会社の事業内容・規模等を考慮のうえ、当社の事前承認を要する事項や当社への報告を要する事項を取り決めております。⑧その他イ．取締役の定数当社の取締役は、13名以内とする旨を定款に定めております。ロ．取締役の選任決議要件当社は、株主総会における取締役選任決議の要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨を定款に定めております。ハ．株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。ニ．株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項及び理由a．中間配当当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年３月31日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能にするためであります。b．自己株式の取得当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に応じた機動的な資本政策の遂行を可能にするためであります。 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株式会社ニーズウェル | 有価証券報告書－第36期(令和3年10月1日－令和4年9月30日) | S100PVC5 | 39920 | E33367 | "2022-09-30T00:00:00" | "2021-10-01T00:00:00" | "2022-12-23T00:00:00" | 3011101025642 | ManagementAnalysisOfFinancialPositionOperatingResultsAndCashFlowsTextBlock | ３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】文中の将来に関する事項は、当事業年度の末日現在において判断したものであります。また、当社は当事業年度の期首から「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日）等を適用しております。詳細は「第５経理の状況１財務諸表等（１）財務諸表注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおりであります。(1）経営成績等の状況の概要当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当事業年度におけるわが国経済は、感染対策により経済社会活動の正常化が進む中、各種政策の効果により徐々に持ち直しの動きがみられた一方、国際情勢の悪化による原材料価格の上昇や円安の進行、金融資本市場の変動等が与える影響が懸念されております。このような状況のもと、当社は、企業価値向上と持続的な成長を推し進めていくためには優秀な人材確保による開発力及び信用力の強化が不可欠と考え、2022年４月の東京証券取引所の市場再編において選択したプライム市場が求める「流通株式時価総額100億円以上」の基準の充足を目指し、企業価値向上を目的とした様々な施策を講じております。2021年10月にはゼネコン向け受託開発とMVNO関連ビジネスを手掛ける零壱製作株式会社（本社：栃木県那須塩原市、以下「零壱製作」）の発行済株式数の70％を取得し子会社といたしました。2022年７月には開発技術者のさらなる確保を目的に、株式会社総研システムズ（本社：東京都新宿区、以下「総研システムズ」）への追加出資を行い、同社の発行済株式総数の33.3％を保有することとなりました。また、2022年９月には官公庁・自治体及び民間企業でのWeb制作における「フロントエンド」(WebサービスやWebアプリケーションにおいてユーザーの直接目に触れる部分)を強みとする株式会社ビー・オー・スタジオ（本社：東京都渋谷区、以下「ビー・オー・スタジオ」）と、生命保険・銀行・証券系の金融系システム開発に強みを持つ株式会社コムソフト（本社：東京都豊島区、以下「コムソフト」）の株式を譲り受け、2022年10月より両社を完全子会社といたしました。これにより当社グループは、次期（2023年９月期）より零壱製作、ビー・オー・スタジオ、コムソフトの３社を連結子会社、総研システムズを持分法適用会社とし、単体決算から連結決算に移行することとしております。さらに、並行して取り組んできた資本業務提携及び業務提携においても、受注や販路の拡大といった成果が確実に出ていることから、当社グループ全体の成長と基盤強化を推し進めるため、今後もM&Aに加えて資本業務提携及び業務提携による他社とのパートナーシップやアライアンス強化に取り組んでまいります。このような成長戦略の動向や業績へのご理解を深めていただくため、当事業年度からは特に個人投資家の皆様との対話を重視し、説明会の機会の増加や、IR・PRの積極的な情報発信等、いっそうの充実に努めております。この結果、当事業年度における当社の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。ａ．財政状態（資産）当事業年度末における総資産は4,608,224千円となり、前事業年度末と比較して248,177千円の増加となりました。これは主に、売掛金及び契約資産が224,688千円増加、投資有価証券が121,485千円増加、関係会社株式が107,524千円増加、前払費用が46,596千円増加し、一方で、現金及び預金が259,299千円減少したことによるものであります。（負債）当事業年度末における負債合計は1,038,186千円となり、前事業年度末と比較して176,882千円の増加となりました。これは主に、買掛金が70,981千円増加、未払法人税等が56,309千円増加、賞与引当金が41,020千円増加したことによるものであります。（純資産）当事業年度末における純資産合計は3,570,038千円となり、前事業年度末と比較して71,294千円の増加となりました。これは主に、利益剰余金が265,634千円増加、自己株式の取得により自己株式が199,998千円増加したことによるものであります。ｂ．経営成績事業の状況といたしましては、売上高及び経常利益は設立以来最高額を達成し、増収増益となりました。「業務系システム開発」においては、通信キャリア向け、公共向け、生保向け案件の拡大により好調に推移しました。「基盤構築」は「業務系システム開発」や「ソリューション・商品等売上」との連携に加え、クラウド構築への本格参入によりVDI導入、官公庁向け案件の基盤増強の需要を取り込み、売上を伸ばしました。「コネクテッド開発」は新型コロナウイルス感染症の拡大により引き続き製造業向け案件で影響が出ているものの、安定して開発を継続しました。「ソリューション・商品等売上」は、独自のソリューションやサービスの提供により他社との差別化に注力し、好調に受注を拡大しました。特に、SAPConcur®が提供するConcurExpense、ConcurInvoice等の導入サービスにおいては、テレワークの広がりや電子帳簿保存法の改正も追い風となる中、当社独自のソリューションとして提供しているInvoicePAシリーズ等が好評で、引き続き多くの受注を獲得しました。また、RPAツールWinActor®（注）のライセンス販売や導入案件が順調に増加しました。当社の自社ソリューションであるWorkAIサービスにおいては、AI開発の実証実験やアプリ構築、データ分析サービスの受注・引合いが増加しております。（注）「WinActor」は、エヌ・ティ・ティ・アドバンステクノロジ株式会社の登録商標です。以上の結果、当事業年度における売上高は、6,730,166千円（前年同期比17.0％増）となりました。売上総利益においては、生産性向上と高付加価値案件の獲得により、1,562,976千円（前年同期比10.5％増）となりました。販売費及び一般管理費は、新卒社員の増加による教育・研修費の負担増等により872,185千円（前年同期比4.6％増）となりました。また、業績好調に伴い昇給や賞与を大幅に引き上げましたが、営業利益は690,790千円（前年同期比19.0％増）、経常利益は724,817千円（前年同期比24.5％増）、当期純利益は499,152千円（前年同期比18.5％増）となりました。なお、収益認識に関する会計基準等の適用により、当事業年度の売上高が23,470千円、売上原価が23,470千円それぞれ増加しておりますが、売上総利益、営業利益、経常利益及び当期純利益に与える影響はありません。また、当社は情報サービス事業並びにこれらの付帯業務の単一セグメントのため、セグメントごとの記載はしておりません。当事業年度における事業のサービスライン別の売上高を示すと、次のとおりであります。事業のサービスライン売上高（千円）構成比（％）前年同期比（％）業務系システム開発4,988,48374.1114.4基盤構築696,34610.3120.0コネクテッド開発192,6692.9100.8ソリューション・商品等売上852,66612.7137.4合計6,730,166100.0117.0②キャッシュ・フローの状況当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前事業年度末に比べて256,978千円減少し、2,491,494千円となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの変動要因は次のとおりです。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は、437,003千円となりました。これは主に、税引前当期純利益724,817千円、仕入債務の増加額70,981千円、賞与引当金の増加額41,020千円、減価償却費39,980千円等によるキャッシュ・フローの増加と、売上債権及び契約資産の増加額224,688千円、法人税等の支払額191,844千円等によるキャッシュ・フローの減少によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果支出した資金は、260,641千円となりました。これは主に、投資有価証券の取得による支出150,213千円、関係会社株式の取得による支出72,524千円、無形固定資産の取得による支出31,858千円等によるキャッシュ・フローの減少によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果支出した資金は、433,340千円となりました。これは主に、配当金の支払額233,551千円、自己株式の取得による支出200,598千円等によるキャッシュ・フローの減少によるものであります。③生産、受注及び販売の実績当社は、情報サービス事業並びにこれらの付帯業務の単一セグメントのため、生産、受注及び販売の実績については、サービスライン別に示しております。ａ．生産実績当社が提供するサービスには、生産に該当する事項がありませんので、生産実績に関する記載を省略しております。ｂ．商品等仕入実績当事業年度の商品等仕入実績は、次のとおりであります。なお、当社は単一セグメントであるため、売上高区分のうち商品等売上高に係る商品等仕入高を記載しております。区分当事業年度（自2021年10月１日至2022年９月30日）前年同期比（％）商品等仕入高（千円）133,022151.8合計（千円）133,022151.8（注）金額は仕入価格で表示しております。ｃ．受注実績当事業年度の受注実績を事業のサービスライン別に示すと、次のとおりであります。事業のサービスライン受注高（千円）前年同期比（％）受注残高（千円）前年同期比（％）業務系システム開発5,250,893118.51,044,108133.6基盤構築677,655110.5132,38187.6コネクテッド開発200,129102.660,723114.0ソリューション・商品等売上1,061,791130.4528,454165.5合計7,190,470118.81,765,666135.3ｄ．販売実績当事業年度の販売実績を事業のサービスライン別に示すと、次のとおりであります。事業のサービスライン当事業年度（自2021年10月１日至2022年９月30日）前年同期比（％）業務系システム開発（千円）4,988,483114.4基盤構築（千円）696,346120.0コネクテッド開発（千円）192,669100.8ソリューション・商品等売上（千円）852,666137.4合計（千円）6,730,166117.0（注）１．最近２事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前事業年度（自2020年10月１日至2021年９月30日）当事業年度（自2021年10月１日至2022年９月30日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）キヤノンITソリューションズ株式会社－－672,22110.0２．前事業年度のキヤノンITソリューションズ株式会社に対する販売実績は、当該販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10未満であるため記載を省略しております。(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたりましては、財政状態及び経営成績に影響を与える会計上の見積りを行う必要があります。当社はこの見積りを行うにあたり、過去の実績等を勘案して合理的に判断しておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。当社の財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５経理の状況１財務諸表等（１）財務諸表注記事項（重要な会計方針）」に記載しております。なお、会計上の見積りにおいて、新型コロナウイルス感染症による重要な影響はないものとして見積りを行っております。②当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ．経営成績等イ．財政状態及び経営成績等の状況当事業年度の財政状態及び経営成績等の状況につきましては、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況」に記載したとおりであります。ロ．キャッシュ・フローの状況当事業年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載したとおりであります。ｂ．経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容イ．売上高、売上原価及び売上総利益当事業年度における売上高は6,730,166千円となり、前事業年度比977,812千円増加いたしました。売上総利益は前事業年度比148,818千円増加し、1,562,976千円となりました。ロ．販売費及び一般管理費並びに営業利益当事業年度における販売費及び一般管理費は前事業年度比38,402千円増加し、872,185千円となりました。この結果、営業利益は前事業年度比110,416千円増加し、690,790千円となりました。ハ．営業外損益及び経常利益当事業年度の営業外収益は35,543千円となり、前事業年度比22,917千円増加いたしました。当事業年度の営業外費用は1,517千円となり、前事業年度比9,104千円減少いたしました。この結果、経常利益は前事業年度比142,438千円増加し、724,817千円となりました。ニ．法人税等及び当期純利益当事業年度における法人税等合計は、前事業年度比64,390千円増加し、225,664千円となりました。以上の結果、当事業年度における当期純利益は前事業年度比78,047千円増加し、499,152千円となりました。ｃ．資本の財源及び資金の流動性当社の主な資金需要は、労務費、外注費、経費並びに販売費及び一般管理費等の運転資金と中長期的な成長を実現するための先行投資に大別されます。運転資金につきましては、基本的に営業活動によるキャッシュ・フローや自己資金に充当することにより対応する方針であり、現在の現金及び現金同等物の残高、営業活動から得られるキャッシュ・フローの水準等を勘案し、当面事業を継続していくうえで十分な流動性を確保しているものと考えております。 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株式会社ニーズウェル | 有価証券報告書－第36期(令和3年10月1日－令和4年9月30日) | S100PVC5 | 39920 | E33367 | "2022-09-30T00:00:00" | "2021-10-01T00:00:00" | "2022-12-23T00:00:00" | 3011101025642 | CriticalContractsForOperationTextBlock | ４【経営上の重要な契約等】当社は、2022年９月15日開催の取締役会において、株式会社ビー・オー・スタジオ及び株式会社コムソフトの株式を取得することについて決議し、同日付で両社と株式譲受契約を締結しました。これにより、当社は株式会社ビー・オー・スタジオの発行済株式数の全てを2022年10月３日に、株式会社コムソフトの発行済株式数の全てを2022年10月４日に、それぞれ取得しました。詳細は、「第５経理の状況１財務諸表等（１）財務諸表注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100PVC5,, |
株式会社ニーズウェル | 有価証券報告書－第36期(令和3年10月1日－令和4年9月30日) | S100PVC5 | 39920 | E33367 | "2022-09-30T00:00:00" | "2021-10-01T00:00:00" | "2022-12-23T00:00:00" | 3011101025642 | ResearchAndDevelopmentActivitiesTextBlock | ５【研究開発活動】当事業年度は、当社の中期経営計画の成長戦略の１つである物流・AI分野に重点を置いた研究開発を行いました。物流分野では、物流センター内の一連の作業のペーパーレス化と高度な分析機能を実現する倉庫管理システム「SmartWMS」にピッキング方式やデータ分析等に関する機能追加を行いました。AI分野では、ユーザーがどのシステムやアプリケーションを使用するかを意識することなく、チャットツールに指示を入力することでRPAを起動し、目的の作業のアウトプットを得ることが可能となる「ChatDirector」を開発しました。以上の結果、当事業年度において当社が支出した研究開発費の総額は7,751千円となりました。なお、当社は情報サービス事業並びにこれらの付帯業務の単一セグメントのため、セグメントごとの記載はしておりません。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100PVC5,, |
株式会社デコルテ・ホールディングス | 有価証券報告書－第6期(令和3年10月1日－令和4年9月30日) | S100PVCH | 73720 | E36629 | "2022-09-30T00:00:00" | "2021-10-01T00:00:00" | "2022-12-23T00:00:00" | 2010001180292 | CompanyHistoryTextBlock | ２【沿革】前述の「（はじめに）」に記載のとおり、当社の前身は旧株式会社デコルテです。CCH6a株式会社（現株式会社デコルテ・ホールディングス）は2016年12月13日に設立され、2017年１月31日に旧株式会社デコルテの全株式を取得したことにより同社を子会社化、その後CCH6a株式会社を存続会社、旧株式会社デコルテを消滅会社とする吸収合併を2017年10月１日に行いました。その後商号を2017年10月１日に株式会社デコルテに、2020年４月１日に株式会社デコルテ・ホールディングスに変更しています。そこで当社の沿革に加えて当社の前身となる旧株式会社デコルテの沿革を以下に記載しています。（当社）年月事項2016年12月東京都千代田区においてCCH6a株式会社（現株式会社デコルテ・ホールディングス）を設立2017年１月旧株式会社デコルテの全株式を取得し子会社化2017年10月CCH6a株式会社を存続会社、旧株式会社デコルテを消滅会社とする吸収合併を行い、商号を株式会社デコルテに変更。本社を兵庫県芦屋市へ移転2018年10月新設型の会社分割により、株式会社DecolltePhotography（現株式会社デコルテ）、株式会社DecollteWedding及び株式会社DecollteWellnessを設立。持株会社体制へ移行2018年10月株式会社DecollteWellnessの全株式を株式会社メディロムへ譲渡しリラクゼーション事業から撤退2019年11月CESDEPARTURESを閉店し、ホテル挙式運営サービスから撤退2020年４月商号を株式会社デコルテ・ホールディングスへ変更株式会社DecolltePhotographyを存続会社、株式会社DecollteWeddingを消滅会社とする吸収合併を実施2020年５月BEARSTABLE及びHAPPYVERYMUCHを閉店し、オリジナル挙式のプロデュースから撤退2020年７月St.AQUAを株式会社メモリード東京へ事業譲渡し、チャペルウエディングのプロデュースから撤退2020年11月「和婚スタイル」及び「THEDRESSSHOP」の全店舗を株式会社ベスト―アニバーサリーへ事業譲渡し、神社婚のプロデュース及びドレス及び着物のレンタルサービスから撤退2021年４月アニバーサリーフォトサービスにおける関東地区初の店舗HAPISTATOKYOを東京都台東区に開店2021年６月東京証券取引所マザーズに株式を上場2021年７月大都市圏近郊のリゾートエリアにおける初の常設リゾート型店舗となるSTUDIOAQUA軽井沢店を開店2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所グロース市場に移行（旧株式会社デコルテ）年月事項2001年11月旧株式会社デコルテ（本社：大阪市淀川区、代表取締役：小林健一郎）を設立2001年12月サロン・ド・デコルテを兵庫県芦屋市に開店、エステティックサービスの提供を開始2002年８月チャイニック・ボディ梅田を大阪市北区に開店、リラクゼーションマッサージサービスの提供を開始2003年10月本社を兵庫県芦屋市に移転2004年２月株式会社斎憲に出資2004年３月東京都港区にSt.AQUAを開店し挙式（チャペルウエディング）のプロデュースを開始2004年７月サロン・ド・デコルテを営業譲渡、エステティック事業より撤退2007年１月株式会社斎憲を吸収合併2008年１月STUDIOTVBを大阪市西区に、STUDIOAQUAを東京都港区に開店し、フォトウエディングサービスの提供を開始2010年１月STUDIOAN及びANWEDDINGWITHを福岡市博多区に開店、九州地区に進出2010年７月フォトウエディングサービスにおける初の単独店舗となるSTUDIOTVB梅田店を大阪市北区に開店2010年８月フォトウエディングサービスにおける関東地区初の単独店舗となるSTUDIOAQUA新宿店を東京都新宿区に開店2011年４月40minutes芦屋店を兵庫県芦屋市に開店し、フィットネスジムサービスの提供を開始2011年５月東京都港区にTHEDRESSSHOP東京店、大阪市西区に南堀江店、福岡市博多区に福岡店を開店し、ドレス及び着物のレンタルサービスの提供を開始2011年７月STUDIO8を名古屋市中区に開店し東海地区に進出2011年10月大阪府泉佐野市にCESDEPARTURESを開店し、ホテル挙式の運営サービスの提供を開始2013年11月東京都台東区にBEARSTABLE及びHAPPYVERYMUCHを開店し、オリジナル挙式のプロデュースを開始2014年１月京都市下京区に和婚スタイル京都店を開店し、神社婚のプロデュースを行う「和婚スタイル」の営業を開始2015年４月沖縄県北谷町にSTUDIOSUNSを開店、沖縄地区に進出2015年６月大阪市西区にHAPISTAを開店しアニバーサリーフォトサービスの提供を開始2017年７月北海道旭川市にSTUDIOSOLAを開店、北海道地区に進出2017年10月CCH6a株式会社を存続会社、旧株式会社デコルテを消滅会社とする吸収合併を実施 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100PVCH,, |
株式会社デコルテ・ホールディングス | 有価証券報告書－第6期(令和3年10月1日－令和4年9月30日) | S100PVCH | 73720 | E36629 | "2022-09-30T00:00:00" | "2021-10-01T00:00:00" | "2022-12-23T00:00:00" | 2010001180292 | DescriptionOfBusinessTextBlock | ３【事業の内容】当社は持株会社として当社グループの経営方針策定・経営管理を担当しており、当社グループは、当社及び連結子会社１社で構成され、フォトウエディング等のサービスを提供するスタジオ事業の他、パーソナルトレーニングを中心とするフィットネスジムの運営を行っています。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。当社グループは「Happiness」「Beauty」「Wellness」をテーマとして、既成のサービスには無いもの、「こんなサービスがあったらいいな」という考えを形にして店舗展開していくことを意識し、お客様の幸福に寄り添いながら事業を展開しています。当社がスタジオ事業の中核として提供しているフォトウエディングとは、結婚式や披露宴とは別の日に結婚写真を撮影する、或いは結婚式や披露宴を行わずに結婚写真を撮影するサービスを指し、前者は結婚写真の「前撮り」「別撮り」とも呼ばれています。国内の人口減少や結婚に対する価値観の変化等に伴い結婚式や披露宴を実施する人々が減少する中においても、挙式を行ったカップルが別撮りを利用する比率は増加しており、新郎新婦がホストとして慌ただしく過ごす結婚式当日を避けしっかりと記念に残る写真を撮影したい、或いは当日とは異なる衣裳や場所で思い出に残る写真を残したいというニーズが高まっているものと当社は考えています。下表のとおり株式会社リクルートマーケティングパートナーズが実施した「ゼクシィ結婚トレンド調査」によれば、挙式を行った組数のうち、別撮りの実施率は2014年の56.7％から2022年には73.3％にまで上昇しています。今後もフォトウエディングの利用者は増加傾向で推移すると当社では考えています。挙式を行った組数のうち、別撮りを行った組数の割合（単位：％）2014年2015年2016年2017年2018年2019年2020年2021年2022年56.759.463.063.764.362.667.870.873.3（出所：株式会社リクルートマーケティングパートナーズ「ゼクシィ結婚トレンド調査」2014～2022）当社は、2018年において全婚姻組数58万6千組（*１）の50％超にあたる約30.9万組(*２）がフォトウエディングを利用していると推計しています。また、当社は、フォトウエディングの国内市場規模は2018年時点で年間約521億円（*３）であると推計しており、上記のような動向を背景に今後も成長していくと見込んでいます。当社グループの提供するフォトウエディングサービスは、屋内に設営した専用スタジオにて撮影を行う「スタジオ撮影」と屋外で撮影を行う「ロケーション撮影」を提供しています。当社が「ターミナル店舗」と位置付ける主力の大型店舗では、利便性の高い都市部のターミナル駅から徒歩10分程度の立地に130～150坪前後の面積を基準とするフォトウエディング専用のフォトスタジオを出店し、店舗内には接客・衣装選び・メイク・着付け・撮影の各工程に必要な設備を全て備え、同一店舗内でサービスを完結することを可能としています。特にスタジオ撮影の充実に注力し、店舗毎に独自のテーマを持ったハウススタジオに加えて、半数以上の店舗に設置した屋内和庭園には本物の日本家屋と同じ素材を使用して和室と庭園を再現、ビル内のスタジオにいながら和の雰囲気を創り出す取組が多くの顧客の支持を得ていると当社は考えています。ロケーション撮影では、四季の美しい風景や自然、公園・寺社等の撮影スポットでの撮影を行っています。撮影にあたっては当社グループが保有する和装（白無垢、色打掛等）・洋装（ウエディングドレス等）のラインナップからお客様に衣裳を選択いただき、当社グループで教育研修を施した正社員のメイクアップアーティスト、フォトグラファーがメイク・撮影を行うことで、成果物としての写真を提供するだけでなく、撮影体験そのものも含めて顧客の思い出に残るサービスを提供しています。サービスは以下の流れで提供しています。①相談：プランの説明や和装・ドレス見学等の打合せ、撮影日候補を決定②衣裳合わせ：衣裳の試着及び撮影当日に使用する衣裳の決定③メイクアップ：フォトウエディング専門のメイクアップアーティストが小物選び、ヘアメイクをサポート④撮影：フォトウエディング専門のフォトグラファーによる撮影、成果物（写真データ、アルバム等）の納品アニバーサリーフォトサービスは屋内に設営した専用スタジオ（HAPISTA)において、子供写真や家族写真の撮影を提供しています。「HAPISTA」では、オリジナルの衣裳作成や、ロケーション撮影を行います。また、「HAPISTA」では、あらかじめ定められた立ち位置、ポージングで撮影するだけでなく、お客様に自由に動いていただき、ありのままの表情を撮影しています。フォトウエディングサービスは、首都圏を中心に「スタジオAQUA」、関西圏を中心に「スタジオTVB」を展開しているほか、名古屋に「スタジオ8」、福岡に「スタジオAN」、沖縄に「スタジオSUNS」、北海道に「スタジオSOLA」を展開しています。またアニバーサリーフォトサービスを提供する店舗として「HAPISTA」を、成人式写真やペット写真等への新たな取組として「ハレイ」を展開しています。その他は兵庫県でフィットネスジムである「40minutes」を２店舗展開しています。当社グループが運営しているスタジオ事業の店舗の状況は以下のとおりです。ブランド展開地域店舗数スタジオAQUA東京都、神奈川県、埼玉県、静岡県、長野県8スタジオTVB大阪府、京都府、兵庫県、奈良県5スタジオ8愛知県2スタジオAN福岡県1スタジオSUNS沖縄県3スタジオSOLA北海道1HAPISTA東京都、大阪府5ハレイ東京都1当社グループが実施している事業を事業系統図によって示すと以下のとおりです。［事業系統図］（*１）厚生労働省「令和元年（2019）人口動態統計月報年計（確定数）の概況」より（*２）フォトウエディングの利用組数は以下の算式により当社で推計しています。(a)挙式あり組数のうち、フォトウエディングを行う組数挙式あり組数：全婚姻組数58.6万組（厚生労働省「令和元年（2019）人口動態統計月報年計（確定数）の概況」）×挙式実施割合64.9％（株式会社リクルートマーケティングパートナーズ「結婚総合意識調査（2018）」）=38.0万組フォトウエディング実施組数：挙式あり組数38.0万組×別撮実施率64.3％（株式会社リクルートマーケティングパートナーズ「ゼクシイ結婚トレンド調査（2018）」）=24.4万組(b)挙式なし組数のうち、フォトウエディングを行う組数：挙式なし組数：全婚姻組数58.6万組-挙式あり組数38.0万組=20.6万組フォトウエディング実施組数：挙式なし組数20.6万組×ナシ婚撮影比率31.4％（ウェディングパーク「ナシ婚に関する実態調査」（2018/12/17））=6.4万組(c)推計フォトウエディング利用組数(a)24.4万組+(b)6.4万組=30.9万組（*３）フォトウエディングの国内市場規模は以下の算式により当社で推計しています。撮影単価169千円（株式会社リクルートマーケティングパートナーズ「ゼクシイ結婚トレンド調査2018」のスタジオ撮影単価159千円とロケーション撮影単価178千円の平均値）×フォトウエディング利用組数30.9万組=521億円（*４）フォトウエディング利用組数（*２）、市場規模推計（*３）は、一定の前提の下、外部の統計資料や公表資料を基礎として当社グループが推計したものであり、基礎となる統計資料や推計には固有の限界があるため、実際の市場規模は推計値と異なる可能性があります。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100PVCH,, |
株式会社デコルテ・ホールディングス | 有価証券報告書－第6期(令和3年10月1日－令和4年9月30日) | S100PVCH | 73720 | E36629 | "2022-09-30T00:00:00" | "2021-10-01T00:00:00" | "2022-12-23T00:00:00" | 2010001180292 | BusinessPolicyBusinessEnvironmentIssuesToAddressEtcTextBlock | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものです。(1)経営の基本方針当社グループは「Happiness」「Beauty」「Wellness」をテーマに掲げています。当社グループの目的は、店舗を通して、当社グループの価値観をお客様に明確に提示し、幸福を感じていただける方を一人でも多く増やしていくことです。このテーマの下、当社グループでは年間約２万組（2022年９月期時点の当社のフォトウエディング撮影組数とHAPISTAの撮影組数の合計）のお客様にサービスを提供しており、お客様の「想い」に寄り添い、株主の皆様に信頼され、社会貢献できる経営を確立してまいります。当社グループでは、３年間の中期経営計画を策定していますが、１年経過するごとに新たな３年間の計画に更新し、経営目標を設定しています。当社は従前より「フォトウエディング市場のリーディングカンパニーからライフフォトカンパニーへ」との将来像を掲げてまいりましたが、現行の2023年９月期から2025年９月期までの中期経営計画においては「フォトウエディングサービスのさらなる成長」と「ライフフォトカンパニーの礎を創る」をテーマとして、フォトウエディングサービスの成長と、アニバーサリーフォトサービス「HAPISTA」の成長、その他のライフイベント領域への事業拡大について、具体的な戦略を策定し、これらスタジオ事業のより一層の成長に注力してまいります。(2)経営環境当社グループを取り巻く経営環境は少子高齢化が一段と進み、厚生労働省が公表している「人口動態統計調査（2021年）」によれば平均婚姻年齢は2005年で男性29.8歳、女性28.0歳から2021年で男性31.0歳、女性29.5歳と上昇しています。また同調査によると年間の婚姻組数は長期に渡り減少傾向が続き、近年では2012年に一時的に増加した後は減少が続き、2019年には599千組に増加したものの、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を大きく受けた2020年においては525千組、2021年においては501千組と大きく減少しました。一方で、近年では家族を中心とした少人数での挙式や披露宴を行わない結婚スタイル、ソーシャルネットワークサービスを利用した体験の共有等、従来の結婚式の様式にとらわれない、新たな価値観が醸成されていると当社では考えています。このような環境下において、結婚写真についても従来は挙式会場で当日に撮影を行うスタイルが主流でしたが、当日の式場とは異なるスタジオ、ロケーションの中で、参列者に気兼ねすることなく、挙式当日には撮影できないような写真を残せるフォトウエディングサービスの需要が増加し、今後もその傾向は続いていくものと当社では考えています。また、披露宴を行わない結婚スタイルにおいてもフォトウエディングで花嫁衣裳に袖を通し、結婚の報告等を行うことで花嫁体験をするケースが認知されつつあると考えています。2020年以降は新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、ブライダル業界においては、従来型の挙式・披露宴業態では参列者への配慮からの「３密」回避や、大人数のイベントの自粛傾向の強まりを受け、挙式・披露宴の延期や中止による実施組数が減少しました。フォトウエディング業態は、新郎新婦だけで「３密」を回避しつつ撮影が可能であり、挙式・披露宴の延期・中止が増える中で思い出を残したいカップルの写真へのニーズが高まったと当社では考えています。2022年に入り新型コロナウイルス感染拡大時の行動制限が緩和され、挙式・披露宴市場は徐々に回復しつつありますが、コロナ禍において加速した結婚式に対する新たな価値観の浸透は今後も続き、フォトウエディングに対するニーズと存在感は今後さらに高まっていくものと当社は考えています。(3)経営戦略、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題上記の経営の基本方針及び経営環境を踏まえた中長期的な経営戦略、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題は以下のとおりです。スタジオ事業では「フレームを超える感動を」を行動指針として、「新しい感動体験をつくり、文化として浸透させる」を使命としています。2025年９月期までの中期経営計画においては「フォトウエディングサービスのさらなる成長」と「ライフフォトカンパニーの礎を創る」をテーマとして、事業を成長させ使命を果たすために、以下の成長戦略を進めてまいります。フォトウエディングサービスのさらなる成長・フォトウエディングのリーディングカンパニーとして自ら市場を広げる活動とともに、出店ペースを上げ、さらなる成長を目指す。・顧客層の厚い大都市圏への出店を進めつつ、2025年９月期には地方都市型店舗の展開を開始、商圏を拡げていく。・一部センター化を開始した衣裳管理に加え、オンライン接客のセンター化など、店舗運営の効率化に向けた取組も進める。ライフフォトカンパニーの礎を創る・アニバーサリーフォトを提供するHAPISTAの展開を加速、2026年９月期末までに50店舗体制へ拡大。・成人式写真は事業化に向けた動きを加速、他のライフイベント領域への進出も検討。これらの成長戦略を実現するため、以下の具体的な取組を実行しています。①フォトグラファー、メイクアップアーティストの人材確保及び育成当社グループはフォトグラファー及びメイクアップアーティストについて、外注依存することなく自社で正社員として雇用しています。専門学校の卒業生や未経験者を積極的に正社員として採用し、当社グループの研修を行う専門部署が技術研修・指導を継続的に行うことにより、写真撮影に関わる職種ごとの専門技術・ノウハウを習得したプロフェッショナル人材として育成しています。研修は当社で設定した技術等級に応じて実施され、等級別に以下の目標を設定しています。第１等級（入社１年後）：一般的・標準的な要求に対し、上位者の指示やマニュアル、研修で教わった内容のもとに対応できる、もしくは習得中の段階であり必要とされる基本的なスキルを知るレベル第２等級（入社２年後）：行動を振り返り習熟することで、一般的・標準的な要求に、独力で対応できるレベル第３等級（入社５年超）：難しさ・複雑さのある要求に、独力で対応できるような、プロとして完成するレベル整備された教育システムにより、フォトグラファー及びメイクアップアーティストの技術力を高めつつ高水準で均質化し個人差を極小化することで、当社グループが提供するフォトウエディングサービスは安定した品質でのサービス提供が担保されていると当社では考えています。また、撮影・メイクの専門技術を保有する人員を正社員として確保（2022年９月期末時点において、フォトグラファー：135名、メイクアップアーティスト：148名）していることで、フォトウエディングサービスの平均単価が上昇する春秋の繁忙期の需要を確実に取り込むことを可能としています。また、少人数で日程調整が容易かつ短時間で撮影可能なフォトウエディングの特性を活かし平日に顧客を取り込むことで人員と設備の稼働を平準化し、稼働が土日に集中する結婚式や披露宴と比較してより多くの撮影を可能としています。当社グループのフォトグラファー及びメイクアップアーティストの人員数の推移（単位：人）2018年９月2019年９月2020年９月2021年９月2022年９月266271262280283②Web集客力の強化当社ではWebサイト制作について制作チームを内製化しており、適時適切なWebサイトの更新、SEO対策（*）、Web集客状況のモニタリング等を行っています。また、社員であるフォトグラファーやメイクアップアーティストからのSNSを通じた情報発信にも積極的に取り組んでいます。「ゼクシィ結婚トレンド調査2022」（株式会社リクルートマーケティングパートナーズ）によれば、首都圏における顧客によるフォトウエディング事業者の選定媒体として、SNSが48.7％、その他インターネット上のWebサイトが31.0％と多く利用されています。別撮りのスタジオ・ロケーション撮影の依頼先を検討する際に利用した情報源（単位：％、複数回答可）媒体2020年2021年2022年SNS39.447.448.7その他Webサイト27.630.631.0結婚情報サイト19.325.524.1結婚式場の紹介14.215.418.2結婚情報誌11.613.09.6友人・知人の紹介11.310.18.6挙式会場などのHP6.15.67.8（株式会社リクルートマーケティングパートナーズ「ゼクシイ結婚トレンド調査2022」）当社グループの接客件数のうち90％以上は自社Webサイトでの予約によるものであり、その入口となるWeb検索においては、SEO対策(*)と、競合他社に先行してWebサイトからの集客に注力してきたことによる過去の検索数の蓄積等により、「フォトウエディング」「前撮り」等のキーワード検索で各地域において上位を占める結果を導いています。SNSを通じた情報発信にも積極的に取り組み、当社グループの提供するサービスの認知度を向上させる活動を進めています。スタジオ事業においては、各店舗の公式アカウントに加えて、技術水準等の社内認定基準を満たしたフォトグラファーやメイクアップアーティストについては個人アカウントを開設し、フォロワー数を増やし情報発信力を強化することによる認知度の向上に取り組んでいます。さらに、SNSにおいては当社グループのサービスに満足いただけた顧客自身により情報発信されることで、当社グループ・顧客の双方向からの情報発信が当社グループのサービスの認知度を高める仕組み作りを推進しています。（*）「SearchEngineOptimization」の略であり、インターネット検索結果でWebサイトを上位表示させたり、より多く露出するための一連の取組のことを「SEO」といいます。③衣裳和装の品揃えの充実と、洋装ドレスはデザインを内製化して国内外の仕入先に直接発注することで最新のデザインのトレンドを取り入れた衣裳をいち早く提供することを可能とし、品質とコストを自社でコントロールしつつ、顧客に「多くの衣裳の中からお気に入りを選ぶ楽しさ」を提供し満足度を高める取組を進めています。④地域に根差した店舗展開当社グループは首都圏で「スタジオAQUA」、関西圏で「スタジオTVB」、名古屋で「スタジオ8」、福岡で「スタジオAN」、沖縄で「スタジオSUNS」、北海道で「スタジオSOLA」を展開しており、それぞれの地域に応じたブランディング・店舗づくりを行っています。大都市圏の店舗はターミナル駅近辺を中心に出店することにより、地域のお客様にとって利便性の高い店舗展開を行っています。今後は、大都市圏においては大規模なターミナル店舗とその周辺に展開する中小規模のサテライト店舗を組み合わせ、商圏内のシェアを引き上げる戦略を推進します。また、オンライン接客等のセンターオペレーション化や衣裳管理のリモート化等を進めることで、店舗の業務とスペースの効率化及び既存店稼働率の向上を推進します。これらの施策と併せて、郊外や地方都市における中規模商圏に対応した省スペース・少人数で運営可能な地方都市型店舗の展開、リゾート地におけるフォトウエディングサービスを提供するリゾート型店舗の展開を推進してまいります。これらの取組により、当社グループでは、2025年９月期までの中期経営計画期間においてフォトウエディングサービスの店舗を11店舗、アニバーサリーフォトサービス（HAPISTA）の店舗を31店舗出店する計画です。スタジオ事業の店舗数の推移は以下のとおりです。年2009年2010年2011年2012年2013年2014年2015年店舗数2579111215（ウエディング）2578101113（アニバーサリー）－－－1112出店数0322213退店数0000000年2016年2017年2018年2019年2020年2021年2022年店舗数17191918202226（ウエディング）15171716171820（アニバーサリー）2222235（ペット・成人式写真）－－－－111出店数2210234退店数0011010（注）2009年から2021年は12月末の情報であり、2022年は９月末現在の情報です。⑤衛生管理当社グループでは新型コロナウイルス感染症対策を含めた適切な衛生管理体制を構築するため、各店舗への必要な衛生設備の配置及び衛生管理の指導を徹底し、お客様が安心してサービスの提供を受けることができる環境を整備しています。⑥衣裳の品質管理当社グループではグループ全体の衣裳を管理する部門を設置し、定期的な衣裳の購入と廃棄、店頭在庫の入替等を行い衣裳デザインの陳腐化や使用過多・経年による劣化品の使用を防止することで品質を確保しています。衣裳の買付けにあたっては仕入先と直接交渉し、デザイン・品質を確認した上で大量購入することで低価格を実現しています。⑦新型コロナウイルス感染症拡大への対応当社では新型コロナウイルス感染症への対応として、非接触でコロナ禍においても安心して撮影申込が可能な「オンライン専門相談カウンター」によるオンライン接客の拡充、長距離の移動が制約を受ける中で都市近郊の旅行先でのフォトウエディングを提供する「フォトジェニックジャーニー」の実施等、顧客のニーズをとらえ環境に合わせた施策を実行してまいります。⑧フォトウエディング事業領域の拡大及びライフイベント領域への展開加速近郊の旅行先でフォトウエディングを行う「フォトジェニックジャーニー」、新郎新婦だけでなく家族と一緒に撮影する「家族フォトウエディング」、フォトウエディングにオンライン結婚式を組み合わせた「フォトパブリックウエディング」、本格的なチャペルでフォトウエディングを行う「チャペルフォトプラン」等の取組や、入国規制緩和及び円安により市場の再拡大が見込めるインバウンド需要の取込みを推進し、フォトウエディング事業領域の拡大を加速してまいります。また、スマートフォンやコンパクトデジタルカメラによる手軽な個人撮影とは異なる写真に対する消費者のニーズに対し、当社グループの持つフォトグラフィック技術を活用し、ライフイベント領域への展開に取り組んでまいります。既に多店舗展開を進めている、家族や子供の記念日（アニバーサリー）をテーマとしたフォトスタジオである「HAPISTA」については、中期経営計画において店舗展開をさらに加速し、事業基盤を強固なものとしてまいります。また、成人式フォトサービスの「NALU」については事業化に向けた取組を加速してまいります。この他、貸切スタジオでの撮影や散歩等の日常を切り取るようなペット写真サービス等、様々なライフステージにおいて顧客に寄り添ったサービスの展開を推進してまいります。(4)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標当社では、経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標として、調整後営業利益による評価を行っています。調整後営業利益は「営業利益±その他の収益・費用+本社費（※）」で算定しています。調整後営業利益の金額・内容は「３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容②経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容d.経営方針・経営戦略・経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の達成・進捗状況について」をご参照ください。（※）本社費：管理部門等で発生する全社的な管理費用等 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株式会社デコルテ・ホールディングス | 有価証券報告書－第6期(令和3年10月1日－令和4年9月30日) | S100PVCH | 73720 | E36629 | "2022-09-30T00:00:00" | "2021-10-01T00:00:00" | "2022-12-23T00:00:00" | 2010001180292 | GovernanceTextBlock | (1)【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社グループは、すべてのステークホルダーを尊重し、企業の健全性、透明性を高めるとともに、長期的かつ安定的な株主価値の向上に努めるため、迅速で合理的な意思決定体制及び業務執行の効率化を可能とする社内体制を構築し、コーポレート・ガバナンスの強化に取り組んでまいります。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由a.企業統治の体制の概要当社は監査役制度を採用しており、取締役８名で構成する取締役会と監査役３名で構成する監査役会が経営者たる取締役の業務執行を監視・監督する二重のチェック体制をとっています。(a)取締役・取締役会取締役会は社外取締役３名を含む取締役８名で構成されており、定時取締役会を原則毎月１回開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、法令で定められた事項及び経営に関する重要事項の決定並びに業務執行の監督を行っています。なお、取締役会は、代表取締役社長新井賢二を議長とし、（２）役員の状況①役員一覧に記載の取締役で構成しています。(b)任意の指名・報酬委員会取締役及び経営陣幹部の指名並びに報酬の決定について、取締役会の諮問機関として、任意の指名・報酬委員会を設置しています。指名・報酬委員会は委員の過半数を社外取締役で構成し、委員長は社外取締役の中から委員の互選により選定しています。指名・報酬委員会は取締役会又は代表取締役の諮問に基づき、①取締役会の選任及び解任に関する議案、②執行役員の選任及び解任に関する議案、③取締役会及び執行役員の報酬等の内容についての決定方針の策定、④取締役・執行役員等の報酬に関する開示事項の確認、⑤その他取締役会が要請する事項について答申します。また、指名・報酬委員会は取締役会の委任に基づき各取締役及び執行役員が受ける報酬などの金額、算定方法、具体的な内容を決定します。なお、指名・報酬委員会は社外取締役である中曽根玲子（戸籍上の氏名：市川玲子）を委員長とし、代表取締役社長新井賢二並びに社外取締役松岡洋平の３名で構成されています。(c)監査役・監査役会監査役会は常勤監査役１名を含む監査役３名（全て社外監査役）で構成されており、定時監査役会を原則毎月１回開催するほか、必要に応じて臨時監査役会を開催しています。常勤監査役は取締役会等の重要会議に出席するほか、取締役及び内部監査室等から適宜業務の執行状況等を聴取し、重要な決裁文書の閲覧、各部門の往査等による調査を行い、取締役の業務執行の適正性及び適法性を監査しています。非常勤監査役は、取締役会への出席のほか、常勤監査役との連携等を通じて監査を実施しています。また会計監査人及び内部監査室とも連携し、情報交換を行うことで相互の連携を深めています。なお、監査役会は、常勤監査役皆木和義（社外監査役）を議長とし、（２）役員の状況①役員一覧に記載の監査役で構成しています。(d)内部監査室内部監査については、通常の業務執行部門とは独立した社長直轄の内部監査室（２名）が、内部監査計画に基づき業務活動の適正性や合理性等を監査し、経営者への報告並びに改善提言を行っています。(e)経営会議経営会議は、代表取締役社長新井賢二を議長とし、原則毎月１回開催しています。経営会議における検討事項は、経営管理に関する基本事項である会社経営方針、中長期・年度事業計画に関する経営事項、新規事業に関する事項、組織に関する事項、関係会社の経営に関する重要事項です。なお、経営会議の構成員は、常勤取締役に加え、検討事項に合わせ、議長が招集します。会議には常勤監査役が出席し、監査を行っています。(f)リスク管理委員会・コンプライアンス委員会当社はリスク対応及びコンプライアンスの実行を経営や事業に関わる重要課題と認識し、全社横断的な組織としてリスク管理委員会及びコンプライアンス委員会を設置しています。両委員会共に代表取締役社長新井賢二を委員長とし、半年に１度開催し、各部門からリスク、コンプライアンスに関する状況報告がなされるとともに改善策等が協議されます。なお、コンプライアンス委員会の構成員は経営会議の構成員と同様であり、リスク管理委員会は経営会議の構成員に加えて業務部門の責任者が参加します。いずれの会議にも常勤監査役が出席し、監査を行っています。b.当該体制を採用する理由当社は、機関設計において監査役会設置会社を採用しています。監査役３名は、全員が社外監査役で、それぞれ高い専門性を有し、その専門的見地から的確な経営監視を実行しています。また、取締役会には３名の社外取締役を選任し、長年にわたる企業経営に関する見識をもとにした的確な提言がなされています。従って、経営監督の面においては十分に機能する企業統治体制が整備されているものと判断し、現状の体制としています。③企業統治に関するその他の事項・内部統制システムの整備の状況当社は、業務の適正性を確保するための体制として、2018年12月21日開催の取締役会にて「内部統制システム構築の基本方針」を決議しています。その概要は、下記のとおりです。≪内部統制システム構築の基本方針≫１．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制(1)当社は、当社の取締役・使用人が法令・定款及び社会規範を遵守した行動をとるための企業行動規範を定めます。(2)コンプライアンスを横断的に統括する部署を設置し、取締役・使用人の教育、啓蒙を図ります。(3)内部監査室は管理部と連携し、コンプライアンスの状況を定期的に監査するものとし、その監査結果については、社長に報告するものとします。(4)当社内における法令遵守上疑義がある行為について、使用人が直接通報を行う手段を確保します。重要な情報については、必要に応じてその内容と会社の対処状況・結果につき、当社取締役及び使用人に開示し、周知徹底を図ります。２．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制(1)取締役の職務の執行に係る情報又は文書(電磁的記録も含む)については、文書管理規程に従い保存及び管理を行うものとし、取締役及び監査役が当該情報又は文書等の内容を知り得る体制を確保するものとします。(2)文書管理規程には保存対象情報の定義、保管期間、保管責任部署等を定めるものとします。３．損失の危険の管理に関する規程その他の体制(1)リスクの未然防止、極小化のために組織横断的リスクマネジメント体制を構築し、当社及び子会社のリスクを網羅的かつ総括的に管理します。(2)取締役及び使用人のリスク管理マインド向上のために、勉強会、研修を定期的に実施します。また、必要に応じて内部監査を実施し、日常的リスク管理を徹底します。４．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制(1)当社及び子会社の取締役及び使用人の役割分担、業務分掌、指揮命令関係等を通じ、職務執行の効率性を確保します。(2)業務分掌、職務権限規程を制定し、法令の改廃、職務執行の効率化の必要がある場合は随時見直すものとします。(3)その他業務の合理化、電子化に向けた取組により、職務の効率性確保を図る体制の整備を行います。(4)経営会議、取締役会による月次業績のレビューと改善策の実施を行います。５．当社及び子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制(1)当社及び子会社の業務適正性確保の観点から、当社のリスク管理体制、コンプライアンス体制をグループ全体に適用するものとし、必要な子会社への指導、支援を実施します。(2)内部監査室は定期的に当社及び子会社の内部監査を実施し、当社及び子会社の内部統制の有効性と妥当性を確保します。また監査結果については、代表取締役社長に報告するものとします。(3)子会社を担当する役員又は担当部署を明確にし、必要に応じて適正な指導、管理を行います。また、子会社の業務及び取締役等の職務の執行の状況を定期的に当社に報告します。６．監査役がその職務を補助すべき使用人(補助使用人)を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制並びにその使用人の取締役からの独立性に関する事項(1)監査役が十全の監査を行うために補助使用人を必要とする場合には、取締役会は補助使用人を設置するかどうか、人数、報酬、地位(専属か兼業か)について決議するものとします。(2)この補助使用人の異動には監査役の同意を必要とし、またその人事評価は監査役が行います。(3)監査役より監査業務に必要な命令を受けた補助使用人は、その命令に関して取締役、内部監査室長等の指揮命令を受けないものとします。７．取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制(1)当社及び子会社の取締役又は使用人は、法定の事項に加え以下に定める事項について、発見次第速やかに監査役に対して報告を行います。イ．会社の信用を大きく低下させたもの、またはその恐れのあるものロ．会社の業績に大きく影響を与えたもの、またはその恐れのあるものハ．その他当社企業行動規範、規程、法令への違反で重大なもの(2)監査役に報告を行った者が、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないものとします。(3)内部監査実施状況、コンプライアンス違反に関する通報状況及びその内容を速やかに報告する体制を整備します。８．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制(1)監査の実施にあたり監査役が必要と認める場合における弁護士、公認会計士等の外部専門家と連携し、監査業務に関する助言を受ける機会を保障します。(2)常勤監査役と代表取締役社長との間の定期的な意見交換会を設定します。９．監査役の職務執行について生ずる費用等の処理に係わる方針監査役の職務の執行について生ずる費用の前払い又は償還の手続きその他の当該職務の執行について生ずる費用又は償還の処理については、監査役の請求等に従い円滑に行える体制とします。10．財務報告の信頼性を確保するための体制(1)信頼性のある財務報告を作成するために、財務報告に係る内部統制の整備及び運用の体制を構築します。(2)その仕組みが適正に機能することを継続的に評価し、不備があれば必要な是正を行います。11．反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況(1)反社会的勢力による被害の防止及び反社会的勢力の排除について、当社企業行動規範において、「社会の秩序や企業の健全な活動に脅威を与える反社会的勢力に対しては毅然として対応し、違法行為や反社会的行為には一切関わらず、名目の如何を問わず、反社会的勢力に対し、経済的利益を含む一切の利益を供与しない」旨を規定し、全取締役・使用人へ周知徹底するものとします。(2)反社会的勢力排除に向けて、不当要求がなされた場合の対応基本方針、対応責任部署、対応措置、報告及び届出体制等を定めた対応規程を制定し、事案発生時に速やかに対処できる体制を整備します。・責任限定契約の内容の概要当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しています。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める額としています。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役及び社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。・役員等賠償責任保険契約の内容の概要当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しています。当該保険契約の被保険者の範囲は当社取締役、当社監査役及び当社執行役員であり、被保険者は保険料を負担していません。当該保険契約により被保険者のマネジメント賠償責任及び雇用慣行賠償責任に関わる損害が補填されることとなります。・取締役の定数当社の取締役は10名以内とすることを定款で定めています。・取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、累積投票によらない旨を定款で定めています。・剰余金の配当の決定機関当社は、資本政策の機動性確保と株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定めることができる旨を定款に定めています。また、取締役会の決議によって中間配当をすることができる旨を定款に定めています。・株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めています。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものです。 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株式会社デコルテ・ホールディングス | 有価証券報告書－第6期(令和3年10月1日－令和4年9月30日) | S100PVCH | 73720 | E36629 | "2022-09-30T00:00:00" | "2021-10-01T00:00:00" | "2022-12-23T00:00:00" | 2010001180292 | ManagementAnalysisOfFinancialPositionOperatingResultsAndCashFlowsTextBlock | ３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものです。(1)経営成績等の状況の概要①経営成績の状況当連結会計年度における我が国の経済は、当初は新型コロナウイルスの国内感染状況が改善に向かい、行動制限の緩和により企業・個人ともに消費動向に持ち直しの動きが見られました。しかし、その後の感染第６波・第７波における感染者の急増による消費活動の停滞、ロシアによるウクライナ侵攻や円安の影響等による資源・原料価格の上昇等が国内経済に悪影響を及ぼすなど、先行き不透明な状況が続いています。ブライダル業界においては、従来型の挙式・披露宴業態では一部で実施組数が回復しつつあるものの、コロナ禍における「結婚式」に対する価値観の変化の加速とも相まって、新型コロナウイルス感染拡大前の水準を下回って推移しています。オンライン挙式や少人数挙式へのシフトを図ることで顧客の要望に応える動きも出ていますが、参列者数の減少による単価の低下もあり、本格的な回復には至っていない状況が続いています。一方で、コロナ禍において様々な新しい結婚のかたちが浸透していく中、フォトウエディングも新たな結婚式のスタイルの一つとして注目を集め、新規参入を試みる事業者も現れるなど、フォトウエディング市場は活況を呈してまいりました。このような経営環境の下、主力業態であるフォトウエディングサービスにおいては、「撮る結婚式」に対する期待の高まりに応えるべく、非接触でコロナ禍においても安心して撮影申込が可能な「オンライン専門相談カウンター」の拡充、行動制限が緩和される中では旅行先でのフォトウエディングサービスを提供する「フォトジェニックジャーニー」の強化等、顧客のニーズと環境に合わせた施策を実行してまいりました。ニーズの高まりを受け、当連結会計年度においても新たに２店舗を出店しています。また、アニバーサリーフォトサービスの「HAPISTA」においては、お宮参りや七五三等のイベントだけでなく、お子様を中心に家族でリピートしたくなるHAPPYな体験を得られるフォトサービスを提供してまいりました。当連結会計年度においては新たに２店舗を出店、今後はさらに出店数を増やし、事業拡大を目指してまいります。当連結会計年度の経営成績は、新型コロナウイルス感染の第６波・第７波の影響を受けましたが、スタジオ事業、フィットネス事業ともに売上収益は前期を上回り、連結で過去最高の売上収益となりました。費用面では、前期において抑制していた広告宣伝を今後の受注活動のため一部強化したこと、新規出店の加速と出店地域の広がりに対応するための人材の先行採用と育成の強化の取組を進めたこと等を主な要因として増加しました。一方で、2022年１月31日付で譲渡したデコルテ浅草ビルの譲渡益として、その他の収益437百万円を計上しました。これらの結果、売上収益は5,322百万円（前期比15.9％増）となり、前期に比べ730百万円増加しました。営業利益は1,377百万円（同58.0％増）となり、前期に比べ506百万円増加しました。親会社の所有者に帰属する当期利益は1,018百万円（同77.1％増）となり、前期に比べ443百万円増加しました。また、当社グループの経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標としている調整後営業利益は、当連結会計年度において1,438百万円となり、既存店の成長と前連結会計年度以降に出店した新店の貢献による売上収益の成長が、広告宣伝の強化や新規出店の加速に伴う費用の増加を吸収し、前期比7.6％の増益となりました。セグメントレベルの概況は以下のとおりです。＜スタジオ事業＞スタジオ事業においては、上記のとおり、当連結会計年度においては、新型コロナウイルス感染の第６波・第７波により特に来店客数と撮影件数に影響を受けましたが、フォトウエディングサービスへのニーズの高まりに対応した多様なプランや新たなサービスの提供により撮影単価が上昇、また、コロナ禍に対応した施策の実施により、売上収益及び営業利益は前期を上回り過去最高となりました。当連結会計年度のセグメント業績は、売上収益5,230百万円（前期比16.2％増）、セグメント利益1,367百万円（53.8％増）となりました。＜その他＞フィットネスジムにおいては依然として新型コロナウイルス感染症への警戒感が残る中でコロナ禍以前の水準までの回復には至りませんでしたが、売上収益及び営業利益は前期を上回り、黒字を回復しました。当連結会計年度のセグメント業績は、売上収益91百万円（前期比1.5％増）、セグメント利益10百万円（前期は17百万円の損失）となりました。②財政状態の状況（資産）当連結会計年度末における流動資産は1,723百万円となり、前連結会計年度末に比べ93百万円増加しました。これは主に現金及び現金同等物が62百万円増加したことによるものです。非流動資産は10,865百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,341百万円増加しました。これは主に当連結会計年度に新店舗の開店等により賃貸借契約期間中の賃借料等に相当する使用権資産が1,167百万円増加したことによるものです。この結果、資産合計は12,588百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,435百万円増加しました。（負債）当連結会計年度末における流動負債は1,844百万円となり、前連結会計年度末に比べ109百万円増加しました。これは主に営業債務及びその他の債務が126百万円、リース負債が67百万円それぞれ増加する一方で、その他の流動負債が108百万円、未払法人所得税が28百万円それぞれ減少したことによるものです。非流動負債は6,486百万円となり、前連結会計年度末に比べ896百万円増加しました。これは主に当連結会計年度の新店舗の開店等により賃貸借契約期間中の賃借料等に相当するリース負債が1,095百万円増加する一方で、借入金の返済等により借入金が218百万円減少したことによるものです。この結果、負債合計は8,331百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,005百万円増加しました。（資本）当連結会計年度末における資本合計は4,257百万円となり、前連結会計年度末に比べ429百万円増加しました。これは主に、利益剰余金が1,018百万円増加する一方、自己株式を600百万円取得したことに伴い資本が減少したことによるものです。この結果、親会社所有者帰属持分比率は33.8％（前連結会計年度末は34.3％）となりました。③キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物は1,350百万円となり、前連結会計年度末と比べ62百万円の増加となりました。当連結会計年度の各活動におけるキャッシュ・フローとそれらの要因は次のとおりです。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によるキャッシュ・フローは前期比94百万円減少し、1,152百万円の収入となりました。主な要因は、継続事業からの税引前利益が1,264百万円となり、減価償却費及び償却費648百万円などのキャッシュの増加要因があった一方で、固定資産売却損益437百万円、法人所得税の支払額345百万円などのキャッシュの減少要因がありました。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によるキャッシュ・フローは198百万円の収入（前期は356百万円の支出）となりました。主な要因は、2022年１月31日付でデコルテ浅草ビルを譲渡したことにより有形固定資産の売却による収入614百万円のキャッシュの増加要因があった一方で、当連結会計年度に開店した新店舗の賃貸借物件契約等に起因する投資の取得による支出が178百万円、有形固定資産及び無形資産の取得による支出237百万円などのキャッシュの減少要因がありました。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によるキャッシュ・フローは1,288百万円の支出（前期は1,189百万円の支出）となりました。主な要因は、自己株式の取得による支出601百万円、賃貸借物件の家賃支払い等によるリース負債の返済による支出440百万円、長期借入金の返済による支出243百万円などのキャッシュの減少要因がありました。④生産、受注及び販売の実績a.仕入実績当社グループで行う事業は、提供するサービスの性質上、生産実績の記載になじまないため、当連結会計年度の「生産実績」に代えて「仕入実績」を記載します。サービスの名称当連結会計年度（自2021年10月１日至2022年９月30日）金額（千円）前期比（％）フォトウエディング552,565125.6アニバーサリーフォト18,712125.8スタジオ事業計571,278125.7フィットネス1717.4その他計1717.4合計571,296125.6（注）金額は仕入価格によっています。b.受注実績当社グループで行う事業は、提供するサービスの性質上、受注生産を行うものが存在しないため記載していません。c.販売実績当連結会計年度の販売実績をサービスごとに示すと、次のとおりです。サービスの名称当連結会計年度（自2021年10月１日至2022年９月30日）金額（千円）前期比（％）フォトウエディング5,057,355115.7アニバーサリーフォト173,425133.0スタジオ事業計5,230,780116.2フィットネス91,637101.5その他計91,637101.5合計5,322,418115.9(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものです。①重要な会計上の見積り当社グループの連結財務諸表は、IFRSに基づき作成されています。この連結財務諸表の作成にあたって、決算日における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような会計上の見積り及び判断を必要としています。当社グループは、過去の実績や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、会計上の見積りを行っていますが、見積りの不確実性により、実際の結果がこれら見積りと異なる可能性があります。なお、当社グループの連結財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計上の見積りは、「第５経理の状況１連結財務諸表等(１）連結財務諸表連結財務諸表注記４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断」に記載しています。②経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容a.経営成績の状況スタジオ事業は「第１企業の概況３事業の内容」に記載のとおり、フォトウエディングサービスとアニバーサリーフォトサービスから構成されます。これらを分解した結果及び分析結果は以下のとおりとなります。・フォトウエディングサービス挙式・披露宴の実施組数は一部で回復しつつあるものの、結婚式に対する価値観の変化が加速する傾向にあること等により、フォトウエディング等の新たな結婚式のかたちへの関心が高まる中で、顧客のフォトウエディングサービスに対するニーズが広がり、スタジオ＋ロケーションなど複数の場所での撮影や、和装・洋装両方の衣裳での撮影など当社の提供するサービスの中でも高単価のサービスの需要が増加したこと、また、2022年５月より提供を開始した新たな画像レタッチサービス「ライブレタッチ」の利用者の急増等により、既存店の平均単価は10.9％上昇し、既存店売上高が前年同期比7.0％増加しました。加えて、前連結会計年度に開店した２店舗が期初から収益貢献すると同時に、当連結会計年度にスタジオTVBなんばパークス店、スタジオ8名古屋駅前店を出店したこと等により、売上収益は前期に比べ685百万円増加し、5,057百万円となりました。・アニバーサリーフォトサービス前期と比較して行動制限が緩和された中、新型コロナウイルス感染の第６波・第７波による影響は受けつつも、前連結会計年度に開店した１店舗が期初から収益貢献すると同時に、当連結会計年度に「HAPISTA江坂店」、「HAPISTA枚方T-SITE店」を出店したこと等により、売上収益は43百万円増加し、173百万円となりました。フィットネスジムについては、「（１）経営成績等の状況の概要①経営成績の状況＜その他＞」に記載しています。b.財政状態の状況財政状態の状況につきましては、「(１）経営成績等の状況の概要②財政状態の状況」に記載したとおりです。c.資本の財源及び資金の流動性についての分析(a)キャッシュ・フローの状況キャッシュ・フローの状況につきましては「(１）経営成績等の状況の概要③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。(b)財務政策当社グループでは、運転資金及び設備資金については、内部留保により調達することを基本としていますが、突発的な資金需要が発生した場合には、必要に応じて外部からの資金調達を行うことがあります。また連結財政状態計算書において当社による旧株式会社デコルテ株式の取得資金として長期借入金を計上しています。当連結会計年度末において流動負債に計上した借入金は258百万円、非流動負債に計上した借入金は3,126百万円です。なお、子会社については、当社を通じての資金調達を原則としています。d.経営方針・経営戦略・経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の達成・進捗状況について当社グループの経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標として、調整後営業利益があります。当社グループは、調整後営業利益を用いて業績を測定しており、当社グループの業績評価をより効果的に行うために有用かつ必要な指標であると考えています。当連結会計年度における調整後営業利益は1,438百万円となり、前期比7.6％増加しました。これは既存店の成長と前連結会計年度以降に出店した新店の貢献による売上収益の成長が、広告宣伝の強化や新規出店の加速に伴う費用の増加を吸収したことが要因です。営業利益と調整後営業利益の調整は以下のとおりです。（単位：千円）決算年月国際会計基準第３期第４期第５期第６期2019年９月2020年９月2021年９月2022年９月営業利益886,244416,731871,8061,377,813（減算）その他の収益3,100143,64552,507440,061（加算）その他の費用13,212242,43833,6396,972（加算）本社費（注）487,675472,701483,698494,069調整後営業利益1,384,030988,2261,336,6361,438,793（注）本社費は管理部門等で発生する全社的な管理費用等です。e.経営成績に重要な影響を与える要因について経営成績に重要な影響を与える要因については、「２事業等のリスク」をご参照ください。f.経営者の問題意識と今後の方針について経営者の問題意識と今後の方針については、「１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照ください。 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株式会社デコルテ・ホールディングス | 有価証券報告書－第6期(令和3年10月1日－令和4年9月30日) | S100PVCH | 73720 | E36629 | "2022-09-30T00:00:00" | "2021-10-01T00:00:00" | "2022-12-23T00:00:00" | 2010001180292 | CriticalContractsForOperationTextBlock | ４【経営上の重要な契約等】当社は、2021年12月16日開催の取締役会において、当社の所有するデコルテ浅草ビルを譲渡することを決議するとともに、同日付で譲渡契約を締結しています。(1)譲渡の理由この度譲渡するデコルテ浅草ビルは、当社の前身となる旧株式会社デコルテが2004年に吸収合併した株式会社斎憲より承継し、建物の底地については賃借する形で自社の店舗物件として運用してまいりました。しかし、当該物件については既に建築後50年以上が経過し、老朽化が進んだ設備については更新のための設備投資を実施しつつ、将来的な建て替えの必要性等についての検討を続けてまいりました。今般、底地の所有者である株式会社ジェイ・ワン・プランニングより当該物件の購入の打診があり、当社が継続所有し維持管理や建て替え等に多額の投資を行うよりも、新規店舗の出店等の事業投資に振り向けるべきとの判断に至り、当該物件の譲渡を決定いたしました。(2)譲渡資産の内容（単位：百万円）資産の名称及び所在地譲渡価額帳簿価額譲渡益現況デコルテ浅草ビル（東京都台東区）614177435店舗として使用※譲渡益は譲渡価額から帳簿価額及び譲渡にかかる諸経費を控除した金額です。(3)相手先の概要①名称株式会社ジェイ・ワン・プランニング②所在地東京都千代田区有楽町１丁目１－２東京ミッドタウン日比谷３２階③代表者の役職・氏名代表取締役岡則広④事業内容不動産売買事業、不動産売買仲介事業⑤資本金30百万円⑥設立年月日2002年３月４日⑦純資産486百万円※2021年１月末現在⑧総資産3,600百万円※2021年１月末現在⑨大株主及び持株比率岡則広（83.3％）⑩上場会社と当該会社の関係資本関係該当する事項はありません。人的関係該当する事項はありません。取引関係デコルテ浅草ビルの底地について、当該会社を賃貸人、当社を賃借人とする賃貸借契約を締結しております。関連当事者への該当状況該当する事項はありません。(4)譲渡の日程①取締役会決議日2021年12月16日②契約締結日2021年12月16日③物件引渡期日2022年１月31日(5)今後の見通し当該物件については、当面は当社が賃借し店舗物件として引き続き使用いたしますが、2023年４月30日を物件明渡期日としており、明渡期日までに新たな賃借物件に店舗を移転する予定です。(6)当該事象の連結損益に与える影響額当該事象の発生による影響額は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表連結財務諸表注記25．その他の収益及びその他の費用」をご参照ください。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100PVCH,, |
株式会社デコルテ・ホールディングス | 有価証券報告書－第6期(令和3年10月1日－令和4年9月30日) | S100PVCH | 73720 | E36629 | "2022-09-30T00:00:00" | "2021-10-01T00:00:00" | "2022-12-23T00:00:00" | 2010001180292 | ResearchAndDevelopmentActivitiesTextBlock | ５【研究開発活動】該当事項はありません。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100PVCH,, |
Ｍ＆Ａキャピタルパートナーズ株式会社 | 有価証券報告書－第17期(令和3年10月1日－令和4年9月30日) | S100PVCM | 60800 | E30022 | "2022-09-30T00:00:00" | "2021-10-01T00:00:00" | "2022-12-26T00:00:00" | 3010001107385 | CompanyHistoryTextBlock | ２【沿革】年月事項2005年10月東京都新宿区西新宿三丁目において、Ｍ＆Ａ仲介業務を事業目的とした、Ｍ＆Ａキャピタルパートナーズ株式会社を設立(資本金3,000千円)2006年３月本社を東京都新宿区西新宿一丁目に移転2007年２月本社を東京都千代田区麹町三丁目に移転2013年11月東京証券取引所マザーズに新規上場2014年３月本社を東京都千代田区丸の内一丁目に移転2014年12月東京証券取引所の市場第一部銘柄に指定2016年10月株式会社レコフ（現連結子会社）及び株式会社レコフデータ（現連結子会社）の発行済株式の全てを取得2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行2022年12月本社を東京都中央区八重洲二丁目に移転 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100PVCM,, |
Ｍ＆Ａキャピタルパートナーズ株式会社 | 有価証券報告書－第17期(令和3年10月1日－令和4年9月30日) | S100PVCM | 60800 | E30022 | "2022-09-30T00:00:00" | "2021-10-01T00:00:00" | "2022-12-26T00:00:00" | 3010001107385 | DescriptionOfBusinessTextBlock | ３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社６社（㈱レコフ、㈱レコフデータ及びその他４社）の計７社で構成されております。当社グループはＭ＆Ａ関連サービス（仲介、アドバイザリー、オンラインマッチング、データベース提供及びメディア運営など）を主たる事業としており、国内のＭ＆Ａ案件を中心としつつ、上場企業のＴＯＢやカーブアウト案件からクロスボーダーＭ＆Ａまで、幅広くＭ＆Ａを支援するサービスを展開しております。日本における中堅・中小企業の後継者不在が社会課題として広く認知される中、Ｍ＆Ａ関連サービスを通じた事業承継、シナジーの創出、更なる成長・発展の支援は、社会的責任を伴う重要な使命と認識しております。Ｍ＆Ａを通じてクライアントの成長・発展に尽くすため、当社グループ各社は、次のようなサービスを展開しております。なお、当社グループの事業は、Ｍ＆Ａ関連サービス事業という単一の事業セグメントであります。(1)当社（Ｍ＆Ａ仲介業務）主に中堅・中小企業をメインターゲットとして、事業承継ニーズ、または自社の企業価値の向上を目的とした譲渡ニーズに対してＭ＆Ａの仲介サービスを提供しております。特に、このマーケットは中小企業のＭ＆Ａが一般化されるのに伴って、Ｍ＆Ａを経営戦略のひとつと考える企業オーナーも増加しており、引き続き、着手金無料で経営者が安心して相談できるビジネスモデル等を生かし、業容拡大を進めてまいります。(2)㈱レコフ（Ｍ＆Ａ仲介及びアドバイザリー業務）創業30年以上の業歴のなかで培われたノウハウに基づき、中小企業の案件から業界大手同士の経営統合、上場企業の組織再編からＴＯＢ（株式公開買付）、ＭＢＯ（経営陣による株式譲受）といった高度な支援を要するアドバイザリー業務まで、幅広く展開しております。近年では、ＡＳＥＡＮ地域を中心としたクロスボーダー案件も手掛け、幅広いＭ＆Ａサービスを提供しております。(3)㈱レコフデータ（Ｍ＆Ａデータベース提供及びメディア運営その他の業務）1985年以降のＭ＆Ａ事例をデータベース化しており、Ｍ＆Ａの機会を日常的に検討している事業会社から、同業となる金融機関、Ｍ＆Ａブティック会社、あるいは官公庁から教育機関まで幅広いユーザーにデータを提供するとともに、自社で運営するＭ＆Ａ情報専門誌『ＭＡＲＲ（マール）』を通じて、最新のＭ＆Ａに関するニュース情報を発信し市場の活性化を使命として運営を行っております。また、Ｍ＆Ａに携わる人材を養成するため、セミナーや教育研修プログラムを展開する「Ｍ＆Ａフォーラム」事業を通じ、人材育成サービスにも取り組んでおります。[事業系統図]当社グループの事業系統図は、次のとおりであります。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100PVCM,, |
Ｍ＆Ａキャピタルパートナーズ株式会社 | 有価証券報告書－第17期(令和3年10月1日－令和4年9月30日) | S100PVCM | 60800 | E30022 | "2022-09-30T00:00:00" | "2021-10-01T00:00:00" | "2022-12-26T00:00:00" | 3010001107385 | BusinessPolicyBusinessEnvironmentIssuesToAddressEtcTextBlock | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1)経営方針当社グループは、中長期的な経営視点から以下の行動指針を定め、業容拡大に取り組んでおります。・当社は、世界最高峰のプロフェッショナル集団として高い知識・サービスレベル、チームワーク、新分野への挑戦と努力を続け、何より他社と比べ群を抜く誠実さと高い情熱で顧客の期待する解決、利益の実現のために取組みます。・当社の社員は、より幅広く、より高いレベルでの業務を通じ、人間的成長、経済的豊かさ、家族の幸福を達成していきます。当社の業績と未来は優れた社員の活躍によってもたらされるものであることを当社は承知しています。・当社は、小規模なブティックではなく、世界最高峰のブランドと人材、実力を持つ投資銀行へと常に前進・拡大していきます。信用を守るための徹底した機密保持、法令順守、資本の強化と最高の人材をひきつけるための高い収益性を維持していきます。(2)会社の経営戦略及び目標とする経営指標等当社グループ事業の主軸であるＭ＆Ａ仲介及びアドバイザリーサービスにおいては、受託した案件規模により、案件ごとの手数料金額が大きく変動することがあるため、一時的に大きく増減する可能性のある売上高等の指標ではなく、事業の収益性を表す営業利益率の推移について、一定の判断材料としております。また、Ｍ＆Ａの成約件数及びコンサルタント数を重要な指標として数値管理しており、総合的に勘案して、事業上の施策策定・遂行を行う等、経営判断を行っております。(3)経営環境当社グループの主要なターゲットとなる中堅・中小企業のＭ＆Ａマーケットは、従来は大企業のＭ＆Ａ案件をターゲットとしていた大手金融機関や、異業種・周辺業種からの新規参入が増加しており、競合激化が予想されております。このような競争環境の変化は一方で市場の活性化に寄与しており、中堅・中小企業のＭ＆Ａマーケットそのものの拡大が想定され、結果として当社グループの経営環境にメリットをもたらすことを期待しております。(4)優先的に対処すべき課題①優秀な人材の確保・教育と組織体制の強化当社グループは、事業の性質上優秀な人材の案件開発力及び案件遂行能力が収益を大きく左右することを認識しております。このため、競合他社との優秀なＭ＆Ａ人材の獲得競争の激化、コアメンバーの想定外の大量退職や安定した採用と教育の遅れといった要因によって、安定的な業績確保の大きな障害となる可能性があると認識しております。これに対して、優秀な人材を惹きつける業績評価型のインセンティブ制度、人事考課の導入や独自の教育研修体制の整備によりコンサルタントの早期戦力化とスキルアップに取り組んでおります。また、顧客ニーズや社内ナレッジをデータベース化することにより、コンサルティング業務の品質を高め効率性を上げる社内インフラを構築することで、高品質なサービス提供と、従業員が働きやすい環境の双方に寄与する体制の整備を引き続き強化しております。今後とも、当社グループの中期経営計画基本方針とその人員計画に沿って、採用活動の継続強化と優秀な人材を惹きつけ高い定着率を実現する組織体制の整備・向上に取り組んでまいります。②事業承継マーケットシェアの拡大と新規参入の増加近年、社会的な課題として注目される事業承継問題を背景に、中堅・中小企業のＭ＆Ａ市場には潜在的なニーズが豊富にあることが見込まれ、中小企業庁等の政府機関の後押しもあり一層の拡大が予想されます。こうしたマーケットの大きさから、異業種からの新規参入や大手金融機関の参入なども増加してまいりました。競合の増加が見込まれる中、中堅・中小企業のＭ＆Ａアドバイザリーサービスにおいて培ってきた、豊富な成約実績に基づく経験や社内に蓄積されたナレッジが当社の重要な強みとなります。これまでに蓄積された豊富な事例や知見を背景に、コンサルタントの教育や、社内ナレッジの共有を推進し、提供するサービスレベルの更なる向上に努め、他社との差別化とマーケットシェアの拡大に取り組んでまいります。③㈱レコフの収益体制㈱レコフでは、1987年の創業以来、長い業歴のなかで様々なニーズに応えるため、中小企業のＭ＆Ａから大手企業を中心とした高度なアドバイザリー機能を必要とするＭ＆Ａまで、幅広いサービスを展開しております。その反面、大型案件の成否によって収益にも大きな変動が生じやすい収益構造となっております。収益の安定化とさらなる業績の拡大のため、事業承継マーケットでの成約増加を目指して専任の事業承継チームを発足させ成果が表れており、さらには同社が培ってきた独自の顧客ネットワークやファイナンシャル・アドバイザリー能力を活用した案件の創出に取り組んでまいりました。また、2021年10月より、新たな営業活動KPI管理制度を導入し、積極的な営業活動を全社的に行うことで案件数の増加に取り組んでおります。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100PVCM,, |
Ｍ＆Ａキャピタルパートナーズ株式会社 | 有価証券報告書－第17期(令和3年10月1日－令和4年9月30日) | S100PVCM | 60800 | E30022 | "2022-09-30T00:00:00" | "2021-10-01T00:00:00" | "2022-12-26T00:00:00" | 3010001107385 | GovernanceTextBlock | (1)【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、株主をはじめとするステークホルダーの皆様に信頼される企業を目指し、安定的かつ持続的な企業価値の向上を実現することが使命であると考えており、そのためにはコーポレート・ガバナンスの確立が不可欠なものと認識しております。当社の主要株主である中村悟の持分比率は半数近くとなります。当社は中村悟との間で取引を行っておらず、今後も取引を行うことも予定しておりませんが、取引を検討する場合、少数株主の利益を損なうことがないよう、取引理由及びその必要性、取引条件及びその決定方法の妥当性等について、取締役会において十分に審議を尽くし意思決定を行うこととしております。そのため、社外取締役２名及び社外監査役３名の合計５名（有価証券報告書提出日現在）の社外役員を招聘し、監視機能を発揮するよう体制を構築しております。そのほかに、説明責任を果たすべく積極的に情報開示を行うことや、財務の健全性を確保し、信頼性を向上させるための実効性のある内部統制システムを構築することなど、コーポレート・ガバナンスの強化を継続的に整備していくことが重要であると考えております。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社は、業務の意思決定、執行及び監査について、適切なガバナンスの実現、コンプライアンスの順守及び内部統制の向上を図り、以下の体制を採用しております。ａ．取締役会当社は取締役会設置会社であります。取締役会は、取締役６名（有価証券報告書提出日現在）で構成されており、うち２名は社外取締役となっております。取締役会は、毎月１回定時で開催しているほか必要に応じて臨時に開催し、会社の経営方針など重要な事項の意思決定を行うとともに、各取締役の業務の執行状況を監督しております。ｂ．監査役会当社は監査役会設置会社であります。監査役会は、監査役３名で構成されており、全員が社外監査役となっております。監査役は、定時及び臨時の取締役会への出席を行っており、常勤監査役は、取締役会への出席のみならず、その他重要な会議体へも適宜参加し、必要に応じて意見具申するなど取締役の職務遂行状況を監視しております。毎月１回、監査役会を開催しており、会社の業績や財産の状況等の調査など、定期的な監査のもと取締役の職務遂行を監視しております。また、常勤監査役は、監査計画の立案に当たって会計監査人及び内部監査人と意思疎通を図り、より効率的あるいは効果的な内容となるよう連携をとっているほか、非常勤監査役、会計監査人とは、必要に応じて適宜打合せを実施し、内部監査人及び管理部門等とは内部統制に関する報告・意見交換を日常的に行っております。ｃ．経営会議当社の経営会議は、取締役（社外取締役を除く）、執行役員、部長職の者及び常勤監査役で構成され、定期的（毎月１回以上）に開催しております。主に、事業活動の報告や方針の確認、人事に関わる事項の協議、あるいは取締役が経営にかかわる事項に関して意見を聴取するほか、会社の重要な決定事項について伝達・指示を行うなど組織上の基幹的な役割を果たしております。ｄ．コンプライアンス委員会当社は、コンプライアンスに関する規程を定め、規程に基づくコンプライアンス委員会を設置しており、取締役を中心とした構成メンバーのもと、定期的（半期に１回以上）に委員会を開催し、経営を取巻くコンプライアンスに関する問題の抽出や将来のリスク管理を含んだ様々な対策について協議または施策を行っております。また、当社の取締役及び従業員に対し社会規範に則った高い倫理感と責任感をもって職務を遂行するよう、社内啓発や研修の実施などの啓蒙活動の推進を行っております。各機関の構成員及び出席者は次のとおりであります。（◎議長、○構成員、□出席者）役職名氏名取締役会監査役会経営会議コンプライアンス委員会代表取締役社長中村悟◎◎◎取締役十亀洋三○○○取締役営業企画部長岡村英哲○○○取締役企画管理部長下田奏○○○取締役（社外）西澤民夫○取締役（社外）松岡昇○監査役（社外）出川敬司○◎○□監査役（社外）藤本幸弘○○監査役（社外）中森真紀子○○上席執行役員土屋淳○執行役員鈴木聡平○執行役員前川勇慈○部長職16名(注)○(注)．部長職については、構成員が多数いることから人数のみを記載しております。（コーポレート・ガバナンス体制概念図）③企業統治に関するその他の事項（内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況）当社は、企業経営の透明性及び公平性を担保するため、内部統制に関する基本方針及び各種規程を制定し、運用の徹底を図っております。また、内部統制システムが有効に機能していることを確認するため、内部監査人による内部監査を実施しております。当社では、会社法及び会社法施行規則に基づき、以下のような業務の適正性を確保するための体制整備の基本方針として、内部統制システム整備の基本方針を定めております。ａ．取締役及び従業員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制イ．コンプライアンス全体を統括する組織として「コンプライアンス委員会」を設置し、「コンプライアンス規程」に基づき取締役及び従業員が、それぞれの立場でコンプライアンスの理解、維持、問題点の把握に努め業務の運営にあたる。ロ．コンプライアンス委員会は、内部監査人との連携を保ち、コンプライアンスの実施状況を管理・監督するとともに定期的な社内指導も行い、これらの活動が取締役会及び監査役会に報告される体制を構築する。ハ．取締役及び従業員が法令・定款等に違反する行為を発見した場合の報告体制としての内部通報制度を構築する。ｂ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制取締役会をはじめとする重要な会議の意思決定に係る記録や、各取締役が「業務分掌規程」に基づいて決裁した稟議書、申請書の文書等、取締役の職務の執行に係る情報を文書または電磁的媒体で適正に記録し、法令及び「文書管理規程」等に基づき、定められた期間保存する。また、取締役の職務の執行にかかる情報の作成・保存・管理状況について監査役の監査を受ける。ｃ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制イ．当社グループ全体の経営に影響を及ぼす不測の事態が発生した場合に備え、予め必要な対策、方針を整備し、発現したリスクによる損失を最小限にとどめるために必要な対応を行う。ロ．リスクマネジメントの確立に向けて「リスク管理規程」を策定し、リスク管理責任者を選任し、リスク発生時に迅速・的確に対応の出来る体制を構築する。ｄ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制イ．取締役会は、経営理念と変動する社会・経済状況を基にした総合予算及び中期経営計画を策定し、各業務担当取締役はその目標達成のために各部門の具体的目標及び予算の設定を行う。また、経営目標の計画実行の進捗に対して、月次・四半期の業績管理及び改善管理を行う。ロ．取締役会の決定に基づく業務執行については「業務分掌規程」「職務権限規程」「稟議規程」等に責任者及びその責任・権限ならびに執行手続きを定める。ハ．経営数値の分析や業務遂行の進捗を把握し、または経営方針の実行の迅速化を図るため情報システムを活用することにより、全社的な業務の効率化を実現する。ｅ．監査役がその職務を補助すべき従業員を置くことを求めた場合における当該従業員に関する事項監査役がその職務を補助すべき従業員を置くことを求めた場合、既存組織と独立した適切な体制を整備する。ｆ．前項の従業員の取締役からの独立性及び当該従業員に対する指示の実効性の確保に関する事項監査役がその職務を補助すべき従業員を置く場合、当該従業員は業務執行上の指揮命令系統には属さず、監査役の指揮命令に従うものとし、当該従業員の人事考課、異動等については監査役の同意を受けた上で決定することとし、取締役からの独立性を確保する。ｇ．取締役及び従業員が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制監査役は、月１回の定時取締役会及び必要に応じ随時開催される臨時取締役会、その他の重要な意思決定会議に出席し、取締役及び従業員から重要事項の報告を受けるものとする。ｈ.前項の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制当社は、監査役に報告をした取締役及び従業員に対し、当該報告をしたことを理由として不利益な取扱いを行うことを禁止する。i.役員等賠償責任保険契約の内容の概要当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しております。当該保険契約の内容の概要は、株主や第三者等から損害賠償請求を提起された場合において、被保険者が負担することになる損害賠償金・訴訟費用等の損害を当該保険契約により補填することとしています。ただし、法令違反の行為であることを認識して行った場合は補填されないなど一定の免責事由があります。なお、当社取締役及び監査役である被保険者につきましては、保険料総額の１割程度を自己負担しております。それ以外の被保険者につきましては、保険料を全額当社が負担しております。当該保険契約の被保険者は、当社及び当社子会社の取締役、監査役、執行役員及び執行役員を除く取締役会決議にて選任された会社法上の重要な使用人である従業員等の、主要な業務執行者です。j.監査役の職務の執行について生ずる費用の前払または償還の手続その他の職務の執行について生じる費用または債務の処理に係る方針に関する事項監査役の職務の執行について生ずる費用等の処理については、監査役の請求等に従い円滑に行うものとする。k．その他監査役の監査が実効的に行なわれることを確保するための体制監査役は、内部監査人との連携を保ち、適宜、情報交換をしながら、監査の実効性を確保する。また、監査役は、代表取締役との定期的な意見交換会を開催し、適切な意思疎通及び効果的な監査業務の遂行を図る。l．反社会的勢力等を排除するための体制当社は、「反社会的勢力等対策規程」等において反社会的勢力等に対する基本方針を定め、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力等とは一切の関係を持たず、不当な要求等を受けた場合には、毅然とした姿勢で組織的に対応し、いかなる場合においても反社会的勢力等に対し、金銭その他の経済的利益を提供せず、取引も行わない。m．当社及びその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制当社は、子会社及び関連会社に対し、業務の円滑化と管理の適正性を図ることを目的に関係会社管理規程を定め、関連会社の事業内容、規模等を勘案の上、適切な組織体制が構築されるよう必要に応じて役員や適任者の派遣をし、また、各社においてそれぞれ組織規模に沿った社内規程を整備する。なお、運用の実効性を確保するために、必要に応じて当社が内部監査を実施するものとする。（リスク管理体制の整備状況）当社は、リスク管理に関する規程を定め、規程に基づくリスク管理責任者を配置し、コンプライアンス委員会を中心に顧問弁護士などとも連携してリスクを分析し、リスクに対する管理体制を整えるとともに、リスクの発生防止や低減対策に努めております。ａ．責任限定契約に関する事項当社は、2007年２月16日開催の臨時株主総会で定款を変更し、社外取締役及び社外監査役の責任限定契約に関する規定を設けております。当該定款に基づき当社が社外取締役の全員及び社外監査役の全員と締結した責任限定契約の内容の概要は次のとおりであります。イ．社外取締役の責任限定契約社外取締役は、本契約締結後、会社法第423条第１項の責任について、その職務を行うにつき善意でありかつ重大な過失がなかったときは、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度として損害賠償責任を負担するものとする。ロ．社外監査役の責任限定契約社外監査役は、本契約締結後、会社法第423条第１項の責任について、その職務を行うにつき善意でありかつ重大な過失がなかったときは、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度として損害賠償責任を負担するものとする。ｂ．取締役及び監査役の責任免除当社は、取締役（取締役であった者を含む）及び監査役（監査役であった者を含む）との間に、会社法第426条第１項の規定に基づく、任務懈怠による損害賠償責任を、法令の限度において取締役会の決議によって免除することができる旨、定款で定めております。ｃ．取締役の定数当社の取締役数は、８名以内とする旨定款に定めております。ｄ．取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、その決議は累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。ｅ．株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項の定めによる特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、経営環境に対応した機動的な資本政策を遂行することを目的とするものであります。ｆ．中間配当当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年３月31日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能にするためであります。ｇ．自己株式の取得当社は、自己の株式の取得について、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己株式を取得することができる旨、定款に定めております。 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Ｍ＆Ａキャピタルパートナーズ株式会社 | 有価証券報告書－第17期(令和3年10月1日－令和4年9月30日) | S100PVCM | 60800 | E30022 | "2022-09-30T00:00:00" | "2021-10-01T00:00:00" | "2022-12-26T00:00:00" | 3010001107385 | ManagementAnalysisOfFinancialPositionOperatingResultsAndCashFlowsTextBlock | ３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュフロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①経営成績の状況ａ．マーケットの状況当社のグループ会社である㈱レコフデータが集計し公表している統計データによると、国内企業が関係し公表されたＭ＆Ａ件数は、2021年（１－12月）時点で4,280件（前年同期比14.7％増）と、コロナ禍でありながら過去最多を更新しております。2022年（１－９月）につきましては3,272件（前年同期比3.6％増）と引き続き増加傾向にあります。このようにＭ＆Ａマーケットが堅調に拡大する中、社会課題となった中堅・中小企業の事業承継問題の解決策としてのＭ＆Ａは一層注目度が高まっており、Ｍ＆Ａは多くの経営者にとって重要な選択肢として広く認知されております。官民の連携も強化されており、中小企業庁は2021年４月に「中小Ｍ＆Ａ推進計画」を策定し、2021年８月にはＭ＆Ａ支援機関の登録制度を開始しており、多数の民間仲介事業者が登録されております。また、Ｍ＆Ａ仲介上場５社（株式会社日本Ｍ＆Ａセンター、株式会社ストライク、Ｍ＆Ａキャピタルパートナーズ株式会社、株式会社オンデック、名南Ｍ＆Ａ株式会社）の各代表者を理事として、一般社団法人Ｍ＆Ａ仲介協会が設立されており、業界一丸となって健全なＭ＆Ａによる社会貢献を目指しております。マーケットが拡大する中で大手金融機関、地方銀行、新規参入といった競合も増加しておりますが、Ｍ＆Ａ専門企業として蓄積してきた国内Ｍ＆Ａマーケットにおける高い専門性と実績を生かし、Ｍ＆Ａを通じ持続可能な日本経済へ寄与するべく、良質なＭ＆Ａ案件を創出してまいります。ｂ．当社グループの状況当社グループの経営成績は、売上高は前年同期比で5,545百万円（36.6％）の増加となる20,706百万円となりました。これは、前年同期比で大型案件の成約件数が増加したことが主な要因となっております。売上原価は、売上高の増加により、賞与引当金を含むインセンティブ賞与及び外注費が増加したことを主な要因として、前年同期比1,682百万円（31.2％）の増加となる7,073百万円となりました。販売費及び一般管理費は、広告宣伝費、賞与、役員賞与引当金繰入額、支払手数料、租税公課、株主優待費用、雑費の増加が主な要因となり、前年同期比721百万円（22.6％）の増加となる3,919百万円となりました。その結果、営業利益は前年同期比3,140百万円（47.8％）の増加となる9,713百万円、経常利益は前年同期比3,178百万円（48.2％）の増加となる9,766百万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は前年同期比2,482百万円（57.6％）の増加となる6,794百万円となりました。なお、2022年９月期の期首より「収益認識に関する会計基準」を適用しておりますが、当連結会計年度における説明の前年同期比増減額及び増減率は当該会計基準適用前の前連結会計年度の数値を用いて比較しております。当社グループの成約案件状況、ならびに当社及び㈱レコフの成約案件状況の内訳は次のとおりとなります。成約件数（連結）分類の名称前連結会計年度(自2020年10月１日至2021年９月30日)当連結会計年度(自2021年10月１日至2022年９月30日)前年同期比グループ全体Ｍ＆Ａ成約件数（件）172199+27手数料金額別うち１件当たりの手数料総額が１億円以上の件数（件）3648+12うち１件当たりの手数料総額が１億円未満の件数（件）136151+15成約件数（単体）分類の名称前事業年度(自2020年10月１日至2021年９月30日)当事業年度(自2021年10月１日至2022年９月30日)前年同期比Ｍ＆Ａキャピタルパートナーズ㈱Ｍ＆Ａ成約件数（件）155171+16手数料金額別うち１件当たりの手数料総額が１億円以上の件数（件）3444+10うち１件当たりの手数料総額が１億円未満の件数（件）121127+6分類の名称前事業年度(自2020年10月１日至2021年９月30日)当事業年度(自2021年10月１日至2022年９月30日)前年同期比㈱レコフＭ＆Ａ成約件数（件）1728+11手数料金額別うち１件当たりの手数料総額が１億円以上の件数（件）24+2うち１件当たりの手数料総額が１億円未満の件数（件）1524+9なお、当社グループにおける報告セグメントはＭ＆Ａ関連サービス事業の単一セグメントであるため、セグメントに係る記載は省略しております。②財政状態の状況当社グループの財政状態の状況は次のとおりです。（流動資産）当連結会計年度末の流動資産は、前年同期と比較して8,996百万円（32.5％）増加し36,717百万円となりました。これは主に現金及び預金が8,406百万円増加したことによるものです。（固定資産）当連結会計年度末の固定資産は、前年同期と比較して120百万円（3.9％）増加し3,196百万円となりました。これは主に繰延税金資産が424百万円増加したことに対し、のれんが193百万円減少したこと、商標権が33百万円減少したこと、建物附属設備(純額)が70百万円減少したことによるものです。（流動負債）流動負債は、前年同期と比較して1,731百万円（36.9％）増加し6,422百万円となりました。これは主に、未払法人税等が736百万円増加したこと、未払消費税等が205百万円増加したこと、未払金が660百万円増加したことによるものです。（固定負債）固定負債は、前年同期と比較して628百万円（237.5％）増加し892百万円となりました。これは主に、賞与引当金が562百万円増加したことによるものです。（純資産）純資産は、前年同期と比較して6,756百万円（26.1％）増加し32,598百万円となりました。これは主に、利益剰余金が6,768百万円増加したことによるものです。③キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は31,668百万円と前年同期と比較して8,406百万円（36.14％）の増加となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とその要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は8,505百万円（前年同期は6,014百万円の収入）となりました。これは主として、税金等調整前当期純利益を9,766百万円計上したこと、未払金が655百万円増加したこと、賞与引当金が567百万円増加したこと、売上債権が563百万円増加したこと、法人税等の支払いが2,700百万円あったことによるものです。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は91百万円（前年同期は913百万円の使用）となりました。これは、有形固定資産の取得による支出が45百万円、無形固定資産の取得による支出が39百万円それぞれあったことによるものです。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は12百万円（前年同期は798百万円の収入）となりました。これは短期借入金の返済による支出が30百万円あったことと第10回新株予約権の行使による収入が17百万円あったことによるものです。④生産、受注及び販売の状況ａ．生産実績当社グループで行う事業は、提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。ｂ．受注実績当社グループで行う事業は、提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。ｃ．販売実績当連結会計年度における販売実績は、次のとおりであります。事業の名称前連結会計年度(自2020年10月１日至2021年９月30日)当連結会計年度(自2021年10月１日至2022年９月30日)前年同期比(％)Ｍ＆Ａ関連サービス事業(千円)15,161,05920,706,403+36.6合計(千円)15,161,05920,706,403+36.6（注）当社グループは、Ｍ＆Ａ関連サービス事業及びこれらの付随業務の単一セグメントであるため、セグメントに係る記載は省略しております。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、次の文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり見積りが必要な事項につきましては、合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っております。詳細につきましては、「第５［経理の状況］１［連結財務諸表等］（１）［連結財務諸表］注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」をご参照ください。なお、連結財務諸表等の作成にあたって用いた会計上の見積りのうち、特に重要なものは以下のとおりです。（繰延税金資産の評価）当社グループは、繰延税金資産の回収可能性を評価するに際し、将来の課税所得を十分に検討し回収可能性があると判断した将来減算一時差異について、繰延税金資産を計上しております。このため、将来の経営環境の悪化等により課税所得の見積り額が減少した場合には、繰延税金資産が減少し税金費用が計上される可能性があります。（のれんの評価）当社グループは、のれんに関して効果の発現する期間を見積り、その期間で定額法により償却しております。その資産性の評価については、子会社の業績及び事業計画を検討し、判断しておりますが、将来において経営環境の悪化等により当初想定したキャッシュ・フローが見込めなくなった場合、評価の切り下げを行う可能性があります。なお、会計上の見積りにおいて、新型コロナウイルスによる影響は軽微であると判断し見積りを行っております。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ．当社及び子会社の状況当社は中堅・中小企業のＭ＆Ａマーケットをメインターゲットとし、引き続き当社の認知度向上とブランディングを目的としたプロモーション活動を行ってまいりました。重要な指標であるコンサルタント採用については0.8％増と苦戦いたしましたが、積極的な営業活動の結果、成約件数は前年同期の155件から171件と16件増加し、さらには、報酬総額が１億円を超える大型案件の成約数も34件から44件と10件増加したことで、当社単体売上高は過去最高となる17,810百万円となりました。一方で、当社で経営意思決定上のひとつの指標としている営業利益率については、当事業年度においては大型案件の成約件数の増加による売上高の増加などに起因して50.6％となりました。ＭＢＯやクロスボーダー案件、中堅・中小企業のＭ＆Ａマーケットまで幅広くカバーする㈱レコフでは、新たな営業活動KPI管理制度を導入し、積極的な営業活動を全社的に行った結果、前年同期比11件の増加となる28件となり、売上高は前年同期比133.3％の増加となる2,517百万円となりました。Ｍ＆Ａ関連データや情報発信を通じて、Ｍ＆Ａ市場全体の発展を促進することを使命として活動する㈱レコフデータでは、前事業年度より開始している研修事業が時節に合わせたオンライン形式での開催を実施することで事業継続できており、主力のデータベース事業も好調な成果を挙げました。日本で唯一のＭ＆Ａ専門誌でありＷＥＢメディアでもある「ＭＡＲＲ」事業も好調なアクセスを記録し、一層のコンテンツの拡充を図るなど、新規顧客層の獲得に力を入れたことから、売上高は前事業年度と比べて増収となっております。ｂ．経営成績に重要な影響を与える要因について当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因としては、市場環境、競合の状況あるいは法整備の影響など、様々な要因が挙げられます。これらの要因によって成約案件の数や単価が減少した場合、経営成績に影響を与える場合があります。その他の要因については「第２[事業の状況]２[事業等のリスク]」に記載しております。ｃ．当社グループの資本の財源及び資金の流動性について当社グループの運転資金、設備投資資金といった主な資金需要は自己資金により調達しており、一年以内に満期となる定期預金などで一部運用しておりますが、投機的な金融商品は保有しておらず、時宜に応じて機動的な成長投資を行うことができるよう、資金の流動性を維持する方針としております。 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Ｍ＆Ａキャピタルパートナーズ株式会社 | 有価証券報告書－第17期(令和3年10月1日－令和4年9月30日) | S100PVCM | 60800 | E30022 | "2022-09-30T00:00:00" | "2021-10-01T00:00:00" | "2022-12-26T00:00:00" | 3010001107385 | CriticalContractsForOperationTextBlock | ４【経営上の重要な契約等】該当事項はありません。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100PVCM,, |
Ｍ＆Ａキャピタルパートナーズ株式会社 | 有価証券報告書－第17期(令和3年10月1日－令和4年9月30日) | S100PVCM | 60800 | E30022 | "2022-09-30T00:00:00" | "2021-10-01T00:00:00" | "2022-12-26T00:00:00" | 3010001107385 | ResearchAndDevelopmentActivitiesTextBlock | ５【研究開発活動】該当事項はありません。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100PVCM,, |
株式会社スプリックス | 有価証券報告書－第26期(令和3年10月1日－令和4年9月30日) | S100PVE0 | 70300 | E34053 | "2022-09-30T00:00:00" | "2021-10-01T00:00:00" | "2022-12-23T00:00:00" | 7110001022686 | CompanyHistoryTextBlock | ２【沿革】当社は、教育サービスの提供を目的として1997年１月に設立されました。当社設立以降の企業集団にかかる経緯は、次のとおりであります。1997年１月株式会社スプリックスを設立1997年２月新潟県長岡市で個別指導塾「森塾」長岡校を開校2003年３月読書教育プログラム「グリムスクール」のサービスを開始2004年12月2006年３月2006年10月2007年２月2007年６月2008年２月2010年10月2011年８月2012年１月2012年２月2012年４月2012年７月2012年10月2013年５月2014年７月2014年８月2016年８月2016年９月2017年６月2018年６月2019年４月2019年10月2020年２月2020年６月2020年12月2020年12月2021年２月2021年３月2022年４月2022年７月学習教材「フォレスタ」シリーズの販売を開始学習塾マネジメント用「フォレスタデータベース」の販売を開始東京都豊島区で「東京カルチャーヴィレッジ」（現「東京ダンスヴィレッジ」）池袋校を開校神奈川県にて、株式会社湘南ゼミナールと「森塾」のフランチャイズ展開を開始、同社との初ＦＣ教室となる茅ヶ崎校及び平塚校を開校映像教材「楽しく学べるシリーズ」ＤＶＤの販売を開始求人サイト「塾講師ＪＡＰＡＮ」のサービスを開始埼玉県さいたま市浦和区でインターネット教材を利用した「自立学習ＲＥＤ」浦和校を開校インターネットによる教育情報サービスの提供を目的として、株式会社エルスリーを設立中国事業を統括する持株会社として、SPRIXHongKongLimited.を設立中国語検定「ＨＳＫ」シリーズの出版を開始中国教育事業に係るコンサルティングサービスの提供を目的として、沛雷投資管理咨詢（上海）有限公司を設立中国において教育サービスの提供を行う上海森塾教育培訓有限公司を連結子会社化教育ＩＴ事業の開発（教育×ＩＴ領域におけるプラットフォーム構築プロジェクト）を開始東京都豊島区に本社機能を移転教育ＩＴ事業における主力サービスとして、中高生限定ＳＮＳ「ゴルスタ」をリリース「自立学習ＲＥＤ」のフランチャイズ展開を開始株式会社エルスリーを清算中国における事業展開をコンサルティングサービスに集約し、上海森塾教育培訓有限公司を非連結子会社化中高生限定ＳＮＳ「ゴルスタ」サービスを終了中国事業からの撤退に伴いSPRIXHongKongLimited.の株式及び沛雷投資管理咨詢（上海）有限公司の株式を譲渡東京証券取引所市場第一部に株式を上場小学生向けプログラミング教材の開発・販売事業を行う新会社株式会社キュレオを株式会社CATechKidsと共同で設立「森塾」のフランチャイジーである完全子会社株式会社エデュカを吸収合併プログラミング検定の開発・運営・販売を行う子会社株式会社プログラミング総合研究所を株式会社サイバーエージェントと共同で設立オンライン指導型の個別指導塾「そら塾」のサービスを開始「スプリックス基礎学力研究所」を新設株式会社湘南ゼミナールの全株式を取得し子会社化タブレット教材「フォレスタ学習道場」で株式会社松尾研究所と共同開発国際基礎学力検定「ＴОＦＡＳ」の提供を開始東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行株式会社和陽日本語学院を設立し、株式会社ひのき会が運営する日本語学校和陽日本語学院の事業を譲り受け | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100PVE0,, |
株式会社スプリックス | 有価証券報告書－第26期(令和3年10月1日－令和4年9月30日) | S100PVE0 | 70300 | E34053 | "2022-09-30T00:00:00" | "2021-10-01T00:00:00" | "2022-12-23T00:00:00" | 7110001022686 | DescriptionOfBusinessTextBlock | ３【事業の内容】当社は、2022年７月、株式会社和陽日本語学院を設立し、株式会社ひのき会が運営する日本語学校和陽日本語学院の事業を譲り受け、同社を連結の範囲に含めました。その結果、当社（株式会社スプリックス）、子会社４社（株式会社湘南ゼミナール、株式会社湘南ゼミナールオーシャン、株式会社プログラミング総合研究所、株式会社和陽日本語学院）により構成される、教育サービス事業をおこなう企業グループとなっております。また、当社グループでは、教育サービス事業の経営マネジメントを強化したことに伴い、当連結会計年度より「森塾」「湘南ゼミナール」及び「河合塾マナビス」の３つの報告セグメントに区分し、セグメントごとの概況を開示することといたしました。なお、当社グループが提供する主なサービスは以下のとおりであります。(1）学習塾サービス①森塾事業（主要会社：株式会社スプリックス、株式会社湘南ゼミナール）「森塾」の運営当社グループの中核事業である「森塾」（個別指導塾）は、小・中・高校生を対象とした、先生１人に生徒２人までの個別指導型の学習塾であり、中学生を対象として、定期テストで「１科目20点以上成績が上がること」を保証する「成績保証制度」を導入しており、2022年９月期末現在、グループ全体で直営191教室を運営しております。②湘南ゼミナール事業（主要会社：株式会社湘南ゼミナール）「湘南ゼミナール」の運営株式会社湘南ゼミナールの中核事業である「湘南ゼミナール」は、小・中・高校生を対象とした集団指導型を主とした学習塾であり、定期テストから難関校受験対策まで独自の授業スタイルの「QE授業」を活用し様々なコースを導入しております。2022年９月期末現在、発祥である神奈川県を中心に182教室を運営しております。③河合塾マナビス事業（主要会社：株式会社湘南ゼミナール）「河合塾マナビス」のフランチャイズ展開「河合塾マナビス」は現役高校生を対象に映像授業と「学習ナビゲーション」（対人サポート）を組み合わせた大学進学塾です。株式会社湘南ゼミナールは、2022年９月期末現在、株式会社河合塾マナビスのフランチャイジーとして「河合塾マナビス」を全国に48教室展開しております。(2）その他（教育関連サービス）（主要会社：株式会社スプリックス、株式会社湘南ゼミナール、株式会社湘南ゼミナールオーシャン、株式会社プログラミング総合研究所、株式会社和陽日本語学院）①「自立学習ＲＥＤ」の運営及びフランチャイズ展開「自立学習ＲＥＤ」は、小・中学生を対象とした学習塾で、教育ＩＴを活用して生徒ひとりひとりの進度に合わせた学習プログラムを提供しており、直営教室の運営と、フランチャイズ展開をしております。2022年９月期末現在、直営教室は５教室、フランチャイズ教室は183教室であります。直営教室では、授業の提供と教材の販売を行っております。フランチャイズサービスは、ＦＣオーナーとのフランチャイズ契約に基づき、当社が所有する商標及びノウハウ等を提供し、これに係る対価を受領しております。なお、当初のフランチャイズ契約期間は、個々の契約により異なりますが、フランチャイズ契約期間が満了した後は、当該フランチャイズ契約を１年毎に更新することとなっております。②「そら塾」の運営「そら塾」は、小・中・高校生を対象とした、先生１人に生徒２人までのオンライン型の個別指導塾であります。コロナ禍での緊急事態宣言中に「森塾」を継続するために生まれたノウハウを活かし、スマホ等のデバイスを通じて個別指導が受けられます。当社では、授業の提供と教材の販売を行っております。③「フォレスタ」シリーズの開発・販売等「フォレスタ」シリーズは、当社が開発・販売等をする学習塾用教材の総称です。シリーズ中の主なものは、小中高生向けの個別指導用テキスト「フォレスタ」であります。「フォレスタ」テキストは科目別・学年別にラインナップされており、「森塾」での使用のみならず、個別指導塾を中心とした各地の教育関連企業で採用されております。「フォレスタ」テキストは、「森塾」の現場から生まれたテキストであり、「生徒が分かりやすい」だけでなく、個別指導型授業を進める際に「先生が教えやすい」という２つの視点から制作されているという点を特徴としております。その他、「フォレスタシリーズ」のラインナップとしましては、中学生向けのネットで学ぶ映像教材「楽しく学べるシリーズ」、個別指導塾運営に係る特有の煩雑な事務の軽減・生徒情報や成績情報等のデータの分析・経営をバックアップするシステム「フォレスタデータベース」があります。④「東京ダンスヴィレッジ」の運営社会人を対象としたダンススクール「東京ダンスヴィレッジ」の運営を東京都豊島区と新宿区（２拠点）にて行っております。提供しているダンスのジャンルは、HIPHOPダンス、フラダンス、タヒチアンダンス、ベリーダンス、バレエ、バーレスクダンス、チアダンス、ジャズダンス等多岐にわたり、ダンスの経験に応じたクラス編成を行っております。⑤その他学習塾スタッフ・講師を対象とした成功報酬型求人サイト「塾講師ＪＡＰＡＮ」の運営、小学生向け読書教育プログラム「グリムスクール」の運営、中国語検定「ＨＳＫ」に関連する書籍・アプリの販売、小学生向けのプログラミング学習サービス「ＱＵＲＥＯ」の開発・販売、子会社である株式会社プログラミング総合研究所において「プログラミング能力検定」の開発・運営・販売、「和陽日本語学院」の運営等を行っております。［事業系統図］ | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100PVE0,, |
株式会社スプリックス | 有価証券報告書－第26期(令和3年10月1日－令和4年9月30日) | S100PVE0 | 70300 | E34053 | "2022-09-30T00:00:00" | "2021-10-01T00:00:00" | "2022-12-23T00:00:00" | 7110001022686 | BusinessPolicyBusinessEnvironmentIssuesToAddressEtcTextBlock | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）経営方針『「教育」を通して、世界中の人に「人生の新たなステージ（春）」を届ける』ことを企業ミッションとして、教育サービス事業を行っております。(2）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目指し、規模、収益性、資本効率を重視しております。規模については「売上高増加率」、収益性の指標としては営業外取引に重要な取引がないことから「売上高営業利益率」、また資本効率の指標としては「ＲＯＥ（自己資本当期純利益率）」を重要な指標として位置づけ、経営課題に取り組んでまいります。(3）中長期的な会社の経営戦略当社グループが軸足を置く日本国内の教育サービス市場は、少子化による学齢人口の減少を背景として、参入事業者間による競合状況の激化及び業界再編の進行が予想されております。当社グループの中核事業である「森塾」を引き続き開校するとともに、「自立学習ＲＥＤ」のフランチャイズ展開を推進し、一人でも多くの生徒の成績向上に貢献できるよう努めてまいります。また、そのための人材採用と育成を計画的に行ってまいります。その他の事業におきましても、販路の拡大や新規コンテンツの開発、ＩＴ化、基礎学力事業への成長投資により、収益の維持及び中長期的な拡大を目指してまいります。(4）経営環境当社グループを取り巻く環境は、大きく急激に変化しております。国内では、少子化による学齢人口の減少は続くものの、大学への進学率は過去最高を記録し、家計における教育関連支出の水準も高止まりする等、教育への期待はさらに高まっております。教育におけるＩＴ化やグローバル化の必要性が一層高まり、政府も教育制度の見直しに強い意欲を見せる等、新たな時代を迎えております。また、世界全体で見ると、経済成長と比例するように教育市場も成長しております。これは、人口の増加に加え、就学率の大幅な上昇が大きな要因となっております。なかでも、新興諸国での中間層の拡大に伴う学力向上へのニーズや、急速なテクノロジーの変化に応じたスキルを持つ人材へのニーズの高まりが背景にあります。なお、新型コロナウイルス感染症の影響は、学習塾サービスにおいては、一時的に生徒募集に影響したものの、行動制限が緩和され、経済活動全般の再開を背景に生徒募集は堅調に推移しております。また、教育関連サービスにおいては「フォレスタ」シリーズの販売など、既存事業がいずれも好調であったことに加え、「ＴＯＦＡＳ」などの新規事業も順調に拡大し、学習塾サービスとの相乗効果を最大限に発揮できる取り組みも積極的に進めている状況であります。このような状況のもと、当社グループは、企業ミッション達成のために、以下の対処すべき課題に取り組んでまいります。(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題①生徒の成績の向上当社グループの学習塾サービスにおきましては、生徒の学校での成績の向上を追求しております。そのために、テスト結果や教材内容の分析、また、講師による指導効果の分析を継続的に行い、その分析結果に基づき指導オペレーションや教材の改善及びシステム化を進め、指導力の向上を図っております。また、成績の向上に係る目標の達成度合をスタッフの人事評価における構成要素の一つとしております。当社グループは、今後も指導力の向上を推進し、一人でも多くの生徒の学校での成績の向上に貢献できるよう努めてまいります。②サービスの認知度の向上とブランドの確立当社グループでは、当社グループが提供するそれぞれのサービスのターゲット層にアプローチする上で、最適な手法かつ適切なコストでの施策に絞り、販売促進・広告宣伝を効率的に行ってまいりました。また、口コミ・友人紹介等の外部コストの掛からない販売促進・広告宣伝の施策を、当社グループのサービスの認知度向上・顧客の獲得に大いに役立ててまいりました。しかしながら、既存事業のさらなる拡大及び競合企業との差別化、そして新規事業の認知度向上及び顧客の獲得を図るに際して、ブランドのより一層の確立が重要であると認識しております。またＷＥＢ・モバイルインターネットを中心に、販売促進・広告宣伝の手法も目覚ましく進化を遂げております。今後は、費用対効果も慎重に検討の上、販売促進・広告宣伝活動を強化してまいります。③エリアマーケティング・地域展開当社グループでは、自らリアルの場を設けて教育サービスを提供する事業も営んでおります。その地域展開や具体的な出店・開校の際は、エリア・商圏の環境・経済の動向、市場・競合の状況、現在の自社の他教室との位置関係、潜在顧客数、講師採用見込み、候補物件の状況、収支の予測等、様々な要素を総合的に勘案し、決定しております。今後も事業の拡大・成長を図るため、新たな地域への展開、新規の出店・開校は重要な戦略の一つと考えております。当社グループの人員・管理体制等のリソースを勘案しながら、出店・開校のペースを加速化してまいります。また、新興諸国を中心とした中間層の教育ニーズの高まりを背景に、市場調査の上、新たな地域・国への進出を進めてまいります。④教育コンテンツの品質向上当社グループでは、様々な領域でのオリジナルの教育コンテンツを企画・開発・制作・販売しております。既に販売・提供を開始している教育コンテンツについても、ユーザーのニーズや目的に応じて、また教育現場の声を反映して、常により良いコンテンツとなるよう、ノウハウの蓄積と科学的分析に基づく日々の改善活動を推進しております。今後も、社会の変化や顧客・教育現場のニーズを的確に捉え、教育サービスを通して、より多くの人の人生に貢献できるよう、教育コンテンツの品質向上に取り組んでまいります。⑤研究開発活動当社グループでは、市場の変化やユーザーのニーズに迅速に対応し、また競争力の確保・競合企業との差別化が可能な、より魅力ある収益性の高い教育コンテンツを提供するために、継続的な研究開発活動を行っております。今後も新たな業態・サービスや、情報通信技術をはじめとする各種の新技術を採り入れた高品質・高付加価値・低コストな教育コンテンツの研究開発に取り組んでまいります。⑥人材の確保と育成・開発当社グループでは人材について、社内リソースと事業計画・今後の展開を勘案し、計画的に人材を確保してまいりました。また、継続的な人材の確保とともに、当社グループの企業ミッション・ヴィジョン・ＡＣＴＩＯＮライン（行動指針）を理解し、実行していくことのできる人材の育成・スキルの開発が重要と考えております。今後も、当社グループのスピード感のある展開・成長に対応し、さらには牽引することのできる人材の確保と育成・開発に取り組んでまいります。⑦経営体制のさらなる強化当社グループでは、これまで会社の成長ステージに応じた経営体制を構築してまいりました。今後も継続的に事業の拡大・成長を実現し、あらゆるステークホルダーの期待にお応えできるよう、経営体制のさらなる強化が必要と認識しております。当社グループは、組織が健全かつ有効・効率的に運営されるよう、法令遵守の徹底はもとより、一層の内部管理体制の充実・強化に努めてまいります。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100PVE0,, |
株式会社スプリックス | 有価証券報告書－第26期(令和3年10月1日－令和4年9月30日) | S100PVE0 | 70300 | E34053 | "2022-09-30T00:00:00" | "2021-10-01T00:00:00" | "2022-12-23T00:00:00" | 7110001022686 | GovernanceTextBlock | （１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、企業価値の持続的な増大により企業ミッションを達成するために、コーポレート・ガバナンス体制の充実・強化を経営上の重要課題と認識しております。当社は、この認識に基づき、株主をはじめとするすべてのステークホルダーへの適時適切な情報開示の実施、企業経営の透明性の確保及び効率性・健全性の向上、並びに変化の早い経営環境に対応した意思決定及び業務執行を実現すべく、コーポレート・ガバナンス体制の充実・強化に努め、企業価値の最大化を図ってまいります。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社は、監査等委員会設置会社の制度を採用しております。これは、社外取締役を含めた取締役会が業務執行の状況を監督するとともに、監査等委員が経営の意思決定に加わり経営監督機能を働かせることで、コーポレート・ガバナンス体制の充実を図るためであります。取締役会は本書提出日現在、監査等委員である取締役（以下「監査等委員」という。）を除く取締役常石博之、平石明、平井利英の３名と、監査等委員赤澤嘉信、松浦剛志（社外取締役）、浅見裕子（社外取締役）の３名で構成され、代表取締役社長常石博之が議長となり、原則として毎月１回開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を機動的に開催しております。監査等委員会は本書提出日現在、監査等委員赤澤嘉信（常勤）、松浦剛志（社外取締役）、浅見裕子（社外取締役）の３名で構成され、赤澤嘉信が議長となり原則として毎月１回開催するほか、必要に応じ臨時の委員会を開催いたします。監査等委員会は、独立した立場で取締役の職務執行を監査いたします。監査等委員は、監査等委員会が定めた方針に従い、監査等委員でない取締役等に必要な報告や調査を求めるほか、内部監査室、会計監査人等とも連携しながら経営に対する監査・監督を行います。これら会社法上の組織に加え、諮問機関としての指名・報酬委員会、内部監査室、リスクマネジメント委員会及びコンプライアンス委員会を設置し、コーポレート・ガバナンス体制の充実を図っております。（指名・報酬委員会）当社は、2017年12月より取締役会の諮問機関として社外取締役を議長とする指名・報酬委員会を設置しております。本書提出日現在、メンバーは代表取締役社長と社外取締役２名の合計３名で構成されており、松浦剛志（社外取締役）が議長となり、社外取締役が過半数となるよう構成されております。取締役の指名及び取締役の報酬の決定について、委員会で事前に審議したうえで取締役会に提言することとしており、独立性と客観性の確保、及び意思決定プロセスの透明化を図っております。（内部監査室）当社は、事業部門から独立した内部監査室を設置しており、内部監査責任者１名が、当社全体をカバーするよう「内部監査規程」に基づく業務監査を実施し、業務が法令及び社内規程に準拠し、合理的に運営されているかについて代表取締役及び監査等委員会に対して監査結果を報告しております。代表取締役は、監査結果の報告に基づき、監査対象部門に対して必要な対策、措置等を指示し、その結果を報告させることで内部統制の維持改善を図っております。また、内部監査室と監査等委員会、会計監査人は、監査を有効かつ効率的に進めるために、適宜情報交換を行っており、効率的な監査に努めております。（リスクマネジメント委員会）当社は、リスクマネジメントの指導を適切に行うために、代表取締役社長を委員長とし、常勤役員で構成されるリスクマネジメント委員会を設置しております。定期的に委員会を開催し、リスクマネジメントに係る方針・施策・年度計画の策定、リスクの管理状況の把握、個別リスク管理所管部に対するリスク回避措置の指導監督、会社の主要かつ重要な事業、その他重要業務に係る事業継続計画の策定に関する指導監督を行っております。（コンプライアンス委員会）当社は、コンプライアンス体制の強化・充実を図るため、代表取締役社長を委員長とし、常勤役員で構成されるコンプライアンス委員会を設置しております。定期的に委員会を開催し、コンプライアンスの遵守及び取組推進に向けた社内文化の醸成、コンプライアンス教育の方針策定、業務執行においてコンプライアンス上の疑義が生じた場合の、評価と対応方針を協議する役割を担っております。当社のコーポレート・ガバナンスに関する体制は、以下のとおりであります。③企業統治に関するその他の事項イ．内部統制システムの整備の状況当社は、会社法及び会社法施行規則に基づき「内部統制システムに関する基本方針」を定めております。その内容は、以下のとおりであります。１．取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制1)当社は、企業活動の根本に法令遵守を位置付け、取締役は法令遵守体制の充実や社内教育・啓蒙に努める。2)定期的に開催する取締役会にて、各取締役は重要な職務執行の状況を報告し、他取締役の職務執行を相互に監視・監督する。3)内部監査人は定期的な内部監査により、法令及び定款並びに社内諸規程の遵守その他適切な職務執行を確認し、代表取締役及び監査等委員会に報告する。２．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制1)文書管理規程に従い、取締役の職務執行に係る情報を適切に保存・管理する。2)取締役は、常時これらの文書等を検索・閲覧できるものとする。３．損失の危険の管理に関する規程その他の体制1)リスクについては、各部門において洗い出し、重要度、緊急度及び頻度等を検討した上で予防策を敷く。2)リスクが顕在化した際は迅速かつ組織的な対応を行い、損害を最小限に抑える体制を構築・整備する。４．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制1)取締役会を原則毎月１回開催するほか、必要に応じて臨時に開催し、重要事項の決定を行うとともに、取締役の職務執行を監視・監督する。2)中期計画及び年度予算を策定し、目標を明確にして計数管理を行うとともに、その計画に基づいて職務執行の状況を監視・監督する。3)職務執行については、組織規程、職務分掌規程、職務権限規程及びその他諸規程に基づき、業務分担及び職務権限等を明確にして業務の効率性を高める。５．使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制1)当社は、法令遵守はもとより、高い倫理観を持ち誠実な企業活動を行うものとする。2)使用人に対して、当社の一員として必要な知識の習得と、法令遵守に関する啓蒙を適宜実施し、浸透・徹底を図る。3)内部監査人は、各部門の職務執行の法令及び定款並びに社内諸規程への適合を確認し、代表取締役及び監査等委員会に報告する。６．子会社の取締役会等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制1)当社は「グループ会社管理規程」を定め、担当取締役が子会社などの業務の状況を適時に把握できる体制を整え、必要に応じて当社取締役会に報告する。2)一定の事項については事前に当社取締役会の承認を要する旨を定める。７．子会社の損失の危険の管理に関する規定その他の体制1)リスクについては、子会社において洗い出し、重要度、緊急度及び頻度等を検討した上で予防策を敷く。2)リスクが顕在化した際は迅速かつ組織的な対応を行い、損害を最小限に抑える体制を構築・整備する。８．子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制1)取締役会を原則３か月に１回開催するほか、必要に応じて臨時に開催し、重要事項の決定を行うとともに、子会社の取締役の職務執行を監視・監督する。2)中期計画及び年度予算を策定し、目標を明確にして計数管理を行うとともに、その計画に基づいて職務執行の状況を監視・監督する。９．子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制1)当社の子会社においては、企業活動の根本に法令遵守を位置付け、取締役等及び使用人は法令遵守体制の充実や社内教育・啓蒙に努める。2)定期的に開催する取締役会にて、各取締役は重要な職務執行の状況を報告し、他取締役の職務執行を相互に監視・監督する。3)子会社の使用人に対して、当社グループの一員として必要な知識の習得と、法令遵守に関する啓蒙を適宜実施し、浸透・徹底を図る。4)親会社の内部監査人は定期的な内部監査により、法令及び定款並びに社内諸規程の遵守その他適切な職務執行を確認し、当社の代表取締役及び監査等委員会に報告する。10．その他の当社並びに子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制子会社監査役を当社の常勤監査等委員もしくは管理部長が兼務することで、子会社の業務の適正を確保するよう牽制を行う。11．監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に関する事項監査等委員会が求めた場合は、その職務を補助する使用人を置くものとする。12．前号の取締役及び使用人の取締役（当該取締役及び監査等委員である取締役を除く。）からの独立性に関する事項前号の取締役及び使用人の人事評価及び人事異動については、監査等委員会の同意を得るものとする。13．前号の取締役及び使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項前号の取締役及び使用人に関して、監査等委員会の指揮命令に従う旨を取締役及び使用人に周知徹底する。14．取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人が監査等委員会に報告をするための体制1)監査等委員は、重要な意思決定の過程及び職務執行の状況を把握するため、取締役会のほか重要な会議に出席し、報告を受けることができる。2)取締役及び使用人は、監査等委員会の要請に応じて、職務執行の状況その他必要な報告及び情報提供を行う。3)監査等委員会は、契約書及び決裁書類その他重要な書類を随時閲覧・確認できる。4)内部監査人は、監査等委員会に対して、内部監査の結果等について報告を行う。15．子会社の取締役、監査役、業務を執行する社員及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が監査等委員会に報告するための体制1)監査等委員は、重要な意思決定の過程及び職務執行の状況を把握するため、子会社の取締役会のほか重要な会議に出席し、報告を受けることができる。2)子会社の取締役、監査役及び使用人は、監査等委員会の要請に応じて、職務執行の状況その他必要な報告及び情報提供を行う。3)監査等委員会は、子会社の契約書及び決裁書類その他重要な書類を随時閲覧・確認できる。4)当社の内部監査人は、監査等委員会に対して、子会社の内部監査の結果等について報告を行う。16．監査等委員会に報告した者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制監査等委員会に報告した者を、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いをすることを禁止し、その旨を周知徹底する。17．監査等委員の職務の執行（監査等委員会の職務の執行に関するものに限る。）について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項監査等委員の職務の執行（監査等委員会の職務の執行に関するものに限る。）について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理については、監査等委員の請求等に従い円滑に行うことが可能な体制とする。18．その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制1)監査等委員は、取締役会のほか、必要に応じて重要な会議に出席できることとする。2)監査等委員会は、代表取締役と四半期に１度の定期的な打合せ及び意見交換を行うほか、必要に応じて取締役及び使用人にヒアリングを実施する。3)監査等委員会は、内部監査人及び監査法人と四半期に１度の定期的な打合せを行い、相互連携を図るほか、必要に応じて報告を求める。4)監査等委員会が必要と認める場合には、弁護士や公認会計士等の外部の専門家を活用できる。19．財務報告の信頼性を確保するための体制内部統制システムに関する基本方針及び関連規程に基づき、財務報告に係る内部統制の整備及び運用を行う。20．反社会的勢力の排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況1)当社は、反社会的勢力とは一切の関係を遮断し、不当要求は断固拒絶することを基本的な考えとする。2)取引先等につき、反社会的勢力との関係の有無を確認するとともに、外部関係機関等からの情報収集に努める。3)反社会的勢力への対応に備え、平素から警察、弁護士等の外部の専門機関との協力・連携体制を構築する。ロ．リスク管理体制の整備の状況当社は、リスクマネジメントを経営の重要課題と位置付け、リスクマネジメントに関わる基本的事項を定めたリスクマネジメント規程を制定しております。さらに代表取締役社長を委員長とし、その他の常勤役員で構成されるリスクマネジメント委員会を設置し、全社のリスクマネジメントに係る方針、施策、年度計画の策定及びリスクの管理状況の把握、個別リスクの回避措置に関する指導監督を行っております。ハ．責任限定契約の内容の概要当社は、監査等委員３名（うち社外取締役２名）との間で、会社法第427条第１項の規定に基づき、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は法令の定める最低責任限度額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。ニ．役員等賠償責任保険契約の概要当社は、当社の取締役を被保険者とする会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しており、被保険者がその職務の執行に関し責任を負うこと、当該責任の追及に責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害（ただし、保険契約上で定められた免責事由に該当するものを除きます。）を当該保険契約により補填することとしています。なお、当該保険契約の保険料は全額を当社が負担しており、非保険者の実質的な保険料負担はありません。ホ．取締役の定数当社の取締役（監査等委員であるものを除く。）は５名以内、監査等委員は３名以内とする旨定款に定めております。ヘ．取締役の選任及び解任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、監査等委員とそれ以外の取締役とを区別して、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。ト．株主総会決議事項を取締役会で決議できることとしている事項・剰余金の配当等の決定機関当社は、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず、取締役会の決議によって、会社法第459条第１項各号に掲げる事項を定めることができる旨を定款に規定しております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。・中間配当当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年３月31日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。チ．株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。リ．取締役の責任免除当社は、取締役会の決議によって、取締役（取締役であった者を含む。）の会社法第423条第１項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役が期待される役割を十分に発揮できるようにすることを目的とするものであります。ヌ．子会社の業務の適正を確保するための制度当社は「グループ会社管理規程」を定め、担当取締役が子会社の業務の状況を適時に把握できる体制を整え、必要に応じて当社取締役会に報告すると共に、一定の事項については事前に当社取締役会の承認を要する旨を定めております。また、当社の内部監査室は、子会社に対する内部監査を定期的に実施して、当社の監査等委員に報告するなど、当社と同等の内部監査を実施することとしております。 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株式会社スプリックス | 有価証券報告書－第26期(令和3年10月1日－令和4年9月30日) | S100PVE0 | 70300 | E34053 | "2022-09-30T00:00:00" | "2021-10-01T00:00:00" | "2022-12-23T00:00:00" | 7110001022686 | ManagementAnalysisOfFinancialPositionOperatingResultsAndCashFlowsTextBlock | ３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限が緩和され、社会経済活動に回復傾向が見られたものの、ウクライナ情勢が引き続き不透明ななか、原材料価格の上昇や金融資本市場の変動等による景気の下振れが懸念されております。当社グループの属する教育サービス業界におきましては、少子化が進むなかで、様々な教育制度改革が進行しております。また、新型コロナウイルス感染症を起因とし、あらゆる産業でアナログからデジタルへの転換、サービスの在り方が見直されるなか、IT技術の活用等による新たな教育・指導形態の必要性も一層高まってきております。このような状況のもと、当社グループでは、教育サービス事業の経営マネジメントを強化したことに伴い、当連結会計年度より「森塾」「湘南ゼミナール」及び「河合塾マナビス」の３つの報告セグメントに区分し、セグメントごとの概況を開示することといたしました。なお、前第１四半期連結会計期間末に株式会社湘南ゼミナールの全株式を取得し子会社化いたしましたので、前連結会計年度には前第１四半期連結累計期間の被取得企業の業績は含んでおりません。中核事業である個別指導形式の学習塾「森塾」におきましては、当連結会計年度末において191教室（前期末比16教室増）展開しておりますが、その内訳は、株式会社スプリックス運営が146教室（前期末比16教室増）、株式会社湘南ゼミナール運営が45教室（前期末比増減なし）であります。夏期の生徒募集期に新型コロナウイルス感染症の再拡大があったものの堅調に推移いたしました。これらの結果、当連結会計年度末における「森塾」在籍生徒数は47,728人と、株式会社湘南ゼミナールの運営する「森塾」と合わせ、前期末比3,097人増となりました。その内訳は、株式会社スプリックス運営が37,591人（前期末比2,364人増）、株式会社湘南ゼミナール運営が10,137人（前期末比733人増）であります。集団指導形式の学習塾「湘南ゼミナール」におきましては、当連結会計年度末において182教室（前期末比４教室増）を展開しております。講義映像とチューターを用いた大学受験指導を行う学習塾である「河合塾マナビス」におきましては、当連結会計年度末において株式会社湘南ゼミナールがフランチャイジーとして48教室（前期末比１教室増）を展開しております。当連結会計年度末における主な学習塾ブランドごとの売上高、セグメント利益、教室数及び生徒数は以下のとおりであります。森塾湘南ゼミナール河合塾マナビススプリックス運営湘南ゼミナール運営売上高（注１）14,512百万円11,480百万円3,031百万円8,945百万円3,330百万円セグメント利益（注１、２）3,564百万円2,964百万円600百万円1,113百万円545百万円EBITDA（注３）3,786百万円3,069百万円716百万円1,462百万円710百万円2022年９月末現在教室数191教室146教室45教室182教室48教室2022年９月末現在生徒数47,728人37,591人10,137人20,918人5,202人注１）売上高は外部顧客への売上高、及びセグメント利益は、セグメント間取引の相殺前の数値であります。注２）セグメント利益は、のれんを除く無形固定資産の償却費を反映しております。注３）EBITDAは、営業利益+支払利息+減価償却費であります。上記の事業の他、「新規事業（研究開発費等を含む）」、「自立学習ＲＥＤ」、「そら塾」、教育関連サービス（フォレスタシリーズの販売、「東京ダンスヴィレッジ」の運営）、「プログラミング能力検定」、「和陽日本語学院」等を展開しております。「自立学習ＲＥＤ」は、教育ITを利用した学習塾であり、当連結会計年度末において直営５教室（前期末比増減なし）、FC183教室（前期末比24教室増）を展開しております。また、「その他」に含まれる教育関連サービスにおきましては、個別指導用教材「フォレスタシリーズ」、ICTを活用した映像教材「楽しく学べるシリーズ」、塾講師募集webサイト「塾講師ＪＡＰＡＮ」などの既存事業がいずれも好調だったことに加え、株式会社サイバーエージェントグループと協業中の「キュレオプログラミング教室」「プログラミング能力検定」などの新規事業も順調に拡大しております。さらに、AIタブレットで基礎学力を養成する「ＤＯＪＯ」や、スプリックス基礎学力研究所による国際基礎学力検定「ＴОＦＡＳ」の提供を開始するなど、学習塾サービスとの相乗効果を最大限に発揮できる取組みも積極的に進めております。以上の結果、当連結会計年度の売上高は29,352百万円（前期末比13.3％増）、営業利益は2,778百万円（前期末比14.0％増）、経常利益は2,782百万円（前期末比14.3％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,607百万円（前期末比9.5％増）、EBITDA（＝営業利益+支払利息+のれん償却+減価償却費）は3,938百万円（前期末比16.3％増）となりました。なお、当連結会計年度末における総資産は19,574百万円（前連結会計年度末比296百万円増）、負債は9,799百万円（前連結会計年度末比612百万円減）、純資産は9,774百万円（前連結会計年度末比909百万円増）となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」といいます。）は、5,935百万円（前連結会計年度末比227百万円減）となりました。主な要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における営業活動の結果として得られた資金は、2,203百万円となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益は2,661百万円、法人税等の支払額は1,175百万円によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における投資活動の結果として使用した資金は、1,384百万円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出669百万円、事業譲受による支出497百万円によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における財務活動の結果として使用した資金は、1,047百万円となりました。これは主に、配当金の支払額685百万円、長期借入金の返済による支出363百万円によるものであります。③生産、受注及び販売の実績イ．生産実績当社グループで行う事業は、提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。ロ．受注実績当社グループは、受注生産を行っておりませんので、該当事項はありません。ハ．販売実績当連結会計年度の販売実績は、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2021年10月１日至2022年９月30日）金額（百万円）前年同期比（％）森塾14,51210.0湘南ゼミナール8,94518.6河合塾マナビス3,33017.3その他2,56310.4合計29,35213.3（注）１．その他には、製品売上高が含まれております。２．主要な販売先については、総販売実績に対する割合が100分の10以上に該当する相手先がないため、記載を省略しております。（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績については、以下のように分析しております。イ．経営成績の分析当連結会計年度の売上高は29,352百万円（前期比13.3％増）、営業利益は2,778百万円（前期比14.0％増）、経常利益は2,782百万円（前期比14.3％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,607百万円（前期比9.5％増）、EBITDA（＝営業利益+支払利息+のれん償却+減価償却費）は3,938百万円（前期比16.3％増）となりました。セグメントごとの経営成績につきましては、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1）経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況」をご参照ください。ロ．財政状態の分析(資産)当連結会計年度末における総資産は、19,574百万円（前連結会計年度末比296百万円増）となりました。主な要因は、現金及び預金が227百万円減少したものの、建物及び構築物が353百万円、未収入金が196百万円増加したことなどによるものであります。（負債）当連結会計年度末における負債は、9,799百万円（前連結会計年度末比612百万円減）となりました。主な要因は、前受金が244百万円増加したものの、長期借入金が363百万円、未払金が262百万円減少したことなどによるものであります。（純資産）当連結会計年度末における純資産は、9,774百万円（前連結会計年度末比909百万円増）となりました。主な要因は、配当金の支払いにより685百万円減少したものの、親会社株主に帰属する当期純利益1,607百万円により増加したことなどによるものであります。ハ．経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について当社グループは、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目指し、規模、収益性、資本効率を重視しております。規模については「売上高増加率」、収益性の指標としては営業外取引に重要な取引がないことから「売上高営業利益率」、また、資本効率の指標としては「ＲＯＥ（自己資本当期純利益率）」を重要な指標として位置付けております。当連結会計年度における「売上高増加率」は13.3％、「売上高営業利益率」は9.5％、「ＲＯＥ（自己資本当期純利益率）」は17.3％でした。当社グループでは、引き続きこれらの指標を重要な経営指標と位置づけ、経営課題に取り組んでまいります。なお、経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２事業の状況２事業等のリスク」に記載のとおりであります。②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社グループのキャッシュ・フローの分析につきましては、営業活動収入2,203百万円を、新規教室の開校などの投資活動支出1,384百万円、及び配当金支払や長期借入金の返済に伴う財務活動支出1,047百万円に充て、現金及び現金同等物は、227百万円減少しております。詳細は「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。当社グループの運転資金及び設備投資資金は、原則として自己資金で賄い、必要に応じて銀行借入を行う方針であります。今後も適切な資金確保及び健全で安定した財務体質の維持に努めてまいります。③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たって、重要となる会計方針については、第５「経理の状況」１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）に記載のとおりであります。当社グループは、資産の評価等に関して、過去の実績や当該取引の状況に照らして、合理的と考えられる様々な要因に基づき見積り及び判断を行い、その結果を反映して連結財務諸表を作成しております。連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、記載すべき事項の全部を第５「経理の状況」１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）に記載しております。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100PVE0,, |
株式会社スプリックス | 有価証券報告書－第26期(令和3年10月1日－令和4年9月30日) | S100PVE0 | 70300 | E34053 | "2022-09-30T00:00:00" | "2021-10-01T00:00:00" | "2022-12-23T00:00:00" | 7110001022686 | CriticalContractsForOperationTextBlock | ４【経営上の重要な契約等】株式会社湘南ゼミナールは、現役高校生に対する映像授業提供と担当アドバイザー（対人サポート）による学習支援を目的とした株式会社河合塾マナビスとの間にフランチャイズ契約（契約締結日2007年２月１日）を締結しております。当該契約は、有効期間は５年であり、その後は３年ごとに自動更新されることになっております。また、当社は、少子高齢化による働き手の不足やマーケットの縮小等を鑑み、外国人留学生の誘致及び日本語教育は社会的意義が非常に大きい事業と考え、2022年７月１日に100％出資子会社「株式会社和陽日本語学院」を設立し、同年７月20日に締結した事業譲渡契約に基づき、同年７月22日付で株式会社ひのき会が展開する日本語学校に関する事業を譲り受けました。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100PVE0,, |
株式会社スプリックス | 有価証券報告書－第26期(令和3年10月1日－令和4年9月30日) | S100PVE0 | 70300 | E34053 | "2022-09-30T00:00:00" | "2021-10-01T00:00:00" | "2022-12-23T00:00:00" | 7110001022686 | ResearchAndDevelopmentActivitiesTextBlock | ５【研究開発活動】当社グループは、市場の変化やユーザーのニーズに迅速に対応し、常に新しい教育サービスを提供するために、研究開発活動を行っております。当連結会計年度の主な研究開発活動は、AIタブレットによる基礎学力の養成及び国際基礎学力検定の提供、インターネットを利用した学校教職員向けの支援サービスの開発等、ITコンテンツの開発や検定事業、教育基盤事業の開発活動であり、研究開発費の総額は510百万円となりました。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100PVE0,, |
Ｒｅｔｔｙ株式会社 | 有価証券報告書－第12期(令和3年10月1日－令和4年9月30日) | S100PVEC | 73560 | E35993 | "2022-09-30T00:00:00" | "2021-10-01T00:00:00" | "2022-12-23T00:00:00" | 7010401090888 | CompanyHistoryTextBlock | ２【沿革】当社は、「食を通じて世界中の人々をHappyに。」をビジョンとして、2010年に創業いたしました。設立以降の当社に係る経緯は以下のとおりであります。年月概要2010年11月東京都港区において株式会社TopNotch（現当社）設立2011年６月実名型グルメプラットフォーム「Retty」をWebサイト上にリリース2011年８月Retty株式会社に商号変更2011年10月「Retty」iPhone版リリース2011年11月「Retty」Android版リリース2013年10月「Retty」月間利用者数が100万人を突破2013年11月本社を東京都渋谷区に移転2014年４月飲食店向けのFRM（※１）有料サービス「Rettyお店会員」の販売を開始2014年９月企業のスマートフォンでの広告コンテンツサービス「タイアップ」の販売を開始2015年４月本社を東京都品川区に移転2015年５月「Retty」月間利用者数が1,000万人を突破2016年５月「Retty」月間利用者数が2,000万人を突破2016年６月「Rettyお店会員」が1,000店舗を突破2016年12月「RettyTOPUSER」（※２)制度をスタート2017年５月「Retty」月間利用者数が3,000万人を突破2017年６月本社を東京都港区に移転2018年４月ヤフー株式会社と、グルメ情報サービス領域における戦略的パートナーシップ構築を合意2018年９月「Rettyお店会員」が5,000店舗を突破2018年11月「Retty」月間利用者数が4,000万人を突破2019年４月PayPay株式会社と飲食店における決済サービス拡充のための業務提携を開始2019年10月食領域のビックデータ連携基盤「FoodDataPlatform」の提供を開始2020年10月東京証券取引所マザーズに上場2021年４月飲食店業務支援向けモバイルオーダーサービス「RettyOrder」正式リリース2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のマザーズ市場からグロース市場に移行※１FRMはFanRelationshipManagementの略称です。※２RettyTOPUSERとは、外食とその魅力を伝えることを楽しみ、特定のエリアやジャンルに詳しいと当社が認定したユーザーです。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100PVEC,, |
Ｒｅｔｔｙ株式会社 | 有価証券報告書－第12期(令和3年10月1日－令和4年9月30日) | S100PVEC | 73560 | E35993 | "2022-09-30T00:00:00" | "2021-10-01T00:00:00" | "2022-12-23T00:00:00" | 7010401090888 | DescriptionOfBusinessTextBlock | ３【事業の内容】当社は、「新たな食体験を創り上げ、人生をもっとHappyに。」をビジョンに掲げ、「自分にベストなお店が見つかる」実名型グルメプラットフォーム「Retty」（※）を運営しております。現在、インターネットメディアにおいて情報の信頼性が求められており、「誰が」書いたのかという視点も重要になってきております。これは飲食においても同様で、飲食店探しにおいて「友人・知人からの口コミ」が最も参考にされる情報源と当社は考えております。当社は、「食」の好みは人により千差万別であり、信頼できる「ヒト」から飲食店を探すのがベストであるという考えに基づいて「Retty」を設計・運用しております。具体的には、「Retty」を利用するユーザーは全国の飲食店情報を閲覧できるほか、実際に飲食店を訪れたことがあるユーザーをフォローしオススメ口コミ情報を閲覧することができるようになっております。「Retty」では実名型のサービスとなっているため、当該オススメ口コミ情報の信頼性が高く、また、趣味嗜好が合うユーザー同士で情報提供ができるSNS機能を組み込んでいるため、点数評価では実現できない「人々がHappy」になる空間を提供していると考えております。飲食店側においても、点数評価ではないオススメ口コミ情報が掲載されることから「Retty」を受け入れやすい仕様となっており、当該オススメ情報を投稿するユーザーやフォローするユーザー数を確認できるほか、SNS機能を通じて当該ユーザーとの接点を持つことができるため、単なる一次集客のみならず、二次、三次集客へとつなげることが可能となっております。このような設計にすることで「Retty」に蓄積される情報は多岐に及ぶことになり、現在は店舗データや実名口コミ情報にとどまらず、閲覧のログデータ、フォローや「いいね・いきたい」といったアクションデータなどが蓄積されております。これらのデータを分析しユーザーの閲覧、投稿、アクションから割り出された好みやシチュエーション、雰囲気などを考慮した、各ユーザーに最適化された飲食店情報を提供するができるようになっており、「Retty」の持続的な成長の源泉となっております。「Retty」は、以下３つを特徴としております。(※)当社における「実名型」とは、利用者全員に対して本人確認をとっている状態を指すものではありませんが、Facebookアカウント等との連携により、個人がインターネット上において発信に責任が持てる環境を指しております。当社事業は、実名型グルメプラットフォーム「Retty」運営事業の単一セグメントでありますが、「FRM」、「広告コンテンツ」の２つのサービスを展開しております。(1)FRM多くの飲食店は稼働率の向上を通じた売上の増加及び採算の改善による利益率の向上を至上命題としており、当社は「Retty」を通じたオンラインでの販促を提供することで、飲食店から毎月定額のサービス利用料収入を得ております。具体的には、契約した飲食店（以下、「有料店舗」といいます。）に対して、「Retty」内で上位に表示される仕組みや有料店舗の広告を掲載するサービスを提供するほか、飲食店に訪れたことがあるユーザーや当該ユーザーのオススメ口コミ情報及び当該ユーザーをフォローしているユーザーなど、多種にわたるユーザー情報を管理できる顧客管理システムを提供しております。当該顧客管理システムでは、ユーザーとコミュニケーションをとることができる当社独自の仕様となっているため、単なる広告を掲載するのみの販促ではなく、双方向型の販促を提供し、常連客作りに資する継続的な送客を有料店舗に提供しております。「Retty」には多くのユーザー情報が蓄積されており、ユーザーに対しては最適化された飲食店情報を、有料店舗に対しては二次集客・三次集客につながる販促ツールを提供することで、飲食業界の大きな課題である低い利益率、及びそれに伴う高い廃業率などの改善に大きく貢献できるものと考えております。なお、その想いを込めて当該サービスを「FRM」（FanRelationshipManagementの略称）と名付けております。当該サービスは、毎月定額の料金を有料店舗より頂くサブスクリプション型のビジネスモデルとなっており、当社は持続的かつ継続的に売上が積み重なっていくストック型の売上と位置づけております。(2)広告コンテンツ当社の広告コンテンツは、①実名型グルメプラットフォーム「Retty」を活用した広告ソリューション、②当社がこれまで実名型グルメプラットフォーム「Retty」を運営、拡大してきた中で蓄積してきたコンテンツを活用したコンテンツソリューションの２つから成り立っております。①広告ソリューションは「Retty」の利用者数を飲食店以外の顧客に送客するサービスです。具体的には下記の３つから成り立っております。・タイアップ「Retty」を積極的に利用するユーザーを対象にブランド認知向上等のプロモーションを行いたい広告主に対して「Retty」内にタイアップ広告を掲載することで収入を得ております。・アドテクノロジー「Retty」上の広告枠を、テクノロジーを活かして効率的に運用することで広告掲載収入を得ております。当社にはユーザーの属性データ及び行動データが蓄積されていることから、これを活かした効果的な広告配信が可能となっております。また、当社では専属のデータアナリストによるデータ分析の実施や、自社サーバーによる機械学習を活かした効率的な広告配信を追求しております。・アライアンス「Retty」上において同業他社の飲食店予約サービス機能との連携をするなど他社とアライアンスを組むことで送客手数料収入を得ております。②コンテンツソリューション当社には、80万店に及ぶ店舗データや写真データ、実名口コミデータ、ユーザーログなどのコンテンツが蓄積されており、これをRettyのデータベースである「FoodDataPlatform」としてクライアントに継続的に提供することで、月額の利用料を頂いております。飲食業界以外の化粧品業界、アパレル業界、旅行業、不動産業といった幅広い業界のクライアントに向けて当社のコンテンツを提供することで、例えば自社の旅行サイトに当社の飲食店情報と口コミ情報を掲載する、当社の口コミ情報から外食トレンドの分析をするなど、自社サイトのコンテンツ制作、マーケティング、データ分析などに活用して頂いております。なお、当社の当事業年度の四半期ごとの業績の推移は以下のとおりであります。第１四半期会計期間（自2021年10月１日至2021年12月31日）第２四半期会計期間（自2022年１月１日至2022年３月31日）第３四半期会計期間（自2022年４月１日至2022年６月30日）第４四半期会計期間（自2022年７月１日至2022年９月30日）金額（千円）対前年同四半期（％）金額（千円）対前年同四半期（％）金額（千円）対前年同四半期（％)金額（千円）対前年同四半期（％)売上高428,00882.0414,48988.6436,92092.9436,00291.1うちFRM312,28083.6295,81587.7319,31296.0318,65489.8うち広告コンテンツ115,72878.1118,67390.8117,60885.5117,34795.0売上総利益239,14766.1218,15969.4235,63982.1212,85271.7販売費及び一般管理費403,135110.4378,491106.7437,523123.6438,31293.3営業損失（△）△163,988-△160,332-△201,884-△225,459- | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100PVEC,, |
Ｒｅｔｔｙ株式会社 | 有価証券報告書－第12期(令和3年10月1日－令和4年9月30日) | S100PVEC | 73560 | E35993 | "2022-09-30T00:00:00" | "2021-10-01T00:00:00" | "2022-12-23T00:00:00" | 7010401090888 | BusinessPolicyBusinessEnvironmentIssuesToAddressEtcTextBlock | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。（1）経営方針当社は、「新たな食体験を創り上げ、人生をもっとHappyに。」をビジョンに掲げ、「食」という多くの人にとって生活に密着した領域で、テクノロジーを駆使して新しい価値を創造し、食に関わる人々をより豊かにしていくことで社会に貢献していきたいと考えております。具体的には、実名型グルメプラットフォーム「Retty」を通じて、人々が最適な「食」と巡り合える機会を創出することで、日常の中にある「食」をより楽しめるものに、より豊かなものにしていきたいと考えております。また、これらに加え、アフターコロナにおいて飲食店を経営する上で必要不可欠なデジタル・トランスフォーメーション（DX）を支援するプロダクトを展開していくことで既存集客領域のみに留まらず、人々の食に関わる様々な体験に対してより幅広く貢献して参りたいと考えております。（2）経営環境と中長期的な経営戦略国内における飲食店市場は、一般社団法人日本フードサービス協会「令和２年外食産業市場規模推計について」によると15兆2,908億円（飲食店、宿泊施設、喫茶・居酒屋等、料亭の合計）の市場規模と推計されております。飲食店における販促費市場は、飲食市場全体の３％程度と言われており、4,500億円程度がFRMの市場規模と当社は見込んでおります。また、株式会社電通「2021年日本の広告費（2022年２月24日）」において日本の総広告費は６兆7,998億円（前年比110.4％）に対して、インターネット広告費は２兆7,052億円（前年比121.4％）となっております。このうち、当社の対象となる業種に絞り込むと、1兆841億円程度（インターネット広告市場×業種別構成比にて市場規模を試算（４マス媒体の業種別広告費率を引用））が広告コンテンツにおける市場規模と当社は見込んでおります。一方で当社は、飲食店から収受する定額のサービス利用料が主な収益となっており、2020年３月頃より新型コロナウイルス感染症（以下、「COVID-19」といいます。）による影響を大きく受けております。当該影響により、特に緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が適用されている期間は、飲食店の販促意欲が低下することで、当社の最重要KPIであるお店会員（固定）プランにおける有料保有店舗数が2020年9月期第２四半期の10,422件から徐々に減少傾向となっており、当事業年度末では6,921件となっております。当該お店会員（固定）プランにおける有料保有店舗数の減少によって当社は継続して売上高が減少、またそれに伴い営業損失及び当期純損失の幅が拡大していることから、当社は①2022年11月11日に発表した平尾丈氏（以下、「平尾氏」といいます。）及び株式会社じげん（以下、「じげん社」といいます。）との資本業務提携による成長加速と、②コスト構造の改革やFRMの営業効率改善による収益構造の改革を同時に実行することが急務と認識しております。具体的には以下のとおりです。①平尾氏及びじげん社との資本業務提携による成長加速上述のとおり、当社は2022年11月11日に平尾氏及びじげん社との資本業務提携を発表しており、当該提携により685百万円の資金調達を行うことで当社の財務基盤を強化すると同時に、以下の様な業務提携を実施することで当社の成長を加速させることを狙っております。(ⅰ）平尾氏の取締役就任によるじげん社経営ノウハウの当社への提供じげんグループの売上高150億円、EBITDA40億円を達成した、じげん社代表取締役であり、創業起業家である平尾氏が個人としても出資を行い、また当社社外取締役に就任することによって、事業戦略立案の伴走など経営ノウハウの提供を行う予定です。なお、当社は、2022年12月23日に開催された第12期定時株主総会において、平尾氏を取締役として選任致しました。(ⅱ）じげんグループが有するマーケティングノウハウの当社への提供じげん社は、これまでM&Aや自社開発を通じて、多領域のメディアやサービスを運営し、マネタイズさせてきた経験を有しております。当社は、じげん社から、これらの経験により蓄積されたノウハウの提供を受け、マーケティングの側面では当社の運営する実名型グルメプラットフォーム「Retty」の利用者拡大を、サービスづくりの観点では「Retty」の利便性の向上による飲食店予約の増加に寄与させていくことを企図しております。(ⅲ）両社のアセットを活かした新たな収益源の創出じげん社と当社は、じげんグループのメディア事業運営のノウハウ・多領域の事業展開から獲得した約２万社の顧客基盤や、当社の保有する2,600万人程度の月間利用者、無料・有料を含めると４万店舗を超える飲食店の顧客資産を活かし、飲食隣接領域において新規事業を立ち上げ、両社にとっての事業シナジーの創出を企図しております。今後、案件の具体化のために両社でタスクフォースを組成し、じげんグループが既に知見を有するHR領域、不動産領域などを中心に案件を推進していく予定です。②コスト構造の改革やFRMの営業効率改善による収益構造の改革(ⅰ）コスト構造の改革当社は上述のとおり、COVID-19影響により売上高が継続的に減少していることから、まずは固定費を中心とした徹底的なコスト削減を実施することでコスト構造の適正化を目指します。具体的にはオフィスの縮小移転に伴う支払家賃の削減、外注費やアルバイトの工数見直しによる人件費及び採用費の削減等を予定しております。なお、当該コスト削減により、代理店への投資等の一過性費用が発生しない通常月での月次固定費が当事業年度から翌事業年度において凡そ50百万円ほど削減される見込みです。(ⅱ）FRMの営業効率改善上述コスト削減の実施だけでなく、主要事業であるFRMにおいても従前の営業戦略を見直すことで収益性の改善を狙ってまいります。具体的にはコロナ禍において一時的に販売が増加したものの、足許では解約率が他プランと比較して高止まりしているテイクアウトプランの販売を抑え、よりLTV（※）の高いプランの販売比率を向上させることや、他代理店と比較して解約率の高い一部代理店について関係性を再検討することを通じた代理店チャネルの生産性向上等を実施する予定です。（※）「顧客生涯価値」を意味するLifeTimeValueの略称。飲食店１件当たり、当社と取引を開始してから終了するまでの期間にどれだけの売上をもたらすかを表す指標のこと。（3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社では、利用者の実名に基づく飲食店オススメ口コミ情報及び全国の飲食店情報等を蓄積した実名型グルメプラットフォーム「Retty」を運営しており、その価値を図る指標として、月間利用者数を重要指標としております。月間利用者数を維持・拡大することは、FRMにおける送客効果の維持・向上につながるとともに、広告コンテンツ売上の増加にもつながりますが、それだけではなく、「Retty」上の飲食店情報の精度や口コミの充実度を保ち、長期的な成長を可能とする観点からも重要であると考えております。サービス別では、当社の主力サービスであるFRMにおいては「Retty」を通じたオンラインでの販促を提供することで、飲食店からサービス利用料を得ていることから、参画店舗数を重要指標として運営を行っております。当該参画店舗数は、営業人員数、一人当たり獲得件数、解約率に分解できますが、現時点ではこれらのうち、営業人員数を増加させることが参画店舗数の増加に対し最も効果的であると考えており、当該営業人員数を重視して運営を行っております。また、広告コンテンツにおいては、売上高を構成する要素である月間利用者数及び月間利用者当たり売上高のうち、先述の月間利用者数を増加させることを重視して運営を行っております。（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社の今後の経営課題とその対策は以下の３点になります。なお、外部環境については足許徐々に回復傾向にあるものの、依然COVID-19による外部環境への影響は不透明であることから、翌事業年度については2023年春頃までは現在の様に外部環境がコロナ前の状態までは回復しきっておらず、飲食店の販促意欲も停滞している一方で、春以降は飲食店の販促意欲が徐々に回復することで当社の新規参画店舗数もそれに伴い回復するという前提を置いております。①「Retty」の利便性向上を通じた月間利用者数・ネット予約利用者数の増加当社が今後において中長期的な成長を実現していくためには、運営サービスである「Retty」の知名度を向上させることによる新規ユーザーの獲得、及び実名型グルメサービスを基軸としたおすすめによるお店選びやRettyを通じたシームレスな予約体験を提供することによるリピートユーザーの増加が必要不可欠であると考えております。当事業年度においても、未だCOVID-19の影響から脱したとは言えず、2022年５月には、月間利用者数が2,600万人となっており、COVID-19影響前の状態には依然回復しておりません。一方で足許徐々に外部環境が回復しつつある状況を踏まえると、アフターコロナを見据えて更に「Retty」の利便性を向上させることで月間利用者数やネット予約利用者数の回復を図ってまいります。②営業体制の拡充当社の新規参画店舗数は、営業稼働人員数に応じて増加するものであり、販売代理店の営業体制の拡充及び当社従業員による営業体制の構築が必要不可欠と考えております。当社は、これまで多くの販売代理店と契約を締結することによって営業稼働人員数を増加させ、それに伴って参画店舗数を拡大してまいりました。今後については参画店舗を拡大させていくための営業体制の拡充と同時に販売商品や獲得コストの見直しによる営業効率の改善を実施することで更なる販売力の向上を図ってまいります。③技術力の強化について今後、更なるサービスの拡充・強化に向けてビッグデータの分析・活用を加速させていくためには、その基盤となる技術力を継続的に強化していく必要があります。現時点において、開発者比率（「Retty」の開発及び改善を担当するプロダクト部門・エンジニアリング部門の人員数の合計を総従業員数で割り返した数値です）は、半数程度となっておりますが、今後は更に優秀な技術者の育成、先端技術への投資、技術志向な風土の維持等を通じて、技術力の向上に取り組んでまいります。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100PVEC,, |
Ｒｅｔｔｙ株式会社 | 有価証券報告書－第12期(令和3年10月1日－令和4年9月30日) | S100PVEC | 73560 | E35993 | "2022-09-30T00:00:00" | "2021-10-01T00:00:00" | "2022-12-23T00:00:00" | 7010401090888 | GovernanceTextBlock | （１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、長期的な競争力の維持向上を図るため、コーポレート・ガバナンスの強化と充実が経営の重要課題と認識しております。株主やパートナー企業等全てのステークホルダーに対する社会的責任を果たしつつ、効率経営を推進し、高収益体質を目指して企業価値増大に努めております。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由イ．会社の機関の基本説明当社は、監査等委員会設置会社であり、議決権のある監査等委員である取締役を置き、取締役会の監督機能を強化することで、コーポレート・ガバナンスの一層の充実とさらなる経営の効率化を図る体制としております。a．取締役会・役員体制取締役会は、７名の取締役（うち監査等委員である取締役３名、社外取締役４名）で構成され、毎月１回の定時取締役会を開催しております。取締役会は重要な事項はすべて付議し、業績の状況とその対策及び中期的な経営課題への対処についても検討いたします。迅速な意思決定が必要な課題が生じた場合には、随時取締役会を開催し、十分な議論のうえで経営上の意思決定を行います。また、業務執行は、執行役員７名を選任し、権限委譲した組織運営を行い、取締役を日常業務より分離することで迅速で的確な経営意思決定と業務遂行責任の明確化を可能とする体制作りを推進しております。b．監査等委員会監査等委員会は、独立性の高い社外取締役３名で構成されており、うち１名は財務・会計の専門的な知見、１名は法務の専門的な知見を有しております。監査等委員会は、経営執行を常時監視し、法令遵守、財務報告に係る内部統制システムの整備·運用、取締役の職務執行の適法性等を監査いたします。監査等委員の互選により、監査等委員長１名を選定し、監査等委員長を中心に内部監査担当者及び会計監査人と定期及び随時に情報交換を行い、コンプライアンスやリスク管理に関して緊密に連携しております。監査等委員会は、毎月１回開催し、必要事項を協議するほか、情報の共有化を図っております。c．報酬委員会取締役の報酬等に関する手続きの公正性、透明性、客観性を強化し、コーポレート・ガバナンスの充実を図ることを目的とし、取締役会の諮問機関として任意に「報酬委員会」を設置しております。報酬委員会は、社外取締役４名で構成され、委員長は独立社外取締役から選任しております。報酬委員会は、監査等委員でない取締役の報酬等について、社外取締役の関与・助言の機会を適切に確保するために、取締役会からの諮問を受け、適時開催することとしています。d．執行役員会会社の業務遂行に関する重要事項について、取締役会の他に個別経営課題の審議の場として、常勤取締役及び執行役員により構成する執行役員会を原則として週１回開催しております。ここでは、情報の共有化を図ると共に業務執行上の重要な事項を審議し、また代表取締役社長から委譲された業務執行事項を決定しております。e．内部監査当社では、専門の部署として、内部監査室は設置しておりませんが、代表取締役の承認により、指名された内部監査担当者によって、内部監査を実施しております。当社の内部監査は、担当者３名で構成されております。内部監査担当者は、自己監査とならないよう、自己が所属している部門以外について内部監査を実施しております。また、内部監査担当者と監査等委員、会計監査人が監査を有効かつ効率的に進めるため、適宜情報交換を行っており、効率的な監査に努めております。f．会計監査人当社は、EY新日本有限責任監査法人と監査契約を締結し、独立の立場から会計監査が実施されております。なお、各機関の構成員は次のとおりであります。（◎：議長、〇：出席者、△：陪席者）役職名氏名取締役会監査等委員会執行役員会報酬委員会代表取締役執行役員CEO武田和也◎◎取締役執行役員川野寛治〇〇取締役執行役員CFO土谷祐三郎〇〇取締役（社外取締役）平尾丈◯◯取締役（監査等委員、社外取締役）大杉泉◯◎◯◎取締役（監査等委員、社外取締役）森一生◯◯◯取締役（監査等委員、社外取締役）上原佑香◯◯◯執行役員セールス部門担当日髙忍△◯執行役員エンジニアリング部門担当常松祐一△◯執行役員ＩＲ経営企画室担当奥田健太△◯執行役員ＨＲ室担当長束鉄也△◯当社のコーポレート・ガバナンスの状況を図示すると、以下のとおりとなります。ロ．当該体制を採用する理由当社は、経営の健全性、客観性及び適正性を確保し、適正な業務執行体制を維持しつつも、経営戦略を迅速に実行できる体制を構築するとともに、監査等委員である取締役による客観的かつ中立的な立場からの監督及び監視を行うため、また、監査等委員会、内部監査及び会計監査人による相互連携が十分に発揮される体制を確保・維持するために、本体制を採用しております。③企業統治に関するその他の事項イ．内部統制システムの整備の状況コーポレート・ガバナンスを維持していくうえで、業務の適正を確保するために必要な体制（内部統制システム）の確保・整備は、経営上必要なプロセスであると認識しており、次のとおり内部統制システムの基本方針を定めております。a．当社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制(ⅰ)当社は、法令、定款及び社会規範等の遵守を目的として「コンプライアンス規程」を定めるとともに取締役及び使用人に対して必要な啓蒙、教育活動を推進する。(ⅱ)当社は、社内及び社外に複数の通報窓口を設けた内部通報制度を整備し、不正行為等の防止及び早期発見を図る。(ⅲ)内部監査担当は、「内部監査規程」に基づき、業務運営及び財産管理の実態を調査し、取締役及び使用人の職務の執行が法令、定款に適合していることを確認する。また、内部監査担当は、監査の結果を代表取締役社長に報告する。(ⅳ)反社会的勢力に対しては、いかなる場合においても、金銭その他の経済的利益を提供しないことを基本姿勢とし、これを社内に周知し明文化する。b．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制(ⅰ)取締役は、「文書管理規程」に従い、取締役の職務の執行に係る情報を文書または電磁的媒体に適切に記録し、保存する。(ⅱ)取締役が当該文書または電磁的媒体を必要に応じて速やかに閲覧できる体制を整備する。(ⅲ)「機密情報管理規程」及び「個人情報保護規程」に基づき、機密情報及び個人情報を保護するための体制の構築に努める。c．当社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制当社の損失の危険に対処するため、「危機管理規程」を整備し、適宜見直しを行う。また、コーポレート部門が主管部署となり、各部門との情報共有及び定期的な会合等を行い、リスクの早期発見と未然防止に努める。不測の事態が発生した場合には、代表取締役社長を統括責任者として、全社的な対策を検討する。d．当社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制(ⅰ)取締役会は、「取締役会規程」に基づき、法定事項の決議、経営に関する重要事項の決定及び業務執行の監督等を行う。毎月１回の定時取締役会を開催するほか、迅速かつ的確な意思決定を確保するため、必要に応じて臨時取締役会を開催する。(ⅱ)各部門においては、「職務権限規程」及び「業務分掌規程」に基づき権限の委譲を行い、責任の明確化を図ることで、迅速性及び効率性を確保する。e．監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に関する事項(ⅰ)監査等委員会は、「監査等委員会規程」に基づき、監査等委員会の職務を補助すべき使用人を配置し、監査等委員会の職務を補助すべき使用人の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性を求めることができるものとする。なお、監査等委員会の職務を補助すべき取締役は置かないこととする。(ⅱ)監査等委員会を補助すべき使用人は、監査等委員の指示に基づき、監査等委員会の監査に関わる権限の行使を補助するものとする。f．前号の使用人の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項(ⅰ)前号の使用人の指揮命令権は監査等委員会が有し、その任命、異動、評価、懲戒については、監査等委員会の事前の同意を得た上で行うものとする。(ⅱ)前号の使用人が他部署の使用人を兼務する場合においては、監査等委員会の職務に関する使用人への指示は監査等委員より直接行うものとする。(ⅲ)当社は、監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関し、監査等委員の指揮命令に従う旨を取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人に周知徹底する。g．取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人が監査等委員会に報告をするための体制その他の監査等委員会への報告に関する体制(ⅰ)監査等委員は、重要な意思決定のプロセスや業務の執行状況を把握するため、取締役会等の重要な会議に出席し、必要に応じて取締役会議事録並びに稟議書等の重要な文書を閲覧し、必要に応じて取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人に説明を求めることができる。(ⅱ)取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人は、監査等委員会に対して、法定の事項に加え、業務又は業績に重大な影響を与える事項、内部監査の実施状況、内部通報制度による通報状況及びその内容を報告する体制を整備し、監査等委員会の情報収集・交換が適切に行えるよう協力する。h．前号の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制監査等委員会へ前号の報告を行った取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人に対し、当該報告をしたことを理由として不利益な取扱いを行うことを禁止し、その旨を周知徹底する。i．監査等委員の職務の執行（監査等委員会の職務の執行に関するものに限る。）について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項監査等委員の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理については、当該職務の執行に必要がないと認められた場合を除き速やかに当該処理をする。j．その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制監査等委員会は、内部監査担当と連携を図り情報交換を行い、必要に応じて内部監査に立ち会うことができる。また、監査等委員会は、会計監査人と定期的に会合を持って情報交換を行い、必要に応じて会計監査人に報告を求めることができる。ロ．リスク管理体制の整備の状況当社は、リスク管理に関して「危機管理規程」を定め、代表取締役社長をリスク管理最高責任者、取締役を危機管理責任者とするリスク管理体制を構築しております。業務上、発生する可能性がある各種リスクを把握、分析し、適切に対処すべく継続的にリスク管理体制の強化に取り組んでおります。また、内部通報制度を設け、コンプライアンスに抵触する事態の発生の早期発見、解決に取り組んでおります。当社の従業員は、本制度を通じてコンプライアンス違反等の事実が生じているか、または生じようとしていることを社内外に設けた通報窓口に通報することができます。ハ．取締役との責任限定契約当社と社外取締役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役が責任の原因となった職務の遂行について、善意でかつ重大な過失がないときに限られます。ニ．株主総会決議事項を取締役会で決議することができることとした事項及びその理由並びに株主総会の特別決議要件を変更した内容及びその理由a．取締役の責任免除当社は、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であったものを含む）の損害賠償責任について、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。b．自己株式の取得当社は、取締役会決議によって市場取引等により自己株式を取得することができる旨、定款に定めております。これは、企業環境の変化に応じた機動的な経営を可能とすることを目的とするものであります。c．剰余金の配当等の決定機関当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決定により定めることができる旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。d．中間配当当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年３月31日を基準日として、中間配当をすることができる旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。e．株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。ホ．取締役の定数当社の取締役は、取締役（監査等委員を除く）７名以内、取締役（監査等委員）５名以内とする旨を定款で定めております。ヘ．取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区別して、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらないものとする旨を定款で定めております。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100PVEC,, |
Ｒｅｔｔｙ株式会社 | 有価証券報告書－第12期(令和3年10月1日－令和4年9月30日) | S100PVEC | 73560 | E35993 | "2022-09-30T00:00:00" | "2021-10-01T00:00:00" | "2022-12-23T00:00:00" | 7010401090888 | ManagementAnalysisOfFinancialPositionOperatingResultsAndCashFlowsTextBlock | ３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という）の状況の概要は次のとおりであります。①経営成績の状況当社の事業環境は、依然新型コロナウイルス感染症（以下、COVID-19）の影響を受けており、先行きが不透明な状態にあります。2021年の年末にかけては一時的に外部環境が回復したものの、年明け2022年１月に再びまん延防止等重点措置（以下、まん防）が適用されたことにより再び飲食店の販促意欲が低下致しました。続く３月下旬にまん防が全国的に解除されてから現在に至るまでは徐々に外部環境は回復しつつあるものの、依然COVID-19による影響が続いております。当社主要事業であるFRM（FanRelationshipManagementの略称）については、当該COVID-19の影響により、当事業年度である2021年10月から2022年９月においてお店会員（固定）プランの月平均新規参画店舗数は332件となり、COVID-19影響前の500件水準と比較すると未だ低い水準となっております。解約については、お店会員（固定）プランの内、安価であるものの、送客効果が発揮されづらい一部プランにおいて継続率が低いことが全体における解約件数へも影響した結果、COVID-19影響前よりも解約件数が増加しております。結果としてお店会員（固定）プランの有料保有店舗数は前事業年度末から当事業年度末において1,429件減少したことで6,921件となりました。広告コンテンツについては、広告単価の下落による影響が引き続き生じております。月間利用者数についても上述感染者数の高止まりにより、COVID-19影響前との比較では未だ完全に回復したとは言えない状況となっております。これらの結果として当事業年度における売上高は1,715百万円（前事業年度比11.5%減）となりました。費用面では、2021年９月期通期決算説明資料にて開示している開発体制及び飲食店販売チャネルの強化を目的として開発人員及び営業人員の採用を進めた結果、売上原価は809百万円（前事業年度比19.4%増）、販売費及び一般管理費は1,657百万円（前事業年度比7.4%増）となりました。また、新型コロナウイルス特別貸付に係る利子補給金等により営業外収益６百万円（前事業年度比208.5%増）、支払利息等により営業外費用10百万円（前事業年度比86.7%減）を計上しております。また固定資産の減損により特別損失102百万円（前事業年度は特別損失は発生しておりません）を計上しております。以上より、当事業年度における営業損失は751百万円（前事業年度は283百万円の営業損失）、経常損失は755百万円（前事業年度は356百万円の経常損失）、当期純損失は859百万円（前事業年度は358百万円の当期純損失）となりました。なお、当社は実名型グルメプラットフォーム「Retty」運営事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載は省略しております。②財政状態の状況（資産）当事業年度末における流動資産は1,465百万円となり、前事業年度末に比べ42百万円増加いたしました。これは主に、銀行借入の実施によって現金及び預金が265百万円増加したことやGoToEatキャンペーンに係る事業費を一部農林水産省宛てに立て替えていたものが精算され、立替金が124百万円減少したことによるものです。また、当事業年度末における固定資産は207百万円となり、前事業年度末に比べ97百万円減少いたしました。これは主に、有形固定資産の減損により同資産が102百万円減少したことによるものです。上記の結果として、総資産は1,673百万円となり、前事業年度末に比べ54百万円減少いたしました。（負債）当事業年度末における流動負債は858百万円となり、前事業年度末に比べ523百万円増加いたしました。これは主に、銀行借入の実施によって短期借入金が572百万円増加したことによるものです。また、当事業年度末における固定負債は510百万円となり、前事業年度末に比べ230百万円増加いたしました。これは、銀行借入の実施によって長期借入金が230百万円増加したことによるものです。上記の結果として、総負債は1,368百万円となり、前事業年度末に比べ754百万円増加いたしました。（純資産）当事業年度末における純資産は304百万円となり、前事業年度末に比べ809百万円減少いたしました。これは主に、2022年８月に開催された臨時株主総会によって減資が決議されたことにより資本金が575百万円減少したこと、また当事業年度における当期純損失の計上及び欠損補填により利益剰余金が177百万円減少したことによるものです。③キャッシュ・フローの状況当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は894百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果使用した資金は、558百万円（前事業年度は439百万円の使用）となりました。これは主に、税引前当期純損失857百万円によるものです。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は、８百万円（前事業年度は61百万円の使用）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出10百万円によるものです。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果獲得した資金は、832百万円（前事業年度は671百万円の獲得）となりました。これは主に、短期借入金の増加572百万円及び長期借入による収入300百万円によるものです。④生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績当社が提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、記載を省略しております。ｂ．受注実績当社が提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、記載を省略しております。ｃ．販売実績当事業年度の販売実績をサービスごとに示すと、次のとおりであります。サービスの名称当事業年度（自2021年10月１日至2022年９月30日）前事業年度比（％）FRM（千円）1,246,06289.1広告コンテンツ（千円）469,35886.9合計（千円）1,715,42088.5（注）１．当社は実名型グルメプラットフォーム「Retty」運営事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。２．最近２事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前事業年度（自2020年10月１日至2021年９月30日）当事業年度（自2021年10月１日至2022年９月30日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）株式会社EPARKグルメ446,13223.0375,13621.9(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、以下のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第５経理の状況１財務諸表等(1)財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおりであります。②経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容につきましては、「⑦経営成績の分析」、「(1)②財政状態の状況」、「(1)③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。③資本の財源及び資金の流動性についての分析当社における資金需要は、主として運転資金であります。運転資金の需要のうち主なものは、業容拡大のための営業人員の人件費、サービス品質のさらなる向上のための開発人員の人件費及び有料店舗数増加のための販売代理店に対する販売手数料であります。この財源については、自己資金の効率的な運用に加え、金融機関からの資金調達を基本としております。なお、事業活動を円滑に実行できるよう、適正な水準の資金の流動性の維持及び確保を最優先としております。具体的には、何らかの理由により売上債権の入金が滞った場合でも取引先に対する支払に遅れが発生せず、かつ、必要に応じて金融機関からの資金調達を実行するまでの間、事業運営に支障が出ない水準の預金残高を維持しております。④継続企業の前提に関する重要事象等について当社は、「第２事業の状況２事業等のリスク(5）継続企業の前提に関する重要事象等について」に記載のとおり、当該事象を解消するための対応策を実施しているため、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと認識しております。⑤目標とする経営指標当社の目標とする経営指標は、FRMにおける有料店舗数であります。（FRMにおけるお店会員（固定）プランの有料店舗数）お店会員（固定）プランの有料店舗数は、当事業年度末時点において前事業年度末から1,429件減少し、6,921店舗（前事業年度末比82.9％）となりました。一方で今後については従前相対的に解約率の高かったプランの販売比率を落としながら代理店チャネルを中心とした営業人員数を拡大させていくことでCOVID-19の影響によって減少した有料店舗数の回復を目指してまいります。⑥経営成績に重要な影響を与える要因について経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「２事業等のリスク」をご参照ください。⑦経営者の問題意識と今後の方針について経営者の問題意識と今後の方針については、「１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照ください。⑧経営成績の分析（売上高）当事業年度における売上高は1,715百万円（前事業年度比11.5%減）となりました。FRMについては緊急事態宣言及びまん防の発令によって飲食店の販促意欲が低下したことでお店会員（固定）プランの有料店舗数が減少したこと等により、同サービスにかかる売上高が前事業年度と比較して減少しております。また、広告コンテンツについては2020年４月に発令された第１回目の緊急事態宣言以降、広告単価の下落による影響が引き続き生じております。また、月間利用者数についても緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置の影響により減少傾向となっている為、結果として売上高が前事業年度比で減少しております。（売上原価・売上総利益）当事業年度における売上原価は809百万円（前事業年度比19.4%増）となりました。これは主に、開発体制の拡充を目的としたエンジニアの採用による人件費増加によるものです。上記の結果として、当事業年度における売上総利益は905百万円（前事業年度比28.1％減）となりました。（販売費及び一般管理費・営業損失）当事業年度における販売費及び一般管理費は1,657百万円（前事業年度比7.4%増）となりました。これは主に、営業体制の拡充を目的とした当社営業人員採用による人件費の増加によるものです。上記の結果として、当事業年度における営業損失は751百万円（前事業年度は283百万円の営業損失）となり、赤字となりました。（営業外収益・営業外費用・経常損失）当事業年度における営業外収益は営業外収益６百万円（前事業年度比208.5%増）となりました。これは主に、新型コロナウイルス特別貸付に係る利子補給金によるものです。当事業年度における営業外費用は10百万円（前事業年度比86.7%減）となりました。これは主に、前事業年度計上した株式会社ジンユウへの貸付金に対する貸倒引当金繰入額の反動によるものです。上記の結果として、当事業年度における経常損失は755百万円（前事業年度は356百万円の経常損失）となりました。（当期純損失）上記のとおり、経常損失755百万円及び固定資産の減損損失102百万円の計上により、当事業年度における当期純損失は859百万円（前事業年度は358百万円の当期純損失）となりました。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100PVEC,, |
Ｒｅｔｔｙ株式会社 | 有価証券報告書－第12期(令和3年10月1日－令和4年9月30日) | S100PVEC | 73560 | E35993 | "2022-09-30T00:00:00" | "2021-10-01T00:00:00" | "2022-12-23T00:00:00" | 7010401090888 | CriticalContractsForOperationTextBlock | ４【経営上の重要な契約等】該当事項はありません。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100PVEC,, |
Ｒｅｔｔｙ株式会社 | 有価証券報告書－第12期(令和3年10月1日－令和4年9月30日) | S100PVEC | 73560 | E35993 | "2022-09-30T00:00:00" | "2021-10-01T00:00:00" | "2022-12-23T00:00:00" | 7010401090888 | ResearchAndDevelopmentActivitiesTextBlock | ５【研究開発活動】該当事項はありません。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100PVEC,, |
株式会社スマートドライブ | 有価証券報告書－第9期(令和3年10月1日－令和4年9月30日) | S100PVFI | 51370 | E38205 | "2022-09-30T00:00:00" | "2021-10-01T00:00:00" | "2022-12-26T00:00:00" | 9010901033015 | CompanyHistoryTextBlock | ２【沿革】年月概要2013年10月東京都世田谷区に当社設立(資本金100万円)2014年１月株式会社スマートドライブに商号変更2014年８月「柏の葉スマートシティ」において、自社製車載端末による車両の走行データ収集と専用アプリの開発に向けた実証実験開始2014年９月総務省「I-Challenge!」(ICTイノベーション創出チャレンジプログラム)第一号案件に採択2015年４月アクサ損害保険株式会社とテレマティクス事業業務提携2015年12月第３回「CNETJapanStartupAward」にて最優秀賞を受賞2016年１月アクサ損害保険株式会社との共同プロジェクト「MIRAIDRIVEPROJECT」開始2016年９月法人向けクラウド車両管理サービス「SmartDriveFleet」をリリース2017年２月ISMS認証取得（ISO/IEC27001:2013）2018年４月ドライバーエンゲージメントサービス「SmartDriveCars」をリリース2018年６月経産省「産業データ共有促進事業費補助金」に採択2019年12月NEDO「ConnectedIndustries推進のための協調領域データ共有・AIシステム開発促進事業」に採択2020年２月株式会社ユピテル製の法人向けLTE通信型ドライブレコーダーとSmartDriveFleetとの連携開始2020年３月マレーシアに連結子会社SmartDriveSdn.Bhd.設立2020年10月本田技研工業株式会社及び株式会社ホンダモーターサイクルジャパンがサービス開始する「HONDAFleetManagement」にデータ解析・事業提携基盤「MobilityDataPlatform」を提供2021年１月住友三井オートサービス株式会社と法人向けテレマティクスサービス分野の業務提携並びに資本提携2021年６月スズキ株式会社による法人向け車両管理サービス「スズキフリート」の構築に向けて協業開始2021年６月株式会社JVCケンウッド製のAI搭載通信型ドライブレコーダーとSmartDriveFleet及びMobilityDataPlatformとのデータ連携開始2021年６月meitrack社製GPS内蔵デバイス「SmartDriveWi-FiHub」の提供開始2021年７月JETRO「日ASEANにおけるアジアDX促進事業」に採択2021年８月出光興産株式会社による「超小型EV事業」の立上げに向けた法人向けクラウド車両管理サービス・データ解析・事業提携基盤のOEM提供を含む各種協業の開始2021年８月住友三井オートサービス株式会社のグループ会社であるｉ-ＳＭＡＳ少額短期保険株式会社と共同で、運転挙動に応じて保険料が設定されるテレマティクス型のリペア保険の販売を開始2022年12月東京証券取引所グロース市場に株式を上場 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100PVFI,, |
株式会社スマートドライブ | 有価証券報告書－第9期(令和3年10月1日－令和4年9月30日) | S100PVFI | 51370 | E38205 | "2022-09-30T00:00:00" | "2021-10-01T00:00:00" | "2022-12-26T00:00:00" | 9010901033015 | DescriptionOfBusinessTextBlock | ３【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社(SmartDriveSdn.Bhd.)の計２社で構成されており、「移動の進化を後押しする」というビジョンのもと、国内外において、モビリティデータ（GPSデータ（緯度経度、GPS速度、GPS精度）、加速度センサーデータ等）を利活用した顧客企業の業務効率化による生産性向上や既存サービスの高付加価値化、新規サービスの創出等に貢献するべく、事業を展開しております。当社グループの主要事業は、「国内フリートオペレーター(*10)事業（以下、「国内FO事業」）」、「国内アセットオーナー(*11)事業（以下、「国内AO事業」）、及び「海外モビリティDX事業」の３つのサービス・事業を運営しており、具体的な内容は以下のとおりです。なお、当社グループは、「モビリティDX事業」の単一セグメントとなります。(1)国内FO事業国内に約2,000万台（注）ある商用車・法人需要車両を、業務目的で利用する企業向けに、クラウド(*1)車両管理や法令遵守、安全運転管理、車両に係る各種業務のDX(*2)化、モビリティデータ(*3)の分析・解析など各種サービスをSaaS型(*4)で直接提供しております。(2)国内AO事業国内FO事業における各種サービスをパッケージ化し、リース会社や自動車メーカー、保険会社等のアセットオーナー企業を主とするパートナー企業向けにOEM(*5)提供することで、パートナー企業の既存顧客に向けて各種サービスを共同販売・展開すること、及びパートナー企業内の新規事業立ち上げ支援やPOC(*6)の実施支援など、パートナー企業が行う事業の高付加価値化や新規サービスの創出を支援しております。(3)海外モビリティDX事業マレーシアにおいて現地企業や海外展開する日系企業向けに上記(1)(2)事業を提供しております。(注)一般財団法人自動車検査登録情報協会「車種別（詳細）保有台数表」2022年5月、及び一般社団法人日本自動車リース協会連合会「自動車総保有台数とリース車保有台数の年別比」から当社集計各事業における主なサービスは以下のとおりです。事業サービス国内FO事業SmartDriveFleet（法人向けクラウド型車両管理サービス）その他オプションサービス国内AO事業パートナー企業向けSmartDriveFleetのOEM提供、POC及びR&D支援海外モビリティDX事業国内における各サービスの東南アジア市場向け展開①SmartDriveFleet車載デバイスで車両をコネクテッド化し、業務目的で車両を利用する企業の各種課題を解決する、クラウド型車両管理サービスです。以下に記載した当サービスの主な用途・特徴は、業務目的で車両を利用する企業に共通した用途・課題であり、中間流通・インフラメンテナンス・不動産・訪問介護など幅広い業界の顧客企業にご利用いただいており、2022年９月末時点において800社超（注）の導入実績があります。(注１)一般財団法人自動車検査登録情報協会「車種別（詳細）保有台数表」2022年5月、及び一般社団法人日本自動車リース協会連合会「自動車総保有台数とリース車保有台数の年別比」から当社集計(注２)第２事業の状況１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（契約企業社数（エンドユーザー社数）の推移）参照（SmartDriveFleetの主な用途と特徴）▪DX推進車載デバイスを介して車両の移動データや位置情報、運転挙動、車両稼働状況など各種モビリティデータを収集できます。顧客企業は収集されたデータから、自社で利用する各営業車両や各配送車両の位置情報・訪問エリア・訪問ルート等をリアルタイムに把握し、業務を可視化することができ、訪問効率や営業効率の最適化、生産性向上を推進することができます。その他、共用車両の事前予約機能による車両管理業務の簡易化や、各車両の使用頻度や稼働状況の自動記録機能によって保有台数の最適化等を検討することができます。▪安全運転管理や法令遵守等のコンプライアンス対応各ドライバーの運転挙動・運転性向の自動記録機能や独自のスコアリング機能によって、急操作等が多いドライバーを適時把握でき、顧客は自社における安全運転指導や交通事故未然予防を推進することができます。その他、運転日誌など道路交通法施行規則に基づく法定必要書類の自動作成機能や、アルコール検知器と連携した酒気帯び点検結果の自動記録機能など、顧客は車両に関する法令遵守・コンプライアンス対応を推進できます。▪マルチデバイス対応また、サービス利用及び各種モビリティデータの収集に際して、SmartDriveFleetでは、車種を問わずに取り付け可能な自社製デバイスのみならず、他社製のドライブレコーダーや車載Wi-Fiルーター、ETC2.0機器とも連携し利用可能であること、また、SmartDriveFleetの一部機能についてはスマートフォンのみでも使用可能な設計となっており、顧客はデバイスの種類並びに車両の保有形態の制約を受けずにサービス利用することができます。②その他オプションサービス▪SmartDriveCars（ドライバーエンゲージメント）運転挙動データに基づき、安全運転度合いに応じてコンビニエンスストア等で利用可能なデジタルポイントを、従業員であるドライバー向けに付与できるサービスであり、顧客企業内の福利厚生や従業員の安全運転に対するモチベーション向上のための手段として利用されます。車両管理を目的にSmartDriveFleetを利用し、福利厚生を目的にSmartDriveCarsを利用するなど、同一顧客企業内で両サービスを並行利用する場合もあります。▪FleetOptionReport、MobilityDataInsight（データ分析サポート）当社サービス利用時に自動記録される各種モビリティデータを基に、SmartDriveFleetの通常利用時よりも詳細に安全運転管理、労務管理、業務効率化、コスト削減、動産管理等を実施する顧客企業向けに、データ分析結果のレポートや管理用ダッシュボードを提供するオプションサービスです。サービス提供に際しては、当社サービス利用時に自動記録されたモビリティデータのみならず、顧客企業が保有する各種データ（リース料、保険料、燃料費、車種等の車両関連情報や地図情報等）も組み合わせた形での分析・管理も可能です。▪SmartDriveFleetBasic車載デバイス不要でスマートフォンで使用可能な、安全管理者の日報作成自動化などコンプライアンス対応に特化した、エントリー向けサービスです。③パートナー企業向けSmartDriveFleetのOEM提供、POC及びR&D支援モビリティデータを活用して自社の既存事業の高付加価値化や新規事業創出を目指すパートナー企業に向けて、SmartDriveFleetをホワイトラベルとしてOEM提供することで、パートナー企業における新規事業のスムーズな立上げ支援を行います。例えば、自動車メーカーやリース会社などのパートナー企業が、エンドユーザー（自動車購入企業やカーリース契約者等の既存顧客）向けに、クラウド型車両管理サービスを新規事業として、かつ自社ブランドとしてサービス提供開始するにあたって、データ管理のためのデータプラットフォームや既存のサービス管理画面など、エンドユーザーへのサービス提供に向けた導入支援やサービス立上げ支援を当社が行い、サービス提供開始後はエンドユーザー数に応じて、パートナー企業との間でレベニューシェアを行います。当該取組みは、パートナー企業にとっては新規事業の早期立ち上げや既存顧客との接点強化、顧客生涯価値の拡大を可能にするものであり、当社グループにとってはパートナー企業自体が大口顧客となり、エンドユーザーへのディストリビューターとして当社サービスの拡販に繋がるものといえます。（SaaS基盤提供（サービスOEM提供）における協業事例）その他POCやR&D支援として、当社が車両走行データやカーシェア利用データ、電気自動車の充電データ等各種モビリティデータを収集し、パートナー企業が保有するその他データを掛け合わせ、それらの解析支援を行うことで、パートナー企業と共同で新規商材やサービスの開発を行っております。例えば、保険会社をパートナー企業として、当社はデータプラットフォームに収集された車両の走行データに基づき、該当車両が将来事故を起こす確率と予測された事故率に基づいて保険料を柔軟に設定・算定できるAI（テレマティクス保険用リスクAI）モデルを保険会社に提供し、保険会社では当該モデルを活用した新たな保険商品（テレマティクス型保険）の開発と販売を行っております。（テレマティクス保険における協業事例）[事業の特徴]a.SaaS型の容易なサービス導入クラウド経由でのサービス提供を前提とし、ユーザー側でのサーバーやソフトウェア等の設備投資は不要で、インターネット経由でのサービス利用となるため、低コストでの導入が可能となります。また、ソフトウェアの保守や機能追加等は当社グループにて一括実施するため、運用コストも安価で、中小企業での導入も容易となっています。b.マルチデバイス対応当社グループのサービスは、車種を問わずに脱着が容易なシガーソケット型デバイスを用いることで、車両保有形態（リース車両、保有車両、カーシェア、レンタカー、借上車両）を問わずに利用可能です。また、他社製ドライブレコーダーや車載用Wi-Fiルーターとの連携、及び一部機能の制限はあるもののETC2.0やスマートフォンとも連携しており、マルチデバイスでのサービス提供や、モビリティデータの分析・解析が可能です。c.リカーリングレベニュー(*7)による安定性と成長性の実現サービス料金は主に顧客企業の利用期間やユーザー数等に応じてサブスクリプションとして課金しています。継続的なサービス提供を前提とし、収益も継続的に積み上がるストック型ビジネスとしての安定性、かつ新規契約数の増加に伴い高い成長性も見込めるビジネスモデルとなっております。また、複数年間契約が主体で、契約金額を一括前払いにて回収しているためキャッシュ・フローの観点でも安定性が見込めます。d.国内AO事業におけるパートナー企業との連携パートナー企業の既存顧客との接点、及び販売チャネルが効果的に機能することで、導入企業数（エンドユーザー数）の増加が見込めます。e.データを活用したクロスセルの実現各サービスを通じて収集したモビリティデータを活用することで既存サービスに加え、提供サービスの高付加価値化に資する分析データや予測データの提供など、クロスセルや更なるマネタイズが可能となります。なお、＊の用語については後記「用語の定義」をご参照ください。[モビリティデータプラットフォームとしてのポジショニング]上記各種サービスの提供を可能とするデータ解析基盤として、国内FO事業や国内AO事業を通じて収集されるモビリティデータを格納し、当該データの利活用が可能となるよう加工・解析を行っております。当データプラットフォームの構築によって、新規サービスの創出やクロスセルの実現、テレマティクス保険用リスクAI(*8,*9)の開発などパートナー企業の新規事業立上げ支援の実現が可能となり、当社グループのビジネスモデルを支える重要な役割を果たします。以上を踏まえた、当社グループの事業領域とサービスの流れ、事業系統図は以下のとおりです。[事業領域とサービスの流れ]マルチデバイス対応による車両のコネクテッド化と各種モビリティデータの収集、データの利用価値を高めるデータプラットフォームを介したサービス作りと顧客への各種サービス提供、OEMパートナー企業に向けたデータ活用支援や事業化支援など、これら一連の事業・サービスを一気通貫で提供しております。［事業系統図］［用語の定義］本書記載内容に対する理解を容易にするために、また、正しい理解をしていただくために本書で使用する用語の定義と解説を以下に記載します。なお、番号は本項「３事業の内容」の文中において＊で示した用語と対応しています。番号用語用語の定義＊1クラウドクラウドコンピューティングの略称。ユーザー側がサーバーやソフトウェア等を保有するのではなく、インターネットを介してユーザーがサービスを利用する形態。＊2DXデジタルトランスフォーメーションの略称。企業がビジネス環境の変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争優位性を確立すること。＊3モビリティデータ車両をはじめとする移動体関連データ、関連分野データ、派生データ等＊4SaaSSoftwareasaServiceの略称。クラウドで提供されるソフトウェアサービスのこと。ユーザー側でソフトウェアを保有するのではなく、サービス提供側がソフトウェアの機能をクラウド上で提供し、インターネットを介してユーザーがサービスを利用する形態。＊5OEMOriginalEquipmentManufacturingの略称。委託者や発注元の名称・ブランドで製品やサービスを生産・提供すること。＊6POCProofofConceptの略称。新しい概念や理論、原理、アイディアの実証を目的とした、試作開発の前段階における検証やデモンストレーション、概念実証を指す。＊7リカーリングレベニュー継続型収益。リカーリングは「繰り返される」という意味であり、リカーリングビジネスとは一度の取引で完了するのではなく継続して取引を行い、安定した収益を得ることができるビジネスモデルのこと。リカーリングビジネスで得られる収益をリカーリングレベニューと呼ぶ。＊8AIArtificalIntelligenceの略称。学習・推論・認識・判断などの人間の知能的な振る舞いを行うコンピューターシステム。＊9テレマティクス保険テレマティクスとは、通信を意味するテレコミュニケーションと情報科学を意味するインフォマティクスを組み合わせた造語で、移動体に通信を組み合わせて、リアルタイムに情報サービスを提供することの総称。そして、テレマティクス保険とは、テレマティクスを利用して、走行距離や運転特性といった運転者ごとの運転情報を取得・分析し、その情報を基に保険料を算定する自動車保険を指す。＊10フリートオペレーターここでは、車両を介して、「３事業の内容」に記載された各種サービスを利用するエンドユーザーを指す。＊11アセットオーナーここでは、完成車メーカーやリース会社、保険会社等、車両を活用する企業に対して、主に保有する社内資産を介してサービス提供を行う事業会社を指す。 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株式会社スマートドライブ | 有価証券報告書－第9期(令和3年10月1日－令和4年9月30日) | S100PVFI | 51370 | E38205 | "2022-09-30T00:00:00" | "2021-10-01T00:00:00" | "2022-12-26T00:00:00" | 9010901033015 | BusinessPolicyBusinessEnvironmentIssuesToAddressEtcTextBlock | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。(1)経営の基本方針当社グループは「移動の進化を後押しする」というビジョンのもと、国内外の顧客企業に向けて、業務効率化による生産性向上やモビリティデータなどを活用した既存サービスの高付加価値化、新規サービスの創出、DX推進を後押しするべく、事業を展開しております。(2)経営上の目標の達成を判断するための客観的な指標等当社グループは、持続的な成長と企業価値の向上を目指しており、主な経営指標として売上高を特に重視するとともに、適正な人員規模・人材配置による事業運営に努めております。当社グループは、各種サービスを国内FO事業並びに国内AO事業を通じて提供しておりますが、いずれの売上についても顧客企業（国内AO事業におけるパートナー企業含む）との間の契約期間、ユーザー数及びデータ利用量に応じて定期定額契約（サブスクリプション）としてマネタイズすることで、継続的な収益（リカーリングレベニュー）を得ることができるビジネスモデルであるため、契約企業社数（エンドユーザー社数）を重視しております。（SmartDriveFleetのエンドユーザー社数の推移）国内FO事業におけるエンドユーザーへの直接営業、及びパートナー企業を介したエンドユーザーへの拡販・共同営業、双方の商流における新規顧客開拓によって、SmartDriveFleetのエンドユーザー社数は継続的に増加傾向にあり、2022年９月末における契約社数は800社超となっております。(3)経営戦略等当社グループは、持続的な成長と企業価値の向上を達成するために、以下の計画を策定しております。①国内FO事業営業車両や配送車両を用いて事業を行う様々な業種業態の顧客企業に対して、各種SaaSサービスや収集データの分析・解析支援等を提供し、顧客企業における営業効率改善、車両稼働率改善、燃費削減などコスト削減施策や収益性の向上をはじめ、安全運転推進や運転日誌等法定作成書類の自動作成などコンプライアンス推進に資するサービスを展開しております。具体的な販売戦略としましては、顧客リード（見込み客）を会社規模ごとに属性分けし、中小規模の顧客リードについては、リード獲得から育成、営業担当がアプローチ・商談するべきリードの特定・抽出といったマーケティング活動を自動化・効率化することによって、商談化率の向上や成約までの期間短縮、顧客の検討意向を上げる情報提供等を積極的に行い、新規顧客のさらなる獲得を目指します。また、大規模の顧客については、特定の顧客のみを対象に個社に最適なアプローチ・提案を行うべく、顧客企業が属する業界・ドメインに合ったソリューションを提案し、POCなどを介しながら導入支援を進めます。ENT顧客の場合、契約締結当初は部分導入に留まり、その後のPOCや導入後の継続的な商談を通じて徐々に本格導入されるケースが多いため、追加POCの実施などクロスセルの実現や本格導入に向けた取引ボリュームのさらなる拡大を目指します。②国内AO事業アセットオーナー企業を主としたOEMパートナー企業が行うDX推進、並びにモビリティデータ等を用いた新規事業の立上げを技術的側面から後押しし、関係強化をすることで、同企業が有するエンドユーザー（法人顧客）への拡販を共同で推進します。また、自動車メーカーやリース会社、保険会社など、OEMパートナーになり得る大手企業の新規開拓を進めることで、国内AO事業のネットワーク拡大と、それに伴う高い成長性の確保と継続的な収益の確保を実現していきます。③海外モビリティDX事業マレーシアでの事業展開を主としておりますが、市場特徴として社員の安全運転対策や社内向けの福利厚生サービスの充実を推進する企業が多いため、アカウントベースドマーケティングを前提に、顧客企業が属する業界・ドメインに合ったソリューションを個別提案し、POCなどを介しながら導入支援を進めます。(4)経営環境日本国内の経済環境は、生産年齢人口減少に伴う労働力不足が問題視され、政府主導による時間外労働時間の上限引き下げをはじめとした労働法規の改正等、働き方改革が推進される中、労働生産性の向上に向けたソリューションへの期待が高まっております。また、自社の競争優位性維持やビジネス変革、並びに新ビジネス創出の必要性を認識する企業は多く、その解決策として、データやデジタル技術を活用し、顧客や社会のニーズを適時に反映し、製品やサービス・ビジネスモデルの変革と業務そのものを変革し競争優位性を確立するデジタルトランスフォーメーション（DX)への関心、取組みへの必然性が高まっています。特に自動車産業においては、近年、CASE（注１）と称される技術変化の波に直面しており、元々変革を迫られていた自動車関連産業の産業構造変化を加速させ、あるいは後退させる両面のドライバーとなる可能性があるため、自動車会社のみならずサプライヤも含め、将来の競争力獲得に向けた投資や研究開発、新規事業の立上げの必然性とニーズが高まっているといえます。当社グループが現時点で対象とする主要なマーケットとして、国内FO事業においては国内業務用/MaaS（注２）車両向けコネクテッドサービス市場がありますが、2020年の同市場の規模は130億円と推計されております（株式会社矢野経済研究所「2021年度版業務車両／MaaS車両向けコネクテッドサービス市場予測」）。将来的にはカーシェアリングなどのMaaSサービス事業者が保有するMaaS端末車両や次世代モビリティの普及が見込まれ、仮に国内に約2,000万台ある商用車・法人需要車両に導入されたと仮定した場合の、国内FO事業における潜在的な市場規模は6,000億円程度(注３)と推計しております。同様に、国内AO事業においてはCASEの中でも特に国内コネクテッドカー関連市場でのOEMパートナー企業を含む各事業者が行う「研究開発投資」領域も当社グループにおける主要マーケットに位置付けられますが、国内コネクテッドカー関連市場における各事業者の研究開発投資金額は2025年において5,660億円と予測されております（株式会社矢野経済研究所「VOL.1分析編2017年度版乗用車向けコネクテッドカーの事業モデル別2025年予測」）。さらに、当社グループが事業展開する東南アジア市場においても、テレマティクス保険、フリート/車両管理、テレマティクスメンテナンス、位置情報サービス、インフォテイメント、車載マーケティング、スマートコントラクトなど、自動車のテレマティクスに対する需要は高まっており、東南アジアの自動車テレマティクス市場の規模は2025年において57.8億USドルと予測されております（ReportOcean社「自動車OEMテレマティクス市場：ソリューション別、チャネル別、車両タイプ別。SoutheastAsiaOpportunityAnalysisandIndustryForecast,2021-2025」）。そのような環境下で、当社グループは、モビリティ分野に特化しながらもデータの利活用や分析に関する知見を有し、また、業務効率化や生産性向上に寄与する各種SaaSサービスを自社開発し、それらをパートナー企業向けにOEM提供・実装支援することや、パートナー企業におけるCASE関連の投資や研究開発、新規事業の立上げ支援を行い得るだけの技術的専門性を有すると自負しており、多種多様な顧客企業のニーズ、並びに上記外部環境における各種課題の解決に対応できるものと考えております。(注１)下記を総称した造語で、自動車の技術的進化を指します。C（Connected）：自動車のIoTA（Autonomous）：自動運転S（Shared&Services）：所有から共有E（Electric）：電気自動車(注２)MobilityasaServiceの略。公共交通機関等を利用して、出発地から目的地への移動を最適な交通手段による一つのサービスとして捉え、シームレスな交通を目ざす新たな移動の概念です。交通機関による移動とITサービスが融合し、移動手段がサービスとして最適化されることを意味します。(注３)金額換算は、当社サービスの年間平均利用料（車両1台あたり30,000円）×2,000万台（国内商用車数）にて試算。なお、当該金額はあくまでも上記の前提に基づく当社の試算値であり、高い不確実性を伴うものであって、実際の市場規模と大きく異なる可能性があります。(5)事業上及び財務上の対処すべき課題当社グループが対処すべき課題は以下のとおりです。①既存サービスの強化による顧客満足度の向上と販売の拡大当社グループの各種サービスが今後も継続的に成長するためには、より幅広い業種・業態の顧客企業に選ばれると共に、継続的に利用・支持される必要があります。そのためには当該サービスのユーザビリティの維持向上や顧客企業の事業の高付加価値化や新規事業創出に資する機能の充実が不可欠であると考えております。そのため今後も、カスタマーサポートの品質向上により、顧客ニーズや各種業界の課題を適時適切に把握し、継続的なユーザーインターフェースの改善や各種機能強化に加えることで、顧客満足度の向上やそれに伴う販売の拡大に保持に努めます。②OEMパートナー企業との関係強化当社グループは、複数のOEMパートナー企業との連携並びに拡販を進めており、これらOEMパートナー企業との関係強化は当社グループの市場優位性を創出する源泉となっております。今後も市場拡大が見込まれる中で、当社グループが更なる成長を実現していくためには、販売体制の強化及び知名度の向上が重要であり、そのためにはOEMパートナー企業の新規開拓及び既存パートナー企業との関係強化・深化により、販売体制の強化を図ってまいります。③開発体制の強化及び優秀な人材の確保オープンなデータプラットフォームの開発や、テレマティクス保険用リスクAIの開発などの技術は当社グループの競争力の源泉の1つであり、継続的な強化が重要であると認識しております。そのためにも、今後も卓越した能力を持つエンジニアの採用並びに育成に注力し、重点的に投資していきます。④新規事業の創造当社グループのサービスは、特定の業種業態に限らず、事業で車両を利用する企業や、モビリティデータや営業データ等各種データを活用して事業を行う企業に向けて提供可能なものでありますが、今後更に当社グループの技術活用の場を広げていく上で、既存事業を介して培ったノウハウに加え、データプラットフォームやデータ解析・AI開発等の技術力を最大限に活かした新規事業を創造し、早期の事業化・収益化を図ってまいります。⑤内部管理体制の強化当社グループは、一層の事業拡大を見込む成長段階にあり、事業の拡大・成長に応じた内部管理体制の強化が重要な課題であるものと認識しております。経営の公正性・透明性確保のためにコーポレート・ガバナンスを強化し、適切な内部統制システムの構築を図ってまいります。⑥海外での事業展開当社グループは東南アジアを主とした海外での事業展開を進めております。今後も、特に東南アジア各国の規制や現地ニーズ等に合わせ、効率的かつ効果的な進出方法を検討し、推進していきたいと考えております。⑦財務上の課題当社グループは過年度において継続的な事業成長を図るため、積極的な人材採用と既存のサービス強化と新しいサービス・ソフトウェア開発等への投資、顧客基盤拡大のための積極的な広告宣伝活動を行った結果、利益面での損失計上、及び営業活動によるキャッシュ・フローのマイナスが継続しております。また、今後の計画が達成できない場合には赤字及び営業活動によるキャッシュ・フローのマイナスが継続する可能性があります。そのような場合に備え、常に一定水準の手元流動性を確保し、信用獲得に努めてまいります。手元流動性確保のため、金融機関との良好な取引関係の継続や内部留保の確保を継続的に行い、財務基盤の更なる強化を図ってまいります。その取り組みとしてまず当社グループは、2022年12月15日付で、新規株式公開に伴う資金調達を実施し、財務基盤の拡充を図りました。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100PVFI,, |
株式会社スマートドライブ | 有価証券報告書－第9期(令和3年10月1日－令和4年9月30日) | S100PVFI | 51370 | E38205 | "2022-09-30T00:00:00" | "2021-10-01T00:00:00" | "2022-12-26T00:00:00" | 9010901033015 | GovernanceTextBlock | (1)【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに対する基本的な考え方当社は、利用者、株主、取引先、社員等全てのステークホルダーの満足並びに信頼を高めることを目的とし意思決定をすることを重視し、より高度な価値提供ができるような企業活動を通じて継続的な企業価値の向上を実現するために、コーポレート・ガバナンスの充実が経営上の重要な課題と認識しております。この考え方に基づき、法令・規制要求事項を遵守すること及び、事業を通じてお客様の真の成功を実現できる提供価値を生み出す重要性を社員に認識させます。また、質の高い組織規律と製品を支える企業統治の体制を整備し継続的に改善を図るとともに、経営方針を実現するための内部統制の整備及びそのモニタリングを推進してまいります。②企業統治の体制イ．企業統治の体制の概要当社は、会社法に基づく機関として、取締役会及び監査役会を設置し、当社事業に精通した業務執行取締役と独立した立場の社外取締役から構成される取締役会が、的確かつ迅速に重要な業務の執行決定と取締役による職務執行の監督を行うとともに、過半数の社外監査役により構成される監査役会において、経営、法務、内部統制等各分野での専門性を持つ監査役が公正かつ独立の立場から監査を行っております。当社は、この体制が、当社のおかれた事業環境の中で、経営の効率性と健全性の確保に有効であると判断しております。ａ．取締役会当社の取締役会は、取締役４名(うち社外取締役１名)で構成され、毎月開催される定時取締役会に加え、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。取締役会においては、法令・定款で定められた事項や経営に関する重要な意思決定を行っており、各取締役から担当する業務執行の状況報告を行わせることで、取締役間の相互牽制及び情報共有に努めております。また、業務執行から独立した立場である社外取締役の出席により、取締役会への助言・監視を行い経営監督機能の強化を図っております。ｂ．監査役会・監査役当社の監査役会は、常勤監査役１名（社外）、非常勤監査役２名（社内・社外各１名）の合計３名で構成されております。監査役会は、毎月１回定例監査役会を開催するほか、必要に応じて臨時監査役会を開催し、監査計画の策定、監査実施状況等、監査役相互の情報共有を図っております。なお、監査役は、取締役会及びその他重要な会議に出席するほか、監査計画に基づき重要書類の閲覧、役職員への質問等の監査手続を通して、経営に対する適正な監視を行っております。また、内部監査担当及び会計監査人と緊密な連携をとり、監査の実効性と効率性の向上に努めております。ｃ．執行役員制度当社では取締役会の経営及び業務執行の監督機能と業務執行機能を明確に区分し、経営の効率化や意思決定の迅速化を目的として執行役員制度を導入しております。執行役員は代表取締役によって選任され、代表取締役により定められた担当業務の意思決定及び業務執行を行っております。ｄ．内部監査当社は、専門の部署として内部監査室の設置はしておりませんが、代表取締役の承認により指名された内部監査担当者によって内部監査を実施しております。当社の内部監査担当者は、内部監査責任者１名を含む２名で構成されております。内部監査担当者は、自己監査とならないよう、自己が所属している部門以外について内部監査を実施しております。また、内部監査担当者と監査役、会計監査人が監査を効果的かつ効率的に進めるため適宜情報交換を行っており、効率的な監査に努めております。ｅ．会計監査人当社は、有限責任あずさ監査法人と監査契約を締結し、適時適切な監査が実施されております。ロ．機関ごとの構成員（◎は議長を表す）役職名氏名取締役会代表取締役社長北川烈◎取締役事業部門担当元垣内広毅○取締役管理部門担当高橋幹太○取締役（社外取締役）福田康隆○監査役（社外監査役）（常勤）中島友啓○監査役竹川隆司○監査役（社外監査役）石井絵梨子○ハ．当社のコーポレート・ガバナンス体制の状況ニ．内部統制システムの整備の状況当社は、経営の適正性の確保、透明性の向上及びコンプライアンス遵守の経営を徹底するため、コーポレート・ガバナンス体制の強化に努めており、次のとおり内部統制システムの基本方針を定めております。ａ．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制取締役の職務執行を監督する取締役会及び監査する権限を持つ監査役会を設置し、社外取締役及び社外監査役を選任することにより、取締役の職務の執行について厳正な監視を行い、取締役の職務の執行が法令、定款及び社内規程に適合することを確保します。具体的には、社外取締役１名及び社外監査役２名を選任するとともに、毎月開催する取締役会において業務執行取締役より業務執行状況の報告を行わせております。また、毎月の取締役会の審議事項について事前に監査役会において法令、定款及び社内規程に適合しているか議論を行い、必要な場合、その議論に基づき取締役会において各監査役より発言を行っております。ｂ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制(a)取締役の職務の執行に係る情報は、社内規程の定めの他、法令・定款に従い適切に保管・管理する体制を構築します。(b)保管・管理されている情報は、取締役及び監査役から要請があった場合は適時閲覧可能な状態を維持します。ｃ．損失の危機の管理に関する規程その他の体制「コンプライアンス・リスクマネジメント規程」を制定し、リスク管理推進責任者及びリスクマネジメント委員を定め、それらの者で構成されるリスクマネジメント委員会においてリスクの認識・評価・予防策・対応策の検討及び指示を行います。また、リスク管理推進責任者は、リスク管理の状況を代表取締役及び常勤監査役に適時に報告するとともに、必要に応じて取締役会に出席し、報告を実施します。具体的には、管理部門長がリスク管理推進責任者としてリスク管理活動を統括しております。ｄ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制(a)取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するため、原則毎月１回の定時取締役会の開催の他、必要に応じて随時開催する臨時取締役会を開催することにより、業務執行に関わる意思決定を行います。(b)業務執行に関しては、社内規程により権限と責任を定めており、必要に応じて随時見直しを行います。ｅ．使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制(a)職務権限を定めて責任と権限を明確化し、各部門における執行の体制を確立します。(b)必要となる各種の決裁制度、社内規程及びマニュアル等を備え、これを周知し、運営します。(c)個人情報管理責任者を定め、同責任者を中心とする個人情報保護体制を構築するとともに、適正な個人情報保護とその継続的な改善に努めます。ｆ．監査役の職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及びその使用人の取締役からの独立性に関する事項(a)監査役会又は監査役がその職務を補助すべく使用人を置くことを求めた場合は、監査役を補助する使用人として、必要な人員を配置します。(b)監査役を補助する使用人の独立性を確保するために、監査役を補助する使用人の人事異動、人事評価、懲戒に関しては、監査役会の同意を得るものとします。(c)監査役の業務を補助すべき使用人に対する指揮権は、監査役が指定する補助すべき期間中は、監査役に移譲されるものとし、代表取締役社長の指揮命令は受けないものとします。(d)前項の内容を当社の役員及び使用人に周知徹底します。ｇ．取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制(a)監査役は、取締役会に出席して重要事項等の報告を受けます。(b)取締役及び使用人は、会社に著しい損害を及ぼすおそれがある事実を発見したときは直ちに監査役に報告するものとします。(c)社内規程において、監査役に報告したことを理由として、当該報告を行った役員及び使用人に対しいかなる不利益な取り扱いを行ってはならない旨を定めます。(d)前項の内容を当社の役員及び使用人に周知徹底します。ｈ．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制(a)代表取締役社長は、監査役と可能な限り会合を持ち、業務報告とは別に会社運営に関する意見交換ほか、意思疎通を図るものとします。(b)監査役は定期的に会計監査人、内部監査担当と協議の場を設け、実効的な監査を行うための情報交換を行うものとします。ｉ．現状において明らかになった課題・改善点中期経営計画通りに売り上げ規模及び受注件数が急増した場合にも有効な内部統制を維持できるよう営業部門及び管理本部の人員の増強及び教育の徹底が課題となっております。ｊ．財務報告の信頼性を確保するための体制財務報告の信頼性確保のため、「財務報告に係る内部統制の基本方針」を定め、代表取締役直属の内部統制担当者を配置し、全社的な内部統制活動及び各業務プロセスの統制活動の整備・運用状況の評価・監視を行っております。ｋ．反社会的勢力との取引排除に向けた基本的考え方及びその整備状況市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体とは決して関わりを持たず、不当な要求に対しては弁護士や警察等とも連携し毅然とした姿勢で対応することとしており、その旨を株式会社スマートドライブ内部統制システムの基本方針にて定めております。ホ．リスク管理体制の整備の状況当社は、リスク管理に関して「コンプライアンス・リスクマネジメント規程」を制定し、管理部門長をリスク管理推進責任者、その他の部門長、経営企画室、及び人事総務部担当の執行役員をリスクマネジメント委員とするリスク管理体制を構築しております。これらの者を構成員として四半期に一度開催するリスクマネジメント委員会においてリスクマネジメントに関する審議を行うことでリスク管理推進責任者である管理部門長とリスクマネジメント委員である社内各部責任者間で情報の収集・共有をするとともに、必要に応じて弁護士、公認会計士、税理士、社会保険労務士等の外部専門家の助言を受けられる体制を整えており、これらの体制及び活動を通じてリスクの早期発見と未然防止に努めております。さらに、また、当社の内部監査担当が、リスク管理体制全般の適切性、有効性を検証しております。ヘ．子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況当社の取締役及び執行役員等が子会社の取締役及び監査役を兼任するとともに、「子会社管理規程」を定めて、当社経営企画室が当社における子会社管理担当部署として、子会社の事業進捗、重要な課題及びリスク等への対処について当社取締役に報告を行い、グループ全体の経営効率の向上やリスク管理体制を整えております。また、子会社に対しても「子会社管理規程」の順守を求め、リスク管理体制の構築・運用を推進するとともに、必要に応じて当社監査役による監査役監査及び当社内部監査担当による内部監査を子会社に対しても実施し、適宜子会社の適正な業務執行を監視しております。③剰余金の配当等の決定機関当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款で定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。④取締役の定数当社の取締役は10名以内とする旨を定款に定めております。⑤取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また取締役の選任決議は累積投票によらないものとする旨定款に定めております。⑥株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。⑦取締役及び監査役の責任免除当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役(取締役であった者を含む。)及び監査役(監査役であった者を含む。)の責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。⑧責任限定契約の内容当社と社外取締役及び監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項に定める責任を法令が規定する額まで限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償額の限度額は法令に定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役及び社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がない時に限ります。 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株式会社スマートドライブ | 有価証券報告書－第9期(令和3年10月1日－令和4年9月30日) | S100PVFI | 51370 | E38205 | "2022-09-30T00:00:00" | "2021-10-01T00:00:00" | "2022-12-26T00:00:00" | 9010901033015 | ManagementAnalysisOfFinancialPositionOperatingResultsAndCashFlowsTextBlock | ３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という)の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況a.経営成績当連結会計年度におけるわが国の経済は、引き続き新型コロナウイルス感染症の影響はあるものの、ワクチン接種進展による経済活動正常化への動きなどから、国内企業の景況感にも改善が見られるなど、緩やかな回復傾向となりました。また、コロナ禍での安定的な業務継続のためのデータやデジタル技術の積極的活用を行うデジタルトランスフォーメーション（DX）の推進や、労働生産性向上のためのIT・IOT・AI等の省人化投資等は引き続き加速していくものとみられます。そのような状況下で当社グループは、国内FO事業として、様々な事業規模・業界の顧客向けに法人向けクラウド型車両管理サービスの提供やドライバーエンゲージメントサービス・データ分析レポート等の提供を通じて、顧客企業のDX対応や安全運転管理や法令遵守等コンプライアンス対応の推進を支援するとともに、国内AO事業として、モビリティデータを活用して自社の既存事業の高付加価値化や新規事業創出を目指すリース会社や自動車メーカー等のパートナー企業との間で、エンドユーザー（パートナー企業の既存顧客）に向けたテレマティクスサービスの提供・導入支援、並びにデータ分析サービスの提供を行うなど、当社国内FO事業における既存サービスをOEM提供する形で、共同での顧客開拓や拡販を進めてまいりました。特に、スズキ株式会社との間で自動車コネクテッドサービス事業に関する基本合意書を締結し、同社が新たなOEMパートナー企業に加わったこと、並びに出光興産株式会社との間で新型車両向けシステム開発支援や事業化立上げ支援に関する取引が開始されるなど、国内AO事業においても大きな進展がありました。その結果、当社グループの当連結会計年度の経営成績につきましては、売上高は1,254,681千円（前年同期比51.6%増）、営業損失は319,236千円（前連結会計年度は362,380千円）、経常損失は302,118千円（前連結会計年度は321,728千円）、親会社株主に帰属する当期純損失は303,486千円（前連結会計年度は327,893千円）となりました。なお、当社グループは「国内FO事業」、「国内AO事業」及び「海外モビリティDX事業」を有機的に結合させたサービスを展開しているため、モビリティDX事業の単一セグメントとしております。b.財政状態（資産）当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ365,263千円減少し、1,145,018千円となりました。流動資産は、前連結会計年度末より379,599千円減少し、1,126,325千円となりました。これは主に現金及び預金が462,227千円減少したことによるものであります。固定資産は、前連結会計年度末より14,336千円増加し、18,693千円となりました。これは、主にソフトウエア仮勘定を10,276千円計上したことによるものであります。（負債）当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ151,746千円増加し、1,098,788千円となりました。流動負債は、前連結会計年度末より251,746千円増加し、568,788千円となりました。これは主に、収益認識会計基準等の適用による累積的影響額213,853千円を契約負債に計上したことによるものであります。（純資産）当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ517,009千円減少し、46,230千円となりました。これは主に親会社株主に帰属する当期純損失の計上303,486千円及び収益認識会計基準等の適用による累積的影響額213,853千円を当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減したことにより、利益剰余金が減少したことによるものであります。なお、自己資本比率は3.4％となっております。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ462,227千円減少し、844,922千円となりました。なお、当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によるキャッシュ・フローは、主に税金等調整前当期純損失の計上により、445,965千円の支出（前年同期は268,266千円の支出）となりました。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によるキャッシュ・フローは、主に無形固定資産の取得により、16,591千円の支出（前年同期は3,333千円の収入）となりました。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によるキャッシュ・フローは、ありませんでした（前年同期は1,116,985千円の収入）。(2)生産実績当社の事業は、提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため当該記載を省略しております。(3)受注実績当連結会計年度における受注実績は、次のとおりであります。セグメントの名称受注高(千円)前年同期比(％)受注残高(千円)前年同期比(％)モビリティDX事業1,797,11966.82,127,7389.5合計1,797,11966.82,127,7389.5(4)販売実績当連結会計年度における販売実績は、次のとおりであります。なお、当社はモビリティDX事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。セグメントの名称販売高(千円)前年同期比(％)モビリティDX事業1,254,681151.6合計1,254,681151.6(注)１．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先第８期連結会計年度（自2020年10月１日至2021年９月30日）第９期連結会計年度（自2021年10月１日至2022年９月30日）販売高(千円)割合(％)販売高(千円)割合(％)スズキ㈱94,61911.4217,19917.3出光興産㈱31,1453.8154,20912.3住友三井オートサービス㈱109,06313.2133,98310.7２．第９期連結会計年度の期首から「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日）等を適用しております。このため、第９期連結会計年度は収益認識会計基準の適用後の実績となっております。(5)経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表の作成に当たり、資産及び負債又は損益の状況に影響を与える会計上の見積りは、過去の実績等の連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。当社グループの連結財務諸表の作成に当たって採用している重要な会計方針は、「第５経理の状況１連結財務諸表(1)連結財務諸表注記事項連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。②経営成績等の状況に関する分析・検討内容a.当連結会計年度の経営成績の分析経営成績等の状況に関する分析・検討内容については、「(1)経営成績等の状況の概要」にも記載しておりますが、売上高は1,254,681千円（前年同期比51.6%増）となりました。これは主に、契約企業社数（エンドユーザー社数）の増加によるもの、及びスズキ株式会社や出光興産株式会社などパートナー企業との協業進展によるものであります。売上原価は、契約企業社数の増加等に伴い販売対象となったデバイス売上原価が増加したこと、並びにサービス提供に伴うSIM通信コストやサーバーコスト等の通信費が増加したこと、さらに国内AO事業におけるパートナー企業向けのPOC実施等に伴い労務費や外注加工費が計上されたこと等から、490,870千円（前年同期比79.0%増）となりました。販売費及び一般管理費は、1,083,047千円（前年同期比18.3%増）となりました。これは主に、各種展示会やイベントの開催・出展頻度が増加したことに伴い広告宣伝費が増加したこと、及び採用活動の拡大や社外への業務委託を推進した結果、採用教育費や外注費が増加したことによるものであります。その結果、営業損失は319,236千円（前連結会計年度は362,380千円）となりました。営業外収益は23,567千円（前年同期比50.8%減）となりました。これは主に補助金収入が20,773千円計上されたことによるものです。営業外費用は6,448千円（前年同期比11.0%減）となりました。これは主に支払利息4,692千円が計上されたことによるものです。特別損失は固定資産に対する減損損失を838千円（前連結会計年度は3,874千円）計上しております。これらの結果、親会社株主に帰属する当期純損失は303,486千円（前連結会計年度は327,893千円）と改善しております。また、経営成績等に重要な影響を与える要因については、「２事業等のリスク」に記載しております。b.資本の財源及び資金の流動性についての分析当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、当社グループの主な資金需要は、人件費、通信費、車載端末仕入費用、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。これらにつきましては、基本的に営業活動によるキャッシュ・フローや自己資金を充当し、投資が必要な状況に応じて金融機関からの借入や資本政策に基づく資金調達で対応していくこととしております。c.目標とする経営指標経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、「第２１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。d.経営者の問題認識と今後の方針今後におきましては、特に国内FO事業におけるMM市場（MMとは、MidMarketBusinessの略称。中堅企業の意味であり、当社グループにおいては社員数が数百人規模の会社を指します。）、ENT市場（Enterpriseの略称。大手企業や公的機関など大規模組織の意味であり、当社グループにおいては社員数1,000人以上の規模の会社を指します。）、並びに国内AO事業にフォーカスします。国内FO事業のMM・ENT市場においては既存サービスのクロスセルや提供サービスの拡充によって、新規顧客の獲得、及び既存顧客企業内における弊社サービスの導入を部分的なものから本格導入へと移行し顧客単価増加を目指します。また、国内AO事業においては既存OEMパートナーとの協調によるエンドユーザーに向けた拡販の実現、及び新規OEMパートナー企業の新規開拓によって、今後の売上高の更なる拡大と、着実な売上総利益の確保を目指してまいります。③売上高に係る参考情報当社は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を、第９期の期首から適用している影響で、自社製デバイスの物品販売について、従来は製品の出荷時点で収益を認識しておりましたが、顧客との契約における履行義務の充足に伴い、一定期間にわたり収益認識する方法に変更しております。その結果、第６期から第８期にかけて、売上高が従来の方法に比して減少しております。各期の売上高に係る比較可能性を担保するための参考情報として、以下をご参照ください。（単位：千円）第５期第６期第７期第８期第９期決算年月2018年９月2019年９月2020年９月2021年９月2022年９月売上高（注）１．97,969191,264398,547827,6671,254,681売上高（注）２．97,969165,372347,231691,0201,254,681（注）１．収益認識会計基準等を第９期の期首より適用した財務諸表上の売上高であります。２．収益認識会計基準等を第５期の期首より適用したと仮定した場合の売上高であります。３．（注）２．の数値に関しては、有限責任あずさ監査法人の監査を受けておりません。４．第５期及び第６期は、提出会社の財務諸表上の売上高であります。 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株式会社スマートドライブ | 有価証券報告書－第9期(令和3年10月1日－令和4年9月30日) | S100PVFI | 51370 | E38205 | "2022-09-30T00:00:00" | "2021-10-01T00:00:00" | "2022-12-26T00:00:00" | 9010901033015 | CriticalContractsForOperationTextBlock | ４【経営上の重要な契約等】該当事項はありません。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100PVFI,, |
株式会社スマートドライブ | 有価証券報告書－第9期(令和3年10月1日－令和4年9月30日) | S100PVFI | 51370 | E38205 | "2022-09-30T00:00:00" | "2021-10-01T00:00:00" | "2022-12-26T00:00:00" | 9010901033015 | ResearchAndDevelopmentActivitiesTextBlock | ５【研究開発活動】当社グループはモビリティデータプラットフォームやソフトウェアの開発、並びにプラットフォームを通じて収集した学習データを基に高い検出精度の深層学習モデルの開発を行っております。当連結会計年度における研究開発費の総額は22,020千円であります。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100PVFI,, |
クリングルファーマ株式会社 | 有価証券報告書－第21期(令和3年10月1日－令和4年9月30日) | S100PVFJ | 48840 | E36129 | "2022-09-30T00:00:00" | "2021-10-01T00:00:00" | "2022-12-26T00:00:00" | 7120901027189 | CompanyHistoryTextBlock | ２【沿革】年月概要2001年12月医薬品、遺伝子治療に関する研究開発を事業目的として、大阪市北区にクリングルファーマ株式会社(資本金10,000千円)を設立2002年８月本社を大阪市北区から大阪市中央区に移転2004年７月本社を大阪市中央区から大阪府豊中市に移転2004年10月大阪府茨木市に研究所を開設2005年５月中村敏一氏(大阪大学名誉教授)より、HGFタンパク質の開発実施権の許諾を得て、新規パイプラインとして開発を開始。(開発コード：KP-100)2007年６月GMP準拠によるKP-100原薬を量産する製造方法を確立2007年７月HGFに関する基礎研究を目的として大阪大学にクリングルファーマ再生創薬研究部門を開設(2012年３月に閉鎖)2007年11月HGFからなる動物用医薬品の早期実用化を目的として、日本全薬工業株式会社と共同研究契約及びライセンス契約を締結2008年10月ノルウェーにおいて、KP-100を主成分とする製剤(ChronSeal®)について、皮膚潰瘍患者を対象とした第Ⅰ/Ⅱ相試験を開始2008年10月米国において、腎不全患者を対象とするKP-100の第Ⅰa相試験を開始2008年12月皮膚領域の臨床開発の円滑な推進を目的として、スウェーデンにKringlePharmaEuropeAB(連結子会社)を設立(2011年３月に閉鎖)2009年１月スウェーデンにおいて、皮膚潰瘍患者を対象とした第Ⅰ/Ⅱ相試験を開始2009年７月米国における、腎不全患者を対象とするKP-100の第Ⅰa相試験を終了2010年８月ノルウェー及びスウェーデンにおける、皮膚潰瘍患者を対象とした第Ⅰ/Ⅱ相試験を終了2010年９月米国において、慢性腎不全患者を対象とするKP-100の第Ⅰb相試験を開始2011年12月日本において、筋萎縮性側索硬化症(以下、ALSという)患者を対象とした第Ⅰ相試験を開始2012年４月米国における、腎不全患者を対象とするKP-100の第Ⅰb相試験を終了2012年６月本社を大阪府豊中市から大阪府茨木市に移転2014年６月日本において、脊髄損傷急性期患者を対象としたKP-100ITの第Ⅰ/Ⅱ相試験を開始2014年11月日本において、声帯瘢痕患者を対象としたKP-100LIの第Ⅰ/Ⅱ相試験(医師主導)を開始2015年３月日本における、ALS患者を対象としたKP-100ITの第Ⅰ相試験を終了2016年５月日本において、ALS患者を対象としたKP-100ITの第Ⅱ相試験(医師主導)を開始2016年11月日本における、声帯瘢痕患者を対象としたKP-100LIの第Ⅰ/Ⅱ相試験(医師主導)を終了2018年６月当社が製造した組換えヒトHGFタンパク質を株式会社リプロセルより研究用試薬として販売開始2018年10月日本における、脊髄損傷急性期患者を対象としたKP-100ITの第Ⅰ/Ⅱ相試験を終了2019年９月厚生労働省が脊髄損傷急性期を対象とするKP-100ITを希少疾病用医薬品として指定2020年３月東邦ホールディングス株式会社との資本業務提携を通じて、脊髄損傷急性期を対象とするKP-100IT医薬品の卸売流通体制を構築2020年４月米国クラリス・バイオセラピューティクス社とライセンス及び供給契約を締結2020年７月日本において、脊髄損傷急性期患者を対象としたKP-100ITの第Ⅲ相試験を開始2020年８月丸石製薬株式会社との資本業務提携を通じて、脊髄損傷急性期を対象とするKP-100IT医薬品の販売体制を構築2020年12月東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場2021年２月慶應義塾大学医学部との脊髄損傷に対するHGF（肝細胞増殖因子）治療を応用した複合的研究に関する共同研究契約締結2021年８月米国クラリス・バイオセラピューティクス社による神経栄養性角膜炎を対象とする第Ⅰ/Ⅱ相試験の開始2021年９月組換えヒトHGFタンパク質（KP-100）の国際一般名称が「OremeperminAlfa」（オレメペルミンアルファ）に決定2021年12月ALSを対象とする第II相試験（医師主導治験）の最終観察日の終了2022年３月慶應義塾大学医学部岡野栄之教授が科学アドバイザーに就任2022年３月慶應義塾大学医学部と慢性期脊髄損傷に対する治療に関する共同特許を出願2022年４月東京証券取引所グロースに市場区分を変更2022年９月慶應義塾大学医学部と脊髄損傷に対するHGFとiPS細胞併用治療に関する共同特許を出願KP-100ITはKP-100を主成分とする、脊髄腔内投与用製剤です。KP-100LIはKP-100を主成分とする、局所投与用製剤です。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100PVFJ,, |
クリングルファーマ株式会社 | 有価証券報告書－第21期(令和3年10月1日－令和4年9月30日) | S100PVFJ | 48840 | E36129 | "2022-09-30T00:00:00" | "2021-10-01T00:00:00" | "2022-12-26T00:00:00" | 7120901027189 | DescriptionOfBusinessTextBlock | ３【事業の内容】(1)概要(背景)当社は、難治性疾患、すなわち「症例数が少なく、原因不明で、治療法が確立しておらず、生活面への長期にわたる支障がある疾患」に対する治療薬の研究開発を目指す大学発バイオベンチャーとして設立されました。設立後、中村敏一氏（当時：大阪大学大学院医学系研究科教授）の発見したHGF(HepatocyteGrowthFactor:肝細胞増殖因子)タンパク質を開発パイプライン＊として導入し、組換えDNA技術＊を応用したタンパク質(以下、「組換えタンパク質」という。)の製造法の確立、非臨床試験＊の実施を経て、欧米及び日本における臨床試験＊を複数実施いたしました。その結果、組換えヒトHGFタンパク質の医薬品としての安全性を確認し、脊髄損傷急性期を対象とする臨床試験においては有効性を示唆する結果、すなわちPOC＊(ProofOfConcept)を得ることができました。従来の創薬バイオベンチャーの戦略としては、ここまでの研究成果を導出して製薬企業に開発・製造販売を委ねるのが常ですが、当社は組換えヒトHGFタンパク質を医薬品として確実に社会に提供することを第一の使命と考え、自社で開発を続け、医薬品の製造販売承認を得る方針で事業を進めております。＜図１当社の企業理念＞(2)事業モデル当社が想定している事業モデルを図２に示します。当社は対象疾患や提携先に応じてA、B、Cを組み合わせたハイブリッド型の事業モデルを志向しております。その中でも、臨床試験の成果をより確実に医薬品として社会実装するため、自社での医薬品製造販売承認申請を行うことを基本方針とします。当社の臨床段階のパイプラインについては、脊髄損傷急性期と声帯瘢痕はAとBのハイブリッド（自社開発と販売提携）、ALSと急性腎障害はBによる事業化を目指しております。また、クラリス・バイオセラピューティクス社への原薬供給はCに該当します。＜図２：当社の事業モデル＞また、開発については一般的な新薬開発プロセスに従って実施する必要がありますが、難治性疾患に対する治療薬の開発を実現するために以下に示すようなプロセスを実施しております。①基礎研究＊医薬品の候補となるシーズ＊探索は長期の研究期間が必要である上に、この段階で候補が見つかっても医薬品として成功する確率は非常に低いことがわかっております。当社では、基礎研究として、組換えヒトHGFタンパク質の新規適応症の探索及び新規候補品の探索を行っておりますが、大学との共同研究において専門的な知識を活用することにより、成功確率を高めるよう基礎研究を進めております。②非臨床試験・製造非臨床試験や製造については、開発業務受託機関、製造受託機関等の専門技術を活用することにより、迅速に進めております。また、この開発段階では膨大な支出に対する収入が得られないため、公的資金(助成金、補助金)を活用することにより、自社負担を減らし、経済的なリスクを低減させております。③臨床試験（第Ⅰ相試験＊、第Ⅱ相試験＊、第Ⅲ相試験＊）患者数の少ない難治性疾患では、疾患の原因も病態も明らかでないことがあり、臨床試験の評価項目の設定や症例の選定等が難しいとされております。当社では、大学との連携により、難治性疾患に対する専門的な知見を集積し、小規模で成功確度が高い評価項目を策定し臨床試験を実施しております。臨床試験の一部の業務については、開発業務受託機関に委託して品質・開発速度を確保するとともに、臨床評価や解析については、専門病院及び大学病院の医師と連携して科学的な質を高めております。また、大学病院等が公的資金を確保し、臨床試験(医師主導治験)の実施を希望する場合には、治験薬及び科学的な情報・知識を提供して治験推進に協力し、成果の独占的な利用許諾を得ます。④承認申請・許可臨床試験の成果をより確実に医薬品として社会実装するため、自社での医薬品製造販売承認申請を行うことを基本方針とします。難治性疾患を対象として開発しているため、POCが得られた後には厚生労働省の「希少疾病用医薬品指定」を受け、開発費用の助成、優先審査の活用などにより申請までの業務を加速することが可能です。また、「条件付き早期承認制度」「先駆的医薬品指定制度（旧先駆け審査指定制度）」等の制度を活用することにより申請・審査に係る時間を短縮し、早期承認を目指します。⑤販売難治性疾患は高度医療機関において治療が行われるため、開発した医薬品の取り扱い施設の数が限定されます。したがいまして、通常の医薬品のような大規模な流通販売網の構築が不要となります。また、競合する医薬品が少ないことから営業活動に大きな費用をかける必要がありません。当社が医薬品製造販売業の許可を取得し、医薬品卸売販売業者と提携することで、必要な場所に必要な医薬品を届けるサプライチェーンの構築が可能です。その結果、販売に係るコストが削減され、売上総利益を高い割合で継続的に得られるメリットを享受することができます。なお、脊髄損傷急性期を対象とした製品のサプライチェーンについては、現時点で当社内に営業販売体制がないことから、下図に示すように丸石製薬株式会社と東邦ホールディングス株式会社との提携により構築されております。丸石製薬株式会社は救急領域のスペシャリティファーマ＊として国内の救急病院をカバーする営業体制を有しているため、当該製品の販売及びプロモーションの提携をすることで、サプライチェーンを構築することが可能であると考えております。＜図３：脊髄損傷急性期を対象とした製品のサプライチェーン＞⑥適応拡大個々の難治性疾患は患者数が限られますが、複数パイプラインの開発を進めること、海外へ販売を拡大すること、他領域の疾患についても開発を進めることにより、市場の拡大が可能であると考えております(図４)。例えば、脊髄損傷急性期及びALSにおいてHGFの神経保護作用が示された場合には、脳神経領域の疾患に対しても神経保護作用を示し、治療薬として開発される可能性が考えられます。また、声帯瘢痕においてHGFの抗線維化作用が示されると、声帯以外の線維化が原因となる疾患への応用が考えられます。さらに、急性腎障害において静脈内投与でのHGFの効果が確認された場合には、腎臓以外の臓器における難治性疾患への応用の可能性が考えられます。HGFは様々な作用を持っていることから、一つの作用についての効果が確認されると、他領域への応用の可能性があると考えております。将来的には、当社において適応拡大による市場の拡大を行いながら他の製薬企業から他領域での開発を希望する提案を受けた場合には、原薬を供給することにより、継続的な収益を得ることも可能であると想定しております。＜図４：適応拡大の可能性＞なお、当社の事業セグメントは、医薬品開発事業の単一セグメントであり、事業系統図(図５)及び収益の種類(表１)は以下のとおりであります。(事業系統図)＜図５：事業系統図＞＜表１：収益の種類＞収益の種類内容Ａ契約一時金製品販売に関する卸業者との契約時に得られる一時金販売促進活動協力を目的として契約時に得られる一時金原薬供給に関する契約時に得られる一時金Ｂマイルストーン研究開発の進捗により受取る収益Ｃロイヤリティ製品販売後に販売額の一定比率を受取る収益Ｄ製品販売医薬品製造販売(製品販売)に対する売上原薬供給による売上試薬販売による売上(3)創薬シーズ現在、当社の保有する創薬シーズは組換えヒトHGFタンパク質であり、組換えヒトHGFタンパク質を有効成分とした複数の製剤を用いて、各種臨床試験を実施しております。HGFは当初、肝細胞の増殖を促進する増殖因子として日本で発見されました。増殖因子は細胞の表面に存在する受容体＊と結合することにより、細胞の核(遺伝子)にシグナルを伝達し、細胞の増殖開始のスイッチをオンにする物質です(図６)。もともと体の中で働く物質であることから組換えタンパク質として製造が可能になれば、高い安全性と効果を併せ持つ医薬品になる可能性があります。＜図６：増殖因子の作用機序＊＞HGFはその後の研究によって、細胞増殖以外にも細胞保護、形態形成等の生物活性＊を併せ持つことが明らかになり、対象となる細胞も肝細胞だけでなく、腎臓、肺、皮膚等の細胞に対して効果があることが示されました(図７)。特に、線維成分の蓄積により細胞の機能が低下する「線維化」や「硬化」を解除する作用(以下、「抗線維化」という。)及び神経細胞・グリア細胞＊等の神経系細胞に対する生物活性が明らかになると、複数の難治性疾患に対する治療薬の候補として様々な研究成果が報告されました。＜図７：HGFの生物活性＞実験動物を用いて疾患モデルを作製すると、体内のHGFタンパク質量が上昇し、疾患が治癒することが示され、HGFと組織修復の関係が明らかになってきました。そこで、組換えヒトHGFタンパク質を疾患モデルに補充的に投与すると症状の軽減や治療効果が示されました。組換えヒトHGFタンパク質を用いた研究は現在でも多くの疾患領域について行われておりますが、臨床応用の可能性がある代表的な疾患は下表のようになります。＜表２：組換えヒトHGFタンパク質の臨床応用の可能性がある疾患＞疾患臓器疾患名生物活性腎臓急性腎障害・慢性腎不全・腎移植・糖尿病性腎症腎上皮細胞の保護・増殖、尿細管細胞の保護・増殖、形態形成誘導筋線維芽細胞の増殖抑制、線維化成分の抑制肝臓急性肝炎・劇症肝炎・肝硬変・胆道閉鎖症・脂肪肝・肝移植肝細胞、肝芽細胞の保護・増殖心臓・血管血管障害(閉塞性動脈硬化症・血管再狭窄防止等)・心筋梗塞・拡張型心筋症心筋細胞の増殖血管内皮細胞の保護・増殖、形態形成誘導神経系ALS・脊髄損傷急性期・脳梗塞・パーキンソン病・ハンチントン病・認知症神経細胞の保護、軸索＊形成誘導グリア細胞の保護肺・気管支慢性閉塞性肺疾患(COPD)・肺線維症・気管支喘息肺上皮細胞の保護・増殖気管支上皮細胞の保護・増殖その他皮膚潰瘍・声帯瘢痕・炎症性腸疾患・角膜損傷各種細胞の保護・増殖、形態形成誘導筋線維芽細胞の増殖抑制、線維化成分の抑制※太字は当社が現在医薬品の開発をしている疾患当社は、HGFの発見者である中村敏一氏(当時：大阪大学大学院医学系研究科教授)より2005年に組換えヒトHGFタンパク質の開発実施権の許諾を受け、難治性疾患を対象としたパイプラインとして開発を開始いたしました。(4)製造体制組換えヒトHGFタンパク質を医薬品として製造するためには、①原薬製造及び②製剤製造の大きく２種類に分けられる製造を行うことが必要です。この２種類の製造についてはいずれも当社が実施権を保有しており、製造受託機関に委託して原薬及び製剤の製造を行っております。医薬品の製造については、「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」(以下、「薬機法」という。)及び「医薬品及び医薬部外品の製造管理及び品質管理の基準に関する省令」(GMP＊省令)に基づき、厳格な品質管理の下で製造を行う必要があります。また、組換えタンパク質を医薬品として製造する場合には細胞を用いた製造法になるため、複雑で特別な技術が多数必要となります(図８)。当社は、組換えヒトHGFタンパク質の製造方法(原薬製造及び製剤製造)のノウハウを有しており、２社の製造受託機関に原薬製造及び製剤製造を各々委託することにより、原薬及び製剤の供給を行っております。＜図８製造工程の概略＞開発段階では、製品販売による収入が得られず、定期的な製造計画も決められないため、自社で製造設備を有して人材を確保・管理するよりも外部の受託機関を活用する方が経済的なリスクが低く、効率的と考えております。また、難治性疾患を対象としているため、必要となる製品量も少ないことが想定されます。したがいまして、開発から販売初期までは現在の製造体制を持続いたしますが、適応症の追加や拡大等、開発状況に応じてスケールアップ検討を進める予定です。さらに、現在米国においてドラッグマスターファイル＊の登録を完了しており、提携会社が米国において組換えヒトHGFタンパク質の開発を行う場合には、当社の製造法を提携会社に開示することなく当社が提携会社に原薬販売することが可能となる体制を構築しております。(5)製剤開発HGFは発見から長い年月が経過しているため、物質特許はすでに失効しておりますが、当社は医薬品の製剤として設計・開発する過程で２種類の製剤組成について特許を取得しております。１つは長期的な安定性を目的とした凍結乾燥製剤(特許１)、もう１つは長期的な安定性に加え、神経疾患の治療に適用できるよう組成を改良した凍結乾燥製剤(特許２)です。＜表３：製剤組成に関する特許＞（2022年９月30日現在）特許の名称出願人最新状況特許１HGF製剤当社日本、米国、欧州、カナダ、韓国にて特許取得済特許２神経疾患の治療に適したHGF製剤当社日本、米国、カナダ、韓国にて特許取得済、欧州にて特許査定(6)開発の状況開発の状況を図９に示します。臨床試験までステージが進んでいるパイプラインは４件(脊髄損傷急性期、ALS、声帯瘢痕、急性腎障害)、動物疾患モデルにおいて有効性が認められ、臨床試験準備のステージに進んでいるパイプラインが１件（眼科疾患）、基礎研究のステージにあるパイプラインが複数あります。現在は最も開発ステージの進んでいる脊髄損傷急性期を対象とした医薬品開発に注力し、製造販売承認を得ることにリソースを集約しております。一方、基礎研究については大学等との共同研究を継続し、新規適応症の開拓、新規シーズの探索を行っております。＜図９：パイプラインの開発状況＞（2022年９月30日現在）①脊髄損傷急性期を対象とした開発脊髄とは脳と体をつなぐ神経が集積している組織であり、脊椎と呼ばれる骨の中に保護されております。脊髄損傷とは、事故や転倒により脊髄に強い外力が加わり、組織が損傷を受けた結果、運動神経や感覚神経の機能が失われ、運動障害や感覚障害を発症する疾患です。国内では年間約５千人の新規患者が発生すると報告されております（坂井宏旭ら、JournalofSpineResearch、2010年）。しかしながらこれまでのところ、損傷した脊髄に対する有効な治療法はなく、脊髄を囲む脊椎の骨折や脱臼を治療するための手術や、リハビリテーションによる残存神経機能の有効利用と日常生活動作の獲得など、対症療法のみとなっております。＜図10：脊髄損傷の発症メカニズムとHGFによる治療効果＞HGFは神経細胞に対し保護作用を示すこと、軸索伸展＊の促進作用があることから、脊髄損傷の治療薬として開発される可能性があると考えられます。脊髄損傷は外力によって引き起こされる組織の損傷(一次損傷という。)に続いて周辺組織に損傷が広がる二次損傷が起こります(図10)。脊髄損傷の急性期においては、この二次損傷を抑えることが治療につながると考えられております。当社では慶應義塾大学医学部整形外科との共同研究により、脊髄損傷モデル動物を用いて組換えヒトHGFタンパク質の薬理効果を確認する試験を実施したところ、運動機能評価において有効性が確認されました。そこで、医薬品の開発に必要な非臨床試験(安全性試験、薬物動態＊試験など)を実施して、臨床試験に開発ステージを進めました。脊髄損傷急性期患者を対象とした第Ⅰ/Ⅱ相試験結果の概要を表４に示します。＜表４：脊髄損傷急性期患者を対象とした第Ⅰ/Ⅱ相試験結果の概要＞デザイン多施設、無作為化、二重盲検＊、並行群間＊、プラセボ＊対照比較試験＊患者母集団18歳以上、75歳以下の頚髄損傷患者受傷後66-78時間の時点で改良Frankel分類＊Ａ/Ｂ１/Ｂ２に該当する患者用法用量0.6㎎／回、１回／週、計５回、脊髄腔内投与(HGF群：28例、プラセボ群：17例)主要評価項目評価基準安全性、抗体産生の確認ASIAmotorscore＊の24週時におけるベースライン＊からの変化量結果安全性及び忍容性＊はいずれも良好であった。ASIAmotorscoreの24週時におけるベースラインからの変化量について有意な差がみられなかった。副次評価項目評価基準神経学的評価項目の推移結果ASIAmotorscoreの20週時におけるベースラインからの変化量について有意差を認めた。主要評価項目のうち、安全性に関する項目については問題ないことが確認できましたが、有効性の指標としたASIAmotorscoreの24週時（168日目）におけるベースラインからの変化量では有意な差が得られませんでした(図11)。しかしながら、経時的な推移ではプラセボ群に比較してHGF投与群において機能回復の傾向が一貫しており、副次評価項目であるASIAmotorscoreの20週時（140日目）におけるベースラインからの変化量について有意差が認められたことから、HGFが神経細胞を保護して、運動機能を回復させる効果についてPOCが得られたと考えております。＜図11：ベースラインからの変化量(公表論文より)＞本試験の結果を踏まえて、HGF（脊髄腔内投与用製剤：KP-100IT）は2019年９月に厚生労働省により脊髄損傷急性期を対象とした希少疾病用医薬品指定を受けました。また、本試験の結果は、国際医学雑誌JournalofNeurotraumaにも論文発表されております(オンライン公開：2020年５月22日、DOI:10.1089/neu.2019.6854)。この試験で得られたPOCを検証する目的で次の第Ⅲ相試験の計画を策定し、下表に示す概要で2020年７月より第Ⅲ相試験を開始しました。＜表５：脊髄損傷急性期患者を対象とした第Ⅲ相試験計画の概要(実施中)＞デザイン非ランダム化、単群＊、多施設共同試験患者母集団18歳以上、89歳以下の頚髄損傷患者受傷後66-78時間の時点でAIS＊Ａに該当する患者目標症例数：25症例用法用量0.6㎎／回、１回／週、計５回、脊髄腔内投与主要評価項目評価基準投与後６ヶ月のAISがＣ以上に改善した症例割合副次評価項目評価基準神経学的評価項目の推移有害事象の発生第Ⅲ相試験は2022年後半に終了予定であり、有効性を示すデータが得られましたら製造販売承認申請を進める予定としております。②ALSALSは「難病の患者に対する医療等に関する法律」において難病指定を受けている難治性神経疾患の１つで、運動神経細胞が選択的に障害を受けるため、筋力の低下、筋肉の萎縮が引き起こされる疾患です。その結果、歩行困難、言語障害、嚥下障害及び呼吸障害等の症状が進行的に現れ、発症後３～５年で約80％の患者が死亡すると言われております。国内患者数は約１万人（平成30年度特定医療費（指定難病）受給者証所持者数、難病情報センター）と報告されております。すでに承認された医薬品が２剤ありますが、いずれも効果は限定的であり、より効果の高い新規治療薬の開発が強く望まれています。実際の医療現場では、リハビリテーションによる生活動作の維持・獲得、鎮痛剤を用いた痛みの抑制などの対症療法が既存治療法となっております。＜図12：ALSの発症メカニズムとHGFの治療効果＞ALSの発症要因は遺伝によるもの、グルタミン酸毒性によるもの、原因不明のものと様々ですが、運動神経細胞が障害を受け脱落することにより筋肉の萎縮が起こることが共通する現象であるため、運動神経細胞を保護することが治療効果につながると考えられます。したがって、前項の脊髄損傷同様に、HGFの神経細胞に対する保護作用、軸索伸展の促進作用はALSの治療につながる可能性があると考えられます(図12)。当社では、東北大学医学部脳神経内科との共同研究により、ALSモデル動物を用いて組換えヒトHGFタンパク質の薬理効果を確認する試験を実施したところ、運動機能の回復、発症の遅延、生存期間の延長といった効果が確認されました。そこで、医薬品の開発に必要な非臨床試験(安全性試験及び薬物動態試験など)を実施して、臨床試験に開発ステージを進めました。ALS患者を対象とした第Ⅰ相試験結果の概要を下表に示します。＜表６：ALS患者を対象とした第Ⅰ相試験結果の概要＞デザインオープンラベル＊、用量漸増試験＊、単回投与３群、反復投与２群(各群３例)患者母集団20歳以上、65歳未満のALS患者発症後３年以内のALS患者であってALS重症度分類＊が１もしくは２の患者用法用量脊髄腔内に治験機器を埋込、皮下ポートを通じて治験薬を脊髄腔内に投与した。単回投与は0.2mg、0.6mg、2.0mgで実施した。反復投与(１週ごとに５回投与)は、0.6mg、2.0㎎の２用量で実施した。主要評価項目評価基準安全性及び忍容性結果安全性及び忍容性はいずれも良好であった。副次評価項目評価基準・薬物動態の解析・抗体の産生の有無結果・薬物動態学的特性を検討した結果、半減期は1.2－1.4日であり、反復投与による蓄積性はないものと考えられた。単回投与、反復投与時ともに血中への移行はほとんどなかった。・抗体の産生は認められなかった。当該試験の主要評価項目である安全性及び忍容性の確認について、重篤な副作用は認められず、良好であることが示されました。また、副次評価項目として、適切な投与量を策定するために薬物動態を検討した結果、有効性を検討するために必要な投与量についての知見が得られました。この試験で得られた結果を基に、POCの確認を目的とした第Ⅱ相試験を実施しております。ALS患者を対象とした第Ⅱ相試験の概要は下表のとおりです。＜表７：ALS第Ⅱ相試験計画の概要＞デザインプラセボ対照二重盲検並行群間比較試験(非盲検＊非対照継続投与期を含む)(医師主導)患者母集団20歳以上、70歳以下のALS患者12週間の前観察期のALSFRS-Rスコア＊の変化量が-１～-３の範囲にある患者目標症例数48例(HGF群32例、プラセボ群16例)用法用量脊髄腔内にカテーテルを挿入し、皮下ポートを通じて治験薬を脊髄腔内に投与する。2.0㎎／回、１回／２週、24週(二重盲検期)希望者へのHGF投与24週(継続投与期)主要評価項目評価基準二重盲検期24週のALSFRS-Rスコア変化量の群間差副次評価項目評価基準長期投与における有効性及び安全性を確認する。当該試験は、東北大学による医師主導治験として行われ、投与観察期24週時点でのALSFRS-Rスコアの変化量を主要評価項目として評価しましたが、HGF投与群とプラセボ群の間で統計的な有意差は認められませんでした。また、事前に定めた副次評価項目においても両群間で統計的な有意差は認められませんでした。一方、HGF投与群において進行抑制が認められた症例もあり、本試験結果の解釈には、さらに詳細な解析が必要となります。なお、安全性に関しては、HGF投与群とプラセボ群で有害事象の発現率は同程度であり、忍容性が確認されました。今後の開発の方向性については、東北大学によるさらなる詳細な解析結果を踏まえ、東北大学と協議の上、決定してまいります。③声帯瘢痕声帯瘢痕とは、声帯の物性が固く変化(線維化、瘢痕化)して動きが悪くなるため、声が出しにくくなる音声障害を生じる疾患です。発症原因は明らかになっていませんが、声帯の外傷や炎症、声帯の手術後などに起こりやすいことが知られております。患者数については、小規模の疫学調査結果（平成21年度厚生労働科学研究費補助金（難治性疾患克服研究事業）「声帯溝症の診断治療の確立と、標準化に向けたガイドラインの作成に関する研究」）から、国内に3,000～12,000人の患者がいると推定されております。これまでのところ、声帯瘢痕に対する有効な治療法はなく、音声訓練等のリハビリテーション及び声帯の位置を移動する手術といった対症療法が中心となっております。HGFの生物活性として線維化を抑制する抗線維化作用があるため、声帯瘢痕の治療にも活用できる可能性があると考えられます。当社では、京都大学医学部耳鼻咽喉科・頭頸部外科及び公益財団法人先端医療振興財団（現公益財団法人神戸医療産業都市推進機構）との共同研究により、声帯瘢痕モデル動物の声帯内に組換えヒトHGFタンパク質を投与したところ、声帯機能の改善を認めました。そこで、医薬品の開発に必要な非臨床試験(声帯内投与における試験)を追加で実施し、臨床試験に開発ステージを進めました。声帯瘢痕患者を対象とした第Ⅰ/Ⅱ相試験結果の概要を下表に示します。＜表８：声帯瘢痕患者を対象とした第Ⅰ/Ⅱ相試験結果の概要＞デザインオープンラベル、用量漸増試験(医師主導)患者母集団20歳以上65歳以下の声帯瘢痕患者用法用量１、３、10µg／片側声帯／回(各群６例)１回／週、計４回、両側声帯粘膜内局所投与主要評価項目評価基準安全性の確認結果声帯の充血が認められたが、軽度で回復しており、安全性上大きな問題は生じないと考えられた。副次評価項目評価基準有効性評価指標及び評価時期の探索結果有効性評価指標として測定した５種類の評価項目のうち、３種類の評価項目について改善の傾向がみられた。当該試験の主要評価項目である安全性の確認について、重篤な副作用は認められず、忍容性も良好であることが示されました。また、副次評価項目において、改善傾向の見られる評価項目、評価時期についての知見が得られました。この試験で得られたPOCを検証する目的で次の第Ⅲ相試験の計画を策定し、下表に示す概要で2022年12月より第Ⅲ三相試験を開始しました。声帯瘢痕においてHGFのPOCが確認された場合には、HGFの抗線維化作用に基づく創薬コンセプトそのものが示されることになり、声帯瘢痕のみならず他の線維化が原因となる慢性疾患（慢性腎不全、肝硬変、肺線維症等）への適応拡大の可能性が示されると考えております。＜表９：声帯瘢痕患者を対象とした第Ⅲ相試験の概要＞デザイン多施設共同ランダム化試験患者母集団18歳以上75歳以下の声帯瘢痕または声帯溝症患者用法用量二重盲検期：20㎍のHGFまたはプラセボの声帯粘膜内投与(週１回×４回)、観察24週間継続期：希望者にHGF20㎍を投与(週１回×４回)、継続観察24週間主要評価項目評価基準二重盲検期の観察期間24週目におけるVHI-10スコア＊改善副次評価項目評価基準期間経過におけるVHI-10＊スコアの改善率や変化量等なお、本試験は、国立研究開発法人日本医療研究開発機構（AMED）による医療研究開発革新基盤創成事業（CiCLE、研究開発課題：組換えHGFタンパク質を用いた難治性線維症治療薬の開発）の支援を受け実施いたします。④急性腎障害急性腎障害とは、腎臓の損傷、腎臓への血液供給不足、尿路の閉塞等により、数時間～数日という短い期間に急激に腎機能が低下する状態で、その結果、尿を介した老廃物の排泄ができなくなり、体内の水分や塩分量などを調節することができなくなる疾患です。重篤な場合には救急医療が必要になり、死亡に至る場合もあります。発症要因が多数あるため、原因を特定できない場合が多く、有効な治療法は確立されていません。HGFは腎臓の細胞に対して保護効果や増殖作用を示すことから、急性腎障害の治療薬となる可能性があると考えられます。当社は、米国の腎臓専門クリニック(RogosinInstitute)の協力を得て米国において臨床試験を行いました。ただし、第Ⅰ相試験においては、組換えヒトHGFタンパク質の安全性を確認することが目的であるため、容態の不安定な急性腎障害患者を対象とすることは不適切であると判断し、比較的容態が安定している慢性腎不全患者を対象として試験を実施いたしました。当該試験は、米国食品医薬品局(FoodandDrugAdministration：以下「FDA＊」という。)により、必要性の高い新薬の審査を優先的に行う制度であるFastTrack＊の認定を受けて実施しております。試験結果の概要を下表に示します。＜表10：慢性腎不全患者を対象とした第Ⅰ相試験結果の概要＞デザイン第Ⅰa相：オープンラベル、用量漸増試験（全９例）第Ⅰb相：プラセボ対照二重盲検試験（全15例）患者母集団18歳以上85歳以下の慢性腎不全患者用法用量第Ｉa相：３用量、静脈内単回投与第Ｉb相：２用量、１回／日、５回、静脈内反復投与主要評価項目評価基準安全性及び忍容性結果重篤な副作用及び死亡例はなかった。副次評価項目評価基準薬物動態の解析結果単回投与で投与後速やかに消失し、反復投与で蓄積性はみられなかった。当該試験において得られた情報を基に、次相試験として急性腎障害患者を対象とした臨床試験の計画を策定しております。また、国内での臨床試験実施を想定した第I相試験の追加試験（日本人での最大耐用量を確認する小規模試験）についても同時に策定しております。具体的には、急性腎障害を対象とした治験実施計画書の作成のため、医学専門家へのヒアリング、他社治験例の検討、バイオマーカー＊調査等の検討を継続しております。しかしながら、次相試験は比較的大規模なプラセボ対照二重盲検比較試験になることが想定されており、現状では当社単独で神経系の治験と並行しての開発継続は難しいと判断し、製薬企業等と提携し、開発資金を確保した上で開発を進める方針としております。また現在、欧米において急性腎障害を対象とする競合品が第Ⅲ相試験の開発段階にあることから、その動向を注視しつつ、HGFの優位性を示すための開発を進めてまいります。なお、静脈内投与は最も全身性に被験薬が到達するため、安全性の問題も発生しやすい投与経路になります。当該試験において安全性が確認されたことで、他の投与経路の開発を進める上で重要な知見が得られたと考えております。静脈内投与は様々な疾患に適応拡大しやすい投与経路であることから、急性腎障害に限らず、安全性及び有効性が効果的に確認できる疾患を策定しながら開発を進める方針です。⑤その他のパイプライン当社は、国内外の大学や企業との共同研究において基礎研究を行い、新規パイプラインの強化を進めております。当社からは原薬あるいは治験薬の提供を行い、共同研究先にて有望なデータが得られた場合には成果を共有し、開発ステージを進める予定です。＜用語解説＞用語意味・内容開発パイプライン医薬品になる可能性のある候補物質。組換えDNA技術複数種のDNAを結合する技術。POC(ProofOfConcept)新薬候補物質の有用性・効果が、患者を対象とする臨床試験によって確認され、治療薬になり得るという仮説(コンセプト)が実証されること。シーズ開発パイプラインの基となる物質。スペシャリティファーマ得意分野において一定の評価を得る開発力を有する製薬企業。上市新しい製品として市場に出すこと。ライセンスイン他社が持つ開発権や販売権などの権利を自社に導入すること。ライセンスアウト自社の開発権や販売権などの権利を他社に使用許諾すること。生物活性生体の特定の機能に作用する性質。遊走細胞などが別の場所に移動する作用。受容体特定の生物活性を有する物質と結合し、情報を伝える分子。作用機序薬がその効果を発揮するための生化学的な反応の流れ。軸索神経細胞から伸びた突起状の構造。グリア細胞神経細胞を取り囲む神経細胞ではない細胞。基礎研究新規物質の創製と候補物質の絞り込みをするための研究。非臨床試験被験薬の有効性や安全性を確認するため臨床試験以外の動物などを用いた試験。ヒトを対象としない生物学的試験研究。臨床試験ヒト(患者又は健常者)を対象として行う試験で、被験薬の効果・安全性・動態を確認することを目的とする。第Ⅰ相試験少数の健常者を対象に、安全性(人体に副作用は無いか)・薬物動態(被験薬が体にどのように吸収・分布・代謝・排泄されていくか)を確認する試験。希少疾病においては、患者を対象に第Ⅰ相試験と第Ⅱ相試験をあわせて第Ⅰ/Ⅱ相試験として行うこともある。第Ⅱ相試験比較的少数の患者に対して第Ⅰ相試験で安全性が確認された用量の範囲で被験薬が投与され、安全性、有効性、用法、用量を探索する試験。第Ⅲ相試験多数の患者に対して被験薬を投与し、第Ⅱ相試験の結果で得られた有効性、用法、用量を確認する試験。GMPGoodManufacturingPracticeの略で、適正製造規範と訳される。原料の入庫から製造、出荷にいたる全ての過程において、製品が「安全」に作られ、「一定の品質」が保たれるように定められた規則とシステムであり、医薬品の製造に関しては、義務として課せられている。用語意味・内容巻締容器であるガラスバイアルをゴム栓及びアルミキャップで閉塞する工程。ドラッグマスターファイル医薬品の原料、材料、あるいは原薬の製造関連情報をあらかじめ審査当局に登録しておく制度。最終製品を製造するメーカーに原料・材料の詳細情報を開示することなく治験申請や新薬承認申請を行うことができる。プラセボ色、重さ、味及び匂いなど物理的特性を可能な限り被験薬(治験実施の目的となる、開発中の未承認有効成分を含む製剤)に似せ、かつ薬効成分を含まない「偽薬」のこと。プラセボ群とは、それらを投与される試験群のこと。軸索伸展神経細胞の軸索が伸びる作用。二重盲検（比較試験）医師及び患者の両者がプラセボか被験薬かがわからない状態で行う試験。試験終了後に開鍵（盲検化されていた情報を開示）し、被験薬投与群とプラセボ群の間で有効性や安全性を比較する。並行群間（比較試験）複数の試験群が設定され、試験参加者がいずれかひとつの群に参加する試験。プラセボ対照比較試験効果を調べたい被験薬の対照としてプラセボを使用し、薬効成分の有無により効果の違いを比較する試験。改良Frankel分類四肢麻痺の機能障害を５段階に分類したFrankel分類を、さらに予後の違いから細分化したもの。完全麻痺のＡから正常のＥまで11段階に分類される。ASIAmotorscore米国脊髄障害学会による運動機能を評価する指標で、上肢(50点)と下肢(50点)の運動機能スコアの合計(100点)で構成される。脊髄の各部位に関連した主要筋肉が動くかどうかを点数化したもの。実施が容易で再現性が高いこと等を理由に広く普及している脊髄損傷急性期の評価項目。ベースライン評価の際、基準となるもの。脊髄損傷急性期を対象とした治験では、治験薬投与前のスコアがベースライン。忍容性薬を被験者に投与した際に現れる副作用の程度。副作用が発生したとしても被験者が十分に耐えられる程度であれば「忍容性が高い薬」とされる。単群（試験）単一の試験群を設定して実施する試験。AISASIAimpairmentscale、米国脊髄障害学会が定めた脊髄損傷の機能障害尺度。最も重度のＡ(完全麻痺)から正常のＥまで５段階に分類される。オープンラベル医師及び患者の両方がどのような治療を受けているかがわかっている状態で行う試験。用量漸増試験被験薬の用量を段階的に増やして投与する試験。ALS重症度分類厚生労働省「特定疾患調査研究」において定められたALSの重症度。軽度の１から重度の５まで５段階に分類される。薬物動態薬物が体内に投与されてから排泄されるまでの過程。非盲検投与された被験薬が盲検化されない試験。ALSFRS-RスコアALS患者の日常生活活動を見るもので、12項目の動作について各々０～４の５段階で点数化するもの。VHI-10スコア10項目の質問から、自分の声をハンディキャップと感じている程度を患者本人がスコア化する。各質問は、0（障害なし）から4（最大障害）までの回答が設定されており、症状が悪化するほど高値となる。FDA米国食品医薬品局。食品や医薬品などについて、その許可や違反品の取締りなどの行政機関。FastTrack重篤な疾患あるいは生命にかかわる疾患における治療開発の必要性がある疾患に対して、高い治療効果が期待できそうな新薬をFDAが優先的に審査する制度。PMDA独立行政法人医薬品医療機器総合機構のこと。健康被害救済、医薬品や医療機器などの承認審査、市販後における安全対策を業務としている。バイオマーカー病気の進行や薬の効果などを体内の分子によって定量的に評価するための指標。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100PVFJ,, |
クリングルファーマ株式会社 | 有価証券報告書－第21期(令和3年10月1日－令和4年9月30日) | S100PVFJ | 48840 | E36129 | "2022-09-30T00:00:00" | "2021-10-01T00:00:00" | "2022-12-26T00:00:00" | 7120901027189 | BusinessPolicyBusinessEnvironmentIssuesToAddressEtcTextBlock | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、提出日現在において当社が判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社は、「難治性疾患治療薬の研究開発を行い、難病に苦しむ患者さんに対して画期的な治療手段を提供し社会に貢献すること」を企業理念とし、組換えヒトHGFタンパク質の研究開発によって創薬イノベーションを起こすことが事業機会の創出・獲得につながると考え、組換えヒトHGFタンパク質プロジェクトに経営資源を集中し、事業展開をしております。希少疾患を主な対象疾患とし、臨床試験の成果をより確実に医薬品として社会実装するため、自社開発により自社で医薬品製造販売承認を取得することを基本方針としております。(2)会社を取り巻く経営環境製薬業界におきましては、高齢化に伴う医療費の増大に対応してジェネリック医薬品による代替が進むとともに、薬価改定期間が短縮され、高額医薬品の薬価が著しく低下しております。また、臨床試験の大規模化等に起因する新薬開発のためのコスト増大により、国内外での製薬企業の合従連衡が進みM＆Aによる企業規模が拡大するとともに、自社創薬開発において重点領域の絞込みが行われており、社外から開発品目を導入する動きも活発化しております。一方、新薬開発については、対象患者が多く、将来安定した多額の収益が得られるいわゆるブロックバスター医薬品から、特定の患者群に効果的な治療が行える医薬品の開発に移行しており、経営資源が特定分野に集中し、短期に意思決定が行われる創薬ベンチャーがその中心的役割を担うと言われております。これに対応すべく、政府は、厚生労働省や経済産業省の中央省庁を中心に、日本発の創薬を積極的に支援するため、特に、創薬ベンチャー支援の取り組みとして、医療系ベンチャー・トータルサポート事業(MEDISO)の開始や「伊藤レポート2.0バイオメディカル産業版」の作成がなされております。また、日本国内での創薬を促進するため、医薬品の条件付き早期承認制度や先駆的医薬品指定制度が法制化されました。(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社は創薬バイオベンチャーとして当社開発品の実用化に向けて、研究開発を促進しておりますが、継続的な売上を計上する段階には至っておりません。したがって経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の設定はしておりません。しかしながら、開発の進捗を経営目標とし、その達成状況を今後の利益計上に至るまでの会社経営の指標と考えております。(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社は、創薬バイオベンチャーとして、難治性疾患を対象とした組換えヒトHGFタンパク質の研究開発を行い、医薬品として実用化すべく事業を推進しております。一方で医薬品としての事業化は、製品化までに多額の資金と長い時間を要する等の特性があり、当社は継続的な営業損失を計上している状況にあり、すべての開発投資を補うに足る収益は生じておりません。このような事業環境下、当社は、以下の点を対処すべき課題として取り組んでおります。①進行パイプラインの開発の促進当社は、国内臨床パイプラインとして難治性神経疾患である脊髄損傷急性期、ALS及び声帯瘢痕の治療薬の開発を行っております。脊髄損傷急性期については第Ⅲ相試験の患者組入れは2022年内で完了し、最終症例の経過観察終了は2023年前半を想定しており、試験完了後は早期に医薬品としての実用化を目指して取り組んでまいります。ALSについては患者組入れを終了し、2021年12月に最終症例の最終観察日が終了しております。その後、データ解析が進められた結果、主要及び副次評価項目に関して実薬群とプラセボ群の間で統計的な有意差は認められませんでした。一方、実薬群において進行抑制が認められた症例もあり、本試験結果の解釈には、さらに詳細な解析が必要と考えております。声帯瘢痕については、第Ⅲ相試験（プラセボ対照二重盲検比較試験）の治験計画届書をPMDAに提出し受理され、2022年内の治験開始を計画しています。なお、治験の実施費用並びに治験薬の製造及び市販製剤の開発費用の調達を目的として、新株予約権の発行を行い、2022年に全ての行使が完了しました。さらに、本プロジェクトは国立研究開発法人日本医療研究開発機構（AMED）による「医療研究開発革新基盤創成事業（CiCLE）」課題として採択され、公的資金の活用も進めております。②新たなパイプラインの開発当社は前述の３件のパイプラインのほか、米国において急性腎障害の第Ⅰa、Ⅰb相の臨床試験を実施しております。現在、資金的観点から当該疾患に対する開発を一旦中止しておりますが、資金的余裕が出た段階で再開する計画であります。また、多様な生物活性を持つHGFではその他多くの治療の論文が公表されており、今後の企業価値最大化の観点から、これらに対する医薬品を開発するパイプラインを新たに立ち上げる必要があります。また、組換えヒトHGFタンパク質の臨床試験を複数実施した当社の知見から、新たなバイオ医薬品の開発等、難治性疾患のQOL（QualityofLife：生活の質）の向上のためのパイプライン開発を行ってまいります。③原薬の量産・供給体制の確立当社は現在、前述の４件の臨床パイプラインを開発中でありますが、これらのすべてが治療薬として実用化された場合、HGF原薬の量産体制を強化する必要があります。また、当社以外でも組換えヒトHGFタンパク質を用いた治療薬の開発が行われており、当該他社にHGF原薬を供給する契約を締結しております。このため、引き続き、１ロットの生産量を増加する等のさらなる製法改良を継続し、量産・供給体制を確立してまいります。④財務体質の強化当社は創薬バイオベンチャーであるため、研究開発費を補うための十分な収益を得るまでに長期の時間を要します。そのため、資金的余裕を生じさせることが困難であります。しかしながら、研究開発の促進を図るためには十分な資金を研究開発に投入する必要があることから、今後も引き続き、増資はもとより、HGF原薬供給や共同開発による収益計上により、財務体質の強化を図ってまいります。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100PVFJ,, |
クリングルファーマ株式会社 | 有価証券報告書－第21期(令和3年10月1日－令和4年9月30日) | S100PVFJ | 48840 | E36129 | "2022-09-30T00:00:00" | "2021-10-01T00:00:00" | "2022-12-26T00:00:00" | 7120901027189 | GovernanceTextBlock | (1)【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は「株主」、「従業員」、「社会」、「病院等のお客様」、「患者」、「協力会社」という全てのステークホルダーから「価値ある企業」として支持され続けるために、企業価値・株主価値の最大化に努めるとともに、意思決定の迅速化、経営の透明性・公正性を高めていく必要があると考えております。そのために、内部統制システムの整備に注力するとともに、法令・定款の遵守、リスク管理強化、適時かつ公平な情報開示の徹底など、コーポレート・ガバナンスの充実・向上を経営上の重要な課題であると認識し、コーポレート・ガバナンスの強化に努めております。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社は、従来、監査役設置会社でありましたが、2018年12月21日開催の定時株主総会において、監査役会設置会社に移行しております。当社が監査役会設置会社を選択した理由は、業務執行と役員の監査機能の組織体を分断させることが、互いの牽制機能を最大限に発揮させ、経営の透明性が確保されるものと考えているためです。また、監査役設置会社から監査役会設置会社に移行することにより、事業内容の多様化に対応し、一層のコーポレート・ガバナンスの充実強化を図ることが可能になると考えたためであります。当社のコーポレート・ガバナンスの体制は、以下のとおりであります。(a)取締役会・取締役構成員：安達喜一（代表取締役社長（議長））、橋村悦朗、村上浩一、早田大真、友保昌拓、吉野公一郎（社外取締役）、福井真人（社外取締役）当社の取締役会は７名の取締役で構成され、そのうち２名が社外取締役となっております。取締役会は、経営方針及び経営戦略の策定並びに業務執行の監督を行っております。取締役会は原則毎月１回開催するほか、必要に応じて随時開催し、会社の重要な業務執行に関する意思決定をなし、代表取締役その他の取締役の業務執行を監督する体制及び業務の適正を確保するための体制を構築しております。(b)監査役会・監査役構成員：二宮和人（常勤・社外監査役（議長））、本川雅啓（社外監査役）、山口要介（社外監査役）監査役監査は、社外監査役３名により実施されており、常勤監査役を中心として、監査方針及び監査計画の策定を行い、取締役会への参加、各取締役との面談、契約書・稟議書等の重要書類の閲覧、内部監査担当・会計監査人及び社外取締役との意見交換等を通じて、業務執行の状況の監査を行っております。また、原則として毎月１回以上及び必要に応じて監査役会を招集し、必要事項の決定や情報共有を行っております。これらの監査業務の実施により、取締役の職務執行を不足なく監視できる体制を確保しております。(c)コンプライアンス・リスクマネジメント委員会構成員：安達喜一（代表取締役社長（委員長））、橋村悦朗、村上浩一、早田大真、森本直美、山本まさみコンプライアンス・リスクマネジメント委員会は取締役会の下に設置され、コンプライアンス及びリスクマネジメントに係る体制の構築及びその推進に関する事項について検討、審議等を行います。当該委員会は、原則四半期に１回の開催とし、議事録を作成して取締役会に報告をしております。③内部統制システムの整備状況当社は、会社法に定める「取締役の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他会社の業務の適正を確保するために必要なものとして、法務省令で定める体制の整備」に関して、以下の「内部統制システム構築の基本方針」を定め、当該基本方針にしたがって運用を行っております。(a)取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制ⅰ.取締役会は、法令遵守（以下「コンプライアンス」という。）体制の確保のため関連する規則類の制定・改定や内部統制システムを含むシステム整備の決定を行い、定期的に状況を確認する。ⅱ.監査役は独立した立場から、内部統制システムの整備・運用状況を含め、取締役の職務執行状況を監査する。ⅲ.内部監査担当は、内部統制システムが有効に機能しているかを確認し、整備方針・計画の実行状況を監視する。ⅳ.各部門は当社の事業に適用される法令等の情報を、取締役および使用人に周知徹底することにより法的要求事項の遵守に対応する。(b)取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制ⅰ.取締役は、取締役の職務執行に係る情報を文書または電磁的媒体（以下「文書等」という）に記録・保存・管理し、必要な関係者がこれらの文書等を閲覧できるものとする。ⅱ.情報システムを安全に管理およびモニタリングし、適切に維持する。(c)損失の危険の管理に関する規程その他の体制ⅰ.当社は、リスク管理について、規程の制定、リスク評価や対策の策定等のリスク管理体制のモニタリングを実施する体制をとる。ⅱ.事業活動上の重大な事態が発生した場合には、社長指揮下の対策本部を設置し、損害および被害の拡大を防止しこれを最小限に止めるとともに、再発防止を図る。(d)取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制ⅰ.取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制の基礎として、取締役会を月１回（定時）開催するほか、必要に応じて臨時に開催する。ⅱ.取締役の職務分担を明確にし、当該担当業務の執行については、業務分掌規程において各部門の業務分掌を明確にするとともに、その責任者を定め、適正かつ効率的に職務が行われる体制を確保する。(e)監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項および当該使用人の取締役からの独立性並びに監査役の当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項ⅰ.取締役は監査役の求めにより、監査役を補助する使用人として適切な人材を配置する。ⅱ.監査役を補助する使用人の適切な職務の遂行のため、当該使用人の人事異動、評価等の人事に関する事項については、事前に監査役会の同意を得た上で決定するものとする。(f)取締役および使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制取締役および使用人は、監査役に対して、法定の事項に加え次に定める事項を報告する。ⅰ.会社に重大な影響を及ぼすおそれのある事項ⅱ.内部監査状況およびリスク管理に関する重要な事項ⅲ.重大な法令・定款違反ⅳ.その他コンプライアンス上重要な事項(g)前項の報告をした者が、当該報告をしたことを理由として、不利な取扱いを受けないことを確保するための体制当社は、「企業倫理相談窓口運用マニュアル」に基づき、当社の監査役への報告を行った当社の取締役および使用人に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止することを確保する体制とする。(h)監査役の職務の執行について生ずる費用の前払または償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項当社の監査役が、その職務の執行について生じる費用の前払または償還等の請求をしたときは、当該監査役の職務に合理的に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用または債務を処理する。(i)その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制ⅰ.社長と監査役との間で相互の意思疎通を図るため会合を持つ。ⅱ.取締役は、監査役の業務の遂行にあたり監査役が必要と認めた場合に重要な取引先等の調査、また、弁護士、公認会計士等の外部専門家との連携を図れる環境を提供する。④リスク管理体制の整備状況当社のリスク管理体制は、複雑・多様化したリスクを一元的に把握、収集した上で評価、予防を行い、また、リスクが顕在化した場合は迅速かつ的確に対応することにより被害を最小限に食い止め、再発を防止することを目的に「リスクマネジメント規程」、「コンプライアンス規程」を制定し、コンプライアンス・リスクマネジメント委員会により統制を図っております。⑤企業統治に関するその他の事項(取締役会で決議できる株主総会決議事項)・取締役及び監査役の責任免除当社は取締役及び監査役が期待される役割を十分に発揮できるよう、取締役会の決議によって、会社法第426条第１項の規定に基づき、取締役(取締役であった者を含む)及び監査役(監査役であった者を含む)の会社法第423条第１項の賠償責任について法令に定める要件に該当する場合には賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として免除することができる旨を定款で定めております。・中間配当当社は、毎年３月31日を基準日として、取締役会の決議によって、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能とすることを目的とするものであります。・自己株式の取得当社は、取締役会決議によって市場取引等により自己株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とすることを目的とするものであります。(取締役の定数)当社は、取締役の員数は７名以内とする旨を定款で定めております。(取締役の選任の決議要件)株主総会において、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもってこれを行う旨及び取締役の選任決議は累積投票によらない旨を定款に定めております。(株主総会の特別決議要件)当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。なお、当社は、取締役（業務執行取締役等である者を除く）及び監査役との間で、会社法第423条第１項の賠償責任について法令に定める要件に該当する場合には、賠償責任を限定する契約を締結することができる旨を定款に定めており、非業務執行取締役及び監査役との間で、当該責任限定契約を締結しております。（役員賠償責任保険契約の内容の概要）当社は、保険会社との間で取締役、監査役を被保険者として、会社法第430条の３第１項に規定する役員等損害責任保険契約を締結しております。保険料は当社が全額負担しており、被保険者の実質的な保険料負担はありません。当該保険契約では、被保険者がその地位に基づいて行った行為に起因して、保険期間中に被保険者に対して損害賠償請求がなされた場合に、被保険者が負担することとなる損害賠償金及び争訟費用等の損害を補償することとされています。但し、法令違反の行為であることを認識して行った行為に起因して生じた損害は補填されないなど、一定の免責事由があります。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100PVFJ,, |
クリングルファーマ株式会社 | 有価証券報告書－第21期(令和3年10月1日－令和4年9月30日) | S100PVFJ | 48840 | E36129 | "2022-09-30T00:00:00" | "2021-10-01T00:00:00" | "2022-12-26T00:00:00" | 7120901027189 | ManagementAnalysisOfFinancialPositionOperatingResultsAndCashFlowsTextBlock | ３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要①経営成績の状況製薬業界の概況としましては、高齢化に伴う医療費の増大に対応してジェネリック医薬品による代替が進むとともに、薬価改定期間が短縮され、高額医薬品の薬価が著しく低下しております。また、臨床試験の大規模化等に起因する新薬開発のためのコスト増大により、国内外での製薬企業の合従連衡が進みM＆Aにより企業規模が拡大するとともに、自社創薬開発において重点領域の絞込みが行われており、社外から開発品目を導入する動きも活発化しております。一方、新薬開発については、対象患者が多く将来安定した多額の収益が得られる、いわゆるブロックバスター医薬品から、特定の患者群に効果的な治療が行える医薬品の開発に移行しており、経営資源が特定分野に集中し短期に意思決定が行われる創薬ベンチャーが、その中心的役割を担うと言われております。これに対応すべく、政府は、厚生労働省や経済産業省の中央省庁を中心に、日本発の創薬を積極的に支援するため、特に、創薬ベンチャー支援の取り組みとして、医療系ベンチャー・トータルサポート事業(MEDISO)の開始や「伊藤レポート2.0バイオメディカル産業版」が作成されております。日本国内での創薬を促進するため、医薬品の条件付き早期承認制度や先駆的医薬品指定制度も法制化されました。また、新型コロナウイルス感染症の拡大・長期化により製薬業界への社会的注目が増しているものの、製薬業界の経営資源が新型コロナウイルスに対するワクチンや治療薬開発に集中することにより、その他の医薬品開発が治験を含めて遅延する傾向がみられます。このような事業環境下、当社は、組換えヒトHGFタンパク質（開発コード：KP-100）の研究開発によって創薬イノベーションを起こすことが事業機会の創出・獲得につながると考え、組換えヒトHGFタンパク質プロジェクトに経営資源を集中して、以下の各事業活動を展開しました。１．医薬開発活動について(ア)脊髄損傷(SCI)急性期慶應義塾大学整形外科中村雅也教授を治験調整医師とする治験実施体制のもとで、脊髄損傷急性期患者を対象として第Ⅰ/Ⅱ相試験を実施し、安全性を確認するとともに有効性を示唆する結果を得ました。第Ⅰ/Ⅱ相試験で得られたPOC（プルーフ・オブ・コンセプト：研究開発中である新薬候補物質の有用性・効果が、ヒトに投与することによって認められること）を検証する目的で第Ⅲ相試験の計画を策定し、2020年６月９日付で医薬品医療機器総合機構（以下「PMDA」という。）に治験計画届書を提出しました。2020年７月より第Ⅲ相試験を総合せき損センター、北海道せき損センター及び村山医療センターの３施設で開始しました。2021年３月より神戸赤十字病院及び愛仁会リハビリテーション病院を加えた合計５施設を治験実施医療機関としており、当事業年度においても患者組入れを継続しております。2022年5月には、新型コロナウイルス感染症の再拡大と長期化による受傷事故数の低減等の影響により、患者組入れが目標症例数に到達していなかったことから、治験期間を６か月延長することをPMDAに届出ました。この変更により、患者組入れ完了は2022年後半、最終症例の経過観察終了は2023年前半となる見込みです。脊髄損傷急性期治療薬としての製造販売承認取得に向けて、組換えヒトHGFタンパク質の製造プロセスに関する各種試験も進めております。原薬製造につきましては、承認申請に必要とされる実製造と同様のプロセスで行う試験製造（プロセスバリデーション）を当事業年度に終了しました。製剤製造につきましては計画中であります。なお、新型コロナウイルス感染症拡大・長期化を原因とした世界的な工場稼働率の低下や新型コロナウイルスに対するワクチン製造への優先的な原材料供給等により、当社のHGF製造開発に必要となる原材料等の供給量の低下、供給の遅延などが発生し、前事業年度に完了を予定していた試験の一部は、当事業年度での完了となりました。また、脊髄損傷を対象に、iPS細胞由来神経前駆細胞の移植技術などを組み合わせて、組換えヒトHGFタンパク質製剤のより効果的な投与方法や投与のタイミングを検討するために、2021年２月より慶應義塾大学医学部と共同研究を開始しております。本共同研究において、慢性期完全脊髄損傷モデル動物に対して、慶應義塾大学が保有するiPS細胞由来神経幹/前駆細胞と当社が開発するHGF及びスキャフォールド（足場基材）を併用することにより運動機能の回復が得られることを見出し、2022年３月に同大学と当社は共同で特許を出願いたしました。さらに、重度の脊髄損傷モデル動物に対して、急性期にHGFを投与することに加え、亜急性期にiPS細胞由来神経幹/前駆細胞を移植したところ、各単独投与群に比べ顕著な運動機能の回復がみられたことから、2022年９月に本共同研究に基づく２件目の特許共同出願を行いました。HGF及びiPS細胞由来神経幹/前駆細胞の単独治療は既にヒトでの臨床段階に進んでいることから、両者の併用治療は、急性期及び亜急性期の脊髄損傷に対する次世代複合治療法として早期の実用化が期待されます。2021年６月には、アジア太平洋脊椎外科学会とアジア太平洋小児整形外科学会の第13回合同学会（APSS-APPOS2021、2021年６月９日～12日、於神戸国際会議場）において、脊髄損傷急性期での第Ⅰ/Ⅱ相試験に関する発表がAPSSCONGRESSBestClinicalResearchAward（APSS会議最優秀臨床研究賞）を受賞しました。2021年12月には、「神経疾患の治療に適したHGF製剤」の特許が欧州で登録されました。本製剤は脊髄損傷急性期のみならず、筋萎縮性側索硬化症及び声帯瘢痕に対する臨床試験においても治験薬として使用しており、HGF製剤の適応拡大の基盤となるものです。既に権利化されている日本、米国、カナダ、韓国に、欧州が加わることで、HGF医薬品のグローバルでの事業展開に有利な知財環境が構築できました。(イ)筋萎縮性側索硬化症(ALS)2016年５月より東北大学神経内科青木正志教授による医師主導治験として、東北大学病院及び大阪大学医学部附属病院において第Ⅱ相試験（プラセボ対照二重盲検比較試験）が実施されました。2020年11月には患者組入れを終了し、2021年12月に最終症例の最終観察日が終了しております。その後、東北大学においてデータ解析が進められた結果、主要及び副次評価項目に関して実薬群とプラセボ群の間で統計的な有意差は認められませんでした。一方、実薬群において進行抑制が認められた症例もあり、本試験結果の解釈には、さらに詳細な解析が必要となります。なお、安全性に関しては、実薬群とプラセボ群で有害事象の発現率は同程度であり、忍容性が確認されました。今後の開発の方向性については、東北大学によるさらなる詳細な解析結果を踏まえ、東北大学と協議の上、決定してまいります。当社は、治験薬提供者の立場から、治験薬の提供に加え当該治験の運営・推進支援、治験薬の安定性試験等を継続して実施しており、当事業年度におきましても治験薬の安定性試験を実施しております。また、2021年３月をもって国立研究開発法人日本医療研究開発機構(AMED)からの補助金が終了したことに伴う当該治験の停滞を回避するため、当事業年度においては、当社より医薬品開発業務受託機関（CRO）等に係る治験費用の負担を行いました。2021年９月には、アジア―環太平洋ALSコンソーシアムにおいて、青木正志教授により組換えヒトHGFタンパク質によるALS治療薬の開発経緯に関して学会発表が行われました。(ウ)声帯瘢痕(VFS)声帯粘膜が硬く変性(線維化)する疾患であるVFSを対象とした医師主導による第Ⅰ/Ⅱ相試験によって、KP-100製剤の声帯内投与の安全性が確認され、声帯の機能回復を示す症例も確認されました(JTissueEngRegenMed.2018.12:1031-1038.)。なお、治験の実施費用並びに治験薬の製造及び市販製剤の開発費用の調達を目的として、2021年11月に新株予約権の発行を行っており、2022年７月には全ての行使が完了しました。さらに、本プロジェクトは国立研究開発法人日本医療研究開発機構（AMED）による「医療研究開発革新基盤創成事業（CiCLE）」課題として採択され、2022年４月より公的資金の活用も進めております。（エ）クラリス・バイオセラピューティクス社への原薬供給当社は、2020年４月に米国のクラリス・バイオセラピューティクス社とLicenseandSupplyAgreementを締結し、同社が米国において眼科疾患を対象に臨床開発を進めるためのHGF原薬の供給を行っております。当事業年度においては、同社に対し治験薬製造等に必要となるHGF原薬を供給しました。一方、当社が提供した各種情報をもとに、同社は神経栄養性角膜炎を対象とする第Ⅰ/Ⅱ相試験を開始するためのIND申請＊を2021年５月に実施しており、同年８月には１例目の投与が開始されております。当社はこれを起点として、毎年定額の技術アクセスフィー（ロイヤリティ収入）を受領することになりました。同社はカナダにおいても本試験を開始するべく、2022年７月に、HealthCanada（カナダ保健省）に治験申請を行い承認されました。今後、米国とカナダの両国において本試験が継続されるため、症例組入れのさらなる加速が期待されます。＊米国食品医薬品局（FDA）に対する新薬治験開始申請(オ）その他の共同研究2022年７月には、京都大学と、HGFの再生医療への応用研究に関する共同研究契約を締結しました。バイオマテリアル技術を応用し、対象疾患に最適で効果的な次世代治療法の探索研究を行い、KP-100を他の難治性疾患に適応拡大することを目的としています。また、当社は、2018年10月より、東京医科歯科大学と共同研究を実施しております。2022年７月、潰瘍性大腸炎の難治性潰瘍の修復を目指した、自家腸上皮オルガノイド移植による臨床研究において、同大学により１例目の移植が行われました。本移植治療に用いる腸上皮オルガノイドの作製には、当社のKP-100が用いられております。2022年９月には、HGFタンパク質のさらなる可能性を追求するために、「HGFタンパク質を利活用した新しい研究テーマ」を幅広く多くの研究者から募集するオープンイノベーションを推進していくことを決定しました。２．事業開発活動について当事業年度においては、脊髄損傷急性期での海外展開を見据えて、海外製薬企業等との事業提携協議を中心に、事業開発活動を行いました。また、2021年９月には、当社パイプラインの主成分である組換えヒトHGFタンパク質（５アミノ酸欠損・糖鎖付加型、開発コード：KP-100）の国際一般名称が、「OremeperminAlfa」（オレメペルミンアルファ）に決定されました。以上の結果、当事業年度の業績は以下のとおりとなりました。当事業年度における売上高は391,829千円（前事業年度比35.2％の増加）、営業損失は426,165千円（前事業年度は、357,880千円の営業損失）、経常損失は330,339千円（前事業年度は、299,676千円の経常損失）、当期純損失は331,829千円（前事業年度は、301,166千円の当期純損失）となりました。なお、当社は医薬品開発事業のみの単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。②財政状態の状況(資産)当事業年度末における流動資産は、前事業年度末に比べて573,057千円増加（前事業年度末比21.8％増）し、3,207,651千円となりました。これは主として、新株予約権の行使に伴う増資等による現金及び預金の増加618,900千円及び製造開発に伴う棚卸資産の増加34,780千円によるものであります。固定資産は大きな変動はなく、前事業年度末に比べて8千円増加（前事業年度末比0.9％増）し、1,040千円となりました。この結果、資産合計は、前事業年度末に比べて573,066千円増加（前事業年度末比21.7％増）し、3,208,691千円となりました。(負債)当事業年度末における流動負債は、前事業年度末に比べて35,627千円増加（前事業年度末比28.0％増）し、162,824千円となりました。これは主として、未払金の増加21,896千円及び前受金の増加12,711千円によるものであります。固定負債は、前事業年度末に比べて254,400千円増加（前事業年度末は2,278千円）し、256,679千円となりました。これは主として、長期預り金の増加254,374千円によるものであります。この結果、負債合計は、前事業年度末に比べて290,028千円増加（前事業年度末比224.0％増）し、419,504千円となりました。(純資産)当事業年度末における純資産は、前事業年度末に比べて283,037千円増加（前事業年度末比11.3％増）し、2,789,187千円となりました。これは主として、当期純損失が331,829千円計上された一方、新株予約権行使に伴う増資により、資本金及び資本準備金がそれぞれ305,765千円増加したことによるものです。なお、2022年8月に資本金及び資本準備金の額の減少により、資本金297,708千円、資本準備金3,458千円をそれぞれ減少し、同額をその他資本剰余金に振り替えるとともに、当該その他資本剰余金301,166千円を繰越利益剰余金の欠損填補に充当しております。この結果、資本金59,877千円、資本剰余金3,057,848千円、利益剰余金△331,829千円となりました。③キャッシュ・フローの状況当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、2,502,046千円となり、前事業年度末と比較して364,525千円増加しました。当事業年度におけるキャッシュ・フローの概況は下記のとおりです。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によるキャッシュ・フローは、15,796千円の収入（前事業年度は560,922千円の支出）となりました。これは主として、税引前当期純損失330,339千円による資金減少はあるものの、長期預り金の受入による収入254,374千円及び補助金の受取額80,000千円の資金増加によるものです。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によるキャッシュ・フローは254,383千円の支出（前事業年度は発生なし）となりました。これは主として、定期預金の預入による支出254,374千円によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によるキャッシュ・フローは603,112千円の収入（前事業年度は595,904千円の収入）となりました。これは主として、新株予約権の行使による株式の発行による収入602,073千円によるものであります。④生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績該当事項はありません。ｂ．受注実績当社は受注生産を行っていませんので、受注実績の記載はしておりません。ｃ．販売実績当社は医薬品開発事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの情報は記載しておりません。当事業年度の販売実績は以下のとおりです。セグメントの名称当事業年度（自2021年10月１日至2022年９月30日）前年度比（％）医薬品開発事業（千円）391,82935.2合計（千円）391,82935.2（注）主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合は以下のとおりです。相手先前事業年度（自2020年10月１日至2021年９月30日）当事業年度（自2021年10月１日至2022年９月30日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）クラリス・バイオセラピューティクス社289,756100.0391,829100.0(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、提出日現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。また、財務諸表の作成に当たっては、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与える可能性のある見積りや予測を行っており、見積りの不確実性による実績との差異が生じる場合があります。当社の財務諸表の作成に係る重要な会計方針は、「第５経理の状況１財務諸表等（１）財務諸表注記事項重要な会計方針」に記載のとおりであります。②経営成績の分析当事業年度におきましては、「(1)経営成績等の状況の概要」に記載のとおり、売上高391,829千円（前事業年度比35.2%増加）、売上原価は88,413千円（前事業年度比23.5%増加）、販売費及び一般管理費729,581千円（前事業年度比26.7%増加）、営業外収益104,213千円(前事業年度比26.6%増加)、営業外費用8,387千円(前事業年度比65.2%減少)となりました。この結果、当事業年度の営業損失は426,165千円(前事業年度は営業損失357,880千円)、経常損失は330,339千円(前事業年度は経常損失299,676千円)、当期純損失は331,829千円(前事業年度は当期純損失301,166千円)となりました。(売上高)当事業年度の売上高は、クラリス・バイオセラピューティクス社とのLicenseandSupplyAgreementに基づく原薬供給及び技術アクセスフィー収入による売上であります。(売上原価)当事業年度の売上原価は、クラリス・バイオセラピューティクス社への原薬供給によるものであります。(販売費及び一般管理費)当事業年度の販売費及び一般管理費は、主に脊髄損傷パイプライン治験費用及びALSパイプライン治験費用の増加、声帯瘢痕パイプラインの治験準備費用等の発生により、研究開発費が増加しております。(営業外収益)当事業年度の営業外収益は、主に補助金収入及び為替差益が発生したことにより増加しております。(営業外費用)当事業年度の営業外費用は、新株予約権発行費が発生したことによるものです。③財政状態の分析当事業年度におきましては、当社は、「(1)経営成績等の状況の概要」に記載のとおり、資産合計は、3,208,691千円となり、前事業年度末と比較して573,066千円増加し、負債合計は、419,504千円となり、前事業年度末と比較して290,028千円増加するとともに、純資産の残高は、2,789,187千円となり、前事業年度末と比較して283,037千円増加しました。④キャッシュ・フローの状況の分析当事業年度におきましては、当社は、「(1)経営成績等の状況の概要」に記載のとおり、営業活動によるキャッシュ・フローは15,796千円の収入、投資活動によるキャッシュ・フローは254,383千円の支出、財務活動によるキャッシュ・フローは603,112千円の収入となっております。⑤経営成績に重要な影響を与える要因について経営成績に重要な影響を与える要因については「第２事業の状況２．事業等のリスク」をご参照ください。⑥資本の財源及び資金の流動性についての分析当社は、複数のパイプラインの開発を行っておりますが、POCが確認されている脊髄損傷急性期の開発に優先的に資金を充当しております。当事業年度において、脊髄損傷パイプライン関連の研究開発費は、その製品化に必要な製造関連研究開発費を含めて、340,921千円を計上しております。また、医師主導治験であるALSについても、計画に遅延が生じないように支援を継続し、80,345千円を計上しております。当社は、事業上必要な資金については、手元資金で賄う方針としており、売上高や営業外収益による収入が現時点では限定的であるため、第三者割当増資並びに補助金等により調達を行っております。手元資金については、資金需要に迅速かつ確実に対応するため、流動性の高い銀行預金により確保しております。今後も、売上高、営業外収益による収入及び、補助金等による収入が生じることによる一定の財源は確保できる予定ですが、研究開発費の全額を賄うことは困難であるため、主要なパイプラインである神経疾患を中心に資金配分を行い、事業の黒字化を早急に達成するよう開発を進捗させる計画であります。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100PVFJ,, |
クリングルファーマ株式会社 | 有価証券報告書－第21期(令和3年10月1日－令和4年9月30日) | S100PVFJ | 48840 | E36129 | "2022-09-30T00:00:00" | "2021-10-01T00:00:00" | "2022-12-26T00:00:00" | 7120901027189 | CriticalContractsForOperationTextBlock | ４【経営上の重要な契約等】(1)技術受入契約相手先の名称相手先の所在地契約の名称契約締結日契約期間契約内容株式会社ニューロゲン中村敏一日本マスターセルバンクの使用許諾およびアドバイザリー契約書2017年10月１日2017年10月１日から当社が組換えヒトHGFタンパク質の商業化のための努力を継続している間同社が同氏から使用許諾を受けている組換えヒトHGFタンパク質を産生するマスターセルバンクについて、当社に対し独占的に使用許諾する。(注)１．原契約は2005年４月20日付けで締結されております。２．2019年９月８日付けの中村敏一氏から株式会社ニューロゲンへのマスターセルバンクの譲渡にかかる契約により、中村敏一氏は契約当事者としての地位から離脱しております。(2)脊髄損傷急性期を対象とした製品(KP-100IT)のバリューチェーンに関する契約相手先の名称相手先の所在地契約の名称契約締結日契約期間契約内容東邦ホールディングス株式会社日本株式引受契約書2020年２月21日2020年２月21日から当社株式を保有する期間中、右許諾は存続出資契約の付帯条項として、同社及びそのグループ会社に対し、国内における本製品の独占的卸売販売権を許諾する。丸石製薬株式会社日本KP-100ITの独占的販売許諾等に関する契約書2020年８月28日2020年８月28日から本製品の発売開始後15年間同社に対し、国内における本製品の販売及びプロモーションを行う独占的権利を許諾する。当社は許諾の対価として、以下を収受する。・契約一時金：契約締結時に受領済。・開発マイルストーン収入：製造販売承認申請時、薬価収載時(先駆指定審査制度の対象品目に指定された場合は一部を先行して受領)及び適応追加承認時に受領する。・販売マイルストーン収入：売上が年間で一定額を達成した際に受領する。・販売後ロイヤリティ収入：年間売上に一定の料率を掛けた金額を本製品の販売日から15年が経過するまで受領する。・当社は本製品を製造し、商業販売する全量を、薬価に一定率を乗じた単価で同社に販売する。(3)組換えヒトHGFタンパク質(KP-100)の供給契約相手先の名称相手先の所在地契約の名称契約締結日契約期間契約内容クラリス・バイオセラピューティクス社米国LicenseandSupplyAgreement2020年４月13日2020年４月13日から同社が技術アクセスフィーを支払っている期間中同社に対し、眼科領域におけるKP-100を有効成分とした医薬品の開発、製造、販売、輸出入等を全世界で行うための独占的実施権を許諾する。当社は許諾の対価として、以下を収受する。・契約一時金(受領済)・技術アクセスフィー収入：同社が実施する最初の臨床試験における初回投与を起点として、毎年定額を受領する。・当社は同社による開発(非臨床及び臨床試験)に必要なKP-100を定額の単価で販売する。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100PVFJ,, |
クリングルファーマ株式会社 | 有価証券報告書－第21期(令和3年10月1日－令和4年9月30日) | S100PVFJ | 48840 | E36129 | "2022-09-30T00:00:00" | "2021-10-01T00:00:00" | "2022-12-26T00:00:00" | 7120901027189 | ResearchAndDevelopmentActivitiesTextBlock | ５【研究開発活動】国内臨床パイプラインごとの研究開発活動については「３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要①経営成績の状況１．医薬開発活動について」に記載のとおりです。なお、当社は医薬品開発事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。以上の結果、当事業年度の研究開発費の総額は533,289千円であります。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100PVFJ,, |
株式会社インタースペース | 有価証券報告書－第23期(令和3年10月1日－令和4年9月30日) | S100PVFZ | 21220 | E05623 | "2022-09-30T00:00:00" | "2021-10-01T00:00:00" | "2022-12-26T00:00:00" | 8011101028715 | CompanyHistoryTextBlock | ２【沿革】年月事項1999年11月東京都新宿区西新宿七丁目３番10号に、資本金1,000万円で株式会社インタースペースを設立2001年３月アフィリエイトサービス「アクセストレード」の運営を開始2003年５月東京都新宿区新宿六丁目28番12号に移転2003年11月価格比較サイト「ベストプライス」の運営開始（2011年６月閉鎖）2004年９月東京都新宿区西新宿七丁目22番36号に移転2006年９月東京証券取引所マザーズ市場に上場2007年１月東京都新宿区西新宿二丁目４番１号に移転2007年７月通話課金型広告「Ｉ－ＣＹ／ＰａｙＰｅｒＰｈｏｎｅ」サービス開始（2010年２月売却）2007年10月ＣＧＭ型育児支援サイト「ママスタジアム」の事業譲受2007年11月株式会社オニオン新聞社の全株式を取得し、子会社化（2011年８月売却）2008年３月大阪オフィスを大阪府大阪市天王寺区生玉町１－27に開設2008年９月株式会社ワンステップフォワードの全株式を取得し、子会社化（2011年３月売却）2008年10月店舗アフィリエイトサービス「ストアフロントアフィリエイト」の事業譲受2010年12月福岡オフィスを福岡県福岡市中央区天神四丁目５番10号に開設2011年２月株式会社moregamesの株式を取得し、子会社化（2015年９月売却）2011年５月中華人民共和国北京市に北京駐在事務所を開設（2014年３月閉鎖）2011年７月株式会社電脳広告社を設立2012年８月中華人民共和国上海市に現地法人「愛速特（上海）广告有限公司」を設立（2016年12月清算結了）2013年５月Ciagram株式会社を設立（2020年８月売却）2013年７月新潟オフィスを新潟県新潟市中央区万代五丁目７番２号に開設2013年７月インドネシア共和国ジャカルタに現地法人「PT.INTERSPACEINDONESIA」を設立2013年10月タイ王国バンコクに現地法人「INTERSPACE(THAILAND)CO.,LTD.」を設立2014年９月大阪オフィスを大阪府大阪市西区靭本町一丁目８番２号に事務所移転2015年４月ベトナム社会主義共和国ハノイに合弁会社として「INTERSPACEVIETNAMCO.,LTD.」を設立2015年８月コンテンツレコメンデーションネットワーク「X-lift（クロスリフト）」のサービス開始（2019年11月サービス終了）2015年10月シンガポール共和国シンガポールに現地法人「WITHMOBILEPTE.LTD.」(2019年４月「INTERSPACEDIGITALSINGAPOREPTE.LTD.」に社名変更）を設立2016年12月新潟オフィスを新潟県新潟市中央区笹口一丁目１番に事務所移転2018年１月４MEEE株式会社（2018年３月でロケットベンチャー株式会社から社名変更）の全株式を取得し、子会社化2018年４月ストアフロントアフィリエイト事業を新設分割し、株式会社ストアフロントを設立2018年10月株式会社TAGSTUDIOを設立2018年11月マレーシアクアラルンプールに現地法人「INTERSPACEDIGITALMALAYSIASDN.BHD.」を設立2019年５月福岡オフィスを福岡県福岡市中央区西中洲12-33に事務所移転2020年２月ヨガ専門誌「yogaJournal」の日本版ライセンス取得2020年４月株式会社ユナイトプロジェクトの全株式を取得し、子会社化2022年４月東京証券取引所スタンダード市場へ移行 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100PVFZ,, |
株式会社インタースペース | 有価証券報告書－第23期(令和3年10月1日－令和4年9月30日) | S100PVFZ | 21220 | E05623 | "2022-09-30T00:00:00" | "2021-10-01T00:00:00" | "2022-12-26T00:00:00" | 8011101028715 | DescriptionOfBusinessTextBlock | ３【事業の内容】当社グループは当社、子会社11社（うち非連結子会社１社）および持分法適用会社１社で構成され、インターネットを活用したプロモーションやメディア運営およびこれらに附随する事業をおこなっております。各事業の概要は以下のとおりであります。(1）インターネット広告事業当社及び海外子会社が運営するアフィリエイトサービス「アクセストレード」は、「成果報酬型広告」とも言われ、商品やサービスの販売などをおこなっている企業（以下、「マーチャント」といいます。）がインターネット上で販売促進活動等をする際、その発生した成果の件数に応じて広告掲載料が決定される、費用対効果の明確な広告モデルです。また、当社子会社が運営する店舗アフィリエイトサービス「ストアフロントアフィリエイト」も、同様な成果報酬型プロモーションとして運用しております。具体的には、アクセストレードにおいては、マーチャントが自らの広告に適した掲載媒体（以下、「パートナー」といいます。）と提携すると、その提携したパートナーサイトにマーチャントの広告が掲載されます。それを見たインターネットユーザーにより商品の購入や会員登録の申込などがあった場合に、マーチャントがパートナーに対し、その商品購入や会員登録等の成果の件数に応じて報酬を支払うという、従来の純広告モデルに比べて費用対効果のより明確な広告モデルとなっております。また、ストアフロントアフィリエイトにおいても、アクセストレードと同じく成果報酬型で運用されております。これは主に、コンテンツプロバイダーをマーチャントとし、携帯販売店などのリアル店舗をパートナーとして、新規購入や機種変更のために来店するお客様に対し携帯販売店の店員がコンテンツの加入促進をはかるもので、加入の件数に応じて成果報酬額が決定される、店舗プロモーションモデルとなっております。当社は「アクセストレード」や「ストアフロントアフィリエイト」を運用し、マーチャントがアフィリエイトを導入する際に必要なシステムの提供や、マーチャントの広告掲載をおこなうパートナーの募集や販売促進をおこなう店舗の獲得、パートナーへの成果報酬の支払い等をおこなっております。当社は、成果報酬額のほか、システム月額使用料や初期導入費用などによって収益を得ております。(2）メディア運営事業当社が運営するメディアサイト「ママスタ」は、日本最大級のママ向けのコミュニティサイトであり、ママの情報プラットフォームです。「ママスタ」では、子育ての相談や息抜きトークで盛り上がったり、有名人コラムでタレントの子育て体験を閲覧したり、病院や学校の口コミを投稿したり、参照したりすることができます。また、当社子会社が運営する「４MEEE」「４yuuu！」は、スマートフォンを中心に女性向け最新トレンドやライフスタイルを発信しております。さらに、同じく当社子会社が運営する「塾シル」は、国内最大級の「学習塾検索サイト」として、無料で学習塾の情報を掲載し、ユーザーは興味のある学習塾に対し資料請求や体験授業等を申し込むことができます。「ママスタ」「４MEEE」「４yuuu！」は、主にアドネットワークに加盟することにより、広告料を得ております。また、「塾シル」は掲載されている塾へ資料請求や体験授業等の申込がおこなわれることにより、成果報酬を得るビジネスモデルとなっております。当社グループの事業の系統図は、次のとおりであります。表中の取引の流れは以下のとおりです。インターネット広告事業①当社グループは、与信審査を経て、広告主（マーチャント）との間で、アフィリエイト広告の掲載契約を締結します。成果確定後、広告主は当社グループに対し、成果報酬を支払います。②当社グループは、サイト審査を経て、パートナーとの間で、パートナー契約を締結します。パートナーサイトにおいて、広告主が定める成果条件を満たした場合、当社はパートナーに対し、成果報酬を支払います。③当社グループは、アフィリエイト広告および純広告販売において、広告代理店との間で広告販売店契約を締結します。メディア運営事業④⑤当社グループは、広告主等に対し、当社グループ等が運営するメディア（媒体）の広告枠や成果報酬型広告の販売、広告の掲載をおこないます。広告掲載完了後や成果獲得後、広告主は当社グループに対し、掲載広告料や成果報酬を支払います。その他⑥当社は、当社グループ各社と業務委託契約を締結しております。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100PVFZ,, |
株式会社インタースペース | 有価証券報告書－第23期(令和3年10月1日－令和4年9月30日) | S100PVFZ | 21220 | E05623 | "2022-09-30T00:00:00" | "2021-10-01T00:00:00" | "2022-12-26T00:00:00" | 8011101028715 | BusinessPolicyBusinessEnvironmentIssuesToAddressEtcTextBlock | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものです。(1)会社の経営の基本方針当社並びにその関係会社で構成するインタースペースグループは、創業当初より「お客様と共に成長し続ける企業でありたい」というスローガンをグループ各社で共有し、それぞれの事業領域にあわせた企業理念を制定し、事業活動を行っております。＜経営理念＞Ｗｉｎ－Ｗｉｎをつくり、未来をつくる。>価値の創造新しい価値を創造し、社会の発展に寄与します。相互信頼互いを認め合い、共に発展を目指します。長期的展望短期的視点のみに偏らず、長期的に成長ができる企業を目指します。社員の成長社員と共に成長し、幸せになれる企業を目指します。社会的信用法令等を遵守し、社会の皆様に信用される誠実な企業であり続けます。>私たちが思うWin-Winとは、人と人とがお互いを思いやりながら、良い影響を与え合うこと、未来をつくるとは今まで成し得なかった新しい価値を実現することにあります。このようなWin-Winの考えの基となるのは、適切な情報を必要な人々に届けること。それにより新しい気づきと多様な選択肢を提供すること。情報格差をなくし、たくさんの挑戦を生み出すこと。そして、フェアで活気に満ちた世界を実現すること他なりません。そのために私たちは、インターネットのテクノロジーで新しい未来をつくります。失敗を恐れずに、世界中に大きなインパクトを与えるための挑戦を、これからも続けていきます。私たちは、Win-Winをつくり、未来をつくります。(2)目標となる経営指標当社グループの重視する経営指標は、①売上高、②営業利益の２指標です。売上高につきましては、毎年のインターネット広告市場における成長率を参考としております。(3)経営環境および対処すべき課題等2021年のインターネット広告市場は、動画広告需要の高まりやデジタルプロモーションの活用拡大を受け、前年比21.4％増の２兆7,052億円となりました（株式会社電通調べ）。第24期連結会計年度においては、金融引き締めに伴う米国経済の急減速やウクライナ情勢の深刻化など下振れリスクは大きいものの、高水準の家計貯蓄を背景とした民間消費の増加や、インバウンドの受入拡大等により、緩やかな成長が続くことが見込まれ、2022年のインターネット広告媒体費は２兆4,811億円まで拡大することが予測されております（株式会社ＣＡＲＴＡＣＯＭＭＵＮＩＣＡＴＩＯＮＳ・株式会社Ｄ２Ｃ・株式会社電通・株式会社電通デジタル調べ）。このような事業環境において、当社グループは次の課題に取り組んでまいります。１．インターネット広告事業①生産性向上と新規プロダクトの開発国内広告事業においては、収益認識会計基準の適用による従来の取扱高から売上重視の意識をさらに徹底し、注力分野の選定や人員配置の最適化とノウハウの蓄積により生産性の向上を図ります。これに加えて、既存の事業基盤を生かした新たなオリジナルプロダクトの開発に努め、広告事業の更なる収益基盤の確立に取り組んでまいります。②グローバル展開のさらなる推進海外事業においては、引き続きメディアパートナーとインフルエンサーの登録数拡大を進めながら、ＥＣや金融、旅行との分野における収益基盤の確立、ならびにＤ２Ｃなどのインターネットの特性を生かした新たな顧客層の開拓にも取り組んでまいります。２．メディア運営事業メディアの継続成長と規模拡大メディア事業においては、ママスタやSaitaなどのコンテンツ型メディアでは、企画・編集力の強化により継続的成長を図り、塾シルやＲＥＣＯＴＲＩＰなどの比較・検討型メディアにおいては、効果的なＳＥＯ施策を推進し、メディア規模の拡大に取り組んでまいります。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100PVFZ,, |
株式会社インタースペース | 有価証券報告書－第23期(令和3年10月1日－令和4年9月30日) | S100PVFZ | 21220 | E05623 | "2022-09-30T00:00:00" | "2021-10-01T00:00:00" | "2022-12-26T00:00:00" | 8011101028715 | GovernanceTextBlock | （１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社が企業活動を通じて、継続的に収益をあげ、企業価値を高めていくためには、その活動を統制する枠組みであるコーポレート・ガバナンス（企業統治）の体制の整備はなくてはならないものと考えております。当社は、ステークホルダーの立場を尊重し、円滑な関係を構築していくことが、コーポレート・ガバナンスの基本的な目的であると考え、業務執行における迅速かつ的確な意思決定と、透明性の高い公正で効率的な経営を実現することに努めています。そのために、経営の監督を担う取締役会、監査等委員会が十分に機能し、同時に株主を含むステークホルダーに対して説明責任を果たすことが必要であると考えております。②コーポレート・ガバナンスの体制の概要及び当該体制を採用する理由当社は、2022年12月23日開催の定時株主総会において、監査等委員会設置会社への移行を内容とする定款変更が決議されたことにより、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行しました。監査等委員会設置会社を採用した理由としては、企業経営の経験・知見や専門性を持つ監査等委員が取締役会に参加することにより審議内容をより充実させるとともに、議決権を行使することで経営に対する監督をおこない、コーポレートガバナンスの充実を図るためであります。当社の機関、内部統制の状況は次のとおりであります。ａ．取締役会および執行役員当社の取締役会は、取締役（監査等委員であるものを除く。）６名（うち、社外取締役２名）およびすべて社外取締役の監査等委員である取締役４名で構成され、毎月、定時取締役会を開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、重要な業務執行に関して審議し決議しております。また、社外取締役においては、総務・法務部、財務経理部および経営企画室から取締役会資料など定期的な報告を受けることにより、当社グループの現状と課題を把握し、必要に応じて取締役会において意見を表明しております。当社は、権限委譲による意思決定の迅速化をはかり、経営の効率性を高めるために執行役員制度を導入しております。執行役員は、取締役会で決定した事項に基づき、与えられた範囲内で担当業務の意思決定および業務執行をおこなっております。当社取締役会の構成員の氏名等は、次のとおりです。河端伸一郎議長・代表取締役社長尾久一也取締役藤田昭平取締役岩渕桂太取締役三原崇功社外取締役田島聡一社外取締役後藤祥代社外取締役・監査等委員（常勤）冨田実社外取締役・監査等委員石久保善之社外取締役・監査等委員吉富純一社外取締役・監査等委員ｂ．監査等委員会当社の監査等委員会は、すべて社外取締役の監査等委員である取締役４名（うち１名が常勤となる監査等委員）で構成されております。監査等委員は、監査計画、監査等委員会監査規程等により定められた監査の方針および業務の分担に従い、内部監査グループと連携し、重要書類の閲覧や業務執行状況の聴取等監査業務をおこなうほか、毎月開催される取締役会に出席し、議決権を行使することで、取締役の職務執行状況に関する監査や監督をおこなっております。当社の監査等委員会の構成員の氏名等は、次のとおりです。後藤祥代社外取締役・監査等委員（常勤）冨田実社外取締役・監査等委員石久保善之社外取締役・監査等委員吉富純一社外取締役・監査等委員ｃ．経営会議当社は、月１回、原則として、常勤役員および執行役員等事業責任者が出席する経営会議を開催しております。事業計画と業務実績の検討ならびに重要事項に関する諮問をおこなっております。各部門の業務執行の状況報告、情報共有および対策検討など幅広く議論を重ねております。ｄ．内部監査グループ当社は、社長直轄の内部監査グループを設置しております。同グループでは、内部監査を実施し、その結果の報告、内部監査指摘事項の改善状況の調査・報告を代表取締役社長におこなっております。また、監査等委員である取締役と連携し、重要書類の閲覧や業務執行状況の聴取等をおこなうことで、監査等委員である取締役の職務を補助しております。これにより、リスクが高い取引の発生防止や業務の効率性改善等につとめております。③コーポレート・ガバナンスに関するその他の事項ａ．内部統制システム整備の状況当社は、会社法及び会社法施行規則等に基づき、以下のとおり、当社の業務の適正を確保するための体制（以下「内部統制」という。）を整備します。1．監査等委員会の職務の執行のため必要なものとして法務省令で定める事項(1)監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に関する事項・監査等委員会の職務の実効性を高めるため、常勤の監査等委員である取締役を置くものとします。・内部監査担当者は、監査等委員会からの求めがあった場合は、監査等委員会の補助業務を行うものとします。(2)前号の取締役及び使用人の他の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性に関する事項・監査等委員会がその職務を補助する従業員を置くことを求めた場合、代表取締役社長は、監査等委員会の意見を尊重し、監査等委員会を補助する従業員を置くものとします。・監査等委員会を補助する従業員の人事評価および人事考課については、常勤の監査等委員の同意を得た上で決定されるものとし、当該従業員の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性を確保します。(3)監査等委員会の第１号の取締役及び使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項・監査等委員会を補助する従業員は、監査等委員会からの指示の実効性を確保するため、当該業務において取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの指揮命令は受けないよう、独立して業務を行うことを確保されるものとします。(4)当社及び当社子会社の役員（監査等委員である取締役を除く。）並びに使用人が監査等委員会に報告をするための体制・当社およびグループ会社の役員（監査等委員である取締役を除く。）および従業員は、次に定める事項を監査等委員会に報告します。①当社およびグループ会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事項②毎月の経営状況として重要な事項③内部監査状況およびリスク管理に関する重要な事項④法令・定款違反に関する事項⑤「社員目安箱」（公益通報窓口）への通報状況およびその内容⑥その他コンプライアンス上重要な事項(5)前号の報告をした者が不利な取扱いを受けないことを確保するための体制・当社および当社グループにおいては、社内規程により、取締役および従業員が監査等委員会に報告を行ったことを理由として不利な取り扱いを受けないものとなっております。また、当社およびグループ会社は、共通の内部通報制度を設けており、内部通報制度運用規程に基づき、通報者の不利益取扱いの禁止等、業務運営の公正性の確保に取り組みます。(6)監査等委員の職務の執行（監査等委員会の職務の執行に関するものに限る。）について生ずる費用又は債務等の処理に係る方針に関する事項・当社は、監査等委員である取締役がその職務の執行（監査等委員会の職務の執行に関するものに限る。）について生ずる費用を請求した場合、監査等委員である取締役の職務の執行に必要でないと認められたときを除き、当該費用を負担するものとします。(7)監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制・代表取締役社長は、監査等委員と定期的な会合を持ち、業務報告とは別に会社運営に関する意見の交換など意思の疎通を図るものとします。・監査等委員会は、独自に必要に応じて、弁護士、公認会計士その他の外部アドバイザーを活用し、監査業務に関する助言を受ける機会を保障されるものとします。2．取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制(1)取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制・当社は、文書管理規程に基づき、株主総会議事録、取締役会議事録、経営会議議事録および稟議書等の取締役の職務執行に係る情報を文書または電磁的媒体（以下、「文書等」という。）に記録し、適切に保存・管理します。・取締役は、これらの文書等を、いつでも閲覧できるものとします。(2)当社及び当社子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制・当社および当社グループ各社は、リスクマネジメント規程に従い、当社グループにおけるリスクの洗い出しと軽減に取り組み、リスク管理体制を構築します。また、リスクが現実化した場合には、最小化するための措置を講じます。・当社の代表取締役社長が、当社グループのリスク管理について全社的に統括し、リスク別に責任部署を定め、継続的に監視するものとします。・内部監査グループは、当社グループのリスク管理の状況を定期的に監査し、その結果を当社取締役会及び監査等委員（会）に報告します。(3)当社及び当社子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制・当社およびグループ会社は、定時取締役会を毎月１回、必要に応じ臨時取締役会を随時開催し、迅速に重要事項の意思決定を行える体制を整備します。また、取締役の職務の執行を監督する機関と位置付け、業務の適正性を確保します。・当社およびグループ会社の取締役会は、経営計画を達成するため、年度目標および予算を策定し、効率的な経営資源の配分を行います。・当社の取締役会を補完し、取締役の業務執行が機動的に行われるよう、常勤取締役および常勤の監査等委員に、事業責任者を含めた経営会議を開催し、経営計画達成のための具体的な施策を立案・推進し、目標達成状況と阻害要因を把握し、対応策を講じます。・当社は、経営企画室および財務経理部を通じて、定期的にグループ会社の業績・経営状況についての報告を受け、その進捗状況を把握します。・当社および当社子会社は、取締役および従業員の効率的な職務執行を可能とするための組織体制を整備するとともに、ＩＴの整備および活用により、意思決定および職務執行が効率的に行えるよう体制を整備していきます。(4)当社の使用人並びに当社子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制・当社グループは、行動指針を定め、法令および定款等の遵守が企業活動の基盤であることを認識し、当社の代表取締役社長が経営理念および経営方針の精神を繰り返し周知させることによって、コンプライアンス意識の醸成と維持および体制の確立に努めます。・当社の代表取締役社長は、内部監査グループを直轄し、内部監査計画に沿ってコンプライアンスの状況を監査するものとし、その結果を取締役会および監査役会へ報告するものとします。・従業員がコンプライアンス上疑義ある行為等を知り得た場合に、所属長を介さず、法律違反の通報およびハラスメントの相談を行なえる通報・相談窓口（ホットライン）を設置しております。(5)当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制・当社は、「経営理念・行動指針」を定め、当社およびグループ会社で共有しており、関係会社管理規程やグループ会社の職務権限規程および稟議規程等に基づき、グループ会社の業務執行の重要事項は、当社へすみやかに報告される体制となっております。3．財務報告の信頼性を確保するための体制当社およびグループ会社は財務報告の信頼性を確保するため、金融商品取引法に基づく内部統制報告書の有効かつ適切な提出に向け、内部統制システムの運用を行います。また、その仕組みが適正に機能することを継続的に評価し、必要な是正を行うこととします。4．反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方当社およびグループ会社は、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力および団体とは一切関係を持たず、さらに反社会的勢力および団体からの要求を断固拒否し、これらと関係のある企業、団体、個人とはいかなる取引も行なわないとする方針を堅持いたします。また、必要に応じて所轄警察署、顧問弁護士などとも連携を取り、体制の強化を図っております。b．リスク管理体制の整備の状況ａ．内部統制システム整備の状況「2(2)当社及び当社子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制」をご確認ください。c．子会社の管理および業務の適正を確保するための体制当社は、関係会社管理規程に従い、経営企画室を主管部署として関係会社の経営成績、財政状態についての報告を受けております。また、当社の取締役が子会社の取締役、監査役を兼任しております。経営企画室は、関係会社管理規程に従い、子会社における内部統制状況の把握につとめており、必要に応じて改善の指導をおこなっております。内部監査部門（内部監査グループ）は、子会社の内部監査を実施しており、内部統制の改善策の指導、実施の支援、助言をおこなっております。d．取締役の定数当社は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）を７名以内、監査等委員である取締役を４名以内とする旨定款に定めております。e．取締役の選任及び解任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもっておこなう旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は累積投票によらない旨を定款に定めております。f．自己株式の取得の決定機関当社は、会社法第165条第２項に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、機動的な資本政策の遂行を可能とすることを目的とするものであります。g．剰余金配当等の決定機関当社は、法令に別段の定めがある場合を除き、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に掲げる事項については、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨を定款に定めております。これは、株主への利益還元や将来の資本政策の機動的な遂行を可能とするものであります。h．株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上に当たる多数をもっておこなう旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を目的とするものであります。i．取締役の責任免除当社は、会社法第426条第１項の規定に基づき、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）の当社に対する損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。これは、職務の遂行にあたって期待される役割を十分発揮できることを目的とするものであります。j．責任限定契約当社は、会社法第427条第１項の規定に基づき、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）との間に任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任は、同法第425条第１項において定める額を賠償責任の限度としております。k．役員等賠償責任保険契約の概要当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しており、当社の取締役および子会社の取締役、監査役を含む被保険者の行為（不作為を含む。）に起因した「提訴請求」「損害賠償請求」もしくは「有価証券損害賠償請求」等による損害賠償を填補することとしております。当該保険契約は次回更新時においても同内容での更新を予定しております。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100PVFZ,, |
株式会社インタースペース | 有価証券報告書－第23期(令和3年10月1日－令和4年9月30日) | S100PVFZ | 21220 | E05623 | "2022-09-30T00:00:00" | "2021-10-01T00:00:00" | "2022-12-26T00:00:00" | 8011101028715 | ManagementAnalysisOfFinancialPositionOperatingResultsAndCashFlowsTextBlock | ３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当社グループは、当連結会計年度の期首より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日。以下、「収益認識会計基準」という。）等を適用しております。これに伴い、当連結会計年度における売上高については、経営成績に関する説明において前期比（％）を記載せずに説明しております。当連結会計年度におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が和らぐもとで持ち直しの動きがみられたものの、ウクライナ情勢の長期化や資源価格の上昇、円安の急激な進行に伴う物価上昇等により、景気の先行きが不透明な状況が続きました。インターネット広告市場は、動画広告需要の高まりやデジタルプロモーションの活用拡大を受け、2021年の「インターネット広告費」は前年比21.4％増の２兆7,052億円となりました（株式会社電通調べ）。こうした事業環境のもと、当社グループは、就業規則の改定や職場環境の改善によって、テレワークとオフィスワークのハイブリッドを推進し、「働き方の新しいスタイル」の実践と定着を図り、グループ業績の向上に取り組んでまいりました。アフィリエイトサービス「アクセストレード」においては、顧客支援体制の強化とともに金融・サービス分野の成果獲得に尽力いたしました。リアルアフィリエイトサービス「ストアフロントアフィリエイト」においては、引き続き継続課金型コンテンツの販路拡大を図りました。海外事業においては、東南アジア初となる成果報酬型インフルエンサープラットフォーム「ACCESSTRADEInfluencers」をリリースしました。また、ママ向け情報サイト「ママスタ」においては、ママの悩みに寄り添ったコンテンツの拡充に取り組み、2022年５月には月間コンテンツ閲覧数が過去最高となる8.5億ページビューを突破いたしました。以上の結果、当連結会計年度の当社グループの売上高は7,123百万円（前連結会計年度は売上高23,142百万円）、営業利益は1,067百万円（前連結会計年度比120.6％増）、経常利益は1,292百万円（同106.9％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は563百万円（同31.7％増）となりました。なお、当社は、2022年４月から東京証券取引所の市場再編により、スタンダード市場に移行いたしました。セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。＜インターネット広告事業＞当連結会計年度のインターネット広告事業において、主力の「アクセストレード」では、証券口座開設等の金融ジャンルや、求人やマッチングアプリ等のサービスジャンルが大きく伸長いたしました。また、アフィリエイト広告健全化に向けた取り組みとして、消費者庁との検討会への継続的な参加や個人関連情報の法制化への対応を実施したほか、一般社団法人薬機法医療法規格協会が実施するYMAA（薬機法医療法遵守広告代理店認証）およびKTAA（景表法特商法遵守広告代理店認証）の団体認証マークを取得いたしました。「ストアフロントアフィリエイト」では、販売チャネル拡大により継続課金型コンテンツの収益を順調に積み増し、過去最高の事業利益を計上いたしました。また、新たな継続課金型コンテンツの開発にも取り組みました。海外事業では、タイ、インドネシアにおいてECや金融ジャンルの大手クライアント案件が順調に推移いたしました。また、アフィリエイトサービスの登録メディア数は、前期比約２倍の216万サイトを超えるまでに伸長いたしました。以上の結果、当事業の売上高は4,563百万円（前連結会計年度は売上高21,446百万円）となり、営業利益は655百万円（前連結会計年度比97.9％増）となりました。＜メディア運営事業＞当連結会計年度のメディア運営事業では、「ママスタ」やライフスタイルメディア「saita」等のコンテンツ型メディアにおいて、コロナ禍でのニーズやトレンドを捉えたコンテンツの充実により閲覧数が増加し、ネットワーク広告収益は過去最高となりました。また、ヨガオンラインメディア「ヨガジャーナルオンライン」においては、タイアップ広告が好調に推移いたしました。以上の結果、当事業の売上高は2,562百万円（前連結会計年度は売上高2,311百万円）となり、営業利益は412百万円（前連結会計年度比169.8％増）となりました。また、当連結会計年度における財政状態の概況は次のとおりであります。（資産）当連結会計年度末における流動資産は9,650百万円となり、前連結会計年度末に比べ924百万円増加いたしました。これは主に現金及び預金が298百万円、売掛金及び契約資産が616百万円増加したことによるものであります。売掛金及び契約資産の増加は前第４四半期連結会計期間に比べて当第４四半期連結会計期間の売上高が増加したことに伴うものであります。固定資産は1,416百万円となり、前連結会計年度末と比べ137百万円減少いたしました。これは主に有形固定資産が25百万円、無形固定資産が199百万円減少したこと、投資その他の資産が86百万円増加したことによるものであります。この結果、資産合計は11,066百万円となり、前連結会計年度末に比べ786百万円増加いたしました。（負債）当連結会計年度末における流動負債は5,643百万円となり、前連結会計年度末に比べ889百万円増加いたしました。これは主に買掛金が588百万円増加したこと、未払法人税等が195百万円増加したことによるものであります。固定負債は68百万円となり、前連結会計年度末と比べ５百万円減少いたしました。この結果、負債合計は5,711百万円となり、前連結会計年度末に比べ884百万円増加いたしました。（純資産）当連結会計年度末における純資産合計は5,355百万円となり、前連結会計年度末に比べ97百万円減少いたしました。これは主に親会社株主に帰属する当期純利益563百万円及び剰余金の配当135百万円により、利益剰余金が428百万円増加したこと、および自己株式を522百万円取得したことによるものであります。この結果、自己資本比率は、48.4％（前連結会計年度末は53.0％）となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は前連結会計年度末に比べ、298百万円増加し、5,756百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は下記のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動による資金収入は1,180百万円（前連結会計年度は1,366百万円の収入）となりました。主な資金増加要因は、税金等調整前当期純利益1,066百万円、減価償却費193百万円、減損損失226百万円、仕入債務の増加額568百万円によるものであります。主な資金減少要因は、売上債権及び契約資産の増加額593百万円、法人税等の支払額334百万円によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動による資金支出は263百万円（同129百万円の支出）となりました。主な資金増加要因は、投資有価証券の売却による収入１百万円であり、主な資金減少要因は、有形固定資産の取得による支出23百万円、無形固定資産の取得による支出185百万円、投資有価証券の取得による支出55百万円によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動による資金支出は657百万円（同135百万円の支出）となりました。主な資金減少要因は、自己株式の取得による支出522百万円、配当金の支払額135百万円によるものであります。③生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績当社グループは生産活動をおこなっておりませんので、該当事項はありません。ｂ．受注実績当社グループにおいては、受注高および受注残高の金額に重要性がないため記載を省略しております。ｃ．販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2021年10月１日至2022年９月30日）前年同期比（％）インターネット広告（千円）4,561,189－メディア運営（千円）1,863,147－調整額（千円）698,953－合計（千円）7,123,290－（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。２．当連結会計年度より「収益認識会計基準」等を適用しております。なお、収益認識に関する会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従い、前連結会計年度に対し、新たな会計方針を遡及適用しておりません。これにより、当連結会計年度と比較対象となる前連結会計年度の収益の計上基準が異なるため、売上高の増減率の記載は省略しております。３．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度（自2020年10月１日至2021年９月30日）当連結会計年度（自2021年10月１日至2022年９月30日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）株式会社MacbeePlanet2,592,48611.2－－（注）株式会社MacbeePlanetに対する当連結会計年度の総販売実績に対する割合は100分の10未満のため記載を省略しております。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。重要な会計方針は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。また、この連結財務諸表作成にあたり必要となる会計上の見積りは、合理的な基準に基づいておこなっております。会計上の見積りは、その性質上入手し得る情報や判断に基づいておこなうため、実際の結果は異なる場合があります。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積りのうち、重要なものは以下のとおりです。なお、新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りに関しては、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（追加情報）」に記載しております。（繰延税金資産）当社グループは、繰延税金資産の計上にあたり将来の課税所得およびタックス・プランニングを合理的に予測し、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。経営環境等の変化により、将来の課税所得およびタックス・プランニングに関する予測が変動する場合、繰延税金資産の計上金額が変動し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。（固定資産の減損）当社グループは、固定資産のうち収益性が著しく低下した資産または資産グループについて、その帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識および測定にあたっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、減損処理が必要となる可能性があります。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ．経営成績の分析売上高は、期初の連結業績予想7,000百万円を上回る7,123百万円となりました。売上高の詳細については「(1)経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況」をご参照ください。利益につきましては、営業利益が期初の連結業績予想600百万円に対し1,067百万円、経常利益が同635百万円に対し1,292百万円、および親会社株主に帰属する当期純利益が同420百万円に対し563百万円と、いずれも期初の連結業績予想を上回りました。インターネット広告事業において主力の「アクセストレード」の「金融」「サービス」等のカテゴリが好調に推移したほか、メディア運営事業のママスタにおいてユーザー閲覧数が過去最高水準で推移した一方で、メディア運営事業に属する連結子会社ユナイトプロジェクトの事業に関し減損損失を計上したため、上記の結果となりました。ｂ．キャッシュ・フローの状況の分析「(1）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。ｃ．資本の財源及び資金の流動性について当社グループにおける資金需要の主なものは、売上原価、販売費及び一般管理費等の営業費用等に係る運転資金ならびにシステム開発等に係る設備投資資金であります。当社グループは事業上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保するために、資金は内部資金でまかなうことを基本とし、必要に応じて銀行借入もしくは社債発行による資金調達を実施する方針であります。当連結会計年度末における内部資金および上記の資金調達を併用することにより、当社グループの事業を継続していくうえで十分な手元流動性を確保するとともに、必要とされる運転資金および設備投資資金を調達することは可能であると判断しております。当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は5,756百万円であり、借入金の残高はありませんでした。③経営成績に重要な影響を与える要因について当社グループの経営成績は、「第２事業の状況２事業等のリスク」に記載のとおり、事業環境、法的規制、海外展開に伴うリスク等の要因に重大な影響を受ける可能性があります。当社は、内部統制の運用、コンプライアンスに関する教育および関係子会社の適切な管理等をおこなうことにより、これらのリスク要因に対応してまいります。④経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標当社グループは、「第２事業の状況１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおり、「売上高」「営業利益」の２指標を重視しております。第24期において、当社グループは「生産性向上と新規プロダクトの開発」「メディアの継続成長と規模拡大」「グローバル展開のさらなる推進」をおこなうことで、「売上高」「営業利益」を成長させ企業価値の向上を目指してまいります。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100PVFZ,, |
株式会社インタースペース | 有価証券報告書－第23期(令和3年10月1日－令和4年9月30日) | S100PVFZ | 21220 | E05623 | "2022-09-30T00:00:00" | "2021-10-01T00:00:00" | "2022-12-26T00:00:00" | 8011101028715 | CriticalContractsForOperationTextBlock | ４【経営上の重要な契約等】該当事項はありません。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100PVFZ,, |
株式会社インタースペース | 有価証券報告書－第23期(令和3年10月1日－令和4年9月30日) | S100PVFZ | 21220 | E05623 | "2022-09-30T00:00:00" | "2021-10-01T00:00:00" | "2022-12-26T00:00:00" | 8011101028715 | ResearchAndDevelopmentActivitiesTextBlock | ５【研究開発活動】該当事項はありません。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100PVFZ,, |
東和ハイシステム株式会社 | 有価証券報告書－第45期(令和3年10月1日－令和4年9月30日) | S100PVH4 | 41720 | E36002 | "2022-09-30T00:00:00" | "2021-10-01T00:00:00" | "2022-12-26T00:00:00" | 2260001004724 | CompanyHistoryTextBlock | ２【沿革】当社は、レジスターのメーカーであった東和レジスター株式会社が、1978年岡山県岡山市において、その販売地域を各営業所の責任者等へ「のれん分け」を行う際に、岡山地域の責任者であった石井滋久が地域販売会社として現在の東和ハイシステム株式会社の前身である「東和レジスター岡山販売株式会社」を設立いたしました。当社設立以降の主な沿革は、以下のとおりであります。年月概要1978年３月岡山県岡山市内山下一丁目に、レジスターの販売を目的とする東和レジスター岡山販売株式会社（現当社）（資本金3,500千円）を設立1980年５月東和レジスター中国販売株式会社に商号変更1982年１月社内にコンピューターシステム部を開設し、外食産業向け販売管理ソフト「OFFLINEPOSSYSTEM」の販売開始1984年２月岡山県岡山市今二丁目に本社を新築移転４月接骨院向けレセプトシステム「師範代」の販売開始1986年６月歯科医院向けレセプトシステム「HiDentalSystem」の販売開始1987年８月東和ハイシステム株式会社に商号変更1992年３月株式会社日立製作所の特約店となる1996年４月歯科医院向けレセプトシステムWindows版「HiDentalforWindows」の販売開始1999年６月歯科医院向け電子カルテシステム「DentalSpirit」の販売開始2001年１月画像管理システム「画像報告書歯医者さん」の販売開始６月岡山県岡山市今二丁目に本社新社屋を建設2006年11月岡山県岡山市野田三丁目に本社を新築移転2007年１月歯科電子カルテ統合システム「HiDentalSpirit」の販売開始2009年10月電子レセプト請求ソフトを搭載したパッケージとして歯科電子カルテ統合システム「HiDentalSpiritXR」の販売開始2010年10月歯周・視診検査アプリ「i-DS検査」の販売開始2012年８月問診アプリ「i-DS問診」の販売開始2015年１月自費の治療提案・見積作成アプリ「i-DS自費プランナー」の販売開始８月画像アプリ「i-DSビジュアルPro」の販売開始院内情報共有アプリ「i-DSアシスタントPro」の販売開始2016年８月歯科電子カルテ統合システム「HiDentalSpiritXR-10i」の販売開始2017年２月予約アプリ「i-DS予約」の販売開始７月岡山市北区今二丁目に研修・宿泊施設であるセミナーハウスを開設2018年１月岡山市北区野田三丁目に本社別館を取得2020年２月歯科医院の受付窓口の利便性を向上させるHi-Payシリーズの販売開始６月歯科医院の来患分析を可能とするアプリ「DoctorアシストPro」の販売開始11月「オンライン資格確認パック」販売開始12月東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場2021年１月スマホ予約「ClinicSmileコネクト」販売開始６月スマホ診察券・スマホ診療「ClinicSmileONE」販売開始2021年11月スマホ診察券・スマホ診療のオプション「LINEメッセージ」販売開始2021年12月JP1によるプログラム自動配信「HiDentalNetonJP1」販売開始2022年３月スマホ診察券・スマホ診療のオプション「スマホ問診」販売開始2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しによりＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）からスタンダード市場へ移行 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100PVH4,, |
東和ハイシステム株式会社 | 有価証券報告書－第45期(令和3年10月1日－令和4年9月30日) | S100PVH4 | 41720 | E36002 | "2022-09-30T00:00:00" | "2021-10-01T00:00:00" | "2022-12-26T00:00:00" | 2260001004724 | DescriptionOfBusinessTextBlock | ３【事業の内容】当社は、「人生もロマン、経営もロマン、無限の可能性に挑戦」を経営哲学として代表取締役である石井滋久が設立いたしました。代表取締役石井滋久は、「歯科医院の先生方の夢を叶えるお手伝いをしたい」との思いから、歯科医院向けシステムの研究開発・営業・サポートに取り組み、現在は「歯科電子カルテ統合システムHiDentalSpiritXR-10i（以下、統合システム）」を主力商品としております。当社の歯科電子カルテ統合システムには、(１)生体認証とデータベースソフトとを活用した電子保存の３基準（注）１への適合、(２)iPad（注）２を活用した種々のアプリケーションでの運用、（３）マスター化した病名や処置、薬品など20万件を超える膨大な情報と180万ステップ（注）３超のプログラムを合わせた高性能なシステムです。そして電子カルテ機能（注）４とレセプト機能（注）５、iPadを活用したインフォームドコンセント機能（注）６、歯科医院の運営管理の効率化を推進する機能（注）７を一元管理した歯科電子カルテ統合システムにクラウドを活用したオンライン診療システム（スマホ予約、スマホ問診、スマホ診療、スマホ決済）を結合することで創り出された当社独自の世界観「It'sHiDentalWorld歯科医療に夢と未来を…」を展開しております。当社は、このシステムを充分に活用していただくため、「サポートなくして販売なし」「お客さまの笑顔・お客さまの満足が私たちの喜び」「顔が見え、心が触れ合う」を事業理念に、システム使用にあたり顧客の負担を軽減する「ソフトウェア三無主義」（注）８を掲げ、地域密着型のサポートを顧客に提供することにより事業を展開してまいりました。このように、歯科医院向けシステムの研究開発からシステムサポートまでワンストップ（製販一貫）で提供してまいりました結果、2022年９月30日現在、営業拠点は西日本を中心に本社を含め23か所に配置し、全国で3,118件の歯科医院を顧客としております。なお、当社の事業は「歯科医院向けシステム事業」の単一セグメントであります。（注）１．「電子保存の３基準」とは、一般的に「電子カルテの３原則」（JAHIS「電子保存ガイドライン/MDSセミナー」2018年11月９日）とも呼ばれており、内容は下記となります。３基準要求内容真正性電磁的記録に記録された事項について、保存すべき期間中における当該事項の改変又は消去の事実の有無およびその内容を確認することができる措置を講じ、かつ、当該電磁的記録の作成に係る責任の所在を明らかにしていること。見読性必要に応じ電磁的記録に記録された事項を出力することにより、直ちに明瞭かつ整然とした形式で使用に係る電子計算機その他の機器に表示し、および書面を作成できるようにすること。保存性電磁的記録に記録された事項について、保存すべき期間中において復元可能な状態で保存することができる措置を講じていること。（出典：厚生労働省ホームページ「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン第5.1版（令和３年１月））２．iPadはApple.incの商標です。３．ステップとは、プログラム（ソースコード）を記述した行数のことで、プログラムの規模を測定する指標の一つです。４．電子カルテ機能とは、患者に対する診療の経過・治療等を記録するカルテを電子的に作成し、又は作成を補助する機能です。５．レセプト機能とは、カルテに記録された保険診療内容を保険者（市町村や健康保険組合）に請求する診療報酬明細書（レセプト）を作成する機能です。６．インフォームドコンセント機能とは、医師が患者に診療の目的や内容を十分に説明し患者の同意を得る為に、わかりやすく伝える為の説明補助機能であり、例えば、視診・歯周検査の補助ツール、レントゲン・口腔内写真の表示ツール、自費診療の提案や見積書作成ツール等があげられます。７．運営管理の効率化を推進する機能とは、受付、問診、会計、予約等の受付業務を省力化・補助する機能、予約患者・売上分析や各種帳票の作成等の歯科医院の経営管理を補助する機能等のことです。８．「ソフトウェア三無主義」とは、ソフトウェア保守、システムサポート、バージョンアップの３つを無償で提供するサービスです。ソフトウェア保守とは、最新カルテのコメント又は摘要マスタ等を歯科医院の要望に適合させるカスタマイズ対応などです。システムサポートとは、操作上の問合せや歯科医院スタッフに対する操作トレーニングなどです。バージョンアップとは、顧客からの要望事項に対応した操作上の機能向上などのシステム更新です。ただし、健康保険の診療報酬改定、保険の制度自体の変更、その他制度自体の変更（例えば消費税率の値上げ等）によりプログラム改修が必要となった場合については別途、有償となります。（ビジネスモデル）当社は、仕入先メーカーから機器等を仕入れ、当社が開発したシステムを搭載することで商品とし、これを歯科医院に納品・販売しております。販売先である歯科医院は、原則としてリース契約を活用して支払いを行います。歯科医院はリース会社とリース契約を締結し毎月のリース料を支払い、当社はリース会社より販売代金を受領しております。例外的にリース契約を活用しない場合、当社は歯科医院から直接、販売代金を受領します。商品のハードウェアに係る修理・保守については、顧客による実費負担となっております。ただし、顧客である歯科医院は、顧客が独自に結成している任意の互助会組織HMG（注）９に加入することで、ハードウェアの修理・保守に係る費用負担を受けることができます。2022年９月30日現在、HMGへの加入は顧客3,118件中、3,087件となっております。９．HMG（ハイデンタルハードメンテナンス互助会のことで略称をHMGと呼びます。）とは当社の顧客が独自に結成している任意の互助会組織です。主な目的は、当社商品に係るハードウェアの修理・保守等に係る費用の負担や会員同士の情報交流です。当社の顧客は月当たり1,500円からの会費（なお、システム規模により変動）を納入することで、入会できます。当社及び顧客等との関連を系統図で示すと以下のとおりとなります。（事業系統図）（*１）上図の[リース活用時]は、顧客が当社商品の購入に当たり、リース会社とリース契約を締結した場合の資金の流れです。（*２）上図の[現金取引時］は、顧客が当社商品の購入に当たり、販売代金を直接、顧客から当社に支払う場合の資金の流れです。（事業の特徴）当社事業及び当社が手掛ける商品・サービスには、以下の特徴があります。①商品・サービスについて当社の顧客である歯科医院の抱える課題として、行政が定める歯科のカルテ記載のルールや形式が複雑なことや保険診療報酬の請求計算（レセプト）が複雑であり定期的な改定が求められています。また患者に対するインフォームドコンセントの必要性が高まっていることやスマホでの予約やスマホで決済などのニーズが挙げられます。そこでこれらの課題に対応するため、当社は、電子カルテ機能、レセプト機能に加え、インフォームドコンセント機能を一元管理する歯科電子カルテ統合システムにクラウドを活用したオンライン診療システム（スマホ予約、スマホ問診、スマホ診療、スマホ決済）を結合することで創り出された当社独自の世界観「It'sHiDentalWorld歯科医療に夢と未来を…」を展開しております。まず、電子カルテ機能とレセプト機能については、「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン第５版（平成29年５月）」（厚生労働省）で示されている「電子保存の３基準」に適合するため、株式会社日立製作所のデータベース「HiRDB」に指静脈生体認証システムを組み合わせることで、データベースに対するあらゆる操作及び操作者の記録や、不正な書換・消去などの防止を可能とし、患者及び顧客である歯科医院が安心して利用できるシステムを提供しております。次に、患者に対するインフォームドコンセント機能として、患者に対して治療の内容・経過等をわかりやすく伝える各種のツールを提供しております。例えば、「i-DS検査」という商品では、治療後すぐ、チェア・サイドからiPadに歯周病検査の結果や口腔内写真を表示し、患者にわかりやすい説明を実施することができます。そして患者様のニーズに即した予約から決済までのスマホの活用促進機能として、スマホ予約やスマホ診療、スマホ診察券などを有したオンライン診療システムがあり、さらに予約分析や診療分析ができる経営分析システムを開発強化しております。また、歯科医院の運営管理の効率化を推進する機能として、電話の着信時に患者情報を表示して電話応対を円滑にする「CTIシステム」や、１台のコンピューター端末に複数の仮想PCを起動させる技術を応用し複数のiPadから同時に電子カルテ入力を可能とする「バーチャルカルテ」を開発し、販売しております。（当社商品の体系について）システム区分機能の種類名称It'sHiDentalWorld統合基幹システム電子カルテ機能HiDentalSpiritXR-10iレセプト機能患者と歯科医院を結びつける情報システムインフォームドコンセント機能「i-DS」シリーズ等歯科医院の運営管理の効率化を推進する機能「CTIシステム」等結合オンライン診療システム予約から決済までのスマホの活用促進機能スマホ予約、スマホ診療、スマホ診察券等このように、「It'sHiDentalWorld歯科医療に夢と未来を…」を主力商品のコンセプトに、患者及び歯科医院の安心と満足につながる情報システムをパッケージソフトとして提供してまいりました結果、中には２０年以上の長期にわたる取引関係となる顧客も多く、当社の顧客による買替更新比率は93.6％（注）10となり、顧客数は以下のとおり推移しております。10．買替更新比率は、2017年10月１日から2022年９月30日を対象期間として、当社顧客のうち買替更新を行った顧客の合計件数を、当社顧客のうち買替更新を行った顧客の合計件数と他社切替により当社との取引関係を解除した顧客の合計件数の合計で除して計算しております。（地域ブロック別の顧客数の推移）地域ブロック名2018年９月末2019年９月末2020年９月末2021年９月末2022年９月末九州ブロック903938932925909中国ブロック857875876876864関西ブロック728743741738744四国ブロック526525524526514関東ブロック2849617787計3,0423,1303,1343,1423,118②収益形態及びソフトウェア三無主義について当社の収益は、独自に開発しパッケージ化した歯科電子カルテ統合システムの販売によるシステム売上高が大部分を占めており、他に診療報酬改定等の制度上の改定に伴うプログラム改定売上高、マイナンバーカードを健康保険証として使用できる等のオンライン資格確認等システム売上高、その他として機器等の修理売上高等で構成されております。なお、当社は顧客である歯科医院の安心感・満足感を高めるため、創業以来、「ソフトウェア三無主義」を提唱し、定期的な保守料等は受け取っておりません。例えば、当社システムの使用や操作方法について不明な点が出てきた場合に、何度でも専任の営業サポート社員から説明やトレーニングを受けることができます。そのため、顧客である歯科医院は、当社商品の購入後、毎月定額の保守料等の費用負担なく安心してサポートサービスを受けることができます。③営業サポート体制について当社は、西日本を中心とした全国23拠点に約100名の営業サポート社員を配置し、地域密着型の直接的な営業サポート体制を構築しております。その担当エリアにおいて当社社員は、新規顧客への営業活動と、既存顧客に対する保守サービス等のサポート活動を行っております。新規顧客への営業活動としては、顧客となる歯科医院を直接訪問し、医院運営に適ったシステムとアプリケーションを提案する営業を行っております。既存顧客に対するサポート活動としては、顧客ごとに専任の営業サポート社員を配置し、迅速に直接訪問して対応するサポート体制をとっております。具体的には、定期的な顧客訪問、診療報酬改定時の情報提供（例えば、説明用冊子の作成など）、改定内容に係る説明会の開催や訪問時の個別説明、顧客の歯科医院内での業務フローに合わせた細かなシステム設定、機器障害発生時での訪問対応等があります。このようなサポートを専任体制により提供することで、顧客との信頼関係が醸成されると考えております。またこのように、地域に密着して営業活動とサポート活動を行う専任の営業サポート担当社員が、顧客を直接訪問し保守サービス等の「顔の見える」営業サポートを実践することで顧客の要望を把握し、当社システムの一層の進化・向上につなげることで、顧客満足度の向上に取り組んできた結果、既存顧客が定期的に行う基幹システムの入替時において一定の買替更新比率を確保しております。さらに、このような営業とサポートの両面を支えるため、2010年から営業サポート社員全員にクラウド型営業支援ツールを導入し、顧客情報の可視化を行うことで、営業部門全体の生産性を高めるよう努めてまいりました。下記に当社の営業拠点の状況を記載いたします。（2022年９月30日現在）地域ブロック名（営業拠点数）営業拠点名九州ブロック（８）福岡支店、北九州営業所、佐賀営業所、大分営業所、長崎営業所、熊本営業所、鹿児島営業所、沖縄営業所中国ブロック（６）岡山本社、広島営業所、福山営業所、山口営業所、島根営業所、鳥取営業所関西ブロック（４）大阪支店、堺営業所、神戸営業所、姫路営業所四国ブロック（３）愛媛営業所、高松営業所、高知営業所関東ブロック（２）東京支社、横浜営業所④売上債権の回収について当社は複数のリース会社と提携することで、歯科医院が円滑にリース契約を締結できる体制としております。リース契約の活用により、顧客は初期導入費用の負担を軽減でき、当社は売上債権回収に係る業務負担を軽減しております。⑤開発業務について当社は、社内による独自開発を基本方針としております。これは、吸い上げられた顧客ニーズを迅速に開発業務へとつなげるためであります。また、外注委託の活用を限定的とすることで、製販一体の強みをより生かすことができるとの考えによります。さらに、株式会社日立製作所との特約店契約に基づく連携により、日立グループが有する新しいIT技術のノウハウを開発業務に活用できる体制を構築しております。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100PVH4,, |
東和ハイシステム株式会社 | 有価証券報告書－第45期(令和3年10月1日－令和4年9月30日) | S100PVH4 | 41720 | E36002 | "2022-09-30T00:00:00" | "2021-10-01T00:00:00" | "2022-12-26T00:00:00" | 2260001004724 | BusinessPolicyBusinessEnvironmentIssuesToAddressEtcTextBlock | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において、当社が判断したものであります。（1）会社の経営方針当社創業者が掲げる経営信条は、「商いの原点に忠実たれ」「商いの王道を歩む」であります。当社の経営理念・事業理念・行動指針等はすべてこの経営信条から生まれたものであり、当社はこの価値基準に従いビジネスを展開する方針であります。当社の経営理念は「It'sHiDentalWorld歯科医療に夢と未来を…」を主力商品のコンセプトに、徹底的な顧客サポート体制と圧倒的な開発力を備えた、ナンバーワン歯科電子カルテメーカーを目指すことであります。当社が「夢と未来を」提供する対象は、顧客である歯科医院とその患者であり、双方の満足度を高める新しいコンピューターシステムやアプリケーションを開発し、これを手厚い顧客サポートで普及させることで業界シェア首位を目指すとともに、歯科医療全体の社会的地位の向上と歯科医院の繁栄に寄与し、もって日本経済の発展に貢献することを基本方針としております。また当社の事業理念は「サポートなくして販売なし」「お客さまの笑顔、お客さまの満足が私たちの喜び」「顔が見え、心が触れ合う」であり、創業者の経営信条を反映させております。さらにこれを具体化した「地域密着のサポート」「精緻なサポート」「最先端の技術と知識を駆使したお客様の為の電子カルテシステムの開発」を行動指針として取り組んでおります。当社が考える「商いの原点」とは「顔が見え、心が触れ合う」ことであり、この信条・理念を忠実に実践するためには、顧客一人一人と向き合い対話を重ね、信頼関係を構築することが重要となります。そのため当社は、短期的な事業規模の拡大や利殖を追求せず、中長期的な視点での営業拠点の拡大及び顧客数の増加を志向し、緩やかでありますが確たる土台を築いた上で成長・発展する方針です。（2）経営戦略当社の経営戦略の根基は、末永い顧客との取引関係の構築であります。現在、2022年度（2023年９月期）を最終年度とする「東和ハイシステム株式会社中期経営計画2021」を立案し、その達成に向けて下記のような戦略で取り組んでまいります。（高い付加価値を意識した商品開発）当社は、新しい技術と知識を駆使して、顧客である歯科医院及びその患者の満足度を高める商品開発に注力します。特にAI（人工知能）等を導入した商品開発や、新型コロナウイルス感染症の影響によるオンライン診療や在宅勤務での業務に対する顧客ニーズの高まりを捉えて、クラウド基盤を活用した商品・サービスの開発投資を行ってまいる所存です。（独自サービスの提供）当社は、創業以来、「ソフトウェア三無主義」を提唱しております。一般的なコンピューターシステム業界では、保守料による安定収益を確保するビジネスモデルが採用されておりますが、当社は歯科医院向けパッケージとして歯科電子カルテ統合システムを三無主義により今後も提供する所存です。（営業拠点の拡充）当社は、西日本を中心に本社を含めた23か所に営業拠点を展開しておりますが、全国的には展開の余地が残されております。そこで、顧客一人一人を個別訪問する直販体制を維持するために必要な人員の採用・育成を強化し、顧客基盤を拡大する方針です。そのためには今後、さらに東京・横浜・大阪・福岡等の大都市圏への展開に注力する所存です。（人財の育成）上記の営業拠点展開を実現するには、歯科業務、保険診療、自社商品及びIT機器等の幅広い知識を備えた上で、コミュニケーション能力と提案能力の高い人財が必須となります。「サポートなくして販売なし」を事業理念とする当社において、サポート可能な顧客数には上限があり、また物理的にサポートできない遠方に所在する顧客もあります。この状況を打開するためには優秀な人財を一人でも多く確保することやデジタル化、デジタルトランスフォーメーションによって営業業務の効率化を図り、労働生産性を向上させることが肝要であり、自社内での教育・育成および社内業務のデジタル化に何より注力する所存です。（知名度の向上）当社は2020年12月25日をもちまして東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場いたしました。上場により知名度は向上したものの、当社がより良い人財を確保し、また顧客に対する認知度を向上させるためには、当社のさらなる知名度の向上が不可欠です。そのため、広告宣伝活動やデンタルショーなどの展示会への出展を積極的に進める所存です。（財務的安全性の堅持）当社のビジネスモデル上、途切れのないサポートを維持することは顧客、患者及び歯科医療全体に対する責任であると認識しております。そのためには今般の感染症の蔓延等の不測の事態が勃発しても、顧客が当社の事業運営の継続性に懸念を抱かないような財務的安全性の確保が重要と考えております。現状、一定の自己資本比率を堅持できておりますが、今後も油断なく取り組む所存です。（3）目標とする経営指標当社は、企業価値の向上を目指すにあたり、収益力と業界シェアを重視しております。重視する目標判断するための指標収益力営業利益率業界シェア顧客数（4）経営環境当社が直面している経営環境は、制度、業界、顧客の３つの側面があります。なお、新型コロナウイルス感染症が当社の経営環境に与える影響は、現時点において限定的なものではありますが、先行きは引き続き不透明な部分もあり、継続的に注視してまいります。（制度的側面）わが国の医療制度は、医療費財源を賄う医療保険などの医療保障制度と、病院や医師等に関する医療提供制度の両面で成立しております。このうち医療保障制度の面では、近年の少子高齢化と医療費の膨張から、保険財政の悪化が課題となっております。そこで、２年に一度、厚生労働省の諮問機関である中央社会保険医療協議会等により診療報酬の改定が行われます。特に歯科については、診療報酬の計算が年々複雑化しており、都道府県単位で解釈が相違するケースも出ております。（業界的側面）当社が属する歯科医療業界では、一般的に「歯科材料商」と呼ばれる代理店を通して、歯科医院の運営に必要な器具・備品等を調達することが一般的であります。そのため歯科用レセプト・コンピューターを手掛ける同業他社も、「歯科材料商」に販売業務を委託しておりました。しかし近年、歯科用コンピューターの役割について、レセプト単独目的の使用から、電子カルテを始めとする種々のアプリケーションとの連携や、一定の条件化ではありますがオンライン診療の容認など、IT技術を歯科医院の運営に活用する素地が整ってきており、当社が提案する歯科電子カルテ統合システムの需要が高まってくると考えております。また新型コロナウイルス感染症は、歯科治療が濃厚接触に該当するとの認識から、診療時間帯・診療スタッフの員数・診療方法などの見直しの契機となっております。そうした中で2021年10月20日に運用が開始されたオンライン資格確認等システムについての政府主導による議論が大きく進み、2022年８月10日、中央社会保険医療協議会は2023年４月からマイナンバーカードによるオンライン資格確認システムの導入を原則として義務づける療養担当規則の改正案を答申、更に2022年10月13日、政府は2024年秋にも現在使われている健康保険証の廃止を発表されるなど、医療従事者の業務量の削減や業務効率化をはじめとしたデジタル化やDX化が推し進められております。（顧客的側面）当社の顧客である歯科医院は全国に67,936件（JAHIS：一般社団法人保健医療福祉情報システム工業会（2022年９月30日現在））が開業されていますが、医院数は年々減少しております。主な要因としては、約２年半に亘る歯科医院の新型コロナウィルス感染リスク対策の結果、予約中心の受付や予約制限による来院患者の調整、感染を懸念する患者の通院マインドの低下などで来院患者数は大きく減少、更に物価高騰による経費の増加やオンライン資格確認等システム導入による一時的な経費負担増が加わり、歯科医院の経営が逼迫されたことや後継者不足で引退医院数が新規開業医院数を上回っていることによります。一方で、当社は電子化を推進している又は推進する予定の医院を対象顧客と考えており、67,936件のうち６割の約41,000件を想定しております。（5）事業上及び財務上の対処すべき課題当社が「歯科医療に夢と未来を」をモットーに歯科医院への提案型営業を推進し、更なる成長を目指すためには、「新しい技術を取り入れた商品開発」、「人財の確保と育成」、「営業拠点の展開」に対処することが必要と考えております。①新しい技術を取り入れた商品開発について現在、政府が主導するデジタル化、デジタルトランスフォーメーションにより、今後の歯科医療業界はさらなる電子化の進展が見込まれております。従来のカルテ、レセプト機能に加え、社会認知度の高いスマホを活用したサービスや歯科医院運営における業務効率化への需要が高まると予想されます。オンライン資格確認等システムをはじめとして、歯科医院を取り巻く環境は大きく変化していると考えております。このようなニーズに対して当社は長年に亘ってマスター化された病名や処置、薬品など20万件を超える膨大な情報と180万ステップ超のプログラムを合わせた高性能な歯科電子カルテ統合システムと日立製作所のAI音声認識技術（Recwere）を連携させることで、歯科医が個々の患者への診療中に手袋を外さずに音声で電子カルテ入力ができるシステム開発を協創することを2022年２月15日に発表いたしました。歯科医院向け統合型電子カルテシステムにおける音声入力による画面操作は初の試みとなり、そのAI・音声電子カルテシステムのプロトタイプを「日本デンタルショー」に出展しデモを交えてご紹介しました。現在、20件弱のモニター医院で稼働及び稼働の予定をしており、稼働している医院では納品日の翌日から音声入力電子カルテを使いこなせたり、従来は２人で行う歯周検査が音声入力電子カルテがあれば１人でできるなど、大変な好評価をいただいております。今後は、さらにより使い勝手の良いシステムへ改良改善を重ね、歯科業界にとって夢であったＤＸ化の実現に向け、来春での販売を予定しております。②人財確保と育成について営業サポート社員は、歯科医療や保険診療等の専門知識、ソフトウェアやハードウェアに係るITスキル、顧客ニーズを引き出すコミュニケーション能力等が求められます。また、システム事業部社員は、営業サポート社員と同等の専門知識およびシステム開発スキルが求められます。そこで、新入社員に対して入社時に約３か月の研修をおこない、営業サポート社員については、フォローアップ研修や新商品の勉強会を実施しております。また、システム事業部社員については、外部を活用した教育や新技術習得に向けた育成に注力しております。引き続き、研修体制の充実と優秀な人財確保に向けたリクルート活動の拡充を図ってまいります。③営業拠点の展開2020年12月25日の上場を機に既存の営業地域の深耕だけでなく、多数の対象顧客が開業している近畿エリアおよび関東エリアでのシェア拡大が急務です。そこで、顧客ニーズを捉えたマーケティング、セールスプロモーション活動等を積極的に取り組み、新たな営業拠点を展開してまいります。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100PVH4,, |
東和ハイシステム株式会社 | 有価証券報告書－第45期(令和3年10月1日－令和4年9月30日) | S100PVH4 | 41720 | E36002 | "2022-09-30T00:00:00" | "2021-10-01T00:00:00" | "2022-12-26T00:00:00" | 2260001004724 | GovernanceTextBlock | (1)【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社創業者が掲げる経営信条は、「商いの原点に忠実たれ」「商いの王道を歩む」であります。当社の経営理念・企業理念・事業理念・行動指針等と同様に、企業統治に関する基本的な考え方も、この経営信条から生まれております。「商いの王道」とは、企業は公器であり、社会から生かされ社会に感謝し、社会に貢献し社会に還元することを使命とすることです。そのためには、社会から信頼される会社体制を構築すること、社会に貢献できる事業を営むこと、社会に還元できる適切な利益を獲得することが重要と考えております。この考えに従い当社は、コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方として、企業の社会的責任を十分に認識し、事業活動を通じて社会へ貢献するとともに、株主、従業員、取引先及び地域社会等のステークホルダーに対して適切な利益の還元を行うこととしております。そのために、企業経営における透明性を高め、コンプライアンスの実践を通じて公正な企業活動を進めることを重要課題として、業務執行に対する監視体制の整備を進め、コーポレート・ガバナンスの強化を推進してまいります。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社は、2016年11月28日の定時株主総会において定款の一部変更を決議し、監査等委員会設置会社に移行いたしました。これは、社外取締役が過半数を構成する監査等委員会が、取締役会の意思決定及び取締役の職務執行の監査を実施することで、取締役同士の相互牽制により取締役会自体の監督・監査機能を高める体制が実現できるとの考えによります。現在、取締役会は６名で構成されており、内訳として、取締役（監査等委員であるものを除く。）３名（うち１名は社外取締役）、監査等委員である取締役３名（うち２名は社外取締役）であります。一方、業務執行の意思決定及び執行の迅速化と責任の明確化を図る観点から執行役員制度を採用し、業務執行を担う取締役と執行役員で構成される執行役員会を設置しております。さらに、代表取締役の諮問組織としてコンプライアンス推進委員会を設置し、法令の遵守、及び倫理・道徳・慣習といった社会規範の尊重に基づいた意見が経営判断に反映される体制としております。各機関等の内容は次のとおりであります。ａ．取締役会取締役会は、代表取締役石井滋久、社外取締役猪木健二、取締役高田宏晃、取締役（常勤監査等委員）髙橋睦治、社外取締役（監査等委員）福井五郎及び社外取締役（監査等委員）辻啓一の６名（うち、社外取締役３名）で構成されており、代表取締役石井滋久が議長を務めております。原則として毎月１回の定例取締役会を開催しており、必要に応じ臨時取締役会を開催しております。取締役会では、年度予算・中期経営計画・その他の重要な戦略立案の監督と決定、並びに重要な業務執行の決定等を通じて経営全般に対する監督機能を発揮し、経営の実効性と透明性を確保しております。また当社の取締役（監査等委員であるものを除く。）は、経営責任の明確化及び経営環境への迅速な適応の観点から、任期を１年としております。ｂ．監査等委員会監査等委員会は、取締役（常勤監査等委員）髙橋睦治、社外取締役（監査等委員）福井五郎及び社外取締役（監査等委員）辻啓一の３名（うち、社外取締役２名）で構成され、監査等委員会の決議によって監査等委員の中から議長を定めており、取締役（常勤監査等委員）髙橋睦治が議長を務めております。原則として毎月１回の定例監査等委員会を開催しており、必要に応じ臨時監査等委員会を開催しております。監査等委員はその経験や知見に基づき独立した立場から監査を遂行し、監査等委員会において監査の結果、その他重要事項について審議・決定しております。ｃ．執行役員会当社は、代表取締役の方針のもと、業務執行責任者として執行役員を指名する執行役員体制を採用しております。執行役員会議は、代表取締役のもと、執行役員、常勤監査等委員、各部門長により随時開催することで、迅速かつ効率的な意思決定と業務執行を図っており、取締役会で決議された重要事項の執行を担っております。当該制度をより効果的・効率的に運営するため、原則として毎月１回執行役員会を開催し、取締役会決定事項に係る業務遂行上の課題の検討のほか、担当業務に関する情報共有を行い、執行役員相互の協力体制を確立できるよう取り組んでおります。また、常勤執行役員は、業務執行を担う取締役及び執行役員の業務執行状況につき監査しております。ｄ．コンプライアンス推進委員会コンプライアンス推進委員会は、代表取締役、執行役員（営業サポート事業部長、事業企画部長、管理本部長）内部監査室長、取締役（常勤監査等委員）で構成されており、社内のコンプライアンス意識の向上、体制の整備・確立、内部通報制度の運営等の観点から、原則として毎月１回開催しております。当該委員会は、必要に応じて社内の関係者（例えば関連する部門の長など）や社外取締役、場合によっては外部の専門家を委員会へ招聘することで、より多角的な議論を図っております。本書提出日現在、当社のコーポレート・ガバナンスの体制の概要は、以下のとおりであります。③企業統治に関するその他の事項（内部統制システムの整備の状況）当社は2021年12月15日開催の取締役会において内部統制システムに関する基本方針を決議しております。当該基本方針は、業務の適正を確保するための体制と、業務の適正を確保するための体制の運用状況で構成されております。（１）業務の適正を確保するための体制１．取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制２．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制３．損失の危険の管理に関する規程その他の体制４．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制５．従業員の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制６．監査等委員会の職務を補助すべき従業員に関する事項７．監査等委員会への報告に関する体制（２）業務の適正を確保するための体制の運用状況当社は、2016年11月に監査等委員会設置会社に移行し、取締役会の監視・監督機能の強化、権限の委譲による迅速な意思決定並びに業務執行による経営の公正性、透明性及び効率性の向上など、コーポレート・ガバナンス体制の強化を図っております。また、定期的に全体集会を実施し、全役職員に対してコンプライアンス教育を実施しております。特に反社会的勢力の排除に対しては、毅然とした態度で臨み、不当・不法な要求を排除しております。当社における内部統制システムは内部監査室が主管として担っており、IT統制に対する強化の観点から情報システム担当者と、人事労務に関する対応の観点から人事部門と、営業活動上の牽制の観点から経営企画室と、それぞれ連携をとりながら内部統制システムの整備・推進・運営状況の監督を行っております。また内部監査室は、監査等委員及び会計監査人と連携し、監査の有効性を相互に高めるための情報交換を適宜行い、必要に応じて監査結果を取締役会及び監査等委員会へ報告しております。内部監査室は、当社全体の内部統制に関与することからコンプライアンス推進委員会への参加を必須とし、自身の業務結果を適宜報告し、他の執行役員等と協議・検討を行っております。（リスク管理体制の整備の状況）当社は、内部監査室が内部統制全体を主管して、経営に重大な影響を及ぼすリスクを総合的に認識・評価するとともに、リスク管理に関連する規程を整備し予防及び発見体制の整備に取り組んでおります。リスク管理の実効性を確保するために、内部監査室は、各執行役員、経営企画室、管理本部、システム事業部門と密接に連携し情報交換を行っております。内部統制報告制度への対応としては、全社的な統制整備状況の確認・推進に取り組んでおります。また個人情報保護法への対応としては、その保護の重要性と必要性を認識し情報管理規程・特定個人情報保護規程等を定め、情報管理強化に取り組んでおります。以上の活動において重要な法的あるいは会計的な課題が発見された場合、顧問弁護士あるいは会計監査人に随時、報告・相談を行い、必要な協議・検討を実施しております。④責任限定契約の内容の概要当社の定款には、当社と取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）は、会社法第427条第１項の規定に基づき、当社との間で同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結できる旨を定めており、当社と社外取締役（監査等委員である者を含む。）との間で責任限定契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令の定める最低責任限度額としております。⑤取締役の定数及び選任決議当社の取締役（監査等委員であるものを除く。）は10名以内、監査等委員である取締役は５名以内とする旨を定款に定めております。当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、及び累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。⑥株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項の規定による株主総会の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。これは、株主総会における定足数を緩和することにより、株主総会の機動的な運営を可能とすることを目的としております。⑦取締役会で決議できる株主総会決議事項イ剰余金の配当等の決定機関当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定めることができる旨を定款に定めております。ロ自己株式の取得当社は、自己株式の取得について、将来の経営の機動性を確保するため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等による自己株式の取得を行うことができる旨を定款で定めております。ハ取締役の責任免除当社は、職務の遂行にあたり期待される役割を充分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨定款に定めております。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100PVH4,, |
東和ハイシステム株式会社 | 有価証券報告書－第45期(令和3年10月1日－令和4年9月30日) | S100PVH4 | 41720 | E36002 | "2022-09-30T00:00:00" | "2021-10-01T00:00:00" | "2022-12-26T00:00:00" | 2260001004724 | ManagementAnalysisOfFinancialPositionOperatingResultsAndCashFlowsTextBlock | ３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①経営成績の状況当事業年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種の普及が進み、行動制限が緩和されたこと等による持ち直しの動きが見られました。また新規感染者数についても「全数把握」の見直しなど、徐々にウィズコロナへ移行しつつあります。一方で新型コロナウイルス感染症の収束時期は未だ見通せず、ウクライナ情勢の緊迫化や原材料・エネルギー価格の高騰、急速な円安進行の影響による物価の高騰は続いており、引き続き、個人消費の低迷や企業収益の悪化が懸念される不透明な状況となっております。歯科医療業界におきましては、医療従事者の業務量の削減や業務効率化をはじめとしたデジタル化やDX化を推し進めていく中、2021年10月20日に運用が開始されたオンライン資格確認等システムについての政府主導による議論が大きく進み、2022年８月10日、中央社会保険医療協議会（中医協）は2023年４月からマイナンバーカードによるオンライン資格確認システムの導入を原則として義務づける療養担当規則の改正案を答申、更に2022年10月13日、政府は2024年秋にも現在使われている健康保険証の廃止を発表するなど、駆け込み需要が大きく見込まれる状況にあります。そのような中、当社は事業理念に沿った「サポートなくして販売なし」「お客様の笑顔お客様の満足が私たちの喜び」「顔が見え、心が触れ合う」「親しまれ・愛され・信頼されるサポート」をモットーに対面型の営業サポートを継続してまいりましたが、約２年半に亘る歯科医院の新型コロナウィルス感染リスク対策の結果、予約中心の受付や予約制限による来院患者の調整、感染を懸念する患者の通院マインドの低下などで来院患者数は大きく減少、更に物価高騰による経費の増加やオンライン資格確認等システム導入による一時的な経費負担増が加わり、歯科医院の経営が逼迫されたことや後継者不足でシステムの買替控えや閉院・廃院する歯科医院が散見されるなど、引き続き、システム販売にも影響が出ております。一方、当社は当事業年度につきましてオンライン資格確認等システムの販売に邁進し、受注率87％（2022年９月30日現在）を達成しました。これら一連の活動を、主力商品である歯科電子カルテ統合システム「HiDentalSpiritXR-10i」販売へと繋げてまいりました結果、当事業年度の売上高は2,215,419千円(前年同期比6.5％減)、営業利益は416,487千円(前年同期比30.8％減)、経常利益は475,052千円(前年同期比16.8％減)、当期純利益は316,275千円(前年同期比15.8％減)となりました。なお、当社は、「歯科医院向けシステム事業」の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。②財政状態の状況（資産）当事業年度末における資産合計は4,045,753千円となり、前事業年度末より27,587千円増加いたしました。a.流動資産流動資産は2,260,720千円と前事業年度末より374,943千円減少いたしました。主な内訳は、有価証券購入に伴う現金及び預金の減少361,277千円、売掛金の減少142,284千円と、商品の増加73,703千円であります。b.固定資産固定資産は1,785,032千円と前事業年度末より402,531千円増加いたしました。主な内訳は、ソフトウェアが22,984千円、社債等購入に伴う投資有価証券が354,460千円増加しております。（負債）当事業年度末における負債合計は455,953千円となり、前事業年度末より59,170千円減少いたしました。a.流動負債流動負債は408,417千円と前事業年度末より61,111千円減少いたしました。主な内訳は、買掛金の減少44,283千円、未払法人税等の減少13,579千円、未払消費税等の減少15,517千円であります。b.固定負債固定負債は47,536千円と前事業年度末より1,941千円増加いたしました。退職給付引当金の増加1,941千円によります。（純資産）当事業年度末における純資産合計は3,589,799千円となり、前事業年度末より86,758千円増加いたしました。主な内訳は、利益の獲得による増加と配当金の支払による減少の結果として利益剰余金が93,475千円増加したことによります。③キャッシュ・フローの状況当事業年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は1,488,580千円となり、前事業年度末より361,277千円減少いたしました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によって得られた資金は342,682千円（前年同期は247,995千円の収入）となりました。これは主として法人税等の納付による189,051千円の支出等があったものの、税引前当期純利益の獲得による478,248千円の収入、減価償却費48,746千円の計上、売上債権の減少142,284千円等があったことによるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によって支払った資金は481,224千円（前年同期は574,520千円の支出）となりました。これは主として投資有価証券の売却による144,899千円の収入があったものの、有形固定資産の取得による支出24,973千円、無形固定資産の取得による支出73,317千円、投資有価証券の取得による支出487,210千円があったことによります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によって支払った資金は222,735千円（前年同期は444,716千円の収入）となりました。これは配当金222,735千円の支出があったことによります。④生産、受注及び販売の状況a.生産実績当社で行う事業は、提供する商品の性格上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。b.受注実績当事業年度におけるシステム売上高に関する受注実績は、次のとおりであります。なお他の収益形態は、その性格上、受注実績の記載になじまないため記載を省略しております。なお、当社は「歯科医院向けシステム事業」の単一セグメントであるため、地域ブロック別に記載しております。地域ブロック別受注高(千円)前年同期比（％）受注残高(千円)前年同期比（％）九州ブロック374,17474.79,82962.6中国ブロック345,92873.614,123150.2関西ブロック350,44885.619,364105.2四国ブロック215,01177.74,61693.4関東ブロック50,62684.26,041－合計1,336,18877.853,974111.4(注)地域ブロック間取引はありません。c.販売実績当事業年度における販売実績は、次のとおりであります。なお、当社は「歯科医院向けシステム事業」の単一セグメントであるため、収益形態別及び地域ブロック別に記載しております。収益形態販売高(千円)前年同期比（％）システム売上高1,330,54176.7オンライン資格確認売上高444,112101.0プログラム改定売上高311,559356.5自動精算機等売上高14,16432.7機器修理売上高15,971181.2その他99,069178.0合計2,215,41993.5地域ブロック別販売高(千円)前年同期比（％）九州ブロック639,93994.1中国ブロック606,13491.8関西ブロック543,04596.0四国ブロック360,57694.1関東ブロック65,72381.2合計2,215,41993.5(注)１．地域ブロック間取引はありません。２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、販売実績の総販売実績に対する割合が10％以上の販売先がないため、省略しております。また、ブロックごとの当社のシェアは次のとおりであります。（2022年９月30日現在単位：件）地域ブロック別オンライン請求歯科医院数電子媒体請求歯科医院数小計当社顧客数当社シェア（％）九州ブロック（注）１2,0084,4566,46490914.1中国ブロック（注）２1,1362,3253,46186425.0関西ブロック（注）３2,2475,4167,6637449.7四国ブロック（注）４3731,0331,40651436.6関東ブロック（注）５3,55910,06813,627870.6（社会保険診療報酬支払基金「レセプト請求別の請求状況」令和４年度８月診療分より）(注)１．九州ブロックは、福岡県、大分県、佐賀県、長崎県、熊本県、鹿児島県、沖縄県で構成されております。２．中国ブロックは、岡山県、広島県、山口県、鳥取県、島根県で構成されております。３．関西ブロックは、大阪府、兵庫県で構成されております。４．四国ブロックは、香川県、愛媛県、高知県で構成されております。５．関東ブロックは、東京都、神奈川県で構成されております。６．上記データは社会保険診療報酬支払基金による「レセプト請求別の請求状況」から、2022年11月11日時点で公表されている2022年９月30日現在における公表数値と、同じく2022年９月30日現在における当社の顧客数を対応させて記載しております。７．上表の「オンライン請求歯科医院数」とは、オンラインによるレセプト請求を行っている歯科医院数です。「電子媒体請求歯科医院数」とは、電子媒体（例えばCDロム等）を提出することでレセプト請求を行っている歯科医院数です。各ブロックで記載しているこれらの数値は、（注）１から（注）５までで記載している当社の営業拠点が所在する都府県の歯科医院数を合計しております。８．ブロックごとの「オンライン請求歯科医院数」と「電子媒体請求歯科医院数」の合計を分母として、ブロックごとの当社の顧客数の合計を分子として当社シェアを算定しております。９．シェアの算定に当たって使用する当社の顧客数は、各営業拠点が管轄する顧客数であります。そのため、実際の顧客の所在地と異なっている場合があります。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。①経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容a.経営成績の分析当社が目標とする経営指標は、「１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(3)目標とする経営指標」に記載のとおりであります。当事業年度の売上高営業利益率は18.8％（前事業年度25.4％）と前年より下落となりました。これは主として売上総利益が154,390千円減少し、販売費及び一般管理費が30,723千円増加したことに起因します。今後も継続的に全社的な生産性向上に向けて、事業活動全般に対して必要な施策を行い、より収益性の高い企業を目指して取り組んでまいります。当事業年度末における顧客数は3,118件（前事業年度末から24件減少）となっております。当期は新型コロナウイルス感染症等による影響で閉院・廃院等による引退が重なったことにより85件が減少し、新規顧客として61件を獲得となりました。（売上高）当事業年度の売上高は、2,215,419千円（前年同期比6.5％減）と減収となりました。厚生労働省が推進する、マイナンバーカードを健康保険証として使用できる等のオンライン資格確認等システムに係る売上が444,112千円（前年同期比1.0％増）となりました。システム売上については、歯科医院内の新型コロナウイルスへの感染リスク対策として来院患者数も調整せざるを得ない状況や、感染を懸念する患者の通院マインドの低下もあり、来院患者数減少、物価高騰による経費の増加の影響も加わり歯科医院経営が逼迫され、システムの買替控えを始め、閉院・廃院する歯科医院も散見され、販売システム数456件（前期は596件）と減少しました。この結果、システム売上高は1,330,541千円（前年同期比23.3％減）となりました。プログラム改定売上については、臨時的な改定が複数回発生し、２年に一度の医療保険制度の改正の年ということもあり、全体として311,559千円（前年同期比256.5％増）となりました。（売上総利益）当事業年度の売上原価は、プログラム改定に伴う人件費が14,407千円、クラウド予約システム構築の資産計上に係る減価償却費が9,789千円増加し、結果として当事業年度の売上総利益は154,390千円減少し、1,629,405千円（前年同期比8.7％減）となりました。（営業利益）当事業年度の販売費及び一般管理費は、本社第２建物の取り壊し費用9,000千円、上場に伴うＩＲコンサルティング料による日興アイアールへの支払い、株主数増加に伴う招集通知の発行部数増加による宝印刷への支払い18,073千円増加により、販売費及び一般管理費は30,723千円の増加となり、営業利益は416,487千円（前年同期比30.8％減）となりました。（経常利益）当事業年度の営業外収益に有価証券利息16,902千円、受取配当金17,500千円、投資有価証券売却益21,809千円を計上したこともあり、経常利益は475,052千円（前年同期比16.8％減）となりました。（当期純利益）当事業年度の当期純利益は、法人税等の計上158,659千円、法人税等調整額3,313千円の計上により316,275千円（前年同期比15.8％減）となりました。b.財政状態の分析当事業年度の財政状態の分析につきましては、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要②財政状態の状況」に記載のとおりであります。②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源および資金の流動性に係る情報a.キャッシュ・フローの分析当事業年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。b.資本の財源及び資金の流動性について当社の運転資金等については、主に自己資金により充当しております。当事業年度末の現金及び現金同等物は1,488,580千円となり、将来に対して十分な財源及び流動性を確保しております。今後の資本的支出としては、「第３設備の状況３設備の新設、除却等の計画」に記載のとおりで、その調達源については、原則として、営業活動によるキャッシュフローを財源とします。③重要な会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に基づき作成されております。この財務諸表を作成するにあたり、当事業年度における資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える将来に関する見積りを実施する必要があります。これらの見積りについて、当社は当事業年度末時点において過去の実績やその他の様々な要因を勘案し、合理的な仮定等に基づき算定しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性の影響から、将来においてこれらの見積りとは異なる場合があります。当社が財務諸表の作成にあたり採用している重要な会計方針については、「第５経理の状況１財務諸表等(1)財務諸表注記事項重要な会計方針」に記載しております。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100PVH4,, |
東和ハイシステム株式会社 | 有価証券報告書－第45期(令和3年10月1日－令和4年9月30日) | S100PVH4 | 41720 | E36002 | "2022-09-30T00:00:00" | "2021-10-01T00:00:00" | "2022-12-26T00:00:00" | 2260001004724 | CriticalContractsForOperationTextBlock | ４【経営上の重要な契約等】相手先契約の内容契約品目契約期間株式会社日立製作所特約店契約書（注）１PCサーバー、ビジネスパーソナルコンピューター、日立オープンミドルウェア、日立指静脈認証装置2021年７月１日を開始日とする１年単位の自動更新（注）２(注)１．特約店契約の解除事由として下記の定めがあります。手形の不渡り・差押さえ・仮差押さえ・仮処分・競売・破産・民事再生・会社更生・債務不履行等２．当社と株式会社日立製作所とは、1992年３月21日に特約店契約を締結し、その後円滑な取引関係を維持してまいりましたが、外部経営環境の変化に対応して契約内容の精査を行ったところ、2021年６月15日付で当該契約を更新いたしました。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100PVH4,, |
東和ハイシステム株式会社 | 有価証券報告書－第45期(令和3年10月1日－令和4年9月30日) | S100PVH4 | 41720 | E36002 | "2022-09-30T00:00:00" | "2021-10-01T00:00:00" | "2022-12-26T00:00:00" | 2260001004724 | ResearchAndDevelopmentActivitiesTextBlock | ５【研究開発活動】当社は、歯科医院向けに特化したパッケージソフトを社内で独自開発し、これを商品として販売する「歯科医院向けシステム事業」の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。当社商品は、レセプト機能・電子カルテ機能・インフォームドコンセント機能・歯科医院の運営管理の効率化を推進する機能の４つを、一元的に統合して運用できる点にあります。この強みをより生かした商品開発を目的に、当社のシステム事業本部は、「最先端の技術と知識を駆使したお客様の為の電子カルテシステムの開発」という行動指針に基づき、基幹システム開発グループ９名、サポート支援グループ３名、品質保証・クラウド開発グループ７名の体制で研究開発に取り組んでおります。2022年９月期においては、クラウド型予約システム、歯科オンライン診療システム、スマホ診察券、SNS連携、LINE連携、スマホ問診、JP1によるプログラム自動配信「HiDentalNetonJP1」をリリースしております。今後も、クラウドを活用した歯科医院運営の効率化・自動化を推進する機能の開発に注力してまいります。さらに、日立製作所のAI音声認識技術と連携し、歯科医が個々の患者の診療中に端末で電子カルテ入力をする際、手袋を外さずに音声でカルテ入力ができるAI音声電子カルテの開発に注力しております。当事業年度における研究開発費の総額は、6,468千円であります。具体的な取組みは下記となります。①歯科オンライン診療システム歯科電子カルテ統合システムと歯科オンライン診療（診療、クレジットカード決済等）との連携に係る研究開発活動②スマホ診察券やSNS（医院と患者のコミュニケーション・ツール）との連携クラウド基盤を経由した、歯科電子カルテ統合システムとスマホ診察券やSNSとの連携に係る研究開発活動③「AI（人工知能）の活用」に即した研究AI（人工知能）を活用した顔認証システム等に係る研究開発活動④プログラム自動配信機能歯科電子カルテ統合システムへのプログラム配信機能の組み込みに係る研究開発活動⑤AI音声電子カルテ日立AI音声認識技術と連携した歯科電子カルテ統合システムの音声入力対応に係る研究開発活動 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100PVH4,, |
道後観光ゴルフ株式会社 | 有価証券報告書－第55期(令和3年10月1日－令和4年9月30日) | S100PVIH | null | E04667 | "2022-09-30T00:00:00" | "2021-10-01T00:00:00" | "2022-12-26T00:00:00" | 6500001002831 | CompanyHistoryTextBlock | ２【沿革】昭和43年３月資本金200万円をもって道後観光ゴルフ株式会社を設立し、ゴルフ場の建設に着手。昭和43年４月新株式40株を発行し、資本金を240万円とした。昭和43年10月９ホールコースのゴルフ場を完成し開場。昭和44年10月新株式5,760株を発行し、資本金を6,000万円とした。昭和45年６月新株式9,000株を発行し、資本金を15,000万円とした。昭和45年８月新９ホールコースを完成し、18ホールコースとして営業を開始。昭和50年８月新株式3,000株を発行し、資本金を18,000万円とした。昭和61年６月ナイター設備完成。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100PVIH,, |
道後観光ゴルフ株式会社 | 有価証券報告書－第55期(令和3年10月1日－令和4年9月30日) | S100PVIH | null | E04667 | "2022-09-30T00:00:00" | "2021-10-01T00:00:00" | "2022-12-26T00:00:00" | 6500001002831 | DescriptionOfBusinessTextBlock | ３【事業の内容】当社のセグメントは単一セグメントであり、ゴルフ場の経営を内容としております。当社の企業集団は、当社の役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している関連当事者である有限会社白水園芸で構成されております。当社のグループの事業に係わる位置づけは次のとおりであります。当社ゴルフ場の経営有限会社白水園芸当社へゴルフ場用地の一部及び設備の一部賃貸、散水用水の供給事業の系統図は次のとおりであります。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100PVIH,, |
道後観光ゴルフ株式会社 | 有価証券報告書－第55期(令和3年10月1日－令和4年9月30日) | S100PVIH | null | E04667 | "2022-09-30T00:00:00" | "2021-10-01T00:00:00" | "2022-12-26T00:00:00" | 6500001002831 | BusinessPolicyBusinessEnvironmentIssuesToAddressEtcTextBlock | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】ゴルフ業界における経営環境は益々その厳しさを増し、高齢化や若者のゴルフ離れによるゴルフ人口の減少や同業者間の競争の激化、景気低迷や新型コロナウイルス感染症による入場者数の伸び悩みなどによる営業収益の減収に対して、人件費を中心にコース管理費用及び一般管理費の削減が追いつかず、収支面は圧迫される傾向にあります。この事態に対して、従来より経営の合理化、コース整備及び設備投資等の努力をしてきましたが、今後もなお一層の努力を重ね入場者を確保し、収支の改善・財務内容の健全化を図ることが今後の会社の課題であります。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100PVIH,, |
道後観光ゴルフ株式会社 | 有価証券報告書－第55期(令和3年10月1日－令和4年9月30日) | S100PVIH | null | E04667 | "2022-09-30T00:00:00" | "2021-10-01T00:00:00" | "2022-12-26T00:00:00" | 6500001002831 | GovernanceTextBlock | (1)【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、株主をはじめとする利害関係者の皆様に対して、経営の健全性、透明性及び効率性を確保することをコーポレート・ガバナンスの基本と考えております。コンプライアンスについては、経営陣のみならず、全社員が認識し実践することが重要であると考えております。②コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況当社の取締役会は、定款において取締役の定数を３名以上置くと定めておりますが、令和４年12月26日現在６名の取締役で構成され、原則として毎月１回定例取締役会を、また必要に応じて臨時取締役会を開催し、自由な雰囲気の中で十分な議論を尽くして経営上の意思決定を行っております。監査役は、定款において２名以内を置くと定めており、令和４年12月26日現在１名でありますが、取締役会に出席し、取締役の職務執行について厳正な監視を行っております。なお、取締役並びに監査役の選任は、議決権の行使することのできる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、及び累積投票によらない旨を定款で定めております。当社は小規模な会社であり、組織として内部監査部門は存在しておりませんが、取締役は現場に密着した職務執行が可能となっております。取締役、監査役及び会計監査人は随時面談し、相互の意思疎通に努めております。また、社長及び各部門の責任者で構成する社内会議を必要に応じ開催し、会社方針の伝達、問題事項の把握及び改善策の議論を行うとともに、コンプライアンスの重要性の認識並びに意識向上を図っております。取締役の年間報酬は13,860千円、監査役の年間報酬は300千円であります。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100PVIH,, |
道後観光ゴルフ株式会社 | 有価証券報告書－第55期(令和3年10月1日－令和4年9月30日) | S100PVIH | null | E04667 | "2022-09-30T00:00:00" | "2021-10-01T00:00:00" | "2022-12-26T00:00:00" | 6500001002831 | ManagementAnalysisOfFinancialPositionOperatingResultsAndCashFlowsTextBlock | ３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当社はゴルフ場事業しか行っておりませんのでセグメントごとの記載はしておりません。当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の概要並びに経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次の通りであります。(1)財政状態の状況a.流動資産流動資産は、前事業年度末に比し11,055千円増加し、147,045千円となりました。これは主として現金及び預金が増加した為であります。b.固定資産固定資産は、前事業年度末に比し15,991千円減少し、2,093,406千円となりました。これは主として、固定資産の一部を除却したことと、設備投資額が減価償却費を下回った為であります。c.流動負債流動負債は、前事業年度末に比し12,882千円増加し、81,767千円となりました。これは主として前受収益及び未払法人税等や設備未払金が増加したためであります。d.固定負債固定負債は、前事業年度末に比し31,246千円減少し、1,704,890千円となりました。これは主として、金融機関からの借入金を返済したことにより長期借入金が減少した為であります。e.純資産純資産は、前事業年度末に比し13,427千円増加し、453,794千円となりました。これは当期純利益が13,427千円の利益となった為であります。(2)経営成績の状況当事業年度における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症の再拡大防止の為の行動制限などが緩和されたことにより、国内の人流が増加し個人消費の持ち直しが見られ、経済活動が徐々に正常化に向かっております。しかしながら、ロシア・ウクライナ情勢による資源価格の高騰や欧米各国のインフレ懸念に伴う金利上昇と、それに伴う円安の進行より輸入資材を中心に急激な価格高騰を招いており、個人消費の低迷を背景に景気の不透明感を残しております。当社の属するゴルフ業界におきましては、ゴルフ愛好者の高齢化や同業他社との低価格競争による客単価の低下など、依然として非常に厳しい経営環境にありますが、新型コロナウイルス感染症が流行する中、ゴルフが屋外でソーシャルディスタンスを保てる安全なスポーツとして認識されており、国内におけるゴルフ愛好者は増加傾向にあります。また、行動制限の緩和に伴う国内人流の増加に伴い、プレー人口及び来場回数は増加傾向にあります。このような経営環境の中、当社はゴルフ場における新型コロナウイルス感染症対策ガイドラインを遵守した上で営業活動を行って参りました。営業活動の強化策としては、一度に大勢の集客を行うのではなく、分散継続型の集客を行う目的でロングランコンペを開催するとともに、ゴルフ人口増加を目的にビギナーとベテランが同時にプレーを楽しむことができるダブルス競技を初開催致しました。また、松山市の経済活性化を目的としたプレミアム商品券事業についても参画し、より利用しやすい環境整備に努めて参りました。営業広告活動では、昨年より注力しておりますSNS広告活動でコアファンを獲得し、ターゲットを絞った早期のイベント・ご予約案内を実施して参りました。さらに、ゴルフスクール部門に関しましては、入会者が堅調に推移し、収益源の多角化を維持しております。設備面におきましては、災害応対や円滑なプレー速度の維持を目的にカートナビゲーションシステムを導入するとともに、グリーンコンディションの向上を目的に大型グリーン扇風機などのコース管理機材の導入を積極的に進めて参りました。財政面では、新型コロナウイルス感染症拡大による景気低迷により、預り金返還請求が増加することを懸念しておりましたが、影響は軽微で限定的だと判断しております。こうした営業努力により、入場者数では前事業年度に比し1,435名増加の37,245名となり、営業収益においても入場者数の大幅な増加により、前事業年度に比し35,414千円（9.9％）増収の391,857千円となりました。営業損益でも同様の理由により、前事業年度に比し20,796千円（119.3％）増益の3,371千円の利益となりました。経常損益では、落雷事故に伴う保険金収入等を計上したことにより、前事業年度に比し26,329千円（361.8％）増益の19,053千円の利益となりました。最終的な当期純損益におきましても前事業年度に比し20,788千円（282.4％）増益の13,427千円の利益を計上することとなりました。なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日）等の適用により、営業収益、営業利益、経常利益、税引前当期純利益はそれぞれ8,502千円減少しております。(3)キャッシュ・フローの状況当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動によるキャッシュ・フローが増加し投資活動によるキャッシュ・フロー及び財務活動によるキャッシュ・フローが減少となり、前事業年度末に比し9,010千円（24.2％）減少し、当事業年度末には28,135千円となりました。当事業年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、前事業年度に比し36,436千円増加の69,241千円となりました。これは主に税引前当期純損益が大幅な増益となった為であります。投資活動によるキャッシュ・フローは、前事業年度に比し15,568千円減少の△33,245千円となりました。これは主に定期預金の預入による支出が増加した為であります。財務活動によるキャッシュ・フローは、前事業年度に比し20,970千円減少の△45,006千円となりました。これは主に長期預り金の受入れによる収入が減少した為であります。当社の資本の財源及び資金の流動性については、営業活動によるキャッシュ・フローを運転資金の主たる財源とし、これに金融機関からの調達資金を加えて、設備投資資金及び預託金の償還資金を賄い、資金の流動性を確保しております。(4)生産、受注及び販売の状況a.利用者実績当事業年度の利用実績は次のとおりであります。項目第55期(自令和３年10月１日至令和４年９月30日)前年同期比１日当り標準利用者数(イ)(人)200―期中延営業日数(ロ)(日)360△1期中延標準利用者数(イ)×(ロ)＝(ハ)(人)72,000△200利用者実績数(ニ)(人)37,2451,435利用割合(ニ)÷(ハ)(％)51.72.2b.営業実績当事業年度の営業収益実績を科目別に示すと次のとおりであります。項目第55期(自令和３年10月１日至令和４年９月30日)前年同期比(％)グリーンフィー（千円）177,60110.5キャディーフィー（千円）15,137△2.2カートフィー（千円）80,4037.3受取使用料（千円）11741.8会費収入（千円）33,3920.6コンペティションフィー（千円）11,73035.9名義変更手数料収入（千円）447△93.6ゴルフスクール収入(千円）7,688232.9売店営業収入（千円）8,78820.8食堂営業収入（千円）56,55120.8合計（千円）391,8579.9(5)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたりまして、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者はこれらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、見積特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる場合があります。財務諸表の作成にあたって用いた会社の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５経理の状況１財務諸表等(1)財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100PVIH,, |
道後観光ゴルフ株式会社 | 有価証券報告書－第55期(令和3年10月1日－令和4年9月30日) | S100PVIH | null | E04667 | "2022-09-30T00:00:00" | "2021-10-01T00:00:00" | "2022-12-26T00:00:00" | 6500001002831 | CriticalContractsForOperationTextBlock | ４【経営上の重要な契約等】該当事項はありません。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100PVIH,, |
道後観光ゴルフ株式会社 | 有価証券報告書－第55期(令和3年10月1日－令和4年9月30日) | S100PVIH | null | E04667 | "2022-09-30T00:00:00" | "2021-10-01T00:00:00" | "2022-12-26T00:00:00" | 6500001002831 | ResearchAndDevelopmentActivitiesTextBlock | ５【研究開発活動】該当事項はありません。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100PVIH,, |
株式会社タカトリ | 有価証券報告書－第66期(令和3年10月1日－令和4年9月30日) | S100PVIO | 63380 | E01715 | "2022-09-30T00:00:00" | "2021-10-01T00:00:00" | "2022-12-26T00:00:00" | 2150001010683 | CompanyHistoryTextBlock | ２【沿革】年月事項1956年10月奈良県大和高田市旭南町に資本金800千円をもって、㈱髙鳥機械製作所を設立。繊維機械の製造・販売を開始。1964年５月商号を㈱タカトリ機械製作所に変更、奈良県大和高田市旭南町に新社屋竣工。（2006年４月売却）1968年３月奈良県橿原市新堂町に橿原工場（現本社工場）を新設。1968年５月ツマ先自動縫製機トウクローザーを開発。1972年３月股上自動縫製機ラインクローザーを開発。1972年４月大阪支店（大阪市東区）を開設。（1991年６月廃止）1972年５月海外代理店と契約を行い、本格的輸出を開始。1973年３月東京営業所（東京都中央区）を開設。（1975年３月廃止）1973年５月関連会社広栄商事㈱を設立。（後にタカトリ機工㈱に商号変更）1978年２月関連会社㈱タカトリサービスセンターを設立。1978年６月東京重機工業㈱（現ＪＵＫＩ㈱）と「ポケット口自動縫製機」の製造販売で技術提携を行い、アパレル機器分野に進出。（2006年３月技術提携解消）1983年10月半導体機器分野に進出。1985年９月関連会社㈱タカトリハイテック、子会社㈱タカトリセイコーを設立。1985年９月東京営業所（東京都調布市）を開設。1986年６月全自動ウェーハ表面保護テープ貼り機・剥し機であるＡＴＭ・ＡＴＲＭを開発。1986年10月商号を㈱タカトリに変更。1986年12月米国デラウエア州に子会社タカトリインテックコーポレーションを設立。（1991年９月解散）1987年７月奈良県ハイテク工場団地協同組合（現代表理事岡島史幸）を設立。1988年11月東京営業所を埼玉県大宮市に移転。1988年12月橿原新工場竣工（現本社工場）。1989年３月アパレル自動裁断システムＴＡＣを開発。1989年４月液晶機器であるＴＡＢ圧着機を開発。1990年４月ＭＷＳ（マルチワイヤーソー）を開発。1990年７月橿原事業所新社屋竣工（現本社）。1991年８月液晶モジュールの組立開始。（2005年３月液晶モジュール組立事業廃止）1992年２月㈱タカトリハイテック、㈱タカトリセイコーを吸収合併。1993年１月タカトリ機工㈱、㈱タカトリサービスセンターを吸収合併。1993年９月第三者割当増資を実施、資本金663百万円となる。1994年１月本社を奈良県橿原市新堂町に移転。1996年４月九州営業所（熊本県菊池郡）を開設。（2007年８月熊本県合志市に移転及び2019年１月閉鎖）1998年３月本社工場増築竣工。1999年12月液晶機器事業部門を本社及び本社工場から高田工場に移転。（2002年４月本社及び本社工場に移転）2000年４月大阪証券取引所新市場部上場。一般募集による増資により、資本金924百万円となる。2000年４月台湾に子会社台湾髙鳥股份有限公司を設立。（2003年７月解散）2000年10月東京営業所を東京支店に昇格。2001年５月東京支店を東京都中央区に移転。（2002年４月廃止）2001年５月上海駐在員事務所を開設。（2002年５月閉鎖）2001年10月大阪証券取引所市場第二部に指定。2004年４月中国・上海市に上海高鳥機電科技有限公司を設立。（2009年５月全持分譲渡）2005年10月設立50周年を期に企業理念改訂。2006年１月戦略的コア技術として「７つのコア技術」を明確化、技術開発スローガンの設定。年月事項2008年２月株式会社エムテーシーの株式を取得し（出資比率34.6％）関連会社化し、業務提携を開始。（2019年11月業務提携を解消）2008年４月ウインテスト株式会社の第三者割当増資を引受け（出資比率43.7％）関連会社化し、業務提携を開始。（2015年６月業務提携を解消）2010年４月経済産業省「低炭素社会を実現する新材料パワー半導体プロジェクト」に参加。2010年６月経済産業省「戦略的基盤技術高度化支援事業」の採択。2010年６月ＭＷＳ（マルチワイヤーソー）展示場「スライシングラボ」を設置。2012年２月ＭＷＳ（マルチワイヤーソー）の開発において「第４回ものづくり日本大賞」特別賞受賞。2012年６月徳島県工業技術センターが所管する産業技術共同研究センター内に徳島研究所を開設。2013年１月本社内に新工場竣工。2013年７月2013年10月2015年６月2016年８月2017年４月2020年５月2020年６月2021年３月2022年４月東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場統合に伴い、大阪証券取引所市場第二部から東京証券取引所市場第二部に指定。医療機器分野に進出。医療機器製造業登録並びに第一種医療機器製造販売業許可を取得。厚生労働省より医療機器の製造販売承認を取得。高鳥（常熟）精密機械有限公司（現・連結子会社）を設立戦略的コア技術としての「７つのコア技術」を「８つのコア技術」として技術開発スローガンの改訂。経済産業省「戦略的基盤技術高度化支援事業」の採択徳島営業所（徳島県徳島市）を開設。東京証券取引所市場区分再編に伴い、東京証券取引所スタンダード市場に指定 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100PVIO,, |
株式会社タカトリ | 有価証券報告書－第66期(令和3年10月1日－令和4年9月30日) | S100PVIO | 63380 | E01715 | "2022-09-30T00:00:00" | "2021-10-01T00:00:00" | "2022-12-26T00:00:00" | 2150001010683 | DescriptionOfBusinessTextBlock | ３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社１社（高鳥(常熟)精密機械有限公司）で構成されており、電子機器及び繊維機器、医療機器の開発、製造、販売を主たる業務としております。なお、下記の事業は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。当社グループの事業内容及び当社グループの当該事業に関わる位置付けは次のとおりであります。（1）電子機器事業…主要な製品は、ディスプレイ製造機器、半導体製造機器、新素材加工機器であり、当社グループが製造、販売を行っております。（2）繊維機器事業…主要な製品は、自動裁断機であり、当社が製造、販売を行っております。（3）医療機器事業…主要な製品は、難治性胸腹水の外来治療を可能とするモバイル型胸腹水濾過濃縮処理装置であり、当社が製造、販売及び開発を行っております。以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100PVIO,, |
株式会社タカトリ | 有価証券報告書－第66期(令和3年10月1日－令和4年9月30日) | S100PVIO | 63380 | E01715 | "2022-09-30T00:00:00" | "2021-10-01T00:00:00" | "2022-12-26T00:00:00" | 2150001010683 | BusinessPolicyBusinessEnvironmentIssuesToAddressEtcTextBlock | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)経営方針当社グループは、「創造と開拓」の社是と「世界に誇れる独自技術を製販一体となって構築し、最良の製品とサービスを提供し、人々の暮らしを豊かにする」の企業理念のもと、ユーザーニーズを先取りした新規特徴製品の開発、高精度・高品質を目指した高付加価値製品の開発及び将来成長が期待できる製品の創出を行う「開発先行型企業」を目指しております。(2)経営戦略等当社グループの中長期における経営戦略は、ますます厳しさを増すグローバル競争に勝ち抜くため、原価力の強化を重要課題の一つとして位置づけ、中国での現地生産及び海外調達比率を高めるなど競合・競争戦略を見つめ直し更なる高収益体質づくりを推進することにより、売上・収益ともに県下ナンバーワン企業へと発展することを目指します。また、基本方針といたしましては(ⅰ)顧客の立場に立って、新規事業開拓、オリジナル製品開発、周辺機器ラインナップを行う(ⅱ)オリジナル製品の開発をリードする営業活動を行い、営業を支えるサービス体制の構築と事業化を行う(ⅲ)組立、調整、サービスに力点を置いたものづくりを行うを掲げて、企業価値をより一層高めるとともに確固たる企業基盤を築き、当社の経営ビジョンであります「信頼されるタカトリ」を目指します。●コア技術の更なる強化当社グループの戦略的コア技術である「８つのコア技術」（貼付、真空、搬送、切断、制御、研磨、計測、剥離）の各技術を更に強化し、スローガン「ThePowerof“Ｔ”TechnologyTrustTeamwork」のもと、「製品の独自性」や「製品の強さを極める」ことに注力し、現状事業の付加価値を高めるとともに、「８つのコア技術」をベースに(ⅰ)有望事業機会を目指した技術力の強化(ⅱ)強い技術の他製品への水平展開(ⅲ)他社との技術提携及び協業化による新製品の開発(ⅳ)既存製品の進化などに積極的に取り組んでまいります。●内部管理体制の強化及びリスク・マネジメントの強化会社法で定められた「株式会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するための体制」を確立するため、内部統制システムの構築を核に、リスク・マネジメントの強化による危機管理（危機防止）の浸透、コンプライアンスの周知徹底等を推進いたします。(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、安定した利益率の確保と財務体質の強化を目指して経営努力をしてまいります。具体的には、ＲＯＥ（自己資本当期純利益率）10％以上、売上高総利益率の向上を目標に、安定した収益体質の確立を目指しております。(4)経営環境及び事業上及び財務上の対処すべき課題当社グループが関わる電子部品業界につきましては、ディスプレイの主要な生産国である中国市場におきまして、現地装置メーカーと競合する機会が増え、偏光板貼付け関連装置の受注機会に影響が出ておりますが、一方で、車載向け３Ｄ曲面パネル対応をはじめとする真空貼合機の受注機会は増加するものと予想されます。半導体市場につきましては、メモリ業界の業績見通しが厳しくなるなど、品目によって市況に差が出て来ているものの、大容量高速通信規格５Ｇの普及や、パワーＩＣをはじめとする自動車向けの各種ＩＣの供給不足が続くことから、装置需要は引き続き堅調に推移するものと予想されます。新素材加工機器につきましては、世界的な脱炭素社会・スマート社会実現に向けパワー半導体需要は拡大しており、今後もＩoＴの普及、自動車の電動化が市場を牽引し、パワー半導体市場の増加基調が続くと予測されます。繊維機器市場につきましては、脱炭素化社会の実現への取り組みの中、炭素繊維で作られた自動車部品等の非アパレル分野において、炭素繊維、高機能ポリエチレン繊維など高付加価値材料へのニーズが拡大するものと予測されます。医療機器市場につきましては、医療機器のＯＤＭ市場の拡大が見込まれます。また、カテーテル製造装置は、生産工程の自動化・省力化へのニーズ拡大により、需要が堅調に推移するものと予想されます。(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上課題より高精細・低価格という顧客の要望に応えるべく、常に原価力の強化を意識し、オリジナル製品の開発を引き続き行っていくと同時に、お客様の発展に応えるべく「この世に無いモノを造るのがタカトリである」ことを我々の企業価値と捉え、世界を舞台として挑戦し、常に時代に先駆け、お客様の多様化するニーズに、当社独自の技術でソリューションを提供してまいります。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100PVIO,, |
株式会社タカトリ | 有価証券報告書－第66期(令和3年10月1日－令和4年9月30日) | S100PVIO | 63380 | E01715 | "2022-09-30T00:00:00" | "2021-10-01T00:00:00" | "2022-12-26T00:00:00" | 2150001010683 | GovernanceTextBlock | （１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、法令を遵守し、経営の透明性を高め、取締役会で活発な議論を行い、意思決定のスピードアップを図り、株主の利益が最大になるように統治しなければならないと考えており、会社の中長期的な利益増大の観点から、株主以外のステークホルダー（従業員、取引先、債権者、地域社会）の利益も尊重すべきであると考えております。また、リスク・マネジメントの強化を進めており、当社が関わるリスクを識別し、優先度・重要度を判別した上で対応しております。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社は監査役会設置会社であります。当社は、監査役会を設置し、社外監査役を含めた監査役による監査体制が経営監視機能として有効であると判断し、監査役会設置会社形態を採用しております。取締役会は、５名の取締役で構成し、経営の基本方針、法令で定められた事項や、そのほか経営に関する重要事項を決定するとともに、業務執行状況を監督する機関と位置付けております。監査役は３名で、取締役の業務執行について、厳正な監視を行っております。具体的には、毎月２回開催される取締役会その他重要な会議に出席するほか、代表取締役との意見交換、内部監査部門及び会計監査人との情報交換等を図り、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類を閲覧するなどの監査を実施しております。上記に加え、取締役会の独立性・客観性を高めるため任意の指名・報酬委員会を設置し、コーポレート・ガバナンス機能の更なる充実を図っています。なお、当社の機関・内部統制の関係図表は、以下のとおりであります。③企業統治に関するその他の事項（Ⅰ）内部統制システムの整備の状況（ⅰ）取締役会当社の取締役会は、代表取締役社長増田誠が議長を務めております。その他のメンバーは、代表取締役副社長松田武晴、専務取締役岡島史幸、取締役重富謙一、社外取締役川村真の合計５名で構成されており、毎月２回の定例取締役会のほか、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。取締役会は、法令・定款に定められた事項のほか、取締役会規定に基づき重要事項を決議し、各取締役の業務執行を監督しております。また、取締役会には、すべての監査役が出席し、取締役の業務執行の状況を監視できる体制となっております。（ⅱ）監査役会当社は監査役会制度を採用しております。常勤監査役大島章良が議長を務めております。その他のメンバーは、社外監査役山田磯子、社外監査役岸部輝一の常勤監査役１名、社外監査役２名で構成されております。監査役会は、毎月の定例監査役会のほか、必要に応じて臨時監査役会を開催しております。常勤監査役は、取締役会のほか、事業戦略会議等の重要な会議に出席し、必要に応じて意見陳述を行う等、常に取締役の業務執行を監視できる体制となっております。また、内部監査部門及び会計監査人と随時情報交換や意見交換を行うほか、定期的に三者によるミーティングを行う等連携を密にし、監査機能の向上を図っております。（ⅲ）指名・報酬委員会当社は取締役会の構成及び報酬決定の客観性を確保することを目的とする取締役会の任意の委員会として、取締役会が選定した３名以上の取締役及び監査役で構成された指名委員会、報酬委員会を設置しております。指名委員会は、取締役候補者の選任及び取締役の解任に関する事項について審議し、取締役会に対して答申を行います。報酬委員会は、当社の基準に基づき算出された取締役の個人別報酬額について審議し、取締役会に対して答申を行います。指名委員会、報酬委員会の提出日現在の構成員は、社外取締役川村真、社外監査役山田磯子、社外監査役岸部輝一、代表取締役社長増田誠、代表取締役副社長松田武晴、専務取締役岡島史幸です。なお、指名委員会、報酬委員会の議長は、川村真です。（ⅳ）内部統制管理部門当社では、管理本部に内部統制管理部門を設置しており、主に重要な業務プロセス毎にフローチャート、社内規程などの整備を行い、業務上発生するリスクを防止する仕組みを作り、業務の有効性及び効率性・財務報告の信頼性・コンプライアンス・資産の保全といった目的を達成できるシステムの構築を図っており、整備及び運用の進捗状況等は定期的に取締役会へ報告しております。（Ⅱ）リスク管理体制の整備の状況内部統制システムの構築の中で、リスクマネジメントの一環として全社的リスクの把握に対する取組みを推進しております。「リスクマネジメント基本規程」に基づき、代表取締役社長を委員長としたリスクマネジメント委員会において、取組全体の方針・方向性の検討・決定、リスク選定及び対策等の検討・決定、各部門でのリスクマネジメント推進の指示等リスク全般の管理を行い、事業を取り巻く様々なリスクに対して的確な管理・実践が可能な体制の整備・運用を行っております。また、「職務権限一覧表・明細表」「稟議規程」等による職務権限の明確化、内部監査部門による全部門への年１回の内部監査実施、取締役会での重要及び異常事項の報告義務付け等により、会社に重大な影響を与える事態の発生防止に努めるとともに、万一不測の事態が発生した場合は、損害・影響額を最小限にとどめる体制を整えております。（Ⅲ）子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況子会社の業務の適正を確保する体制については、当社の取締役及び監査役が子会社の董事及び監事を兼任しており、基本的に毎月行われる董事会において、業務が効率的かつ適法に行われていることの報告及び稟議書や申請書等を通じて損失の危険管理を把握し情報共有する体制をとっております。（Ⅳ）責任限定契約の内容の概要当社と社外取締役及び監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項各号に定める金額の合計額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役または監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がないときに限られます。（Ⅴ）役員等賠償責任保険契約当社は、会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、当該保険契約により、被保険者が業務につき行った行為に起因して、保険期間中に被保険者に対して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る損害を填補することとしております。当該役員等賠償責任保険契約の被保険者は、当社の取締役及び執行役員並びに当社子会社の取締役及び監査役であり、すべての被保険者について、その保険料を全額当社が負担しております。（Ⅵ）取締役の定数当社の取締役は10名以内とする旨を定款に定めております。（Ⅶ）取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもってこれを決する旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。（Ⅷ）取締役会で決議できる株主総会決議事項（ⅰ）自己株式取得の決定機関当社は、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議をもって自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを目的とするものであります。（ⅱ）中間配当当社は、会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議によって毎年３月31日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。これは株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。（Ⅸ）株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。④株式会社の支配に関する基本方針当社は、株式会社の支配に関する基本方針について定めており、その内容は次のとおりであります。Ⅰ．当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針当社は、当社株式等に対する大規模買付行為を受け入れるか否かのご判断は、最終的には、株主の皆様によってなされるべきものと考えており、当社は当社株式等に対する大規模買付行為につきまして、これを一概に否定するものではありません。ただし、突然の大規模買付行為が発生した場合には、株主の皆様に当社の株式価値の妥当性を短期間でご判断していただくこととなりかねません。また、株式等の大規模買付提案の中には、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を損なうおそれのあるものや、株主の皆様が最終的な決定をされるために必要な情報が十分に提供されないものもありえます。当社は、株主の皆様が大規模買付行為を受け入れるか否かのご判断を適切に行うためには、大規模買付者から一方的に提供される情報のみならず、当社取締役会から提供される情報及び評価・意見等も含めた十分な情報が提供され、大規模買付行為に応ずるべきか否かのご判断のための期間が確保されることが必要であると考えております。Ⅱ．基本方針の実現に資する特別な取組み１．企業価値向上への取組み当社は、1956年10月に創業し、繊維機械の製造・販売を開始しましたが、その後の経営環境の変化に対応すべく、当社独自の研究・開発力を生かして、繊維機器事業に加えて、電子機器事業（ディスプレイ機器・半導体機器・新素材加工機器）及び医療機器事業に展開を図り、現在に至っております。当社は、企業価値をより一層高め確固たる企業基盤を築き、当社のビジョンである「信頼されるタカトリ」の構築を目指すべく、中長期的な経営戦略の基礎固めを行い、成長してまいります。また、当社社是及び企業理念を前提として、各方針（経営ビジョン、経営方針、技術開発スローガン、コンプライアンス基本方針、環境基本方針、品質方針等）に従って、企業としての社会的責任を認識したうえで、ステークホルダー（株主、従業員、取引先、債権者、地域社会）との信頼関係をより一層高めるよう努めてまいります。《当社の社是》「創造と開拓」《当社の企業理念》「世界に誇れる独自技術を製販一体となって構築し、最良の製品とサービスを提供し、人々の暮らしを豊かにする」①企業は『社会の公器』であることをまず認識し、社会と全ての協力者との相互繁栄を期そう②物事の判断・実行は、お客様とタカトリのメリット・デメリットを十分検討したうえで進めよう③自分の意見は、会社組織の上下関係にとらわれずはっきり発言すると共に、何でも話し合える輪を作ろう《経営ビジョン》「信頼されるタカトリ」《経営方針》①顧客の立場に立って、新規事業開拓、オリジナル製品開発、周辺機器ラインナップを行う②オリジナル製品の開発をリードする営業活動を行い、営業を支えるサービス体制の構築と事業化を行う③組立、調整、サービスに力点を置いたものづくりを行うまた当社は、上記経営方針の実現に努めるため、以下の取り組みを行っております。●コア技術の更なる強化当社グループの戦略的コア技術である「８つのコア技術」（貼付、剥離、制御・情報処理、クリーン、カッティング、搬送・駆動、真空、研磨）の各技術を更に強化し、スローガン「ThePowerof“Ｔ”TechnologyTrustTeamwork」の下、「製品の独自性」や「製品の強さを極める」ことに注力し、現状事業の付加価値を高めるとともに、「８つのコア技術」をベースに①有望事業機会を目指した技術力の強化②強い技術の他製品への水平展開③他社との技術提携及び協業化による新製品の開発④既存製品の進化などに積極的に取り組んでまいります。●目標とする経営指標ＲＯＥ(自己資本当期純利益率)10％以上、売上高総利益率の向上を掲げ、安定した収益体質の確立を目指しております。２．コーポレート・ガバナンスの強化当社は、コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方として、法令を遵守し、経営の透明性を高め、取締役会で活発な議論を行い、意思決定のスピードアップを図り、株主の利益が最大になるように統治しなければならないと考えております。なお、社外監査役２名を含めた監査役３名全員が取締役会に出席することにより、取締役の業務執行や意思決定事項を客観的に監査・監視できる体制をとるなど、経営監査機能の客観性の観点から十分機能する体制が整っていると考えております。Ⅲ．基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み１．本プランの目的本プランは、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保・向上させることを目的として、上記Ⅰに記載の基本方針に沿うものであり、当社株式等の大規模買付行為を行おうとする者が遵守すべきルールを明確にし、株主の皆様が適切な判断をするために必要かつ十分な情報及び時間、並びに当社取締役会が大規模買付行為を行おうとする者との交渉の機会を確保することを目的としています。２．本プランの内容本プランは、以下のとおり、当社株式等の大規模買付行為を行おうとする者が遵守すべきルールを策定するとともに、一定の場合には当社が対抗措置をとることによって大規模買付行為を行おうとする者に損害が発生する可能性があることを明らかにし、これらを適切に開示することにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さない当社株式等の大規模買付行為を行おうとする者に対して、警告を行うものです。また、本プランでは、対抗措置の発動等にあたって、当社取締役会の恣意的判断を排除し、取締役会の判断及び対応の客観性、合理性を確保するための機関として特別委員会を設置し、発動の是非等について当社取締役会への勧告を行う仕組みとしています。特別委員会は、特別委員会規則（概要については下記「（特別委員会規則の概要）」をご参照ください。）に従い、当社社外取締役、社外監査役、または社外の有識者（実績のある会社経営者、官庁出身者、弁護士、公認会計士もしくは学識経験者またはこれらに準じる者）で、当社の業務執行を行う経営陣から独立した者のみから構成されるものとします。なお、2022年９月30日現在における当社大株主の状況は、「第４提出会社の状況１．株式等の状況（6）大株主の状況」のとおりであり、当社は現時点において当社株式等の大規模買付行為に係る提案を受けているわけではありません。(1)本プランに係る手続き①対象となる大規模買付行為本プランは以下の(ⅰ)または(ⅱ)に該当する当社株式等の買付けまたはこれに類似する行為（ただし、当社取締役会が承認したものを除きます。当該行為を、以下、「大規模買付行為」といいます。）がなされる場合を適用対象とします。大規模買付行為を行い、または行おうとする者（以下、「大規模買付者」といいます。）は、予め本プランに定められる手続きに従わなければならないものとします。(ⅰ)当社が発行者である株式等（注1）について、保有者（注2）の株式等保有割合（注3）が20％以上となる買付け(ⅱ)当社が発行者である株式等（注4）について、公開買付け（注5）に係る株式等の株式等所有割合（注6）及びその特別関係者（注7）の株式等所有割合の合計が20％以上となる公開買付け（注1）金融商品取引法第27条の23第１項に規定される「株券等」を意味するものとします。以下別段の定めがない限り同じとします。なお、本プランにおいて引用される法令等に改正（法令名の変更や旧法令等を継承する新法令等の制定を含みます。）があった場合には、本プランにおいて引用される法令等の各条項は、当社取締役会が別途定める場合を除き、当該改正後においてこれらの法令等の各条項を実質的に継承する法令等の各条項に読み替えられるものとします。（注2）金融商品取引法第27条の23第１項に規定される保有者をいい、同条第3項に基づき保有者に含まれる者を含みます。以下同じとします。（注3）金融商品取引法第27条の23第４項に規定される「株券等保有割合」を意味するものとします。以下同じとします。（注4）金融商品取引法第27条の2第１項に規定される「株券等」を意味するものとします。以下(ⅱ)において同じとします。（注5）金融商品取引法第27条の2第６項に定義されます。以下同じとします。（注6）金融商品取引法第27条の2第８項に規定される「株券等所有割合」を意味するものとします。以下同じとします。（注7）金融商品取引法第27条の2第７項に定義される特別関係者をいいます。ただし、同項第１号に掲げる者については、発行者以外の者による株券等の公開買付けの開示に関する内閣府令第3条第2項で定める者を除きます。以下同じとします。②意向表明書の当社への事前提出大規模買付者におきましては、大規模買付行為の実行に先立ち、当社取締役会に対して、当該大規模買付者が大規模買付行為に際して本プランに定める手続きを遵守する旨の誓約文言等を記載した書面（以下、「意向表明書」といいます。）を当社の定める書式により日本語で提出していただきます。具体的には、意向表明書には、以下の事項を記載していただきます。(ⅰ)大規模買付者の概要(イ)氏名または名称及び住所または所在地(ロ)代表者の役職及び氏名(ハ)会社等の目的及び事業の内容(ニ)大株主または大口出資者（所有株式または出資割合上位10名）の概要(ホ)国内連絡先(ヘ)設立準拠法(ⅱ)大規模買付者が現に保有する当社の株式等の数、及び、意向表明書提出前60日間における大規模買付者の当社の株式等の取引状況(ⅲ)大規模買付者が提案する大規模買付行為の概要（大規模買付者が大規模買付行為により取得を予定する当社の株式等の種類及び数、並びに大規模買付行為の目的（支配権取得もしくは経営参加、純投資もしくは政策投資、大規模買付行為の後の当社の株式等の第三者への譲渡等、または重要提案行為等（注8）その他の目的がある場合には、その旨及び内容。なお、目的が複数ある場合にはそのすべてを記載していただきます。）を含みます。）（注8）金融商品取引法第27条の26第１項、金融商品取引法施行令第14条の８の２第１項、及び株券等の大量保有の状況の開示に関する内閣府令第16条に規定される重要提案行為等をいいます。③本必要情報の提供上記②の意向表明書をご提出いただいた場合には、大規模買付者におきましては、以下の手順に従い、当社に対して、大規模買付行為に対する株主及び投資家の皆様のご判断並びに当社取締役会の評価・検討等のために必要かつ十分な情報（以下、「本必要情報」といいます。）を日本語で提供していただきます。まず、当社は、大規模買付者に対して、意向表明書を提出していただいた日から10営業日（注9）（初日不算入）以内に、当初提出していただくべき情報を記載した情報リストを上記②(ⅰ)(ホ)の国内連絡先に発送いたしますので、大規模買付者には、情報リストに従って十分な情報を当社に提出していただきます。また、情報リストに従い大規模買付者から提供された情報では、大規模買付行為の内容及び態様等に照らして、株主及び投資家の皆様のご判断及び当社取締役会の評価・検討等のために不十分であると当社取締役会及び特別委員会が合理的に判断する場合には、当社取締役会が別途請求する追加の情報を大規模買付者から提供していただきます。なお、大規模買付行為の内容及び態様等にかかわらず、以下の各項目に関する情報は、原則として情報リストの一部に含まれるものとします。(ⅰ)大規模買付者及びそのグループ（共同保有者（注10）、特別関係者及びファンドの場合は各組合員その他の構成員を含みます。）の詳細（沿革、具体的名称、資本構成、事業内容、財務内容、役員の氏名及び職歴等を含みます。）(ⅱ)大規模買付行為の目的（意向表明書において開示していただいた目的の詳細）、方法及び内容（経営参画の意思の有無、大規模買付行為の対価の種類及び金額、大規模買付行為の時期、関連する取引の仕組み、買付予定の株式等の数及び買付け等を行った後における株式等所有割合、大規模買付行為の方法の適法性を含みます。）(ⅲ)大規模買付行為の対価の算定根拠（算定の前提事実、算定方法、算定に用いた数値情報及び大規模買付行為に係る一連の取引により生じることが予想されるシナジーの内容、算定の際に第三者の意見を聴取した場合における当該第三者の名称、意見の概要及び当該意見を踏まえて金額を決定するに至った経緯を含みます。）(ⅳ)大規模買付行為の資金の裏付け（資金の提供者（実質的提供者を含みます。）の具体的名称、調達方法及び関連する取引の内容を含みます。）(ⅴ)大規模買付行為に際しての第三者との間における意思連絡の有無及び意思連絡がある場合はその内容及び当該第三者の概要(ⅵ)大規模買付者が既に保有する当社の株式等に関する貸借契約、担保契約、売戻契約、売買の予約その他の重要な契約または取決め（以下、「担保契約等」といいます。）がある場合には、その契約の種類、契約の相手方及び契約の対象となっている株式等の数量等の当該担保契約等の具体的内容(ⅶ)大規模買付者が大規模買付行為において取得を予定する当社の株式等に関し担保契約等の締結その他第三者との間の合意の予定がある場合には、予定している合意の種類、契約の相手方及び契約の対象となっている株式等の数量等の当該合意の具体的内容(ⅷ)大規模買付行為の後における当社の経営方針、事業計画、資本政策及び配当政策(ⅸ)大規模買付行為の後における当社の従業員、取引先、顧客及び地域社会その他の当社に係る利害関係者の処遇等の方針(ⅹ)当社の他の株主との利益相反を回避するための具体的方策なお、当社取締役会は、大規模買付者から大規模買付行為の提案がなされた事実については速やかに開示し、提案の概要及び本必要情報の概要その他の情報のうち株主及び投資家の皆様のご判断に必要であると認められる情報がある場合には、適切に開示いたします。また、当社取締役会及び特別委員会が大規模買付者による本必要情報の提供が十分になされたと認めた場合には、当社取締役会はその旨を大規模買付者に通知（以下、「情報提供完了通知」といいます。）するとともに、速やかにその旨を開示いたします。（注9）営業日とは、行政機関の休日に関する法律第1条第１項各号に掲げる日以外の日をいいます。以下同じとします。（注10）金融商品取引法第27条の23第５項に定義される共同保有者をいい、同条第6項に基づき共同保有者とみなされると当社取締役会が認めた者を含みます。以下同じとします。④取締役会評価期間の設定等当社取締役会は、情報提供完了通知を行った後、その翌日を起算日として、大規模買付行為の評価の難易度等に応じて、以下の(ⅰ)または(ⅱ)の期間を、当社取締役会による評価、検討、交渉、意見形成及び代替案立案のための期間（以下、「取締役会評価期間」といいます。）として設定し、速やかに開示いたします。(ⅰ)対価を現金（円貨）のみとする当社全株式等を対象とした公開買付けの場合には最大60日間(ⅱ)その他の大規模買付行為の場合には最大90日間上記(ⅰ)(ⅱ)いずれにおいても、取締役会評価期間は、評価・検討のために不十分であると取締役会及び特別委員会が合理的に認める場合に限り、延長できるものとしますが、延長の期間は最大30日間とします。その場合は、具体的延長期間及び当該延長期間が必要とされる具体的理由を買付者等に通知すると共に株主及び投資家の皆様に開示いたします。当社取締役会は、取締役会評価期間内において、必要に応じて適宜外部専門家等の助言を得ながら、大規模買付者から提供された本必要情報を十分に評価・検討し、当社の企業価値・株主共同の利益の確保・向上の観点から、大規模買付者による大規模買付行為の内容の検討等を行うものとします。当社取締役会は、これらの検討等を通じて、大規模買付行為に関する当社取締役会としての意見を慎重にとりまとめ、大規模買付者に通知するとともに、適時かつ適切に株主及び投資家の皆様に開示いたします。また、必要に応じて、大規模買付者との間で大規模買付行為に関する条件・方法について交渉し、更に、当社取締役会として、株主及び投資家の皆様に代替案を提示することもあります。⑤対抗措置の発動に関する特別委員会の勧告特別委員会は、取締役会評価期間内に、上記④の当社取締役会による評価、検討、交渉、意見形成及び代替案立案と並行して、以下の手続きに従い、当社取締役会に対して対抗措置の発動の是非に関する勧告を行うものとします。その際、特別委員会の判断が当社の企業価値・株主共同の利益の確保・向上に資するようになされることを確保するために、特別委員会は、当社の費用で、当社の業務執行を行う経営陣から独立した外部専門家（投資銀行、証券会社、フィナンシャル・アドバイザー、公認会計士、弁護士、コンサルタントその他の専門家を含みます。）の助言を得ることができるものとします。なお、特別委員会が当社取締役会に対して以下の(ⅰ)または(ⅱ)に定める勧告をした場合には、当社取締役会は、当該勧告の事実とその概要その他当社取締役会が適切と判断する事項について、速やかに情報開示いたします。(ⅰ)大規模買付者が本プランに規定する手続きを遵守しない場合特別委員会は、大規模買付者が本プランに規定する手続きを遵守しない場合、当社取締役会に対して、対抗措置の発動を勧告する場合があります。(ⅱ)大規模買付者が本プランに規定する手続きを遵守した場合特別委員会は、大規模買付者が本プランに規定する手続きを遵守した場合には、原則として、当社取締役会に対して対抗措置の不発動を勧告します。ただし、本プランに規定する手続きが遵守されている場合であっても、例えば以下(イ)～(ト)に掲げる事由により、当該買付行為が当社の企業価値・株主共同の利益を著しく損なうものであると認められ、かつ対抗措置の発動を相当と判断する場合には、本対応の例外的措置として、対抗措置の発動を勧告する場合があります。(イ)大規模買付者が真に会社経営に参加する意思がないにもかかわらず、ただ株価をつり上げて高値で当社の株式等を当社または当社関係者に引取らせる目的で当社の株式等の取得を行っているまたは行おうとしている者（いわゆるグリーンメイラー）であると判断される場合(ロ)当社の会社経営を一時的に支配して当社の事業経営上必要な知的財産権、ノウハウ、企業秘密情報、主要取引先または顧客等の当社の資産を当該大規模買付者またはそのグループ会社等に移転する目的で当社の株式等の取得を行っていると判断される場合(ハ)当社の会社経営を支配した後に、当社の資産を当該大規模買付者またはそのグループ会社等の債務の担保や弁済原資として流用する目的で、当社の株式等の取得を行っていると判断される場合(ニ)当社の会社経営を一時的に支配して、当社の事業に当面関係していない不動産、有価証券等の高額資産等を売却等により処分させ、その処分利益をもって一時的に高配当をさせるかあるいは一時的高配当による株価の急上昇の機会を狙って当社の株式等の高価売抜けをする目的で当社の株式等の取得を行っていると判断される場合(ホ)大規模買付者の提案する当社の株式等の買付方法が、いわゆる強圧的二段階買収（最初の買付けで当社の株式等の全部の買付けを勧誘することなく、二段階目の買付条件を不利に設定し、あるいは明確にしないで、公開買付け等の株式等の買付け等を行うことをいいます。）等の、株主の皆様の判断の機会または自由を制約し、事実上、株主の皆様に当社の株式等の売却を強要する虞があると判断される場合(ヘ)大規模買付者の提案する当社の株式等の買付条件（買付対価の種類及び金額、当該金額の算定根拠、その他の条件の具体的内容（当該取得の時期及び方法を含みます。）、違法性の有無並びに実現可能性等を含むがこれらに限られません。）が、当社の企業価値に照らして著しく不十分または不適切なものであると判断される場合(ト)大規模買付者による支配権の取得により、当社株主はもとより、企業価値の源泉である顧客、従業員その他の利害関係者との関係を破壊し、当社の企業価値・株主共同の利益の著しい毀損が予想されるなど、当社の企業価値・株主共同の利益の確保または向上を著しく妨げる虞があると判断される場合⑥取締役会の決議、株主意思の確認当社取締役会は、上記⑤に定める特別委員会の勧告を最大限尊重するものとし、当該勧告を踏まえて当社の企業価値・株主共同の利益の確保・向上という観点から、速やかに対抗措置の発動または不発動の決議を行うものとします。なお、特別委員会が対抗措置の発動を勧告するに際して、当該発動に関して事前に株主意思の確認を得るべき旨の留保を付した場合、当社取締役会は、実務上開催が著しく困難な場合を除き、実務上可能な限り最短の時間で株主意思確認のための株主総会（以下、「株主意思確認総会」といいます。）を招集し、対抗措置の発動に関する議案を付議します。株主意思確認総会は、定時株主総会または臨時株主総会とあわせて開催する場合もあります。当社取締役会において株主意思確認総会の開催を決定した場合には、取締役会評価期間はその時点を以て終了するものとします。当該株主意思確認総会にて、対抗措置の発動に関する議案が可決された場合には、当社取締役会は株主意思確認総会における決定に従い、対抗措置の発動に関する決議を行い、必要な手続を行います。一方、当該株主意思確認総会において、対抗措置の発動に関する議案が否決された場合には、当社取締役会は、対抗措置の不実施に関する決議を行います。当社取締役会は、上記の決議を行った場合には、その内容が対抗措置の発動であるか不発動であるかを問わず、当該決議の概要その他当社取締役会及び特別委員会が適切と判断する事項について、また株主意思確認総会を実施した場合には、投票結果その他取締役会及び特別委員会が適切と判断する事項について、速やかに情報開示を行います。⑦対抗措置発動の停止当社取締役会が上記⑥の手続きに従い対抗措置の発動を決議した後または発動後においても、(ⅰ)大規模買付者が大規模買付行為を中止した場合または(ⅱ)対抗措置を発動するか否かの判断の前提となった事実関係等に変動が生じ、かつ、当社の企業価値・株主共同の利益の確保・向上という観点から対抗措置の発動が相当でないと考えられる状況に至った場合には、当社取締役会は、対抗措置発動の停止を行うものとします。当社取締役会は、上記決議を行った場合、当該決議の概要その他当社取締役会及び特別委員会が適切と判断する事項について、速やかに情報開示を行います。⑧大規模買付行為の開始大規模買付者は、本プランに規定する手続きを遵守するものとし、取締役会において対抗措置の発動または不発動の決議がなされるまでは大規模買付行為を開始することはできないものとします。(2)本プランにおける対抗措置の具体的内容当社取締役会が上記(1)⑥に記載の決議に基づき発動する対抗措置は、新株予約権（以下、「本新株予約権」といいます。）の無償割当てとします。本新株予約権の無償割当ての概要は、下記「新株予約権無償割当ての概要」に記載のとおりとします。当社取締役会は、対抗措置の発動を決議した後または発動後においても、上記(1)⑦に記載のとおり、対抗措置発動の停止を決定することがあります。例えば対抗措置として当社取締役会が本新株予約権の無償割当てを決議した場合において、大規模買付者が大規模買付行為を中止し、当社取締役会が上記(1)⑦に記載の決議を行った場合には、本新株予約権の無償割当てについて設定した基準日に係る権利落ち日の前日までにおいては本新株予約権の無償割当てを中止し、本新株予約権の無償割当ての効力発生日以後本新株予約権の行使期間の開始日の前日までにおいては当社が無償で本新株予約権を取得する等の方法で、対抗措置の発動を停止することができるものとします。(3)本プランの有効期間、廃止及び変更本プランの有効期間は、当該承認決議の時から2025年12月開催予定の定時株主総会終結の時までとします。ただし、当該有効期間の満了前であっても、当社の株主総会において本プランの変更または廃止の決議がなされた場合には、本プランは当該決議に従い、その時点で変更または廃止されるものとします。また、当社の株主総会で選任された取締役で構成される取締役会により本プランの廃止の決議がなされた場合には、本プランはその時点で廃止されるものとします。なお、当社取締役会は、会社法、金融商品取引法、その他の法令もしくは金融商品取引所規則の変更またはこれらの解釈・運用の変更、または税制、裁判例等の変更に伴う形式的な変更が必要と判断した場合は、随時、特別委員会の承認を得た上で、本プランを修正し、または変更することができるものとします。他方、当社取締役会が、本プランの内容について当社株主の皆様に実質的な影響を与えるような変更を行う場合には、改めて直近で開催される株主総会に付議し株主の皆様のご承認をいただくことといたします。当社は、本プランが廃止されまたは本プランの内容について当社株主の皆様に実質的な影響を与えるような変更が行われた場合には、当該廃止または変更の事実及び（変更の場合には）変更内容その他当社取締役会及び特別委員会が適切と認める事項について、速やかに開示いたします。３．本プランの合理性本プランは、経済産業省及び法務省が2005年５月27日に発表した「企業価値・株主共同の利益の確保または向上のための買収防衛策に関する指針」の定める三原則（企業価値・株主共同の利益の確保・向上の原則、事前開示・株主意思の原則、必要性・相当性確保の原則）を充足しており、かつ、企業価値研究会が2008年６月30日に公表した「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り方」の内容を踏まえております。(1)企業価値・株主共同の利益の確保・向上の原則本プランは、上記１．に記載のとおり、当社株式等に対する大規模買付行為がなされた際に、当該大規模買付行為に応じるべきか否かを株主の皆様がご判断し、あるいは当社取締役会が代替案を提示するために必要な情報や期間を確保し、株主の皆様のために大規模買付者と交渉を行うこと等を可能とすることにより、当社の企業価値・株主共同の利益を確保し、向上させるという目的をもって導入しているものです。(2)事前開示・株主意思の原則本プランは、2022年12月23日開催の第66期定時株主総会において株主の皆様のご承認を得たうえで継続を決定しております。上記２．(3)に記載のとおり、今後の当社株主総会において本プランの変更又は廃止の決議がなされた場合には、本プランも当該決議に従い変更又は廃止されることになります。従いまして、本プランの継続、変更及び廃止には、株主の皆様のご意思が十分反映される仕組みとなっています。(3)必要性・相当性確保の原則①独立性の高い社外者の判断の重視と情報開示の徹底当社は、上記２．に記載のとおり、本プランに基づく大規模買付行為への対抗措置の発動等に関する取締役会の恣意的判断を排し、取締役会の判断及び対応の客観性及び合理性を確保することを目的として特別委員会を設置し、当社取締役会は、対抗措置の発動または不発動の決議に際して特別委員会の勧告を最大限尊重いたします。また、当社は、特別委員会の判断の概要について株主及び投資家の皆様に情報開示を行うこととし、当社の企業価値・株主共同の利益に資するよう本プランの透明な運営が行われる仕組みを確保しています。②合理的・客観的発動要件の設定本プランは、上記２．(1)に記載のとおり、合理的かつ客観的な発動要件が充足されなければ発動されないように設定されており、当社取締役会による恣意的な発動を防止するための仕組みを確保しています。③デッドハンド型もしくはスローハンド型買収防衛策ではないこと上記２．(3)に記載のとおり、本プランは、当社の株主総会で選任された取締役で構成される取締役会により、いつでも廃止することができるものとされております。従って、本プランは、デッドハンド型買収防衛策（取締役会の構成員の過半数を交代させても、なお発動を阻止できない買収防衛策）ではありません。また、当社は期差任期制を採用していないため、本プランはスローハンド型買収防衛策（取締役会の構成員の交代を一度に行うことができないため、その発動を阻止するのに時間を要する買収防衛策）でもありません。４．株主及び投資家の皆様への影響等(1)本プランの継続時に株主及び投資家の皆様に与える影響本プランの継続時には、本新株予約権の発行自体は行われません。従って、本プランがその継続時に株主の皆様の有する当社株式に係る法的権利及び経済的利益に対して直接具体的な影響を与えることはありません。なお、上記２．(1)に記載のとおり、大規模買付者が本プランを遵守するか否か等により当該買付行為に対する当社の対応方針が異なりますので、株主及び投資家の皆様におかれましては、大規模買付者の動向にご注意ください。(2)本新株予約権の無償割当て時に株主及び投資家の皆様に与える影響当社取締役会が対抗措置の発動を決定し、本新株予約権の無償割当てを行う場合には、別途定める割当て期日における株主名簿に記録された株主の皆様に対し、その保有する株式１株につき本新株予約権１個を上限とした割合で、本新株予約権が無償にて割当てられます。このような仕組み上、本新株予約権の無償割当て時においても、株主の皆様が保有する当社株式１株当たりの価値の希釈化は生じるものの保有する当社株式全体の価値の希釈化は生じず、株主の皆様の有する当社株式に係る法的権利及び経済的利益に対して直接具体的な影響を与えることは想定しておりません。ただし、大規模買付者につきましては、この対抗措置の発動により、結果的に、法的権利または経済的利益に何らかの影響が生じる場合があります。なお、当社取締役会が、本新株予約権の無償割当ての決議をした場合であっても、上記２．(1)⑦に記載の手続き等に従い、当社取締役会が発動した対抗措置発動の停止を決定した場合には、当社株式の株価に相応の変動が生じる可能性があります。例えば、本新株予約権の無償割当てを受けるべき株主が確定した後において、当社が対抗措置の発動の停止を実施し本新株予約権を無償取得して新株を交付しない場合には、株主の皆様が保有する当社株式１株当たりの価値の希釈化は生じないことになるため、当社株式１株当たりの価値の希釈化が生じることを前提にして売買を行った株主及び投資家の皆様は、株価の変動により損害を被る可能性がある点にご留意ください。また、本新株予約権の行使または取得に関して差別的条件を付す場合には、当該行使または取得に際して、大規模買付者の法的権利、経済的利益に影響が生じることが想定されますが、この場合であっても、大規模買付者以外の株主の皆様の有する当社株式に係る法的権利及び経済的利益に対して直接具体的な影響を与えることは想定しておりません。(3)本新株予約権の無償割当てに伴う株主の皆様の手続き本新株予約権の割当て期日における最終の株主名簿に記録された株主の皆様は、当該新株予約権の無償割当ての効力発生日において当然に新株予約権者となるため、申込みの手続きは不要です。また、当社が取得条項を付した新株予約権取得の手続きをとる場合には、大規模買付者以外の株主の皆様におかれましては、新株予約権の行使価格相当の金銭を払い込むことなく、当社による新株予約権取得の対価として当社株式を受領することになるため、当該新株予約権に関する払込み等の手続きは不要となります。以上のほか、割当て方法、行使の方法及び当社による取得の方法、株式の交付方法等の詳細については、本新株予約権の無償割当てに関する当社取締役会の決議が行われた後、当社は、その手続きの詳細に関して、適用ある法令及び金融商品取引所規則に基づき、適時かつ適切に開示または通知を行いますので当該開示または通知の内容をご確認ください。(特別委員会規則の概要）１．特別委員会は、当社取締役会の決議により、大規模買付行為への対抗措置の発動等に関する取締役会の恣意的判断を排除し、当社取締役会の判断及び対応の客観性及び合理性を確保することを目的として、設置される。２．特別委員会委員は、３名以上とし、当社の業務執行を行う経営陣から独立した、(1)当社社外取締役、(2)当社社外監査役または(3)社外有識者（実績のある会社経営者、官庁出身者、弁護士、公認会計士、もしくは学識経験者またはこれらに準じる者）のいずれかに該当する者の中から、当社取締役会の決議に基づき選任される。なお、当社は、特別委員会委員との間で、善管注意義務及び秘密保持義務に関する規定を含む契約を締結する。３．特別委員会の委員の任期は、選任の時から３年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の日または別途当該特別委員会委員と当社が合意した日までとする。ただし、当社取締役会の決議により別段の定めをした場合はこの限りではない。４．特別委員会は、当社代表取締役または各特別委員会委員が招集する。５．特別委員会の議長は、各特別委員会委員の互選により選定される。６．特別委員会の決議は、原則として、特別委員会委員全員が出席し、その過半数をもってこれを行う。ただし、特別委員会委員のいずれかに事故がある時その他特段の事由がある時は、原則として、当該特別委員会委員を除く特別委員会委員全員が出席し、その過半数をもってこれを行う。７．特別委員会は、以下の各号に記載される事項について審議の上決議し、その決議内容を、理由を付して当社取締役会に対して勧告する。(1)本プランに係る対抗措置の発動の是非（発動に関して予め株主意思の確認を得ることの是非を含む）(2)本プランに係る対抗措置発動の停止(3)本プランの廃止及び変更(4)その他本プランに関連して当社取締役会が任意に特別委員会に諮問する事項各特別委員会委員は、特別委員会における審議及び決議においては、専ら当社の企業価値・株主共同の利益に資するか否かの観点からこれを行うことを要し、自己または当社の経営陣の個人的利益を図ることを目的としてはならない。８．特別委員会は、必要に応じて、当社の取締役、監査役または従業員その他必要と認める者を出席させ、特別委員会が求める事項に関する意見または説明を求めることができる。９．特別委員会は、その職務の遂行に当たり、当社の費用で、当社の業務執行を行う経営陣から独立した外部専門家（投資銀行、証券会社、フィナンシャル・アドバイザー、公認会計士、弁護士、コンサルタントその他の専門家を含む。）から助言を得ることができる。(新株予約権無償割当ての概要）１．本新株予約権の割当総数本新株予約権の割当総数は、本新株予約権の無償割当てに関する取締役会決議（以下、「本新株予約権無償割当て決議」といいます。）において当社取締役会が別途定める一定の日（以下、「割当て期日」といいます。）における当社の最終の発行済株式の総数（ただし、同時点において当社の有する当社株式の数を除きます。）と同数を上限として、当社取締役会が本新株予約権無償割当て決議において別途定める数とします。２．割当対象株主割当て期日における最終の株主名簿に記録された株主に対し、その保有する当社普通株式（ただし、同時点において、当社の有する当社株式を除きます。）１株につき１個を上限として、当社取締役会が本新株予約権無償割当て決議において別途定める割合で本新株予約権の無償割当てをします。３．本新株予約権の無償割当ての効力発生日本新株予約権無償割当て決議において当社取締役会が別途定める日とします。４．本新株予約権の目的である株式の種類及び数本新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、本新株予約権１個当たりの目的である株式の数（以下、「対象株式数」といいます。）は、１株を上限として当社取締役会が本新株予約権無償割当て決議において別途定める数とします。ただし、当社が株式の分割または株式の併合等を行う場合は、所要の調整を行うものとします。５．本新株予約権の行使に際して出資される財産の内容及び価格本新株予約権の行使に際してする出資の目的は金銭とし、本新株予約権の行使に際して出資される財産の当社普通株式１株当たりの金額は１円以上で当社取締役会が本新株予約権無償割当て決議において別途定める額とします。６．本新株予約権の譲渡制限本新株予約権の譲渡については、当社取締役会の承認を要するものとします。７．本新株予約権の行使条件(1)特定大量保有者（注11）、(2)特定大量保有者の共同保有者、(3)特定大量買付者（注12）、(4)特定大量買付者の特別関係者、もしくは(5)これら(1)から(4)までの者から本新株予約権を当社取締役会の承認を得ることなく譲受けもしくは承継した者、または、(6)これら(1)から(5)までに該当する者の関連者（注13）（これらの者を総称して、以下、「非適格者」といいます。）は、本新株予約権を行使することができないものとします。なお、本新株予約権の行使条件の詳細については、本新株予約権無償割当て決議において別途定めるものとします。（注11）当社が発行者である株式等の保有者で、当該株式等に係る株式等保有割合が20％以上である者、または、これに該当することとなると当社取締役会が認める者をいいます。ただし、その者が当社の株式等を取得・保有することが当社の企業価値・株主共同の利益に反しないと当社取締役会が認めた者その他本新株予約権無償割当て決議において当社取締役会が別途定める者は、これに該当しないこととします。（注12）公開買付けによって当社が発行者である株式等（金融商品取引法第27条の２第１項に規定される株券等を意味するものとします。以下、本注において同じとします。）の買付け等（金融商品取引法第27条の２第１項に定義される買付け等をいいます。以下、本注において同じとします。）を行う旨の公告を行った者で、当該買付け等の後におけるその者の所有（これに準じるものとして金融商品取引法施行令第７条第１項に定めるものを含みます。）に係る株式等の株式等所有割合がその者の特別関係者の株式等所有割合と合計して20％以上となる者、または、これに該当することとなると当社取締役会が認める者をいいます。ただし、その者が当社の株式等を取得・保有することが当社の企業価値・株主共同の利益に反しないと当社取締役会が認めた者その他本新株予約権無償割当て決議において当社取締役会が別途定める者は、これに該当しないこととします。（注13）ある者の「関連者」とは、実質的にその者を支配し、その者に支配されもしくはその者と共同の支配下にある者（当社取締役会がこれらに該当すると認めた者を含みます。）、またはその者と協調して行動する者として当社取締役会が認めた者をいいます。なお「支配」とは、他の会社等の「財務及び事業の方針の決定を支配している場合」（会社法施行規則第３条第３項に定義される場合をいいます。）をいいます。８．当社による本新株予約権の取得当社は、当社取締役会が別途定める日において、非適格者以外の者が保有する本新株予約権を取得し、これと引換えに本新株予約権１個につき対象株式数の当社普通株式を交付することができるものとします。なお、非適格者が所有する本新株予約権の取得の対価として、金銭等の経済的な利益の交付は行わないこととします。本新株予約権の取得条件の詳細については、本新株予約権無償割当て決議において別途定めるものとします。９．対抗措置発動の停止等の場合の無償取得当社取締役会が、対抗措置の発動を停止した場合、その他本新株予約権無償割当て決議において当社取締役会が別途定める場合には、当社は、本新株予約権の全部を無償にて取得することができるものとします。10．本新株予約権の行使期間等本新株予約権の行使期間その他必要な事項については、当社取締役会が本新株予約権無償割当て決議において別途定めるものとします。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100PVIO,, |
株式会社タカトリ | 有価証券報告書－第66期(令和3年10月1日－令和4年9月30日) | S100PVIO | 63380 | E01715 | "2022-09-30T00:00:00" | "2021-10-01T00:00:00" | "2022-12-26T00:00:00" | 2150001010683 | ManagementAnalysisOfFinancialPositionOperatingResultsAndCashFlowsTextBlock | ３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）当期の経営成績の概況「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年3月31日）等を当連結会計年度の期首から適用しております。この結果、前連結会計年度と売上高の会計処理が異なっておりますが、影響が軽微であることから経営成績に関する説明におきまして増減額及び前期比はそのまま比較表記しております。①経営成績の状況当連結会計年度における世界経済は、米国では、良好な雇用・所得環境や企業収益などにより堅調に推移しております。一方、金融引き締め策が一段と強化される方向性が鮮明となっており、株価下落やローン金利の上昇など金融環境が引き締まることで、底堅く推移していた個人消費も再び減速し、景気後退のリスクへの警戒は怠れない状況となっております。欧州では、ロシア産天然ガスの供給不安に加え、フランスでの原発稼働率の低下等に伴う電力需給ひっ迫などを背景に電力価格が高騰しております。企業では電力価格高騰等の生産コストの増加が収益の圧迫要因となり、コスト増加の一部は販売価格へ転嫁されるなど物価上昇による影響から、回復傾向にあった景気は厳しい局面に直面する状況となっております。中国では、ロックダウン後の生産活動の回復が景気の押し上げ要因となるものの、世界経済の減速から景気の持ち直しペースは緩やかなものとなっております。また一定の行動制限が残ることや世界経済の減速により景気の本格的な回復には時間を要する状況となっております。一方、国内経済は、個人消費が活動制限の緩和を受けて、サービス業を中心に回復傾向にあります。また企業収益につきましても、経済活動の正常化や生産活動の回復を背景に資源高や円安の進行に伴うコスト増はあるものの堅調に推移しており、景気は持ち直し傾向にあります。このような経済環境の中、当社グループが関わる電子部品業界につきましては、環境対策、省エネルギーのニーズに向けた自動車のＥＶ化や、ロジック・ファウンドリー（半導体受託製造）の旺盛な投資に加え、スマートフォン需要に一服感がみられるものの、通信基地局やデータセンターの通信部品需要、ＩｏＴや自動車関連向けセンサー投資に牽引され、市場環境は堅調に推移しております。このような状況の中、電子機器事業につきましては電子部品の供給停滞状況の長期化等の懸念があるものの堅調に推移いたしました。また、繊維機器事業及び医療機器事業につきましては低調に推移いたしました。損益面につきましては、電子機器事業の受注・売上が順調に推移したこと、さらに、製造コストの低減及び諸経費の圧縮に努めたことなどの理由により、売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益は前年実績を上回る結果となりました。この結果、当連結会計年度の売上高は10,223百万円（前連結会計年度比56.6％増）となり、営業利益は1,351百万円（同246.5％増）、経常利益は1,462百万円（同198.1％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,028百万円（同172.2％増）となりました。セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。（電子機器事業）ディスプレイ製造機器では、回復傾向にあったディスプレイパネル販売量がコロナ禍の巣ごもり需要の一段落により落ち込み始めたことを受け、偏光板貼付け関連装置の投資計画を延期するパネルメーカーが相次ぎ、低調に推移いたしました。このような状況の中、販売額は減少いたしました。半導体製造機器では、コロナ禍でのリモートワークの拡大による通信インフラ用ＩＣチップ及び電子部品の需要の高まりや、自動車電動化や機器の省電力化に不可欠なパワーＩＣの需要が引き続き拡大するなど、国内市場、海外市場とも堅調に推移いたしました。このような状況の中、販売額は増加いたしました。新素材加工機器では、世界的に脱炭素社会・スマート社会に向けパワー半導体の需要が高まっている中、パワー半導体向けＳｉＣ材料切断加工装置の商品力が市場に評価され、高いマーケットシェアを維持していること等により、好調に推移いたしました。このような状況の中、販売額は大幅に増加いたしました。その結果、売上高は9,946百万円（同64.5％増）、セグメント利益1,516百万円（同221.8%増）となりました。（繊維機器事業）繊維機器事業では、アパレル市場において新型コロナの影響が根強く続いており、設備投資の延期、中止が続いております。また、炭素繊維裁断機市場におきましても、先行きの不透明感から市場環境の改善はみられず、同様に一般産業素材向け裁断機におきましても低調に推移いたしました。このような状況の中、販売額は減少いたしました。その結果、売上高は190百万円（同34.4％減）、セグメント損失23百万円（前連結会計年度はセグメント損失1百万円）となりました。（医療機器事業）医療機器事業では、新型コロナの影響による部品の長納期化から、新規ＯＤＭの保留や先送りにより受注活動は低調に推移いたしました。販売活動につきましては、「胸腹水濾過濃縮装置Ｍ－ＣＡＲＴ」の医療機関への販売及びレンタル、試用貸出しを行いました。また、国内の医療機器メーカーより医療機器開発を受託し「体外循環装置用遠心ポンプ駆動装置」の製造販売承認を取得いたしました。このような状況の中、販売額は減少いたしました。その結果、売上高は86百万円（同54.8％減）、セグメント損失141百万円（前連結会計年度はセグメント損失79百万円）となりました。②財政状態の状況（資産）当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べて1,713百万円増加し、12,664百万円（前連結会計年度末は10,950百万円）となりました。流動資産は、前連結会計年度末に比べて1,541百万円増加し、9,685百万円（前連結会計年度末は8,143百万円）となりました。主な内訳は現金及び預金3,066百万円、受取手形、売掛金及び契約資産2,786百万円であります。固定資産は、前連結会計年度末に比べて171百万円増加し、2,978百万円（前連結会計年度末は2,807百万円）となりました。主な内訳は建物及び構築物が993百万円、土地781百万円、投資有価証券617百万円であります。（負債）当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末に比べて814百万円増加し、6,257百万円（前連結会計年度末は5,442百万円）となりました。流動負債は、前連結会計年度末に比べて938百万円増加し、6,040百万円（前連結会計年度末は5,101百万円）となりました。主な内訳は買掛金1,266百万円、電子記録債務1,561百万円、短期借入金1,500百万円であります。固定負債は、前連結会計年度末に比べて124百万円減少し、217百万円（前連結会計年度末は341百万円）となりました。主な内訳は長期借入金160百万円、資産除去債務32百万円であります。（純資産）当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べて899百万円増加し、6,406百万円（前連結会計年度末は5,507百万円）となりました。主な内訳は資本金963百万円、資本剰余金1,352百万円、利益剰余金4,064百万円であります。この結果、自己資本比率は50.6％となりました。（２）当期のキャッシュ・フローの概況当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べて14百万円減少し、3,056百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は252百万円（前連結会計年度は1,106百万円の収入）となりました。これは主に税金等調整前当期純利益1,462百万円、売上債権の増加額が218百万円、棚卸資産の増加額が706百万円、仕入債務の増加額が1,027百万円、契約負債の減少額が946百万円等によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は290百万円（前連結会計年度は58百万円の収入）となりました。これは主に、投資有価証券の取得による支出303百万円等によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果得られた資金は11百万円（前連結会計年度は462百万円の支出）となりました。これは主に、短期借入れによる収入300百万円、長期借入金の返済による支出194百万円、配当金の支払額81百万円等によるものであります。（３）生産、受注及び販売の実績a.生産実績当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額（千円）前年同期比（％）電子機器事業9,946,355170.3繊維機器事業190,62465.6医療機器事業86,49545.2合計10,223,476161.7（注）金額は販売価格によっております。b.受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高（千円）前年同期比（％）受注残高（千円）前年同期比（％）電子機器事業24,681,445265.819,587,966403.6繊維機器事業203,35581.150,170134.0医療機器事業208,56296.7168,259364.3合計25,093,362257.319,806,396401.2（注）電子機器事業部の実績に著しい変動がありました。その内容につきましては、「（1）当期の経営成績の概況①経営成績の状況」をご覧ください。ｃ.販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額（千円）前年同期比（％）電子機器事業9,946,355164.5繊維機器事業190,62465.6医療機器事業86,49545.2合計10,223,476156.6（注）１.最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度（自2020年10月１日至2021年９月30日）当連結会計年度（自2021年10月１日至2022年９月30日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）東栄電子有限公司－－3,349,16132.8２.前連結会計年度の東栄電子有限公司に対する販売実績は、総販売実績に対する割合が10％未満であるため記載を省略しております。(４)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。重要な会計方針及び見積りにつきましては、「第５経理の状況注記事項１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容a.経営成績の分析経営成績の分析については、３「経営者による財政状態、経営成績等及びキャッシュ・フローの状況の分析」をご参照ください。b.財政状態の分析財政状態の分析については、３「経営者による財政状態、経営成績等及びキャッシュ・フローの状況の分析」をご参照ください。c.キャッシュ・フローの分析キャッシュ・フローの分析については、３「経営者による財政状態、経営成績等及びキャッシュ・フローの状況の分析」をご参照ください。d.経営成績に重要な影響を与える要因について経営成績に重要な影響を与える要因については、２「事業等のリスク」をご参照ください。e.資本の財源及び資金の流動性について当社グループは、運転資金及び設備資金につきましては、主として内部資金により充当し、必要に応じて金融機関からの借入を実施することを基本方針としております。当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は3,056百万円あります。資金の流動性については、３「経営者による財政状態、経営成績等及びキャッシュ・フローの状況の分析」をご参照ください。f.経営上の目標の達成状況当社の収益目標であるＲＯＥ10.0％に対して、当連結会計年度におけるＲＯＥは17.3％となりました。引き続き、厳しい市場環境に屈することなく、企業価値を高め、持続的な成長を図ります。セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容につきましては、３「経営者による財政状態、経営成績等及びキャッシュ・フローの状況の分析」をご参照ください。③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。当社グループの重要な会計方針については、すべて「第５経理の状況１連結財務諸表等注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）、（重要な会計上の見積り）」に記載しております。 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株式会社タカトリ | 有価証券報告書－第66期(令和3年10月1日－令和4年9月30日) | S100PVIO | 63380 | E01715 | "2022-09-30T00:00:00" | "2021-10-01T00:00:00" | "2022-12-26T00:00:00" | 2150001010683 | CriticalContractsForOperationTextBlock | ４【経営上の重要な契約等】(1）販売契約について提携先提携内容備考契約期間東栄電子有限公司新素材加工装置の中国での販売に関する事項販売代理店契約自2001年10月３日至2003年10月２日（以後１年毎に自動更新）GrindingTechnology,Inc.新素材加工装置・半導体製造装置のアメリカ合衆国・カナダ・欧州での販売に関する事項販売代理店契約自1998年１月１日至2003年12月31日（以後１年毎に自動更新）KROMAXINTERNATIONALCORP.ディスプレイ製造装置の中国・台湾での販売に関する事項販売代理店契約自2006年９月１日至2007年８月31日（以後１年毎に自動更新）MILLICEPRIVATELIMITED半導体製造装置のシンガポール・マレーシア等での販売に関する事項販売代理店契約自2012年２月10日至2013年２月９日（以後１年毎に自動更新）Apex-iInternationalCo.,Ltd半導体製造装置の中国での販売に関する事項販売代理店契約自2015年11月１日至2016年10月31日（以後１年毎に自動更新）TOYOADTECPTE.LTD半導体製造装置の中国・台湾・フィリピンでの販売に関する事項新素材加工装置の台湾での販売に関する事項販売代理店契約自2015年11月１日至2016年10月31日（以後１年毎に自動更新）DoubleDragonsIndustrialGroupCo.,LTD.ディスプレイ製造装置の中国での販売に関する事項販売代理店契約自2016年５月１日至2017年４月30日（以後１年毎に自動更新）SUZHOUWCDSMARTEQUIPMENTCO.,LTD.ディスプレイ製造装置の中国での販売に関する事項販売代理店契約自2016年11月１日至2017年10月31日（以後１年毎に自動更新）東栄電子有限公司半導体製造装置の中国での販売に関する事項販売代理店契約自2017年２月１日至2018年１月31日（以後１年毎に自動更新）日上億科技有限公司半導体製造装置の中国での販売に関する事項販売代理店契約自2017年12月１日至2018年11月30日（以後１年毎に自動更新）SUZHOUJIAZHENHUAELECTRONICSTECHNOLOGYCO.,LTD半導体製造装置の中国での販売に関する事項販売代理店契約自2017年12月１日至2018年11月30日（以後１年毎に自動更新）(2）共同開発契約について提携先契約内容契約期間株式会社メムス・コアＭＥＭＳ製造装置及び機器の共同開発自2005年10月１日至2007年９月30日（以後１年毎に自動更新） | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100PVIO,, |
株式会社タカトリ | 有価証券報告書－第66期(令和3年10月1日－令和4年9月30日) | S100PVIO | 63380 | E01715 | "2022-09-30T00:00:00" | "2021-10-01T00:00:00" | "2022-12-26T00:00:00" | 2150001010683 | ResearchAndDevelopmentActivitiesTextBlock | ５【研究開発活動】当連結会計年度においては、各部門における新製品・新技術の開発と既存製品の改良・改善を柱とし、当社グループの戦略的コア技術である「８つのコア技術（貼付、真空、搬送、切断、制御、研磨、計測、剥離）」をベースに有望事業機会と結びついた重点強化技術の開発、強い技術の他製品への水平展開を行っております。当連結会計年度における研究開発費の総額は73百万円であり、セグメント別の主な開発内容は次のとおりであります。(1)電子機器事業当事業に係る研究開発費は72百万円であります。①ディスプレイ製造機器ＥＶの普及拡大と共に受注機会が増えるとみられる車載向け３Ｄ曲面パネル用真空貼合機の付加価値を更に高める技術の研究開発活動を進めています。また、全固体電池製造関連装置の研究開発活動も継続して行います。②半導体製造機器半導体製造機器に関する研究開発活動としては、世界的な原材料費、燃料費の高騰や人手不足の中、ランニングコストやオペレーティングコストの低減を実現する省力化、省人化技術の開発、および装置の低コスト化に力を注いでおります。今後もこの動きを強化し、圧倒的な競争力を有する商品づくりを目指します。③新素材加工機器新素材製造機器においては、ＳｉＣ材料切断加工に対するランニングコスト低減化及び省人化提案する為の開発に力を注いで参ります。(2)繊維機器事業当事業に係る研究開発費用はありませんでした。(3)医療機器事業当事業に係る研究開発費用は0百万円であります。医療機器事業では、国内の医療機器メーカーとの共同開発契約に基づき、ＯＤＭ受託による医療機器開発を進めております。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100PVIO,, |
株式会社ユーラシア旅行社 | 有価証券報告書－第37期(令和3年10月1日－令和4年9月30日) | S100PVIT | 93760 | E04365 | "2022-09-30T00:00:00" | "2021-10-01T00:00:00" | "2022-12-26T00:00:00" | 1010001031554 | CompanyHistoryTextBlock | ２【沿革】年月事項1986年２月株式会社ユーラシア旅行社（本店住所：東京都千代田区飯田橋3-11-5）を設立、海外旅行専門会社として業務を開始1986年３月運輸大臣登録一般旅行業代理店業第4413号認可登録1990年７月運輸大臣登録一般旅行業第975号認可登録1995年５月ＩＡＴＡ（国際航空運送協会）公認旅客代理店認可1995年８月株式会社ユーラシアサービス（連結子会社）を資本金1,000万円にて設立し、添乗業務を請け負う子会社とする（2000年１月12日に増資し、資本金3,000万円となる）1996年７月現在地に本社移転1999年10月日本旅行業協会ボンド保証会員2001年４月株式を日本証券業協会に登録2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場に上場2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）からスタンダード市場に移行 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100PVIT,, |
株式会社ユーラシア旅行社 | 有価証券報告書－第37期(令和3年10月1日－令和4年9月30日) | S100PVIT | 93760 | E04365 | "2022-09-30T00:00:00" | "2021-10-01T00:00:00" | "2022-12-26T00:00:00" | 1010001031554 | DescriptionOfBusinessTextBlock | ３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び子会社１社により構成されており、独自の企画による海外旅行商品の販売を主たる業務としております。当社グループの企画販売する海外旅行商品は、自然・文化・芸術・人間をテーマに全世界を舞台とした観光内容重視のものであり、新しいライフバリューの創造を目指した、自社オリジナルツアーの企画・販売を行っております。子会社の当該事業に係る位置付けは、当社主催ツアーにおける添乗員の派遣であり、当社独自の取扱地域や旅程日程を熟知した、当社専属添乗員の育成を行っております。以上述べた事項の系統図は下記のとおりであります。（注）当社グループは、旅行業以外の事業は営んでおらず、事業内容の記載を省略しております。なお、「第２事業の状況」以降においてセグメントに関連付けて記載すべき事項につきましては、同様に省略しております。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100PVIT,, |
株式会社ユーラシア旅行社 | 有価証券報告書－第37期(令和3年10月1日－令和4年9月30日) | S100PVIT | 93760 | E04365 | "2022-09-30T00:00:00" | "2021-10-01T00:00:00" | "2022-12-26T00:00:00" | 1010001031554 | BusinessPolicyBusinessEnvironmentIssuesToAddressEtcTextBlock | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）会社の経営の基本方針当社グループは、海外旅行において知的満足や精神的な喜びを強く求める円熟層を対象に、世界170ヶ国以上を舞台に、当社独自の海外旅行企画を販売しております。そうした円熟層のニーズに応えるため、自然、文化、芸術、人間という知的テーマを強く打ち出した旅行商品の品揃えと、訓練された添乗サービス、コミッション目当てに免税店へ立ち寄ることなく観光時間を充実させるなど、上質なツアー運営を目指しています。そのようにありきたりでない旅行商品の販売で強みを発揮し当社のファンを拡大するため、それを担う「人材」の知力とサービス力を高めることが最大の経営課題であり、当社は、知恵の共有のためＩＴ技術を積極的に活用し、学習や教育のモチベーション向上に力を入れています。人づくりのために、当社グループは経営における公正（フェア）さと透明性と説明責任を重視し、特に、人の評価に関して、その姿勢を徹底します。公正さと透明性と説明責任は、従業員に対してだけでなく、当社グループの企業活動に関わる全ての人々に対して果たされるべきものであり、そのことを重要な経営方針として、当社は企業活動を推進いたします。(2)経営環境当連結会計年度における我が国経済は、一部自治体に発出されていた緊急事態宣言が解除された状況で始まり、経済社会に落ち着きが戻りつつありました。しかしその後、諸外国において広がった新型コロナウイルス感染症の変異種（オミクロン株）が国内でも感染拡大し、2022年1月には蔓延防止等重点措置が実施される事態となりました。新型コロナウイルス感染拡大とそれに伴う生活様式の変化、資源価格の高騰、内外金利差等を背景とした円安の進行、ロシアによるウクライナ侵攻など様々な環境変化の下にありました。これら国内外の情勢が各企業、各個人に与える影響は様々ですが、我が国経済全体としては不確実性が増しているといえます。当社グループにおきましては、とりわけ新型コロナウイルス感染拡大の影響を強く受けております。当連結会計年度の開始時点では、外務省により発出された海外感染症危険情報などの水際対策により、海外旅行が事実上催行不可能でありました。しかし旅行先国における日本からの観光客受け入れ状況が整い始め、観光の再開が可能な状況となるとともに、2022年4月1日付で外務省より、106カ国について海外感染症危険情報がレベル3からレベル2に引き下げられたこと等により、一定の制約下での海外旅行が可能になったことから、当社グループにおきましても海外団体旅行の募集を再開し、2022年7月に新型コロナウイルス感染拡大後初めての海外旅行を催行しております。今後の経営環境につきましては、当連結会計年度末時点で1日5万人に制限されている入国者総数の上限が、2022年10月11日以降撤廃される旨、外務省より公表され（2022年9月26日付）、これに伴い、海外旅行需要の回復が見込まれます。この機会を逃すことなく、営業収益獲得に邁進いたします。また、収益の一つの柱に成長しつつある国内旅行部門にも引き続き注力し、全国旅行支援など公的施策の動向もとらえつつ、安心・安全な旅を提供して参ります。こうした環境を踏まえ、経営資源の有効活用を図りながら、営業収益の確保に取り組んで参ります。(3）中長期的な会社の経営戦略と目標とする経営指標インターネットを通じた航空券販売や、航空券販売における旅行会社の手数料の減少など、旅行会社の淘汰や、旅行会社同士の合併などによって、旅行業は急激な変化を余儀なくされます。しかしその変化の本質は、仲介業者としての旅行会社の役割が消失するということであり、旅行会社が旅行商品をプロデュースする役割が無くなるということではありませんし、そのニーズも依然として強くあります。すなわち、誰でもできるチケットの仲介業ではなく、その会社にしかできない専門領域を持ち、その強みで顧客の信頼を勝ち取ることによって、旅行業界内において勝ち残り組の立場を築けると考えます。当社グループとしてはその考えのもと、知的・精神的円熟層というコアターゲットの支持を集めながら、その層の顧客を着実に拡大していくことを中長期的な会社の経営戦略の中心に置いています。経営指標としては、「営業収益」及び「営業利益」に着目しております。当連結会計年度においては、新型コロナウイルス感染拡大の影響で蔓延防止等重点措置は実施されたものの、前連結会計年度のように緊急事態宣言は発出されませんでした。その影響もあり、当連結会計年度の営業収益は502百万円となり、前連結会計年度の224百万円を大幅に上回りました。また、営業損失は、前連結会計年度の505百万円から当連結会計年度は401百万円となり、損失が縮小いたしました。今後海外旅行の回復に伴い、営業収益が概ね新型コロナウイルス感染拡大前の水準に戻る時期は、2024年9月期以降と仮定しております。当社グループの営業収益及び営業利益の回復には、もうしばらく時間がかかる見通しです。引き続き営業収益及び営業利益の回復に努めてまいります。(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループは、新型コロナウイルス感染拡大を受け、2020年3月25日付で外務省より、全世界に対しての危険情報「レベル2（不要不急の渡航はやめて下さい。）」の発出がなされて以降、日本からの海外旅行の催行が事実上不可能な状況が続いておりました。2022年4月1日付で106カ国に対する海外感染症危険情報のレベルが引下げられた事等により、一定の制約下での海外団体旅行を再開したものの、海外旅行需要の本格的な回復には至っておりません。その結果、連結営業損失及び連結営業キャッシュ・フローのマイナスが2期以上連続しており、政府による入国者総数の制限撤廃の時期、及び今後の海外旅行需要の回復状況によっては、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。新型コロナウイルス感染症及びそれにより生じる課題についての対処方法は、「２事業等のリスク（４）継続企業の前提に関する重要事象等について」に記載しております。かかる課題に対処し、顧客の支持を確固たるものとするために、引き続き顧客との綿密なコミュニケーションに努め、知的好奇心や精神的喜びに応える旅づくりを通じて上質なサービスを提供し続けるよう努めます。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100PVIT,, |
株式会社ユーラシア旅行社 | 有価証券報告書－第37期(令和3年10月1日－令和4年9月30日) | S100PVIT | 93760 | E04365 | "2022-09-30T00:00:00" | "2021-10-01T00:00:00" | "2022-12-26T00:00:00" | 1010001031554 | GovernanceTextBlock | （１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社では、株主・投資家をはじめとする社会全体に対する経営の透明性の確保、迅速かつ柔軟な経営環境への対処の可能な経営システムの構築を重要な施策と考えております。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社は監査役会設置会社であります。提出日現在、常勤監査役１名（社外監査役高橋淑夫）、非常勤監査役２名（社外監査役加藤純二、社外監査役田鍋晋二）の計３名を選任しております。いずれも社外監査役であります。社外監査役の充実により、経営の監視機能の点では十分に機能する体制が整っているものと判断しております。当社の取締役会は、代表取締役１名（代表取締役井上利男）、取締役２名（取締役杉浦康晴、社外取締役河井良成）の計３名で構成されており、代表取締役が主宰し、経営の基本方針、法令で定められた事項及びその他重要な業務執行についての意思決定機関として、毎月１回定例開催のほか必要に応じ開催しております。取締役の業務執行に関する意思決定及び監督をより的確に行うため、原則として、取締役会にはすべての監査役が出席しております。社外取締役・監査役の出席により、経営判断の客観性を見極めながら審議を行っております。なお、当社は、取締役は７名以内とする旨を定款に定めています。当社は監査役制度を採用しており、上記の取締役会への出席や意見具申等を通じて取締役の職務執行の適法性を監査しております。また、当社の社内取締役は、電子メール・電子会議室などを利用して、ほぼ毎日、現場社員とコミュニケーションを図り、経営陣の方針の社内への伝達並びにそれに係わる意思疎通に努めております。市場環境の変化や、リスクの発生時に、会社として迅速かつ確実に対応できるよう、ＩＴを活用したシステムによって情報の流動性を高め、事実の経緯や背景及び判断のプロセスを全従業員に明らかにしています。さらに、ホームページを活用し投資家の皆様との意見交換や情報開示に積極的に取組んでまいります。当社の有価証券報告書提出日現在における企業統治の体制を図式化すると以下のとおりであります。③企業統治に関するその他の事項ａ．内部統制システム及びリスク管理体制の整備状況当社は、職務分掌や職務権限に関する規程をはじめとする各種規程を整備しており、職位に応じた権限と責任の下に業務を遂行することで内部統制を図っております。当社の取締役の職務執行が適正かつ効率的に行われることを確保するための体制として、毎月1回の定時取締役会の開催を行っています。各取締役は、担当業務に関するリスク管理の責任を負い、適切にこれを管理するとともに、取締役会において報告・情報交換を行っています。監査役は、取締役会への出席を行うとともに、経営の透明性と監査機能の向上のために、取締役と定期的に意見交換を行っています。会計監査人とのあいだでは、意見交換・情報交換を通じて連携を図っています。ｂ．提出会社の子会社業務の適正を確保するための体制整備の状況子会社につきましては、現在のところ株式を100％所有し、かつ取締役は親会社取締役が兼務する会社１社のみであります。その業務の適正を確保するにあたっては、当社における一元的管理が可能な状況にあり、グループ一体運営が図られ、当社と同等のレベルでの体制整備が確保できております。ｃ．取締役の選任及び解任の決議要件取締役の選任の決議要件につきましては、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨並びにその決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。ｄ．株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件につきましては、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。ｅ．株主総会の支配に関する基本方針支配株主は当社の代表取締役であり、当社と支配株主との取引等については、行わないことを基本方針としており、現在においても取引等はありません。取引が発生する場合においては、一般の取引条件と同様の適正な条件とするものとし、自己取引・利益相反取引等の発生する場合には、会社法の定めに従い、取締役会の決議を行うとともに、監査役の監視を通じ、当社及び当社株主各位の不利益が生じることのないよう対処して参ります。ｆ．剰余金の配当等の決定機関当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年３月31日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100PVIT,, |
株式会社ユーラシア旅行社 | 有価証券報告書－第37期(令和3年10月1日－令和4年9月30日) | S100PVIT | 93760 | E04365 | "2022-09-30T00:00:00" | "2021-10-01T00:00:00" | "2022-12-26T00:00:00" | 1010001031554 | ManagementAnalysisOfFinancialPositionOperatingResultsAndCashFlowsTextBlock | ３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①経営成績の状況当連結会計年度における我が国経済は、一部自治体に発出されていた緊急事態宣言が解除された状況で始まり、社会に落ち着きが戻りつつありました。しかしその後、諸外国において広がった新型コロナウイルス感染症の変異種（オミクロン株）が国内でも感染拡大し、2022年1月には蔓延防止等重点措置が実施される事態となりました。新型コロナウイルス感染拡大とそれに伴う生活様式の変化、資源価格の高騰、内外金利差等を背景とした円安の進行、ロシアによるウクライナ侵攻など様々な環境変化の下にありました。これら国内外の情勢が各企業、各個人に与える影響は様々ですが、我が国経済全体としては不確実性が増しているといえます。当社グループにおきましては、とりわけ新型コロナウイルス感染拡大の影響を強く受けております。当連結会計年度の開始時点では、外務省により発出された海外感染症危険情報などの水際対策により、海外旅行が事実上催行不可能でありました。しかし旅行先国における日本からの観光客受け入れ状況が整い始め、観光の再開が可能な状況となるとともに、2022年4月1日付で外務省より、106カ国について海外感染症危険情報がレベル3からレベル2に引き下げられる等、一定の制約下での海外旅行が可能になったことから、海外団体旅行の募集を再開し、2022年7月に新型コロナウイルス感染拡大後初めての海外旅行を催行しております。国内旅行に関しましては、引き続き国内旅行部門での収益確保のために社内資源の一部投下を継続しております。国内旅行売上は、国内における新型コロナウイルス感染症の状況により増減しつつも、12月度と6月度に過去最高を更新しております。その結果、当連結会計年度の営業収益は502百万円（前期比123.8％増）、経常損失は105百万円（前期は経常損失108百万円）、親会社株主に帰属する当期純損失が123百万円（前期は親会社株主に帰属する当期純損失124百万円）となりました。②財政状態の状況当連結会計年度末における資産合計は2,214百万円（前期比5.6％増）、負債合計は487百万円（前期比98.0%増）、純資産合計は1,726百万円（前期比6.7％減）となっております。自己資本比率は78.0％であります。③キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、税金等調整前当期純損失が105百万円となり、旅行前受金の増加が211百万円、旅行前払金の増加が156百万円、営業未収入金の増加107百万円等の要因により、当連結会計年度末1,460百万円（前期比9.3％減）となりました。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果使用した資金は、149百万円（前期比282.5％増）となりました。これは、税金等調整前当期純損失、旅行前受金の増加、旅行前払金の増加及び営業未収入金の増加等によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は、0百万円（前期は95百万円の獲得）となりました。これは主に、敷金及び保証金の回収による収入21百万円及び敷金及び保証金の差入による支出20百万円等によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は、0百万円（前期比70.0％減）となりました。これは配当金の支払によるものであります。④仕入及び販売の実績当社グループは、旅行業を主たる事業としているため、生産及び受注の実績の記載は該当がありません。従って、仕入実績及び販売実績等についての区分記載を行っております。(ⅰ）仕入実績区分金額（千円）前年同期比（％）航空運賃89,387359.6地上費255,184211.9その他64,912125.7合計409,485207.9(ⅱ）販売実績ａ．商品販売売上高区分金額（千円）前年同期比（％）旅行業500,788223.5その他売上1,264522.9合計502,053223.8（注）１．その他売上は保険料手数料の収入であります。ｂ．添乗員付主催旅行の渡航先別旅行者数による販売実績当連結会計年度においては、7月以降に海外添乗員付主催旅行を再開いたしましたが、渡航制限の継続もあり一部地域の催行にとどまることから、渡航先別旅行者数の記載を省略しております。日本国内についての送客数は2,802名であります。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループの当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。財政状態については、事業の特徴として、営業収益については旅行代金について前受金の形で入金されます。資金については、事前の入金を前提としていることから、無借金経営を継続しており、借入金残高はありません。同時に顧客よりの預り金の性質を有していることに鑑み、前受金相当の資金につきましては、価値変動リスクにさらすことなく、現金及び現金同等物として保有することを基本方針としております。また、米国同時多発テロ事件に見られますように、世界情勢の影響によるリスク等の存在する点から、自己資本の充実及び内部留保の確保による経営の安定性についても注意を払っております。経営成績について当社グループは、とりわけ新型コロナウイルス感染拡大の影響を強く受けております。当連結会計年度の開始時点では、外務省により発出された海外感染症危険情報などの水際対策により、海外旅行が事実上催行不可能でありました。このような状況に対応するため、当連結会計年度におきましても、前連結会計年度から引き続き、営業の一部休業、国内旅行部門の強化、販売費及び一般管理費の削減を続けております。また、旅行先国における日本からの観光客受け入れ状況が整い始め、観光の再開が可能な状況となるとともに、2022年4月1日付で外務省より、106カ国について海外感染症危険情報がレベル3からレベル2に引き下げられる等、一定の制約下での海外旅行が可能になったことから、海外団体旅行の募集を再開し、2022年7月に新型コロナウイルス感染拡大後初めての海外旅行を催行しております。加えて、ウェブセミナー、オンラインツアーにつきましても当社らしいコンテンツ作りに挑戦しております。国内旅行につきましては、新型コロナウイルス感染拡大に影響を受けるものの、一つの柱となりつつあります。海外旅行再開後も、引き続き注力する方針です。②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社グループの当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。資本の財源につきましては、外部からの借入金はなく、100％自己資金で賄っております。資金の流動性につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響について正確な予測が立てられない状況ではありますが、「２事業等のリスク(4）継続企業の前提に関する重要事象等について」に記載のとおり、現時点では十分な手許資金を確保しており、当面の資金繰りについては問題ないと判断しております。引き続き安定的な資金確保に努めてまいります。③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載の通りであります。連結財務諸表の作成にあたり、重要となる会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載の通りであります。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100PVIT,, |
株式会社ユーラシア旅行社 | 有価証券報告書－第37期(令和3年10月1日－令和4年9月30日) | S100PVIT | 93760 | E04365 | "2022-09-30T00:00:00" | "2021-10-01T00:00:00" | "2022-12-26T00:00:00" | 1010001031554 | CriticalContractsForOperationTextBlock | ４【経営上の重要な契約等】(1）IATAとの旅客代理店契約IATA（国際航空運送協会）公認旅客代理店として1995年５月認可（期限は認可取消になるまで有効）を受け、旅客代理店契約（PASSENGERSALESAGENCY）を結んでおります。（注）IATA（国際航空運送協会）について1945年に設立され、主に国際線を運航している航空会社が加盟している民間機関です。本部は、カナダのモントリオールとスイスのジュネーブにあり、IATA公認代理店向けの諸施策の決定や精算事務は、ジュネーブで行われています。IATAの権限は、運賃の取り決め、運送条件の取り決め、代理店対策、運行上の取り決め及び運賃決裁などがあります。IATAの公認代理店の許可を受けることにより自社で国際航空券が発券できます。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100PVIT,, |
株式会社ユーラシア旅行社 | 有価証券報告書－第37期(令和3年10月1日－令和4年9月30日) | S100PVIT | 93760 | E04365 | "2022-09-30T00:00:00" | "2021-10-01T00:00:00" | "2022-12-26T00:00:00" | 1010001031554 | ResearchAndDevelopmentActivitiesTextBlock | ５【研究開発活動】該当事項はありません。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100PVIT,, |
株式会社Ａｍａｚｉａ | 有価証券報告書－第13期(令和3年10月1日－令和4年9月30日) | S100PVJR | 44240 | E34497 | "2022-09-30T00:00:00" | "2021-10-01T00:00:00" | "2022-12-26T00:00:00" | 4011001062405 | CompanyHistoryTextBlock | ２【沿革】当社は、2009年10月１日に「世界にチャレンジするインターネットサービスを創る」という経営理念のもと設立されました。個人のライフスタイルをより充実させるインターネットサービスを創りたいとの想いから、共同購入クーポンサイト、コマースサイトのシステム提供等、様々なアプリを運営していく中で、マンガアプリ事業に商機を見出し、同事業を本格的に行うために、マンガアプリ事業に経営資源を集中させることといたしました。設立以後の当社に係る経緯は、次のとおりであります。年月概要2009年10月東京都渋谷区道玄坂に当社設立（資本金500万円）2010年７月共同購入クーポンサイト「GroupMall」サービス提供開始2010年９月株式会社イデアコミュニケーションを吸収合併2011年10月本社を東京都渋谷区円山町に移転2014年11月フリーミアム型マンガアプリ「マンガBANG!」をサービス提供開始2015年８月「マンガBANG!」における電子書籍配信作品数強化を図るため、株式会社メディアドゥとの資本業務提携契約を締結2015年11月無料マンガアプリ「マンガ全巻無料極」をサービス提供開始2015年11月フリーミアム型マンガアプリ「マンガBANG!」ストア機能追加2016年７月本社を東京都渋谷区円山町内に移転2017年５月「マンガBANG!」WEB配信サービス提供開始2017年12月マンガ投稿サービス「マンガEpic!」をサービス提供開始2018年12月東京証券取引所マザーズ（現グロース）に株式を上場2019年１月本社を東京都渋谷区南平台町に移転2020年６月女性向けエンタメアプリ「Palfe（パルフェ）」（現女性向けマンガアプリ「マンガトート」）をサービス提供開始2020年10月海外向けアニメ・マンガ関連英語ニュースサイト「TokyoAnimeNews」をサービス提供開始2021年３月海外向けマンガアプリ「MangaFlip」をサービス提供開始2021年４月オリジナルマンガレーベル「マンガBANGコミックス」創刊2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のマザーズ市場からグロース市場に移行 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100PVJR,, |
株式会社Ａｍａｚｉａ | 有価証券報告書－第13期(令和3年10月1日－令和4年9月30日) | S100PVJR | 44240 | E34497 | "2022-09-30T00:00:00" | "2021-10-01T00:00:00" | "2022-12-26T00:00:00" | 4011001062405 | DescriptionOfBusinessTextBlock | ３【事業の内容】当社は、創業以来、多様なインターネット・アプリサービスを企画、開発から運用まで一貫して自社内で完結した開発運用体制を構築し培ってきた、アプリ開発力やマネタイズ力を強みとして、個人のライフスタイルをより充実させる様々なインターネットサービスの開発・運用を経て、2014年11月にフリーミアム型マンガアプリ「マンガBANG!」のサービス提供を、2020年６月には女性向けマンガアプリ「マンガトート」のサービス提供を開始する等、現在は、マンガアプリ事業に経営資源を集中しております。「マンガBANG!」及び「マンガトート」では、フリーミアムモデル（注）という、多数のユーザーに最適な広告閲覧を促し、高い広告収益を得ること及びユーザーが課金衝動を覚えるタイミングでライトな（少額）課金モデルを提供し、課金ユーザーへの転換を促すことで、高ARPU（一人当たり顧客単価）を実現して参りました。また、変化の著しいアプリ市場に対応するために、ユーザーの行動分析を基にしたUI/UXの改善や最適な広告配信構成の見直しを行うとともに、配信作品の増加を実現して参りました。（注）フリーミアムモデル：基本的なサービスはすべて無料で提供し、一部の機能を有料で提供するビジネスモデルなお、当社はマンガアプリ事業の単一セグメントであります。当事業年度末現在で、当社が運営するスマートフォンアプリの主要なタイトルは以下のとおりであります。セグメントアプリタイトル内容マンガアプリ事業「マンガBANG!」複数出版社の有名作品に加え、オリジナル作品を配信するプラットフォーム型のスマートフォン向けマンガアプリです。基本無料で利用できるため、多数のユーザーを獲得することが可能となり、毎日利用するアクティブユーザーを増やし、広告収益と課金収益でのマネタイズを行っています。「マンガトート」複数出版社の主に女性向けマンガを配信するプラットフォーム型のスマートフォン向けマンガアプリです。基本無料で利用でき、「マンガBANG!」で培ったノウハウを活かして、ユーザーの獲得及び広告収益と課金収益の最適化を図っています。(1)マンガアプリ当社が企画、開発、運営する「マンガBANG!」、「マンガトート」は、基本無料で利用できるフリーミアム型マンガアプリです。主な収益モデルは課金と広告によるもので、次の２つの主要サービスから成り立っております。①話課金＋広告収益モデル「マンガBANG!」は「メダルで読む」、「チケットで読む」（注１）コーナーが、「マンガトート」は「チケットで読む」（注２）コーナーが話課金＋広告収益モデルです。「マンガBANG!」、「マンガトート」ともに話課金は、少額な課金モデルで、広告収益は、当アプリ内で広告を表示することやユーザーが動画広告を視聴すること等で収益化するモデルです。これらのフリーミアムコーナーでは、基本的には無料で読むことができ、課金する場合も１話毎の少額課金のため、マンガ離れした人やこれまでマンガを読んでいなかった人にとって、取り掛かりやすいモデルとなっています。このような潜在的なユーザーの掘り起こしを推進することにより、より多くのユーザー獲得を目指しています。②購入モデル「ストア」（注３）コーナーでサービス展開しており、ユーザーは課金をして、電子書籍を１巻単位で購買し、読むことができます。「ストア」コーナーでは、定期的に無料特集を行っており、数巻分を無料でダウンロードして読むことができるようにし、新しく読み始める作品を探しているユーザーに、過去及び新規の優良作品に出会う機会を創出しております。従来の販売モデルと同じモデルであるため、出版社等にとって一番受け入れやすいモデルになります。そのため、当社モデルの中でも最も多く有名作品を取り揃えることができます。話題となった人気作品のみを読みたいマンガに関心が薄い人や、フリーミアムコーナーや「ストア」コーナーのキャンペーンで特定の作品・作家のファンとなった人、物理的な保管場所に困っている人をターゲットとしております。(注）１．「メダルで読む」、「チケットで読む」：「マンガBANG!」の基本的なサービスは無料とするフリーミアムコーナーのサービスで、フリーメダル、SPメダル、チケット、有償コイン等を利用して、１話毎に40～60円程度でマンガを72時間レンタルして読むことができるコーナー２．「チケットで読む」：「マンガトート」の基本的には無料で利用できるフリーミアムコーナーのサービスで、作品毎に23時間待てば１話無料でマンガが読め、１話毎に60～70円程度と少額で購入できるコーナー３．「ストア」：有償コインを利用して、マンガを１冊単位で購入して読むことができるコーナー以上述べた「マンガBANG!」、「マンガトート」の事業の内容を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。「マンガBANG!」事業系統図「マンガトート」事業系統図(2)マンガ制作当社は、自社マンガアプリサービスの差別化及び収益の重層化のために、2019年９月よりオリジナルマンガ制作に着手しております。2021年４月にはオリジナルマンガレーベル「マンガBANGコミックス」を創刊し、異世界転生系、恋愛系等、小説のコミカライズを中心に作品制作に取り組み、制作本数の拡大に向けて、体制強化を行っております。IPホルダーとして利益を享受するために、オリジナル作品の大ヒット及びメディアミックス化に向けて、他社との協業案件にも着手しております。また、版権料率の低いオリジナル作品の売上割合が増加することで、利益率の改善効果も期待できます。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100PVJR,, |
株式会社Ａｍａｚｉａ | 有価証券報告書－第13期(令和3年10月1日－令和4年9月30日) | S100PVJR | 44240 | E34497 | "2022-09-30T00:00:00" | "2021-10-01T00:00:00" | "2022-12-26T00:00:00" | 4011001062405 | BusinessPolicyBusinessEnvironmentIssuesToAddressEtcTextBlock | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。(１)経営方針『世界にチャレンジするインターネットサービスを創る』を経営理念とし、日常で生まれるスキマ時間を充実できる質の高いサービス、事業の創出に取り組んでおります。この経営方針に基づき、絶えず変化し続けるインターネットサービスの分野において、新しい楽しさや便利さを生み出せるよう、新たな事業領域に挑戦し続け、持続的な成長と企業価値の向上を目指しております。(２)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社は、持続的な成長と企業価値の拡大を図るために、現状の成長期においては、事業規模の拡大を重視しており、「売上高」を重要な経営指標としております。(３)経営環境及び中長期的な会社の経営戦略当社の主たる事業領域である電子書籍の市場環境は、スマートフォンユーザーの増加を背景に拡大が続いております。インプレス総合研究所「電子書籍ビジネス調査報告書2022」によると、2021年度の電子書籍市場（電子書籍＋電子雑誌）規模は5,510億円と推計され、2020年度の4,821億円から689億円（14.3％）増加し、2026年度には8,000億円を超える市場に成長すると予測されています。また、2021年度のマンガアプリ広告収益市場規模は、前年と同額の260億円であるものの、2022年度は270億円に増加すると予測されており、アプリでマンガを楽しむユーザーは、引き続き増加傾向にあります。一方で、厳しい競争環境と新型コロナウイルスの感染状況の改善に伴うユーザー行動の変化等が、１人当たり課金売上に影響を与えていると認識しております。また、個人情報保護強化による影響や世界経済の停滞及び国内のインフレによる広告市況の悪化等が、１日当たり広告収益の低下をもたらしております。このような市場環境の中で、主力である「マンガBANG!」のフリーミアムモデルのコーナーにおいて、配信される作品の差別化を図るために、オリジナル作品の創出、出版社作品の先行配信を行うとともに、配信作品の拡充を図るために、株式会社KADOKAWA等の新規取引先との取引を開始しました。また、2022年６月まではユーザー数の増加を重視して広告宣伝費を投下して参りましたが、市場環境等を踏まえて、2022年７月以降は効率的に広告宣伝費を投下して参りました。今後につきましてもフリーミアムコーナーの配信作品数を増加することや、オリジナル作品の拡充を実現することにより、ユーザーの増加をはじめ、各KPIの成長を目指して参ります。(４)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社は、今後においてもこれまで培ったビジネス構築力を基盤に、既存のマンガアプリ事業において利益確保しつつ、マンガ制作、マンガアプリの海外展開及び新規サービスへ経営資源を投下し、高い成長率を確保することに加え、コーポレート・ガバナンスの充実も重要な課題であると認識しております。これらの課題に対処するために、当社は対処すべき課題として以下の施策に取り組んで参ります。①「マンガBANG!」の差別化「マンガBANG!」は作品数・ジャンルの充実、機能拡充により、他社との差別化を図った結果、MAU（月間アクティブユーザー）は高水準で維持しており、今後も業績拡大に寄与することと見込んでおります。一方で電子コミック市場は拡大を続けているものの、電子書籍のビジネスモデルの多様化や成熟によって、電子書籍市場が徐々に飽和していくことも想定されます。当社は、このような状況下においても、さらに「マンガBANG!」の魅力を高めるため、オリジナル作品の制作及び大手出版社との新規取引を実現して、知名度が高く人気のある作品をより多く獲得することで、差別化を進める施策に取り組んで参ります。②周辺ビジネスの拡大当社は、設立以来、変化の早いインターネット市場の動向をいち早く捉えて様々な事業にチャレンジして参りました。今後、中長期での成長を実現するために、マンガアプリ事業領域において蓄積した知見やノウハウ等を活用し、迅速かつ効率的に周辺事業への拡大にチャレンジして参ります。現在は主力の「マンガBANG!」の運営の他、マンガ制作も強化しております。マンガ制作については、(a)出版社と協業したオリジナル作品の制作、(b)異世界転生系等の小説のコミカライズ、(c)当社オリジナル作品を制作し、自社販売に加えて外販も積極的に行うことで、IPとしての価値を育て、自社IPのアニメ・ドラマ化等、収益の多様化の実現を目指して参ります。③海外展開への対応当社は、日本が誇るコンテンツといえる「マンガ」を成長著しい世界のスマートフォンアプリ市場へ迅速に展開することが、一層の事業拡大を目指す上で重要であると認識しております。また、日本のマンガの海外市場規模が、コンテンツの認知度と比較して小さいとも当社は考えております。当社では、海外向けマンガアプリ「MangaFlip」に課金モデルを追加するリニューアルを予定しており、今後も海外市場で受け入れられるビジネスモデルを開拓して参ります。④新規ビジネスの立上げ当社は、将来的にはマンガアプリ事業から創出される利益を、スキマ時間を楽しくする新たなサービス、事業の創出に向けることで、単一事業への偏重によるリスクを抑制し、将来の事業環境の変化にも機動的に対応できるビジネスポートフォリオの構築にも注力して参ります。⑤M&Aの活用新規事業及びマンガアプリ事業の拡大のためには、M&Aも有効手段であると考えております。M&Aを行うにあたっては、投資効果はもちろん、対象企業の将来性や当社事業とのシナジーを十分に検討した上で、積極的に取り組んで参ります。⑥優秀な人材の確保と育成当社は、今後の更なる事業拡大のために、優秀な人材の確保と育成が重要であると考えております。特に、既存サービスの充実や新規事業の展開をするためにエンジニアの採用、またマンガ制作を強化するために編集者の採用に力を入れております。また、採用を強化するために、社内教育制度の整備、多様な働き方を実現する職場環境の改善、福利厚生の充実を図っていくことに取り組んで参ります。⑦組織体制の強化と内部統制及びコンプライアンス体制の強化当社は、今後更なる事業拡大を推進するに当たって、従業員のモチベーションを引き出す目標管理制度や福利厚生等の人事制度構築に努めながら、業務遂行能力、人格、当社の企業文化及び経営方針への共感を兼ね備え、グローバルに活躍できる優秀な人材の採用に取り組んで参ります。組織設計においては少人数単位でのチーム制を採用すると同時に、チーム毎の自律性を促すよう権限の委譲を推し進めることで意思決定の質とスピードを維持・向上するなど、従業員のパフォーマンスを最大化させる取組みを引き続き継続していく方針であります。また、内部統制及びコンプライアンス体制の充実・強化を図って参ります。⑧知的財産権の侵害への対応について当社は、著作権等の権利を著しく阻害する海賊版サイトによって生じる機会損失が当社の業績に影響を及ぼす可能性があると認識しております。そのため、海賊版サイトの根絶に向けて、出版社、電子書店、関係者と協調して対策を協議実行するとともに、法制度整備並びに著作権教育の推進に努めて参ります。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100PVJR,, |
株式会社Ａｍａｚｉａ | 有価証券報告書－第13期(令和3年10月1日－令和4年9月30日) | S100PVJR | 44240 | E34497 | "2022-09-30T00:00:00" | "2021-10-01T00:00:00" | "2022-12-26T00:00:00" | 4011001062405 | GovernanceTextBlock | (１)【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は経営の効率性と透明性を高め、安全かつ健全なる事業活動を通じ、企業価値の最大化を目指しております。また、企業活動を支えている全ての利害関係者（ステークホルダー）の利益を重視し、長期的かつ継続的な株主価値の最大化を目指し、コーポレート・ガバナンスの強化及び充実に取組んでおります。②企業統治の体制概要及び当該体制を採用する理由当社は会社法に規定する機関として株主総会、取締役会、監査役会、会計監査人を設置しております。当社事業に精通した取締役を中心とする取締役会が経営の基本方針や重要な業務の執行を自ら決定していますが、独立性の高い社外取締役２名及び社外監査役のみで構成する監査役会を設置することにより、経営の監視機能面では、十分に機能する体制が整っていると判断しているため、現状の体制を採用しております。また、毎月開催の取締役会には、社外取締役及び社外監査役の全員が出席しており、当社の経営全般における状況の把握と監視がなされてとともに、客観的かつ独立した立場からの意見を適宜いただいております。また、コンプライアンスや重要な法的判断については、顧問弁護士と連携する体制をとっております。当社における企業統治の体制の概要図は、以下のとおりであります。＜取締役会＞当社の取締役会は、本書提出日（2022年12月26日）現在、５名（うち社外取締役２名）をもって構成され、定例取締役会を毎月１回開催するほか、必要に応じて随時開催し、業務執行するとともに、取締役間で相互に職務の執行を監督しております。なお、取締役会には監査役３名（全員が社外監査役）が毎回出席し、必要に応じ意見陳述をする等、取締役の業務執行状況を監査しております。＜監査役会＞当社の監査役会は、監査役３名（全員が社外監査役）をもって構成し、監査役は、取締役会その他重要な会議に出席しております。また、毎月１回開催される監査役会において会社の運営状況等について意見交換を行い、監査方針、監査計画、監査に関する重要事項の協議及び決議を行っております。現在、監査役の体制は常勤監査役１名及び非常勤監査役２名の３名体制としております。常勤監査役は非常勤監査役と常に連携を密にし、情報管理体制を整備しております。＜経営会議＞経営会議は、取締役会の決定した経営基本方針に基づき、経営に関する重要な事項を審議・決裁することにより、代表取締役社長及び取締役会を補佐しております。経営会議は、取締役３名、各部門のマネージャー４名、オブザーバーとして常勤監査役１名で構成しており、月２回開催しております。取締役会への付議事項についての事前討議などを行っています。＜内部監査＞当社の内部監査は、代表取締役社長から命を受け、経営管理部マネージャーが各組織の監査を実施しております。ただし、社長室及び経営管理部の監査は企画運営部マネージャーが実施しております。内部監査担当者は、監査役会及び会計監査人との連携のもとに、内部統制の状況等について意見交換を行いながら監査を実施し、被監査部門である各組織の監査結果並びに改善点については、内部監査担当者から代表取締役社長に対して報告書を提出しております。当該報告を踏まえ、代表取締役社長と内部監査担当者が協議し、改善等の指示が必要と判断された場合には、内部監査担当者は速やかに被監査部門組織の責任者に対してその旨を通知いたします。その後の改善状況については、被監査部門である各組織の責任者が内部監査担当者を経由して代表取締役社長に改善状況に関する報告書を提出し、内部監査担当者が改善処置実施状況を確認します。＜コンプライアンス委員会＞当社では、代表取締役社長を委員長とし、各部門のマネージャーで構成されたコンプライアンス委員会を設置しております。コンプライアンス委員会は職務権限上の意思決定機関ではありませんが、コンプライアンスは当社にとって重要であると認識していることから「倫理・コンプライアンス規程」にて、当社としてのコンプライアンスの方針、体制、運用方法等を定めたうえで、コンプライアンス委員会を半期に１回開催しております。コンプライアンス委員会では、コンプライアンスの推進のための施策及び法令違反に対する未然防止策の協議並びに全従業員に対する法令遵守意識の浸透と徹底を図ることを目的とした機関として機能しております。機関ごとの構成員は次のとおりであります。◎は議長・委員長、※はオブザーバーを表しております。役職名氏名取締役会監査役会経営会議コンプライアンス委員会代表取締役社長佐久間亮輔◎◎◎取締役江口元昭〇〇〇取締役神津光良〇〇※取締役(社外)村野慎之介〇取締役(社外)中野玲也〇常勤監査役(社外)小泉妙美※◎※※監査役(社外)阿曾友淳※〇監査役(社外)成川弘樹※〇マネージャー林遼〇〇マネージャー中村文洋〇〇マネージャー狩野健太郎〇〇マネージャー佐藤翔太〇〇③企業統治に関するその他の事項イ内部統制システムの整備の状況当社は、業務の適正性を確保するための体制として、「内部統制システムの整備に関する基本方針」を定め、この基本方針に則り、業務の適正を確保するための体制を整備、運用しております。a．取締役・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制(a)企業としての社会的信頼に応え、企業倫理・法令遵守の基本姿勢を明確にすべく、当社の全役職員を対象とした行動指針として倫理・コンプライアンス規程を定め、全役職員に周知徹底させる。(b)倫理・コンプライアンス規程に基づき、コンプライアンス委員会を設置し、当社全体のコンプライアンス体制の構築及び推進を図る。(c)内部通報規程に基づき、法令・諸規則及び規程に反する行為等を早期に発見し是正することを目的とする内部通報システムの運用を行う。(d)市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力とは一切の関係を遮断するとともに、これら反社会的勢力に対しては、関係行政機関や顧問弁護士等と緊密に連携し、全社を挙げて毅然とした態度で対応する。b．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制(a)取締役の職務の執行に係る情報・文書(電磁的記録も含む)については、文書管理規程に従い保存・管理を行うものとし、取締役及び監査役が当該情報・文書等の内容を知り得る体制を確保するものとする。(b)文書管理規程には保存対象情報の定義、保管期間、保管責任部署等を定めるものとする。c．損失の危険の管理に関する規程その他の体制(a)リスクの未然防止、極小化のために組織横断的リスクマネジメント体制を構築し、当社のリスクの網羅的、総括的な管理を行う。(b)新たに発生したリスクについては、リスク管理規程に基づいて担当部署にて規程を制定、取締役会にはかるものとする。(c)取締役・使用人のリスク管理マインド向上のために、勉強会、研修を定期的に実施する。また、必要に応じて内部監査を実施し、日常的リスク管理を徹底する。ｄ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制(a)当社の取締役・使用人の役割分担、職務分掌、指揮命令関係等を通じ、職務執行の効率性を確保する。(b)職務分掌、権限規程等については、法令の改廃、職務執行の効率化の必要がある場合は随時見直すものとする。(c)その他業務の合理化、電子化に向けた取組みにより、職務の効率性確保をはかる体制の整備を行う。(d)経営会議、取締役会による月次業績のレビューと改善策の実施を行う。e．当社における業務の適正を確保するための体制(a)業務の執行が法令及び定款に適合するとともに、業務の適正と効率の確保を目的として組織規程や職務分掌規程をはじめとする社内規程を定め業務を遂行する。(b)取締役及び使用人の職務遂行の適合性を確保するため、内部監査規程に基づき内部監査を実施する。また、内部監査責任者は必要に応じて監査役及び監査法人と情報交換し、効率的な内部監査を実施する。f．監査役がその職務を補助すべき使用人(補助使用人)を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制並びにその使用人の取締役からの独立性に関する事項(a)監査役が十全の監査を行うために補助使用人を必要とする場合には、取締役会は補助使用人を設置するかどうか、人数、報酬、地位(専属か兼業か)について決議するものとする。(b)この補助使用人の異動には監査役の同意を必要とし、またその人事評価は監査役が行う。(c)監査役より監査業務に必要な命令を受けた補助使用人は、その命令に関して取締役、監査部長等の指揮命令を受けないものとする。g．取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制(a)取締役及び使用人は、会社に著しい損害を及ぼす事実が発生しまたは発生する恐れがあるとき、役職員による違法または不正な行為を発見したとき、その他当社の行動規範への重大な違反が生じたときは、監査役に報告する。(b)前項の監査役に報告を行った者に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取り扱いをすることを禁止し、その旨を当社の取締役及び使用人に周知徹底する。(c)内部監査実施状況、コンプライアンス違反に関する通報状況及びその内容を速やかに報告する体制を整備する。h．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制(a)監査の実施にあたり監査役が必要と認める場合における弁護士、公認会計士等の外部専門家と連携し、監査業務に関する助言を受ける機会を保障する。(b)監査役と代表取締役との間の定期的な意見交換会を設定する。i．監査役の職務執行について生ずる費用等の処理に係わる方針監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は償還の処理については、監査役の請求等に従い円滑に行える体制とする。j．財務報告の信頼性を確保するための体制(a)信頼性のある財務報告を作成するために、財務報告に係る内部統制の整備及び運用の体制を構築する。(b)その仕組みが適正に機能することを継続的に評価し、不備があれば必要な是正を行う。k．反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況(a)反社会的勢力による被害の防止及び反社会的勢力の排除について、当社行動規範において、「社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体とは関係を持たない」旨を規定し、全取締役・使用人へ周知徹底するものとする。(b)反社会的勢力排除に向けて、不当要求がなされた場合の対応基本方針、対応責任部署、対応措置、報告・届出体制等を定めた反社会的勢力対策規程を制定し、事案発生時に速やかに対処できる体制を整備する。ロリスク管理体制の整備の状況当社は、公正で健全な企業活動を維持するため、各種規程の整備と運用、各種機関の適切な体制の維持及び的確な監査を実施しております。当社のリスク管理は、監査役の監査業務、会計監査人による定期的な会計監査、内部監査担当者による内部監査、コンプライアンス委員会での定例会議などを基盤に行われ、社内、社外の公平な視点から業務執行状況を監査・監督し、業務活動の適正性・合理性を評価し、改善提言を行っております。当社は、法令違反等の未然防止と早期発見による是正措置及び再発防止策を適切に講じることを目的として、常勤監査役及びコンプライアンス委員会担当者並びに顧問弁護士が直接情報受領窓口となる内部通報体制を設置し、運用しております。ハ企業集団における企業統治の体制（親会社及び子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況）当社は、現時点で親会社及び子会社等は有していないものの、将来において企業集団を組成した場合には、関係会社管理規程等の関係規程を整備するとともに、コンプライアンス遵守及びリスク管理、報告に関する体制の整備を図るものとします。ニその他顧問契約を締結している弁護士からは、必要に応じアドバイスを受けております。④取締役及び監査役の責任免除当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって、同法第423条第１項の賠償責任について、取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の責任を法令の限度内において免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。⑤責任限定契約の内容の概要当社は、会社法第427条第１項の規定により、取締役（業務執行取締役等を除く）及び監査役との間に、同法第423条第１項の損害賠償責任について、善意でかつ重大な過失がない場合には、法令の定める限度額の範囲内で、その賠償責任を限定する契約を締結することができる旨を定款に定めております。当社は、取締役（業務執行取締役等を除く）及び監査役と損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく責任の限度額は、法令が定める最低責任限度額としております。⑥役員賠償責任保険契約当社は会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が会社の役員としての業務につき行った行為（不作為を含む。）に起因して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る損害賠償金や訴訟費用等を当該保険契約により補填することとしております。保険料は全額当社が負担しております。なお、贈収賄などの犯罪行為や意図的に違法行為を行った役員自身の損害等は補償対象外とすることにより、役員等の職務の執行の適正性が損なわれないように措置を講じております。⑦取締役の定数当社の取締役は８名以内とする旨を定款に定めております。⑧取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。⑨中間配当当社は、株主への機動的な利益還元を可能とするため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年３月31日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。⑩自己株式の取得当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己株式を取得することができる旨定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を目的とするものであります。⑪株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。 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