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株式会社Ａｍａｚｉａ | 有価証券報告書－第13期(令和3年10月1日－令和4年9月30日) | S100PVJR | 44240 | E34497 | "2022-09-30T00:00:00" | "2021-10-01T00:00:00" | "2022-12-26T00:00:00" | 4011001062405 | ManagementAnalysisOfFinancialPositionOperatingResultsAndCashFlowsTextBlock | ３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(１)経営成績等の状況の概要当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が引き続き存在している状況に加えて、地政学リスクの上昇により端を発した原材料価格の高騰、為替相場の円安進行等、先行きが不透明な状況となっております。総務省「令和３年通信利用動向調査」（2022年５月公表）によると、2021年末時点でスマートフォンを保有する世帯の割合は88.6％（前年比1.8％増）と増加し続けております。インプレス総合研究所「電子書籍ビジネス調査報告書2022」によると、2021年度の電子書籍市場（電子書籍＋電子雑誌）規模は5,510億円と推計され、2020年度の4,821億円から689億円（14.3％）増加し、2026年度には8,000億円を超える市場に成長すると予測されています。また、2021年度のマンガアプリ広告収益市場規模は、前年と同額の260億円であるものの、2022年度は270億円に増加すると予測されており、アプリでマンガを楽しむユーザーは、引き続き増加傾向にあります。一方で、厳しい競争環境と新型コロナウイルスの感染状況の改善に伴うユーザー行動の変化等が、１人当たり課金売上に影響を与えていると認識しております。また、個人情報保護強化による影響や世界経済の停滞及び国内のインフレによる広告市況の悪化等が、１日当たり広告収益の低下をもたらしております。このような市場環境の中で、主力である「マンガBANG!」のフリーミアムモデルのコーナーにおいて、配信される作品の差別化を図るために、オリジナル作品の創出、出版社作品の先行配信を行うとともに、配信作品の拡充を図るために、株式会社KADOKAWA等の新規取引先との取引を開始しました。また、2022年６月まではユーザー数の増加を重視して広告宣伝費を投下して参りましたが、市場環境等を踏まえて、2022年７月以降は獲得効率を重視し、広告宣伝費を投下して参りました。以上の結果、当事業年度における売上高は6,547,840千円（前年同期比12.8％減）、営業利益は116,573千円（前年同期比59.4％減）、経常利益は144,132千円（前年同期比50.4％減）、当期純利益は41,243千円（前年同期比77.7％減）となりました。なお、当社はマンガアプリ事業の単一セグメントであるため、セグメント毎の記載はしておりません。（資産の部）当事業年度末における総資産は2,864,191千円となり、前事業年度末に比べ155,989千円減少いたしました。これは主に、敷金及び保証金が71,277千円増加した一方、現金及び預金が167,898千円、未収還付法人税等が82,306千円減少したことによるものであります。（負債の部）当事業年度末における負債合計は822,882千円となり、前事業年度末に比べ147,598千円減少いたしました。これは主に、前受金が30,147千円、未払法人税等が23,204千円増加した一方、未払金が191,545千円減少したことによるものであります。（純資産の部）当事業年度末における純資産は2,041,309千円となり、前事業年度末に比べ8,390千円減少いたしました。これは主に、新株予約権が44,665千円、当期純利益の計上により利益剰余金が41,243千円増加した一方、自己株式の取得により103,299千円減少したことによるものであります。②キャッシュ・フローの状況当事業年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前事業年度末に比べ167,898千円減少し、1,731,646千円となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当事業年度における営業活動の結果得られた資金は、57,328千円（前事業年度は224,132千円の収入）となりました。その主な要因は、未払金の減少191,545千円により資金が減少した一方、税引前当期純利益の計上94,132千円、売上債権の減少69,759千円、投資有価証券評価損の計上49,999千円、株式報酬費用の計上44,665千円により資金が増加したことによるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当事業年度における投資活動の結果使用した資金は、130,301千円（前事業年度は25,887千円の支出）となりました。その主な要因は、敷金及び保証金の差入による支出72,423千円、投資有価証券の取得による支出49,999千円によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当事業年度における財務活動の結果使用した資金は、94,924千円（前事業年度は7,368千円の収入）となりました。その主な要因は、自己株式の取得による支出103,834千円によるものであります。③生産、受注及び販売の状況a．生産実績当社で行う事業は、提供するサービスの性質上、生産実績の記載に馴染まないため、当該記載を省略しております。b．受注実績当社で行う事業は、提供するサービスの性質上、受注実績の記載に馴染まないため、当該記載を省略しております。c．販売実績当社事業はマンガアプリ事業の単一セグメントであり、当事業年度における販売実績は、次のとおりであります。事業の名称当事業年度（自2021年10月１日至2022年９月30日)前年同期比(％)マンガアプリ事業（千円）6,547,840△12.8合計（千円）6,547,840△12.8（注）主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりです。なお、AppleInc.及びGoogleInc.に対する販売実績は、当社が同社等を介して行う課金サービスのユーザーに対する利用料の総額であります。相手先前事業年度（自2020年10月１日至2021年９月30日)当事業年度（自2021年10月１日至2022年９月30日)販売高(千円)割合(％)販売高(千円)割合(％)AppleInc.4,193,23355.93,677,16956.2GoogleInc.972,54013.0744,00511.4(２)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りと異なる場合があります。当社の財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計方針は、「第５経理の状況１財務諸表等(１)財務諸表注記事項（重要な会計方針）」及び以下に記載しております。なお、新型コロナウイルス感染症の拡大に係る当事業年度の会計上の見積りについては、「第５経理の状況１財務諸表等(１)財務諸表注記事項（追加情報）」に記載しております。（繰延税金資産）当社は、繰延税金資産について、将来減算一時差異の解消時期をスケジューリングし、繰延税金資産を計上しておりますが、繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。②当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容a.経営成績（売上高）主力サービスである「マンガBANG!」において、厳しい競争環境が続くため、第４四半期より広告宣伝方針を獲得件数重視から効率重視に変更しましたが、売上高、MAU（月間アクティブユーザー）はある程度の高水準で維持しつつ、営業利益を確保することができました。一方で、厳しい競争環境と新型コロナウイルス感染状況によるユーザーの行動変化や国内のインフレによる消費マインドの減退等により、課金ARPU（AverageRevenuePerUserの略。１ユーザーあたりの平均課金売上金額）は不安定な状況が続き、低調に推移しました。また、世界経済の停滞、国内のインフレによる広告市況の悪化や、ATT（AppTrackingTransparencyの略。iOS14.5で導入）導入によって広告収益単価が下落したことで、一日当たり広告収益の低下をもたらしました。この結果、当事業年度の売上高は、6,547,840千円（前年同期比12.8％減）となりました。（売上原価）売上高が前年同期比において減少したことにより、売上原価も売上高同様、減少しました。この結果、売上原価は4,202,376千円（前年同期比12.7％減）となりました。（販売費及び一般管理費）費用対効果を重視し、効果的な広告宣伝を実施した結果、広告宣伝費は1,778,456千円（前年同期比10.8％減）、ストック・オプションの付与による株式報酬費用は42,794千円（前年同期比12.3％減）及び人員の増加に伴う給料手当は126,169千円（前年同期比21.0％増）計上しております。なお、広告宣伝は、継続的に効果検証を実施し効率化を図っています。この結果、販売費及び一般管理費合計は、2,228,890千円（前年同期比7.4％減）となりました。（営業外損益）営業外収益は、28,198千円となりました。これは主に、為替差益20,780千円によるものです。営業外費用は、640千円となりました。これは主に、支払手数料535千円によるものです。（特別損益）特別損失は、49,999千円となりました。これは、投資有価証券評価損49,999千円によるものです。（法人税等）法人税等（法人税等調整額を含む）は52,889千円（前年同期比49.9％減）となりました。以上の結果、当事業年度の営業利益は116,573千円（前年同期比59.4％減）、経常利益は144,132千円（前年同期比50.4％減）、当期純利益は41,243千円（前年同期比77.7％減）となりました。b.財政状態当社の財政状態につきましては「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（1）経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。③キャッシュ・フローの状況の分析当社キャッシュ・フローの状況につきましては、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（1）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。当社の資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりであります。当社は、今後も更なる収益基盤の安定化及び持続的な成長を図るためには、収益源の多様化を実現する必要があると考えており、自社による新規事業の創出及び拡大のみならず、業務提携、M&A等の新たな事業・サービスへの提携・投資を積極的に取り組んでいく方針であります。当社の運転資金需要のうち主なものは、当社サービスを効果的に拡大していくための広告宣伝費及びサービス開発に係る人員の採用費、人件費であります。投資を目的とした資金需要は、主にM&A等によるものであります。これらの資金需要は自己資金により充当することを基本的な方針としておりますが、多額なM&A等の戦略的投資については、必要に応じて金融機関からの借入を実施いたします。④経営成績に重要な影響を与える要因当社の経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２事業の状況２事業等のリスク」に記載のとおり、様々なリスク要因が当社の経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。そのため、当社は、外部環境の変化に留意しつつ、内部管理体制を強化し、優秀な人材を確保することにより経営成績に重要な影響を与える可能性のあるリスク要因を分散、低減し、適切に対応を行って参ります。⑤経営戦略の現状と見通し「第２事業の状況１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおり、当社の主力サービスであるマンガアプリ「マンガBANG!」及びオリジナルマンガ制作の成長、拡大と新サービス、新規事業の創出に取り組んで参ります。⑥経営者の問題認識と今後の方針について経営者は「第２事業の状況１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載されている様々な課題に対処し、ユーザーにより良いサービスを継続的に提供していくことが必要であると認識しております。そのため、経営者は、現在の経営環境並びに入手可能な外部環境の変化に関する情報に基づき、迅速かつ最善な経営戦略の立案、経営課題に対する施策の実施に努めております。 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株式会社Ａｍａｚｉａ | 有価証券報告書－第13期(令和3年10月1日－令和4年9月30日) | S100PVJR | 44240 | E34497 | "2022-09-30T00:00:00" | "2021-10-01T00:00:00" | "2022-12-26T00:00:00" | 4011001062405 | CriticalContractsForOperationTextBlock | ４【経営上の重要な契約等】(１)スマートフォン・タブレット端末向けアプリプラットフォーム運営事業者との契約相手先の名称相手先の所在国名契約名称契約期間契約内容AppleInc.米国AppleDeveloperProgramLicenseAgreement１年間（１年毎自動更新）iOS搭載端末向けアプリケーションの配信及び販売に関する契約GoogleInc.米国GooglePlayデベロッパー販売／配布契約書定めなしAndroid搭載端末向けアプリケーションの配信及び販売に関する契約(２)電子書籍取次業者との契約相手先の名称相手先の所在国名契約名称契約期間契約内容株式会社メディアドゥ日本マンガBANG！サービス連携に関する契約書2015年８月17日から起算して２年、以後１年毎自動更新電子書籍作品に係る配信契約 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100PVJR,, |
株式会社Ａｍａｚｉａ | 有価証券報告書－第13期(令和3年10月1日－令和4年9月30日) | S100PVJR | 44240 | E34497 | "2022-09-30T00:00:00" | "2021-10-01T00:00:00" | "2022-12-26T00:00:00" | 4011001062405 | ResearchAndDevelopmentActivitiesTextBlock | ５【研究開発活動】該当事項はありません。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100PVJR,, |
リビン・テクノロジーズ株式会社 | 有価証券報告書－第19期(令和3年10月1日－令和4年9月30日) | S100PVK4 | 44450 | E34513 | "2022-09-30T00:00:00" | "2021-10-01T00:00:00" | "2022-12-26T00:00:00" | 9010001086161 | CompanyHistoryTextBlock | ２【沿革】年月概要2004年１月東京都中央区新川において、資本金1,000万円で株式会社シースタイルを設立2004年２月インターネット広告代理店事業開始2005年６月本社移転（東京都中央区日本橋馬喰町）2005年12月第三者割当増資実施（資本金3,100万円）2006年12月不動産売却一括査定で不動産プラットフォーム事業に進出2007年12月本社移転（東京都中央区日本橋箱崎町）2009年12月任意売却比較サービス開始2011年10月土地活用会社比較サービス開始2012年１月本社移転（東京都中央区日本橋箱崎町）2012年９月賃貸管理会社比較サービス開始2013年２月不動産買取一括査定サービス開始2013年３月大阪オフィスを開設（大阪府大阪市北区南扇町）2013年６月福岡オフィスを開設（福岡県福岡市博多区博多駅東）2013年12月本社移転（東京都中央区日本橋堀留町）2014年１月各種査定サービスを統合したサイト（現『リビンマッチ』）の運営開始2015年９月リノベーション会社比較サービス開始2016年11月本社移転（東京都中央区日本橋堀留町）2016年11月査定書作成の取引サポートシステム提供開始2017年10月不動産に特化した人材紹介サービス開始2017年11月注文住宅会社比較サービス開始2018年６月商号をリビン・テクノロジーズ株式会社に変更2018年11月サイト名を『リビンマッチ』に変更2019年６月2019年９月2020年５月2020年７月2020年８月東京証券取引所マザーズに株式を上場名古屋オフィスを開設（愛知県名古屋市中区丸の内）船橋オフィスを開設（千葉県船橋市印内町）福山オフィスを開設（広島県福山市霞町）さいたまオフィスを開設（埼玉県さいたま市大宮区宮町）2020年８月2020年11月2021年５月2021年７月2021年９月2022年４月2022年８月横浜オフィスを開設（神奈川県横浜市西区高島）リースバックの比較サイト『リースバック比較PRO』の運営開始大阪オフィス移転（大阪府大阪市中央区久太郎町）名古屋オフィス移転（愛知県名古屋市中区錦）外壁塗装の比較サイト『ぬりマッチ』の運営開始東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のマザーズ市場からグロース市場に移行バーチャル住宅展示場『メタ住宅展示場』の運営開始 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100PVK4,, |
リビン・テクノロジーズ株式会社 | 有価証券報告書－第19期(令和3年10月1日－令和4年9月30日) | S100PVK4 | 44450 | E34513 | "2022-09-30T00:00:00" | "2021-10-01T00:00:00" | "2022-12-26T00:00:00" | 9010001086161 | DescriptionOfBusinessTextBlock | ３【事業の内容】当社は「住生活領域における社会問題をテクノロジーの力で解決する」を使命とし、「人々の生活に密着した手放せないサービスを提供し、世の中に必要不可欠な企業になる」ことを目標に、住生活領域においてマッチングサービスとDXサービスを両軸とした不動産プラットフォーム事業を展開しております。「不動産プラットフォーム事業」では、当社が運営する不動産バーティカルメディア（注）『リビンマッチ』を軸に、「売りたい」「管理してほしい」「建てたい」「土地を活用したい」といった不動産に関するエンドユーザーのさまざまなニーズと、当社のクライアントである不動産会社（以下、「クライアント企業」という。）の集客に関するニーズの双方を満たすサービスを提供しております。なお、当社は「不動産プラットフォーム事業」の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。［不動産プラットフォーム事業］不動産プラットフォーム事業では、『リビンマッチ』を中心とするエンドユーザーとクライアントをWEB上でマッチングする「マッチングサービス」とクライアントの業務効率化を推進する「不動産DXサービス」で構成されています。（注）「バーティカルメディア」とは、ある専門領域・専門分野に特化したメディアという意味であり、「リビンマッチ」は、不動産取引における会社比較という専門領域に特化したサービスをインターネット上で提供しております。（マッチングサービス）マッチングサービスは、不動産売却領域を中心に不動産所有者であるエンドユーザーとクライアントである不動産・住宅関連企業のマッチングを行っております。マッチングサービスでは、反響課金（注１）型または定額課金（注２）型の利用料体系を採用しております。反響課金型の利用料体系では、クライアント企業はエンドユーザーからの問い合わせの獲得数等の一定の成果に応じて利用料を支払うため、月額固定費用ゼロでエンドユーザーからの問い合わせを獲得することが可能となっておりますエンドユーザーは、『リビンマッチ』や『ぬりマッチ』等の各サービスを利用することで、無料で複数のクライアント企業に一括で問い合わせを行うことが可能となっております。一方、クライアント企業は、エンドユーザーからの問い合わせの獲得を通じて、エンドユーザーを見込客として営業活動を行うことが可能となります。マッチングサービスを通じて、エンドユーザーから年間18万件を超えるお問い合わせをいただいております。マッチングサービスでは、現在、主に以下のサービスを提供しておりますが、『リビンマッチ』のバーティカルメディアとしての価値を向上させるとともに、エンドユーザー及びクライアント企業のご期待に添えるよう、今後も、サービスの拡充を続ける方針であります。（注１）反響課金とは、エンドユーザーからの問い合わせの獲得数等の一定の成果に応じて、当社がクライアント企業より利用料を頂く課金制度をいいます。（注２）定額課金とは、エンドユーザーからの問い合わせの獲得数に上限を設定し、毎月一定の金額を利用料として頂く課金制度をいいます。（不動産DXサービス）不動産DXサービスでは、不動産・住宅関連企業の業務効率化を推進するWEBサービス（SaaS）等を提供しております。具体的には、エンドユーザーの評価をクライアント企業自身が確認できるシステム（ユーザー評価）や、エンドユーザーへ案内する査定書を自動で作成できるシステム（査定書作成）、案件の進捗状況を管理できるシステム（進捗管理）、手間をかけずに簡単に自社の採用サイトを作成・一括管理できるシステム（採用CMS）等を提供することで、マッチング後の取引の成約率を高め、エンドユーザー・クライアント企業双方の満足度向上を図ることができると考えております。なお、不動産DXサービスの利用料は、原則として無料となっております。サービス内容利用料体系①不動産売却不動産を売却したいエンドユーザーが、最大６社のクライアント企業に一括で査定依頼することができるサービスです。エンドユーザーは、複数の不動産会社を比較することで、不動産をより高く売却できる買い手を探してくれる不動産会社を、手軽に見つけることが可能となっております。反響課金または定額課金②土地活用遊休地を有効活用したいエンドユーザーが、賃貸アパート建築・賃貸マンション建築・高齢者向け賃貸住宅建築・駐車場経営・戸建賃貸・資産活用の相談といった土地活用の各種プランについて、集合住宅メーカーなど複数のクライアント企業に一括で資料請求することができるサービスです。反響課金③賃貸管理転居予定の自宅や投資用不動産を保有しているエンドユーザーが、賃貸管理業務（入居者の募集や家賃の集金、建物の清掃や入居者フォローなど）を行ってくれる賃貸管理会社など複数のクライアント企業に一括で資料請求や家賃査定を依頼することができるサービスです。反響課金または定額課金④不動産買取不動産を売却したいエンドユーザーが、不動産会社に買い手を探してもらうのではなく、不動産会社に直接、買取ってほしい場合に、複数のクライアント企業に一括で問い合わせを行うことができるサービスです。クライアント企業がエンドユーザーの保有する不動産の直接的な買い手となるため、上記①不動産売却と比較して、売却までの期間を短くできるメリットがあります。反響課金⑤任意売却任意売却とは、不動産所有者本人の意思により、不動産に対して抵当権を設定している債権者（銀行やカードローン会社を代表とした金融機関）や利害関係者に抵当権や差押登記などを解除してもらい、債務者である売主（不動産の所有者）と買主との間において売買契約を締結することをいいます。このような任意売却を考えているエンドユーザーが、複数のクライアント企業に無料相談及び査定を依頼することができるサービスです。反響課金⑥リノベーションこれから中古住宅を購入してリノベーションしたい、リノベーション済の住宅を探したい、住んでいる家や賃貸住宅をリノベーションしたいといった検討をしているエンドユーザーが、複数のクライアント企業に一括で資料請求することができるサービスです。反響課金⑦注文住宅注文住宅を建てたい、ハウスメーカー・工務店・設計事務所を探している等の要望を持っているエンドユーザーが、複数の建築プラン（カタログ）を一括で資料請求できるサービスです。反響課金⑧リースバック複数のリースバック提供会社を比較できるサービスです。無料で複数のリースバック提供会社に一括で問い合わせができるため、サービスの違いを簡単に比較することができます。反響課金⑨外壁塗装複数の外壁塗装の施工会社を比較できるサービスです。外壁塗装の検討者は、無料で複数の施工会社から見積価格を比較できます。一方、外壁塗装の施工会社は、外壁塗装検討者からの工事見積もり依頼（見込客）を成果に連動した料金体系で効率的に獲得することができます。反響課金または成果課金⑩住宅展示場実在するモデルハウスや施工物件を４K高画質で撮影し作成した、VRモデルハウスをVR内覧できるサービスです。住宅建築の検討者は、時間や場所の制限なく、住宅会社を比較検討することができます。気に入ったVRモデルハウスを出展している住宅会社へ問い合わせすることができます。反響課金掲載料［月間平均クライアント数の推移］該当期月間平均クライアント数2018年９月末1,3572019年９月末1,3812020年９月末1,5612021年９月末1,8082022年９月末2,087［事業系統図］事業系統図は以下のとおりであります。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100PVK4,, |
リビン・テクノロジーズ株式会社 | 有価証券報告書－第19期(令和3年10月1日－令和4年9月30日) | S100PVK4 | 44450 | E34513 | "2022-09-30T00:00:00" | "2021-10-01T00:00:00" | "2022-12-26T00:00:00" | 9010001086161 | BusinessPolicyBusinessEnvironmentIssuesToAddressEtcTextBlock | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。(1）経営方針当社は「住生活領域における社会問題をテクノロジーの力で解決する」を使命とし、「人々の生活に密着した手放せないサービスを提供し、世の中に必要不可欠な企業になる」ことを目指しております。上記を実現するために、新規サービスの開発、優秀な人材の確保及び育成、内部管理体制の強化に継続的に注力し、強固な事業基盤を確立することが重要であるとの考えに立脚し、ビジネスを展開しております。(2）経営戦略等当社が今後更なる成長と発展を遂げるためには、「(4）事業上及び財務上の対処すべき課題」に記載の課題に対応していくことが経営上重要であると認識しております。『リビンマッチ』を中心とするマッチングサービスにおいては、エンドユーザー及びクライアント企業の利便性を向上させ、不動産DXサービスにおいては、クライアント企業向けの不動産DXサービスの拡充に継続的に取り組むことで、エンドユーザー・クライアント企業双方にとって必要不可欠なプラットフォームとなることを目指す方針であります。また、優秀な人材の採用・教育等を通じた営業力強化により、さらなるクライアント企業の獲得を推進し、クライアント企業のネットワークを活用して不動産取引に関連する周辺の新事業領域へ積極的に展開していく方針であります。(3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社は、持続的な利益成長を目指して、継続的な事業拡大の観点から、各サービスにおける成長性や効率性の向上に取り組んでおり、「営業収益」及び「営業利益」を重要な経営指標として位置づけております。(4）事業上及び財務上の対処すべき課題①既存サービスにおける継続的な成長当社は、「不動産プラットフォーム事業」として、『リビンマッチ』を中心とするエンドユーザーとクライアントをWEB上でマッチングする「マッチングサービス」とクライアントの業務効率化を推進する「不動産DXサービス」を提供しております。当社が今後も継続的に成長していくためには、エンドユーザー及びクライアント企業のニーズを把握し、『リビンマッチ』の魅力、認知度を向上させることで、多額の広告費を投入する必要のない集客方法であるオーガニック（注）経由の集客を強化し、広告の費用対効果と利益率を向上させることが重要であると認識しております。この課題に対応するため、当社ではこれまでＷｅｂマーケティングの内製化によりノウハウを蓄積してまいりました。今後も『リビンマッチ』内のコンテンツ及びサービスメニューの拡充による利便性向上等、エンドユーザー及びクライアント企業から選ばれるサービスを提供してまいります。（注）オーガニックとは、検索結果ページに表示されるもののうち、検索連動型広告などの広告表示を除いた、いわゆる通常の検索結果や自社コンテンツからのサイト流入をいいます。②新規サービスの開発当社は、不動産・住宅業界に特化した不動産プラットフォーム事業としてマッチングサービスと不動産DXサービスを提供しておりますが、当社のサービス提供領域以外においても、不動産テック（注）によるサービスは続々と実用化され、不動産業界全体に更に大きな変革をもたらしていくものと考えられます。当社では、「インターネットを利用して、人々の生活に密着した手放せないサービスを提供し、世の中に必要不可欠な企業になる」という企業理念を実現し、企業価値及び株主価値の向上を目指すために、今後もエンドユーザー及びクライアント企業から支持される新規サービスを開発してまいります。（注）不動産テックとは、テクノロジーの力によって、不動産の売買、賃貸、投資の新しい仕組みを生み出し、従来の商慣習を変えようという取り組みをいいます。③内部管理体制の強化当社は成長段階にあり、業務運営の効率化やリスクマネジメントのための内部管理体制の強化が重要な課題であると認識しております。このため、業務改善を推進して効率化を図るとともに、事業等のリスクを適切に把握・対処し、コンプライアンスを重視した経営管理体制に重点をおくことで、経営の公平性や透明性を確保し、内部管理体制の強化に取り組んでまいります。④優秀な人材の確保と組織体制の強化当社は、今後の更なる事業拡大のためには、優秀な人材の確保及び当社の成長に応じた組織体制の強化が重要な課題であると認識しております。人材の確保においては、主に中途採用を実施しており、当社の求める資質を兼ね備えつつ、企業風土にあった人材を登用する方針であります。また、個々の従業員・チームが最大限のパフォーマンスを発揮できるように、教育体制の整備を進め、人材の定着と能力の底上げを行っていくことで、組織体制の強化に取り組んでまいります。⑤システムの安定性の確保当社の提供するマッチングサービス及び不動産DXサービスは、インターネット上でサービスを提供しているため、システムの安定稼働の確保は必要不可欠であります。このため、人員の拡充や、サーバーの増設等の設備投資を継続的に行うことで、システムの安定性の確保に努めてまいります。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100PVK4,, |
リビン・テクノロジーズ株式会社 | 有価証券報告書－第19期(令和3年10月1日－令和4年9月30日) | S100PVK4 | 44450 | E34513 | "2022-09-30T00:00:00" | "2021-10-01T00:00:00" | "2022-12-26T00:00:00" | 9010001086161 | GovernanceTextBlock | （１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、「インターネットを利用して、人々の生活に密着した手放せないサービスを提供し、世の中に必要不可欠な企業になる」という企業理念に基づき、継続的に成長していくためには、各ステークホルダーから継続的な信頼を得ることが重要であると認識しております。また、内部統制を基にした管理を徹底し、コーポレート・ガバナンスの充実を図るとともに、積極的かつ迅速な情報開示による透明性・健全性の向上と、市場の変化、経営環境の変化に対応できるような組織体制の継続的な強化・改善に努めております。なお、当社は2017年５月12日開催の臨時株主総会決議により、取締役会の監督機能の強化によるコーポレート・ガバナンスの一層の充実という観点から、社外取締役の機能を活用することを目的として、監査等委員会設置会社制度を導入しております。②企業統治の体制当社の企業統治体制の概要当社の企業統治体制の概要図及び各機関の内容については以下のとおりです。ａ．取締役及び取締役会2022年12月26日現在、当社の取締役会は、取締役６名により構成されており、毎月１回の定時取締役会を開催するほか、迅速かつ的確な意思決定を確保するため、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。取締役会では、法定事項の決議、経営に関する重要事項の決定及び業務執行の監督等を行っております。取締役のうち３名は監査等委員で、３名全員が社外取締役であり、独立性のある監督体制を整備しております。なお、取締役会の構成員の役職名及び氏名は以下のとおりです。議長：代表取締役社長川合大無構成員：取締役（監査等委員である者を除く。）小櫻耕一、金木宏之監査等委員である取締役井田英明、長富一勲、大下徹朗ｂ．監査等委員会及び監査等委員である取締役2022年12月26日現在、当社の監査等委員会は、常勤監査等委員１名、非常勤監査等委員２名の３名により構成されており、３名全員が社外取締役であります。2017年５月12日開催の第１回監査等委員会において、「監査等委員会規程」、「監査等委員会監査等基準」等を制定し、また常勤の監査等委員及び監査等委員会委員長を選定し、法令・定款の定めに則り、監査等委員会としての監査・監督を行っております。定例の監査等委員会は、原則、毎月１回、定例の取締役会開催日に開催され、必要な事項の協議・決定を行っております。なお、監査等委員会の構成員の役職名及び氏名は以下のとおりです。議長：常勤監査等委員井田英明構成員：非常勤監査等委員長富一勲、大下徹朗ｃ．経営会議当社の経営会議は、代表取締役、常勤取締役（監査等委員である者を除く。）、部長により構成されており、経営に関する重要事項の討議の他、当社運営に関する全社的・総括的なリスク管理の報告及び対応策の検討の場として、毎週１回開催されております。なお、経営会議の構成員の役職名及び氏名（部長は除く。）は以下のとおりです。議長：代表取締役社長川合大無構成員：常勤取締役（監査等委員である者を除く。）兼部長小櫻耕一、金木宏之その他、必要に応じて議長は監査等委員及び従業員をオブザーバーとして招集できる体制となっております。ｄ．報酬諮問委員会当社では、取締役（監査等委員である者を除く。）の報酬政策・制度並びに報酬の決定に関する透明性・客観性を担保することを目的に、代表取締役の任意の諮問機関として、報酬諮問委員会を設置しております。報酬諮問委員会では、取締役（監査等委員である者を除く。）の報酬に関する諸提案を検討し、その適法性・妥当性に関する助言を行っており、原則として年１回開催しております。なお、報酬諮問委員会の構成員の役職名及び氏名は以下のとおりです。議長：代表取締役社長川合大無構成員：監査等委員である取締役井田英明、長富一勲ｅ．内部監査当社は独立した内部監査室は設置しておりませんが、代表取締役の指名した内部監査担当者３名により、全部門を対象に業務監査を計画的に実施しております。なお、自己監査を回避するために、管理部に属する２名が管理部以外の全部門の監査を担当し、インサイドセールス部に属する１名が管理部の監査を担当することで、監査の独立性を確保しております。また、監査の有効性を高めるため、内部監査担当者は、常勤監査等委員と連携した監査を実施しております。ｆ．会計監査人当社は、EY新日本有限責任監査法人と監査契約を締結し、適時適切な監査が実施されております。③当該企業統治体制を採用する理由当社は、環境変化に適応した迅速な意思決定を図り、かつ経営の透明性・健全性を確保するために有効であると判断し、上記の企業統治体制を採用しております。また、外部の中立かつ客観的な立場から経営を監視・監督することが重要であると認識しており、高度な人格と、豊富な経験及び専門知識を有している社外取締役を選任しております。④内部統制システムの整備状況当社は、内部統制システムの整備に関する基本方針について、次のとおり定めております。ａ．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保する体制・取締役及び使用人がコンプライアンス意識をもって、法令、定款、社内規程等に則った職務執行を行うため、コンプライアンス管理規程を制定し、その周知徹底を図ります。・代表取締役直轄の内部監査担当者を設置し、各部門の業務執行及びコンプライアンスの状況等について定期的に監査を実施し、その評価を代表取締役及び監査等委員に報告します。また、法令違反その他法令上疑義のある行為等については、社内報告体制として内部通報制度を構築、運用します。・反社会的勢力に対しては、弁護士や警察等とも連携して、毅然とした姿勢で組織的に対応するため、反社会的勢力対策規程を制定し、その周知徹底を図ります。・取締役会は、法令や諸規則に基づく適法性及び経営判断に関する妥当性を確保するべく、業務執行の決定と取締役の監督を行います。・監査等委員会は、独立した立場から法令が定める権限を行使し、取締役の職務執行を監督・監査します。・取締役及び使用人の法令違反については、就業規則等に基づき、処罰の対象とします。ｂ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制・取締役の職務執行に係る文書及び情報については、文書管理規程及び情報セキュリティ管理規則に基づき、その保存媒体に応じて安全かつ検索性の高い状態で保存及び管理を行います。・取締役及び監査等委員は、必要に応じて上記の文書等を閲覧できるものとします。ｃ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制・取締役は、当社の事業に伴う様々なリスクを把握、評価及び管理し、統合的にリスク管理を行うことでリスクの顕在化の防止、損失の最小化を図ります。・不測の事態が発生した場合には、管理部門を管掌する取締役を対応責任者とし、リスクの内容に応じて顧問弁護士や外部の専門機関等と連携して、損失を最小限に抑えるため、迅速かつ適切に対応します。・経営全般に係るリスク管理を行うために、リスク管理規程、コンプライアンス管理規程を定め、内部監査担当者により、それぞれ規程の整備、運用状況の確認を行います。・代表取締役、常勤取締役（監査等委員である取締役を除く。）、部長で構成する経営会議により、コンプライアンス、リスクマネジメント、情報セキュリティについて検討することにより、迅速な危機管理体制を構築できるように努めます。ｄ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制・取締役会は、定款及び取締役会規程に基づき運営し、毎月１回の定時開催及び必要に応じて随時開催します。・取締役は緊密に意見交換を行い、情報共有を図ることにより、効率的かつ迅速に職務を執行します。・業務分掌規程、職務権限規程、稟議規程等、各種社内規程を定めることにより、責任の範囲及び権限を明確化し、取締役の職務執行が効率的に行われることを確保します。ｅ．監査等委員である取締役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及びその使用人の取締役（監査等委員である者を除く。）からの独立性に関する事項・監査等委員である取締役は、監査等委員である取締役を補助すべき使用人を置くことを、取締役会に求めることができます。・監査等委員である取締役を補助すべき使用人は、監査等委員である取締役の指揮命令に服し、取締役（監査等委員である者を除く。）の指揮命令系統から独立しております。・監査等委員である取締役を補助すべき使用人の人事に関しては、監査等委員会の同意を必要としております。ｆ．取締役（監査等委員である者を除く。）及び使用人が監査等委員である取締役に報告するための体制その他監査等委員である取締役への報告に関する体制・取締役（監査等委員である者を除く。）及び使用人は、法令に違反する事実、会社に重大な影響を及ぼすおそれのある事実等を発見したときには、監査等委員である取締役に対して、当該事実に関する事項を速やかに報告するものとします。・取締役（監査等委員である者を除く。）及び使用人は、監査等委員である取締役の要請に応じ、速やかに職務執行の状況等を報告するものとします。・監査等委員への報告を行った取締役（監査等委員である者を除く。）及び使用人に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止します。ｇ．監査等委員の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項・監査等委員がその職務の執行について必要な費用の前払等の請求をしたときは、速やかにこれに応じることとします。ｈ．その他監査等委員である取締役の監査が実効的に行われることを確保する体制・監査等委員である取締役は、定期的に代表取締役と意見交換を行います。また、必要に応じて他の取締役及び重要な使用人からヒアリングを行います。・監査等委員である取締役は、社内の重要会議に出席し、意見を述べることができるものとします。また、必要に応じて、監査法人や弁護士などの外部の専門家と意見交換を行い、助力を得ることができるものとします。・監査等委員会は、会計監査人及び内部監査担当者と、会社の監査に関して定期的に意見交換を行うなどして緊密な連携を図ります。ｉ．財務報告の信頼性を確保するための体制・財務報告に係る内部統制の役割の重要性を強く認識し、信頼性のある財務報告を行うのに必要な知識、技術を有する使用人を配置します。・会計基準その他の法令を遵守し、経理規程等を整備して適切な会計処理を行うとともに、一般に公正妥当と認められる基準に従い、内部統制の整備、運用の評価を定期的に実施し、業務改善を継続的に行います。⑤リスク管理体制の整備の状況当社は、市場、情報セキュリティ、環境、労務、サービスの品質・安全等さまざまな事業運営上のリスクについて、リスク管理規程を制定し、リスクに対する基本的な方針や管理方法を明確にすることにより、リスクの早期発見と未然防止に努めております。また、外部の顧問弁護士等の専門家を通報窓口とする内部通報制度を制定し、法令違反や不正行為に関する通報等について、適正な処理の仕組みを定めることで、不正行為等による不祥事の防止及び早期発見を図っております。⑥取締役の責任免除当社は、職務の執行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であったものを含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。⑦責任限定契約の内容の概要当社は、会社法第427条第１項の規定に基づき、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）との間に、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結することができる旨を定款に定めております。この定款の定めに基づき、当社と、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）は、責任限定契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令に規定する最低責任限度額としております。また、当社は、会社法第427条第１項の規定により、会計監査人との間に、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結することができる旨を定款に定めております。ただし、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が規定する最低責任限度額とする旨を定款に定めております。提出日現在、会計監査人との間に責任限定契約は締結しておりません。⑧役員等を被保険者として締結している役員等賠償責任保険契約の内容の概要当社は、保険会社との間で、当社の取締役（当事業年度中に在任していた者を含む。）を被保険者とする、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しており、保険料は全額当社が負担しております。当該保険契約の内容の概要は、被保険者である対象役員が、その職務の執行に関して責任を負うことまたは当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を当該保険契約により保険会社が塡補するものであり、１年毎に契約更新しております。なお、当該保険契約では当社が当該役員に対して損害賠償責任を追及する場合は保険契約の免責事項としており、また、塡補する額について限度額を設けることにより、当該役員の職務の執行の適正性が損なわれないようにするための措置を講じております。次回更新時には同内容での更新を予定しております。⑨取締役の定数当社の取締役（監査等委員である者を除く。）は５名以内、監査等委員である取締役は３名以内とする旨を定款に定めております。⑩取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数をもって行う（ただし、選任は監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区別して行う）旨を定款に定めております。なお、累積投票制度は採用しておりません。⑪剰余金の配当等の決定機関当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。⑫株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100PVK4,, |
リビン・テクノロジーズ株式会社 | 有価証券報告書－第19期(令和3年10月1日－令和4年9月30日) | S100PVK4 | 44450 | E34513 | "2022-09-30T00:00:00" | "2021-10-01T00:00:00" | "2022-12-26T00:00:00" | 9010001086161 | ManagementAnalysisOfFinancialPositionOperatingResultsAndCashFlowsTextBlock | ３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。また、当事業年度より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日）等を適用しております。詳細は、「第５経理の状況１財務諸表等注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおりであります。（1）経営成績当社を取り巻くインターネット業界、インターネット広告市場においては、スマートフォンを中心としたモバイルインターネットの普及とSNS（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）の拡大により、引き続き順調な成長が見込まれております。当事業年度におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種率の向上や行動制限緩和の取組が進み、経済活動は持ち直しの動きが見られました。コロナ禍に対応する不動産業界の動きとして、業界横断的にデジタルトランスフォーメーション(DX)の機運の高まりが継続し、成長加速に向けた取り組みが各所に見られます。当社は「住生活領域における社会問題をテクノロジーの力で解決する」を使命とし、「人々の生活に密着した手放せないサービスを提供し、世の中に必要不可欠な企業になる」ことを目標に、住生活領域においてマッチングサービスとDXサービスを両軸とした不動産プラットフォーム事業を展開しております。当社事業は、中古不動産流通や既存建物に関連する市場の拡大に寄与し、不動産・住宅関連会社の業務効率化を推進する「住生活領域における持続可能な社会を実現するプラットフォーム」となることを目指しております。このような状況のもと、当社は、2022年９月期を「成長投資の結実フェーズ」とし、投資効果を最大限実現させられるよう「クライアント数の増大」「サービスの拡充」「Ｍ＆Ａ・事業提携」の３つの重点施策に取り組んでまいりました。「サービスの拡充」施策につきましては、「不動産売却査定」に次ぐ、第２の収益の柱を作るべく、新サービスを続々リリースしました。2021年9月に外壁塗装の比較サイト『ぬりマッチ』、2021年12月に『リビンマッチ』クライアント用スマホアプリ、2022年2月にAI不動産査定書作成サービス『ターボ査定』及び不動産ビジネスツール比較サイト『不動産ビジネスバンク』、2022年8月にVRバーチャル住宅展示場『メタ住宅展示場』をリリースしました。「Ｍ＆Ａ・事業提携」施策につきましては、不動産DXの未着手領域への進出を加速させるため、M&A案件の発掘に継続して取り組んでおります。この結果、当事業年度の経営成績は、営業収益3,029,520千円（前期比6.6％減）、営業利益379,683千円（前期比172.5％増）、経常利益380,484千円（前期比157.0％増）、当期純利益235,425千円（前期比165.3％増）となりました。なお、当社は、不動産プラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。①生産実績当社で行う事業は、提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。②受注実績当社で行う事業は、提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。③販売実績当事業年度における販売実績は、次のとおりであります。事業の名称当事業年度（自2021年10月１日至2022年９月30日）金額（千円）前年同期比（％）不動産プラットフォーム事業3,029,520△6.6合計3,029,520△6.6（注）当社の事業区分は「不動産プラットフォーム事業」の単一セグメントであります。（2）財政状態（資産）当事業年度末における総資産は2,008,437千円となり、前事業年度末と比較して159,605千円増加いたしました。これは主に、売掛金が26,059千円減少した一方で、現金及び預金が151,492千円、投資その他の資産が46,836千円増加したことによるものであります。（負債）当事業年度末における負債は865,186千円となり、前事業年度末と比較して82,680千円減少いたしました。これは主に、未払金が25,859千円、長期借入金が150,842千円減少した一方で、未払法人税等が74,796千円増加したことによるものであります。（純資産）当事業年度末における純資産は1,143,251千円となり、前事業年度末と比較して242,286千円増加いたしました。これは主に、当期純利益を235,425千円計上したことによるものであります。（3）キャッシュ・フロー当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前事業年度末に比べ165,494千円増加し、1,261,831千円となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当事業年度において営業活動の結果獲得した資金は308,631千円（前事業年度は97,502千円の獲得）となりました。これは主に、税引前当期純利益380,375千円の計上、売上債権の減少額26,059千円があった一方で、未払金の減少額25,859千円があったことによるものです。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当事業年度において投資活動の結果獲得した資金は11,052千円（前事業年度は26,569千円の使用）となりました。これは主に、投資有価証券の償還による収入40,000千円があった一方、投資有価証券の取得による支出12,000千円、差入保証金の差入による支出8,428千円があったことによるものです。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当事業年度において財務活動の結果使用した資金は154,189千円（前事業年度は163,453千円の使用）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出155,052千円があったことによるものです。（4）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を合理的に勘案し判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。当社の財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５経理の状況１財務諸表等（1）財務諸表」に記載のとおりであります。②経営成績に重要な影響を与える要因について当社の事業に重要な影響を与える要因の詳細につきましては、「第２事業の状況２事業等のリスク」に記載のとおりであります。③経営者の問題意識と今後の方針について当社が今後も持続的な成長を続けていくためには、経営者は「第２事業の状況１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載された課題等に対応していくことが重要であると認識しております。これらの課題等に対応するため、外部環境・内部環境の変化に応じて適時に関連する情報の入手・分析を行い、現在及び将来の事業環境を確認し、継続的な改善策を実施していく方針であります。④資本の財源及び資金の流動性について当社は、事業の持続的な成長のため、営業活動によるキャッシュ・フローを源泉とした自己資金を中心に「リビンマッチ」への積極的投資を行ってまいりました。今後については、必要な資金については、自己資金を中心に、状況に応じて金融機関からの借入等で調達していくことを基本方針としております。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100PVK4,, |
リビン・テクノロジーズ株式会社 | 有価証券報告書－第19期(令和3年10月1日－令和4年9月30日) | S100PVK4 | 44450 | E34513 | "2022-09-30T00:00:00" | "2021-10-01T00:00:00" | "2022-12-26T00:00:00" | 9010001086161 | CriticalContractsForOperationTextBlock | ４【経営上の重要な契約等】該当事項はありません。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100PVK4,, |
リビン・テクノロジーズ株式会社 | 有価証券報告書－第19期(令和3年10月1日－令和4年9月30日) | S100PVK4 | 44450 | E34513 | "2022-09-30T00:00:00" | "2021-10-01T00:00:00" | "2022-12-26T00:00:00" | 9010001086161 | ResearchAndDevelopmentActivitiesTextBlock | ５【研究開発活動】該当事項はありません。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100PVK4,, |
ＡＰＡＭＡＮ株式会社 | 有価証券報告書－第23期(令和3年10月1日－令和4年9月30日) | S100PVMK | 88890 | E05174 | "2022-09-30T00:00:00" | "2021-10-01T00:00:00" | "2022-12-26T00:00:00" | 4010001078337 | CompanyHistoryTextBlock | ２【沿革】1998年10月大村浩次と大手賃貸管理業経営者数人が不動産賃貸仲介業界の質的向上やＩＴ化を目指して、統一のブランドのもとに全国の不動産賃貸店舗をフランチャイズチェーン化するために、月一度テーマを決め、研究に取り組む1999年10月㈱アパマンショップネットワークを資本金58百万円で東京都新宿区に設立福岡市博多区に福岡支店開設1999年12月「マップシステム」、「ウェブ日報分析システム」を開発2000年２月本社を東京都品川区に移転アパマンショップの広告・出版業務を行うため㈱エイエス出版を設立2000年５月「新クライアントシステム」を開発2000年７月大阪市淀川区に大阪支店開設2001年３月大阪証券取引所（ナスダック・ジャパン）上場2001年６月アパマンショップの賃貸物件の所有者に対する「プライベートコンサル業務」を行うため、㈱アパマンショップ・コンサルタンツを設立2001年９月不動産ファンドの運用・管理業務を開始2002年１月首都圏におけるプロパティ・マネジメント事業の強化を図るため、㈱アパマンショップコムズを設立2002年４月本社を東京都中央区に移転2002年８月公募による新株式3,000株を発行2002年８月静岡県浜松市砂山町に浜松営業所開設2002年８月西東京エリアにおけるプロパティ・マネジメント事業の強化を図るため、㈱グリーンボックス管理の全株式を取得し子会社化2002年９月アパマンショップの顧客層に対し、質の高い各種サービスを提供し、顧客層の拡大を図るため、マンスリーステイ・アパマンショップ㈱の株式を追加取得し子会社化2002年10月アパマンショップの顧客層に対し、質の高い不動産物件情報を提供するため、㈱ウェブポータルの株式を追加取得し子会社化2002年11月㈱アパマンショップ・コンサルタンツが投資用アパートメント斡旋・販売・受注事業を展開するため、事業内容を反映した「㈱アパマンショップホームプランナー」に商号変更2002年12月首都圏におけるプロパティ・マネジメント事業の更なる営業基盤を強化するため、㈱サンリツメンテの全株式を取得し子会社化2002年12月㈱アパマンショップホームプランナーが不動産オーナーから当該物件をサブリースすること等を行うため、㈱アパマンショップ保証を設立2003年６月プロパティ・マネジメント事業の一体化、経営の効率化のため、㈱グリーンボックス管理を吸収合併2003年６月グループ全体の経営効率化を図るため、㈱ウェブポータルを吸収合併2003年９月プロパティ・マネジメント事業の今後の事業展開を勘案し、㈱サンリツメンテの株式を譲渡2003年12月アパートや戸建住宅の建築事業において商品を多様化するため、㈱グランビルの株式を子会社㈱アパマンショップホームプランナーが追加取得し子会社化2004年６月ＡＭ事業の一体化、経営の効率化のため、子会社㈱アパマンショップホームプランナーが㈱グランビルを吸収合併2004年６月大阪地区のプロパティ・マネジメント事業の業容拡大のため、㈱住通サービスの全株式を取得し子会社化2004年９月プロパティ・マネジメント事業の今後の事業展開を勘案し、㈱住通サービスの株式を譲渡するとともに、同社の賃貸管理業の営業権を譲受け2004年10月第三者割当による新株式12,802株を発行2005年３月当社及び当社グループのＦＣ事業・プロパティ・マネジメント事業・ＡＭ事業での不動産事業の強化のため、小倉興産㈱の株式を取得し子会社化2005年４月第三者割当による新株式90,000株を発行2005年５月ＡＭ事業の強化のため、㈱鈴木工務店と資本・業務提携を実施2005年９月当社グループ全体の経営効率化を図るため、㈱アパマンショップ北海道を吸収合併2005年９月海外事業展開の一環として、韓国ソウルのUniassetの子会社の全株式を取得し、アパマンショップコリアに商号変更2005年９月不動産事業に特化するため、子会社小倉興産㈱の石油事業を小倉興産エネルギー㈱に譲渡2005年11月北海道地区での活動を強化するため、駒矢ビル㈱の全株式を取得し子会社化2005年11月不動産情報に特化したＷＥＢポータルサイト構築と不動産情報提供サービスの強化のため、㈱システムソフトを子会社化2006年３月コンストラクションマネジメント事業への進出とＡＭ事業の体制強化のため、㈱鈴木工務店の第三者割当増資を引受け子会社化2006年４月普通株式１株を３株に分割2006年５月事業再編のため、子会社㈱アパマンショップリーシングが㈱アパマンショッププロパティ及び㈱アパマンショップ東海を吸収合併2006年７月㈱アパマンショップネットワーク（旧商号：㈱ＡＳＮネットワーク）、㈱アパマンショップリーシング及び㈱ＡＳＮアセットマネジメントの３社に事業を分割承継し、持株会社体制に移行商号を「㈱アパマンショップネットワーク」から「㈱アパマンショップホールディングス」に変更2006年７月事業再編のため、小倉興産㈱を吸収合併し、子会社小倉興産プロパティ㈱が商号を「小倉興産㈱」に変更2006年９月事業再編のため、子会社㈱アパマンショップリーシングが㈱アパマンショップマンスリーを吸収合併2006年９月事業再編のため、子会社㈱ＡＳＮアセットマネジメントが㈱アパマンショップホームプランナーを吸収合併2006年９月北海道地区での賃貸斡旋事業、プロパティ・マネジメント事業の強化のため、子会社㈱アパマンショップリーシングが㈱日本地建グループの株式を取得し子会社化2007年４月子会社㈱鈴木工務店が商号を「㈱ＡＳ－ＳＺＫｉ」に変更2007年４月ファンド事業等の業容拡大及びパーキング事業の強化のため、㈱パレックスの株式を取得し子会社化2007年６月事業再編のため、子会社㈱ＡＳ－ＳＺＫｉが㈱ＡＳＮアセットマネジメントを吸収合併2007年10月事業再編のため、子会社㈱アパマンショップリーシングが大地不動産㈱を吸収合併2008年３月事業再編のため、子会社㈱アパマンショップリーシングが㈱ロッシュを吸収合併2008年３月斡旋事業及びプロパティ・マネジメント事業の業容拡大のため、㈱インボイスＲＭの株式を取得し子会社化2008年６月海外事業展開の一環として、子会社㈱アパマンショップリーシングがタイバンコクに現地法人ＡＰＡＭＡＮＳＨＯＰ（ＴＨＡＩＬＡＮＤ）Ｃｏ．，Ｌｔｄ．を設立2008年７月事業再編のため、子会社小倉興産㈱が小倉興産ビルサービス㈱を吸収合併2009年２月㈱インボイスＲＭの商号を「㈱アパマンショップサブリース」に変更2009年６月通信事業の取次推進を図るため、㈱エイエス・コミュニケーションズを設立2009年11月第三者割当による新株式325,984株を発行2010年10月事業再編のため、㈱アパマンショップネットワークが㈱エイエス出版を吸収合併2011年３月事業再編のため、㈱アパマンショップネットワークが㈱ターナラウンドＲＥを吸収合併2011年３月第三者割当によるＡ種優先株式654,546株を発行2011年７月事業再編のため、㈱ＡＳ－ＳＺＫｉの建設・開発事業を会社分割し、㈱鈴木工務店に事業承継2012年１月事業再編のため、小倉興産㈱の全株式を譲渡2012年７月㈱日本地建の建設事業及び賃貸斡旋事業の一部、㈱カンリのプロパティ・マネジメント事業の一部を日本地建㈱に事業承継㈱アパマンショップリーシングが、事業承継後の㈱日本地建と㈱カンリを吸収合併2012年７月事業再編のため、㈱アパマンショップネットワークが駒矢ビル㈱を吸収合併2013年１月㈱システムソフトがパワーテクノロジー㈱を吸収合併したことにより、㈱システムソフト及び傘下の子会社を連結子会社から持分法適用関連会社に変更2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、㈱東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場2013年10月事業再編のため、㈱アパマンショップリーシングが㈱ＡＳ－ＳＺＫｉを吸収合併2014年４月普通株式１株を10株に分割並びに普通株式の単元株式数100株、Ａ種優先株式の単元株式数を１株とする単元株制度採用2014年５月海外事業展開の一環として、StasiaCapitalHongKongLimited（ステイジア香港）の株式を取得し、同社及び百特豪世房地産咨詢（上海）有限公司（ベターハウス）を子会社化2014年７月事業再編のため、㈱アパマンショップサブリースが㈱パレックスを吸収合併2015年７月Ａ種優先株式の全てを取得し、消却2015年９月事業再編のため、旧㈱あるあるＣｉｔｙの事業の一部を新設子会社の㈱あるある（2015年９月に㈱あるあるＣｉｔｙに商号変更）へ譲渡し、旧㈱あるあるＣｉｔｙを㈱アパマンショップサブリースが吸収合併2017年４月本社を東京都千代田区大手町に移転2017年４月㈱アパマンショップネットワークの商号を「ＡｐａｍａｎＮｅｔｗｏｒｋ㈱」に変更2017年10月㈱アパマンショップリーシングの商号を「ＡｐａｍａｎＰｒｏｐｅｒｔｙ㈱」に変更2018年１月商号を㈱アパマンショップホールディングスから「ＡＰＡＭＡＮ㈱」に変更2018年５月Ｐｌａｔｆｏｒｍ事業拡大のため、ＡｐａｍａｎＰｒｏｐｅｒｔｙ㈱が㈱プレストサービスの株式を取得し子会社化2020年９月事業再編のため、ＡｐａｍａｎＰｒｏｐｅｒｔｙ㈱が㈱アパマンショップリーシングを吸収合併2020年９月事業再編のため、ＡｐａｍａｎＮｅｔｗｏｒｋ㈱が㈱アライアンスパートナーを吸収合併2021年１月事業再編のため、㈱システムソフトがfabbit㈱を吸収合併2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）からスタンダード市場へ移行2022年８月本社を東京都千代田区丸の内に移転 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100PVMK,, |
ＡＰＡＭＡＮ株式会社 | 有価証券報告書－第23期(令和3年10月1日－令和4年9月30日) | S100PVMK | 88890 | E05174 | "2022-09-30T00:00:00" | "2021-10-01T00:00:00" | "2022-12-26T00:00:00" | 4010001078337 | DescriptionOfBusinessTextBlock | ３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社29社及び関連会社２社（持分法適用会社）により構成されております。テクノロジーを核とした革新的なサービスを提供するグローバル企業を目指し、「Ｐｌａｔｆｏｒｍ事業」(賃貸斡旋、賃貸管理、社宅及びこれらに関連するサービス提供)、「Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ事業」（ＦＣ加盟店に対するクラウドシステムやＩＴサービス等のシステム提供）を主軸として、その他事業（パーキング、fabbit事業、不動産賃貸や商業施設の運営管理等）を展開しております。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。これらの事業の主な内容、各事業における当社、連結子会社及び関連会社の位置付け等は次のとおりであります。（注）各社の主要な事業内容にて記載しております。（１）Ｐｌａｔｆｏｒｍ事業賃貸管理業務は、アパート・マンションの所有者（不動産オーナー）から賃貸管理を受託しております。また、サブリース業務は、不動産オーナーから不動産物件を借り上げ、当社グループが貸主となって入居者に対し賃貸を行っております。賃貸斡旋業務は、賃貸斡旋店舗の直営店にて賃貸仲介を行っております。社宅業務は、企業に対して社宅借上サービスや社宅斡旋サービスの提供を行っております。関連サービス業務は、不動産オーナー、入居者ないしＦＣ加盟店に対して、付帯商品やサービス（保険、緊急駆付け、家賃保証の取次等）の提供を行っております。（２）Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ事業主にＦＣ加盟店に対して、アパマンショップオペレーションシステム（ＡＯＳ）等の基幹システムを始めとしたシステムやＦＣサービス等の提供を行っております。（３）その他事業主にパーキング事業、fabbit事業、不動産の賃貸、商業施設の運営管理等を行っております。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100PVMK,, |
ＡＰＡＭＡＮ株式会社 | 有価証券報告書－第23期(令和3年10月1日－令和4年9月30日) | S100PVMK | 88890 | E05174 | "2022-09-30T00:00:00" | "2021-10-01T00:00:00" | "2022-12-26T00:00:00" | 4010001078337 | BusinessPolicyBusinessEnvironmentIssuesToAddressEtcTextBlock | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。（１）会社の経営の基本方針当社グループは以下のＶＩＳＩＯＮ、経営理念、経営方針を掲げ、企業価値の向上と事業規模の拡大、利益向上に努めております。ＶＩＳＩＯＮ不動産×Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ価値あるサービスを社会へ経営理念一、全社員とその家族の幸せを物心ともに追求する。一、謙虚にして驕らず人格を高め地域社会に貢献する。一、お客様に喜んで頂けることを業務とする。経営方針一、法令とその精神を遵守し、公正な企業活動を通じて社会から信頼される企業を目指します。一、先端技術や先端ビジネスモデルを取り入れ、価値あるサービスを社会へ提供します。一、社業を通じて業界の質的向上に貢献します。（２）目標とする経営指標当社グループは、適正な利益の確保及び事業の発展を通じた企業価値の継続向上を目指しており、営業利益を経営指標の一つとしております。（３）中長期的な会社の経営戦略「Ｐｌａｔｆｏｒｍ事業」は、オンラインや不動産ＤＸの推進に加え、管理受託の強化等による管理戸数増加や借上社宅事業の拡大等、ストック収益の拡大に努めてまいります。「Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ事業」は、主にＦＣ加盟企業に対して、基幹システムやクラウドサービス等のＡＰＡＭＡＮＤＸサービスの提供を推進してまいります。（４）優先的に対処すべき課題わが国の経済は、新型コロナウイルス感染症による経済制限の解除の動きが見られる一方、ウクライナ情勢の影響や世界的なインフレ懸念に伴う海外諸国の政策金利の引き上げ等、先行き不透明な状況が続いております。当社グループの属する賃貸不動産業界は、参入障壁が比較的低く、企業間の競争が激しさを増しております。また、新型コロナウイルス感染症による価値観や社会構造の変化にも柔軟に対応すべく、当社グループは次の課題に取り組んでまいります。・オンライン・ＡＰＡＭＡＮＤＸの推進、デジタルシフトによる生産性・業務効率の向上。・ＱＳＣ（品質・サービス・清潔さ）の更なる向上による顧客満足の向上。・ストック収益拡大のための管理受託強化、借上社宅拡大。・コーポレート・ガバナンスの充実。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100PVMK,, |
ＡＰＡＭＡＮ株式会社 | 有価証券報告書－第23期(令和3年10月1日－令和4年9月30日) | S100PVMK | 88890 | E05174 | "2022-09-30T00:00:00" | "2021-10-01T00:00:00" | "2022-12-26T00:00:00" | 4010001078337 | GovernanceTextBlock | （１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社グループは、ＶＩＳＩＯＮ、経営理念・経営方針に基づき、持続的成長、中長期的な企業価値の向上を目指すべく、コーポレート・ガバナンスの充実を経営の最重要課題の一つと位置づけ、経営の透明性・公平性を高め、監督機能の強化と意思決定の迅速化、ステークホルダーとの協働に努めるなど、コーポレート・ガバナンス体制の強化充実に継続的に取り組んでまいります。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由（イ）株主総会上程される議題・議案には、内容に応じて事前に、総務・法務部門及び取締役会・監査役会の他、法律事務所、会計監査人、株主名簿管理人及び専門印刷会社等の外部の専門家にコンプライアンス面や法的実務面等について相談したうえで、上程する体制を整備しております。特に、役員（社外を含む）及び会計監査人の選任議案並びに定款変更、役員報酬額変更、組織再編及び増資等の重要な議案については、上記の外部の専門家からの意見・勧告等を重視して判断しております。株主総会に上程する議題に関しては、「取締役会規程」及び「関係会社管理規程」に具体的に規定されており当社及びグループ会社がこれらを遵守して事前に検討、協議・実施することになっております。（ロ）取締役会取締役４名（社外取締役２名（うち、弁護士１名、税理士１名））、監査役３名（社外監査役２名（うち、公認会計士１名））の出席の下に、原則として、月１回定期的に開催（もしくは会社法第370条及び当社定款第21条の規定に基づき、取締役会があったものとみなす書面決議）されております。更に、北海道から福岡までの当社の主要拠点に、機動的な取締役会の運営を目的として、「テレビ会議システム」や「ＷＥＢ会議システム」等を導入しております。また、各種の関連する規程も「取締役会規程」、「グループ経営会議規程」、「職務権限規程（決裁権限表を含む）」及び「関係会社管理規程」等が策定・遵守されており、取締役の職務執行の規制・管理がなされております。（ハ）監査役会監査役３名（常勤監査役１名及び非常勤監査役２名（うち、独立役員の社外監査役（公認会計士）１名、社外監査役１名）で構成されております。そのうち、当社の本社の常勤監査役１名は、主に取締役の職務の執行状況全般と主要連結子会社の業務執行状況を監査し、監査役会にて報告がなされております。監査役会は、原則として隔月１回開催（もしくは、当社第29条の規定に基づき、監査役会規程で定められた方法）されておりますが、必要に応じて適宜開催もしております。（ニ）グループ経営会議当社企業グループ全体の重要な業務執行に係る事前審議機関として、「グループ経営会議（原則毎週２回）」があり、原則、当社及び主要なグループ会社の取締役及び副本部長以上の使用人の出席（必要がある場合は、監査役も出席）の下に開催されております。なお、当該会議については取締役が自らの担当会社・事業部門に関して、適宜、現状・見通し等を報告することによって、相互の問題点、リスク及び業績予測等を適宜把握することができるため、監視・相互牽制機能、取締役会がなすべき代表取締役及び取締役に対する監視機能並びにコンプライアンス遵守体制の維持等、機能面を補完するものであります。（ホ）その他の会議体その他のコーポレート・ガバナンス体制下の会議体として、コンプライアンス規程に基づき、当社代表取締役社長が指名した当社取締役を委員長とし、原則、当社および重要なグループ子会社の副部長職以上の社員から委員長が指名した委員にて構成される「コンプライアンス委員会」、賞罰規程に基づき、経営会議構成役員（執行役員含む）、管理本部長、管理本部人事部長を構成員とし、構成員の中から代表取締役社長が任命したものを委員長とする「賞罰審査委員会」並びにリスク管理規程に基づき、当社の管理本部長を委員長とし、原則、当社及び重要なグループ子会社の副部長職以上の社員から委員長が指名した委員で構成される「リスク管理委員会」が設置されております。更に、外部機関である「相談役会議」及び「全国世話人会議」（不動産関連事業に携わる全国の企業経営者等から構成されております。）での判断や意向も当社経営陣への監視・牽制機能を十分に発揮いたしております。「当社グループのコーポレート・ガバナンス体制」（当該体制を採用する理由）意思決定に対する監視機能の強化、コンプライアンス体制の確立、内部統制システムの充実・強化を図る一方で、迅速な意思決定を行うことができる体制を確保するため及びステークホルダーとの良好な関係の構築を実現するため、以上の体制を採用しております。③企業統治に関するその他の事項内部統制システムの整備に関する基本方針（イ）当社及びグループ子会社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他会社の業務の適正を確保するための体制・持株会社体制下の親会社である当社におきましては、当社及びグループ子会社の取締役の職務の執行の適法性を確保するための体制として、コンプライアンス体制の強化を企図して、複数の専門性を有する社外取締役及び社外監査役を選任し、併せて取締役会規程、グループ経営会議規程、職務権限規程（決裁権限表を含む）、業務分掌規程及び関係会社管理規程等を策定し、連結子会社においても、それらの規程類を準用して、適正かつ適法に整備運用しております。・当社グループでは、当社及び主要なグループ子会社の取締役及び副本部長以上の使用人によって構成されるグループ経営会議を設置しており、グループ全体で相互に重要な情報を共有することによって、グループ全体の業務の適法性・適正性を確保する体制としております。・当社グループでは、当社及び主要なグループ子会社の役職員から選任されたコンプライアンス委員によって構成されるコンプライアンス委員会を設置しており、当社及び主要なグループ子会社におけるコンプライアンスに関する重要な事実を共有することによって、グループ全体における法令遵守及び業務の適正を確保する体制としております。・当社及びグループ子会社は、グループ全体の経営理念、経営方針、当社及びグループ子会社の取締役及び使用人が遵守すべき具体的な行動基準等を定めたコンプライアンス・マニュアルを策定し、当社及びグループ子会社において周知徹底しております。・当社では、当社グループにおける法令違反、社内規則違反等を早期に把握、解決するために、社内及び社外にコンプライアンス・ヘルプラインを設置し、当社及びグループ子会社における法令違反、社内規則違反等について内部通報を受ける体制としております。・当社及びグループ子会社では、定期的に社員研修を行うことを通じて、法令遵守の重要性を周知するとともに、コンプライアンス意識の醸成を図っております。・当社では、当社及びグループ子会社の業務執行部門から独立した代表取締役社長直轄の内部監査部門を設置し、当部門を中心に、当社及びグループ子会社における業務プロセスを詳細に調査、監査及びモニタリングを実行することにより、財務報告に係る内部統制の整備・運用面も含めた内部監査が実施・実践されており、万一、当社及びグループ子会社の使用人の職務執行においてコンプライアンス違反等が存在した場合にも、再発防止策・改善策が適時・適切に実施される体制としております。・当社及びグループ子会社では、反社会的勢力への対応についてもコンプライアンスの一環として取り組んでおり、「反社会的勢力との関係遮断」をグループ共通の重点施策として位置付け、主要な契約書類、取引書面等々において、暴排条項―反社会的勢力排除に関する条項―を記載して施策の徹底を図っております。（ロ）当社及び主要なグループ子会社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制・当社及び主要なグループ子会社は、情報の保存管理体制に関連する情報・手続等を共有しており、主要なグループ子会社を含めた共通の電子稟議制度及び稟議規程、文書管理規程、個人情報管理規程並びに情報管理規程等に準拠して情報の保存及び管理を行っており、当該規程は、当社及び主要なグループ子会社の全役職員が閲覧でき、周知徹底できるように対応しております。・当社及び主要なグループ子会社の株主総会、取締役会及びグループ経営会議等の主要な会議の議事録及び関連書類並びに計算書類等の法定書類及び稟議その他重要書類等は、関連資料とともに関連法令又は規程に定められた期間にて、保存・管理しております。（ハ）当社及びグループ子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制・当社及びグループ子会社では、リスク管理体制の基底となるリスク管理規程及びリスク管理実施要領を定め、更に当社及びグループ子会社の情報セキュリティを保全すべく情報セキュリティ基本方針及びその他ＩＴに係る要領等を定め、これらの規程類に依拠したリスク管理体制の構築を推進しております。・当社グループでは、当社及び主要なグループ子会社の役職員から選任されたリスク管理委員によって構成されるリスク管理委員会を設置しており、当社及び主要なグループ子会社のリスクについて、主要な連結子会社におけるリスクとＲ．Ｃ．Ｍ．対象業務及び統制機能を主要業務フロー別に作表化したＲ．Ｃ．Ｍ．（リスク・コントロール・マトリクス）を作成して、リスクを把握、管理する体制としております。・当社及びグループ子会社においての主要なリスクとしては、１）直接又は間接に経済的な損失をもたらす事象、２）事業の継続を中断・停止させる事象、３）信用を毀損し、ブランドイメージを失墜させる可能性等を想定しております。また、当社及びグループ子会社の各部署・部門には、事業目的に関連した経営に重大な影響をもたらす可能性があるリスクを具体的に識別するため、「リスク・リスト」を策定しております。・当社及びグループ子会社のリスク管理上、特に重大な危機・緊急事態等の不測の事態が発生した場合には、危機（緊急事態）管理規程に基づき、社長を最高責任者（本部長）とする緊急時対策本部を設置し、損害の拡大防止並びに危機（緊急事態）の収束に向けて社内外からの専門的なノウハウ・機能及び有識者等を集約して、継続的に適切かつ迅速な措置を実施するための体制を構築いたします。（ニ）当社の取締役及びグループ子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制・当社の代表取締役及び取締役は、主要なグループ子会社の取締役等を兼任することとしております。これにより、グループ子会社を含めた持株会社体制の全体的な統合性、統一性等の面において、グループ全体で、整合性及び共通性のある各種の規程類に準拠した取締役等の職務の執行が行われることとしております。・当社グループでは、当社及びグループ子会社における効率的・合理的な経営計画や事業計画の策定・推進、重要な情報の共有・活用を図るために、当社及び主要なグループ子会社の取締役及び副本部長以上の使用人をもって構成するグループ経営会議を活用しており、各グループ会社間の相乗効果によって、事業の拡充・協調等がなされる体制を構築しております。・当社及び主要なグループ子会社では、グループ全体で効率的な会計処理を実施するため、グループ共通の会計管理システムを導入しております。また、当社は、グループ全体の資金調達の効率化のため、グループ会社間の融資等のグループファイナンスを実施しております。・当社は、グループ子会社における兼任取締役の職務執行の効率化を図るべく、子会社における執行役員制度を設けて、取締役の経営監督機能と業務執行機能の役割分担を明確化し、取締役の職務執行が効率的に、かつ効果的に実施されるための体制（態勢）を整備・運用しております。（ホ）グループ子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制・当社グループでは、当社及び主要なグループ子会社の取締役及び副本部長以上の社員が参加するグループ経営会議において、グループ全体で相互に重要な情報を共有することとしております。これにより適時にグループ子会社の業務執行に係る事項が当社に報告される体制としており、これらが企業集団の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図るためのコーポレート・ガバナンスに有効な手段の一つと考えております。・当社では、関係会社管理規程を定め、グループ子会社における一定の重要な意思決定に係る事項については、事前に当社の取締役会、担当取締役及び担当部門に承認を求め、又は報告することを義務付けております。・当社では、当社の内部統制推進部門及び内部監査部門による企業集団の内部統制の再検証、その運用状況の監視・牽制機能の拡充及び改善勧告等により連結内部統制の適切な整備・運用を推進することで、統一性のある内部統制システムの構築を期して、企業集団におけるコンプライアンス体制及び内部統制の強化による業務の適正化を図るべく鋭意、推進しております。（ヘ）当社の監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及び当該使用人の当社取締役からの独立性に関する事項・当社の監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合、当社は、その人数、要件、期間及び事由を勘案し、速やかに適任者を配置することで対応いたします。・当該使用人の当社取締役からの独立性を強化するとともに、監査役の当該使用人に対する指示の実効性を確保するため、当該使用人が監査役の補助業務に従事する際には、監査役の指揮命令に従うものといたします。また、当該使用人の業績考課、人事異動、賞罰等については、事前に監査役の同意を得るものといたします。（ト）当社の取締役及び使用人又はグループ子会社の取締役、監査役及び使用人等が当社の監査役に報告をするための体制並びに当該報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制・各月１回以上、定期的に開催（もしくは会社法第370条及び当社定款第21条の規定に基づき、取締役会があったものとみなす書面決議）される当社取締役会には、当社の監査役も出席し、取締役会での報告・審議・決裁事項等を取締役と共有し、共通認識としております。・毎週開催されるグループ経営会議についても、当社の常勤監査役に対して事前に議題・議案を通知しており、当該監査役がその必要性を認めた場合には、グループ経営会議に出席することとしております。また、グループ経営会議の議事内容については、グループ経営会議の開催後、速やかに議事録を作成の上、当社の監査役も議事録等を検閲することで情報を共有することとしております。・更に、定期的に開催されるコンプライアンス委員会及びリスク管理委員会には、当社の監査役も出席し、当社及び主要なグループ子会社のコンプライアンスに関する重要な事実や、リスク管理体制等に関する事項について、報告を受けることとしております。・当社の監査役は、当社及び主要なグループ子会社間で共有の電子稟議システムにより、個々の電子稟議を検閲して、グループ全体の業務執行をチェック・監視する責務と機能を有しております。・当社の監査役は、グループ経営会議やコンプライアンス委員会等を通じて、必要な報告を受けることにより、グループ全体の業務執行をチェック・監視できる体制としております。・内部監査部門が監査により知り得た、当社及びグループ子会社に関する重要な情報や内部監査報告書は、内部監査規程に基づき、確実に当社の監査役に報告される体制としております。・当社は、社内及び社外にコンプライアンス・ヘルプラインを設置し、当社及びグループ子会社における法令違反、社内規則違反等について内部通報を受けることとしており、通報内容については速やかに当社の監査役に報告される体制としております。・当社は、監査役に対する報告をした者に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行うことをコンプライアンス・ヘルプライン細則において禁止し、その旨を当社及びグループ子会社において周知徹底しております。（チ）当社の監査役の職務の執行について生ずる費用等又は債務の処理に係る方針に関する事項・当社は、監査役がその職務の執行について、当社に対し、会社法第388条に基づく費用の前払い等の請求をしたときは、当該請求に係る費用又は債務が当該監査役の職務の執行に必要でないと明らかに認められる場合を除き、速やかに所定の手続に従い、これに応じるものとします。（リ）その他当社の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制・監査役監査の実務面において、当社及びグループ子会社の全業務部門は、監査役の要請に応じて当該被監査部門の使用人等が、関連する資料の説明・作成・編集等の監査実務の補助を行っております。また、内部統制推進部門及び内部監査部門の要員も監査役の要請により、監査役の監査実務の補助機能を担っております。④責任限定契約の内容の概要当社は、社外取締役及び社外監査役との間で、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結することができる旨の規定を定款に設けておりますが、責任限定契約は締結しておりません。⑤役員等賠償責任保険契約の内容の概要等当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しており、当該保険契約の被保険者の範囲は当社及び子会社の取締役及び監査役であり、業務に起因して損害賠償責任を負った場合における損害等を填補することとしております。また、役員等賠償責任保険契約の保険料は全額当社が負担しております。ただし、被保険者である取締役及び監査役の職務執行の適正性が損なわれないようにするため、犯罪行為に起因する損害賠償請求等、約款により保険金が支払われない事由に該当する場合は免責事項としております。⑥取締役の定数等に関する定款の定めイ．取締役の定数当社の取締役は３名以上９名以下とする旨定款に定めております。ロ．取締役の任期当社は、取締役の任期について選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結のときまでとする旨定めております。ハ．取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また累積投票によらない旨定款に定めております。⑦株主総会決議事項を取締役会で決議できることとした場合の、その事項及びその理由イ．市場取引等による株式の取得の決定機関当社は、取締役会の決議によって、市場取引等により自己株式を取得することができる旨定款に定めております。これは、機動的な資本政策の実現を目的とするものであります。ロ．剰余金配当等の決定機関当社は、取締役会の決議によって、会社法第459条第１項各号に掲げる事項を定めることができる旨定款に定めております。これは、機動的な資本政策及び配当政策の実現を目的とするものであります。⑧取締役会決議事項を株主総会で決議できないことを定款で定めた場合の、その事項及びその理由当社は、会社法第459条第１項各号に掲げる事項を株主総会の決議によっては定めない旨定款に定めております。これは、会社の財務状態をふまえた適正な利益配当を行うことを目的とするものであります。⑨株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項の規定によるべき株主総会の決議は、議決権を行使できる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。⑩取締役及び監査役の責任免除当社は、会社法第426条第１項の規定に基づき、取締役会の決議によって、取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の同法第423条第１項の損害賠償について法令で定める要件に該当する場合には、損害責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として免除することができる旨の規定を定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、期待される役割を十分に発揮できる環境を整えることを目的とするものであります。 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ＡＰＡＭＡＮ株式会社 | 有価証券報告書－第23期(令和3年10月1日－令和4年9月30日) | S100PVMK | 88890 | E05174 | "2022-09-30T00:00:00" | "2021-10-01T00:00:00" | "2022-12-26T00:00:00" | 4010001078337 | ManagementAnalysisOfFinancialPositionOperatingResultsAndCashFlowsTextBlock | ３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度（2021年10月１日から2022年９月30日まで）におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症による経済制限の解除の動きが見られる一方、ウクライナ情勢の影響や世界的なインフレ懸念に伴う海外諸国の政策金利の引き上げ等、先行き不透明な状況が続いております。このような環境の下、当社グループは、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、ステークホルダー及び従業員等の健康と安全を最優先として、テクノロジーを核とした革新的なサービスを提供するグローバル企業を目指し、日本最大級の店舗数を誇る賃貸住宅仲介業店舗「アパマンショップ」ブランドの最大限の活用やＡＰＡＭＡＮＤＸの推進、斡旋、プロパティマネジメントで培ってまいりました入居者様、オーナー様へのサービスの強化、拡大を図ってまいりました。以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高449億26百万円（前年同期比1.1％増）、営業利益18億93百万円（前年同期比39.6％増）、経常利益14億19百万円（前年同期比78.3％増）、親会社株主に帰属する当期純利益２億62百万円（前年同期比56.5％減）となりました。なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等の適用により、売上高及び売上原価は６億95百万円減少し、損益への影響はありません。セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。（Ｐｌａｔｆｏｒｍ事業）Ｐｌａｔｆｏｒｍ事業は、主に、賃貸斡旋、賃貸管理に関連する莫大なデータベースに対して、データマイニングやマーケティングを実施しております。当連結会計年度においては、引き続き、オンラインの推進に注力するとともに、データベースの規模の拡大に努め、付帯商品や付帯サービス提供の推進、賃貸管理・サブリースの入居率向上に努めてまいりました。管理戸数は、90,608戸（前年同期比813戸減）となり、直営店の契約店舗数は71店舗（前年同期比３店舗増）となりました。また、借上社宅については借上社宅提携社数が115社（前年同期比54社増）、社宅斡旋提携社数が3,189社（前年同期比224社増）となりました。その結果、当連結会計年度のＰｌａｔｆｏｒｍ事業の売上高は360億78百万円（前年同期比1.0％増）、営業利益は26億46百万円（前年同期比32.7％増）となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高及び売上原価は６億95百万円減少し、セグメント損益への影響はありません。（Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ事業）Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ事業は、主にＦＣ加盟企業に対して、様々なクラウドサービスやＦＣサービスを提供しております。当連結会計年度においては、引き続き、基幹システムを始めとしたシステム開発を行うとともに、オンライン推進、生産性向上に努めてまいりました。その結果、当連結会計年度のＴｅｃｈｎｏｌｏｇｙ事業の売上高は79億30百万円（前年同期比4.3％増）、営業利益は９億52百万円（前年同期比3.5％増）となりました。なお、収益認識会計基準等の適用による売上高やセグメント損益への影響はありません。（その他事業）その他事業は、主にコインパーキングやfabbit施設の一部運用、不動産賃貸業や商業施設の運営管理業務を行っております。コインパーキングを除き、その他事業においては、従前からの傾向に引続き、当該業務規模は縮小しております。その結果、当連結会計年度のその他事業の売上高は17億91百万円（前年同期比7.4％減）、営業損失は９億59百万円（前期８億59百万円の営業損失）となりました。なお、収益認識会計基準等の適用による売上高やセグメント損益への影響はありません。流動資産当連結会計年度末における流動資産の残高は164億50百万円(前連結会計年度比16億46百万円の増加)となりました。これは主に、現金及び預金の増加等によるものであります。固定資産当連結会計年度末における固定資産の残高は190億94百万円(前連結会計年度比６億57百万円の増加)となりました。これは主に、無形リース資産の増加等によるものであります。流動負債当連結会計年度末における流動負債の残高は119億52百万円(前連結会計年度比17億49百万円の増加)となりました。これは主に、買掛金の増加等によるものであります。固定負債当連結会計年度末における固定負債の残高は192億77百万円(前連結会計年度比８億17百万円の増加)となりました。これは主に、長期リース債務の増加等によるものであります。純資産当連結会計年度末における純資産の残高は43億15百万円(前連結会計年度比２億63百万円の減少)となりました。これは主に、利益剰余金の減少等によるものであります。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度に比べ９億59百万円増加し、83億12百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動による収入は30億13百万円(前年同期22億22百万円の収入)となりました。この主な要因は、関係会社株式売却損益の14億33百万円の増加及び税金等調整前当期純利益の４億54百万円の減少等によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動による支出は27億29百万円(前年同期２億69百万円の支出)となりました。この主な要因は、関係会社株式の売却による収入の20億43百万円の減少等によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動による収入は８億57百万円(前年同期19億49百万円の支出)となりました。この主な要因は、長期借入れによる収入の21億90百万円の増加等によるものであります。③生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績当社グループにおきましては、提供するサービスの性質上、生産実績の記載に馴染まないため、省略しております。ｂ．受注状況生産実績と同様の理由により、記載しておりません。ｃ．販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額（百万円）前年比（％）Ｐｌａｔｆｏｒｍ36,040101.0Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ7,094104.2その他事業1,79193.6合計44,926101.1（注）１．セグメント間の取引については、相殺消去しております。２．金額は、販売価格によっております。（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成のための基本となる重要な事項は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりであります。新型コロナウイルスの感染拡大の影響に関する会計上の見積りにつきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（追加情報）」に記載しております。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ．当社グループの当連結会計年度の経営成績等「（１）経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。ｂ．当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因「２事業等のリスク」に記載のとおりであります。ｃ．当社グループの資本の財源及び資金の流動性当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。当社グループは、オンライン・ＡＰＡＭＡＮＤＸの推進、デジタルシフトによる生産性・業務効率の向上を図るとともに、品質向上、ストック収益拡大のための管理受託強化、借上社宅の拡大を図っていくことを考えております。これらの資金需要については、営業キャッシュ・フローの他、外部借入による資金調達等も含め、最適な手段を選択する予定です。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100PVMK,, |
ＡＰＡＭＡＮ株式会社 | 有価証券報告書－第23期(令和3年10月1日－令和4年9月30日) | S100PVMK | 88890 | E05174 | "2022-09-30T00:00:00" | "2021-10-01T00:00:00" | "2022-12-26T00:00:00" | 4010001078337 | CriticalContractsForOperationTextBlock | ４【経営上の重要な契約等】（フランチャイズ契約）当社連結子会社のＡｐａｍａｎＮｅｔｗｏｒｋ㈱は、アパマンショップの商標を利用した不動産賃貸斡旋店舗の運営希望者に対して「アパマンショップネットワーク加盟契約」を締結することでフランチャイズの付与を行っております。なお、契約の要旨は次のとおりであります。共通事項１．加盟店の呼称を統一する。２．契約期間は２年（２年毎の更新）とする。３．加盟店の出店テリトリーを定める。４．契約期間内であっても、原則として契約残存期間（更新後の場合も同様）のＡＳシステム利用料相当額を一括で支払うことにより解約できる。料金形態一般加盟店初期基本費用１．加盟金は、出店地域により異なり、１店舗につき新規の場合１００万円～３００万円（税別）、増店の場合２５万円～７５万円（税別）とする。２．広告分担協力金は、１店舗につき新規の場合１０万円（税別）、増店の場合５万円（税別）とする。月額基本費用１．ＡＳシステム利用料（ロイヤリティ相当額）は、原則として、１店舗あたり、月額７万円（税別）とする。２．広告分担金は、出店地域により異なり、１店舗あたり月額０万～１２万円（税別）とする。３．トータルメディアパック費用は、出店地域により異なり、１店舗あたり月額６.５万円～９万円（税別）とする。４．インターネット物件公開費用は、掲載物件の反響数に応じた反響課金制であり、反響実績に応じた費用を請求する。ＪＦＣ初期基本費用１．加盟金は、１店舗につき新規の場合１５０万（税別）、増店の場合１００万円（税別）とする。２．広告分担協力金は、１店舗につき新規の場合１０万円（税別）、増店の場合５万円（税別）とする。月額基本費用１．ＡＳシステム利用料（ロイヤリティ相当額）は、原則として、１店舗あたり、月額売上総利益の５％（税別）とする。２．広告分担金は、出店地域により異なり、１店舗あたり月額０万～１２万円（税別）とする。３．トータルメディアパック費用は、出店地域により異なり、１店舗あたり月額６.５万円～９万円（税別）とする。４．インターネット物件公開費用は、掲載物件の反響数に応じた反響課金制であり、反響実績に応じた費用を請求する。（注）１．２０１１年１０月１日より料金改定しております。２．上記以外にも、サービス利用や機器導入に伴い、初期費用、月額費用が発生する場合があります。３．ＡＳシステム利用料、トータルメディアパックについては、複数出店の場合（一定の店舗数以上）に割引があります。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100PVMK,, |
ＡＰＡＭＡＮ株式会社 | 有価証券報告書－第23期(令和3年10月1日－令和4年9月30日) | S100PVMK | 88890 | E05174 | "2022-09-30T00:00:00" | "2021-10-01T00:00:00" | "2022-12-26T00:00:00" | 4010001078337 | ResearchAndDevelopmentActivitiesTextBlock | ５【研究開発活動】該当事項はありません。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100PVMK,, |
名南Ｍ＆Ａ株式会社 | 有価証券報告書－第8期(令和3年10月1日－令和4年9月30日) | S100PVN1 | 70760 | E35258 | "2022-09-30T00:00:00" | "2021-10-01T00:00:00" | "2022-12-26T00:00:00" | 1180001116041 | CompanyHistoryTextBlock | ２【沿革】当社が所属する名南コンサルティングネットワークの歴史は、1966年10月の佐藤澄男税理士事務所の設立によりスタートしました。創業者である佐藤澄男は「中小企業のよろず相談所」を掲げ、中小企業の経営課題をワンストップで支援するために税理士以外にも社会保険労務士や司法書士等の様々な専門家を採用し、東海地方有数の士業グループを構築しました。また、1984年９月に株式会社名南経営コンサルタンツ（現：株式会社名南経営コンサルティング）を設立し、経営コンサルティング事業や会計事務所支援事業、海外進出支援事業を展開してまいりました。その後、名古屋から東京、大阪、中国、ベトナムへと拠点を拡大し、現在では、約600名の従業員と、6,000社超のクライアントを有する総合経営コンサルティンググループとして活動しております。名南コンサルティングネットワークは、2001年１月に株式会社名南経営（現：株式会社名南経営コンサルティング)に企業情報部を設立し、Ｍ＆Ａ仲介事業（注１）（注２）を開始しました。事業開始以来、Ｍ＆Ａを通して、中小企業の事業承継や事業拡大を支援してまいりましたが、中小企業のＭ＆Ａニーズが拡大する中、事業展開を一段と加速させるために、2014年10月、会社分割により名南Ｍ＆Ａ株式会社を設立いたしました。そして、「東海地方に根ざしたＭ＆Ａ会社」として信頼度、認知度向上を図るため、2019年12月２日に名古屋証券取引所セントレックス市場に上場し、１年後の2020年12月17日に名古屋証券取引所市場第二部（現：メイン市場）へ市場変更いたしました。2022年４月４日以降は、市場区分の見直しにより名古屋証券取引所メイン市場に移行しております。年月概要2014年10月名古屋市中区に名南Ｍ＆Ａ株式会社設立2016年２月本社を名古屋市中村区に移転2019年４月大阪市西区に大阪オフィスを開設2019年12月名古屋証券取引所セントレックス市場へ上場2020年12月名古屋証券取引所市場第二部（現：メイン市場）へ市場変更2021年10月静岡市葵区に静岡オフィスを開設2022年４月市場区分の見直しにより名古屋証券取引所メイン市場に移行2022年７月大阪市北区に大阪オフィスを移転（注）１．Ｍ＆Ａとは、「Mergers（合併）andAcquisitions（買収）」の略であり、事業の譲渡や、買収及び複数のビジネスを統合するための手法です。２．Ｍ＆Ａ仲介事業とは、譲渡を希望する企業と買収を希望する企業の引き合わせから、提携条件の調整、契約書の作成、取引の実行に至るまでの一連のＭ＆Ａプロセスを支援する事業です。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100PVN1,, |
名南Ｍ＆Ａ株式会社 | 有価証券報告書－第8期(令和3年10月1日－令和4年9月30日) | S100PVN1 | 70760 | E35258 | "2022-09-30T00:00:00" | "2021-10-01T00:00:00" | "2022-12-26T00:00:00" | 1180001116041 | DescriptionOfBusinessTextBlock | ３【事業の内容】当社は、創業から現在に至るまで、一貫して中堅中小企業を対象としたＭ＆Ａ仲介業務に取り組んでおります。当社は、Ｍ＆Ａ仲介事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。(1)親会社の異動について2022年２月１日付で、当社の直接の親会社である株式会社名南経営コンサルティングが、保有する当社株式1,777,600株（議決権所有割合56.5％）を同社の親会社であり当社の支配株主である株式会社名南経営ホールディングスに対して現物配当いたしました。本株主の異動により、これまで財産保全会社であったため財務諸表等規則上の親会社には該当しておりませんでしたが、今後の同社の事業内容に鑑み株式会社名南経営ホールディングスが当社の親会社に該当することとなりました。(2)Ｍ＆Ａ仲介業務について譲渡を希望する企業と買収を希望する企業の引き合わせから、提携条件の調整、契約書類の作成、取引の実行に至るまでの一連のＭ＆Ａプロセスにおいて、クライアントを支援しております。中立的な立場で提携条件を調整し、譲渡先と買収先の双方から報酬を受領する業務と、譲渡先（又は買収先）の立場に立って支援し、譲渡先（又は買収先）のみから報酬を受領する業務があります。その他、「企業評価」「契約書類の作成支援」「コンサルティング業務」等、一連のＭ＆Ａプロセスの中の一部の業務のみを実施することもあります。上記のとおり、立場や業務範囲は案件ごとに異なりますが、いずれもＭ＆Ａに関する業務であることから、すべて「Ｍ＆Ａ仲介業務」としております。(3)当社の特徴について当社は、中堅中小企業を対象としてＭ＆Ａ仲介業務に取り組んでおります。親族が経営を承継する企業が年々減る中で、事業承継手段としてＭ＆Ａ（譲渡）を希望する中堅中小企業が増えております。また、今後国内人口が減少し、多くの業界で国内マーケットの縮小が予想される中、業界内でのシェア拡大や事業の多角化、他地域進出の手段としてＭ＆Ａ（買収）を希望する中堅中小企業が増えております。譲渡と買収、双方のニーズが増加する中で、中堅中小企業のＭ＆Ａは増加傾向にあります。中堅中小企業のＭ＆Ａニーズの増加に伴い、金融機関やＭ＆Ａ専門業者がＭ＆Ａ業務への取組みを強化しておりますが、当社の特徴は以下の３点です。①東海地方における強固な営業基盤当社が属する名南コンサルティングネットワークは、東海地方において50年以上にわたり、中堅中小企業の経営を支援しており、東海地方における高い知名度と信用力を有しております。また、東海地方のすべての地方銀行と多くの信用金庫と業務提携しており、案件情報を開発するためのネットワークが構築されております。その他、国が運営するＭ＆Ａの公的な相談窓口である愛知県・岐阜県・三重県の「事業引継ぎ支援センター」にＭ＆Ａ専門業者として登録しており、「事業引継ぎ支援センター」からの紹介により譲渡案件を多数受託しております。「東海地方に根ざしたＭ＆Ａ会社」として信頼度、認知度向上を図るため2019年12月２日に名古屋証券取引所セントレックス市場へ上場、2020年12月17日に名古屋証券取引所市場第二部へ市場変更しました。2022年４月４日以降は、市場区分の見直しにより名古屋証券取引所メイン市場に移行しております。また、関西地方におけるＭ＆Ａニーズの増加に対応するため、2019年４月に開設し、2022年７月に大阪市北区に移転した大阪オフィスにおいても、提携先の増加等により堅調に成長しております。さらに、2021年10月に開設した静岡オフィスにおいては、提携先の増加やアドバイザーの増員によって順調に成長しておりますが、さらなる認知度の向上と営業基盤を確立すべく、営業活動を行ってまいります。②名南コンサルティングネットワーク関係法人との営業連携名南コンサルティングネットワークは、東海地方の中堅中小企業を中心に6,000社超のクライアントを有しております。クライアントの事業承継問題や事業拡大戦略について、関係法人と協同でソリューション提案を実施することにより、Ｍ＆Ａニーズの発掘に繋げております。また、名南コンサルティングネットワークは全国の約2,300の会計事務所に対し、情報共有及び各種経営ツールを提供するインターネットサービスを展開しております。当社は、当該サービスのユーザーである会計事務所と連携してＭ＆Ａ案件の発掘に取り組んでおります。③人材育成方針Ｍ＆Ａ仲介業務は、実行までのプロセスの中で、税務、法務、労務等の様々な専門知識や、クライアントが属する業界動向を分析し、相乗効果の高いＭ＆Ａ案件を創出するための構想力も求められます。当社は、名南コンサルティングネットワークに属する様々な専門家と定期的に勉強会や情報交換会を開催することにより、専門知識や業界知識の習得に努めております。継続的に研鑽の場を提供し、従業員のコンサルティング能力を磨くことによって、企業の潜在的なＭ＆Ａニーズを顕在化させ、税務、法務、労務等のあらゆる側面から最適なＭ＆Ａスキームを提案しております。［名南コンサルティングネットワークにおける当社の位置付け］（注）ＰＭＩ（アフターＭ＆Ａ）とは、「PostMergerIntegration」の略であり、Ｍ＆Ａ（企業の合併・買収）成立後の統合プロセスのことです。新しい組織体制の下で当初企図した経営統合によるシナジーを具現化するために、企業価値の向上と長期的成長を支えるマネジメントの仕組みを構築、推進するプロセスの全体を指します。Ｍ＆Ａが企業活動にもたらす成果の度合いは、このＰＭＩの巧拙によって決まると言われます。(4)業務フロー当社では、譲渡を希望する企業と買収を希望する企業の引き合わせから、提携条件の調整、契約書類の作成、取引実行に至るまでの一連のＭ＆Ａプロセスにおいて、クライアントを支援しております。中立的な立場で提携条件を調整し、譲渡先と買収先の双方から報酬を受領する業務と、譲渡先（又は買収先）の立場に立って支援し、譲渡先（又は買収先）のみから報酬を受領する業務があります。その他、「企業評価」「契約書類の作成支援」「コンサルティング業務」等、一連のＭ＆Ａプロセスの中の一部の業務のみを実施することもあります。上記のとおり、案件によって立場や業務範囲が異なりますが、当社において支援実績が最も多い「中立的な立場で、個別相談からＭ＆Ａ取引実行まで支援する」案件の業務フローは下記のとおりであります。①Ｍ＆Ａニーズの発掘・業務提携先の新規開拓、既存提携先のフォロー営業・セミナー開催、ダイレクトメール送付、広告宣伝活動譲渡先②個別譲渡相談⑤個別買収相談買収先・事業内容、経営資料の確認・簡易企業評価、実現可能性の検証・買収ニーズのヒアリング・匿名譲渡案件情報の提供③アドバイザリー契約⑥譲渡案件情報提供・アドバイザリー契約の締結、着手金受領・企業概要書、匿名譲渡案件資料の作成・秘密保持契約の締結・企業概要書の開示、質疑応答、追加資料開示④買収候補先の探索⑦アドバイザリー契約・買収候補先の選定・提案方法の確認（提案先、希望譲渡条件）・アドバイザリー契約の締結、情報提供料受領⑧トップ面談・条件調整・トップ面談、会社見学のアレンジ・譲渡条件の調整⑨基本合意契約・買収監査・基本合意書のドラフト作成・買収監査の実行支援⑩譲渡契約・取引実行・譲渡契約書のドラフト作成、Ｍ＆Ａ取引の実行支援・成功報酬の受領、紹介料の支払①Ｍ＆Ａニーズの発掘（譲渡先・買収先）当社では、以下の２つの方法によりＭ＆Ａニーズを発掘しております。a)間接的アプローチ中堅中小企業を支援している金融機関や会計事務所と業務提携し、Ｍ＆Ａニーズを有する企業を紹介いただきます。提携先の職員を対象とする研修や提携先の取引先を対象とする共催セミナーを実施する等、提携先と協同でＭ＆Ａニーズを発掘しております。提携先からの紹介案件はＭ＆Ａ取引実行まで、提携先と連携して仲介業務を実施し、当社が受領した報酬の一部を紹介料として提携先にお支払いしております。b)直接的アプローチセミナー開催やダイレクトメールの送付により直接企業のＭ＆Ａニーズを発掘しております。また、ホームページやメールマガジン、書籍の出版等による情報発信活動や新聞等による広告宣伝活動により、当社の知名度を向上し、企業からの直接相談に繋げております。②個別譲渡相談（譲渡先）譲渡先との個別相談では、当社のＭ＆Ａアドバイザーが事業内容や譲渡理由、希望譲渡条件等のヒアリングを行うとともに当社の業務内容について説明します。合わせて、Ｍ＆Ａのメリットとデメリットや具体的な事例、Ｍ＆Ａ以外の手段との比較等について説明し、相談者にＭ＆Ａと当社について正しく理解いただくように努めております。個別相談後、ヒアリング内容と経営資料に基づき、Ｍ＆Ａの実現可能性を検証し、譲渡金額の目安となる企業価値を簡易評価します。③アドバイザリー契約（譲渡先）簡易企業評価結果と実現可能性について、譲渡先に報告します。実現可能性が十分認められ、譲渡先が当社による支援を希望する場合は、アドバイザリー契約を締結、企業概要書及び匿名譲渡案件資料を作成し、着手金を受領します。④買収候補先の探索（譲渡先）当社のＭ＆Ａアドバイザーは、譲渡先の事業内容や規模、商圏等を踏まえて、買収候補先をリストアップします。また、必要に応じて、提携先に譲渡案件を紹介し、買収候補先の紹介を依頼します。当社がリストアップした買収候補先と、提携先から紹介を受けた買収候補先を一覧にまとめて譲渡先に提示し、提案の可否や順番について打ち合わせを実施します。合わせて、買収候補先に提示する希望譲渡条件について確認を行います。⑤個別買収相談（買収先）買収先との個別相談では、当社のＭ＆Ａアドバイザーが買収対象とする事業、規模、地域等に関する希望をヒアリングします。合わせて、当社の業務内容や、買収先の事業、買収ニーズに関連する事例、業界動向等について説明します。その後、買収先のニーズに合致しそうな譲渡案件があれば、匿名譲渡案件情報を開示し、関心の有無を確認します。⑥譲渡案件情報提供（買収先）買収先と当社間で秘密保持契約を締結した上で、企業概要書等の譲渡案件情報を買収先に開示します。その後、開示資料に基づく質疑応答や追加資料の提供を通して、まずは書面ベースで買収先に譲渡案件に対する理解を深めてもらいます。⑦アドバイザリー契約（買収先）企業概要書等の譲渡案件情報の検証後、買収先が成約に向けた条件調整やトップ面談を希望する場合は、買収先と当社間でアドバイザリー契約を締結し、情報提供料を受領します。⑧トップ面談・条件調整（譲渡先・買収先）譲渡側と買収側の相互理解を促進するため、トップ面談や会社見学・工場見学をアレンジします。当社のＭ＆Ａアドバイザーは、トップ面談や会社見学・工場見学が双方にとって有意義な機会となるように、また従業員等への情報漏洩リスク等に配慮したうえで、日程や場所、当日のスケジュール、面談テーマ等を調整します。そして、同時並行で、譲渡先と買収先の希望条件を踏まえて、スキームの提案や譲渡条件の調整を進めます。⑨基本合意契約・買収監査（譲渡先・買収先）譲渡条件の調整が概ね完了した段階で、当社のＭ＆Ａアドバイザーは基本合意書のドラフトを作成し、基本合意契約の締結を支援します。その後、買収先が実施する買収監査の実行を支援します。トップ面談同様、従業員等への情報漏洩リスク等にも配慮しながら、買収監査が円滑に完了するように日程や場所、当日のスケジュールを事前に調整し、譲渡先と協力して必要な書類を整えておきます。⑩譲渡契約・取引実行（譲渡先・買収先）当社のＭ＆Ａアドバイザーは、買収監査の結果に基づき、最終的な条件調整を行い、譲渡契約書のドラフトを作成し、譲渡契約の締結を支援します。そして、資金決済や重要物品の授受等、Ｍ＆Ａ取引の円滑な実行をサポートします。また、Ｍ＆Ａ実行後の引継方法や関係者へのディスクローズ方法、必要な名義書換え手続き等、円滑な事業承継を実現するためのアドバイスを行います。Ｍ＆Ａ取引実行後、当社は譲渡先と買収先から成功報酬を受領します。提携金融機関などからの紹介案件の場合、取引実行後に紹介料を支払います。［事業系統図］以上の事項を事業系統図に示すと次のとおりであります。（用語の解説）本書記載内容に対する理解を容易にするため、また、正しく理解していただくために、本書で使用する用語の解説を以下に記載しております。用語解説Ｍ＆Ａアドバイザー顧客の相談に乗って適切なＭ＆Ａの相手を探したり、提携条件等に関する必要なアドバイスや契約書類の起案を行うことを通して、顧客のＭ＆Ａを支援するアドバイザー。事業引継ぎ支援センター後継者不在で事業の引継ぎを検討する中小企業・小規模事業者と経営資源を引き継ぐ意欲のある中小企業・小規模事業者に対して、47都道府県に設置されたＭ＆Ａの公的相談窓口。企業評価評価対象企業の決算書類等に基づき、Ｍ＆Ａ取引における企業の価値を客観的に算定する業務。アドバイザリー契約Ｍ＆Ａ仲介会社と譲渡先企業（買収先企業）との間でＭ＆Ａに関するアドバイスや手続きの支援を実施することを目的として締結する契約。一般的には専任契約であり、アドバイザリー契約書において、業務範囲、秘密保持、報酬、免責等に関する事項が記載される。着手金企業評価業務や企業概要書等買収先企業に対する提案資料の作成業務等の対価として譲渡先企業から受領する報酬。金額はＭ＆Ａ仲介会社により異なるが、一般的には案件の成約に至らなくても返金されない。情報提供料譲渡案件の提供業務の対価として、買収先企業から受領する報酬。金額はＭ＆Ａ仲介会社により異なるが、一般的には案件の成約に至らなくても返金されない。秘密保持契約契約の当事者間で締結する秘密情報を守秘することを約する契約。Ｍ＆Ａにおいては、譲渡先企業の経営情報や買収先企業の経営戦略等の秘密情報を第三者に漏洩することを防ぐために秘密保持契約を締結する。トップ面談譲渡先企業と買収先企業双方の経営者（トップ）が面談を実施すること。経営者の価値観や経営理念等、書類では確認できない部分に関して、相互理解を深める目的で実施される。基本合意書買収監査前のタイミングで提携条件の大枠を譲渡先企業と買収先企業が相互に確認するために締結する契約書。一般的には取引金額、役員の処遇等の基本的な条件、Ｍ＆Ａ実行までのスケジュール、独占交渉権、守秘義務などの条項が盛り込まれる。買収監査買収先企業が公認会計士や弁護士に依頼し、譲渡先企業の財務情報の正確性や法的なリスクを確認することを目的とした調査。成功報酬Ｍ＆Ａが実現した際に、アドバイザリー契約に基づきＭ＆Ａ仲介会社へ支払う報酬。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100PVN1,, |
名南Ｍ＆Ａ株式会社 | 有価証券報告書－第8期(令和3年10月1日－令和4年9月30日) | S100PVN1 | 70760 | E35258 | "2022-09-30T00:00:00" | "2021-10-01T00:00:00" | "2022-12-26T00:00:00" | 1180001116041 | BusinessPolicyBusinessEnvironmentIssuesToAddressEtcTextBlock | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。(1)経営理念及び経営方針当社は、名南コンサルティングネットワークの創業者である佐藤澄男が掲げた「私達は自利利他の精神に基づき、お客様の明日への発展のために今日一日を価値あるものとします」という経営理念のもと東海地方を中心に中堅中小企業の皆様にＭ＆Ａの支援を行ってまいりました。近年、後継者不在による事業承継のニーズの高まりにより、以前は一般的ではなかったＭ＆Ａも、今では経営戦略のひとつとして認知されております。当社は、東海地方におけるＭ＆Ａの先駆者としての自負とともに、激変する経営環境に対応すべく、名南コンサルティングネットワークの様々なリソースを統合したＭ＆Ａ支援を通じ、お客様の明日への発展のための参謀となることを目指しております。(2)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題①人材の確保・育成当社では、Ｍ＆Ａニーズが増加する経営環境下において、Ｍ＆Ａアドバイザーの採用と育成が最も重要な経営課題であると認識しております。特に当社の強みである、通常の事業法人とは異なる制度運営が求められる「医療・介護」業界等、専門性を持つ人材の確保や育成が必要となります。この課題を解決すべく、採用に関しては、即戦力となるＭ＆Ａ業務経験者や金融機関、会計事務所での勤務経験がある人材を中心に中途社員も積極的に採用してまいります。また、育成に関しては、先輩社員との同行訪問等を中心に取り組むとともに、定期的な社内勉強会や外部研修受講等も強化してまいります。②地域密着及びＭ＆Ａ啓蒙活動の強化当社は、60年近くの歴史がある名南コンサルティングネットワークに属し、東海地方（愛知、岐阜、三重、静岡）を中心に営業活動を行ってきました。東海地方においては、一定程度の認知度があるものの、各拠点も含めたさらなる認知度の向上が課題であると認識しております。この課題を解決すべく、事業承継を主軸に多種多様なＭ＆Ａニーズの発掘を目的とした勉強会やセミナーを提携先金融機関及び会計事務所等に対して実施し、東海地方のＭ＆Ａ市場の第一人者となるべく、Ｍ＆Ａの啓蒙活動を継続的に実施してまいります。③活動エリアの拡大当社は、東海地方に本店を置いているすべての地方銀行及び多くの信用金庫と業務提携をしております。そのため、受託案件も東海地方に集中しており、今後さらなる事業拡大を図る上で、東海地方以外のエリアでの営業基盤の構築が課題であると認識しております。この課題を解決すべく、全国展開している金融機関と業務提携し、関係強化を図っております。また、名南コンサルティングネットワークのグループ会社である株式会社名南経営ソリューションズが全国の会計事務所向けに情報共有及び各種経営ツールを提供するインターネットサービスを展開しております。これらのサービスのユーザーである会計事務所と連携してＭ＆Ａ案件の発掘に取り組む等、営業活動における関係性を強化していく方針であります。なお、関西圏の営業基盤を構築すべく2019年４月に大阪市西区に開設し、2022年７月に大阪市北区に移転した大阪オフィスにおいては、提携先の増加・アドバイザーの増員を図り、更なる認知度向上と営業基盤を確固たるものにすべく営業活動を行ってまいります。また、2021年10月より静岡市葵区に静岡オフィスを開設し、静岡方面におけるさらなる営業活動の充実を図ってまいります。④Ｍ＆Ａ対象分野の拡充現在、中小企業の後継者問題解決のための事業承継Ｍ＆Ａを主としてＭ＆Ａ市場は活性化しております。しかし、事業承継のみならず、スタートアップ企業のイグジット、企業の事業拡大、事業再生など、時代の変化に応じたニーズに対応することが課題であると認識しております。この課題を解決すべく、多種多様なＭ＆Ａニーズの対応を行えるように、名古屋市のなごのキャンパスなどスタートアップ支援拠点等と連携し、セミナー及び勉強会などを開催しつつ、新たなＭ＆Ａを利用したスキームの認知度向上、ニーズの発掘及び啓蒙活動を実施してまいります。⑤社会的信用力の向上近年、Ｍ＆Ａ市場は新規参入が相次いでおります。中小企業庁により創設された、Ｍ＆Ａ支援機関に係る登録制度において、2022年10月に最終発表された登録数は全2,688件、そのうち法人は1,984件、個人事業主は704件となっております。またＭ＆Ａ専門業者（仲介・ＦＡ含む）は941件となっており、Ｍ＆Ａ支援機関が乱立する市場環境の中、お客様より選ばれるためには他社との差別化、当社の社会的信用力の向上が課題であると認識しております。この課題を解決すべく、当社は東海地域に根差した地域密着のＭ＆Ａ専門業者として、名南コンサルティングネットワークの理念である「自利利他」の精神を念頭に、お客様に寄り添う高品質なサービス提供の追求が、他社との差別化及び社会的信用力の向上に繋がり、ひいては業界全体の健全な発展に資すると考えております。そのため、名南コンサルティングネットワーク及び提携先との連携を密にし、当地域のＭ＆Ａニーズをいちはやく拾い上げ、専門性の高い、お客様に寄り添うサービスを提供してまいります。⑥案件マッチング力の強化Ｍ＆Ａには売手と買手の両者が必要となりますが、提携先金融機関や会計事務所等の紹介のみではなく、システム化された仕組みを使用することで効率的かつ有効なマッチングを行うことが可能となります。また、当社の受託案件の大半は、金融機関等の提携先からの紹介案件であり、顧客企業から直接当社にご相談いただく案件の割合は低い状況が続いております。紹介案件と直接相談案件をバランスよく受託し、マッチング力の向上を図ることが課題であると認識しております。この課題を解決すべく、積極的な広報活動や、より効率的なシステムの構築に取り組んでまいります。(3)目標とする客観的な指標等当社では、競合他社と同様に、成約件数とＭ＆Ａアドバイザー数を重要な指標と捉えております。これは、Ｍ＆Ａアドバイザー数の増加に比例し、案件成約件数の増加が見込まれ、売上高の増加につながるためであります。第７期2021年９月期第８期2022年９月期売上高1,365,693千円1,382,854千円成約件数56件73件Ｍ＆Ａアドバイザー数31名41名 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100PVN1,, |
名南Ｍ＆Ａ株式会社 | 有価証券報告書－第8期(令和3年10月1日－令和4年9月30日) | S100PVN1 | 70760 | E35258 | "2022-09-30T00:00:00" | "2021-10-01T00:00:00" | "2022-12-26T00:00:00" | 1180001116041 | GovernanceTextBlock | （１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方当社は、「私達は自利利他の精神に基づき、お客様の明日への発展のために今日一日を価値あるものとします」の経営理念のもと、顧客、株主、提携先、従業員等、すべてのステークホルダーから信頼される企業であり続けるために、コーポレート・ガバナンスの充実を経営上の重要課題の一つと認識し、組織の整備を図っております。さらに、透明で健全性の高い企業経営を目指し、コンプライアンスの徹底を経営の基本と位置づけ、あらゆる法令やルールを厳格に遵守し、誠実で公正な企業活動を推進してまいります。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社は、会社法関係法令に基づき強い法的権限を有する監査役による独立した立場から取締役の職務執行を監査する体制が、経営の効率性と健全性の確保に有効であると判断し、監査役設置会社制度を採用しております。監査役会は、監査役３名（うち２名が社外監査役）で構成されており、公認会計士や弁護士の専門的な知見や豊富な経験等を有しております。・機関ごとの構成員は次のとおりであります。(◎は議長を表す。）役職名氏名取締役会監査役会経営会議コンプライアンス委員会代表取締役社長篠田康人◎◎◎取締役情報開発本部本部長青木将人○○○取締役事業戦略本部本部長櫻田貴志○○○監査役寺田雅史○◎○○社外取締役恒成秀洋○○○社外監査役若山哲史○○○○社外監査役大倉淳○○○○その他議長が指名する者○○○○・会社の機関の内容a．取締役会取締役会は、取締役４名（うち社外取締役１名）で構成されております。取締役会は、毎月１回の定時取締役会のほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、迅速な経営上の意思決定を行える体制としております。取締役会は、法令・定款に定められた事項のほか、経営に関する重要事項を決定するとともに、各取締役の業務執行の状況を監督しております。また、取締役会には、すべての監査役が出席し取締役の業務執行の状況を監視できる体制となっております。ｂ．監査役会監査役会は、常勤監査役１名及び非常勤監査役２名で構成されており、うち非常勤監査役２名が社外監査役であります。監査役会は、毎月１回の定時監査役会のほか、必要に応じて臨時監査役会を開催しております。監査役全員が、毎月１回開催の定時取締役会に出席して意見を述べるほか、常勤監査役は、取締役会のほか、全体会議等の重要な会議に出席し、必要に応じて意見陳述を行うなど、常に取締役の業務執行の状況を監視できる体制となっております。また、内部監査担当者及び会計監査人と随時情報交換を行うほか、定期的に三者によるミーティングを行うなど連携を密にし、監査機能の向上を図っております。ｃ．経営会議経営会議は、取締役、監査役、部長から構成されており、毎月１回、業務執行の状況報告、重要性の高い経営課題の討議を行い、社外役員との情報共有を図っております。ｄ．コンプライアンス委員会コンプライアンス委員会は、代表取締役社長を委員長として、原則年４回開催されております。広範なリスク管理に関し協議を行い、リスクへの具体的な対策を検討するとともに、社内のコンプライアンス意識を高め、全社的な視点でコンプライアンスを推進しております。ｅ．内部監査当社は内部監査担当者が、年度計画に沿って内部監査を実施しており、監査結果は代表取締役社長及び被監査部門の責任者に報告を行っており、指摘事項については、後日改善状況の確認を行っております。ｆ．会計監査人有限責任あずさ監査法人と監査契約を締結し、監査を受けております。当社の経営管理組織図は、以下のとおりです。③企業統治に関するその他の事項イ内部統制システムの整備状況当社では、取締役会において、「内部統制システムの整備に関する基本方針」を決議し、その基本方針に基づき、内部統制システムの運用を行っております。基本方針については、経営環境の変化に応じて適宜見直すこととしております。この基本方針の概要は以下のとおりであります。ａ．取締役及び使用人の職務の遂行が法令及び定款に適合することを確保するための体制・「取締役会規程」をはじめとする諸規程を整備し、取締役及び使用人への周知・徹底を行う。・取締役及び使用人は「コンプライアンス管理規程」に従い、法令、定款及び社会規範を遵守した行動をとる。・「コンプライアンス委員会」を設置し、コンプライアンスに関する取組みについて統括するとともに社内でのコンプライアンスの周知徹底を図る。・コンプライアンスに関するリスク管理を行うことを目的とした「内部通報窓口に関する規程」を制定しており、社内及び社外の通報窓口を設置することで、不正行為の未然防止及び早期発見に努める。また、不正行為の通報者及びその協力者に不利益が生じる恐れのないよう通報者等の保護義務を定める。・「内部監査規程」に基づき、代表取締役社長直轄の内部監査担当者による内部監査を実施し、使用人の職務の執行が適切に行われているか検証する。ｂ．取締役の職務の遂行に係る情報の保存及び管理に関する体制・「文書管理規程」に基づき、取締役会議事録、稟議書、契約書等の職務に係る重要書類を適切に保管・管理を行う。なお、取締役及び監査役はこれらの文書を常時閲覧することができる。・営業秘密の不正な取得、使用及び開示その他社外への流出を防止するために「営業秘密管理規程」及び「個人情報保護規程」を定め、会社及び個人に関する情報の適切な管理を行う。ｃ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制・当社の危機回避及び危機が発生した場合の当社被害の最小化を目的とする「リスク管理規程」を制定し、リスクの事前把握及びリスクマネジメント・システムの構築に努める。・「コンプライアンス委員会」を原則として年４回開催し、広範なリスク管理についての協議を行い、リスクへの対策を検討する。・緊急事態発生の際には、代表取締役社長が直ちに緊急対策本部を設置し、情報の収集・分析、対応策・再発防止策等の検討・決定・実施等を行い、事態の早期解決に努める。ｄ．取締役の職務の遂行が効率的に行われることを確保するための体制・取締役会は、「取締役会規程」に基づき、毎月１回開催するほか、必要に応じて随時開催する。・意思決定の迅速化のため、「組織規程」、「業務分掌規程」、「職務権限規程」、及び「稟議規程」に従って、効率的に職務の執行を行う。ｅ．当社並びに親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制・当社と親会社及び子会社との取引を行う場合には、取引の合理性及び取引条件の妥当性を検証し、それらが担保される場合にのみ行う。ｆ．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及び監査役の職務を補助すべき使用人の取締役からの独立性に関する事項・監査役がその職務を補助すべき使用人を求めた場合は、取締役会での協議の上、人数及び権限等を決定し、任命する。・当該使用人の人事評価・異動については、監査役の意見を尊重した上で行うものとし、当該使用人の取締役からの独立性を確保する。ｇ．取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制・取締役及び使用人は、法定事項のみならず、当社に重大な影響を及ぼす事項、その他法令に違反する事実等が発生又は発生する恐れがあると認識した場合は、速やかに監査役に報告する。・取締役は、取締役会等の重要な会議において随時その担当する業務の執行状況を報告する。・内部監査担当者は、監査役に内部監査の実施状況を随時報告する。・監査役に対する報告をした者は当該報告をしたことを理由として不利な取り扱いを受けないものとする。ｈ．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制・取締役との定期的な意見交換の実施や監査役と内部監査担当者との連携が図れる環境の整備により、取締役及び使用人との適切な意思疎通及び監査業務の実効性を確保する。・監査役は、必要に応じて公認会計士・弁護士等の専門家の意見を求めることができる。・監査役の職務を執行する上で必要となる費用は、会社が支払うものとする。ｉ．反社会的勢力の排除に向けた基本的な考え方・「反社会的勢力に対する対応マニュアル」を制定し、健全な会社経営のため、反社会的勢力とは一切関わりを持たず、不当な要求に対しては断固としてこれを拒否する。ｊ．財務報告の信頼性を確保するための体制・財務報告の信頼性を確保するため、金融商品取引法に基づく内部統制報告書の有効かつ適切な提出に向け、内部統制システムの運用を行うこととする。また、その仕組みが適正に機能することを継続的に評価し、必要な是正を行うこととする。ロリスク管理体制の整備の状況当社は「内部統制システムの整備に関する基本方針」に基づき、リスク管理を強化するため、「リスク管理規程」を制定しております。また、代表取締役社長を委員長とする「コンプライアンス委員会」を設置し、広範なリスク管理についての協議を行い、リスクへの対策を検討しております。また、「コンプライアンス管理規程」を制定し、コンプライアンス遵守の意識の醸成を行うとともに、「内部通報窓口に関する規程」を制定し、顧問弁護士を窓口とする社外通報窓口及び社内通報窓口を設置し、不正行為等による不祥事の防止及び早期発見を図っております。④役員の責任免除及び責任限定契約の内容の概要当社では優秀な人材を社外役員として確保するため、優秀な社外役員が萎縮せずに能力を発揮できる環境を整備する目的で、会社法第426条第１項の規定に基づき、取締役会の決議によって、取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の会社法第423条第１項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、賠償責任額から法令に定める最低限度額を控除して得た額を限度として免除することができる旨を定款に定めております。また、当社は、会社法第427条第１項の規定に基づき、業務執行取締役等でない取締役及び監査役との間において、同法第423条第１項に規定する損害賠償責任を限定する契約を締結することができる旨を定款に定めており、業務執行取締役等でない社外取締役及び監査役の全員と当該契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が定める額としております。⑤取締役の定数当社の取締役は、７名以内とする旨を定款で定めております。⑥取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議において、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は累積投票によらない旨を定款に定めております。⑦株主総会の特別決議要件当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。⑧中間配当当社は、株主への機動的な利益還元を行うことを可能とするため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会決議によって毎年３月末日を基準日として中間配当ができる旨を定款に定めております。⑨自己株式の取得当社は、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100PVN1,, |
名南Ｍ＆Ａ株式会社 | 有価証券報告書－第8期(令和3年10月1日－令和4年9月30日) | S100PVN1 | 70760 | E35258 | "2022-09-30T00:00:00" | "2021-10-01T00:00:00" | "2022-12-26T00:00:00" | 1180001116041 | ManagementAnalysisOfFinancialPositionOperatingResultsAndCashFlowsTextBlock | ３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響を受けたものの、経済社会活動の正常化へ進みました。先行きについては、ウィズコロナの新たな段階への移行が進められる中、各種政策の効果もあって、景気が持ち直していくことが期待されています。その一方で、物価上昇、供給面での制約、金融資本市場の変動等の影響に注意する必要があります。Ｍ＆Ａ業界におきましては、東京商工リサーチの「2021年後継者不在率調査」によると、前年比1.0ポイント上昇となる58.6％の企業が後継者不在となっているほか、企業の休廃業・解散件数は、2019年が43,348社、2020年は49,698社と上昇傾向にあり、2000年以降で最多の件数であることから、事業の再構築の重要性が高まっている状況となっております。これに対処するため、中小企業庁が、中小企業の貴重な経営資源が散逸することの回避及び事業再構築を含めた生産性の向上を目的とした「中小Ｍ＆Ａ推進計画」を策定したことにより、近年では官民のＭ＆Ａ支援機関の連携強化が求められております。また、中小企業が安心してＭ＆Ａに取り組める基盤を構築するため、Ｍ＆Ａ支援機関に係る登録制度が創設されたことに加えて、自主規制団体である「一般社団法人Ｍ＆Ａ仲介協会」の設立など、業界としてはますますの活況が予想されます。このような情勢のなか、当社においては2021年10月より静岡方面におけるさらなる営業活動の充実を図ることを目的に静岡オフィス（静岡市葵区）を開設しております。また、新型コロナウイルス感染症拡大防止に努めながら、Ｗｅｂを活用した面談やセミナー、勉強会の実施を行い、金融機関や会計事務所等の提携先との一層の関係強化に取り組みました。このほか、「Ｍ＆ＡＴＯＫＡＩＥＸＰＯ2021」と題したオンラインセミナーの実施や医療業界Ｍ＆Ａに関する書籍の第二弾の出版、Ｍ＆Ａをわかりやすく解説した動画を動画投稿サイトに掲載するなど、Ｍ＆Ａについての啓蒙、ニーズの発掘に努めております。さらには、Ｍ＆Ａに伴う買主のリスク軽減を目的とした表明保証保険（保険料は当社負担）の導入や当社、株式会社大垣共立銀行、株式会社ＯＫＢキャピタルと共同でベンチャーファンドの設立を行いました。また、当社の成長には、人員の増強が不可欠であるため、採用活動を積極的に行った結果、当事業年度においてはＭ＆Ａコンサルタントが10名増員となりました。この結果、当事業年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。ａ．財政状態当事業年度末における流動資産の残高は、前事業年度末に比べ289,554千円増加し、1,551,952千円となりました。これは主として現金及び預金が288,298千円増加したことによるものであります。当事業年度末における固定資産の残高は、前事業年度末に比べ111,717千円増加し、187,963千円となりました。これは主として有形固定資産が19,410千円、投資有価証券が46,498千円及び差入保証金が31,895千円増加したことによるものであります。当事業年度末における流動負債の残高は、前事業年度末に比べ186,285千円増加し、294,493千円となりました。これは主として未払費用が96,901千円、未払法人税等が55,185千円及び未払消費税等が20,144千円増加したことによるものであります。当事業年度末における純資産の残高は、前事業年度末に比べ214,986千円増加し、1,445,422千円となりました。これは主として利益剰余金が215,239千円増加したことによるものであります。ｂ．経営成績当事業年度においては計73件の案件が成約し（対前期17件増）、売上高は1,382,854千円（前期比1.3％増）、営業利益は352,112千円（同37.6％増）、経常利益は349,513千円（同42.1％増）、当期純利益は230,982千円（同44.1％増）となりました。（売上高）当事業年度の売上高は1,382,854千円と、前事業年度に比べ17,160千円の増加（前期比1.3％増）となりました。これは、主として成約件数の増加によるものであります。（売上総利益）当事業年度の売上原価は632,206千円と、前事業年度に比べ149,787千円の減少（前期比19.2％減）となりました。これは、主として案件紹介料が228,413千円減少（同47.2％減)、人件費が71,861千円増加（同26.2％増）したことによるものであります。この結果、当事業年度の売上総利益は750,647千円と、前事業年度と比べ166,947千円の増加(同28.6％増)となりました。（営業利益）当事業年度の販売費及び一般管理費は398,535千円と、前事業年度に比べ70,776千円の増加（前期比21.6％増）となりました。これは、主としてセミナー諸掛費が6,033千円減少したものの、採用費が17,550千円、人件費が16,467千円、接待交際費が10,117千円及び管理諸費が9,227千円増加したことによるものであります。この結果、当事業年度の営業利益は352,112千円と、前事業年度と比べ96,170千円の増加（同37.6％増）となりました。（経常利益）当事業年度の営業外収益は448千円と、前事業年度に比べ409千円の増加（前期は39千円）となりました。これは、主として受取手数料が340千円発生したことによるものであります。営業外費用は3,048千円と、前事業年度に比べ7,043千円の減少（同69.8％減）となりました。これは、主として市場変更費用等が発生しなかったものの、投資事業組合運用損が3,048千円発生したことによるものであります。この結果、当事業年度の経常利益は349,513千円と、前事業年度と比べ103,623千円の増加（同42.1％増）となりました。（当期純利益）当事業年度の法人税等合計は111,864千円となり、前事業年度に比べ26,815千円の増加（前期比31.5％増）となりました。この結果、当事業年度の当期純利益は230,982千円と、前事業年度と比べ70,729千円の増加（同44.1％増）となりました。なお、当社はＭ＆Ａ仲介事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載は省略しております。②キャッシュ・フローの状況当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は前事業年度末に比べ288,298千円増加し、1,532,352千円となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は428,106千円（前事業年度は62,819千円の収入）となりました。これは主として税引前当期純利益342,846千円、未払消費税等の増加額20,144千円、法人税等の支払額63,354千円によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は124,109千円（前事業年度は3,397千円の支出）となりました。これは主として投資有価証券の取得による支出50,000千円、有形固定資産の取得による支出26,965千円、差入保証金の差入による支出32,043千円によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は15,699千円（前事業年度は65,188千円の収入）となりました。これは配当金の支払額15,699千円によるものであります。③生産、受注及び販売の状況ａ．生産実績該当事項はありません。ｂ．受注実績該当事項はありません。ｃ．販売実績当事業年度における販売実績は次のとおりであります。セグメントの名称当事業年度（自2021年10月１日至2022年９月30日）販売高（千円）前年同期比（％）Ｍ＆Ａ仲介事業1,382,854101.3合計1,382,854101.3（注）１．当社は、Ｍ＆Ａ仲介事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。２．前事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、当該割合が100分の10以上の相手先が存在しないため、記載を省略しております。当事業年度につきましては次のとおりであります。なお顧客との契約において秘密保持条項が存在するため、社名の公表は控えさせていただきます。相手先前事業年度（自2020年10月１日至2021年９月30日）当事業年度（自2021年10月１日至2022年９月30日）販売高（千円）割合（％）販売高（千円）割合（％）譲渡企業Ａ社－－300,00021.7譲受企業Ｂ社－－159,29111.5３．最近２事業年度におけるＭ＆Ａ成約件数の実績は次のとおりであります。分類の名称前事業年度（自2020年10月１日至2021年９月30日）当事業年度（自2021年10月１日至2022年９月30日）Ｍ＆Ａ成約件数56件73件(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社の財務諸表は、我が国において、一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたりましては、資産・負債及び収益・費用に影響を与える見積り及び判断を必要としております。当社は、財務諸表の基礎となる見積りを過去の実績を参考に合理的と考えられる判断を行ったうえで計上しておりますが、これらの見積りは不確実性を伴うため、実際の結果とは異なる場合があります。当社の財務諸表の作成において採用している重要な会計方針は、「第５経理の状況１財務諸表等(1)財務諸表注記事項重要な会計方針」に記載のとおりであります。なお、新型コロナウイルス感染症による重要な影響はないものとして見積りを行っておりますが、今後、感染拡大に伴い業績に重要な影響を受けた場合、繰延税金資産の取り崩しが発生し税金費用が計上される可能性があります。②経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ．経営成績の分析当社の経営成績等については、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。ｂ．経営成績に重要な影響を与える要因当社の経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２事業の状況２事業等のリスク」に記載のとおりであります。ｃ．資本の財源及び資金の流動性についての分析当社のキャッシュ・フローの分析については、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。当社の資本の財源及び資金の流動性については、資金需要のうち主なものは、効果的に事業拡大していくための採用費、人件費等であります。また、資金の源泉は主として営業活動によるキャッシュ・フローによって確保しております。ｄ．経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等についての分析当社が今後事業を拡大し、継続的な成長を遂げるために、経営者は「第２事業の状況１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(2)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題」に記載しております課題に対処していく必要があると認識しております。それらの課題に対応するために、営業基盤を拡充するために必要な人材の採用と育成、内部管理体制の強化を進めることにより、企業価値の持続的な向上に取り組んでまいります。また、当社ではアドバイザー数と成約件数が業績判断上の重要な指標と捉えており、引続きアドバイザーの計画的な増員と成約件数増加に取り組んでまいります。目標とする客観的な指標等についての分析については、「第２事業の状況１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（３）目標とする客観的な指標等」に記載のとおりであります。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100PVN1,, |
名南Ｍ＆Ａ株式会社 | 有価証券報告書－第8期(令和3年10月1日－令和4年9月30日) | S100PVN1 | 70760 | E35258 | "2022-09-30T00:00:00" | "2021-10-01T00:00:00" | "2022-12-26T00:00:00" | 1180001116041 | CriticalContractsForOperationTextBlock | ４【経営上の重要な契約等】合弁会社の設立について当社は、東海地域の優れた技術やビジネスアイデアに投資し地方創生へ貢献することを目的に、株式会社大垣共立銀行と株式会社ＯＫＢキャピタルと連携してファンドを設立し、共同出資することを決議し、2022年７月29日に「ＯＫＢ・名南ベンチャー支援１号投資事業有限責任組合」を設立いたしました。設立したファンド及び出資内容は以下のとおりであります。なお、「ＯＫＢ・名南ベンチャー支援１号投資事業有限責任組合」は当社の関連会社となります。設立ファンドの内容名称ＯＫＢ・名南ベンチャー支援１号投資事業有限責任組合（通称：ＯＫＢ４Ｓ循環ファンド）目的出資を通じた地方の優れた技術、ビジネスアイデアの社会実装の促進投資先支援を通じた地方創生および日本経済活性化への貢献設立日2022年７月29日ファンド総額300,000千円（株式会社大垣共立銀行、株式会社ＯＫＢキャピタル、名南Ｍ＆Ａ株式会社による共同出資）有限責任組合員株式会社大垣共立銀行無限責任組合員株式会社ＯＫＢキャピタル名南Ｍ＆Ａ株式会社投資形態株式、社債、新株予約権等の取得存続期間設立日より10年間 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100PVN1,, |
名南Ｍ＆Ａ株式会社 | 有価証券報告書－第8期(令和3年10月1日－令和4年9月30日) | S100PVN1 | 70760 | E35258 | "2022-09-30T00:00:00" | "2021-10-01T00:00:00" | "2022-12-26T00:00:00" | 1180001116041 | ResearchAndDevelopmentActivitiesTextBlock | ５【研究開発活動】該当事項はありません。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100PVN1,, |
株式会社ＡＶｉＣ | 有価証券報告書－第10期(令和3年10月1日－令和4年9月30日) | S100PVN5 | 95540 | E37744 | "2022-09-30T00:00:00" | "2021-10-01T00:00:00" | "2022-12-26T00:00:00" | 5012401024308 | CompanyHistoryTextBlock | ２【沿革】2013年７月岩田匡平（現株式会社ＢｕｙＳｅｌlＴｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ代表取締役社長兼CEO）の配偶者が風外堂株式会社（現当社）を設立。2014年４月岩田匡平が、風外堂株式会社の全株式を取得し、マーケティングコンサルティング業を事業内容としたＯＷＬ株式会社（現当社）に社名を変更。2015年６月本店を東京都千代田区九段北に移転。2018年３月市原創吾（現代表取締役社長）を割当先に第三者割当増資を行い、社名を現社名、事業内容をデジタルマーケティングサービスの提供に変更。併せて、岩田匡平が退任し、市原創吾が代表取締役社長に就任。（注）１．2018年９月SEO（注）２．コンサルティングサービスを開始。2019年１月本店を東京都目黒区目黒に移転。2020年１月本店を東京都目黒区中目黒に移転。2021年３月本店を東京都港区赤坂に移転。2021年12月監査等委員会設置会社に移行。2022年３月ＵＵＵＭ株式会社と資本業務提携契約を締結。2022年６月東京証券取引所グロース市場に株式を上場。（注）１．当社の前身は風外堂株式会社及びＯＷＬ株式会社でありますが、現当社代表取締役社長である市原に対して第三者割当増資を行ったことに伴い、現当社の主要な事業であるデジタルマーケティング事業を開始することにより、実質的に当社の創業に至っております。２．SEOとは検索エンジン最適化（SearchEngineOptimization）の略称で、検索エンジンに対して、Webサイトを正しく認識して貰えるように、企業のWebサイトを最適化することを指します。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100PVN5,, |
株式会社ＡＶｉＣ | 有価証券報告書－第10期(令和3年10月1日－令和4年9月30日) | S100PVN5 | 95540 | E37744 | "2022-09-30T00:00:00" | "2021-10-01T00:00:00" | "2022-12-26T00:00:00" | 5012401024308 | DescriptionOfBusinessTextBlock | ３【事業の内容】当社は、広告予算が中・小規模のクライアントに対しても高品質のデジタルマーケティングサービスを提供することを目的に、「マーケティングで人・企業・社会をより良くする」をミッションに掲げ、メディア運営会社から広告枠を仕入れ、広告効果を計測した上で、クライアントに対し広告運用代行を行う等のインターネット広告サービスを行っております。加えて、対象となるWebサイトの内部構造の最適化、掲載するコンテンツの作成等、SEO対策の効果を計測した上で、総合的なソリューションの提供・適切なクライアントの情報発信を行うSEOコンサルティングサービス（注）１．を提供しております。両サービス提供においては、提供サービスの付加価値を維持した上で生産性を高めることを目的に、作業時間短縮及び自動化による効率化のための、自社開発ツールを積極的に活用しております。なお、当社の事業は、デジタルマーケティング事業の単一セグメントであるため、以下サービスごとに説明を記載しております。（注）１．SEOコンサルティングとは、クライアントのWebサイトの検索順位を、適切な施策により上昇させることで見込みユーザー増加に貢献する事業で、広告費用の抑制が可能であり、かつストック性の高いマーケティング施策である点が特徴です。インターネット広告サービス、SEOコンサルティングサービスそれぞれの特徴は以下のとおりです。（１）インターネット広告サービス株式会社電通「2021年日本の広告費」によると、インターネット広告市場の市場規模は、2021年において２兆7,052億円となっており、その中でも、運用型広告（注）２．は、インターネット広告市場の68.0%のシェアを占めるといわれております。当社がインターネット広告サービスとして提供しているものとしては、主に検索連動型広告、ディスプレイ広告（注）３．、インフィード広告（注）４．等の運用型広告になります。当社は、メディア運営会社から広告枠を仕入れ、クライアントにコンサルティングを行った上で広告枠を販売し、その対価として媒体費とコンサルティング手数料を収受し、メディア運営会社に媒体費を支払っております。当社がコンサルティングのみを行い、クライアント自身で広告枠を仕入れるケースもあり、その際はコンサルティング手数料のみを収受します。また、クリエイティブ制作を受注し、納品するケースもあります。※手数料は、インターネット広告業界における一般的な水準を記載しております。運用型広告は、広告運用者が広告を配信するための設定を行い、ほぼリアルタイムに広告配信結果を確認したうえで当該確認結果を踏まえた設定の改善ができるため、運用者によって広告効果（サービス品質）に大きな違いが出ることが特徴です。メディア運営会社は、広告主、ユーザー、メディア運営会社のニーズ・収益性を最大化するためのアルゴリズム（注）５．を追求し、機械学習等のテクノロジーを進化させることでアルゴリズムの精度を高めております。また、そのアルゴリズムはメディア運営会社ごとに固有性があります。主要なメディア運営会社であるGoogleの検索連動型広告を例に取ると、検索連動型広告はユーザーの検索するキーワードからユーザーのモチベーションを推測しやすいため、Googleのアルゴリズムではユーザーの過去の行動より、検索行為そのもの（検索語句や検索をした場所等）に対して最適化が働きます。同アルゴリズムにおいて重要なのは、「いかに検索された語句に対して意図した広告を反応させられるか」という点です。当社は、３C分析（注）６．、ターゲットとなるユーザーのペルソナ像（注）７．の作成及びそのユーザーにどの媒体で接触するべきかのメディアのプランニング、ユーザーのインサイト（潜在意識・本音）を深掘った上で、どういう訴求や表現の広告で運用を行えばスムーズにクライアントのサービスを利用するに至らせることができるのかのプランニングを行います。さらに、当社は、プランニングしたものを実現するために、各メディアのアルゴリズムの特徴を理解・把握した上で、各種運用施策の設計（広告アカウントの構造、検索キーワード選定と購入方法、ターゲティングや配信方法の設定、目的と目標の設定（入札金額）、予算配分と予算設定及び、クリエイティブ制作（静止画/動画/テキスト））を行っております。Googleの検索連動型広告を例に取ると、「獲得につながる可能性のあるクエリ（注）８．に、漏れなくリーチ（注）９．ができるキーワードの網羅」、「登録しているそれぞれのキーワードに対し、キーワード種別毎に適切なマッチタイプ（注）10．の設定」、「キーワードが余計なカニバリゼーション（注）11．を起こさないための適切なグルーピングと構造設計」、「効率的に獲得につながるキーワードに対して、予算による機会損失が起こらない予算設定」及び、「広告文に検索された語句を挿入する等、重要なキーワードに対してのユニークな広告文の設定」等の施策を行っております。また、「あるべき状態」の定義（指標化・数値化）をした上で、当該数値をリアルタイムにモニタリングし、入札額やクリエイティブ、ターゲット等を変更・改善しながら広告配信を行っております。なお、モニタリングと、広告配信を実施した際の広告効果のシミュレーションには、自社開発ツールを用いております。（注）２．運用型広告とは、インターネットのユーザーに対し、リアルタイムに入札額やクリエイティブ、ターゲット等を変更・改善しながら配信する広告を指します。運用型広告の市場規模は、株式会社電通「2021年日本の広告費」をもとに当社で算出しております。３．ディスプレイ広告とは、Webサイトの広告枠に表示される画像広告、動画広告、テキスト広告のことです。４．インフィード広告とは、Webサイトやアプリのコンテンツとコンテンツの間に表示される体裁の広告のことです。５．アルゴリズムとは、ある特定の問題を解く手順を、単純な計算や操作の組み合わせとして明確に定義したもので、デジタルマーケティングの分野ではコンピュータにプログラムの形で与えて実行させることができるよう定式化された、処理手順の集合のことを指します。６．３C分析とは、マーケティングにおける分析のフレームワークを指します。３Cとは、「Customer（市場・顧客）、Competitor（競合）、Company（自社）」の３つの頭文字を取ったものです。７．ペルソナ像とは、サービス・商品の典型的なユーザー像を指します。８．クエリとは、Google等の検索エンジンでユーザーが検索する際に使用した語句を指します。９．リーチとは、ユーザーが広告を見た数を指します。10．マッチタイプとは、ユーザーが検索している語句と広告を一致させるために使用される単語やフレーズである「キーワード」が、ユーザーの検索語句と一致すれば広告がオークションの候補に入りますが、その際にどの程度厳密な一致を求めるか指定することを指します。検索語句のマッチタイプは大きく「完全一致」、「フレーズ一致」、「部分一致」の３種類存在します。「完全一致」は検索語句と広告表示に使われたキーワードが同じ意味を持つ場合を指します。「フレーズ一致」は検索語句が広告表示に使われたキーワードの意味を含んでおり、かつ完全一致ではない場合を指します。「部分一致」は検索語句が広告表示に使われたキーワードに関連しており、かつ「完全一致」「フレーズ一致」ではない場合を指します。たとえば、多様な検索内容に対して広告を表示したい場合は部分一致を、特定の検索内容だけを対象にしたい場合は完全一致を使用します。11．カニバリゼーションとは、同一広告主が同一のクエリに対して重複して入札してしまうことで、無駄な費用が発生することを指します。（２）SEOコンサルティングサービス当社は、検索結果画面における、検索順位の上昇可能性を踏まえた対策キーワードの選定・現状分析/競合分析からの戦略の立案・対象Webサイトの構造の最適化、施策実行によって得られる成果のシミュレーションの提示・Webサイト内記事ページの企画と制作を行い、その対価として主にコンサルティング手数料及び記事コンテンツ制作料等を収受しております。SEOは依然重要ではあるとされていますが、Google等の検索エンジンのアルゴリズムのアップデートの都度SEO対策が必要であり、かつ、「どこでどう戦うか」という戦略設計が重要であるものの、その難易度が高く、多くの工数も必要であるため、当社のようなサービス提供事業者の差別化が生じやすい市場環境にあります。当社のSEOコンサルティングサービスは、自社開発ツールを用いることで従来よりも高効率で、データの収集・分析・施策の立案・シミュレーションの算出までを行うことができ、以下のメソッドに基づいてソリューションを、提供しております。①対策キーワード選定の分母となるキーワードの網羅的な洗い出しGoogleサジェストワード（注）12．、Googleキーワードプランナー（注）13．経由で取得するキーワード、競合他社のWebサイト流入キーワード等を活用し、自社開発ツールを用いてキーワードの洗い出しと組み合わせを生成することで、対策キーワード選定の分母となるキーワードを網羅します。②競合Webサイトの対比に基づく検索順位上昇のための要素の特定と実現性の定量判定SEOコンサルティングサービスで対策可能な業種・事業領域であるのか、マーケット環境や競合企業の集客構造を透明化するための「領域診断」（例えば、医療の領域のキーワードである場合、クライアントはその領域の事業従事者もしくは専門機関である必要がある）、Webサイトのドメインパワー（注）14．を簡易的に測る「サイト診断」（キーワードにおけるドメインパワーの現時点での順位）、具体的なキーワードにおける各順位を調査する「キーワード診断」という流れで判定を行います。当社は、対象キーワードの検索結果で上位に表示されるWebサイトにおいて、検索順位結果と強い相関のある要素と、競合Webサイトとの差分を、自社開発ツールを用いて定量的に調査します。③定量的な根拠に基づいたポテンシャル（注）15．算出・キーワード戦略設計・施策設計・シミュレーションまず、自社開発ツールを用いて、キーワードの検索ボリューム・前述した競合Webサイトとの差分状況から、蓋然性の高い精緻なポテンシャルの見極めを行います。その後、重要度の定量化・検索順位の上昇可能性の見極めを踏まえ、優先順位を付けた対策キーワード選定を行います。次に、対策の実現性や必要工数の掛け合わせを踏まえ、施策設計・シミュレーションに落とし込みます。具体的には、対象Webサイトの構造の最適化（基礎～応用まで約200項目の網羅的な打ち手リストの保有）、検索順位上昇のための目標に至るまでの高精度なシミュレーションの提示、検索順位上昇のための記事コンテンツの企画・納品、Googleビジネスプロフィール（注）16．やSNS・調査PR活用・動画SEO対策を実施しています。（注）12．Googleサジェストワードとは、ユーザーが検索エンジンの検索窓にキーワードを入力した時に一緒に表示される検索候補となるキーワードを指します。13．Googleキーワードプランナーとは、Googleの提供する公式の無料ツールで、広告を掲載するための入札単価やキーワードの月間検索数（検索ボリューム）などが調べられます。14．ドメインパワーとは、対象Webサイトの被リンク数と、どのWebサイトからの被リンクかによって計られる指標を指します。15．具体的には、①Google検索結果のリアルタイムデータを用いた、各キーワードの順位に影響を与える主要ファクターと順位の相関の調査、②各キーワードの順位に強い影響を及ぼす主要ファクター（インポータンス）の特定、③インポータンス要素において、他のWebサイト対比で上位に表示されるかの「勝率」をキーワード別に導き、「勝てる相手」・「狙える順位」の見極め、④見極めた順位水準に到達した場合のSEO経由の集客及びクライアントの売上に与えるインパクトの精緻な算出16．Googleビジネスプロフィールとは、マップや検索などのGoogleサービスでローカルビジネスをどのように表示するかを管理する機能を指します。以上のように、デジタルマーケティングの需要は増しておりますが、高品質なサービスを提供することは容易でなく、その中において、当社は、PDCA（注）17．に基づいた高品質なサービス（P：クライアント個別のプランニング、D：最新のアルゴリズムを把握することによる計画の実現、C：リアルタイムのモニタリングと週・月単位での的確なレビュー、A：高精度の仮説による本質的な改善施策の実施）を広く提供することで、多くの企業のデジタルマーケティングを成功に導く存在となることを展望しております。（注）17．PDCAとは、「Plan（計画）、Do（実行）、Check（評価）、Action（改善）」の頭文字を取ったものです。PDCAのサイクルを繰り返し行うことで、継続的な業務の改善が可能となります。［事業系統図］事業の系統図は、次のとおりです。（注）18．当社は、クライアントに対して直接ソリューションを提供するケース（直接取引）と、広告代理店経由でソリューションを提供するケースの２種類のケースがあります。 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株式会社ＡＶｉＣ | 有価証券報告書－第10期(令和3年10月1日－令和4年9月30日) | S100PVN5 | 95540 | E37744 | "2022-09-30T00:00:00" | "2021-10-01T00:00:00" | "2022-12-26T00:00:00" | 5012401024308 | BusinessPolicyBusinessEnvironmentIssuesToAddressEtcTextBlock | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。（１）経営方針当社は、「マーケティングで人・企業・社会をより良くする」というミッションのもと、「究極の生産性を実現するデジタルマーケティング業界No.１のDXカンパニー（注）１．」を目指しております。また、マーケティングにおける企業の「デジタル・デバイド（格差）」を無くしたいと考えております。良質なデジタルマーケティングサービスを受けられていない、潤沢な広告予算を有さない企業に対して、当社が有するデジタルマーケティング技術を駆使して、質の高いサービスを提供することで、クライアントのマーケティング成果を向上させることに努めてまいります。究極の生産性を実現するには、クライアントへの提供サービスの質を維持しながら、業務効率化を並行して推進する必要があり、それを実現するための自社開発ツールへの開発投資を継続的に実施していく方針です。自社開発ツールを活用することで、高品質のサービスを、属人化させず組織的、かつ効率的に提供することが可能になります。（注）１．DXとは、デジタルトランスフォーメーションの略であり、ITの浸透が、人々の生活をあらゆる面でより良い方向に変化させるという仮説であります。（２）経営環境当社事業が属するデジタルマーケティング市場は、インターネット利用者の増加やスマートフォンの普及に伴い、急速に拡大してまいりました。日本のインターネット広告費は、2018年に２兆円を超え、以降も堅調に拡大しております。2021年は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の収束は未だ見通しが立たないものの、経済活動の正常化に向けた動きがみられました。このような経済情勢のなか、あらゆる産業界においてデジタルトランスフォーメーションのトレンドが継続しており、インターネットを用いた販促・マーケティング活動が前年度よりさらに活発となった結果、当社の所属するデジタルマーケティング業界に対する需要はより一層高まっております。株式会社電通「2021年日本の広告費」によると、インターネット広告の市場規模は2021年に２兆7,052億円となりました。広告のデジタル化の流れは今後も継続するものと判断しております。このような市場環境においては、需要が拡大する中で、広告代理店各社が新規クライアントを獲得する機会が多い状況であり、当社が提供するインターネット広告サービスやSEOコンサルティングサービスの需要や必要性は益々高まっていくものと考えております。日本のデジタルマーケティング市場においては、大規模広告代理店がマーケティング予算が大きい顧客（単月5,000万円以上）に注力し、さらにコンサルティング・ファームの参入も著しくなっており、今後もこの状況が続くと推察しております。なお、単月マーケティング予算5,000万円以上という基準は、当社が定義したものであります。単月5,000万円以下の中小規模の顧客に対しては、当社を含む多くの中小規模広告代理店が対峙しており、当社が提供するデジタルマーケティングサービスの需要が益々高まっていくと考えております。当社の強みは、代表取締役社長の市原をはじめ、幹部社員が豊富な経験量・実績を基にメディア運営会社のアルゴリズムの理解を深めており、さらにこれらのノウハウを人材育成や自社開発ツールを通して短期間での組織知化を可能としていることであると考えております。（３）経営戦略当社の主要な経営戦略は以下のとおりであります。①クライアント基盤の拡大質の高いデジタルマーケティングサービスを提供することで、直接取引クライアントとの取引拡大、大手総合型広告代理店との協業の拡大に取組んでまいります。特に、直接取引クライアントについては、単月マーケティング予算5,000万円以下の中小規模の顧客領域でのシェアを高めていきたいと考えております。広告効果の向上のためには、動画広告クリエイティブの品質向上・差別化が非常に重要となっており、広告効果の向上はクライアント単価の向上に直接的に繋がります。その取組みの１つとして、ＵＵＵＭ株式会社と資本業務提携契約を締結し、同社の有するクリエイティブ供給体制と当社の広告運用ノウハウとを掛け合わることで、更なる運用型広告領域における広告効果の向上・他社との差別化を目指してまいります。同社は、東京証券取引所グロース市場に上場する日本最大級のYouTuberマネジメント事務所になります。また、クライアントへの提供サービスの質を維持しながら、業務効率化を並行して推進するために、DX化の余地が大きく生産性向上の効果が大きい事業領域から優先的に、自社開発ツールの開発に取組んでまいります。これまでも継続的に開発済のツールにビッグデータ分析機能の付加、AI分析機能の付加等を行っておりますが、今後もより質の高いサービスを提供すべく、機能向上に注力してまいります。②人材の採用・育成クライアントへの提供サービスの質を維持することを大前提に、「採用→育成」をサステナブルに機能させ、優秀な人材の確保に取組んでまいります。人材の即戦力化のための研修制度の一層の充実や、イネーブルメント・プロジェクト（注）２．等、人材育成施策に積極的に取組んでまいります。（注）２．当社独自の呼称で、当社の費用の過半以上を占める人件費を「有効化（イネーブルメント）」するための取組みのことです。従業員の能力を項目化・言語化し、各従業員を項目ごとに採点した上で、ギャップが大きい項目に対して重点的に育成施策を打つことで計画的かつ早期育成化を実現する取組みを行っております。（４）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等社員１人当たりの生産性（注）３．及び社員数を経営指標として重視しております。当社の自社開発ツールの活用とイネーブルメント・プロジェクトに基づく育成により、未経験社員がスピーディに戦力化し、会社としての生産性が継続的に維持・向上します。その結果として、取扱高・各段階利益の成長が実現され、持続的な企業価値の向上に繋がるものと考え、上記の指標を重視しております。（注）３．各期の取扱高を各期末の人員数で除して算出します。取扱高は、売上高にインターネット広告サービスにおける媒体費を加えた値になり、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）を適用する前の会計基準における売上高を示しております。（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社の優先的に対処すべきと考える事業上の課題は以下のとおりであります。当社は、急速な成長段階にあり、クライアント基盤を拡大させながら、現在のサービス品質の維持・持続的な向上をさせることが、重要な課題であると認識しております。そのため、自社開発ツールの開発促進や、人材の採用と育成に取組んでまいります。また、業務運用の効率化やリスク管理のための内部管理体制のさらなる強化が重要な課題であると認識しております。このため、バックオフィス業務の整備を推進し、経営の公正性・透明性を確保するための内部管理体制強化に取組んでまいります。なお、財務上の課題については、内部留保が十分確保されており、借入等による機動的な資金調達も可能であることから、特段の該当事項はありません。①サービス品質の維持・持続的な向上デジタルマーケティングサービスの維持・持続的な品質向上を図っていくことが重要であると考えております。そのためには、継続的な自社開発ツールの開発、人材の採用・育成が必要であると考えております。②クライアント基盤の拡大既存クライアントとの継続的な関係構築、新規クライアントの開拓推進が重要であると考えております。継続的な自社開発ツールの開発、人材の採用・育成をすることによるサービス品質の持続的な向上により、達成されるものと考えております。③自社開発ツールの開発促進デジタルマーケティングサービスの質を維持・向上しながら、業務効率化を並行して推進するために、自社開発ツールの開発が重要であると考えております。具体的には、ビッグデータ分析機能の付加、AI分析機能の付加等の各種機能向上が必要であると考えております。④人材の採用と育成新卒採用を中心とした積極的な人材採用と、人材育成の推進が重要であると考えております。現在、実施している、未経験社員を早期戦力化するための社内研修制度の充実（具体的には座学、OJT、内定承諾者アルバイト制度）、短期的な成果でなく、安定的に質の高いサービスを提供できるかどうかを評価基準とした人事評価を行う現行の人事評価制度の継続・ブラッシュアップを行ってまいります。⑤コーポレート・ガバナンス体制の強化当社が持続的な成長を維持していくためには、内部管理体制の強化を通じた業務の標準化・効率化が重要であると考えております。それらの実効性を高めるための環境を整備し、組織的な統制・管理活動を通じてリスク管理を徹底するとともに、業務の標準化と効率化を目指しております。また、コーポレートガバナンス・コードの基本原則に従い、株主の皆様をはじめとする全てのステークホルダーからの社会的信頼に応えていくことを企業経営の基本的使命とし、コンプライアンス体制の強化、迅速かつ正確な情報開示の充実に努め、コーポレート・ガバナンスの強化に取組んでまいります。その取組みの１つとして2021年12月には監査等委員会設置会社へ移行しました。また、取締役の過半数が社外取締役で構成されており、取締役会の監督機能を強化するとともに、業務執行の適法性、妥当性の監査・監督を通じた透明性の高い経営を実現しております。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100PVN5,, |
株式会社ＡＶｉＣ | 有価証券報告書－第10期(令和3年10月1日－令和4年9月30日) | S100PVN5 | 95540 | E37744 | "2022-09-30T00:00:00" | "2021-10-01T00:00:00" | "2022-12-26T00:00:00" | 5012401024308 | GovernanceTextBlock | （１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに対する基本的な考え方当社は、企業価値の向上を図るため、コーポレートガバナンス・コードの基本原則を踏まえた以下のコーポレート・ガバナンスの充実に取組む方針です。ａ．株主の権利・平等性の確保ｂ．従業員・顧客・取引先・債権者・地域社会など株主以外のステークホルダーとの適切な協働ｃ．適切な情報開示と透明性の確保ｄ．独立役員の監督・監査機能の発揮と取締役会の実効性の確保ｅ．株主との対話とそのための環境整備②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由ａ．企業統治の体制（a）企業統治の体制の概要当社のコーポレート・ガバナンスの体制の概要は以下のとおりであります。（b）当該体制を採用する理由当社は、持続的な成長とコーポレート・ガバナンスの一層の強化の観点から、2021年12月24日開催の定時株主総会において、監査役設置会社から監査等委員会設置会社へ移行いたしました。委員の過半数が社外取締役で構成される監査等委員会を設置し、監査等委員である取締役に取締役会における議決権を付与することで、取締役会の監督機能を強化するとともに、業務執行の適法性、妥当性の監査・監督を通じた透明性の高い経営の実現を図っております。あわせて経営の意思決定の迅速化と業務執行責任の明確化を目的として、執行役員制度を採用し、監査等委員でない取締役及び執行役員の任期を１年としております。＜取締役会＞取締役会は、６名の取締役により構成され、うち３名が監査等委員（全て社外取締役かつ独立役員）です。取締役会は、原則として１ヶ月に１回開催され、経営上の重要な意思決定を行うとともに、各業務執行取締役の業務執行報告を受け監督を行っております。また、社外取締役は、社外から経営に対する適切な指導を行っております。＜監査等委員会＞監査等委員会は、常勤監査等委員１名と非常勤監査等委員２名の計３名で構成されており、全て社外取締役です。監査等委員は、取締役会及び重要な会議への出席、又はその報告を受け、職務執行の監査を行っております。監査等委員は、監査計画に基づく監査を実施し、監査等委員会は原則として１ヶ月に１回開催しております。また、内部監査担当及び会計監査人との間で意見交換を行うことにより、職務執行の状況を効率的、合理的に把握し、監査の実効性を高めております。＜内部監査＞当社は、会社規模、客観性の担保や効率性等を勘案し、独立した内部監査部門を設けず、内部監査責任者１名（管理部長）、内部監査担当者１名（内部監査業務委託先）が、内部監査を実施しております。監査結果については代表取締役社長に報告するとともに改善指示を各部門に周知し、そのフォローアップに努めております。＜会計監査人＞当社は、ひびき監査法人と監査契約を締結し、適時適切な監査が実施されております。なお、同監査法人及び当社監査に従事する同監査法人の業務執行社員と当社との間には特別な利害関係はありません。＜リスク管理委員会＞当社は、リスク管理委員会を設置し、事業の継続安定的な発展を確保するべく、市場、情報セキュリティ、環境、労務、サービスの品質等様々な事業運営上のリスクについて、リスク評価、対策等に関し協議を行い、具体的な対応を検討しております。リスク管理委員会は、代表取締役社長を委員長とし、取締役（監査等委員である取締役を除く。）全員、監査等委員全員、執行役員全員、本部長全員、管理部長をもって構成しており、原則として３ヶ月に１回開催しております。＜コンプライアンス委員会＞当社は、コンプライアンス委員会を設置し、全社的なコンプライアンス体制を強化・推進するべく、社内のコンプライアンス遵守の状況の報告、コンプライアンス違反の未然防止策の検討、コンプライアンス違反への対応等を行っています。コンプライアンス委員会は、代表取締役社長を委員長とし、取締役（監査等委員である取締役を除く。）全員、監査等委員全員、執行役員全員、本部長全員、管理部長をもって構成しており、原則として３ヶ月に１回開催しております。＜経営会議＞当社は、取締役会の委嘱を受けた事項、その他経営に関する重要事項を協議又は決議し、その運営を円滑に行うため経営会議を設置しています。経営会議は、監査等委員でない取締役全員、執行役員全員、本部長全員、管理部長をもって構成し、監査等委員である取締役は任意により出席できるものとしています。経営会議は、原則として毎月１回以上開催し、必要があるときは随時開催することができることとしています。有価証券報告書提出日現在の各機関の構成員は次のとおりであります。役職名氏名取締役会監査等委員会リスク管理委員会コンプライアンス委員会経営会議代表取締役社長市原創吾議長委員長委員長議長取締役CFO笹野誠○○○○社外取締役長利一心○○○○社外取締役(常勤監査等委員)天児友美○議長○○○社外取締役(監査等委員)山元雄太○○○○社外取締役(監査等委員)阿久津操○○○○執行役員全員○○○本部長及び管理部長全員○○○（c）その他の企業統治に関する事項ｉ．内部統制システムの整備の状況当社は、業務の適正性を確保するための体制の整備及び運用の基本方針として、2021年12月24日開催の取締役会決議により、以下のとおり「内部統制システムの基本方針」を定め、コーポレート・ガバナンス体制の強化に努めております。（1）当社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制①取締役は、企業活動の前提に法令遵守を位置付け、透明性の高い経営体制の構築を図る。②取締役は、毎月の定例取締役会及び必要に応じて開催する臨時取締役会において、重要な職務執行の状況を報告し、他取締役の職務執行を相互に監視・監督する。③法令、企業倫理、社内規程の遵守を確保するため、基本的な事項を「コンプライアンス規程」に定め、取締役及び使用人に周知徹底を図る。④コンプライアンス委員会を設置し、社内啓蒙や研修等の実施を通じて、コンプライアンス体制の継続的・持続的な推進に努める。⑤法令等違反その他コンプライアンスに関する問題の早期発見、是正を図るため、内部通報窓口を整備する。⑥財務報告の信頼性を確保するため、金融商品取引法等に基づき、適切な内部統制の構築を推進する。⑦反社会的勢力・団体には毅然として対応し、関係遮断を徹底する。⑧内部監査人は定期的な内部監査により、法令及び定款並びに社内規程の遵守状況を確認し、代表取締役社長及び監査等委員会に報告する。⑨監査等委員会は、独立した立場から、内部統制システムの構築・運用状況を含め、業務執行取締役の職務執行を監査する。（2）当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制①情報資産を保護し、機密性の程度に応じた適切な管理を行うために定めた「情報セキュリティ管理規程」「個人情報管理規程」及び「文書管理規程」を遵守し、情報管理体制の維持、向上に努める。②「文書管理規程」に基づき、株主総会議事録、取締役会議事録、監査等委員会議事録、計算書類、稟議書、契約書、その他重要書類を、関連資料とともに所定の年数保管し管理する。（3）当社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制①リスク管理が経営の重要課題であることを認識し、リスクの防止及び会社損失の最小化を図るために「リスク管理規程」を定め、同規定に従った管理体制を構築する。②リスクが顕在化した場合は、迅速かつ組織的な対応を行い、万が一不測の事態が発生した場合には、代表取締役社長を長とする対策本部を設定し、損害の拡大を防止し最小限に抑える体制を構築する。③監査等委員会及び内部監査担当者は、リスク管理体制の実効性について監査する。（4）当社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制①毎月１回取締役会を開催し、重要事項の決定並びに審議・意見交換を行い、各取締役は連携して業務執行状況を監督する。②全社のビジョンと目標を定めるため、中期経営計画及び年度予算を策定し、明確な計数管理を行うとともに、その達成のために「職務権限規程」及び「業務分掌規程」に基づき、業務分担及び職務権限を明確にして、職務執行の効率化を図る。③決裁及びデータ管理の電子化を進め、業務効率向上に努める。（5）当社の監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項、当該使用人の独立性に関する事項及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項①監査等委員会がその職務を補助すべき使用人の設置を求めた場合は、監査等委員会と協議の上、適切な人材を配置するものとする。②補助使用人は兼務も可能とするが、当該職務を遂行する場合には取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの指揮命令は受けないものとする。③補助使用人の人事異動及び考課、並びに補助使用人に対する懲戒処分については、監査等委員会の同意を得るものとする。（6）当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人が監査等委員会に報告するための体制①監査等委員は、重要な意思決定の過程及び職務執行の状況を把握するため、取締役会のほか、経営会議、コンプライアンス・リスク管理委員会その他の重要な会議に出席し、取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人から報告を受け、関係資料を閲覧することができる。②取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人は、監査等委員会に対して、会社の業務や業績等に影響を及ぼす重要な事項を報告する。（7）当社の監査等委員会に報告した者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制当社は、上記（6）の報告をした者に対して、当該報告をしたことを理由として不利益な取扱いをすることを禁止する。（8）監査等委員会の職務の執行（監査等委員会の職務の執行に関するものに限る。）について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項監査等委員会は、職務の執行に必要な費用について請求することができ、当社は当該請求に基づき必要な支払いを行う。（9）その他当社の監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制①代表取締役、会計監査人、内部監査担当者は、監査等委員会の求めに応じ、それぞれ定期的及び随時に監査等委員会と意見交換を実施することにより連携を図るものとする。②監査等委員会が必要と認める場合は、弁護士、公認会計士、コンサルタントその他の外部専門家に助言を求める機会を保障する。③監査等委員会には、法令に従い社外役員を含めるものとし、公正かつ透明性を確保する。ⅱ．リスク管理体制の整備の状況当社は、継続企業の前提として、経営の安定性、健全性の維持が非常に重要な課題であると認識しております。リスクの防止及び万一リスクが発生した場合に当社が被る損害を最小限にとどめることを目的に、リスク管理規程を制定し、社内に周知徹底を図っております。リスク管理に関する重要事項の審議と方針決定はリスク管理委員会にて行っております。ｂ．責任限定契約の内容当社は、非業務執行取締役との間において、会社法第427条第１項に基づき、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該非業務執行取締役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。ｃ．取締役の責任免除当社は、会社法第426条第１項に基づき、取締役（取締役であった者を含む。）が職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がない場合において、責任の原因となった事実の内容、当該取締役の職務の執行の状況その他の事情を勘案して特に必要と認めるときは、取締役会の決議によって、当該取締役の同法第423条第１項の損害賠償責任を法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。ｄ．役員等賠償責任保険契約の内容当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約の被保険者の範囲は、当社の役員、執行役、執行役員、管理・監督の立場にある従業員であり、被保険者は保険料を負担しておりません。当該保険契約により被保険者が業務遂行に起因して損害賠償請求がなされたことによって被る損害が補填されます。ただし、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、被保険者が法令違反を認識しながら行った行為に起因する損害等は填補の対象としないこととしております。ｅ．取締役の定数当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は10名以内、監査等委員である取締役は５名以内とする旨を定款に定めております。ｆ．取締役選任の決議要件取締役の選任決議は、株主総会において、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数をもって行う旨、また、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。ｇ．株主総会の特別決議要件当社は、株主総会の特別決議の要件について、会社法第309条第２項の規定に基づき、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、当該株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。ｈ．剰余金の配当の決定機関当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、剰余金の配当等会社法第459条第１項に定める事項については、法令に特段の定めがある場合を除き、取締役会決議によって定めることとする旨を定款で定めております。ｉ．中間配当の決定機関当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、剰余金の配当等会社法第454条第５項の規定により、取締役会決議によって中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。ｊ．自己株式の取得の決定機関当社は、経営環境に応じた機動的な資本政策を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会決議によって市場取引等により自己株式を取得できる旨を定款で定めております。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100PVN5,, |
株式会社ＡＶｉＣ | 有価証券報告書－第10期(令和3年10月1日－令和4年9月30日) | S100PVN5 | 95540 | E37744 | "2022-09-30T00:00:00" | "2021-10-01T00:00:00" | "2022-12-26T00:00:00" | 5012401024308 | ManagementAnalysisOfFinancialPositionOperatingResultsAndCashFlowsTextBlock | ３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）経営成績等の状況の概要当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。なお、当社はデジタルマーケティング事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。①財政状態の状況（資産）当事業年度末の総資産は1,455,618千円となり、前事業年度末と比べ810,578千円の増加となりました。流動資産は775,766千円増加し、1,365,939千円となりました。主たる要因は、新規上場時の公募増資等により現金及び預金が395,615千円、事業規模拡大に伴い売掛金が339,743千円増加したことによるものであります。固定資産は34,812千円増加し、89,678千円となりました。主たる要因は、敷金の追加差入により敷金が22,776千円増加したことによるものであります。（負債）当事業年度末の負債は742,608千円となり、前事業年度末に比べ442,020千円の増加となりました。流動負債は462,295千円増加し、726,400千円となりました。主たる要因は、事業規模拡大に伴い買掛金が296,980千円、未払金が55,701円、未払法人税等が62,643千円、未払消費税等が43,826千円増加したことによるものであります。固定負債は20,275千円減少し、16,208千円となりました。要因は、長期借入金の返済により長期借入金が20,275千円減少したことによるものであります。（純資産）当事業年度末の純資産は713,010千円となり、前事業年度末に比べ368,558千円の増加となりました。主たる要因は、新規上場時の公募増資等により資本金と資本剰余金がそれぞれ70,884千円ずつ増加、当期純利益226,229千円の計上に伴い利益剰余金が226,229千円増加したことによるものであります。②経営成績の状況新型コロナウイルス感染症の感染拡大の収束は未だ見通しが立たないものの、経済活動の正常化に向けた動きがみられました。このような経済情勢のなか、あらゆる産業界においてデジタルトランスフォーメーションのトレンドが継続しており、インターネットを用いた販促・マーケティング活動が前年度よりさらに活発となった結果、当社の所属するデジタルマーケティング業界に対する需要はより一層高まっております。株式会社電通「2021年日本の広告費」によると、インターネット広告の市場規模は2021年に２兆7,052億円となりました。また、株式会社矢野経済研究所「インターネット広告市場に関する調査を実施（2021年）」によると、同市場規模は2024年には３兆2,740億円に成長すると推計されております。こうした環境の下、当社はデジタルマーケティングサービスを提供しており、クライアントの旺盛なインターネットを用いた販促・マーケティングニーズに応えた結果、当社の当事業年度の売上高は1,245,789千円、営業利益は316,366千円、経常利益は305,126千円、当期純利益は226,229千円となりました。なお、当事業年度の期首より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を適用しております。収益認識会計基準等を適用しなかった場合の当事業年度の売上高（取扱高）は、3,400,852千円であり、収益認識会計基準等の適用により、売上高は2,155,063千円減少しております。当社はデジタルマーケティング事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。③キャッシュ・フローの状況当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ395,615千円増加の724,130千円となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果、増加した資金は324,084千円（前事業年度は15,238千円の資金増加）となりました。これは主に、税引前当期純利益の計上306,132千円、仕入債務の増加額296,980千円による資金の増加に対し、売上債権の増加額336,773千円による資金の減少があったことによるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果、減少した資金は33,510千円（前事業年度は25,653千円の資金減少）となりました。これは主に、敷金の差入による支出22,776千円、有形固定資産の取得による支出5,567千円及び無形固定資産の取得による支出6,366千円によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果、増加した資金は105,041千円（前事業年度は9,375千円の資金増加）となりました。これは主に、東京証券取引所グロース市場上場に伴う株式の発行による収入138,610千円、長期借入れによる収入10,000千円及び長期借入金の返済による支出31,007千円によるものであります。④生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績当社の事業は、提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。ｂ．受注実績当社の事業は、提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。ｃ．販売実績当社は、デジタルマーケティング事業の単一セグメントのため、当事業年度の販売実績をサービス区分別に示すと、次のとおりであります。サービスの名称当事業年度（自2021年10月１日至2022年９月30日）販売高（千円）前年同期比（％）インターネット広告798,339－SEOコンサルティング447,450133.5合計1,245,789－（注）１．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用しており、当事業年度に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。当該基準適用による影響を考慮し、インターネット広告及び合計に関する販売高の前年同期比は記載しておりません。当該基準適用による影響を考慮した前年同期比につきましては、以下をご参照ください。[参考]取扱高は、「収益認識に関する会計基準」等を適用しなかった場合の売上高に相当する金額です。当事業年度の取扱高及びその前年同期比は以下の通りです。サービスの名称当事業年度（自2021年10月１日至2022年９月30日）取扱高（千円）前年同期比（％）インターネット広告2,953,402297.0SEOコンサルティング447,450133.5合計3,400,852255.7（注）１．前事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。当事業年度については、当該販売実績の総販売実績に対する割合が10％以上の相手先がありませんので記載を省略しております。相手先前事業年度（自2020年10月１日至2021年９月30日）金額（千円）割合（％）㈱ニューアート・シーマ145,23110.9デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム㈱138,57310.4（注）２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。３．当事業年度の期首から「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日）等を適用しております。前事業年度は収益認識会計基準の適用前の実績となっております。（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社の財務諸表は、わが国において一般的に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたって、必要と思われる見積りは合理的な基準に基づいて実施しております。詳細につきましては、「第５経理の状況１財務諸表等（１）財務諸表注記事項」に記載しておりますが、重要な会計上の見積りを要する項目はないと判断しております。②経営成績の分析（売上高、売上原価、売上総利益）当事業年度における売上高は、期首から収益認識会計基準等を適用しております。営業体制の強化により業容拡大しておりますが、当該変更により、従来の方法に比べて、売上高が2,155,063千円減少し、1,245,789千円（前事業年度比84,000千円減）となりました。当事業年度における売上原価は、期首から収益認識会計基準等を適用した結果、584,890千円（前事業年度比380,759千円減）となりました。以上の結果、売上総利益は、660,899千円（前事業年度比296,759千円増）となりました。（販売費及び一般管理費、営業利益）販売費及び一般管理費は、内部管理体制の強化による人員増強により344,532千円（前事業年度比100,765千円増）となりました。以上の結果、当事業年度の営業利益は316,366千円（前事業年度比195,993千円増）となりました。（営業外収益、営業外費用、経常利益）営業外損益については、営業外収益はポイント収入額があり4,269千円（前事業年度比245千円減）、営業外費用は上場関連費用や株式交付費用等による支出があり15,509千円（前事業年度比2,260千円増）となりました。以上の結果、当事業年度の経常利益は305,126千円（前事業年度比193,488千円増）となりました。（特別利益、特別損失、税引前当期純利益）特別損益については、特別利益は1,005千円（前事業年度比945千円増）となりました。特別損失は発生しませんでした。以上の結果、税引前当期純利益は306,132千円（前事業年度比194,434千円増）となりました。（法人税等、当期純利益）法人税、住民税及び事業税は83,057千円（前事業年度比52,248千円増）となりました。以上の結果、当事業年度の当期純利益は226,229千円（前事業年度比147,469千円増）となりました。③財政状態の分析財政状態の分析については、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（１）経営成績等の状況の概要①財政状態の状況」に記載の通りであります。④キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社事業の資金需要の主なものは、広告枠の購入のほか、当社従業員に支払う給与手当などの販売費及び一般管理費等の営業資金によるものです。投資を目的とした資金需要は、主に、社内の業務システムの構築などのシステム改修によるものです。これらの資金需要については、内部資金で不足する場合には、借入金等による調達を行う方針です。なお、キャッシュ・フローの状況の分析については、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（１）経営成績等の状況の概要③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。⑤経営方針、経営戦略又は経営上の目標の達成を判断するための客観的な指標等の分析経営方針、経営戦略又は経営上の目標の達成を判断するための客観的な指標等につきましては、「第２事業の状況１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（４）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」に記載のとおり、社員１人当たりの生産性及び社員数を経営指標として重視しております。社員１人当たりの生産性については、受注案件の採算性の精査・確保、適切な工数・品質管理、業務委託の積極的な活用、育成システムを機能させることによる従業員の能力開発、自社開発ツールの活用等を継続して実施したことで、2022年９月期において、66,683千円（前期比55.5％増）となっております。これは、予定通りの進捗となっており、堅調に推移しているものと認識しております。なお、2018年９月期は7,609千円、2019年９月期は23,630千円（前期比210.5％増）、2020年９月期は33,170千円（前期比40.4％増）、2021年９月期は42,896千円（前期比29.3％増）となっております。社員数については、積極的な採用活動により、2022年９月期において、51人となっております。これは、予定通りの進捗となっており、堅調に推移しているものと認識しております。なお、2018年９月期は５人、2019年９月期は10人、2020年９月期は21人、2021年９月期は31人となっております。⑥経営成績に重要な影響を与える要因当社は、当社の経営成績に重要な影響を与える要因として、「第２事業の状況２事業等のリスク」に記載のとおり、人材の確保・育成によるリスクを認識しております。これらのリスクに対応するため、当社では、積極的な新卒採用や社員の定着率の高まるような健全な組織作りに取組んでまいります。⑦売上高に係る参考情報当社は、「第５経理の状況１財務諸表等（１）財務諸表注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を、第10期の期首から適用している影響で、当社の役割が代理人に該当する取引について総額表示から純額表示に変更を行った結果、第９期から第10期にかけて売上高が大きく減少しております。なお、売上総利益、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益には影響ありません。各期の売上高に係る比較可能性を担保するための参考情報として、以下をご参照ください。（単位：千円）第６期第７期第８期第９期第10期決算年月2018年９月2019年９月2020年９月2021年９月2022年９月取扱高（注）４．38,049236,302696,5771,329,7893,400,852売上高（注）５．38,049236,302696,5771,329,7891,245,789売上高（注）６．38,049150,517431,558687,3201,245,789（注）４．収益認識会計基準等を適用しないと仮定した場合の売上高であります。５．収益認識会計基準等を第10期の期首より適用した財務諸表上の売上高であります。６．収益認識会計基準等を第６期の期首より適用したと仮定した場合の売上高であります。７．（注）４．及び（注）６．の数値に関しては、ひびき監査法人の監査を受けておりません。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100PVN5,, |
株式会社ＡＶｉＣ | 有価証券報告書－第10期(令和3年10月1日－令和4年9月30日) | S100PVN5 | 95540 | E37744 | "2022-09-30T00:00:00" | "2021-10-01T00:00:00" | "2022-12-26T00:00:00" | 5012401024308 | CriticalContractsForOperationTextBlock | ４【経営上の重要な契約等】該当事項はありません。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100PVN5,, |
株式会社ＡＶｉＣ | 有価証券報告書－第10期(令和3年10月1日－令和4年9月30日) | S100PVN5 | 95540 | E37744 | "2022-09-30T00:00:00" | "2021-10-01T00:00:00" | "2022-12-26T00:00:00" | 5012401024308 | ResearchAndDevelopmentActivitiesTextBlock | ５【研究開発活動】該当事項はありません。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100PVN5,, |
株式会社ＳＨＯＥＩ | 有価証券報告書－第66期(令和3年10月1日－令和4年9月30日) | S100PVNI | 78390 | E02470 | "2022-09-30T00:00:00" | "2021-10-01T00:00:00" | "2022-12-26T00:00:00" | 5010501005434 | CompanyHistoryTextBlock | ２【沿革】1959年３月ポリエステル加工を事業目的とした1954年創業の鎌田ポリエステル商会（個人経営）を改組し、東京都港区新橋二丁目において、同事業目的で昭栄化工株式会社（資本金60万円）を設立。東京都荒川区に東京工場（1960年７月、事業拡張に伴い東京都足立区に移転、1993年３月廃止）を設置し、一般用ヘルメットの生産に着手。1960年１月二輪乗車用ヘルメットの生産に着手。1966年１月西日本地域の販路拡大に伴い、大阪府大阪市に大阪支店（2002年５月、国内営業部に統合のため廃止）を開設。1967年８月事業拡張に伴い、茨城県稲敷郡江戸崎町（現住所：茨城県稲敷市）に茨城工場を新設。1968年７月自社ブランド製品の輸出マーケット拡大に伴い、アメリカ・カリフォルニア州ロサンゼルス市にSHOEISAFETYHELMETCORPORATION（現・連結子会社、現住所：同州タスティン市）を設立。1978年11月ヨーロッパ地域での事業拡張に伴い、ベルギー・アントワープ市にSHOEIEUROPEBVBAを設立（1993年11月清算）。1987年７月フランス市場向けの代理店として、フランス・バニョーレ市にSHOEIFRANCESARL（現・連結子会社、2001年３月、SHOEIEUROPEDISTRIBUTIONSARLに商号変更、現住所：同セーヌ市）を設立。1989年４月事業拡張に伴い、岩手県東磐井郡藤沢町（現住所：岩手県一関市）に岩手工場を新設。1989年６月岩手県東磐井郡千厩町（現住所：岩手県一関市）にある有限会社南小梨ペインティングを子会社化。1992年５月東京地方裁判所に会社更生手続開始を申立。1992年９月会社更生手続開始決定。1993年５月本社を東京都台東区上野五丁目に移転。1993年12月会社更生計画認可。1994年３月新たにヨーロッパ地域の拠点として、ドイツ・デュッセルドルフ市にSHOEI（EUROPA）GMBH（現・連結子会社、現住所：同ランゲンフェルド市）を設立。1998年３月会社更生手続終結。1998年５月株式会社シヨウエイに商号変更。1998年12月株式会社SHOEIに商号変更。2001年３月SHOEIEUROPEDISTRIBUTIONSARL（現・連結子会社）の販売地域をベネルクス地域に拡大。2001年10月自社販売体制の拡大のためドイツ市場向けの代理店として、休眠会社を買収しドイツ・デュッセルドルフ市にSHOEIEUROPADISTRIBUTIONDEUTSCHLANDGMBH（現・連結子会社、2004年７月、SHOEIDISTRIBUTIONGMBHに商号変更、現住所：ランゲンフェルド市）を設置。2004年７月日本証券業協会に店頭登録。2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場（2007年10月、上場廃止）。2006年４月有限会社南小梨ペインティングと合併。2007年９月東京証券取引所市場第二部に株式を上場。2011年４月自社販売体制の拡大のためイタリア市場向けの代理店として、イタリア・ミラノ市にSHOEIITALIAS.R.L.（現・連結子会社）を設立。2015年10月東京証券取引所市場第一部に株式を上場。2019年１月本社を東京都台東区台東一丁目に移転。2019年８月自社販売体制の拡大のためタイ市場向けの代理店として、タイ・バンコク市にSHOEIASIACO.,LTD.（現・連結子会社）を設立。2020年５月SHOEIブランドの維持及びお客様の安全をサポート並びにサービス向上のため、国内市場の販売子会社として東京都台東区に株式会社SHOEISALESJAPAN（現・連結子会社）を設立。2021年６月中国市場向け販売の拡大に伴い、市場調査及び中国国内のマーケティング会社として、中国・上海市に首維（上海）摩托車用品有限公司（現・連結子会社）を設立。2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100PVNI,, |
株式会社ＳＨＯＥＩ | 有価証券報告書－第66期(令和3年10月1日－令和4年9月30日) | S100PVNI | 78390 | E02470 | "2022-09-30T00:00:00" | "2021-10-01T00:00:00" | "2022-12-26T00:00:00" | 5010501005434 | DescriptionOfBusinessTextBlock | ３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社８社から構成されており、乗車用ヘルメットの製造販売を主たる事業とした「ヘルメット関連事業」を営んでおります。取扱品目はヘルメット及び関連製品であり、一般二輪車の乗車用ヘルメット（以下、「二輪乗車用ヘルメット」と表示します。）の売上高が約90％を占めております。なかでも、高品質で高付加価値の二輪乗車用ヘルメット（以下、「プレミアムヘルメット」と表示します。）に特化して製造販売を行っております。当社グループの事業に係わる位置付けは次の通りであります。当社はヘルメット関連製品の製造販売を行っております。連結子会社は海外に７社、国内に１社あり、SHOEI（EUROPA）GMBHが欧州の代理店管理及びマーケティングを、SHOEISAFETYHELMETCORPORATIONが北米の代理店管理及びマーケティングを行っております。欧州の主要市場については、SHOEIDISTRIBUTIONGMBH、SHOEIEUROPEDISTRIBUTIONSARL、SHOEIITALIAS.R.L.の３社が販売代理店となっており、株式会社SHOEISALESJAPANが東京都内、大阪市内及び横浜市内で販売店並びに国内のマーケティングを、SHOEIASIACO.,LTD.がタイの販売代理店及び東南アジア地域のマーケティングを行っております。また、連結子会社の首維（上海）摩托車用品有限公司が、市場調査及び中国国内のマーケティングを行っております。当社及び関係会社の位置付けと事業内容を記載すると、次の通りになります。名称主要な事業内容当社二輪乗車用ヘルメット、官需用ヘルメット等の製造・販売。ヘルメットパーツ等の販売SHOEI（EUROPA）GMBH欧州地域の代理店管理及びマーケティングSHOEIDISTRIBUTIONGMBHヘルメット及びヘルメットパーツ等の販売SHOEIEUROPEDISTRIBUTIONSARLヘルメット及びヘルメットパーツ等の販売SHOEIITALIAS.R.L.ヘルメット及びヘルメットパーツ等の販売SHOEISAFETYHELMETCORPORATION北米地域の代理店管理及びマーケティングSHOEIASIACO.,LTD.ヘルメット及びヘルメットパーツ等の販売及び東南アジア地域のマーケティング株式会社SHOEISALESJAPANヘルメット及びヘルメットパーツ等の販売及び国内のマーケティング首維（上海）摩托車用品有限公司市場調査及び中国国内のマーケティング事業の系統図は、次の通りであります。（注）１連結子会社・SHOEIDISTRIBUTIONGMBHはドイツ及び周辺諸国の代理店であります。連結子会社・SHOEIEUROPEDISTRIBUTIONSARLはフランス・ベネルクス・ポルトガルの代理店であります。連結子会社・SHOEIITALIAS.R.L.はイタリアの代理店であります。連結子会社・SHOEIASIACO.,LTD.はタイの代理店であります２連結子会社・SHOEI（EUROPA）GMBHは欧州地域の代理店管理及びマーケティングを行っております。連結子会社・SHOEISAFETYHELMETCORPORATIONは北米地域の代理店管理及びマーケティングを行っております。連結子会社・株式会社SHOEISALESJAPANは国内のマーケティングを行っております。連結子会社・SHOEIASIACO.,LTD.は東南アジア地域のマーケティングを行っております。連結子会社・首維（上海）摩托車用品有限公司は市場調査及び中国国内のマーケティングを行っております。３連結子会社・株式会社SHOEISALESJAPANは国内の販売店であります。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100PVNI,, |
株式会社ＳＨＯＥＩ | 有価証券報告書－第66期(令和3年10月1日－令和4年9月30日) | S100PVNI | 78390 | E02470 | "2022-09-30T00:00:00" | "2021-10-01T00:00:00" | "2022-12-26T00:00:00" | 5010501005434 | BusinessPolicyBusinessEnvironmentIssuesToAddressEtcTextBlock | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】本項における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。(1）経営方針当社グループの経営方針は、以下の方針に基づいております。1)健全な財務体質により、事業継続を長期にコミットします。長期的視野での経営を可能にするためには財務的な独立が不可欠です。弊社は企業収益及びステークホルダーへの利益還元を重視するのと同様に、高い自己資本比率の維持を目指します。公的援助や他人資本を当てにした経営では事業を長期にコミットすることは不可能です。これはリーマン級経済危機、伝染病流行、大規模自然災害等に備えるという点においても例外ではありません。予期せぬ事情で市場規模が急に冷え込んだ場合、生産能力が落ち込んだ場合でも、ブランドを棄損することなく終息まで耐え抜くだけの体力を備えておくことが重要です。又、M&Aや新事業への展開においても、好機に迅速な決定、対応が可能となるよう、ある程度潤沢な現預金を常時持ち合わせておく必要があります。健全な財務体質はESG（環境・地域社会・企業統治）経営を持続的に継続する意味でも重要です。ESGを疎かにしてはいずれそのツケを払う時が来ます。環境対応については、形だけ整えてお茶を濁したり、いたずらに調査や議論を重ねるのではなく、弊社の身の丈に合った範囲でスピード感をもって実現して参ります。弊社は30年先、50年先も現在同様自主独立を貫く健全な企業であり続けたいと思います。2)MadeinJapanで勝負します。弊社の最大の資産は過去60年間で築き上げたブランドです。そのブランドは「かっこいい」「安全」「機能的」「かぶり心地がいい」というお客様の声によって支えられております。弊社のヘルメットは「造形（デザイン）・製品開発」「品質保証」「生産」という相互にトレードオフするミッションを全うして初めて市場に送り出されますが、ここが弊社の競争力の源泉であり、いずれのミッションが海外に移転しても現在のブランドを維持できないと考えています。他社ではコストダウンを目的として生産部門を海外に移転するケースが散見されますが、弊社は海外移転によるメリットよりデメリットの方が圧倒的に大きいと判断致します。MadeinJapanで勝負し続けることこそが、ブランド力を高く維持し、競争力を保ち続ける為に弊社が取るべき唯一の選択肢であると確信しております。3)お客様の声に耳を傾けます。2022年９月期において、弊社が製造した二輪用ヘルメットのうち、サンバイザー付かつインターコム対応モデルは販売個数において全体の約43％となりました。これらの機能はいずれもかつては存在していなかった機能ですが、今では「SHOEIといえばこれ」というくらい弊社にとってなくてはならない商品となっています。これはほんの一例ですが、お客様がご希望される製品を供給することが、企業としての使命であり、存在意義であると確信致します。現在はヘルメットとエレクトロニクスの融合、レトロブームへの対応といった市場ニーズに対応すべく、業界を率先して新しいチャレンジを続けているところです。弊社は2020年３月東京に、2021年12月大阪に直営ショールームをオープンしました。2022年11月には横浜店もオープンしました。かかるショールームもお客様のニーズを直接確認する重要な拠点になると確信しています。(2）経営戦略当社グループの経営戦略は、上記方針を踏まえ、以下５つの戦略としております。1)生産戦略国内２工場での自社一貫生産体制を確立、生産モデルを区分するも常時どちらの工場でも生産可能な体制を構築します。また、高度な技術やノウハウをブラックボックス化する情報管理を強化し、優位性を盤石なものにします。2)商品戦略高品質・高付加価値商品に特化し、集中的に経営資源を投下して参ります。多様化するライダーの嗜好に対応し、「お客様のニーズに沿った付加価値機能」を備えた、クラシックモデルや利便性の高いモデルを展開します。また、研究開発体制を拡充し、エレクトロニクス対応を促進、時代の最先端を走る製品開発によりブランド力アップを図ります。3)ブランド戦略SHOEIのブランド力を一層強化するため、パーソナル・フィッティング・システム（PFS）サービス（個別フィッティング調整）の普及に引き続き努めて参ります。また、マルク・マルケスを中心とするスポンサー活動によるプロモーションを維持・拡大してまいります。4)市場戦略欧米日市場の深堀りと顧客密着の販売体制を構築し、世界中の全ての国々でトップシェアを維持します。また、今後の若年層を中心にライダー人口、バイクブームの拡大が期待されるアジア、中国を中心とした新興国での販売を強化します。5)ESG経営ESG（環境・地域社会・企業統治）、サステナビリティを意識した経営を行います。特に、環境問題への取り組みが企業に求められた重要な社会的責務のひとつであると認識し、気候変動の緩和・適応など環境問題に配慮して行動することについて可能な範囲で積極的に対応し、持続可能な循環型経済社会の実現に貢献致します。(3）経営環境当連結会計年度（2021年10月１日から2022年９月30日まで）における世界経済は、新型コロナに関しては、ワクチン接種の進展による行動制限の緩和や各種経済対策の効果がみられる一方、ウクライナ等地政学リスクの高まりやそれに伴う化石燃料を始めとする諸物価の高騰が問題となりました。又、半導体等の供給制約や欧米におけるインフレ抑止策の影響で、景気の下振れリスクが残る状況が続いております。高級二輪乗車用ヘルメット市場、特に先進国市場においては、二輪乗用車が三密を避ける移動手段・レジャーとして人気が高まり、コロナ禍でもむしろ需要が維持・拡大した為、同市場の需要は堅調に推移しました。尚、現在上述した景気の下振れリスクが弊社製品の需要に及ぼす影響につき、鋭意情報を集めているところですが、今のところは、特筆すべき需要の低下は認められておりません。このような状況下、当社が推し進めているお客様のニーズに沿った新モデルの開発・製造及びお客様の安全をサポートする販売・サービス体制の構築により、競合他社との優位性を発揮し、殆ど全ての国の高級二輪乗車用ヘルメット市場でシェアNo.１を堅持するなど、引き続き成功裏に推移しました。(4）優先的に対処すべき課題当社グループは、以下の５点を重要課題として取り組むとともに、コーポレートガバナンスの強化を実行してまいります。１.生産戦略①生産体制の拡充新型コロナウイルス感染拡大を契機として、密にならないレジャーとしてのバイク人気から高級ヘルメット需要が高まった結果、国内外から多くの受注を頂き、生産が需要に追い付かない状況が続いております。このような状況のなか、当社では生産能力の増強に向け、以下の対策を進めて参ります。・生産設備投資の前倒しと人材の積極採用・岩手工場内駐車場を近隣の新規購入用地へ移転し生産スペースを拡張・茨城工場に隣接し、現在茨城県が所有する江戸崎工業団地内の一区画（7.2ha）取得による工場スペースの拡張※※茨城県所有の江戸崎工業団地の土地については、2022年１月に茨城県企業局との間で土地売買契約を締結し、2023年半ば頃を目途に造成が完了する予定ですが、その使用内容（生産ライン、倉庫、駐車場等）については、今後の受注状況等を見極めながら適切なタイミングで判断して参ります。②改善活動等を通じた製造現場の競争力強化当社は、MadeinJapanが望ましい生産戦略であるとして、これを経営方針として掲げております。ジャストインタイムシステムによる改善活動等を通じ、国内両工場の競争力を持続的に強化して参ります。２.商品戦略①商品の高付加価値化、多種多様化するニーズの取り込み引き続き日々刻々変化するお客様のニーズ（機能、デザイン、かぶり心地等）を重視した製品の設計、開発に注力致します。欧州における新安全規格（ECE06）に適合したモデルを順次上市して参ります。又、スマートヘルメット（いわゆるナビゲーション機能付ヘルメット）につきましては、いよいよ2022年末までの上市を予定しております。②次期モデル開発力の強化当社はSHOEIと価値を分かち合える販売店様との協業で製品の販売を進めて参ります。一方で、自社EC（ネット通販サイト）を通じお近くに販売店がないお客様のフォロー体制を整え、自社ショールームでの販売を通じ、お客様から頂戴した生のご意見を次のモデル開発に活用させて頂きます。３.ブランド戦略①PFSサービスの普及パーソナル・フィッティング・システム(PFS)サービス(個別フィッティング調整)の普及に引き続き努めて参ります。現状の国内中心から欧米市場等へ普及を拡大していくことで、いつの日か、ヘルメットは自分の頭の形状に合ったフィッティングをして購入するのが当たり前という時代が来るものと確信しております。②広告宣伝引き続きMotoGPの代表選手であるマルク・マルケス、アレックス・マルケス兄弟とのレーサー契約を中心に、限られた経営資源を効率的に投資する一方で、今までにない新しい切り口の広告宣伝も検討して参ります。４.市場戦略重点新興国での販売強化新興国（特にアジア）における需要の伸びは目覚ましいものがあります。当社はこの需要をしっかりと取り込む為、これらの国で市場調査、マーケティングを強化して参ります。タイ市場においては、2019年８月に現地販売子会社を設立しましたが、新型コロナの影響を受け、日本からの輸入が困難な状態が続いておりましたが、今般その制約もようやく解除され、本格的に販売を開始して参ります。中国市場においては、2021年６月に子会社（SHOEI上海）を設立しました。上海におけるロックダウンは終了しましたが、自由な移動はまだ困難な状況が続いており、本格稼働は2023年１月以降になる見込みです。現在の現地代理店経由の販売は堅調に推移しており、SHOEI上海の活動開始に伴い、市場調査やマーケティング活動を本格スタートさせます。５.その他の中長期戦略①環境問題への取り組み当社は、環境問題への取り組みが企業に求められた重要な社会的責務のひとつであると認識します。当社の企業規模として可能なことは限られておりますが、形だけ整えてお茶を濁したり、いたずらに調査や議論を重ねるのではなく、弊社の身の丈に合った範囲でスピード感をもって実現することにより、持続可能な循環型経済社会の実現に貢献致します。②新事業の検討当社は今日まで二輪用ヘルメット専業メーカーとして業容を拡大して参りました。今後ともこの祖業を強化していく方針に変更はありません。一方、世界中でライダーの高齢化や若者の趣味の多様化が進んでいることも歴然とした事実であり、当社の間尺にあった、当社らしい新事業があるのかについて議論は開始しております。一方で、昨今の順調な受注状況を鑑み、お客様の期待に応えることを優先する意味で、限られた経営資源を祖業に集中しているのも事実であります。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100PVNI,, |
株式会社ＳＨＯＥＩ | 有価証券報告書－第66期(令和3年10月1日－令和4年9月30日) | S100PVNI | 78390 | E02470 | "2022-09-30T00:00:00" | "2021-10-01T00:00:00" | "2022-12-26T00:00:00" | 5010501005434 | GovernanceTextBlock | （１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、中長期的な安定成長と安定利益、企業価値の向上を経営の重要課題としております。その実現のために株主やお客様をはじめ、取引先や従業員、各ステークホルダーとの良好な関係を築くとともに、お客様に満足いただける製品を提供することが重要と考えております。この考え方は、「基本方針」にも記載し、社内に周知しております。このような中でコーポレート・ガバナンスの充実に向け、様々な施策を実施してまいります。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社は、監査役会設置会社であります。当社取締役会は、法令で定められた事項や経営に関する重要事項を決定するとともに、取締役の業務執行の監督である社外取締役２名（独立役員）、監査役３名（内社外監査役２名、内１名独立役員）も出席の上、最低月１回開催しております。なお、2022年12月23日開催の定時株主総会において、取締役増員が決議されたことにより、当社は同日付をもって社外取締役を2名から３名へ増員しております。監査役会は、監査役３名で構成しており、取締役の職務執行について、法令・定款に適合しているか、善管注意義務・忠実義務に違反していないかについて監査しております。当社は2021年12月15日開催の取締役会決議により、指名報酬委員会を設置しました。同委員会は、過半数を社外取締役とする３名の委員で構成しております。適宜開催される同委員会においては、取締役の指名・報酬に関する手続きの公正性・透明性・客観性の強化を図るため、取締役会の諮問に応じて取締役の選解任、代表取締役等の選定・解職、取締役の報酬に関する事項等について審議・答申を行います。また、業務執行の最高責任者でもある代表取締役社長は、部長以上の業務執行者で構成される経営会議（月1回開催）において、事業計画の進捗と業務執行に関する個別案件を実務的観点から検討し必要な対応を行っております。下記のように、取締役会は迅速かつ的確な意思決定機関として、監査役会は監査役がそれぞれの専門知識を活かした監査を行うことで経営の監視機関として充分に機能していると認識しているため、現体制を採用しております。③企業統治に関するその他の事項・内部統制システムの整備の状況a.コンプライアンス当社は「コンプライアンス規程」を制定し、コンプライアンス体制の整備・維持管理、全役職員へコンプライアンス意識の周知徹底を図っております。社外取締役を継続して置くことにより、取締役の職務執行に対する監督機能の維持・向上を図り、監査役は、独立した立場から、「業務の適正を確保するための体制」の整備状況を含め、取締役の職務執行を監査しております。独立した組織として設置している内部監査室は、同体制のモニタリングをし、必要に応じて、その改善を促しております。また、「コンプライアンス規程」の中で社内通報に関する体制を規定することにより、当社における法令違反はそのおそれのある事実の早期発見に努めております。b.情報管理体制取締役会その他の重要な会議における意思決定に係る情報、代表取締役社長決裁その他の重要な決裁に係る情報並びに財務、事務及びコンプライアンス・リスクに関する情報（電磁的情報を含む）を記録・保存・管理し、必要な関係者が閲覧できる体制を整備しております。文書（電磁的情報を含む）の保存・管理について定めた規程等を整備し、文書管理の責任及び権限並びに文書の保存期間・管理方法等の周知徹底に努め、保存・管理状況を定期的にモニタリングしております。c.リスク管理体制の整備の状況リスク管理体制の構築のため「リスク管理規程」を制定し、個々のリスクに対する会社の対応方法を定め、損害の拡大防止を図る体制を整備しております。代表取締役社長は、「リスク管理規程」に基づき、毎事業年度評価を行い、必要に応じ対応策・再発防止策を講じ、有事の対応を迅速に行っております。又、大規模災害等の事業運営に著しい損害を及ぼす事態の発生を想定し、その対策について経営会議等で審議しております。d.提出会社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況当社は、子会社の業務の適正を確保するため下記の体制をとっております。・本社は、子会社の独立性を尊重、当該国の法令・慣習等の違い等も勘案しつつ、「海外関係会社管理規程」に定める本社への承認申請・報告制度を徹底し、必要に応じてモニタリングを行っております。・本社取締役は、子会社における法令違反その他コンプライアンスに関する重要な事実を発見した場合、直ちに社外取締役並びに監査役に報告するとともに、遅滞なく経営会議において報告し、それらへの対応を迅速に行っております。・本社経理部門長を推進責任者とした財務報告に係る内部統制推進体制を設置し、取締役会で承認を受けた「財務報告に係る内部統制報告基本計画書」に基づき、当社及び子会社各社の財務報告の信頼性の確保のための体制を整備し、推進責任者はその評価結果・改善結果を、定期的に取締役会に報告しております。・子会社各社は、自社を取り巻く事業運営に関わるリスクについて、「財務報告に係る内部統制報告基本計画書」に基づき定期的に評価を行うとともに、必要に応じ、各リスクへの対応策を講じております。・子会社は、本社からの経営管理及び経営指導の内容が法令に違反し、その他コンプライアンス上問題があると認めた場合には、直ちに本社の監査役・当該子会社の社長に報告する体制の適切な維持に努めております。・責任限定契約の内容の概要当社とは会社法第427条第１項に基づき、社外取締役並びに社外監査役との間において、会社法第423条第１項の賠償責任限定契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、社外取締役並びに社外監査役が当社に対して法令が定める損害賠償責任を負った場合、職務を行うにつき善意でかつ重大な過失が無いときは、会社法第425条第１項第１号ハに定める最低責任限度額としております。・役員等賠償責任保険契約の内容の概要等当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が被る損害賠償金や訴訟費用等を当該保険契約により填補する事としております。当該保険契約の被保険者の範囲は当社および当社子会社の取締役、監査役及び執行役員であり、被保険者は保険料を負担しておりません。当該保険により、被保険者が会社の役員としての業務につき行った行為（不作為を含む）に起因して、保険期間中に被保険者に対して損害賠償請求がなされたことにより被保険者が被る法律上の損害賠償金および争訟費用を、填補することとしております。ただし、被保険者が犯罪行為または法令に違反することを認識しながら行った行為に起因する損害賠償は、当該保険によって填補されない等、一定の免責事由が定められております。・取締役及び監査役の責任免除当社は、取締役及び監査役の責任免除について、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役及び監査役がその期待される役割を十分に発揮できることを目的とするものであります。・取締役の定数取締役を15名以内とする旨定款で定めております。・取締役の選任の決議要件取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款で定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款で定めております。・株主総会の特別決議要件株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって決議を行う旨定款で定めております。・剰余金の配当等の決定機関資本政策の機動性を確保するため、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当(中間配当)を取締役会決議により可能とする旨定款で定めております。・自己株式取得の決定機関資本効率の向上と経営環境に応じた機動的な資本政策の遂行のため、会社法第165条第２項に基づき、取締役会決議による自己株式の取得を可能とする旨定款で定めております。・反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及び整備の状況反社会的勢力と一切関係を持たず、反社会的勢力から不当な要求を受けた場合に、これに屈することなく毅然とした態度で対応します。また、反社会的勢力の排除に向けた対応については、「反社会的勢力対策マニュアル」を制定し、反社会的勢力排除条項の契約書への記載を必須としている他、新規取引開始迄にすべての継続取引予定先のチェックを行っており、既存取引先についても定期的にチェックしております。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100PVNI,, |
株式会社ＳＨＯＥＩ | 有価証券報告書－第66期(令和3年10月1日－令和4年9月30日) | S100PVNI | 78390 | E02470 | "2022-09-30T00:00:00" | "2021-10-01T00:00:00" | "2022-12-26T00:00:00" | 5010501005434 | ManagementAnalysisOfFinancialPositionOperatingResultsAndCashFlowsTextBlock | ３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況足許の経営環境については、「１（３）経営環境」に記載の通りです。そのような状況の下で、当連結会計年度における日本及び海外を合わせた販売数量は、好調な先進国市場が牽引し前年度比16.6%増となりました。欧州市場の販売数量は引き続き堅調な小売り状況を反映して前年度比15.6%増となりました。北米市場の販売数量は、二輪関連市場の好調が継続するなか在庫積み増しを含めた積極的な受注を受けていることから前年度比80.8%増となりました。日本市場の販売数量も、前年度からの好調を持続しており前年度比20.0%増となりました。アジア市場の販売数量は、生産能力が限られるなか受注から出荷までのリードタイムが長引いたため、中国現地代理店の発注が他地域の代理店に出遅れたことから、前年度比18.4%の減少となりました。ａ．財政状態当連結会計年度の資産合計は、前連結会計年度末に比べ5,650,433千円増加し、29,428,630千円となりました。主な変動要因は、現預金が2,461,155千円、売上債権が834,793千円、棚卸資産が1,226,877千円、設備投資による有形固定資産が819,725千円増加したことによるものです。当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ1,283,854千円増加し、6,533,242千円となりました。主な変動要因は、買掛金が616,514千円増加、未払法人税等が488,725千円増加したことによるものです。当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ4,366,578千円増加し、22,895,387千円となりました。主な変動要因は、利益剰余金が3,812,602千円増加したことによるものです。これらの結果、自己資本比率は前年度比0.2ポイント減少し、77.7％となりました。ｂ．経営成績当連結会計年度の業績につきましては、内外の販売好調を受け、売上高は28,953,513千円と前年度比5,200,977千円（21.9%）の増収となり、前年度に順次投入した新モデル（Z8シリーズ）等の値上げ効果、円安や販売費及び一般管理費が想定より費消されなかったことから、営業利益は8,382,260千円と前年度比2,357,495千円（39.1%）の増益となりました。経常利益は8,503,518千円と前年度比2,411,246千円（39.6%）の増益、税金等調整前当期純利益は8,503,570千円と前年度比2,409,595千円（39.5%）の増益、親会社株主に帰属する当期純利益は6,018,609千円と前年度比1,611,407千円（36.6%）の増益となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」と表示します。）の残高は、前年度末に比べ2,461,155千円（21.5％）増加し、13,887,217千円となりました。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果による資金は、6,027,263千円の増加（前年度は5,215,764千円の増加）となりました。主な増加は、税金等調整前当期純利益による資金の増加8,503,570千円、減価償却費による資金の増加1,014,123千円であり、主な減少は、棚卸資産の増加による増加額1,120,948千円、法人税等の支払による資金の減少2,097,660千円などによるものです。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果による資金は、1,845,714千円の減少（前年度は1,354,791千円の減少）となりました。主な内訳は、生産設備の維持・増強のための有形固定資産の取得1,637,994千円、システム導入による無形固定資産の取得64,662千円によるものです。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果による資金は、2,270,898千円の減少（前年度は2,111,781千円の減少）となりました。主な内訳は、配当金の支払額2,198,662千円によるものです。③生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績生産実績を品目別に示すと、次の通りであります。当連結会計年度（自2021年10月１日至2022年９月30日）品目名金額（千円）前年同期比（％）ヘルメット関連事業二輪乗車用ヘルメット27,455,122132.6官需用ヘルメット72,566115.4その他2,880,161134.1合計30,407,850132.6（注）１金額は、販売価格によっております。２金額には、消費税等は含まれておりません。ｂ．受注実績受注実績を品目別に示すと、次の通りであります。当連結会計年度（自2021年10月１日至2022年９月30日）品目名受注金額（千円）前年同期比（％）期末受注残高（千円）前年同期比（％）ヘルメット関連事業二輪乗車用ヘルメット21,118,08160.116,579,98876.6官需用ヘルメット68,694102.846,076629.0その他2,796,74283.41,293,075105.7合計23,983,51862.217,919,13978.3（注）１金額には、消費税等は含まれておりません。２当第１四半期後半より、受注から出荷までのリードタイムを短縮させる目的で、月次の受注数量をコントロールしております。ｃ．販売実績(ⅰ)品目別販売実績当連結会計年度（自2021年10月１日至2022年９月30日）品目名金額（千円）前年同期比（％）ヘルメット関連事業二輪乗車用ヘルメット26,196,861123.9官需用ヘルメット29,94342.3その他2,726,707107.4合計28,953,513121.9（注）金額には、消費税等は含まれておりません。(ⅱ)主要相手先別販売実績相手先名前連結会計年度当連結会計年度金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）HELMETHOUSEINC.2,437,24310.34,779,26716.5岡田商事㈱3,628,89915.34,196,73814.5（注）金額には、消費税等は含まれておりません。（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①経営成績等当連結会計年度の外部環境は「１（３）経営環境」に記載の通りでありますが、そのなかにおいて、「１（１）経営方針」に記載している「MadeinJapanで勝負すること」、「お客様の声に耳を傾けること」を徹底したことで、世界の殆どの国でシェアNo.1の地位を維持・拡大しており、当連結会計年度の業績は、前年度比増収増益、高い利益率（ROE29.1%）を確保することができました。まず、「MadeinJapanで勝負すること」については、ジャストインタイムシステム（JIT）による改善活動が大きな柱となりますが、各工場工程における日々の活動に加え、毎月のJIT会議で両工場の成果を共有して全社で徹底することでコストダウンと品質向上を実現しています。新型コロナウイルスの感染者が再拡大した時期においても、工場において手洗い・うがい等の予防対策を徹底しつつ、月次のJIT会議も出張を控えて各工場で活動を行い、それらをリモートで共有することで継続してきました。次に、「お客様の声に耳を傾けること」については、市場のニーズに対して真摯に耳を傾け、業界を率先して商品化やモデルチェンジを行っております。ネオクラシックブームに合わせて投入したGlamster等は好調を維持するとともに、当社の主力背品であるスポーツライディング向けフルフェイスモデルであるNXRシリーズ（NXR2/RF-1400/Z8）を刷新し、2020年から2021年にかけて北米・日本・欧州と順次投入した効果が当連結会計年度はフルに寄与しました。②経営成績に重要な影響を与える要因当社グループの経営成績に影響を与える大きな要因は、「２（１）特に重要なリスク」に記載の通りであります。③資本の財源及び資金の流動性当社グループでは、持続的に成長するために必要不可欠な設備投資や研究開発を継続しており、それら全ての資金は自己資金で賄っております。１（１）経営方針に記載の通り、当社は、「健全な財務体質により、事業継続を長期にコミット」しており、それを実現するため、他人資本等に頼らない財務的な独立を維持します。そのために当社グループは、長年築き上げた高いブランド力を背景に高収益体質、無借金経営を維持しております。また、当社グループでは、将来の様々な成長投資のみならず、伝染病流行、大規模自然災害等の発生や、予期せぬ市場の冷え込みによる生産能力の落ち込みを受けても、ブランドを棄損することなく終息まで耐え抜くだけの体力を備えるべく、現預金を手厚く維持しております。当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は13,887,217千円（前年同期比21.5%増）となっております。株主還元につきましては、当社の方針は連結配当性向50%を目途としております。配当総額は3,005,059千円（連結配当性向は49.9%）となり、引き続きこの水準の維持に努めて参ります。④経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、健全な財務体質を維持するには高収益体質の継続が重要であることから、売上総利益率及びROE（自己資本当期純利益率）を重要な経営指標として位置付けております。当連結会計年度においては、前項①～③に記載の取り組みにより、売上総利益率45.5%（前年同期42.5%）、ROE29.1%（前年同期25.8%）となりました。また、期末配当による株主還元は基本方針に従い連結配当性向50%を目途とし、配当総額3,005,059千円(連結配当性向は49.9%)となりました。引き続きこれらの指標の維持に努めてまいります。⑤キャッシュ・フローの状況の分析キャッシュ・フローの分析は、「３（1）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」及び前項③をご参照ください。⑥重要な会計上の見積り財務諸表の作成にあたり、経営者は、決算日における資産及び負債の報告金額、偶発資産及び負債の開示、報告期間における収益や費用の報告金額に影響を与える様な見積りを行う必要があります。見積りは、過去の経験やその時点の状況として妥当と考えられる様々な要素に基づき行っており、他の情報源からは得られない資産及び負債の帳簿価額について当社及び連結子会社の判断の基礎となっております。経営者は見積りが必要となる項目に関する評価は合理的であると判断しております。ただし、これらの評価には経営者としても管理不能な不確実性が含まれているため、前提条件や事業環境などに変化が見られた場合には、見積りと将来の実績が異なることもあります。次に挙げるものは、当社及び連結子会社のすべての会計方針を包括的に記載するものではありません。当社及び連結子会社の会計方針については、「第５経理の状況」連結財務諸表等注記の「３会計方針に関する事項」に記載されております。連結財務諸表に関して、認識している重要な見積りを伴う会計方針に関する補足情報は、以下の通りです。（退職給付関係）退職給付債務については、割引率等の数理計算上で設定される前提条件に基づき算出しておりますが、実際の結果が前提条件と異なる場合、または前提条件が変更された場合、退職給付に係る負債及び退職給付費用の金額に重要な影響を与える可能性があります。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100PVNI,, |
株式会社ＳＨＯＥＩ | 有価証券報告書－第66期(令和3年10月1日－令和4年9月30日) | S100PVNI | 78390 | E02470 | "2022-09-30T00:00:00" | "2021-10-01T00:00:00" | "2022-12-26T00:00:00" | 5010501005434 | CriticalContractsForOperationTextBlock | ４【経営上の重要な契約等】該当事項はありません。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100PVNI,, |
株式会社ＳＨＯＥＩ | 有価証券報告書－第66期(令和3年10月1日－令和4年9月30日) | S100PVNI | 78390 | E02470 | "2022-09-30T00:00:00" | "2021-10-01T00:00:00" | "2022-12-26T00:00:00" | 5010501005434 | ResearchAndDevelopmentActivitiesTextBlock | ５【研究開発活動】当連結会計年度における当社グループの研究開発費の総額は185,350千円であり、代表的な研究開発は、以下、研究開発の成果に記載の新規モデルの開発であります。また、製品開発の都度、必要に応じて競合他社との製品の差別化、権利侵害のため、特許権取得を検討しており、2022年９月30日現在取得済み、出願中の特許権は下表の通りであります。取得済件数（件）出願中件数（件）特許権177なお、当連結会計年度における研究開発の成果は下表の通りであります。研究開発の課題開発モデル内容X-Spirit3後継モデルX-SPRProレーシング対応最上位フルフェイスモデルとして全世界に拡販を行っているX-Spirit3/X-Forteenシリーズを全て新設計として開発を進め、第66期については欧州向けモデルX-SPRProの先行販売を開始した。デザインは正統進化としてよりレーシングイメージを強く打ち出しながら、同時に使い勝手の向上も行い、シールドにはセンターロック+ティアオフボタン付きのCWR-F2Rを採用した。レース向けモデルとして更なる空力性能のアップや、レース使用で要望のあったシールドロックの強化、レーシングポジションの向上等を行い、また分割式センターパッドが更に進化し、フィット感の調整幅が広がった。このため、欧州では高い評価を得ている。欧州向けの発売を皮切りに、来期では2022年12月に国内向け、2023年３月には北米向けの生産を控えている。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100PVNI,, |
株式会社ＰＫＳＨＡ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ | 有価証券報告書－第10期(令和3年10月1日－令和4年9月30日) | S100PVNM | 39930 | E33391 | "2022-09-30T00:00:00" | "2021-10-01T00:00:00" | "2022-12-26T00:00:00" | 5011101064787 | CompanyHistoryTextBlock | ２【沿革】2012年10月東京都新宿区に機械学習技術を用いたデータ解析事業を事業目的とした、株式会社AppResearch（資本金1,000千円）を設立2013年２月アルゴリズムモジュール(注１)「予測モジュール＜Predictor＞」を開発2013年６月本店所在地を東京都文京区本郷七丁目「東京大学産学連携プラザ」に移転2013年11月アルゴリズムモジュール「強化学習モジュール＜Reinforcer＞」を開発2014年２月本店所在地を東京都文京区本郷七丁目「東京大学アントレプレナープラザ」に移転2014年３月アルゴリズムモジュール「推薦モジュール＜Recommender＞」を開発2014年８月株式会社AppResearchから株式会社PKSHATechnologyに商号変更2014年12月アルゴリズムモジュール「異常検知モジュール＜Detector＞」を開発2014年12月アルゴリズムモジュール「テキスト理解モジュール＜Dialogue_1＞」を開発2015年３月アルゴリズムモジュール「画像/映像解析モジュール＜Recognizer＞」を開発2015年10月アルゴリズムモジュール「対話モジュール＜Dialogue_2＞」を開発2015年10月CRM領域のアルゴリズムソフトウエア(注２)「CELLOR（セラー）」をリリース2016年10月カスタマーサポート領域のアルゴリズムソフトウエア「BEDORE（ベドア）」をリリース2016年10月BERODE事業(自然言語処理技術を用いたカスタマーサポートソリューション）を会社分割により子会社化。東京都文京区本郷二丁目に株式会社BEDORE設立（現連結子会社）2016年12月動画像認識領域のアルゴリズムソフトウエア「HRUS（ホルス）」（注３）をリリース2016年12月業務拡張のため、本社を東京都文京区本郷二丁目「本郷瀬川ビル」に移転2017年９月東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場2018年７月株式会社Sapeetの株式を取得し子会社化2019年７月株式会社アイテック（注４）の全株式を取得し子会社化2021年５月株式会社アシリレラの株式を取得し子会社化2021年６月株式会社PRAZNAの全株式を取得し子会社化2022年４月子会社である株式会社BEDORE、株式会社PRAZNAをそれぞれ株式会社PKSHAWorkplace、株式会社PKSHACommunicationに商号変更2022年９月東京証券取引所スタンダード市場に上場市場を変更(注１)「アルゴリズム」とは、コンピューター上における課題解決の手順・解き方をいい、「モジュール」とは、汎用性の高い複数のプログラムを再利用可能な形でひとまとまりにしたものであり、ソフトウエアを構成する個々の構成要素（機能ごとのプログラムのまとまり）をいいます。当社において「アルゴリズムモジュールとは、アルゴリズムを再利用可能な形でプログラムとしてひとまとまりにしたものと定義しております。(注２)アルゴリズムモジュールを用いて構築されたソフトウエアを指します。(注３)2018年10月に「PKSHAVerticalVision（パークシャヴァーティカルビジョン）」から「HRUS（ホルス）」へと改称しております。(注４)株式会社アイドラを含むグループ３社は、2020年１月１日付けで株式会社アイドラ及び昭立工業株式会社を消滅会社、株式会社アイテックを存続会社とする吸収合併を行っております。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100PVNM,, |
株式会社ＰＫＳＨＡ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ | 有価証券報告書－第10期(令和3年10月1日－令和4年9月30日) | S100PVNM | 39930 | E33391 | "2022-09-30T00:00:00" | "2021-10-01T00:00:00" | "2022-12-26T00:00:00" | 5011101064787 | DescriptionOfBusinessTextBlock | ３【事業の内容】当社グループ（当社、連結子会社９社、持分法適用関連会社５社を中心に構成）は、「未来のソフトウエアを形にする」をコーポレートミッションに掲げ、社内で開発したアルゴリズムモジュールを用いて、様々な社会課題を解決し社会へ付加価値を提供すべく、さまざまな事業に取り組んでおります。技術分野としては、主に自然言語処理、音声認識、画像認識、機械学習/深層学習を中心にアルゴリズムモジュールを複数開発しております。アルゴリズムモジュールは、様々なソフトウエア及びハードウエア上に組み込まれ、動作いたします。当社グループは、それらの研究開発、ソリューション提供およびソフトウエアプロダクトの拡販を通じて、顧客企業の業務の自動化・半自動化を通じた業務効率化、又はサービス・製品の付加価値の向上、サービス自体のモデル革新の実現支援等を行っております。当社グループは、AIResearch&Solution事業、AISaaS事業から構成されており、セグメント情報はこれらの区分により開示されています。（１）AIResearch&Solution事業アルゴリズム・知能化技術の事業化を行っており、パートナー企業のニーズに合わせて共同研究開発からソリューションの提供までを一気通貫で実施しております。また、連結子会社である株式会社アイテックでは、実オペレーションを通じた製品/サービス開発の一環で、IoT機器からリアル空間のデータをクラウド上に収集し顧客への価値提供を実現するサービスの開発を、駐車場機器の製造販売事業を通じて行っております。（２）AISaaS事業AIResearch&Solution事業におけるアルゴリズムの開発成果をもとに、汎用的なニーズに対応するソフトウエアプロダクトを販売しております。当事業は株式会社PKSHAWorkplace（旧社名株式会社BEDORE）、株式会社PKSHACommunication（旧社名株式会社PRAZNA）、株式会社アシリレラの３社で構成されており、自動応答エンジン「PKSHAChatbot」や「PKSHAVoicebot」、FAQシステム「PKSHAFAQ」、RPAソフトなどのプロダクト群を展開しております。企業における「顧客接点」及び「社内業務」領域向けにソフトウエアプロダクトを提供することで、労働力不足を背景とした業務の自動化/高度化ニーズの高まりの中、人の業務を効率化し能力を拡張していく形で、ビジネス支援や課題解決のサポートをしております。[アルゴリズムモジュールの内容と販売形態]（１）当社グループが提供するアルゴリズムモジュールについて当社グループは技術分野としては、機械学習技術・自然言語処理技術・深層学習技術を中心にアルゴリズムモジュールを複数開発しております。当社の主なアルゴリズムモジュールは以下のとおりであります。アルゴリズムモジュール名機能利用用途（例）テキスト理解モジュール＜Dialogue_1＞テキストデータの意味理解例：テキスト内容を理解、テキストを分類・類型化社内文書からの特定文書の抽出コールセンターログの分析・見える化対話モジュール＜Dialogue_2＞自然言語処理技術での対話・応答の制御例：最適な対話シナリオを選択、音声認識への拡張も可能チャット上の自動対話ロボットとの自動対話画像/映像解析モジュール＜Recognizer＞画像・映像データ内の物体認識例：カメラ等のイメージングデバイスの知能化技術店頭カメラの自動認識機能推薦モジュール＜Recommender＞レコメンデーションによる情報出しわけ例：ユーザーの好みに合わせてコンテンツを推薦ECサイト上の商品推薦ウエブサイト上の情報推薦予測モジュール＜Predictor＞時系列情報に対して未来予測を行う例：過去の行動履歴からの行動予測ECサイトのユーザーの購買予測金融機関での与信スコアの構築異常検知モジュール＜Detector＞異常値の検知例：機器の故障検知、不適切コンテンツの検知工場の検品処理の自動化・半自動化強化学習モジュール＜Reinforcer＞行動履歴から学習を行う例：行動履歴を解析し行動を選択する顧客シナリオの自動・半自動選択行動選択の自動・半自動化アルゴリズムモジュールの販売形態は、AIResearch&Solution事業では、主に顧客企業が保有するソフトウエアもしくはハードウエアに組み込む形態、AISaaS事業では、自社のソフトウエアに組み込みアルゴリズムソフトウエアとして販売する形態となっております。なお、収益構造は、いずれの場合でも同様に初期設定時に受領するイニシャルフィーと、設定後月額で受領するライセンスフィーの２つから構成されておりますが、AIResearch&Solution事業では初期設定を行った後、当社グループのアルゴリズムモジュールの利用が開始され、業務の一部に組み込まれることとなります。(２)当社グループが提供するアルゴリズムソフトウエアについて当社グループはアルゴリズムモジュールを活用した複数のアルゴリズムソフトウエアを開発しており、各業界に付加価値を創造するために、AISaaS事業では、アルゴリズムソフトウエアの販売という形態でサービス提供を行っております。なお、当社グループの代表的なソフトウエアは次のとおりであります。①「顧客接点」領域ユーザーから入力されたテキスト及び音声を認識し、当社グループが保有する業界固有表現辞書（日本語）と、システム構成を業界別に汎用的にすることで、これまで人手で行われていた接客・コールセンター・FAQ対応の自動化・半自動化を実現しております。製品としては連結子会社の株式会社PKSHACommunicationが提供する自動応答エンジン「PKSHAChatbot」や「PKSHAVoicebot」、FAQシステム「PKSHAFAQ」などがあります。②「社内業務」領域業務関連の質問として入力されたテキスト及び音声を当社システムにて認識し、自動で回答することで、社内業務の効率化/高度化を実現します。さらには業務部門に特化した自動化ソフトウエアを提供することで、ビジネスプロセスの自動化や生産性向上を実現します。製品としては連結子会社の株式会社PKSHAWorkplaceが提供する自動応答エンジン「PKSHAChatbot」や同じく連結子会社の株式会社アシリレラが提供するRPAソリューションなどがあります。（３）アルゴリズムモジュールの技術的な特徴当社グループがアルゴリズム開発に用いる機械学習技術について、特徴を以下のとおりご説明いたします。機械学習技術とは、データを蓄積・活用しアルゴリズムの性能を向上させる技法のことであり、デジタルデータが急増している情報化社会において重要性が急速に高まっております。これまで、ソフトウエアはソフトウエア技術者が一行一行プログラミングを行うことにより作られるのが一般的でしたが、機械学習技術を用いると、データを活用して人が記述することが困難な複雑なソフトウエアプログラムをコンピューターにより自動的に記述することができます。特に、画像認識、言語解析、音声認識などの人工知能技術分野のソフトウエアは、ソフトウエア技術者がプログラミングを行うことで地道に精度向上を図ってきた長い歴史がありますが、2012年に機械学習技術の研究分野で起こった技術革新以降、ソフトウエア技術者はアルゴリズムの大枠のみを記述すればよく、後は大規模なデータをソフトウエアに入力し学習させることで多くの変数の値が最適化されていくことを通じ、アルゴリズムの大部分をコンピューターにより自動的に記述することが可能になりました。また、このような手法で構築されるアルゴリズムは、旧来的な手法で構築されていたアルゴリズムよりも大幅に精度向上することがわかっており、近年様々な領域で研究と産業応用が進んでおります。[一般的なアルゴリズムと機械学習アルゴリズムの違い]このように、機械学習技術とは、ソフトウエア技術者により一行一行全て記述される一般的なアルゴリズムとは異なり、データを集め、それを学習させることでパラメータ調整を行い、ソフトウエアを構築する技法になります。従って、よい機械学習アルゴリズムを開発するには、目的に沿ったデータを集めることが重要であり、また使えば使うほど（データが増加すればするほど）精度が向上していくという好循環構造を持ちます。当社グループはこの技術特性を正しく理解し、事業成長に効率的につながる事業展開の戦略・戦術を採用していくことを目指しております。また、当社グループが開発しているアルゴリズムには自然言語処理技術や深層学習技術を用いたものもあります。自然言語処理技術とは、人間が日常的に使っている自然言語をコンピューターに処理させる一連の技術を指しますが、当社グループでは特に、機械学習技術を用いたアプローチを採用しており、自然言語を対象に機械学習技術を用いたアルゴリズムを事業対象としております。深層学習技術とは、機械学習技術の一分野であり多層のニューラルネットワークを用いた機械学習手法であり様々な分野でのアルゴリズムの精度が向上し、多様な分野で活用が進んでおります。この領域も当社グループは重要な技術領域と捉え技術開発・研究開発・製品化を進めております。（４）事業の特徴当社グループ事業の主な特徴としては、以下のとおりであります。①パートナーシップ戦略：業界のリーディングカンパニーとの事業提携当社グループが提供するアルゴリズムソフトウエアは、データを繰り返し学習しながらより自ら精度を高めていくソフトウエアであります。業界最大規模の教師データを持つ業界のリーディングカンパニーとの連携により、当該業界におけるソフトウエアを開発しております。それらの研究開発の中から、汎用性のある技術やノウハウをモジュール化し、ソフトウエアを開発し提供することに当社グループの強みがあり、当社グループの特徴があります。②アルゴリズムソフトウエアならではの高い継続率アルゴリズムソフトウエアはユーザーが使うとデータがアルゴリズムにフィードバックされ、アルゴリズムの精度が向上するという特徴を持ちます。その好循環のデータの流れがプロダクトの品質を高めるため、一般的なソフトウエアに比べ、高い継続利用率を維持することが可能となっております。③SaaSモデルとしての高い収益率当社グループは、前述のとおり、複数のアルゴリズムソフトウエアを開発し、当ソフトウエアを主に月額課金の形態にて提供しております。解約率が低いことから、新規ユーザーの増加に従い収益がストック型で逓増するモデルとなっており、高い収益率を維持しております。④エンジニア・研究者の獲得・育成機械学習技術/深層学習技術領域のアルゴリズム構築技術を有するアルゴリズムエンジニアや、莫大なトラフィックを捌くことができるソフトウエアエンジニアは、国内において多くないと考えております。当社グループの事業においては、エンジニア・研究者コミュニティへのアクセスをもとに、大多数を社員紹介によるリファラル採用を実現しております。また、エンジニアの働きやすい、また働きたい環境を整えることを通じて、エンジニアの獲得・育成を行っております。⑤組織構造等当社グループは、前述のとおり、業界が持つニーズに対し、アルゴリズムを用いた自動化や高品質化が実現できる領域に対しての解決方法を各アルゴリズムモジュールの機能を「組み合わせる」ことで、効果的・効率的に実現することを目指しておりますが、それらを実現していく上でのアルゴリズムモジュール群を保有していること及びエンジニア中心の組織構造を構築している点が当社事業の独自性であると認識しております。＜事業系統図＞用語解説本項「３事業の内容」において使用しております用語の定義について以下に記します。用語用語の定義アルゴリズムコンピューター上における問題を解くための手順・解き方モジュール汎用性の高い複数のプログラムを再利用可能な形でひとまとまりにしたものアルゴリズムモジュールアルゴリズムを再利用可能な形でプログラムとしてひとまとまりにしたものアルゴリズムソフトウエアアルゴリズムモジュールを用いて構築されたソフトウエア機械学習技術人工知能技術の主要な研究分野。データを反復的に学習させ、そこに潜むパターンを見つけ出すことで、コンピューター自身が予測・判断を行うための技術・手法自然言語処理技術人間が日常的に使っている自然言語をコンピューターに処理させる一連の技術深層学習技術ディープラーニング（DeepLearning、深層学習）。ニューラルネットワークにより機械学習技術を実装するための手法の一種。従来の機械学習技術では、教師データの特徴をどう数値化するかを人間が定義する必要があったが、ディープラーニングではアルゴリズムによって教師データの特徴を数値化出来るなため、複雑な特徴を表現することが可能ニューラルネットワーク生物の神経ネットワークの構造と機能を模倣するという観点から生まれた脳機能に見られるいくつかの特性を計算機上のシミュレーションによって表現することを目指した数学モデル教師データ機械学習を行う上で、学習の元となるデータCRM顧客関係管理（CustomerRelationshipManagement(CRM)）。顧客満足度と顧客ロイヤルティの向上を通して、売上の拡大と収益性の向上を目指す経営戦略/手法AIArtificialIntelligenceの略称。学習・推論・認識・判断などの人間の知能的な振る舞いを行うコンピューターシステムIoTInternetofThingsの略称。コンピューターに限らず、家電製品や自動車等のハードウエア機器をインターネットに接続し、情報をやり取りすることで生まれるイノベーションの総称エンジンコンピューターを使用し、さまざまな情報処理を実行する機構 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100PVNM,, |
株式会社ＰＫＳＨＡ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ | 有価証券報告書－第10期(令和3年10月1日－令和4年9月30日) | S100PVNM | 39930 | E33391 | "2022-09-30T00:00:00" | "2021-10-01T00:00:00" | "2022-12-26T00:00:00" | 5011101064787 | BusinessPolicyBusinessEnvironmentIssuesToAddressEtcTextBlock | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】（１）経営方針当社は、「未来のソフトウエアを形にする」をコーポレートミッションに掲げ、アルゴリズム領域の技術を用いた「各種ソフトウエア・ハードウエアを知能化する技術」の研究開発と社会実装を通じて、未来のソフトウエアとしてのアルゴリズムを自ら形にすることで様々な社会問題を解決すべく、また近未来のポストデジタル情報社会へ向けて価値を創造すべく事業展開してまいります。（２）経営環境等当社は、下記の４つのステップでデジタル技術が社会に普及していくと考えており、知的な処理を行う未来のソフトウエアが社会に普及していくと考えております。技術的には、2012年の機械学習技術の研究分野で起こった技術革新すなわち「深層学習技術」の登場を機に、インターネットに接続されたソフトウエアが、このような技法により構築されるアルゴリズムに置き換わりはじめており、ソフトウエアが以前よりも知的な処理を行うようになってきていると考えております。現在はアルゴリズムの時代の黎明期にあると考えており、今後、より知的な処理を行うソフトウエアが増加し社会に普及していくと考えております。（３）対処すべき課題等当社グループの対処すべき特に重要な課題は以下のとおりであります。①開発体制の強化安定的かつ着実な事業拡大を図る上では、既存クライアントの契約を継続することや案件数等が増加した場合においても、収益率を高水準に維持し、かつ顧客サービスのパフォーマンスを維持・向上することが重要であると考えております。そのためには、さらなる優秀な人材の確保及び開発プロセスの改善、社内におけるノウハウの共有や教育訓練等が不可欠であるため、優秀な人材を積極的に採用するとともに、開発プロセスを継続的に見直し、社内におけるノウハウの共有や教育訓練等を実施し、より強固な開発体制の構築に努めてまいります。②営業体制の強化不可逆な労働力減少や在宅勤務による労働環境の変化によって、今後も当社グループ製品へのニーズは高まるものと考えております。当社グループは、今後の事業拡大に合わせて充分な体制を維持強化すべく、営業人材の積極的な採用、並びにグループ間でのノウハウのシェアに取り組んでまいります。③社内環境の整備品質・価格・納期・安心・安全すべての面で、高いレベルの価値と満足を提供することを使命としており、永続的な会社発展のためには従業員が働きやすい環境をつくることが不可欠であると考えております。業務の効率化や従業員が安心して働くことのできる職場環境を整えることにより従業員がより働きやすい環境をつくるように取り組んでまいります。④内部管理体制の強化当社グループは事業内容の進化、グループ会社の増加により、事業・組織両面での成長を続けている段階にあって、グループ全体での業務運営の効率化やリスク管理のための内部管理体制の強化が重要な課題であると考えております。このため、当社及び子会社・関連会社との適切な連携を前提としたバックオフィス業務の整備を推進し、経営の公正性・透明性を確保するため、企業規模の拡大に適う、より強固な内部管理体制の構築に取り組んでまいります。⑤情報管理体制の強化当社グループはシステム開発やシステム運用、又はサービス提供の遂行過程において、機密情報や個人情報を取り扱う可能性があり、その情報管理を強化していくことが重要であると考えております。現在、情報管理規程等に基づき管理を徹底しておりますが、今後も社内教育・研修の実施やシステムの整備などを継続して行ってまいります。⑥システムの安定性の確保当社グループは、インターネット上でクライアントにサービスを提供しており、システムの安定稼働の確保は必要不可欠となっております。そのため、安定性の高いサービスを提供する上では、顧客及びトラフィック等を考慮したサーバ増設等の設備投資やサーバ管理を行っていくことが重要であり、今後も引き続きシステムの安定性確保及び効率化に取り組んでまいります。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100PVNM,, |
株式会社ＰＫＳＨＡ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ | 有価証券報告書－第10期(令和3年10月1日－令和4年9月30日) | S100PVNM | 39930 | E33391 | "2022-09-30T00:00:00" | "2021-10-01T00:00:00" | "2022-12-26T00:00:00" | 5011101064787 | GovernanceTextBlock | (1)【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、事業環境の変化に対応した迅速な意思決定を重視し、経営の効率性及び透明性を高めるとともに、株主をはじめとするステークホルダーと良好な信頼関係を築き、企業価値を増大させるため、経営の健全性並びにコンプライアンス(法令遵守)の徹底によりコーポレート・ガバナンス体制の構築を目指してまいります。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由イ．会社の機関の内容ａ．取締役会当社の取締役会は、取締役６名(うち、社外取締役５名)で構成されております。取締役会は、効率的かつ迅速な意思決定を行えるよう、定時取締役会を毎月１回開催するほか必要に応じて臨時取締役会を開催しております。取締役会は、定款及び法令に則り、経営の意思決定機関及び監督機関として機能しております。取締役会の構成員は、議長上野山勝也（代表取締役）、水谷健彦（社外）、吉田行宏（社外）（以上、監査等委員ではない取締役）、藤岡大祐（社外）、下村将之（社外）、佐藤裕介（社外）（以上、監査等委員である取締役）であります。ｂ．監査等委員会当社の監査等委員会は、取締役３名(うち、社外取締役３名)で構成され、監査等委員は取締役会その他重要な会議に出席し、取締役の職務執行について適宜協議した上、議決に参加するほか、取締役等から事業状況の報告を受け、重要な決裁書類の閲覧等を行い業務状況を監査しております。監査等委員には公認会計士及び弁護士をそれぞれ１名含んでおり、監査等委員会の構成員は、議長藤岡大祐（社外）、下村将之（社外）及び佐藤裕介（社外）であります。また、内部監査室及び会計監査人と定期的に会合を開催することにより、監査に必要な情報の共有を図っております。ｃ．会計監査人当社は、有限責任あずさ監査法人と監査契約を締結し、適時適切な監査が実施されております。ロ．コーポレート・ガバナンス体制ハ．内部統制システムの整備の状況当社は、会社法及び会社法施行規則に定める業務の適正を確保するための体制整備に向けた基本方針について、2016年12月14日開催の取締役会にて内部統制システム構築の基本方針を決議し、その後一部を改定しております。その概要は以下のとおりであります。ａ．業務の適正を確保するための体制(a)取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制・取締役及び使用人は、社会倫理、法令、定款及び各種社内規程等を遵守するとともに、「経営理念」に基づいた適正かつ健全な企業活動を行う。・取締役会は、「取締役会規程」「職務権限規程」等の職務の執行に関する社内規程を整備し、取締役及び使用人は定められた社内規程に従い業務を執行する。・コンプライアンスの状況は、会議体等を通じて各部門責任者より取締役及び監査等委員会に対し報告を行う。各部門責任者は、部門固有のコンプライアンス上の課題を認識し、法令遵守体制の整備及び推進に努める。・代表取締役直轄の内部監査室を設置し、各部門の業務執行及びコンプライアンスの状況等について定期的に監査を実施し、その評価を代表取締役及び監査等委員会に報告する。また、法令違反その他法令上疑義のある行為等については、内部通報制度を構築し、窓口を定め、適切に運用・対応する。(b)取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制・取締役の職務の執行に係る記録文書、稟議書、その他の重要な情報については、文書又は電磁的媒体に記録し、法令及び「文書管理規程」、「稟議規程」等に基づき、適切に保存及び管理する。・取締役は、必要に応じてこれらの文書等を閲覧できるものとする。(c)損失の危険の管理に関する規程その他の体制・取締役会は、コンプライアンス、個人情報、品質、セキュリティ及びシステムトラブル等の様々なリスクに対処するため、社内規程を整備し、定期的に見直すものとする。・リスク情報等については会議体等を通じて各部門責任者より取締役及び監査等委員会に対し報告を行う。個別のリスクに対しては、それぞれの担当部門にて、研修の実施、マニュアルの作成・配布等を行うものとし、全社的なリスクに対しては経営管理本部が中心となって対応を図るものとする。・不測の事態が発生した場合には、代表取締役指揮下の対策本部を設置し、必要に応じて法律事務所等の外部専門機関とともに迅速かつ的確な対応を行い、損害の拡大を防止する体制を整える。・内部監査室は、各部門のリスク管理状況を監査し、その結果を代表取締役に報告するものとし、取締役会において定期的にリスク管理体制を見直し、問題点の把握と改善に努める。(d)取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制・取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するため、取締役会の運営に関する規程を定めるとともに、取締役会を原則として月１回開催するほか、必要に応じて適宜臨時に開催する。・取締役会は、当社及び当社グループの財務、投資、コストなどの項目に関する目標を定め、目標達成に向けて実施すべき具体的方法を各部門に実行させ、取締役はその結果を定期的に検証し、評価、改善を行うことで全社的な業務の効率化を実現するものとする。・予算に基づき、予算期間における計数的目標を明示し、目標と責任を明確にするとともに、予算と実績の差異分析を通じて業績目標の達成を図る。(e)当社及びその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制・企業集団における業務の適正を確保するための体制として、「関係会社管理規程」を定め、関係会社の管理は経営管理本部が行い、関係会社に重要な法令違反その他コンプライアンスに関する重要な事実等が発見された場合は、遅滞なく関係会社管理責任者である経営管理本部長を通じて、取締役会に報告し、同時に監査等委員会に報告する。・内部監査室は、「内部監査規程」に基づき関係会社の監査を定期的に実施し、その結果について代表取締役及び監査等委員会に報告する。また、関係会社に重要な法令違反その他コンプライアンスに関する重要な事実等を発見した場合、遅滞なく代表取締役を通じて、取締役会に報告し、同時に監査等委員会へ報告する。・関係会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するため、関係会社の事業内容や規模等に応じて、当社に準じた社内規程を制定し、関係会社の指揮命令系統、権限及び意思決定その他の組織に関する基準を定める。・内部統制システムを整備するに当たっては、当社グループ全体に亘る体制を整備する。(f)財務報告の信頼性を確保するための体制内部統制システムの構築に関する基本方針及び別途定める「財務報告に係る内部統制の基本方針」に基づき、財務報告に係る内部統制の整備及び運用を行う。(g)監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に関する事項監査等委員会が監査の実効性を高め監査職務を円滑に遂行するための補助者を置くことを求めた場合には、補助者を１名以上配置することとする。(h)前号の取締役及び使用人の当社の他の取締役(監査等委員である取締役を除く。以下本項において同じ。)からの独立性並びに当社の監査等委員会の前号の当該取締役及び使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項・当該補助者は、当該補助業務に関しては監査等委員会の指揮命令下で職務を遂行する。・当該補助者は、監査等委員会から補助業務に係る指示が行われた場合には、他の業務よりも優先して当該補助業務に取り組み、その指示の具体的内容については守秘義務を有する。・当該補助者の任命、異動、評価、懲戒、賃金の改定等に関しては、監査等委員会の意見を尊重する。(i)当社の取締役(監査等委員である取締役を除く。以下本項において同じ。)及び使用人並びに当社子会社の役員等及び使用人等が当社の監査等委員会に報告をするための体制その他の当社の監査等委員会への報告に関する体制・当社及び関係会社の取締役及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者は、会社に著しい損害及び不利益を及ぼすおそれがある事実が発生した場合は、監査等委員会に速やかに報告するものとする。・当社及び関係会社の取締役及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者は、取締役の職務の執行に関して不正行為、法令・定款に違反する重大な事実が発生する可能性がある若しくは発生した場合は、監査等委員会に速やかに報告するものとする。・監査等委員会は、必要に応じて関係会社の取締役及び使用人に対して報告を求めることができる。(j)監査等委員会に報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制当社は、監査等委員会へ報告を行った当社の取締役(監査等委員である取締役を除く)及び使用人並びに関係会社の役員等及び使用人等に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取り扱いを行うことを禁止し、その旨を取締役(監査等委員である取締役を除く)及び使用人に周知徹底する。(k)監査等委員の職務の執行(監査等委員会の職務の執行に関するものに限る。)について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項当社は、監査等委員がその職務の執行について生ずる費用及び債務ならびにそれらの処理については、当該費用が監査等委員会の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかにこれに応じるものとする。(l)その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制・監査等委員会は代表取締役と定期的に会合をもち、代表取締役の経営方針を確認するとともに会社が対処すべき課題、会社を取り巻くリスクのほか、監査等委員会監査の環境整備の状況、監査上の重要課題等について意見を交換し相互認識を深める。・監査等委員会の要請に基づき監査等委員が当社及び当社グループの会議に出席する機会を確保する等、監査等委員会による監査の実効性を確保するための体制整備に努める。(ｍ)反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況・反社会的勢力とは一切の関係を持たないこと、不当要求については拒絶することを基本方針とし、これを各種社内規程等に明文化する。また、取引先がこれらと関わる個人、企業、団体等であることが判明した場合には取引を解消する。・経営管理本部を反社会的勢力対応部署と位置付け、情報の一元管理・蓄積等を行う。また、役員及び使用人が基本方針を遵守するよう教育体制を構築するとともに、反社会的勢力による被害を防止するための対応方法等を整備し周知を図る。・反社会的勢力による不当要求が発生した場合には、警察及び法律事務所等の外部専門機関と連携し、有事の際の協力体制を構築する。b．業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他会社の業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要は以下のとおりであります。(a)内部統制システム全般当社の内部統制システム全般の整備・運用状況を当社の内部監査室がモニタリングし、必要に応じて改善を行っております。(b)取締役の職務執行取締役の職務執行の適法性を確保し、取締役の職務執行の適正性及び効率性を高めるために、社外取締役及び監査等委員が取締役会に出席いたしました。(c)内部監査代表取締役の承認を受けた内部監査計画に基づき、当社の内部監査を実施いたしました。(d)監査等委員会監査監査等委員会において定めた監査計画に基づき監査を行うとともに、代表取締役及び他の取締役、内部監査室、会計監査人との間で適宜情報交換を行うことで、監査の実効性を確保しております。また、当社の内部統制システム全般の整備・運用状況を確認するとともに、より効率的な運用を行うための助言を行っております。③リスク管理体制の整備の状況当社は、当社の経営に悪影響をもたらすリスクに対する的確な管理・実践を可能にするべく、「リスク管理規程」を制定し、経営管理本部長を委員長とするリスク管理委員会を毎年１回開催しております。④子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況当社では子会社の業務の適正を確保するために、関係会社管理規程に基づき、子会社の経営情報等を適宜把握できる体制を構築し、子会社の経営状況のモニタリングを行っております。また、子会社に対する内部監査を実施することで、子会社業務が関係会社管理規程に基づき適正に運営されていることを確認する体制を構築し、業務の適正を確保しております。⑤取締役の定数当社の取締役（監査等委員である取締役をのぞく）の定数は５名以内とし、監査等委員である取締役の定数は５名以内とする旨定款で定めております。⑥取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は累積投票によらない旨を定款で定めております。⑦株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項の定めによる決議は、定款に別段の定めがある場合を除き、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。⑧中間配当の決定機関当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年３月31日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能にするためであります。⑨取締役の責任免除当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役（取締役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。⑩責任限定契約の内容当社と取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が定める額としております。⑪役員等賠償責任保険契約の内容の概要当社は、当社及び当社子会社の取締役、監査役などの役員全員を被保険者として、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しています。これにより、被保険者が取締役、監査役などの役員の地位に基づいて行った行為（不作為を含む）に起因して、損害賠償請求された場合の、法律上の損害賠償金及び争訟費用を補償することとしています。なお、保険料については、当社が全額を負担しております。⑫自己の株式の取得当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。 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株式会社ＰＫＳＨＡ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ | 有価証券報告書－第10期(令和3年10月1日－令和4年9月30日) | S100PVNM | 39930 | E33391 | "2022-09-30T00:00:00" | "2021-10-01T00:00:00" | "2022-12-26T00:00:00" | 5011101064787 | ManagementAnalysisOfFinancialPositionOperatingResultsAndCashFlowsTextBlock | ３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状況、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①経営成績の状況当社グループは、「未来のソフトウエアを形にする」というミッションのもと、自然言語処理、画像認識、音声認識、機械学習/深層学習を用いたアルゴリズムの研究開発、ソリューション提供、プロダクトの拡販による社会実装を進めております。AIResearch&Solution事業は、アルゴリズム・知能化技術の事業化を行っており、パートナー企業のニーズに合わせて共同研究開発からソリューションの提供までを一気通貫で実施しております。また、実オペレーションを通じた製品/サービス開発の一環で、IoT機器からリアル空間のデータをクラウド上に収集し顧客への価値提供を実現するサービスの開発を、駐車場機器の製造販売事業を通じて行っております。AISaaS事業は、AIResearch&Solution事業におけるアルゴリズムの開発成果をもとに、汎用的なニーズに対応するプロダクトを販売しております。AISaaSプロダクトは「顧客接点」・「社内業務」領域で利用されており、人の業務を効率化し能力を拡張していく形で、ビジネス支援や企業の課題解決を実現しております。当連結会計年度では、AISaaS領域における顧客基盤の拡大とプロダクトの機能拡充を目指す成長戦略のもと、AISaaS事業下にある連結子会社間の協業の取り組みを推進してきた結果、AISaaSプロダクトの導入社数及び年間経常収益を着実に積み上げることに成功いたしました。また、「顧客接点」領域向けの新規プロダクトのリリースや、「社内業務」領域向けでの様々な企業との業務提携等の業容拡大に向けた取り組みを行いました。加えて、今後の成長に向けて優秀な人材の採用を進めるとともに、ソフトウエアプロダクトの強化や研究開発などの先行投資に注力してまいりました。この結果、当連結会計年度の業績は以下のとおりであります。売上高は11,509,927千円（前年度比31.9％増）となりました。これは主に、AISaaS事業において各種プロダクトの販売が拡大したこと、ならびに前連結会計年度中に取得した株式会社PKSHACommunication（旧社名株式会社PRAZNA）・株式会社アシリレラの売上が連結業績に寄与したことによるものです。一方、AIResearch&Solution事業のモビリティ事業では新型コロナウイルス感染症の再拡大に対する潜在的リスクが意識され、顧客である駐車場運営会社の新規駐車場開設及び機器導入の低迷が見られました。営業利益は1,565,906千円（前年度比140.8％増）となり、前連結会計年度業績を大きく上回る結果となりました。これは主に前述の２社の買収に伴い収益性の高いAISaaS事業の売上高構成比が増加したことに加え、同事業において各種プロダクトの販売が拡大したことによるものです。経常利益は1,551,423千円（前年度比171.1％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は836,612千円（前年度比500.0％増）となり、営業利益と同様に前連結会計年度業績を大きく上回る結果となりました。これは営業利益の増加に加え、当社子会社である合同会社PKSHATechnologyCapitalがスパークス・グループ株式会社と共同運営するPKSHASPARXアルゴリズム１号投資事業有限責任組合の一部投資先の株式売却等で持分法による投資利益を計上したことによる影響も含まれております。セグメント別の経営成績は次のとおりであります。（AIResearch&Solution事業）AIResearch&Solution事業につきましては、パートナー企業からのニーズに対応するアルゴリズムソフトウエアの研究開発やソリューション案件の売上が堅調に推移したものの、モビリティ事業において、新型コロナウイルス感染症再拡大への警戒から顧客である駐車場運営会社の新規駐車場開設への投資意欲低迷が続き、駐車場機器の販売が回復に至りませんでした。この結果、売上高は6,544,376千円（前年度比4.9％減）、セグメント利益は678,743千円（前年度比2.8％減）となりました。（AISaaS事業）AISaaS事業につきましては、AISaaSの導入による業務の高度化・自動化を進めるニーズが拡大している環境の中で、自動応答エンジンを中心にAISaaSの新規受注とライセンスの積み上げを進めてまいりました。また、AISaaS事業下での組織の統合・再編を進めており、新規顧客の獲得及び既存顧客への相互送客等を通じて売上ならびに利益の成長に繋げております。この結果、売上高は4,972,050千円（前年度比168.1％増）、セグメント利益は1,518,499千円（前年度比394.9％増）となりました。②財政状態の状況（資産）当連結会計年度末における総資産は35,799,405千円となり、前連結会計年度末に比べ175,672千円減少いたしました。流動資産は15,222,923千円（前連結会計年度末比411,672千円減）となりました。主な減少要因は、受取手形、売掛金及び契約資産（前連結会計年度末は「受取手形及び売掛金」で表示）が173,723千円、原材料及び貯蔵品が93,312千円増加したものの、現金及び預金が309,106千円、その他が359,330千円減少したことによるものであります。また、固定資産は20,576,481千円（前連結会計年度末比259,453千円増）となりました。主な増加要因は、のれんが482,144千円、顧客関連資産が394,133千円減少したものの、投資有価証券が1,242,312千円増加したことによるものであります。（負債）当連結会計年度末における負債は6,543,584千円となり、前連結会計年度末に比べ714,061千円減少いたしました。主な減少要因は、長期借入金が701,690千円減少したことによるものであります。（純資産）当連結会計年度末における純資産は29,255,820千円となり、前連結会計年度末に比べ538,388千円増加いたしました。主な増加要因は、その他有価証券評価差額金が349,573千円減少したものの、利益剰余金が825,910千円、非支配株主持分が41,815千円増加したことによるものであります。③キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は12,495,623千円となり、前連結会計年度末に比べ309,106千円減少いたしました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。(営業活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度における営業活動による資金の増加は2,695,397千円となりました。主な増加要因は税金等調整前当期純利益1,548,506千円、減価償却費564,084千円、のれん償却額482,144千円、顧客関連資産償却費394,133千円、法人税等の還付額481,824千円、主な減少要因は法人税等の支払額896,854千円であります。(投資活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度における投資活動による資金の減少は2,323,050千円となりました。主な減少要因は投資有価証券の取得による支出1,795,232千円、無形固定資産の取得による支出385,088千円であります。(財務活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度における財務活動による資金の減少は681,453千円となりました。主な減少要因は長期借入金の返済による支出701,690千円であります。（資本の財源及び資金の流動性について）当社グループの資金需要のうち主なものは、当社グループの成長を維持するために将来必要な運転資金及び設備投資資金であります。これらの資金需要に対して当社グループでは、主として手元の資金及び金融機関からの借入金によって資金を確保しております。④生産、受注及び販売の状況a.生産実績生産実績においては、当社グループの業務形態上、重要性が乏しいため記載を省略しております。b.受注実績提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。c.販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額(千円)前年同期比(％)AIResearch&Solution事業6,544,376△4.9AISaaS事業4,965,550168.9合計11,509,92731.9（注）セグメント間取引については、相殺消去しております。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。この連結財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針については「第５経理の状況」に記載のとおりであります。また、連結財務諸表の作成にあたっては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りと異なる場合があります。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容a.売上高当連結会計年度の売上高は、11,509,927千円となりました。これは主に、前連結会計年度に連結子会社化した株式会社アシリレラ及び株式会社PKSHACommunication（旧社名株式会社PRAZNA）の通期に亘る業績寄与、並びにアルゴリズムライセンスの積み上げ、各種プロダクトの拡販が進んだことによるものであります。b.売上原価、売上総利益当連結会計年度の売上原価は、5,774,838千円となりました。これは主に、株式会社アシリレラ及び株式会社PKSHACommunicationを連結子会社化したことにより、費用が増加したことによるものであります。以上の結果、当連結会計年度の売上総利益は、5,735,088千円となりました。c.販売費及び一般管理費、営業損益当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、4,169,182千円となりました。これは主に、株式会社アシリレラ及び株式会社PKSHACommunicationを連結子会社化したことによる費用（のれん償却額、顧客関連資産償却費の計上を含む。）の増加、事業規模拡大に伴う人員増加により採用教育費が増加したことによるものであります。以上の結果、当連結会計年度の営業利益は、1,565,906千円となりました。d.営業外損益、経常損益当連結会計年度の営業外収益は、85,702千円となりました。これは主に、受取配当金、受取家賃によるものであります。一方で、営業外費用は、100,185千円となりました。これは主に支払利息、株式交付費償却、持分法による投資損失によるものであります。以上の結果、当連結会計年度の経常利益は、1,551,423千円となりました。e.特別損益、親会社株主に帰属する当期純損益当連結会計年度の特別利益は、999千円となりました。これは、投資有価証券売却益によるものであります。一方で、特別損失は、3,916千円となりました。これは、持分変動損失、固定資産除却損によるものであります。以上の結果、当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は、1,548,506千円となり、法人税等を670,078千円計上したことにより、親会社株主に帰属する当期純利益は、836,612千円となりました。③キャッシュ・フローの状況各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因については、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」をご参照下さい。④経営成績に重要な影響を与える要因について当社グループの将来の財政状態及び経営成績に重要な影響を与えるリスク要因については、「第２事業の状況２事業等のリスク」に記載しております。 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株式会社ＰＫＳＨＡ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ | 有価証券報告書－第10期(令和3年10月1日－令和4年9月30日) | S100PVNM | 39930 | E33391 | "2022-09-30T00:00:00" | "2021-10-01T00:00:00" | "2022-12-26T00:00:00" | 5011101064787 | CriticalContractsForOperationTextBlock | ４【経営上の重要な契約等】該当事項はありません。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100PVNM,, |
株式会社ＰＫＳＨＡ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ | 有価証券報告書－第10期(令和3年10月1日－令和4年9月30日) | S100PVNM | 39930 | E33391 | "2022-09-30T00:00:00" | "2021-10-01T00:00:00" | "2022-12-26T00:00:00" | 5011101064787 | ResearchAndDevelopmentActivitiesTextBlock | ５【研究開発活動】当社グループは、学習するアルゴリズムで世の中を新しくしていくことを目指し、自然言語処理、音声認識、画像認識、機械学習/深層学習等の技術を用いた新たなアルゴリズム及びソフトウエアの研究開発に取り組んでおります。社内体制は、東京大学や東北大学の助教を経験していたメンバーを始め、アカデミック領域において高い専門性を有するメンバーを中心に研究開発を行っております。当連結会計年度における当社グループの研究開発活動の金額は58,411千円であり、特にAIResearch&Solution事業関連にて、深層学習技術を用いてテキストから対応する人間の音声の波形データを合成する研究開発や、車両番号認証機械用カメラの試験等の研究開発を行っております。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100PVNM,, |
株式会社コロプラ | 有価証券報告書－第14期(令和3年10月1日－令和4年9月30日) | S100PVNN | 36680 | E27062 | "2022-09-30T00:00:00" | "2021-10-01T00:00:00" | "2022-12-26T00:00:00" | 7011001059638 | CompanyHistoryTextBlock | ２【沿革】2003年５月、当社代表取締役会長馬場功淳が携帯電話の位置情報送信機能を利用したゲームアプリ「コロニーな生活」の提供を個人事業として開始しました。2005年５月には、「コロニーな生活」を改良し、「コロニーな生活☆PLUS」（注１）の提供を開始しました。その後、「コロニーな生活☆PLUS」を組織的に展開するため、2008年10月に当社（株式会社コロプラ）を設立しました。年月事項2008年10月東京都台東区北上野において資本金300万円で株式会社コロプラを設立代表取締役会長馬場功淳よりゲームアプリ「コロニーな生活☆PLUS」の事業を譲受け、運営を移管2009年２月東京都渋谷区恵比寿西に本社移転2009年６月株式会社石田屋他３社を加盟店とし、当社初の送客を支援するリアル連携サービスとして「コロカ（銘産店）」サービスを開始2009年11月東京都渋谷区恵比寿南に本社移転九州旅客鉄道株式会社（JR九州）と協業し、「九州一周塗りつぶし位置ゲーの旅」キャンペーンとして「コロカ（公共交通事業者）」サービスを開始2010年２月各種旅行事業者と提携し、「コロ旅」サービスを開始2010年９月東京都渋谷区恵比寿南に本社移転2010年11月位置情報ゲームオープンプラットフォーム「コロプラ＋（プラス）」（注２）を開始KDDI株式会社と業務提携し、同社の携帯電話ユーザー向けに「auoneコロプラ＋」（注３）を提供開始2011年３月人々の移動を調査・分析する「コロプラおでかけ研究所」プロジェクトを発足（2021年７月に事業譲渡）2011年４月KDDI株式会社と資本提携2011年６月東急百貨店吉祥寺店にてコロカ加盟店を集結させた「日本全国すぐれモノ市コロプラ物産展」を開催2011年９月スマートフォンに特化したゲームブランド「KumatheBear（クマ・ザ・ベア）」を立ち上げ、スマートフォン専用アプリサービスを開始2012年９月東京都渋谷区恵比寿に本社移転2012年12月東京証券取引所マザーズに株式を上場2013年３月ソーシャルゲームインフォ株式会社（現株式会社ゲームビズ2020年９月に売却）を買収2013年７月株式会社オーバークロック(2020年９月に精算）を設立2014年４月東京証券取引所の市場第一部銘柄に指定2014年12月株式会社インディゴゲームスタジオ（2021年５月に吸収合併）を買収2015年２月株式会社コロプラネクスト（現連結子会社）を設立2015年３月コロプラネクスト１号ファンド投資事業有限責任組合を設立2015年４月アメリカ合衆国カリフォルニア州にCOLOPL.NI,Inc.（2017年２月に清算）を設立2015年６月株式会社リアルスタイル（現連結子会社）を買収2015年９月株式会社ピラミッド（現連結子会社）を買収2015年11月株式会社360Channel（現連結子会社）、株式会社クマの音楽隊を設立2016年１月コロプラネクスト２号ファンド投資事業組合を設立2016年５月株式会社エイティング（現連結子会社）を買収2016年12月コロプラネクスト３号ファンド投資事業組合を設立2017年１月コロプラネクスト４号ファンド投資事業組合を設立2017年４月コロプラネクスト５号ファンド投資事業組合を設立2017年10月コロプラネクスト６号ファンド投資事業組合を設立2018年11月コロプラネクスト７号ファンド投資事業組合及びコロプラネクスト上場株１号ファンド投資事業組合を設立2020年４月株式会社MAGES.（現連結子会社）を買収2020年５月オンラインゲームの企画・運営事業及びコンサルテーション事業を株式会社コアエッジから事業譲受2022年２月東京都港区赤坂に本社移転2022年４月コロプラネクスト８号ファンド投資事業組合を設立東京証券取引所プライム市場に移行2022年11月株式会社Brilliantcrypto（現連結子会社）を設立大韓民国にColoplNextKorea,Inc.を設立（注）１．ゲームアプリ「コロニーな生活☆PLUS」は2011年７月に再度「コロニーな生活」に名称変更しております。２．位置情報ゲームオープンプラットフォーム「コロプラ＋」は2011年７月に「コロプラ」に名称変更しております。３．「auoneコロプラ＋」は2011年７月に「auoneコロプラ」に名称変更しております。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100PVNN,, |
株式会社コロプラ | 有価証券報告書－第14期(令和3年10月1日－令和4年9月30日) | S100PVNN | 36680 | E27062 | "2022-09-30T00:00:00" | "2021-10-01T00:00:00" | "2022-12-26T00:00:00" | 7011001059638 | DescriptionOfBusinessTextBlock | ３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社コロプラ）、連結子会社14社により構成されております。当社グループの事業内容及び当社との主要な関係会社の当該事業に係る位置づけは、次のとおりであります。(1）エンターテインメント事業エンターテインメント事業は、主にスマートフォン向けゲームの開発・運営を行っております。現在の主力は「白猫プロジェクト」「クイズRPG魔法使いと黒猫のウィズ」といったスマートフォン向けネイティブアプリであります。また、家庭用ゲーム機向けソフト・PCゲームソフト等の企画・開発を行うほか、当社グループに蓄積された開発技術をもとに、他社が発売するゲームソフトの開発業務を受託しております。このように性質の異なるゲームを複数展開していることが当社グループの特徴であり強みでもあります。毎年複数のタイトルを提供し、その中から多くのヒットタイトルを生み出すことで、売上の「層」が毎年積みあがってゆく「積上型の売上モデル」を目指しています。(2）投資育成事業投資育成事業においては、国内外のIT関連・エンターテインメント企業等を対象に、シードからレイターまでオールステージで幅広く投資し、最適なポートフォリオの構築を目指してまいります。当社グループの事業の系統図は次のとおりであります。［事業系統図］（注）主な「提携店」は下記のとおりです。(1）当社と協業している全国の銘産店（コロカ（銘産店））(2）当社と提携している全国の鉄道、フェリー、エアライン等の公共交通事業者（コロカ（公共交通事業者）） | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100PVNN,, |
株式会社コロプラ | 有価証券報告書－第14期(令和3年10月1日－令和4年9月30日) | S100PVNN | 36680 | E27062 | "2022-09-30T00:00:00" | "2021-10-01T00:00:00" | "2022-12-26T00:00:00" | 7011001059638 | BusinessPolicyBusinessEnvironmentIssuesToAddressEtcTextBlock | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）会社の経営の基本方針当社グループは「“EntertainmentinRealLife”エンターテインメントで日常をより楽しく、より素晴らしく」というMissionを掲げ、それを実現するために、「最新のテクノロジーと、独創的なアイデアで“新しい体験”を届ける」というVisionを定めています。当社グループの行動指針は下記のとおりです。・Try（挑戦）私たちは最新のテクノロジーや独創的なアイデアを実行するため、変化や失敗を恐れず、新しいことに挑戦します。・Value（価値あるものづくり）私たちはまだ誰も知らない面白さ、新しい価値を独自の発想でつくりだします。安易に妥協せずユーザーさまの価値にこだわりぬきます。・Believe（信じる心）新しい体験を生みだすには様々な困難が生じます。私たちはその困難に素直に正しく向き合い、自分とチームの力を信じて乗り越えます。(2）目標とする経営指標当社グループは、収益性と資本効率の向上を図るため、ROE（自己資本当期純利益率）を経営指標として意識した経営を行ってまいります。(3）経営環境及び中長期的な会社の経営戦略当社グループは、業績のブレの少ない、安定した継続成長を実現すべく、多方面にわたるポートフォリオ戦略を推進してまいります。エンターテインメントと投資育成を軸として、適切なリソース配分と分散投資を行い、ポートフォリオの拡大に努めてまいります。①エンターテインメント事業イ．コンテンツポートフォリオ戦略エンターテインメント事業においては、ゲームを複数のジャンル・モチーフへと分散、またゲーム以外の様々なエンターテインメントカテゴリーへとサービスを分散させることで、多様なユーザーにリーチし、収益の安定化を図ってまいります。国内モバイルゲーム市場におきましては、引き続きユーザーとのエンゲージメントを高めることを意識し、コア層にも好まれる高度に作りこんだゲームや、若年層のみならず中高年層にも好まれるスポーツゲーム、他社IPを活用したゲームなど、幅広いジャンルで展開し、最適なコンテンツポートフォリオの構築を目指してまいります。ロ．地域ポートフォリオ戦略エンターテインメントを「面白い」と感ずる尺度の差異、通信インフラや所得水準の差異など価値観や成長段階等が異なる地域に世界展開することで、多様なユーザーにリーチし、収益の安定化を図ってまいります。海外モバイルゲーム市場におきましては、当社が直接配信する方式、現地パートナー企業への委託配信による方式など、地域毎に最適な方式を選択することで、世界展開を目指しております。海外マーケティングや海外開発体制の強化を図り、ゆくゆくは、地域毎のユーザー特性を勘案した独自のサービスを開発・提供することで、より精緻な地域ポートフォリオの構築を目指してまいります。ハ．デバイスポートフォリオ戦略技術の進歩や利用環境の変化を受けて次々と誕生する新しいデバイスやプラットフォームの将来性に注目し、即座に対応してゆくことで、多様なユーザーにリーチし、収益の安定化を図ってまいります。スマートフォン市場は引き続き拡大すると見込んでいますが、コンシューマー・VRなどの様々なデバイス向けサービスを展開し、最適なデバイスポートフォリオの構築を目指してまいります。②投資育成事業投資育成事業においては、国内外のIT関連・エンターテインメント企業等を対象に、シードからレイターまでオールステージで幅広く投資し、最適なポートフォリオの構築を目指してまいります。(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題①エンターテインメント事業イ．ユーザー数の拡大とユーザーエンゲージメントの強化当社グループが持続的に成長するためには、当社グループ及び当社グループのサービスの知名度を向上させ、新規ユーザーを継続的に獲得し、ユーザー数を拡大していくことが必要不可欠であると認識しております。そのためには、効果的な広告宣伝活動等により当社グループの知名度を向上させること、また多種多様なサービスを開発し、より多くのユーザーに利用してもらえるような施策を積極的に実施することでユーザー数の拡大に努めてまいります。また、既存ユーザーについてもそのニーズを汲み取り質の高いサービスを提供し続けるとともに、様々な媒体を活用しユーザーと対話することによりエンゲージメントを強化し、より長期的に当社グループのサービスを楽しんでいただけるよう努めてまいります。ロ．ポートフォリオの拡大当社グループは経営戦略として、ユーザーの異なる事業を組み合わせたポートフォリオ戦略を実行し常に新しい領域に投資を行うことを掲げています。１本のヒットタイトルのみを提供するのではなく、ユーザーの属性等に合わせて、コンテンツ、エリア、デバイスのそれぞれにおいて、適切なリソース配分と分散投資を行い、ポートフォリオの拡大に努めてまいります。ハ．サービスの安全性及び健全性の確保当社グループが提供する一部のサービスは、ユーザー同士がコミュニケーションをとることが可能であるため、ユーザーが安心して当社グループのサービスを利用できるように、サービスの安全性及び健全性を確保する必要があります。当社グループはガイドラインを設け、サービスの安全性及び健全性の確保に努めてまいります。ニ．システムの安定的な稼働当社グループのアプリ及びプラットフォームはウェブ上で運営されており、快適な状態でユーザーにサービスを提供するためにはシステムを安定的に稼働させ、問題が発生した場合には適時に解決する必要があると認識しております。そのため、システムを安定的に稼働させるための人員確保及びサーバ機器拡充に努めてまいります。ホ．海外向けサービスについて当社グループはスマートフォンの特徴を生かして、今後も当社グループのサービスを海外で積極的に展開していくことを企図しております。さらなる海外事業の拡大と収益力強化に向け、地域ごとのユーザーの嗜好の把握や、地域ごとのユーザー特性を勘案した独自のサービス開発・提供を推進してまいります。へ．新技術への対応当社グループが属する業界では技術革新が絶え間なく行われており、関連するマーケットも拡大しております。このような事業環境の下で当社グループが継続的に事業を拡大していくためには、様々な新技術に適時に対応していくことが必要であると認識し、継続的に対応を行ってまいります。②投資育成事業イ．良質なポートフォリオの構築当社グループは、安定的な利益貢献を目指し、IT関連・エンターテインメント企業等を対象とした投資を行っております。今後も魅力的な会社への分散投資を行い、投資先の状況に応じた適切なモニタリング・支援を実行することで、投資先の価値向上支援及びポートフォリオの健全性担保を推進してまいります。③全般イ．コーポレートブランド価値の向上当社グループが持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を実現していくためには、企業認知度の向上や企業イメージの確立が不可欠であると考えております。当社グループはステークホルダーに対する適切な情報開示と、積極的な広報活動及びサステナビリティへの取組みなどにより、当社グループのコーポレートブランド価値の向上を図ってまいります。ロ．内部管理体制の強化とコーポレートガバナンスの充実当社グループはさらなる事業拡大、企業価値向上を目指すためには社会から信頼を得ることが不可欠であると考えております。そのために企業倫理・コンプライアンスに関し、全役職員が共通の認識を持ち、公正かつ的確な意思決定を行う風土を醸成することに加えて、健全性及び透明性のある管理体制の整備を行うことで、内部管理体制の強化及びコーポレートガバナンスの充実に努めてまいります。ハ．組織の機動性の確保組織の規模拡大による機動性の低下等の弊害を排除するため、適切な人員配置、事業展開に応じた組織体制の整備により、意思決定の機動性確保を図ってまいります。ニ．優秀な人材の確保及び育成当社グループは今後より一層の事業拡大のため、人材の確保及び育成を重要な課題と認識しております。当社グループのフィロソフィーと共鳴する優秀な人材を確保し、持続的な成長を支える人材を育成すべく採用活動及び研修活動を強化してまいります。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100PVNN,, |
株式会社コロプラ | 有価証券報告書－第14期(令和3年10月1日－令和4年9月30日) | S100PVNN | 36680 | E27062 | "2022-09-30T00:00:00" | "2021-10-01T00:00:00" | "2022-12-26T00:00:00" | 7011001059638 | GovernanceTextBlock | （１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに対する基本的な考え方企業価値を高めることを目的として、株主、ユーザー、従業員、取引先、地域社会等の各ステークホルダーとの「協創」を前提とした、公正かつロジカルで、スピーディな意思決定を行うことをコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方としています。代表取締役社長の適確な判断・業務執行を支えられるような意思決定・業務執行機能・経営監視機能のバランスを図ることを基本方針としています。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由イ．企業統治の体制の概要当社は、監査等委員会設置会社であります。監査等委員は全員社外取締役であり、他の会社の役員経験者、公認会計士・税理士及び弁護士の３名であり、各自が豊富な実務経験と専門的知識を有しております。取締役のうち６名は提出日現在の会社法における社外取締役であります。当社が属する業界はまだ成長途上にあり、他社との競争も激しいため、経営戦略を迅速に実行していく必要がある一方で、社会的信頼を得るために経営の透明性及び健全性の観点から、当該企業統治の体制を採用しております。当社のコーポレート・ガバナンス体制は、以下の図のとおりであります。ⅰ）取締役会当社の取締役会は、代表取締役２名、取締役（監査等委員であるものを除く）７名、監査等委員である取締役３名の計12名で構成されており、代表取締役社長宮本貴志が議長を務めております。取締役（監査等委員であるものを除く）の内３名、監査等委員である取締役の内３名が提出日現在の会社法における社外取締役であります。構成員については、「（２）役員の状況」に記載のとおりであります。取締役会は、効率的かつ迅速な意思決定を行えるよう、定時取締役会を毎月１回開催するほか必要に応じて臨時取締役会を開催しております。取締役会は、定款及び法令に則り、経営の意思決定機関及び監督機関として機能しております。ⅱ）監査等委員会当社の監査等委員会は、監査等委員である取締役３名で構成されており、常勤監査等委員である取締役長谷川哲造が委員長を務めております。全員が社外取締役であり、公認会計士・税理士及び弁護士をそれぞれ１名含んでおります。構成員については、「（２）役員の状況」に記載のとおりであります。監査等委員である取締役は取締役会その他社内会議に出席し、取締役の職務執行について適宜意見を述べております。監査等委員である取締役は、監査計画に基づき監査を実施し、監査等委員会を毎月１回開催するほか必要に応じて臨時監査等委員会を開催しております。また、内部監査室及び会計監査人と定期的に会合を開催することにより、監査に必要な情報の共有化を図っております。なお、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠の監査等委員である取締役１名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役については、「（２）役員の状況」に記載のとおりであります。ⅲ）経営会議当社では、原則として毎週１回経営会議を開催し、取締役会決議事項以外の重要な決議、各事業部門からの報告事項が上程され、審議等を行うことにより、経営の透明性を図っております。議長：代表取締役社長宮本貴志構成員：取締役原井義昭、取締役菅井健太、取締役坂本佑、取締役池田洋一、常勤監査等委員である社外取締役長谷川哲造、その他役員等が会議の進行のために必要と認めた従業員ⅳ）指名・報酬諮問委員会当社では、取締役の指名及び報酬等の決定プロセスに係る客観性及び透明性を確保し、コーポレート・ガバナンス体制の一層の強化を図ることを目的として、指名・報酬諮問委員会を設置しており、取締役の選解任、取締役の報酬体系及び個別配分に関する原案等についての諮問に対する答申を行っております。委員長：常勤監査等委員である社外取締役長谷川哲造構成員：代表取締役会長馬場功淳、代表取締役社長宮本貴志、社外取締役栁澤孝旨、監査等委員である社外取締役月岡涼吾ロ．企業統治の体制を採用する理由当社が属する業界はまだ成長途上にあり、他社との競争も激しいため、経営戦略を迅速に実行していく必要がある一方で、社会的信頼を得るために経営の透明性及び健全性の観点から、当該企業統治の体制を採用しております。③企業統治に関するその他の事項イ．内部統制システムの整備の状況当社は、企業経営の透明性及び公平性を担保するため、内部統制に関する基本方針及び各種規程を制定し、内部統制システムを構築し、運用の徹底を図っております。また、内部統制システムが有効に機能していることを確認するため、内部監査室による内部監査を実施しております。当社では、会社法及び会社法施行規則に基づき、以下のような業務の適正性を確保するための体制整備の基本方針として、内部統制システム整備の基本方針を定めております。ⅰ）取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制(1）当社では、取締役及び使用人が、コンプライアンス意識をもって、法令、定款、社内規程等に則った職務執行を行う。(2）市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対しては、弁護士や警察等とも連携して、毅然とした姿勢で組織的に対応する。(3）取締役会は、法令諸規則に基づく適法性及び経営判断に基づく妥当性を満たすよう、業務執行の決定と取締役の職務の監督を行う。(4）監査等委員会は、法令が定める権限を行使し、取締役の職務の執行を監査する。(5）企業倫理相談及び内部通報のための窓口を設置し、法令、定款、社内規程等に対する違反事実やそのおそれがある行為等を早期に発見し是正するための仕組み（以下「公益通報制度」という。）を構築する。(6）取締役及び使用人の法令違反については、就業規則等に基づき、賞罰委員会による処罰の対象とする。(7）職務権限を定めて責任と権限を明確化し、各部門における執行の体制を確立する。(8）必要となる各種の決裁制度、社内規程及びマニュアル等を備え、これを周知し、運営する。(9）個人情報管理責任者を定め、同責任者を中心とする個人情報保護体制を構築し、運営する。また、同管理者の指揮下に事務局を設け、適正な個人情報保護とその継続的な改善に努める。ⅱ）取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する事項(1）文書管理規程を定め、重要な会議体の議事録等、取締役の職務の執行に係る情報を含む重要文書（電磁的記録を含む。）は、当該規程等の定めるところに従い、適切に保存、管理する。(2）情報管理諸規程を定め、情報資産の保護・管理を行う。ⅲ）損失の危険の管理に関する規程その他の体制(1）取締役は、当社グループ全体の事業に伴う様々なリスクを把握し、統合的にリスク管理を行うことの重要性を認識した上で、諸リスクの把握、評価及び管理に努める。(2）災害、事故、システム障害等の不測の事態に備え、事業継続計画を策定する。ⅳ）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制(1）取締役会は、定款及び取締役会規程に基づき運営し、月次で定時開催し、または必要に応じて随時開催する。(2）取締役は、緊密に意見交換を行い、情報共有を図ることにより、効率的、機動的かつ迅速に業務を執行する。(3）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するために、組織規程、業務分掌規程及び稟議規程を制定する。ⅴ）当社ならびにその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制(1）当社は、経営理念に基づき、グループ全体のコンプライアンス体制の構築に努める。(2）当社は、関係会社管理規程にもとづき、各子会社の状況に応じて必要な管理を行う。また、各子会社の営業成績、財務状況その他の重要な情報について、定期的な報告を義務付ける。(3）当社は、子会社の機関設計及び業務執行体制につき、子会社の事業、規模、当社グループ内における位置付け等を勘案の上、定期的に見直し、効率的にその業務が執行される体制が構築されるよう、監督する。(4）当社は、必要に応じ各子会社に対して業務の監査を行う。ⅵ）監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項(1）監査等委員会は、監査等委員会の指揮命令に服する使用人（以下、「監査等委員会の補助者」という。）を置くことを取締役会に対して求めることができる。(2）監査等委員会の補助者の人事異動、人事評価及び懲戒処分については、監査等委員会の事前の同意を必要とする。(3）監査等委員会の補助者が、その業務に関して監査等委員会から指示を受けたときは、専らその指揮命令に従う体制を整備する。ⅶ）当社及び子会社の取締役及び使用人が監査等委員会に報告するための体制(1）当社及び子会社の取締役及び使用人は、法定の事項に加え、当社に重大な影響を及ぼすおそれのある事項、重要な会議体で決議された事項、公益通報制度、内部監査の状況等について、遅滞なく監査等委員会に報告する。(2）当社及び子会社の取締役及び使用人は、監査等委員会の求めに応じ、速やかに業務執行の状況等を報告する。(3）当社は、前２項に従い監査等委員会への報告を行った当社及び子会社の取締役及び使用人に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止し、その旨を当社及び子会社の取締役及び使用人に周知徹底する。ⅷ)監査等委員の職務の執行について生ずる費用または債務の処理、費用の前払または償還の手続きに係る方針当社は、監査等委員がその職務の執行について必要な費用の前払等の請求をしたときは、速やかに当該費用または債務を処理する。ⅸ）その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制(1）監査等委員会は、定期的に代表取締役と意見交換を行う。また、必要に応じて当社の取締役及び重要な使用人からヒアリングを行う。(2）監査等委員会は、取締役会のほか、必要に応じ経営会議その他の重要な会議に出席する。(3）監査等委員会は、必要に応じて監査法人と意見交換を行う。(4）監査等委員会は、必要に応じて独自に弁護士及び公認会計士その他の専門家の助力を得ることができる。(5）監査等委員会は、定期的に内部監査室長と意見交換を行い、連携の強化を図る。ロ．リスク管理体制の整備の状況当社におけるリスク管理体制は、リスク管理規程に基づき、リスク対策委員会が対応しております。リスク対策委員長が指名したリスク委員が他の事業部門と連携し、情報を収集及び共有することにより、リスクの早期発見と未然防止に努めております。④責任限定契約の内容の概要当社と取締役（業務執行取締役等であるものを除く）及び各社外取締役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める額を限度としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。⑤役員等賠償責任保険契約の内容の概要当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。イ．被保険者の範囲当社の取締役（監査等委員を含む）、子会社の取締役及び監査役であります。ロ．保険契約の内容の概要被保険者がその地位に基づいて行った不当な行為に起因して損害賠償請求がなされた場合に、被保険者が被る損害賠償金・訴訟費用や社内調査費用等について、当該保険契約により補填されます。また、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするための措置として、被保険者が法令違反の行為であることを認識して行った行為に起因して生じた損害等については、補填の対象外としています。なお、保険料は全額当社負担となっております。⑥定款で定めた取締役の定数当社の取締役（監査等委員である取締役を除く）は、11名以内とする旨を定款に定めております。監査等委員である取締役は５名以内とする旨を定款に定めております。⑦取締役（監査等委員である取締役を除く）及び監査等委員である取締役の選任決議当社は、取締役及び監査役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。⑧中間配当当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年３月31日を基準日として中間配当を行うことができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能にするためであります。⑨株主総会の特別決議要件当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。⑩自己株式の取得当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に迅速に対応し、柔軟かつ積極的な財務戦略を行うためであります。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100PVNN,, |
株式会社コロプラ | 有価証券報告書－第14期(令和3年10月1日－令和4年9月30日) | S100PVNN | 36680 | E27062 | "2022-09-30T00:00:00" | "2021-10-01T00:00:00" | "2022-12-26T00:00:00" | 7011001059638 | ManagementAnalysisOfFinancialPositionOperatingResultsAndCashFlowsTextBlock | ３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社の経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。））の状況の概要は次のとおりであります。なお、当連結会計年度より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日）等を適用しております。①財政状態及び経営成績の状況当社グループは、「“EntertainmentinRealLife”エンターテインメントで日常をより楽しく、より素晴らしく」をMissionとし、エンターテインメントを通じ、人々の何気ない日常をより豊かにすることを目指しております。エンターテインメント事業では、ユーザーとのエンゲージメントを高めることを意識した既存ゲームの運用及び新規ゲームの開発に注力してまいりました。投資育成事業では、主に国内外のIT関連・エンターテインメント企業等を対象とした投資を行ってまいりました。この結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高32,541百万円（前連結会計年度比12.3％減）、営業利益4,310百万円（同31.8％減）、経常利益5,732百万円（同26.9％減）、親会社株主に帰属する当期純利益2,414百万円（同20.8％減）となりました。セグメント別の経営成績は次のとおりであります。前第２四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しており、当連結会計年度の分析は変更後の区分に基づいております。a.エンターテインメント事業エンターテインメント事業は、主にスマートフォン向けゲームの開発・運営を行っております。当連結会計年度において、売上の多くを占めるスマートフォン向けゲームでは、他社IPタイトルの「ドラゴンクエストウォーク（企画・制作：株式会社スクウェア・エニックス、開発：当社）」が３周年を迎え、当社グループの連結業績に貢献しました。自社IPタイトルにおいては、主力タイトルである「白猫プロジェクト」は８周年・「白猫テニス」は６周年を迎え、ユーザーとのエンゲージメントを高めるサービス運用をしてまいりました。以上の結果、当連結会計年度の売上高は31,817百万円、営業利益は4,661百万円となりました。b.投資育成事業投資育成事業は、主にIT関連・エンターテインメント企業等を対象とした投資を行っております。当連結会計年度において、当社グループ出資ファンドにおける営業投資有価証券の売却等による収益が発生しました。また、保有する営業投資有価証券の一部について減損処理を行いました。当連結会計年度において、売上高は724百万円、営業損失は353百万円となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は前連結会計年度末に比べ1,861百万円増加し、当連結会計年度末には50,914百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とその要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において営業活動により得られた資金は3,637百万円（前連結会計年度は3,104百万円の支出）となりました。主な収入要因は税金等調整前当期純利益5,732百万円であります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において投資活動により使用した資金は593百万円（前連結会計年度は10,588百万円の支出）となりました。主な支出要因は投資有価証券の取得による支出3,623百万円であります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において財務活動により使用した資金は2,538百万円（前連結会計年度3,200百万円の支出）となりました。主な支出要因は配当金の支払額2,557百万円であります。③生産、受注及び販売の実績a.生産実績当社グループの生産実績は、金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。b.受注実績当社グループの受注実績は、金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。c.販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称販売高（百万円）前年同期比（％）エンターテインメント事業31,817―投資育成事業724―連結売上高32,541―（注）１．前第２四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しております。そのため、前年同期比については記載しておりません。２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。相手先前連結会計年度（自2020年10月１日至2021年９月30日）当連結会計年度（自2021年10月１日至2022年９月30日）金額（百万円）割合（％）金額（百万円）割合（％）株式会社スクウェア・エニックス10,47428.29,84630.3AppleInc.※10,34827.97,95924.5GoogleInc.※6,27716.94,91915.1※相手先は決済代行事業者であり、ユーザーからの代金回収を代行しております。（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りとは異なる場合があります。重要な会計方針については、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表等注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。また、連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表等注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。②財政状態の分析（資産）当連結会計年度末における流動資産は77,917百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,487百万円増加いたしました。これは主に、現金及び預金が1,458百万円増加し、営業投資有価証券が2,743百万円増加したことによるものであります。また、固定資産は5,363百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,021百万円減少いたしました。これは主に、建物及び構築物が1,366百万円増加したものの、繰延税金資産が1,120百万円減少し、投資有価証券が871百万円減少したことによるものであります。以上の結果、総資産は83,280百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,466百万円増加いたしました。（負債）当連結会計年度末における流動負債は5,694百万円となり、前連結会計年度末に比べ772百万円増加いたしました。これは主に、未払法人税等が1,631百万円増加したことによるものであります。また、固定負債は1,011百万円となり、前連結会計年度末に比べ870百万円増加いたしました。これは主に、資産除去債務が604百万円増加したことによるものであります。以上の結果、負債合計は6,705百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,642百万円増加いたしました。（純資産）当連結会計年度末における純資産は76,575百万円となり、前連結会計年度末に比べ824百万円増加いたしました。これは主に、その他有価証券評価差額金622百万円が増加したことによるものであります。③経営成績の分析（売上高）当連結会計年度の売上高は、一部既存ゲームの配信期間の長期化に伴う減収等のため前連結会計年度に比べ12.3％減の32,541百万円となりました。（売上原価及び売上総利益）当連結会計年度の売上原価は、PF手数料減少等により、前連結会計年度に比べ5.8％減の22,704百万円となりました。また、売上総利益は前連結会計年度に比べ24.4％減の9,836百万円となりました。（販売費及び一般管理費及び営業利益）当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、各種費用の適正化に努めたことから、前連結会計年度に比べ17.5％減の5,526百万円となりました。この結果、営業利益は前連結会計年度に比べ31.8％減の4,310百万円となりました。（営業外損益及び経常利益）当連結会計年度の営業外収益は、投資有価証券売却益が減少したこと等から、前連結会計年度に比べ4.5％減の1,860百万円となりました。営業外費用は、投資有価証券売却損を計上したこと等から、前連結会計年度に比べ3.2％増の438百万円となりました。この結果、経常利益は前連結会計年度に比べ26.9％減の5,732百万円となりました。（特別損益及び親会社株主に帰属する当期純利益）親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ20.8％減の2,414百万円となりました。④キャッシュ・フローの分析当連結会計年度のキャッシュ・フローの概況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。⑤経営成績に重要な影響を与える要因について当社グループは、「第２事業の状況２事業等のリスク」に記載のとおり、市場の成長速度、他社との競争力、技術革新への対応度合い、コンテンツの健全性の確保、ネットワーク災害、コンプライアンスと内部管理体制等、様々なリスク要因が当社グループの経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。そのため、当社グループは、エンターテインメントや投資育成を軸としたポートフォリオの拡大、優秀な人材の採用、新規事業の開拓、魅力あるサービスの開発、有力企業との提携、海外への展開、セキュリティ対策等により、経営成績に重要な影響を与えるリスク要因を分散し、リスクの発生を抑え、適切に対応していく所存であります。⑥経営者の問題認識と今後の方針について当社グループの経営者は、「第２事業の状況１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおり、当社グループが今後さらなる成長と発展を遂げるためには、厳しい環境の中で様々な課題に対処していくことが必要であると認識しております。そのために、当社グループでは、戦略面及び組織面の課題を整理し、各課題に対し、適切かつ効果的な対応を行ってまいります。⑦資本の財源及び資金の流動性当社グループの運転資金・設備資金については、主に自己資金により充当しております。当連結会計年度末の現金及び現金同等物は50,914百万円となり、将来に対して十分な財源及び流動性を確保しております。⑧経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標当社グループは、収益性と資本効率性の向上を図るため、ROE（自己資本当期純利益率）を経営指標として意識した経営を行っておりますが、当社グループを取り巻く事業環境は短期的な変化が激しく、適正かつ合理的な業績見通しの算出が困難であることから、具体的な数値目標は設定しておりません。当連結会計年度のROEは3.2％（前連結会計年度比0.8ポイント減）となりました。当社グループは、継続的なROE向上のために、収益力強化が重要な課題だと考えております。特に新規ゲームの継続したリリースと既存ゲームの長期的な運用により、リリース年度ごとの売上高を積み上げていくことで、売上高の安定的な成長を達成するとともに、余剰資金については、健全なバランスシートをもとに、連結業績、DOE（純資産配当率）、キャッシュ・フロー及び資本の効率性を総合的に勘案して安定的かつ継続的な配当を実施することで、収益性と資本効率性を高め、ROEの継続的な向上を目指します。新規ゲームについては、自社IPタイトルと他社IPタイトルをバランスよくリリースすることで、自社IPで中長期的な競争力を育てつつ、他社IPの持つ集客力や収益性も積極的に活用してまいります。既存ゲームについては、TVCMやオンライン動画プラットフォームのプロモーションに加え、グッズの製作、リアルイベント等を実施することでユーザーとのエンゲージメントを高めるサービス運用を行ってまいります。決算年月2020年9月期2021年9月期2022年9月期売上高（百万円）45,12837,12532,541営業利益（百万円）12,2506,3204,310ROE（自己資本当期純利益率）（％）11.04.03.2 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株式会社コロプラ | 有価証券報告書－第14期(令和3年10月1日－令和4年9月30日) | S100PVNN | 36680 | E27062 | "2022-09-30T00:00:00" | "2021-10-01T00:00:00" | "2022-12-26T00:00:00" | 7011001059638 | CriticalContractsForOperationTextBlock | ４【経営上の重要な契約等】(1）スマートフォン・タブレット端末向けアプリプラットフォーム運営事業者との契約相手方の名称相手先の所在地契約の名称契約期間契約内容AppleInc.米国AppleDeveloperProgramLicenseAgreement１年間（１年毎の自動更新）iOS搭載端末向けアプリケーションの配信及び販売に関する契約GoogleInc.米国GooglePlayデベロッパー販売／配布契約書定めなしAndroid搭載端末向けアプリケーションの配信及び販売に関する契約 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100PVNN,, |
株式会社コロプラ | 有価証券報告書－第14期(令和3年10月1日－令和4年9月30日) | S100PVNN | 36680 | E27062 | "2022-09-30T00:00:00" | "2021-10-01T00:00:00" | "2022-12-26T00:00:00" | 7011001059638 | ResearchAndDevelopmentActivitiesTextBlock | ５【研究開発活動】当社グループは「最新のテクノロジーと、独創的なアイデアで“新しい体験”を届ける」というVisionを掲げ、エンターテインメント事業において新タイトルの開発と平行し新しいユーザー体験を実現するための新技術の研究等を行っております。なお、当連結会計年度における研究開発費の総額は、2,209百万円であります。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100PVNN,, |
人・夢・技術グループ株式会社 | 有価証券報告書－第1期(令和3年10月1日－令和4年9月30日) | S100PVOD | 92480 | E36223 | "2022-09-30T00:00:00" | "2021-10-01T00:00:00" | "2022-12-26T00:00:00" | 7010001221554 | CompanyHistoryTextBlock | ２【沿革】年月概要2021年10月株式会社長大が単独株式移転により当社を設立し、当社株式は東京証券取引所市場第一部に上場（株式会社長大は2021年９月に上場廃止）2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行また、2021年10月１日に単独株式移転により当社の完全子会社となりました株式会社長大の沿革は以下のとおりであります。（参考：2021年９月までの株式会社長大の沿革）年月概要1968年２月有限会社長大橋設計センタを設立４月建設コンサルタント登録11月一般構造・橋梁分野の事業開始11月株式会社長大橋設計センターへ商号変更1970年10月本州四国連絡橋公団より20年に及ぶ大プロジェクトの第１号を受注1971年10月環境アセスメント分野の事業開始1973年６月測量業者の登録10月交通計画分野の事業開始1975年１月海外業務受注、情報サービス分野の事業開始1976年３月河川治水計画分野の事業開始1978年５月下水道分野の事業開始1980年２月都市・地域計画分野の事業開始５月ソフトウェアーパッケージの開発販売分野へ進出６月一級建築士事務所の登録７月計量証明事業者の登録1982年２月道路情報分野の事業開始1984年11月株式会社長大へ社名変更1986年７月地質調査業者の登録1991年４月補償コンサルタントの登録1993年５月本社を東京都中央区日本橋蛎殻町へ移転1994年４月日本証券業協会に株式を店頭登録1996年４月海外でコンストラクション・マネジメント事業を受注６月東京証券取引所市場第二部に株式を上場1997年８月東京支社においてＩＳＯ9001の認証取得（1998年10月全社拡大）1998年11月東京支社においてＩＳＯ14001の認証取得2000年12月携帯電話による道路情報の提供開始2001年１月海外でＰＦＩ事業受注７月国内でＰＦＩ事業開始2002年11月子会社株式会社長大テックを設立2004年10月全社においてＩＳＯ14001の認証取得2005年４月NHK地上波デジタル・データ放送による道路情報の提供開始2006年10月支社・事業本部制導入、内部統制機構設置12月広島支社にて情報セキュリティマネジメントシステムＪＩＳＱ27001：2006認証取得2007年１月子会社株式会社長大構造技術センター(2011年10月合併により消滅）、順風路株式会社を設立2009年６月エコプロダクツ事業開始2010年３月伊吹山ドライブウェイの運営に参画４月株式会社アルコムを吸収合併し、建築事業開始2011年７月基礎地盤コンサルタンツ株式会社及びその子会社２社をグループ化2013年６月子会社CHODAIKOREACO.,LTD.を設立2014年10月子会社CHODAI&KISO-JIBANVIETNAMCO.,LTD.を設立12月日本交通技術株式会社より事業の一部を譲受け、鉄道事業開始2015年６月子会社PT.WIRATMANCHODAIINDONESIAを設立2017年４月子会社株式会社南部町バイオマスエナジーを設立７月子会社ChodaiPhilippinesCorporationを設立11月東京証券取引所市場第一部に指定2018年６月子会社株式会社長大キャピタル・マネジメントを設立2021年３月株式会社エフェクトをグループ化４月子会社台湾長大顧問有限公司を設立７月子会社C.N.バリューマネジメント株式会社を設立 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100PVOD,, |
人・夢・技術グループ株式会社 | 有価証券報告書－第1期(令和3年10月1日－令和4年9月30日) | S100PVOD | 92480 | E36223 | "2022-09-30T00:00:00" | "2021-10-01T00:00:00" | "2022-12-26T00:00:00" | 7010001221554 | DescriptionOfBusinessTextBlock | ３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社と連結子会社10社、非連結子会社７社並びに関連会社９社により構成されており、コンサルタント事業、サービスプロバイダ事業及びプロダクツ事業を主要事業としております。事業内容と連結子会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、次の３部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一であります。区分主要業務主要な会社コンサルタント事業橋梁・特殊構造物等に関わる調査・計画・設計・施工管理、各種構造解析・実験、ＣＭ業務、土木構造物・施設に関わるデザイン、道路・総合交通計画・道路整備計画・路線計画・都市・地域計画に関わる調査・計画・設計・運用管理、各種公共施設のデータ管理等情報サービス全般、ＩＴＳに関わる調査・計画・設計・運用管理、港湾、河川防災に関わる調査・計画・設計・運用管理、情報処理に関わるコンサルティング・システム化計画・設計・ソフトウェア開発・コンテンツ開発・運営・配信サービス、ＰＦＩに関わる事業化調査・アドバイザリー、環境に関わる調査・計画・設計・運用管理、建築に関わるコンサルティング・計画・設計、土質・地質調査、基礎構造および施工法に関する研究・開発、地盤災害に関する防災工事ならびに土木工事の設計施工、鉄道に関わる調査・分析・企画・計画・設計・施工監理、再生可能エネルギーに関する調査・計画・設計・施工監理・ＥＰＣ・マネジメント・資金調達コンサルティング・Ｏ＆Ｍコンサルティング・アセットマネジメント㈱長大基礎地盤コンサルタンツ㈱㈱長大テック㈱エフェクトKISO-JIBANSingaporePteLtd.KISO-JIBAN（MALAYSIA）SDN.BHD.CHODAIKOREACO.,LTD.サービスプロバイダ事業道路運営、公共施設の運営、ＰＰＰ、デマンド交通システム、健康サポート、再生可能エネルギー事業、ファイナンス事業㈱長大順風路㈱㈱南部町バイオマスエナジー㈱長大キャピタル・マネジメントプロダクツ事業エコ商品販売、レンタル、情報システムの販売・ＡＳＰ㈱長大なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。当社グループの事業系統図は以下のとおりであります。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100PVOD,, |
人・夢・技術グループ株式会社 | 有価証券報告書－第1期(令和3年10月1日－令和4年9月30日) | S100PVOD | 92480 | E36223 | "2022-09-30T00:00:00" | "2021-10-01T00:00:00" | "2022-12-26T00:00:00" | 7010001221554 | BusinessPolicyBusinessEnvironmentIssuesToAddressEtcTextBlock | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループにおける経営方針、経営環境および対処すべき課題等は以下のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項については、当連結会計年度末現在において判断したものです。当連結会計年度においては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大が抑制され、経済活動の本格的な再開が期待される一方、ロシア・ウクライナ情勢等の地政学的リスクの顕在化による原材料の価格高騰等の影響により、世界規模の経済への先行き不透明感が強まっております。建設コンサルタント業界では自然災害リスクに備え、国土強靭化の推進や社会資本老朽化に対する適切な維持管理、長寿命化、更新への危急的な対応が求められております。また、情報通信技術（以下「ICT」という。）を活用したインフラサービスの高度化、急速に進む少子高齢化への備えや地域創生への対応、さらには、現在大きな変革期にある国内エネルギーの需要、供給政策への対応など、これまでにないスピードで発展する社会への貢献、コミットが求められております。これらは、いずれも我が国の発展に向けた根幹部分であり、その実現のために建設コンサルタントが果たすべき役割は、ますます大きくなっております。このような状況の中、公共事業投資額については、近年約８～９兆円の水準で安定的に推移しているほか、2020年12月に15兆円程度の予算規模を目処とした「防災・減災、国土強靭化のための５か年加速化対策」が閣議決定されております。今後のインフラ投資の落ち込みによる影響など不透明な材料はあるものの、現在のところ国内公共事業を取り巻く環境はおおむね堅調に推移しております。(１)経営の基本方針当社グループでは、経営理念である「人が夢を持って暮らせる社会の創造に技術で貢献する。」を踏まえ、「人」「夢」「技術」をモットーに、国内外において人権を尊重し、関係法令、国際的ルールおよびその精神を遵守しつつ、持続可能な社会の創造に貢献することを目指しております。(２)経営戦略当社グループは、株式会社長大の長期経営計画である「長期経営ビジョン2030」(2019年10月～2031年９月)を踏襲しております。さらに、この「長期経営ビジョン2030」の実現に向けての第２フェーズとして、2022年11月に公表しました中期経営計画「持続成長プラン2025(2022年10月～2025年９月)」を策定し、当社グループのさらなる成長に向けた基盤づくりを行う重要なステージと位置づけ、より具体的な目標及び施策をとりまとめております。「持続成長プラン2025」数値目標売上高（百万円）営業利益（百万円）従業員数（人）連結47,8003,200約2,400目標達成に向けた施策「持続成長プラン2025」では、『国土基盤整備・保全分野のさらなる強化と環境・新エネルギー分野及び地域創生分野の新たな事業分野としての確立。事業を支える多様な人材が働きがいを持てる環境づくりを推進。』を基本方針としております。引き続き要請の多い国土強靭化やインフラ維持管理等のニーズに対応した基幹事業の強化・拡大を図るとともに、新領域における事業開発や海外事業の強化、人材の確保及び育成への投資を重点的に行ってまいります。計画期間中は以下の５つの施策と３つの横断的な取組みに基づき事業を推進してまいります。(事業軸Ⅰ国土基盤整備・保全分野)主要施策1．人・夢・技術グループの基幹を担う国土基盤整備・保全分野のさらなる強化事業軸Ⅰ国土基盤整備・保全分野において、構造、道路・交通、地盤、保全などの基幹事業における受注の拡大に向けて、基幹事業におけるさらなる技術開発を推進するとともに、グループ会社間の連携により顧客ニーズに応じた技術サービスを提供する。また、近年事業を拡大している河川事業について、さらなる受注拡大を目指す。さらに、技術人材の確保と育成、IT化やDXの推進等による業務実施体制の強化を図る。(事業軸Ⅱ環境・新エネルギー分野)主要施策2．カーボンニュートラルに関するあらゆる側面からの事業参画事業軸Ⅱ環境・新エネルギー分野において、カーボンニュートラルに関するあらゆる側面からの事業参画を図ることで、新たな事業分野としての確立を図る。これまで推進してきた洋上風力発電事業関連の地盤調査のさらなる受注拡大を図るとともに、バイオマス発電事業の事業拡大、自治体や民間へのコンサルティングサービスの拡大を図る。(事業軸Ⅲ地域創生分野)主要施策3．「人・夢・技術グループが目指す地域創生」の実現に向けた多様なまちづくりのサービスの提供事業軸Ⅲ地域創生分野において、地域創生の基盤となる「人・夢・技術グループが目指す地域創生」の実現に向けて、まちづくりの多様なサービスを提供する。具体的には、PPP/PFIアドバイザリーや建築・健康・まちづくりのコンサルティングサービスのほか、サービス購入型や独立採算型のPPP/PFI事業の運営、オンデマンド交通のサービスの高度化等を推進する。また、「人・夢・技術グループが目指す地域創生」のモデルとして、株式会社長大が支援・共同展開する「北海道更別村SUPERVILLAGE構想」において、データ基盤連携に基づくシームレスな行政サービスの提供を実現する。(海外連携展開領域)主要施策4．新たな海外事業展開のための海外拠点及び営業・技術部門の体制強化海外連携展開において、シンガポール及びVIP（ベトナム、インドネシア、フィリピン）の海外拠点の体制強化、また、グループ会社間の海外営業・技術部門の連携を図ることで、東南アジアを中心とする海外業務の受注拡大を図る。(国内事業推進)主要施策5．新たな地域や顧客の開拓と災害時の対応強化地域担当技術者の配置による地域ニーズの把握やグループ会社間の技術・営業情報の共有により、新たな顧客の開拓を推進する。また、地域ネットワークの形成やグループ会社間の連携により、災害発生時の調査や復興支援に迅速に対応できる体制を構築する。(横断的な取組み)横断的な取組み1．多様な働き方の提示と採用・育成の強化人・夢・技術グループの持続的な成長に向けて、多様な人材が”働きがい”を持てる環境をつくるため、長時間労働の改善や多様な働き方を可能にする環境整備を進める。また、グループ会社間の連携による採用の強化を図るとともに、研修プログラムやジョブローテーション制度など、人材育成のための制度を拡充する。横断的な取組み2．イノベーションによる新事業・新技術の創出とIT化・DX推進による圧倒的な生産性の向上新たな事業領域の創出に向けて、スマートシティ、空飛ぶクルマ、量子コンピュータなどの技術開発と事業化を推進する。また、IT化やDXの推進により、業務遂行における圧倒的な生産性向上を図る。横断的な取組み3．グループのガバナンス強化とM&A・新事業投資の推進プライム市場上場グループとして、グループ企業のガバナンスの強化を図るとともに、ステークホルダーへの適切な情報開示を行う。また、「長期経営ビジョン2030」の実現に向けて、多様な機関との連携やM&Aによるグループ体制の強化を図る。さらに、新事業に対する積極的な投資を行うとともに、事業のモニタリングやリスク管理を徹底する。以上の方針に基づき事業を着実に推進することで、当社の持つ経営資源を有効に活用するとともに、様々なステークホルダーとの良好な関係を維持・発展させ、当社および当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益の向上に資することができると考えております。(３)当面の対処すべき課題の内容等建設コンサルタントを取巻く経営や事業の環境変化は大きく、早期の対応が課題となっております。大きな環境変化とは、①ICTの進展とインフラ技術への活用の推進、②頻発する大規模災害へのグループとしての対応、③再生可能エネルギー分野の拡大、④地域創生と増大する民間の役割、⑤多様化する海外事業とそのリスク管理、⑥より一層の働き方改革の推進、⑦持続可能なグローバル社会形成への貢献、⑧新型コロナウイルス感染症拡大に対する対応であります。今後、当社グループは、他社に先んじて上記環境変化に対処してまいります。①ICTの進展とインフラ技術への活用の推進質の高いインフラの整備とサービスを実現するために最先端のICTの活用が課題となっております。当社グループも、建設コンサルタントとして様々な関連技術の開発・導入に注力しており、オンデマンド交通支援システムによる過疎地へのモビリティ支援事業（コンビニクルの全国自治体展開）や橋梁点検ロボットの開発、特許取得、導入等を実現してまいりました。今後は、i-Constructionの実現に向けた産官学連携、オンデマンド交通支援技術を応用した自動運転の実現に向けた各種実証実験、これらモビリティも含めた将来のまちづくり事業や市場展開などを積極的に進めてまいります。また、それらの実現に向けては、ICT技術の高度化やイノベーションの強力な推進などが求められますが、新事業開発、技術開発への投資強化、M&Aによる体制強化などの取組みをさらに強化してまいります。②頻発する大規模災害へのグループとしての対応東日本大震災以降、地震や台風、豪雨等による自然災害が頻発しております。当社グループは、地域で発生する災害に対応するため、災害対応マニュアルを作成し、迅速な災害対応が可能な体制づくりに努めております。2020年の７月豪雨においても、現地の被害状況を迅速に調査・把握し、復旧支援活動を行ってきました。今後も自然災害発生に対して、当社グループ企業間の連携のもと、社会貢献の一環として対応を行い、行政支援や被災地支援を実施してまいります。③再生可能エネルギー分野の拡大地球規模での再生可能エネルギーの導入が求められる中、国内では第６次エネルギー基本計画案が策定され、2050年「カーボンニュートラル」に向けた対応が明言されております。当社グループは、これまで以上に国内外における再生可能エネルギー事業に積極的に参画し、再生可能エネルギー政策の実現に貢献してまいります。既に、海外では、フィリピン国ミンダナオ島における小水力発電事業の供用開始、国内では山梨県南部町におけるバイオマス発電事業、青森県における風力発電事業、地熱エネルギー開発事業、また洋上風力発電における地質調査に積極的に取組んでおります。今後は、より一層再生可能エネルギー事業の取組みを拡大してまいります。④地域創生と増大する民間の役割インフラの整備・維持管理・運営に民間が大きく関与するPPP/PFI事業は、我が国のインフラ整備・運営手法として期待されており、新たなインフラビジネスとして成長を続けております。その中で、当社グループは、各種公共施設等におけるPFI手法のアドバイザリー業務並びに運営業務について業界でもトップクラスの経験と実績を有しています。さらに、前述の再生可能エネルギー事業との複合展開や、地域創生に向けたPPP/PFI事業(グランピング事業等)への取組みを推進しております。⑤多様化する海外事業とそのリスク管理現在、アジア地域を主な市場とする海外事業は、これまでの橋梁設計、監理事業に鉄道関連事業を加えた二本を基幹事業とし、港湾などの埋立て、地盤改良事業、また小水力発電事業や関連する地域開発事業など、多様な展開を進めております。その一方で、今回の新型コロナウイルス感染症の拡大はもちろん、ロシア・ウクライナ情勢等の地政学的リスクなどにもさらされております。これに対し当社グループにおきましては、安全管理面として、関連情報を迅速に入手し共有するなどグループ子会社等に対する安全対策の強化を図っております。また、事業執行面では、情報の共有や人材の有効活用など、組織を超えてとるべきアクションを迅速に実践する仕組みを構築し、今後の更なるグループガバナンスの強化を図り、着実な海外展開を進めてまいります。⑥より一層の働き方改革の推進近年、我が国の産業界全体において、長時間労働の解消やダイバーシティへの対応が課題となっております。当社グループにおきましても、妊娠や子育てに直面している社員、要介護家族を抱える社員、外国人社員、障がいを抱える社員等、多様な社員が働いております。当社グループは、ワークライフバランスの実現とダイバーシティの受入れが企業の成長要件と考えており、福利厚生の充実とともに多様な働き方を選択できる制度を整えてまいりました。具体的な施策として、テレワーク、時差出勤やサテライトオフィスの活用などの推進を行っております。また、シニア技術者がそれまでに培った経験と技術を長く活かせる仕組みをつくり、実践しております。さらには、子育てをしながら働く社員に対する支援や待機児童の解消に向けた取組みとして、株式会社長大が代表となり三社共同運営の「かけはし保育園」を設立し運営しております。このように当社グループは、働き方改革を通じ、当社グループの課題解決だけではなく、社会全体への貢献を目指してまいります。⑦持続可能なグローバル社会形成への貢献昨今、SDGsに代表される持続可能な社会形成の重要性が増しており、企業にも貢献が求められております。当社グループは、国内事業はもとより海外事業においても、より社会性の高い事業、例えば前述のフィリピン国ミンダナオ島における地域経済開発プロジェクトの経験と実績を活かしながら、多様なフィールドで展開してまいります。これらを通じ、SDGsの先駆者として、国内外の自然環境と調和した社会基盤整備のための様々なサービス、当社グループ内におけるダイバーシティや脱炭素型経営の推進など、インフラサービスと企業活動の両面で、持続可能なグローバル社会形成への取組みに貢献してまいります。⑧新型コロナウイルス感染症拡大に対する対応新型コロナウイルス感染症の感染拡大が徐々に抑制され、経済活動の本格的な再開が期待されております。当社グループでは、テレワーク、時差出勤やサテライトオフィスを活用した働き方への転換を図るとともに、感染拡大時には、機能移転などを図ることで事業活動の継続を図ることのできる体制を構築しています。新型コロナウイルス感染症拡大による現段階の業績への影響は軽微であります。新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等は不確実性が高い事象でありますが、感染の最新の状況を踏まえ、取締役会、グループ連携推進会議等における意思決定、業績予想等の策定を行っております。引き続き、上記の取組みを継続・推進することで、事業活動や収益性の維持を図ってまいります。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100PVOD,, |
人・夢・技術グループ株式会社 | 有価証券報告書－第1期(令和3年10月1日－令和4年9月30日) | S100PVOD | 92480 | E36223 | "2022-09-30T00:00:00" | "2021-10-01T00:00:00" | "2022-12-26T00:00:00" | 7010001221554 | GovernanceTextBlock | （１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社グループは、「人が夢を持って暮らせる社会の創造に技術で貢献する。」という経営理念のもと、豊かな自然を生かしながら「人」が「夢」を持って安心・安全に暮らすことのできる生活基盤を創造し支えるため、「技術」の研鑽に励んでいます。当社グループは、安心・安全に暮らせる社会の創造への貢献が社会的使命であるという認識のもと、ステークホルダーの皆さまの期待と信頼に応えるよう努力し、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目指します。そこで当社は、当社グループにおける経営理念を追求し、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を実現するため、企業統治体制として監査等委員会設置会社を採用し、経営への監視体制を強化し、経営における果断な意思決定の透明・公正かつ迅速性を確保することを、コーポレート・ガバナンスの基本的な考え方とします。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社は、監査等委員が取締役として、会社の重要な事項について取締役会で議決権を行使できることや、業務執行取締役の業務執行について結果を検証し、株主総会で意見を述べることができること等、監査等委員の法律上の機能を活用することにより、コーポレート・ガバナンスの一層の強化を図り、経営の健全性と効率性を高め、公正な経営を実現するため、監査等委員会設置会社としております。〔取締役、取締役会、特別審査委員会〕経営環境の変化に迅速、的確に対応するため、取締役（監査等委員であるものを除く）を９名以内、監査等委員である取締役（以下「監査等委員」という。）は５名以内とし、任期を１年に定めております（監査等委員の任期は２年）。現在の取締役は５名体制で、取締役会は経営上の重要事項に関する意思決定を合理的かつ効率的に行うことを基本方針とし、毎月１回開催しております。また、特別審査委員会は、取締役の指名・報酬等に関する手続きの公正性・透明性・客観性を強化し、コーポレート・ガバナンスの充実を図るため、取締役会の諮問機関として設置しております。特別審査委員会は、原則年３回開催する予定となっております。〔監査等委員会〕監査等委員４名は、社外監査等委員が３名、社内出身の常勤監査等委員が１名で構成されており、取締役会での意思決定の過程、取締役の職務執行状況、その他グループ経営に係わる全般の職務執行状況について監査を実施しております。また、必要に応じて、取締役及び各部門長に対して報告を求め、職務執行状況について情報を収集いたします。なお、会計監査の適正性を確保するため、当社の会計監査人であるEY新日本有限責任監査法人から監査の報告を受けているほか、監査等委員、内部監査担当者及び会計監査人は、定期的にミーティングを開催することによって情報交換を行い、連携を密にすることによって的確な監査体制の維持にも注力いたします。〔グループ連携推進会議〕取締役会で決定した基本方針に基づくグループ経営運営・管理に関する重要事項を協議決定し報告する機関として、取締役及び当社に設置する５つのセンターの長、その他代表取締役社長の指名する者を参加者として月１回開催され、取締役会からの授権範囲内で行う業務執行における重要事項及び重要な業務の方針・方向を決定し、その執行を審議、確認しています。≪会社の機関・内部統制の関係図≫当社のコーポレート・ガバナンス体制の模式図は以下のとおりであります。また、取締役会、グループ連携推進会議、監査等委員会、特別審査委員会の構成員は次のとおりであります。◎は取締役会、グループ連携推進会議、監査等委員会、特別審査委員会における議長を示しております。役職名氏名取締役会グループ連携推進会議監査等委員会特別審査委員会代表取締役社長永冶泰司◎◎○取締役副社長野本昌弘○○取締役副社長柳浦良行○○専務取締役井戸昭典○○常務取締役塩釜浩之○○取締役(監査等委員)西村秀和○○◎社外取締役(監査等委員)田邉章○○○◎社外取締役(監査等委員)二宮麻里子○○○○社外取締役(監査等委員)酒井之子○○○○内部統制センターセンター長柴田尚規○経営戦略センターセンター長加藤聡○管理統括センターセンター長橋本真一○営業戦略推進センターセンター長上保繫幸○事業戦略推進センターセンター長菊地英一○③企業統治に関するその他の事項a．内部統制システムの整備の状況内部統制システムとして、「内部統制センター」を設置しております。内部統制センターには内部監査部門と内部統制監理部門を設置し、内部監査部は月次監査、実地監査、特別監査を主として担当し、内部統制監理部はJ-SOX監査、ISO（品質、環境、ISMS、アセットマネジメント)監査のグループ統括を主として担当しております。また、内部統制委員会の設置により、監視体制の強化を図っております。b．リスク管理体制の整備の状況当社は「リスク管理規程」を整備し、リスク管理は「内部統制センター」が担当し、リスク情報の収集、「リスク管理規程」及びマニュアルの整備を行い、リスク管理全般を統括することとしております。また、「内部統制センター」は、コンプライアンスホットラインの窓口として、情報の収集、対応の早期化を図り適正なリスク管理を目指しております。c．子会社の業務の適正性を確保するための体制整備の状況当社は、子会社の業務の適正性を確保するために、子会社に取締役及び監査役を派遣し、取締役は当社グループの経営方針を踏まえて意思決定を行うとともに、子会社の取締役の職務執行を監視・監督し、監査役は子会社の業務執行状況を監査しております。グループ全体で経営理念、中期経営計画等を共有するとともに、各子会社の業務執行状況については、「関係会社管理規程」に基づき、業績状況を中心に定期的に報告させ、経営上重要な事項を決定する場合は、事前の協議または報告が行われる体制を整備しています。また定期的な情報交換を通じて、子会社の業務の適正性を確認しております。④補償契約当社は、当社の取締役との間で、会社法第430条の２第１項第１号の費用および同項第２号の損失を法令の定める範囲内で補償することを目的とする補償契約を締結しております。当社は、当該補償契約によって役員等の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、当該補償契約において主に以下の事項を定めております。・通常要する費用の額を超える部分の費用等は補償しない旨・第三者に生じた損害賠償責任を負う場合の損失のうち、任務懈怠責任に係る部分または職務を行うにつき悪意または重大な過失があったことにより責任を負う場合の費用等は補償しない旨⑤役員等賠償責任保険契約当社は、保険会社との間で、当社及び子会社、孫会社の役員を被保険者として、被保険者に対して損害賠償請求がなされたことにより被保険者が被る損害等（法律上の損害賠償、争訟費用等）を填補することを目的とする保険契約を2022年10月１日に締結しております。当該保険契約によって役員等の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、当該保険契約において主に以下の事項を定めております。・保険期間中における保険金の総支払限度額・私的な利益または便宜の供与を違法に得たことや犯罪行為に起因する損害等については、保険金が支払われない旨なお、被保険者に含まれる当社の取締役に対する当該保険契約の保険料は、当社が全額負担しております。⑥取締役の定数当社の取締役（監査等委員であるものを除く）は９名以内、監査等委員は５名以内とする旨を定款に定めております。⑦社外取締役との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係該当事項はありません。⑧取締役会で決議することができる株主総会決議事項a．自己株式の取得当社は、会社法第165条第２項に基づき、市場取引又は公開買付けの方法により、自己の株式を取得することを取締役会の決議によって定めることができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とすることを目的とするものであります。b．中間配当当社は、会社法第454条第５項に基づき、毎年３月31日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、取締役会の決議により中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能とすることを目的とするものであります。⑨責任限定契約の内容の概要当社と非業務執行取締役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項各号に定める金額の合計としております。⑩株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。⑪会社の支配に関する基本方針a．基本方針の内容当社は、金融商品取引所に株式を上場している者として、市場における当社株式等の自由な取引を尊重し、特定の者による当社株式等の大規模買付行為であっても、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に資するものである限り、これを一概に否定するものではありません。また、最終的には株式等の大規模買付提案に応じるかどうかは株主の皆様の決定に委ねられるべきだと考えております。但し、株式等の大規模買付提案の中には、たとえばステークホルダーとの良好な関係を保ち続けることができない可能性があるなど、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益を損なうおそれのあるものや、当社グループの価値を十分に反映しているとは言えないもの、あるいは株主の皆様が最終的な決定をされるために必要な情報が十分に提供されないものもありえます。そのような提案に対して、大規模買付行為等により、当社グループの企業価値の源泉が中長期的に見て毀損されるおそれがあり、当社グループの企業価値向上又は株主共同の利益の最大化が妨げられるおそれが存する場合には、大規模買付者を例外的に当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として適当でないと判断します。b．取組みの内容イ.基本方針の実現に資する特別な取組み当社の前身である株式会社長大は、事業環境が大きく変化する中、2019年、「長期経営ビジョン2030」を掲げました。このビジョンは、新たな建設コンサルタント像の実現を通じて、「人が夢を持って暮らせる社会の創造」を目指すものです。そして、ますます加速する市場環境の変化に柔軟に対応しながら、当社グループのビジョンに向けて自ら変革する組織として成長するために、2021年10月、持株会社である人・夢・技術グループを設立しました。さらに、2030年をマイルストーンとした「長期経営ビジョン2030」の実現に向けて、成長の基盤づくりと位置づけた第１フェーズ（2020年９月期～2022年９月期）を経て、第２フェーズ（2023年９月期～2025年９月期）の「持続成長プラン2025」を策定し、今後３年間のより具体的な目標及び施策をとりまとめております。この「持続成長プラン2025」は、「長期経営ビジョン2030」の実現に向けた「長期経営ビジョン2030」へ向けたステップで、当社グループの確かな成長へ繋げるため、事業領域の確立と拡大、また、戦略的な人材投資の推進を図るとともに、より多くの企業の当社グループへの参加やグループ各社相互の連携・補完により、グループ力の強化に取組みます。計画期間中は以下の基本方針、５つ主要施策と３つの横断的な取組みを推進します。５つの主要施策３つの横断的な取組み事業軸Ⅰ国土基盤整備・保全分野主要施策１人・夢・技術グループの基幹を担う国土基盤整備・保全分野のさらなる強化×横断的取組み１多様な働き方の提示と採用・育成の強化事業軸Ⅱ環境・新エネルギー分野主要施策２カーボンニュートラルに関するあらゆる側面からの事業参画横断的取組み２イノベーションによる新事業・新技術の創出とIT化・DX推進による圧倒的な生産性の向上事業軸Ⅲ地域創生分野主要施策３「人・夢・技術グループが目指す地域創生」の実現に向けた多様なまちづくりのサービスの提供海外連携展開領域主要施策４新たな海外事業展開のための海外拠点及び営業・技術部門の体制強化横断的取組み３グループのガバナンス強化とM&A・新事業投資の推進国内事業推進主要施策５新たな地域や顧客の開拓と災害時の対応強化以上の方針に基づき事業を着実に推進することで、当社の持つ経営資源を有効に活用するとともに、様々なステークホルダーとの良好な関係を維持・発展させ、当社および当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益の向上に資することができると考えております。ロ.不適切な者によって支配されることを防止する取組み当社は、基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み（会社法施行規則第118条第３号ロ）の一つとして、「株式等の大規模買付行為に関する対応策」（以下「本プラン」という。）を導入しており、2021年12月22日開催の臨時株主総会でその継続導入が承認されております。当社は、株主の皆様から経営責任を負託された者の責務として、大規模買付者に対して事前に大規模買付行為等に関する必要な情報の提供及び考慮・交渉のための期間の確保を求めることによって株主の皆様のために、必要な時間や情報の確保、株式等の大規模買付提案者との交渉などを行うことを必要があると考えております。本プランは、当社株式等の大規模買付行為を行おうとする者が遵守すべきルールを策定するとともに、一定の場合には当社が対抗措置をとることによって大規模買付行為を行おうとする者に損害が発生する可能性があることを明らかにし、これらを適切に開示することにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さない当社株式等の大規模買付行為を行おうとする者に対して、警告を行うものです。c．取締役会の判断及びその判断に係る理由イ.前記b．イ．の取組みは、当社の企業価値を継続的に向上させるための具体的方策として策定されたものであり、前記a．の基本方針に沿うものであって、株主共同の利益を損なうものではなく、当社役員の地位の維持を目的とするものではないと判断しております。ロ．前記b．ロ．の取組みについては、大規模買付行為に関する情報提供を求めるとともに、大規模買付行為が当社の企業価値を毀損する場合に対抗措置を発動することを定めるものであり、前記a．の基本方針に沿ったものであります。また、株主意思を尊重するため、株主総会の承認を得ており、さらに、取締役会によって恣意的な判断がなされることを防止するために独立委員会を設置しております。取締役会は独立委員会の勧告を最大限に尊重したうえで、対抗措置の発動を決議することとしております。その判断の概要については、適時に株主の皆様に情報開示することとしているため、その運営は透明性をもって行われます。したがって、当社取締役会としては、株主共同の利益を損なうものではなく、当社役員の地位の維持を目的とするものではないと判断しております。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100PVOD,, |
人・夢・技術グループ株式会社 | 有価証券報告書－第1期(令和3年10月1日－令和4年9月30日) | S100PVOD | 92480 | E36223 | "2022-09-30T00:00:00" | "2021-10-01T00:00:00" | "2022-12-26T00:00:00" | 7010001221554 | ManagementAnalysisOfFinancialPositionOperatingResultsAndCashFlowsTextBlock | ３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(１)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。当社は、2021年10月１日付で単独株式移転により株式会社長大の完全親会社として設立されました。当報告書は設立第１期として提出するものであるため、前連結会計年度との対比は行っておりません。①財政状態及び経営成績の状況当社グループにおきましては、2019年10月に公表いたしました中期経営計画「持続成長プラン2019」に基づき、新たな取組みを実施してまいりました。その３年目となる当連結会計年度は、連結売上高は376億４百万円となりました。また、連結営業利益におきましても、33億97百万円となりました。これは道路事業、構造事業、地質調査等の基幹事業の受注増加を図ることができたためです。新型コロナウイルス感染症の影響におきましては軽微であり、今後、感染拡大が抑制され、経済活動の本格的な再開が期待されておりますが、収束時期等は不確実性が高い事象であることから、感染の最新の状況や収束に関する情報等を踏まえ、取締役会、グループ連携推進会議等における意思決定、業績予想等の策定を行っていくこととしております。業務としては、基幹事業である構造、道路、交通・ITS、環境などに加え、災害対応事業、インフラ維持管理や老朽化対策事業、PPP/PFIに代表される地域創生事業、またエネルギー関連事業などに積極的に取組んでまいりました。セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。［コンサルタント事業］当連結会計年度の受注高は378億15百万円、売上高は364億46百万円となりました。構造事業については、株式会社長大が主に手掛けており、主軸である橋梁設計の他、維持管理や老朽化対策、耐震補強業務等を実施してまいりました。橋梁点検ロボット（特許取得済）の実用化、高度橋梁監理システム（i-Bridge）の実用化に向けたフィールド実験など、次世代の橋梁管理の技術開発に積極的に取組んでおります。社会基盤事業については、株式会社長大、株式会社長大テックが主に手掛けており、道路構造物の維持管理、更新に向けた各種点検業務や道路管理データベース構築業務、交通需要予測や事業評価業務などに加え、自動車の移動情報、挙動情報に関するビッグデータ処理による渋滞や事故評価業務などに取組んでまいりました。また、モビリティと駅前再開発の融合であるバスタ事業など、新たな都市機能の強化事業についても積極的に取組んでおります。さらに、ITS・情報/電気通信事業では、福島県双葉郡浪江町において新たなモビリティサービスの実証実験に参画するなど、自社技術の展開による次世代移動支援の実現に向け、グループをあげて取組んでまいりました。社会創生事業については、株式会社長大が主に手掛けており、基幹である環境事業の他、PPP/PFIや建築計画・設計等のまちづくり事業に積極的に取組み、安定的に売上を伸ばしております。環境・新エネルギー事業では、国内外における再生可能エネルギー事業でのコンサルティングに取組んでまいりました。また、水力、風力、地熱、バイオマスなど再生可能エネルギー発電事業に多く取組んでまいりました。さらに、内閣府の推進するスーパーシティの実現に向けてスーパーシティオープンラボに参加するとともに、現在はデジタル田園都市国家構想において北海道更別村の「北海道更別村SUPERVILLAGE構想」への取組みを推進しております。その他、数年前から本格スタートした防衛関連事業においても、構造物設計、交通、環境分野から建築分野まで幅広く受注するなど、積極的な展開を図っております。地質・土質事業については、基礎地盤コンサルタンツ株式会社が主に手掛けており、基幹の地質・土質調査関連事業を基軸に、売上高を安定的に推移することができております。「防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策」を背景に、既存の土木インフラに対する地質調査や地盤解析の分野で多くの案件に取組むとともに、災害からの復興に伴う地質調査・対策工設計などに取組んでまいりました。また、再生可能エネルギー分野において、複数の洋上風力発電事業や地熱発電事業、災害対策に伴う地質調査・診断などに取組んでまいりました。海外事業については、株式会社長大、基礎地盤コンサルタンツ株式会社が主に手掛けており、橋梁設計、施工監理業務、また地質調査などに積極的に取組んでおります。［サービスプロバイダ事業］当連結会計年度の受注高は６億90百万円、売上高は６億68百万円となりました。国内では、地元企業と連携したPark-PFI事業の運営や自治体と連携したバイオマス発電事業の事業化など、地域創生に資する事業の推進に取組んでまいりました。また、海外では、フィリピン国ミンダナオ島における「カラガ地域総合地域経済開発プロジェクト」について着実に進展しております。既に供用開始しているアシガ川小水力発電所やタギボ川上水供給コンセッション事業についても順調に稼動しております。今後は、フィリピン国内でのインフラ整備事業や、インドネシア国でのエネルギーマネジメント事業など、アジア諸国での展開を推進させてまいります。［プロダクツ事業］当連結会計年度の受注高は７億59百万円、売上高４億88百万円となりました。型枠リースシステムは、従来のコンクリート型枠を使用した際に発生する廃材について、循環型資材への転換を図ることで削減提案する商品であり、SDGsに対応し、継続的に顧客にご使用いただいております。またコンクリート用夜間反射塗料、バイオグリーンシールドなどオリジナル商品を拡充し、ラインアップの充実を図っております。上記の各事業を支える業務執行体制面では、効率化施策を着実に実行してまいりました。今後はグループをあげて、更なる効率化やAIを駆使したIT化施策を積極的に実行してまいります。また当社では「コーポレートガバナンス基本方針」を公表しておりますが、この基本方針の下、今後もより一層、透明、公正な意思決定を行い、持続的成長に向けた取組みを着実に実施してまいります。この結果、当連結会計年度における当社グループ全体の業績といたしましては、受注高は392億65百万円、売上高は376億４百万円となりました。利益面では、営業利益33億97百万円、経常利益38億91百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が23億33百万円となりました。当連結会計年度末における財政状態は以下のとおりであります。〔資産〕当連結会計年度末の資産合計は334億63百万円となりました。流動資産は233億69百万円となり、固定資産は100億93百万円となりました。流動資産の主な内訳は、現金及び預金75億21百万円、受取手形、完成業務未収入金及び契約資産118億84百万円、未成業務支出金11億91百万円であります。固定資産の主な内訳は、土地22億66百万円など有形固定資産48億88百万円、無形固定資産１億97百万円、繰延税金資産16億65百万円など投資その他の資産50億７百万円であります。〔負債〕当連結会計年度末の負債合計は136億23百万円となりました。流動負債は96億59百万円となり、固定負債は39億63百万円となりました。流動負債の主な内訳は、業務未払金23億56百万円、未成業務受入金26億88百万円であります。固定負債の主な内訳は、長期借入金８億26百万円、退職給付に係る負債25億58百万円であります。〔純資産〕当連結会計年度末の純資産合計は198億39百万円となりました。主な内訳は、資本金31億７百万円、資本剰余金52億68百万円、利益剰余金121億55百万円であります。これらの結果、自己資本比率は59.0％となっております。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は74億13百万円となりました。また、当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果使用した資金は12億34百万円となりました。これは主に税金等調整前当期純利益の計上36億67百万円、未成業務支出金の減少額51億78百万円があったものの、売上債権の増加額58億41百万円、未成業務受入金の減少額19億99百万円によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は９億41百万円となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出５億58百万円、貸付による支出３億77百万円があったことによるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は７億67百万円となりました。これは主に短期借入れによる収入35億３百万円があったものの、短期借入れの返済による支出35億３百万円、配当金支払による支出６億68百万円、自己株式の取得による支出４億73百万円があったことによるものであります。③生産、受注及び販売の実績a．生産実績当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2021年10月１日至2022年９月30日）コンサルタント事業（百万円）19,865サービスプロバイダ事業（百万円）532プロダクツ事業（百万円）665合計（百万円）21,063（注）セグメント間の内部振替後の数値によっております。b．受注実績当連結会計年度の受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高（百万円）受注残高（百万円）コンサルタント事業37,81521,504サービスプロバイダ事業6901,098プロダクツ事業7591,237合計39,26523,840c．販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2021年10月１日至2022年９月30日）コンサルタント事業（百万円）36,446サービスプロバイダ事業（百万円）668プロダクツ事業（百万円）488合計（百万円）37,604（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先当連結会計年度（自2021年10月１日至2022年９月30日）金額（百万円）割合（％）国土交通省11,32830.1(２)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づいて作成されています。この連結財務諸表を作成するために、会計方針の選択、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを行っております。経営者は、これらの見積もりについて過去の経験・実績や現在及び見込まれる経済状況など勘案し、合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積りの不確実性があるため、これらの見積りと異なる結果になる場合があります。（繰延税金資産の回収可能性）当社グループは、将来の課税所得に関するものを含めた様々な予測・仮定に基づいて繰延税金資産を計上しており、実際の結果がかかる予測・仮定とは異なる可能性があります。また、将来の課税所得に関する予測・課税に基づいて、当社又は子会社が繰延税金資産の一部又は全部の回収ができないと判断した場合、当社グループの繰延税金資産は減額され、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。繰延税金資産の詳細については、「第５経理の状況１連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項（税効果会計関係）」をご覧ください。（受注損失引当金の算定）当社グループでは、受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末時点で将来の損失が見込まれ、かつ、当該損失額を合理的に見積もることが可能なものについては、翌連結会計年度以降に発生が見込まれる損失額を計上しております。当該損失額は、将来の起こりうる結果を総合的に勘案して算定しておりますが、受注損失引当金の算定において使用される仮定は、見積りの変化によって影響を受ける可能性があります。当社グループでは、受注損失引当金が適切かどうかを常に確認しており、発生が見込まれる損失額について、必要十分な金額を引当計上していると考えていますが、実際の発生は、見積りと異なることがあり、受注損失引当金の計上金額が大きく修正される可能性があります。（一定の期間にわたり履行義務を充足し認識する収益）当社グループは、一定の期間にわたり履行義務が充足される契約については、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、一定の期間にわたり収益を認識しております。詳細については、「第５経理の状況１連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）」をご覧ください。（固定資産の減損処理）当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産について、当該資産から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討しておりますが、将来の利益計画や市場環境の変化により、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、減損処理が必要となる可能性があります。なお、新型コロナウイルス感染症の感染状況や収束時期等を含む仮定に関する情報は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項（追加情報）」に記載しています。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容１）経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標について、当社グループは2021年11月に公表いたしました「2022年9月期通期連結業績予想および配当予想に関するお知らせ」において、当連結会計年度の業績予想として、売上高357億円、営業利益26億70百万円としておりました。当連結会計年度の売上高は376億４百万円となり、経営成績目標と比べて19億４百万円の増収となりました。これは主に国内コンサルタント事業のうち特に基幹事業の安定受注に加えて、国土強靭化に向けての災害対策事業や社会資本の老朽化対策事業、またPPP/PFIに代表される地域創生事業、更に再生可能エネルギー関連事業を推進したことによるものです。売上原価は、261億73百万円となりました。この結果、売上総利益は114億30百万円となり、また、売上総利益率は30.4％となりました。販売費及び一般管理費は、80億32百万円となり、売上高に対する比率では21.4％となりました。これにより、営業利益は33億97百万円となり、売上高営業利益率は9.0％となりました。営業外損益は、４億94百万円となりました。これは主に受取保険金１億95百万円に加え、為替差益２億31百万円が発生したことによるものです。この結果、経常利益は38億91百万円となり、売上高経常利益率は10.3％となりました。特別損失は、２億24百万円となりました。これは主に減損損失２億10百万円が発生したことによるものです。これにより、税金等調整前当期純利益は36億67百万円となりました。法人税等合計は、13億24百万円となりました。これは主に法人税・住民税及び事業税を14億35百万円計上したことによるものです。これにより、当期純利益は23億42百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は23億33百万円となりました。以上より、当連結会計年度は順調な経営成績が得られたと判断しております。２）資本の財源及び資金の流動性当社グループの運転資金の主な需要は、業務に関わる原価（固定費，変動費）、販売費、一般管理費等であります。事業の発展に向けての投資資金需要は、設備投資や研究開発投資に加え、事業案件等への事業投資によるものであります。短期的運転資金は自己資金並びに金融機関からの短期借入金を、また事業投資等に関しては主に自己資金を基本としております。当社グループは、上記のように資金の流動性を高めると共に、それら資本財源の安定的確保をより一層高めるよう努めてまいります。なお、当連結会計年度末における有利子負債の残高は、13億35百万円となっております。３）経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当連結会計年度は、中期経営計画「持続成長プラン2019」の３年目となります。目標とする経営指標として連結における売上高並びに営業利益を掲げました。これらの目標に対する当連結会計年度の実績は下表のとおりの結果となりました。（単位：百万円）連結中期経営目標実績売上高35,70037,604営業利益3,0003,397連結売上高は目標に対し5.3％の増加となりました。また、連結営業利益におきましても、目標に対し13.3％の増加となりました。2022年11月に公表いたしました中期経営計画「持続成長プラン2025」におきましては、目標とする経営指標として連結における売上高、営業利益に加え、それらを実現するために必要不可欠となる従業員数を掲げております。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100PVOD,, |
人・夢・技術グループ株式会社 | 有価証券報告書－第1期(令和3年10月1日－令和4年9月30日) | S100PVOD | 92480 | E36223 | "2022-09-30T00:00:00" | "2021-10-01T00:00:00" | "2022-12-26T00:00:00" | 7010001221554 | CriticalContractsForOperationTextBlock | ４【経営上の重要な契約等】（取得による企業結合）当社は、2022年８月25日開催の取締役会において、株式会社ピーシーレールウェイコンサルタントの株式譲渡契約を締結することを決議し、2022年10月４日付で全株式を取得し、連結子会社といたしました。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100PVOD,, |
人・夢・技術グループ株式会社 | 有価証券報告書－第1期(令和3年10月1日－令和4年9月30日) | S100PVOD | 92480 | E36223 | "2022-09-30T00:00:00" | "2021-10-01T00:00:00" | "2022-12-26T00:00:00" | 7010001221554 | ResearchAndDevelopmentActivitiesTextBlock | ５【研究開発活動】建設コンサルタント業界においては、先端的業務を受注遂行する過程で新しい技術、ノウハウを蓄積していくことが重要であります。すなわち、受注業務の中に研究開発的な要素が含まれています。当社グループにおきましても、多様化、高度化する顧客ニーズに的確に対応するため、先端的な業務の受注に積極的に取組んでおります。また、このような新しい技術やノウハウを得るための独自の研究開発も推進しております。当連結会計年度における研究開発実施のための費用として356百万円支出いたしました。各セグメント別の研究開発費はコンサルタント事業325百万円、サービスプロバイダ事業31百万円であります。主な研究開発活動として、インフラ設備点検の効率向上や安全性確保のためのロボット等ハードの研究、新事業開発に向けた市場調査および設計・分析における最先端技術を活用したシステムの研究等を実施しました。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100PVOD,, |
株式会社ダイイチ | 有価証券報告書－第68期(令和3年10月1日－令和4年9月30日) | S100PVOK | 76430 | E03340 | "2022-09-30T00:00:00" | "2021-10-01T00:00:00" | "2022-12-26T00:00:00" | 6460101000896 | CompanyHistoryTextBlock | ２【沿革】1958年７月生鮮食料品の小売業を目的として、北海道帯広市西１条南10丁目14番地に『株式会社帯広フードセンター』を設立（資本金10,000千円）1958年９月帯広市に第一号店の「本店」を出店し、チェーン展開を開始1963年11月旭川市に出店のため、商号を『株式会社帯広フードセンター』から『株式会社第一スーパー』に変更1966年11月帯広市に物流拠点として「帯広配送センター」を開設1966年12月北海道帯広市西５条南19丁目７番地に本社を移転1970年10月帯広市に「東店」を出店1977年５月旭川市に「末広店」を出店1984年12月北海道帯広市東５条南11丁目６番地に本社を移転1986年４月帯広市に「惣菜センター」を開設1987年９月受発注業務合理化のため補充発注システム（ＥＯＳ）の稼働を開始1991年11月ＣＩを導入し、商号を『株式会社第一スーパー』から『株式会社ダイイチ』に変更1994年２月旭川市に物流拠点として「旭川配送センター」を開設1994年10月ＡＪＳ（オール日本スーパーマーケット協会）に加盟1996年８月河西郡芽室町に「めむろ店」を出店1996年11月全店舗に販売時点管理システム（ＰＯＳシステム）を導入完了1998年４月帯広市に「白樺店」を出店1999年４月帯広市に「みなみ野店」を出店2000年４月日本証券業協会に株式を店頭登録2000年７月旭川市に「東旭川店」を出店2002年３月中川郡幕別町に「札内店」を出店2003年７月旭川市に「旭町店」を出店2004年１月販売分析システムの稼働を開始2004年７月札幌市に進出。「八軒店」を出店2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場2005年３月旭川市に「二条通店」を出店2008年７月札幌市に「白石神社前店」を出店2008年９月北海道帯広市西20条南１丁目14番地47（現在地）に本社を移転2009年２月株式会社オーケーの全株式を取得し、完全子会社化2009年10月ＥＤＩ（電子データ交換）システムを導入2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に株式を上場2010年６月帯広市に「自衛隊前店」を出店2010年７月旭川市に「花咲店」を出店2011年12月札幌市に「発寒中央駅前店」を出店2012年３月証券会員制法人札幌証券取引所に株式を上場2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場2013年７月株式会社イトーヨーカ堂と業務・資本提携を締結し、その後株式会社イトーヨーカ堂に対する第三者割当増資を実施（現：その他の関係会社）2013年11月河東郡音更町に「音更店」を出店札幌市に「清田店」を出店2015年４月恵庭市に「恵み野店」を出店2016年８月電子マネー「フレカプラス」を導入2016年10月連結子会社株式会社オーケーを吸収合併2021年11月札幌市に「平岸店」を出店2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）からスタンダード市場に移行 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100PVOK,, |
株式会社ダイイチ | 有価証券報告書－第68期(令和3年10月1日－令和4年9月30日) | S100PVOK | 76430 | E03340 | "2022-09-30T00:00:00" | "2021-10-01T00:00:00" | "2022-12-26T00:00:00" | 6460101000896 | DescriptionOfBusinessTextBlock | ３【事業の内容】当社は、小売業を主な内容として、事業活動を展開しております。また、当社は、食料品主体のスーパーマーケット事業及びこれらの付帯業務の単一セグメントであります。当該事業における会社の位置づけは、次のとおりであります。(1)小売事業当社は、食料品主体のスーパーマーケット22店舗を展開する小売業であります。(2)その他の事業不動産賃貸業当社は、スーパーマーケットの店舗内のテナント及びショッピングセンター敷地内の一部について不動産賃貸業務を行っております。事業系統図は次のとおりであります。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100PVOK,, |
株式会社ダイイチ | 有価証券報告書－第68期(令和3年10月1日－令和4年9月30日) | S100PVOK | 76430 | E03340 | "2022-09-30T00:00:00" | "2021-10-01T00:00:00" | "2022-12-26T00:00:00" | 6460101000896 | BusinessPolicyBusinessEnvironmentIssuesToAddressEtcTextBlock | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。（1）経営方針当社は、「消費者の毎日の食生活を豊かにするためのお手伝いをする」という、スーパーマーケットの社会的役割の実現を経営の基本としております。お客様の「普段の食生活の向上」をキーワードに商品の品質・鮮度の向上、品揃えの強化、接客サービスの向上等を重点目標とし、お客様の暮らしに欠かすことのできない店作りを通じて、売上の拡大と利益の追求を図ってまいりました。今後におきましても、お客様をはじめ株主様などのステークホルダー（利害関係者）との良好な関係を維持するとともに、地域社会への更なる貢献に努めてまいります。（2）経営戦略等当社の経営戦略等は、下記のとおりであります。①出店戦略について出店につきましては、店舗開発基準の確立による同業他社との競争力の確保、快適な買い物空間の提供による顧客満足の実現、ローコストオペレーションの実現による人時生産性の向上などを図るため、店舗の大型化・標準化を推進しております。②商品戦略について商品につきましては、お客様の立場に立った商品作りと品揃えの徹底、コア商品の開発とベーシック商品の充実、プライベート商品を中心として戦略商品の導入を図っております。③成長戦略について成長戦略につきましては、ドミナント戦略を基本方針とし、帯広及び旭川地区においては、スクラップアンドビルドを中心に売上高シェアの向上を図るとともに、札幌地区においては、10店舗売上高200億円の体制を早急に確立すべく努力いたします。④人事戦略について人事戦略につきましては、人材の育成が企業成長の源泉と考えております。社外セミナーへの積極的な参加はもとより、社内勉強会の充実、専門講師による技術者指導等、教育投資の充実を図り、社員一人一人の能力開発の推進に努めております。（3）経営環境今後の国内経済は、新型コロナウイルス感染症の影響を受けながらも、ウィズコロナの新しい生活様式に移行されつつある中、世界的な物価上昇及び円安の影響を受けて、一層の不透明な動きが続くものと予想されます。また、個人消費につきましては、新型コロナウイルスの感染収束時期が未だ不透明であるものの、「低価格志向」と「プチ贅沢志向」の二極化が進み、物価上昇も相まって一進一退が続くものと見込まれます。スーパーマーケット業界におきましては、新型コロナウイルス感染症が警戒される中、最低賃金の大幅な上昇や原材料費の高騰などコストの増加が見込まれる上に、お客様の低価格志向の継続、業種・業態を越えた企業間の価格競争の激化などにより、厳しい経営環境が続くものと予想されます。（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題このような環境の中で当社は、お客様と従業員の安全安心を最優先に、①コンプライアンスの徹底（不正の再発防止とハラスメントの撲滅）を筆頭に、②新型コロナウイルス感染予防対策の徹底、③平岸店の地域No.１店舗の目標、④競合店対策強化、⑤働き方改革、⑥新規出店の具現化、⑦コア商品の開発による差別化戦略の推進、⑧社会貢献、地域貢献による地域密着型企業への更なる挑戦、⑨環境変化に対応するため情報の収集力の強化、以上９項目を2023年９月期の重点実施事項に掲げ、お客様、地域の皆様に、今まで以上に必要とされ、愛される店づくりに努めてまいります。店舗戦略につきましては、新規出店の具現化を進めると共に、ドミナントの拡充を進めてまいります。既存店舗につきましては、改装リニューアル店舗の検証と活性化に取り組み、更なる業容の拡大を図り、中長期的な企業価値の向上と持続的な成長の実現に努めてまいります。当社は、引き続きお客様と従業員の安全確保を最優先に対応するとともに、スーパーマーケットの社会的役割である「お客様の毎日の食生活をより楽しく、豊かに、便利にするためのお手伝いをする」ことを実践してまいります。加えて、美味しさや品質と価格などの商品力向上に注力し、日常に欠かせない商品の安定的な供給に努め、地域のお客様の「食文化と食のライフライン」を支える努力を続けてまいります。（5）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社は、総資産経常利益率（ＲＯＡ）の向上を経営の目標としております。当面の目標として10％超を掲げ、総資産回転率と経常利益率の改善に努めてまいります。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100PVOK,, |
株式会社ダイイチ | 有価証券報告書－第68期(令和3年10月1日－令和4年9月30日) | S100PVOK | 76430 | E03340 | "2022-09-30T00:00:00" | "2021-10-01T00:00:00" | "2022-12-26T00:00:00" | 6460101000896 | GovernanceTextBlock | （１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、企業価値の最大化を目指し、経営の透明性・効率性を高めるとともに、経営環境の変化に迅速に対応できる組織体制の推進、及び株主などのステークホルダー（利害関係者）重視の公正な経営を維持することをコーポレート・ガバナンスに関する基本方針としております。また、ステークホルダーに対し、経営状況に関する情報開示と説明責任を積極的に行っております。当社は、今後も、コーポレート・ガバナンスの充実に向けた取り組みを推進し、一層の企業価値の向上を目指します。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由イ企業統治の体制の概要当社は、監査役制度採用会社であります。・取締役会、常勤役員会取締役会は、原則月１回開催し、経営の基本方針、経営に関する重要事項ならびに法令で定められた事項などの決定、業務執行状況の監督を行っております。（構成員：代表取締役社長若園清（議長）、西崎進、忠石信之、北村攻、社外取締役井雲康晴、宮川明、祖母井里重子、常勤監査役長尾悦治、社外監査役東城敬貴、笹井宏一）常勤役員会は、取締役会で決定した基本方針に基づき意思決定の迅速化と業務運営の効率化を図ることを目的として、常勤役員を中心に、月１回～３回開催し、重要な業務執行への対応を行っております。（構成員：代表取締役社長若園清（議長）、西崎進、忠石信之、北村攻、常勤監査役長尾悦治）・監査役監査役は、各部門の業務の効率化、適法性及び妥当性を監査するほか、取締役会、常勤役員会及びその他の重要な会議に出席し、客観的な立場で助言と提言を行っており、取締役の業務執行状況に関して十分な監視機能を果たしております。・監査役会監査役会は、常勤監査役、社外監査役を含む監査役全員をもって組織し、監査役会規程及び監査役監査基準に基づき、関係法令及び当社定款に従い監査役の監査方針を定めるとともに、各監査役の報告に基づいて監査報告書を作成しております。（構成員：常勤監査役長尾悦治（議長）、社外監査役東城敬貴、笹井宏一）・経営会議経営会議は、常勤役員会メンバーと課長職以上をもって組織し、毎月開催され、ブロック別・商品部門別等の詳細な業績分析と報告、４か月先行管理表による業務執行の具体的な内容、その背景となる重点実施事項及び具体的対応策について審議を行っております。（構成員：代表取締役社長若園清（議長）、西崎進、忠石信之、北村攻、社外取締役宮川明、常勤監査役長尾悦治、その他11名）ロ当該企業統治の体制を採用する理由当社は、業務執行の監督機能を強化し、透明かつ公正な企業活動の一層の充実を図るため、設立当初から社外取締役ならびに社外監査役を選任しております。有価証券報告書提出日現在において取締役７名中、社外取締役３名、監査役３名中、社外監査役２名の体制で、コーポレート・ガバナンスの実効性を確保し、投資家の信頼を高める方針であります。上記、コーポレート・ガバナンスに対する基本方針及び企業統治の体制は、当社の企業規模、事業内容に照らし最適であるとの考えのもと採用しております。会社の機関・内部統制の関係は、以下の図のとおりであります。③企業統治に関するその他の事項当社は、以下のとおり、業務の適正を確保するための体制（内部統制システム）を整備しております。・取締役の職務執行記録の保存・管理体制取締役は、取締役会及び常勤役員会等の議事録、稟議決裁書その他その職務の執行に係る情報を、文書管理規程の定めるところに従い適切に保存しかつ管理する。また、それらの文書は、監査役の要請によりいつでも閲覧に応じる。・リスク管理体制法令順守、安全、衛生管理等のリスク管理体制を統括する組織として代表取締役社長を委員長とする「コンプライアンス委員会」を定期的開催し、リスク管理を行う。規則・ガイドラインの制定、研修の実施、マニュアルの作成・配布等を行うものとし、新たに生じたリスクへの対応が必要な場合は、速やかに対応責任者となる取締役を定める。なお、リスク管理部門として総務部が規程の整備とその運用を図る。また、内部監査室において、内部監査規程の定めるところに従い定期的に監査を行う。・効率性確保の体制取締役会規程の定めるところに従い、重要案件はすべて取締役会に付議する。なお、業務執行の意思決定の迅速化と業務運営の効率化を図るため、月１回～３回常勤役員会を開催する。また、日常の業務執行は、職務権限規程、業務分掌規程及び稟議規程等により、担当役員、部長、次長、課長などの職制ラインに順次権限と職責を適切に委譲し、適時的確な意思決定と決定内容に沿った業務執行を行う。・法令順守体制ａ業務を担当する取締役は、自己の担当領域について、法令等の順守体制を構築する権限と責任を有する。また、総務担当取締役は、これらを横断的に推進し管理する。ｂ内部監査室は、当社のコンプライアンス体制の整備・運用状況について内部監査を実施し、確認する。ｃ監査役は、取締役の職務執行が法令及び定款に適合することを検証し、監視機能の実効性向上に努める。・監査役の補助従業員に関する事項監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合は、当社の使用人から監査役の補佐員を任命する。・監査役の補助従業員の独立性に関する事項当該使用人の任命、異動等の人事権に関わる事項の決定には、監査役会の事前の同意を必要とする。・役職員が監査役に報告するための体制取締役及び使用人は、当社に著しい損害を及ぼすおそれや事実の発生、信用を著しく失墜させる事態、内部管理の体制・手続き等に関する重大な欠陥や問題、法令違反等の不正行為や重大な不当行為などについて、書面もしくは口頭にて監査役に対し報告を行う。また、上記にかかわらず、監査役は必要に応じ、いつでも取締役または使用人に対し報告を求めることができる。・その他、監査役監査の実効性を確保する体制ａ監査役は、代表取締役社長と定期的に会合を持ち、監査上の重要課題等について、意見交換を行う。ｂ監査役は、内部監査室と緊密な連係を保つとともに、必要に応じて内部監査室に調査を求めることができる。ｃ監査役は、内部監査室と連携し、当社の業務の効率化、適法性及び妥当性を監査する。また、監査で改善指摘を受けた事項は、各所属長の責任において速やかに改善を行う。ｄ監査役会が、監査の実施にあたり必要と認めるときは、弁護士、公認会計士、コンサルタントその他の外部アドバイザーを任用することができ、その費用は会社が負担する。・反社会的勢力排除に向けた体制整備ａ反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方当社は、反社会的勢力排除に向け、コンプライアンスの基本方針である「企業倫理規程」に、社会の秩序や企業の健全な活動に脅威を与える反社会的な勢力に対して、毅然とした態度で対応し、経済的な利益を供与しないことを掲げ、関係排除に取り組んでおります。ｂ反社会的勢力排除に向けた整備状況総務部を対応統括部署として、事案により関係部門と協議し対応しております。また、地元警察署や顧問弁護士等の外部専門機関と連携し、反社会的勢力に対する体制を整備しております。④責任限定契約の内容の概要当社と取締役（業務執行取締役等である者を除く。）及び監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める最低責任限度額としております。⑤役員等賠償責任保険契約の内容の概要当社は、取締役及び監査役を被保険者として、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しております。保険料は全額当社が負担しており、被保険者の実質的な保険料負担はありません。当該保険契約では、被保険者である取締役及び監査役がその職務に関して責任を負うこと、または、当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害について補填することとされています。ただし、法令違反の行為であることを認識して行った行為に起因して生じた損害は補填されないなど一定の免責事由があります。⑥取締役の定数当社の取締役は12名以内とする旨定款に定めております。⑦取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。⑧株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。⑨株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項イ中間配当当社は、株主への機動的な利益還元を可能にするため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって、中間配当をすることができる旨定款に定めております。ロ自己の株式の取得当社は、機動的に自己の株式の取得を行うため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって、市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。ハ取締役及び監査役の責任免除当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100PVOK,, |
株式会社ダイイチ | 有価証券報告書－第68期(令和3年10月1日－令和4年9月30日) | S100PVOK | 76430 | E03340 | "2022-09-30T00:00:00" | "2021-10-01T00:00:00" | "2022-12-26T00:00:00" | 6460101000896 | ManagementAnalysisOfFinancialPositionOperatingResultsAndCashFlowsTextBlock | ３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が、ワクチン接種の普及や経済活動が緩やかに進んだことにより、消費活動が徐々に正常化に向かう一方で、ウクライナ・ロシア情勢の影響から世界的な原材料及びエネルギー価格の高騰、急激な円安の進行などによるインフレ傾向が高まるなど、景気の先行きは不透明な状況が続いております。スーパーマーケット業界は、ウイズコロナにおいて行動制限の緩和が進むなかで物価上昇が進み、お客様の「低価格志向」と「生活防衛志向」の高まりが際立ってまいりました。さらに、業態を越えた企業間の価格競争が激しさを増し、依然として厳しい経営環境が続いております。このような経営環境のもとで当社は、これまで通り食品スーパーマーケット事業に資源を集中し、当事業年度の重点実施事項である、①新型コロナウイルス感染予防対策の徹底、②札幌ブロック６店舗目「平岸店」を早期に軌道に乗せる、③コンプライアンスの徹底と職場環境の改善、④人材確保と職階別教育の推進、⑤売上高対経常利益率と売上総利益率の目標達成、⑥商品力の強化（コア商品の開発）による差別化戦略の推進、⑦社会貢献、地域貢献による地域密着企業へのさらなる挑戦、の７項目を徹底し、お客様の確固たる信頼と支持を得るため、安心・安全で魅力ある商品の提供に努め、引き続き地域のお客様の食文化と食のライフラインに貢献できる店舗作りに取り組んでまいります。また、コーポレート・ガバナンスの一層の強化を図るとともに、「フレッシュ＆ハート」を合言葉に、①地域No.１の店づくり、人づくり、商品づくりの徹底、②従業員が活き活きと仕事ができ、お客様や共に働く仲間に感謝と思いやりを持てる職場環境の醸成、③自由活発で、風通しの良い企業風土の醸成を引き続き進めてまいります。日頃のお買い物にご不便されている方々に商品をお届けする「移動スーパー（とくし丸）」事業は、社会貢献及び地域貢献の一環として取り組んでおり、９月末現在で15台が稼働しております。今後も地域のニーズに積極的に対応すべく、増車を検討してまいります。店舗の状況につきましては、2021年11月に、札幌ブロック６店舗目となる「平岸店」をオープンいたしました。また、１月に「啓北店（帯広ブロック）」、６月に「白石神社前店（札幌ブロック）」及び「めむろ店（帯広ブロック）」、７月に「自衛隊前店（帯広ブロック）」、計４店舗を改装しリニューアルオープンいたしました。なお、当事業年度末現在の店舗数は、帯広ブロック９店舗、旭川ブロック７店舗、札幌ブロック６店舗、合計22店舗であります。イトーヨーカ堂との協働につきましては、セブンプレミアム商品の取り組み強化と、帯広地区における共同販促の実施、リスク管理など有用な情報の交換に努めております。売上高につきましては、11月の「平岸店」オープンの効果に加え、地域別・店舗別のきめ細やかな販売戦略とお客様の期待に沿える価格戦略の展開、品揃え、サービス、接客に向けた継続的なレベルアップの取組みの結果、前年同期に比べ5.8％増加となりました。また、地域別の売上高につきましては、帯広ブロックは196億58百万円（前年同期比1.8％増）、旭川ブロックは134億26百万円（前年同期比2.7％増）、札幌ブロックは新規出店の効果により134億71百万円（前年同期比15.8％増）となりました。売上総利益率につきましては、引き続き商品ロスの削減や在庫効率の改善に取り組みましたが、前年同期に比べ0.2ポイント減少し、24.7％となりました。販売費及び一般管理費の売上高に対する比率は21.8％となり、人件費の上昇、エネルギー価格の上昇による電気料負担の増加及び新規出店に係る一時的な費用発生等により総額は増加しましたが、前年同期と同じ比率となりました。これらの結果、当事業年度における売上高は465億60百万円（前年同期比5.8％増）、営業利益は18億83百万円（前年同期比3.4％減）、経常利益は19億20百万円（前年同期比2.6％減）、当期純利益は11億63百万円（前年同期比9.6％減）となりました。また、当社は、2022年６月30日付「過年度の有価証券報告書等の訂正報告書の提出及び過年度決算短信等の訂正に関するお知らせ」等に記載のとおり、2017年以降の売上原価及び経費の一部に不適切な処理が判明し、2017年９月期第３四半期四半期報告書から2022年９月期第１四半期報告書まで決算訂正を行いました。これを踏まえ、再発防止策に関しまして2022年９月１日付「再発防止策の策定に関するお知らせ」のとおり進めております。株主の皆様には、ご迷惑とご心配をおかけしましたことを改めてお詫び申し上げます。②キャッシュ・フローの状況当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、61億52百万円となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は、19億58百万円（前年同期比2.6％減）となりました。これは主に、税引前当期純利益16億62百万円、減価償却費６億84百万円、未払消費税等の増加１億32百万円等に対し、法人税等の支払額６億１百万円等によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は、２億90百万円（前年同期比80.6％減）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出２億51百万円、建設協力金の支払による支出１億２百万円等に対し、建設協力金の回収による収入57百万円、定期預金の払戻による収入21百万円等によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は、６億22百万円（前年同期比62.5％増）となりました。これは主に、リース債務の返済による支出３億44百万円、配当金の支払額２億17百万円等によるものであります。③仕入及び販売の実績当社は、単一セグメントであるため、商品別及び地域別により記載しております。ａ．商品仕入実績当事業年度における商品仕入実績を示すと、次のとおりであります。商品別当事業年度（自2021年10月１日至2022年９月30日）前年同期比（％）青果（千円）5,691,162105.0水産（千円）2,985,63399.9畜産（千円）4,593,285104.1惣菜（千円）2,565,479110.0デイリー（千円）5,946,112113.3一般食品（千円）11,494,056104.4日用雑貨（千円）827,332101.3その他（千円）877,733100.8合計（千円）34,980,795105.7（注）その他は、たばこ、書籍等であります。ｂ．販売実績当事業年度における販売実績を示すと、次のとおりであります。①商品別売上高商品別当事業年度（自2021年10月１日至2022年９月30日）前年同期比（％）青果（千円）7,422,776104.7水産（千円）4,143,212100.5畜産（千円）6,566,048104.5惣菜（千円）4,337,485109.9デイリー（千円）7,687,631112.2一般食品（千円）14,340,377104.6日用雑貨（千円）1,101,460104.3その他（千円）961,041100.1合計（千円）46,560,034105.8（注）その他は、たばこ、書籍等であります。②地域別売上高地域別当事業年度（自2021年10月１日至2022年９月30日）前年同期比（％）帯広ブロック（９店舗）（千円）19,658,452101.8旭川ブロック（７店舗）（千円）13,426,041102.7札幌ブロック（６店舗）（千円）13,471,511115.8その他（千円）4,02899.8合計（千円）46,560,034105.8（注）その他は、惣菜センター（直売）であります。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ．財政状態の分析（資産）当事業年度末の資産につきましては、前事業年度末に比べ10億47百万円増加の222億77百万円となりました。流動資産においては、主に現金及び預金の増加10億37百万円及び未収入金の増加25百万円等に対し、商品及び製品の減少65百万円等により、前事業年度末に比べ９億91百万円増加の89億20百万円となりました。固定資産においては、長期貸付金の増加１億62百万円、リース資産の増加１億32百万円及び建物の増加23百万円等に対し、建設仮勘定の減少１億35百万円及び投資その他の資産のその他の減少１億14百万円等により、前事業年度末に比べ55百万円増加の133億57百万円となりました。（負債）当事業年度末の負債につきましては、前事業年度末に比べ１億円増加の74億46百万円となりました。流動負債においては、主に未払消費税等の増加84百万円、買掛金の増加81百万円及び前受金の増加66百万円等に対し、未払金の減少１億65百万円及び未払法人税等の減少１億３百万円等により、前事業年度末に比べ10百万円減少の55億43百万円となりました。固定負債においては、リース債務の増加１億48百万円等に対し、長期借入金の減少56百万円等により、前事業年度末に比べ１億11百万円増加の19億３百万円となりました。（純資産）当事業年度末の純資産につきましては、前事業年度末に比べ９億46百万円増加の148億30百万円となりました。これは主に、利益剰余金の増加９億46百万円等によるものであります。この結果、自己資本比率は66.6％となりました。ｂ．経営成績の分析（売上高）「第２〔事業の状況〕３〔経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析〕(1)経営成績等の状況の概要③仕入及び販売の実績」をご参照ください。（売上原価）当事業年度の売上原価は、350億46百万円（前年同期比6.1％増）となりました。これは主に、新店舗の仕入高の増加等によるものであります。売上原価率は、前年同期より0.2ポイント上昇し、75.3％であります。（販売費及び一般管理費）当事業年度の販売費及び一般管理費は、101億65百万円（前年同期比6.2％増）となりました。主な内訳は、従業員給料及び賞与、広告宣伝費、賃借料及び水道光熱費等であります。（営業利益）当事業年度の営業利益は、18億83百万円（前年同期比3.4％減）となりました。これは主に、売上高の増加よりも、売上原価及び販売費及び一般管理費の増加が上回ったものによるものであります。売上高営業利益率は前年同期に比べ0.4ポイント減少し4.0％であります。（経常利益）当事業年度の経常利益は、19億20百万円（前年同期比2.6％減）となりました。これは主に、営業利益が減少したことによるものであります。売上高経常利益率は前年同期に比べ0.4ポイント減少し4.1％であります。（当期純利益）当事業年度の当期純利益は、11億63百万円（前年同期比9.6％減）となりました。これは主に、経常利益の減少及び特別損失の過年度決算訂正関連費用の計上によるものであります。売上高当期純利益率は前年同期に比べ0.4ポイント減少し2.5％であります。②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報ａ．キャッシュ・フロー当事業年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「第２〔事業の状況〕３〔経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析〕(1)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。当社の主な資金需要は、商品仕入に伴う決済資金、販売費及び一般管理費等の営業費用及び新規出店費用、既存店の改装費用等の設備投資によるものであり、営業活動によるキャッシュ・フローを財源とすることを基本とし、必要に応じて銀行借入により資金調達を行うこととしております。ｂ．契約債務2022年９月30日現在の契約債務の概要は以下のとおりであります。年度別要支払額（千円）契約債務合計１年以内１年超３年以内３年超５年以内５年超長期借入金209,99556,004112,00841,983－リース債務905,082291,168447,819166,093－上記の表において、貸借対照表の１年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めております。ｃ．財務政策当社は、運転資金及び設備資金につきましては、内部資金または借入により資金調達することとしております。このうち、借入による資金調達に関しましては、運転資金については短期借入金で、設備投資などの長期資金は、金利動向を見極めながら有利な条件にて長期借入金で調達しております。2022年９月30日現在、長期借入金の残高は209,995千円であります。また、当事業年度末において、複数の金融機関との間で合計３億円の当座貸越契約及び合計30億円のコミットメントライン契約を締結しております。③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されておりますが、この財務諸表の作成にあたっては、経営者により、一定の会計基準の範囲内で見積りが行われている部分があり、資産・負債及び収益・費用の数値に反映されております。これらの見積りについては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果は、これらとは異なる場合があります。次に挙げるものは、当社のすべての会計方針を包括的に記載するものではありません。当社の重要な会計方針は、注記事項の（重要な会計方針）に記載しております。財務諸表に関して、認識している特に重要な見積りを伴う会計方針は、以下のとおりであります。（固定資産の減損処理）当社は、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、減損処理が必要となる可能性があります。なお、新型コロナウイルス感染症の影響については、「第５経理の状況１財務諸表等(1)財務諸表注記事項（追加情報）」に記載のとおりであります。④目標とする経営指標に基づく経営成績等に関する分析当社の目標とする経営指標につきましては、安定的な利益率の確保と業容の伸長による利益の拡大を図り、総資産経常利益率10％超の確保を目指しております。直近の状況を示すと、次のとおりであります。回次第64期第65期第66期第67期第68期決算年月2018年９月2019年９月2020年９月2021年９月2022年９月総資産経常利益率（％）7.27.79.79.68.8（注）総資産経常利益率＝（経常利益）÷（（期首総資産額＋期末総資産額）÷２）当社は、総資産回転率と経常利益率の改善のため、投資計画の精緻化と資本政策の適正化に努めるとともに、新規出店と既存店のリニューアルによる売上高の増加、ロス対策と在庫管理の徹底による売上総利益率の改善、コストコントロールの強化と予算対実績の詳細な分析による経費の削減に取り組んでおります。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100PVOK,, |
株式会社ダイイチ | 有価証券報告書－第68期(令和3年10月1日－令和4年9月30日) | S100PVOK | 76430 | E03340 | "2022-09-30T00:00:00" | "2021-10-01T00:00:00" | "2022-12-26T00:00:00" | 6460101000896 | CriticalContractsForOperationTextBlock | ４【経営上の重要な契約等】該当事項はありません。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100PVOK,, |
株式会社ダイイチ | 有価証券報告書－第68期(令和3年10月1日－令和4年9月30日) | S100PVOK | 76430 | E03340 | "2022-09-30T00:00:00" | "2021-10-01T00:00:00" | "2022-12-26T00:00:00" | 6460101000896 | ResearchAndDevelopmentActivitiesTextBlock | ５【研究開発活動】該当事項はありません。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100PVOK,, |
株式会社アクセスグループ・ホールディングス | 有価証券報告書－第33期(令和3年10月1日－令和4年9月30日) | S100PVPL | 70420 | E34379 | "2022-09-30T00:00:00" | "2021-10-01T00:00:00" | "2022-12-26T00:00:00" | 5010401081443 | CompanyHistoryTextBlock | ２【沿革】当社は、1990年に創業者である木村春樹の財産管理を目的として設立された持株会社「有限会社エーシーエス」が前身であります。その後、有限会社エーシーエスは、2009年４月に株式会社アクセスホールディングスに組織変更し、さらに2014年６月に株式会社アクセスグループ・ホールディングスに商号変更し、現在に至っております。一方、当社グループとしましては、1982年東京都千代田区神田多町において広告広報業（現プロモーション事業）を目的とする会社として、現在の当社子会社である株式会社アクセスプログレスの前身「株式会社アクセス通信」を創業し、事業を開始しております。そのため、当社グループとしての事業開始は株式会社アクセス通信設立時点であり、同社設立以降における企業集団に係る沿革は、次のとおりであります。年月概要1982年10月株式会社アクセス通信（資本金５百万円）を設立。1983年10月株式会社アクセス通信、就職広報事業（現採用支援事業）に参入。1987年７月株式会社アクセス通信、学校広報事業（現教育機関支援事業）に参入。1989年９月株式会社アクセス通信、本社を東京都千代田区四番町に移転。1990年４月有限会社エーシーエス（現株式会社アクセスグループ・ホールディングス（提出会社））を設立。1996年12月株式会社アクセス通信、本社を東京都千代田区五番町に移転。資本金を１億円に増資。1998年７月株式会社アクセス通信、就職情報会社・株式会社メディア21の営業権を取得。2002年１月株式会社アクセス通信、プライバシーマークを取得。2003年12月株式会社アクセス通信を株式会社アクセスコーポレーションに商号変更、本社を東京都港区赤坂に移転。2007年７月株式会社アクセスコーポレーション、本社を現在の東京都港区南青山に移転。同時にアクセス青山フォーラムを開設。2009年４月有限会社エーシーエスを株式会社アクセスホールディングスに組織変更。2009年５月株式会社アクセスホールディングスを完全親会社、株式会社アクセスコーポレーションを完全子会社とする株式交換を実施し、持株会社制に移行。（当社資本金１億円）2009年10月株式会社アクセスコーポレーション、採用広報事業（現採用支援事業）を株式会社アクセスヒューマネクストに分割分社化。2010年10月株式会社アクセスコーポレーションを株式会社アクセスプログレスに商号変更。学校広報事業（現教育機関支援事業）を株式会社アクセスリードに分割分社化。2010年12月アクセス梅田フォーラムを開設。2011年３月アクセス渋谷フォーラムを開設。2012年４月株式会社アクセスプログレス、東京都港区南青山に、子会社として株式会社キャンペーン事務局を設立。2013年２月株式会社キャンペーン事務局を株式会社アクセス業務推進センターに商号変更。2014年６月株式会社アクセスホールディングスを株式会社アクセスグループ・ホールディングスに商号変更。2014年10月株式会社アクセス業務推進センターを株式会社アクセスプログレスに吸収合併。2015年11月アクセス名古屋駅前フォーラムを開設。年月概要2018年11月東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場。2020年４月株式会社アクセスヒューマネクストが株式会社アクセスリードを吸収合併し、株式会社アクセスネクステージに商号変更。2021年２月アクセス青山フォーラムを閉鎖。2021年３月(株)アクセスネクステージ本社を渋谷区渋谷（渋谷クロスタワー）に移転。「アクセス青山フォーラム」を「アクセス渋谷フォーラム」に統合。2022年４月(株)アクセスプログレス、関西キャンペーン事務局を開設。東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱからスタンダード市場へ移行。2022年９月アクセス名古屋駅前フォーラムを閉鎖。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100PVPL,, |
株式会社アクセスグループ・ホールディングス | 有価証券報告書－第33期(令和3年10月1日－令和4年9月30日) | S100PVPL | 70420 | E34379 | "2022-09-30T00:00:00" | "2021-10-01T00:00:00" | "2022-12-26T00:00:00" | 5010401081443 | DescriptionOfBusinessTextBlock | ３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、及び連結子会社である株式会社アクセスプログレス（プロモーション支援事業）、株式会社アクセスネクステージ（採用支援事業・教育機関支援事業）の計３社で構成されております。当社グループは、「人や社会をベストな未来に導くために、心の通うメディアとコミュニケーションの場を創造」することをグループ経営理念としており、グループ全体でその使命を全うするため、プロモーション支援、採用支援、教育機関支援を事業セグメントとして専門特化し、広告広報を含めた総合支援案件の受注を推進しております。当社グループは、以下の４点を経営戦略として事業の推進をしており、当社ではこの戦略に基づいて、グループ全体の成長基盤の構築と、事業セグメント間のシナジー創出に向けて、取り組んでおります。①連合企画（※１）・個別案件（※２）の複合的アプローチによるクライアントの開拓②アナログ・デジタル・モノを融合したフレキシブルな提案力の拡大③多様化したニーズに応える業務代行・事務局機能の強化④外国人留学生分野等、教育機関のニーズを広範に捉えたビジネスの拡大なお、当社は有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。※１：当社グループが自社で企画する広報企画商品を総称するものです。１つの広告メディア（イベント・新聞・情報誌・Webサイト・交通広告・会報誌同梱広告等）において、複数のクライアントから出展・出稿を募集します。１つのメディアの広告枠を小口化して提供することで、クライアントが出展・出稿しやすくなるだけでなく、スケールメリットにより広告訴求力が向上する特徴があります。※２：クライアント毎の個別ニーズに応じて、営業員が最適な商材やソリューションを選別して提案・受託し、クリエイティブ（ダイレクトメール（以下、「DM」）、会社・学校案内、パンフレット、サンプリング、ノベルティ、ポスター等）の制作や採用業務、運営業務代行等を請け負う案件を総称するものです。グループ全体の事業の系統図は、次のとおりであります。以下、セグメント毎の事業内容を記載いたします。(1)プロモーション支援事業の事業内容と特徴（株式会社アクセスプログレス）＜事業内容＞プロモーション支援事業は、セールスプロモーション分野を中心とした事業展開を行っております。広告代理店、ケーブルテレビ、住宅・不動産、自治体・公的機関・共済、外食・小売、旅行・宿泊関連、自動車を主要ターゲット業界とし、クライアント（企業・代理店・公的機関等）が販促したい商品・サービスを、その商品・サービスを欲すると考えられるターゲット層（消費者）に対して、直接的にアプローチして販促・広報する「ダイレクトプロモーション」を展開しております。具体的には、クライアントに対して、クリエイティブ（DM・パンフレット・Webサイト・サンプリング等の販促物）の制作・印刷・発送代行、デジタルプロモーションを中心に、クライアントの業界に適した効果的なプロモーション手法を提案する企画営業を展開し、業務を受託しております。プロモーション支援事業事業内容イメージ図プロモーション支援事業で取り扱う主要商材は、次のとおりです。デジタルプロモーション企業のプロモーションWebサイトのデザイン・制作、スマートフォンアプリやキャンペーン応募受付サイトなどの構築、動画制作、バナー広告・リスティング広告、位置情報活用型DSP広告、デジタルギフトなど、デジタル分野のプロモーションを請け負っております。キャンペーン事務局メーカー等の販促キャンペーンに際し、応募ハガキの企画・制作・印刷、受付Web/SNSサイトの構築、消費者からの応募や問合せの受付、データの整理、当選者の抽選、当選品の発送に至るまでの一連の業務を請け負っております。また、広告代理店からキャンペーンに関する業務の受託も行っております。クリエイティブ制作・印刷・発送DM、パンフレット、サンプリング、ノベルティ、ポスター等をオーダーメイドで制作・印刷し、消費者や会員等に発送するほか、ポスティング、交通広告、街頭広告などを行う業務を請け負っております。テレマセンタープロモーションに関連した電話応対を行うテレマセンター機能を有しており、インバウンドコール（問合せの受付等）、アウトバウンドコール（イベントの来場促進、DMの到着確認等）の両面に対応し、販促物から派生した周辺業務の受託を行っております。データ管理クリエイティブ制作・印刷・発送等に関連するクライアントの顧客リストをお預かりして管理代行するサービスです。連合企画防災情報媒体企画地域企業を中心に協賛広告を募集し、自治体監修の下、小学生向けに防災意識の啓発を行う情報誌・新聞形式の連合企画です。2022年９月期は横浜市「じぶん防災ハンドブック」、大阪府「もしも新聞」、広島県「もしも新聞」、和歌山県「防災ガイド」、名古屋市「もしも新聞」、福岡市「もしも新聞」の実績があります。他社媒体同梱企画複数の企業から出稿広告を募集し、他社が発行・送付する情報誌に同梱する形で、広告を配信する連合企画です。＜特徴＞①キャンペーン事務局代行業務の受託推進キャンペーン事務局代行業務は当事業の主力サービスで、主に広告代理店から取引を継続的に行っております。近年集中的に営業拡大を図っており、大企業を始めとする民間企業からキャンペーン案件を受注しています。こうした案件での実績やノウハウの積み重ねにより、キャンペーンの企画から応募システム構築、事務局運営、景品手配から発送まで一括して受注できる体制を構築しております。②多様な商材によるデジタル・アナログ・モノに対応したソリューションメニューの拡充多数の協力会社と提携して、デジタル・アナログ問わず幅広い販売促進活動やその周辺業務の実現を可能とし、クライアントに寄り添った提案を行っております。2021年９月期からエイトレント株式会社と提携し、同社が扱う約6,500種類のレンタル商品を、当事業がクライアントにレンタルできる体制を構築しました。これまで培ったイベント運営や事務局代行ノウハウとレンタル商品取り扱いにより、ワクチン接種会場運営や職域接種後の事務作業一括代行サービスなど、多くの自治体・企業にご利用いただいております。従来のデジタル・アナログに加え、モノにも対応し、クライアントの課題にきめ細かい提案ができるソリューションメニューを拡充しております。③専門知識を活かした営業展開当事業の特徴として、ケーブルテレビや自治体・公的機関等、専門知識を求められる分野を中心にサービスを展開している点が挙げられます。当社グループは単に制作や発送の業務を請負うだけではなく、専門性を活かした提案力と品質を実現することにより、他社との差別化を図っております。また、一人一人の営業員の提案活動を効率化するため、オンライン商談も積極的に活用した事業展開を行っております。④防災情報媒体企画を始めとした官公庁（自治体）関連案件の拡充自治体の監修の下、小学生向けに防災意識の啓発を行う情報誌・新聞形式の防災情報媒体企画を行っており、2022年９月期は横浜市「じぶん防災ハンドブック」、大阪府「もしも新聞」（株式会社関西ぱどとの連携）、広島県「もしも新聞」、和歌山県「防災ガイド」、名古屋市「もしも新聞」、福岡市「もしも新聞」での実績があります。地域企業を中心に協賛広告を募集し、その広告費での制作を基本としており、連合企画でのノウハウを活かした社会貢献性の高い企画となっています。当事業では防災情報媒体企画をきっかけとして官公庁や自治体との接点を深め、関連案件の拡充に努めております。⑤「業務推進センター」の活用当事業の機能センターである「業務推進センター」にて、宛名印字や自動封緘、発送作業、テレマーケティング業務、制作物の定期発送等を行う環境を有しており、企画から制作・発送・業務代行までワンストップでトータルソリューションを提供できる体制を整えております。2022年１月には大阪府吹田市に「関西キャンペーン事務局」を開設。DMの発送やキャンペーン事務局等、個人情報を取り扱う案件については、一社で業務を完結できることが求められる傾向にありますが、個人情報を同一の施設内で取り扱える「業務推進センター」がクライアントの求める水準を満たすことで、受注の拡大を図っております。社内に機能センターを保有することで、納期面、費用面、個人情報保護の観点で訴求力を持っております。その特徴を活かして、広告代理店からも業務を請け負っております。(2)採用支援事業の事業内容と特徴（株式会社アクセスネクステージ）＜事業内容＞採用支援事業は、新卒学生や転職を希望する若年層の社会人に対してクライアント企業の採用情報を提供するとともに、オンライン・対面型の両面に対応した合同企業説明会やセミナー等の開催を行うことで、クライアント企業から広告・出展収入を得るサービスを行っております。また、クライアント企業の会社案内等の企画制作や、採用活動に関する業務代行のサービス、アセスメントツールの提供のほか、新卒紹介やダイレクトリクルーティングサービスの提供等も行っております。採用支援事業事業内容イメージ図＜特徴＞①オンライン・対面型の両面に対応する中小規模採用マッチング企画の開催当事業は、「アクセス就活」のブランド名称を冠にした中小規模の各種合同就職セミナー・インターンセミナーと、大学内や大学周辺会場で行う「UNI-PLATZ（ウニ・プラッツ）フェア※１」を多数開催しております。また、これまでのイベント主催の知見を活かし、オンラインによる採用マッチング企画も開催し、新しい生活スタイルにも対応した学生・求職者と企業とのベストマッチング機会を創出しております。オンライン・対面型とも、イベントを機動的に企画・開催することで、人事担当者と学生・求職者が膝詰めで面談できる場を提供し、細分化する採用ニーズに迅速かつフレキシブルに対応しております。特にオンラインイベントは対面型と異なり、学生が人気企業により集中する傾向や偶然の出会いが生じにくい傾向にあることから、企業の特徴や事業に特化したテーマ型イベントの開催にも注力し、学生の企業発見の「軸」を変え、マッチングしやすくなる工夫を講じております。■当事業が展開する合同就職セミナー・インターンセミナー（オンライン・対面型の両面で開催）アクセス就活フェア＝新卒小規模型企画アクセス就活フェア：就活キックオフ＝就活解禁前のキャリア育成をサポートする企画アクセス就活フェア：FOCUS＝業界別、志向別、テーマ別企画アクセス就活LIVE＝大学キャリアセンターとのジョイント・連携による企画内定獲得フェア＝主に就活後半期の就活継続中学生向けの支援企画UNI-PLATZフェア＝大学内や大学周辺会場、オンラインで行う大学限定型企画アスリートセミナー＝体育会学生の就職活動をサポートする企画※1ドイツ語のUNI（大学）とPLATZ（広場）を組み合わせた当社グループの商品名です。②大学キャリアセンターとのリレーションによる企画開催や就職支援プログラムの実施当事業では、大学キャリアセンター（就職担当窓口）との長年に渡るリレーションを構築しています。これにより、大学内で学生にWebサイト「アクセス就活」の会員募集を行ったり、大学内や大学周辺会場、オンラインで行う「UNI-PLATZフェア」を多数開催しております。また、個別案件として、大学キャリアセンター主催の学内合同説明会の運営業務を受託しているほか、大学キャリアセンターとのジョイント・連携によるイベント「大学と企業との情報交換会」や「アクセス就活LIVE」を開催するなど、当事業の基盤となる関係を築いております。コロナ禍以降、企業の応募方法や学生の就職状況にも大きな変化が生じていることから、当事業では教育機関支援事業とも連携しながら、大学キャリアセンターとのリレーションをさらに強化し、学生が安心して就職活動を行えるようサポートしております。③採用広報周辺業務とイベントノウハウの横展開による幅広い受託実績当事業では、事業開始以来培ってきた実績と信頼に基づき、クリエイティブ（会社案内等）の制作や業務代行（データ管理・テレマセンター等）といった採用広報周辺業務を、企業や自治体から幅広く受託しております。近年は、首都圏の主要自治体の運営事務局案件等を継続的に受託しております。当事業はイベントを事業のコア商品としておりますが、景気変動等の環境変化の影響を受けやすいため、個別の受託案件を一定割合で確保し、業績の安定を図っております。また、業務代行は、当事業のセキュリティルーム内またはプロモーション事業が保有する業務推進センターで内製化し、個人情報保護の観点からも安心・安全な業務進行を行っております。また、イベントで蓄積したノウハウを活かして、官公庁・学校法人・公益法人・大企業を始めとする民間企業等から、個別案件として、人材採用や働き方に関する企画の運営業務を受託しております。連合企画で培ったノウハウを個別案件に展開して実績を積み重ねながら、さらに新たなテーマでの連合企画の開催や個別案件の受託へと横展開し、あわせて関連する衛生商材やレンタル商材の提供も図って行くことを、事業モデルとしております。④新卒紹介、ダイレクトリクルーティング、送客サービス事業コロナ禍以降、オンライン採用が定着化、就職活動の手法が多様化する中、新卒紹介を中心に成果報酬型サービスのニーズが高まっています。当事業は一般の紹介会社と大きく異なり、大学生（就活生）データベース、就活サイト、就活イベントを全て自社で保有しているのが特徴であり、その特徴を最大限生かした新卒紹介事業、送客サービス事業を行っています。また、主要ダイレクトリクルーティング会社と販売代理契約を締結し、保有顧客へのダイレクトリクルーティング媒体の提案ならびに、これまでの採用代行業務で培ったノウハウを活かした運用代行サービスの提案も行っております。理系人材やDX人材等、通常の募集媒体では効率よく出会うことが難しい特化型人材の採用支援を見据えた取り組みも展開しています。⑤外国人留学生・外国人材の就業支援日本企業の競争力維持と向上のために、優秀な外国人材の確保が必要不可欠になっています。コロナ禍の入国制限により、一時的に外国人留学生の人数は大きく減少していますが、日本の高等教育機関に在籍する外国人留学生の多くが国内企業への就職を希望しているほか、新型コロナウイルス感染症が終息した際は、再び外国人材の獲得競争が加速するものと考えられます。外国人留学生が就職活動をする際には、活動や就業の慣習が母国と異なることから、サポートが必要な状況です。大学からもサポート体制の構築が求められていることから、当事業では複数大学のキャリアセンターと連携して、外国人留学生向けの就職支援プログラムを開発し、横展開を図っております。また、外国人留学生を対象とした新卒紹介事業も行っております。さらに、昨今では海外、特に東南アジア地域に在住する外国人材の日本企業への就業ニーズも高まっています。このことから、複数社と提携して、広くアジア地域に在住する「外国人材」を対象とした採用マッチングに参入しており、アフターコロナを見据えた取り組みを展開してまいります。(3)教育機関支援事業の事業内容と特徴（株式会社アクセスネクステージ）＜事業内容＞教育機関支援事業は、教育機関の運営・発展のために、学生募集を始めとした各種業務の総合的なサポートを展開しております。日本人受験生や外国人留学生向けの合同進学説明会の開催やWebサイト上での情報提供を通じて、クライアント校から出展・広告収入を得るサービスを行っております。また、Web・パンフレット等による学校案内の企画制作、オープンキャンパス等の事務局運営代行、各種業務代行、Web出願システム等の学校運営支援業務の提供も行っております。教育機関支援事業事業内容イメージ図＜特徴＞①教育機関をトータルサポート少子化の時代を迎え、各学校では特色ある学校運営を打ち出し、その魅力を効果的に伝える手法を求めています。当事業では、教育機関の広報・運営のトータルサポートを行っており、30年に渡って培ったノウハウをもとに、以下のような幅広い連合企画を商品化しております。アクセス進学：日本人向け進学情報サイトアクセス日本留学：外国人留学生向け進学情報サイトアクセス日本留学フェア：外国人留学生向け進学説明会その他：新聞広告企画、交通広告企画、進学情報誌企画等また、WEB広告、クリエイティブ（学校案内・学校ホームページ・動画等）制作・印刷・発送の個別受託案件も受託しており、長年培ってきた自社メディア、イベント、クリエイティブのノウハウをさらに深化させることで、トータルソリューションを実現しております。これまで教育機関の入試広報部門を主な営業アプローチ先として、学生募集関連の案件を中心に受託してまいりましたが、入試広報以外の部門にも営業を本格化しております。そのため、当事業を「教育機関の運営をトータルサポートする企業」として定義し、教育機関の全部門に取引先を拡大して、多面的で最適なソリューションを提供しております。また、学校法人に限らず、教育に関連する協会・団体、学習塾・予備校等の企業に対しても、これまでのノウハウをもとに新たな取引先としてアプローチをしております。②教育機関関連の公的機関案件の受託による教育機関の下支え教育機関のトータルサポートを通じて得られたクライアントからの信頼をもとに、官公庁を始めとした教育機関関連の公的機関の案件も受託しております。専修学校教育の振興を目的とする団体を通じて、文部科学省委託事業の各種業務を受託したり、私立大学が加盟する懇談会からの受託でイベント企画を実施するなど、長年の教育機関との取引関係を活かして業界全体でプレゼンスを高めており、幅広い案件で教育機関の下支えをしております。③教育機関のDX（デジタル・トランスフォーメーション）の活用支援当事業は長年に渡り、学校案内等のクリエイティブ制作やオープンキャンパスの運営代行など、学校広報周辺業務の豊富な受託実績があります。顧客とのリレーションに基づいて、2016年にWeb出願システムを始めとした広報関連システムの受注を開始し、2021年９月期からはオンライン面談・面接のオペレーション業務の負荷を軽減させるシステム「AeOS」（イオス＝Accesse-OperatingSystem）を開発し販売をスタートしました。また、位置情報活用型DSP広告「A・P・P」（AccessPin-Point）の教育機関への提供も進める等、教育機関のDX活用の支援を展開しております。④外国人留学生向け進学説明会の開催と８言語対応進学情報サイトの提供採用広報事業で培ったイベント運営ノウハウをもとに、2009年に独立行政法人日本学生支援機構から「外国人学生のための進学説明会」の運営事務局代行業務を初めて受託し、以来、来場者サイドである日本語学校とのリレーションを構築してまいりました。2002年より全国紙上で複数大学の進学情報を見開き紙面上に掲載する連合企画を実施しており、大学とのリレーションも構築してまいりました。このような実績を踏まえて、2009年より当社独自の外国人留学生向け進学イベント「アクセス日本留学フェア」を開催しております。コロナ禍においては、オンラインによるイベントも開催してまいりました。また、イベントをきっかけとした取引が拡大し、外国人留学生向けの学校案内の制作や、専用のWeb出願システム導入の受託をしているほか、８言語に対応した外国人留学生向け進学情報サイト「アクセス日本留学」を開設しております。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100PVPL,, |
株式会社アクセスグループ・ホールディングス | 有価証券報告書－第33期(令和3年10月1日－令和4年9月30日) | S100PVPL | 70420 | E34379 | "2022-09-30T00:00:00" | "2021-10-01T00:00:00" | "2022-12-26T00:00:00" | 5010401081443 | BusinessPolicyBusinessEnvironmentIssuesToAddressEtcTextBlock | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において、当社グループが判断したものであり、その達成を保証するものではありません。(1)経営方針当社グループは、「人や社会をベストな未来に導くために、心の通うメディアとコミュニケーションの場を創造」することをグループ経営理念としており、グループ全体でその使命を全うするため、プロモーション支援、採用支援、教育機関支援を事業セグメントとして専門特化し、広告広報を含めた総合支援業務案件の受注を推進しております。事業の展開にあたっての基本方針は、以下の通りです。・クライアントのために、専門力と創造力を発揮し、広範な視野で最適なソリューションを提供する。・ユーザーのために、一人ひとりのライフスタイルに寄り添い、「必要なときに価値ある情報が届く」仕組みを提供する。・社員のために、社員の資質と挑戦心、創意工夫を発揮できる働きがいと活力に満ちた職場環境を提供する。・株主の皆さまと社会のために、倫理観を持って信頼を醸成し、永続的な成長と社会的責任を全うする。(2)経営環境当連結会計年度における我が国では、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止による行動制限が段階的に緩和され、停滞していた業種の本格的な経済活動の再開が進みました。一方、世界各国の根強いインフレや政策金利の利上げ、急激な円安の進行に加え、ロシアのウクライナ侵攻の長期化による資源高や穀物高が続き、輸入品を中心に物価が上昇していることから、景気の先行きに不透明感が広がっています。当社グループを取り巻く各市場においては、プロモーション市場では広告・販促の市場規模は、（マスメディア４媒体広告を除く）は前年同期比約103.5％となり、復調傾向にあります。媒体別ではダイレクトメール等のアナログ系媒体が同約99.2％と横ばいとなったものの、SP・PR・催事企画が111.5％となり、コロナ禍で落ち込んだ前年同期から回復しています。インターネット広告も同約109.5％と引き続き伸長し、広告分野は全体的に伸長しています（経済産業省「特定サービス産業動態統計調査」より当社グループ調べ）。採用市場では、有効求人倍率が1.32倍（2022年８月）となり、安定的に推移しています。教育機関市場では、大学・短大への進学率が58.9％と過去最高水準にある状況となっています（2021年度「学校基本調査」）。また、外国人留学生分野においては、2022年より日本でも入国制限が緩和されたことにより、本格的な復調が見込まれます。このような状況の下、当社グループは、各企業や学校法人等におけるリアルイベント等は一定の復調を見込むものの、回復は限定的であるとの判断から、自社イベントスペース「アクセスフォーラム」の合理化を進めてまいりました。一方、デジタル領域を中心とした商材サービスを開拓し、その商材の提案から運用面まで支援する業務代行機能の拡充を進めました。今後も、プロモーション支援事業、採用支援事業、教育機関支援領域全てにおいて、業務代行のニーズは、選択する手法が多様化すると同時に複雑化すると考えており、これらを外注する引き合いは増加すると見込んでいます。業務代行に関する市場は、2021年において8,856億円であり、今後も年３％程度の安定的な成長になると示されています。（IDCJapan「国内ビジネスプロセスアウトソーシングサービス市場予測、2022年～2026年」(3)経営戦略及び優先的に対処すべき課題等当新型コロナウイルス感染症の感染拡大によって変化した経営環境を踏まえ、当社グループでは、以下の経営戦略で事業を展開しています。①連合企画・個別案件の複合的アプローチによるクライアントの開拓②アナログ・デジタル・モノを融合したフレキシブルな提案力の拡大③多様化したニーズに応える業務代行・事務局機能の強化④外国人留学生分野等、教育機関のニーズを広範に捉えたビジネスの拡大今後もこれらの基本となる戦略は踏襲してまいりますが、現在の経済環境及び当社グループの業績の状況を踏まえ、業績を回復基調に乗せ、さらに事業を拡大するため、グループ全体として以下の課題に優先的に取り組んでまいります。①業務代行・事務局機能の効率化と拡大プロモーション支援事業を営む株式会社アクセスプログレスが保有する業務推進センターでは、広告広報に関連する印刷、発送代行、テレマセンター、データ管理、保管業務等の各種業務代行を請け負っております。近年、キャンペーン事務局運営代行業務を始めとして、業務推進センターが提供する機能を複合的に組み合わせた総合的支援案件の受託機会が拡大しています。また、採用支援事業においても、売り手市場による応募数減少に加え、多様化する募集手法の選定やその運用工数の増加などにより、採用業務代行の引き合いが増加しています。これに対応するため、デジタルツールの積極的な導入による作業の効率化をはじめ、社員の適正な配置を進めることにより、受託体制を強化し、業務代行案件の拡大を図ってまいります。②大学との取引深化による進学・就職領域の事業拡大当社グループは、教育機関支援事業において大学の入試広報部門との取引を拡大してきただけでなく、採用支援事業において大学キャリアセンター（就職部門）や国際部門とも取引や連携を重ねてまいりました。長年の実績により、大学から継続取引をいただいており、DXによる入試面接サポートや父母会の運営効率化、寄付金募集活動の活性化に向けた同窓会組織のPRやスポーツ振興領域など、多岐にわたる相談も寄せられ、実績にもとづいた引き合いも増加しています。今後も、大学を中心とした取引基盤を活かし、教育機関支援・採用支援の両面で事業の拡大を進めてまいります。③業務提携による新規・既存事業の拡大当社が積極的に他社との業務提携の可能性を模索し、当社グループと他社の事業とのシナジーを創出することで、新規事業の開始や既存事業の拡大を図ってまいります。営業機会拡大と相互支援を目的とした協業は多岐に及んでおり、プロモーション支援事業ではレンタル事業やデジタル広告分野に本格的に参入しています。採用支援事業では複数のダイレクトリクルーティングサービス会社と連携した営業展開を行っているほか、若手のアスリート人材、DX人材を紹介するための提携を行っています。その他、外国人留学生・外国人材分野でも複数社と連携して協業を実施しています。当社グループが過去に培ったノウハウと他社の事業を組み合わせることで、当社グループの収益基盤安定化とブランド力の強化を図ってまいります。④公的施策や官公庁・自治体取引拡大への対応当社は、これまでの自社企画や公的機関案件等を通じて、イベント準備や運営、業務代行等のノウハウを有しており、これをさらに強化して、継続して複合的な案件の獲得を目指します。採用支援事業と教育機関支援事業では、以前より官公庁や外郭団体からの受託実績がありましたが、新型コロナウイルス感染症の感染拡大を契機に、ワクチン接種会場の準備と運営代行、PCR検査会場運営代行などを受託し、自治体やその関連企業との取引が増加いたしました。現在はその実績を足掛かりにして、他の公的施策関連の取引が増加かつ大口化しており、今後も公的案件の取引の拡大を図ってまいります。⑤財務面の強化と企業価値の向上当社は、金融機関からの当座貸越枠の確保により、十分な安全余裕資産を保有しておりますが、今後新たな事業投資やM&Aを行う場面が生じた場合は、資本政策も見据えながら、必要に応じて財務面の強化を検討してまいります。また、当社では時価総額を含めた企業価値の向上を、重要な経営課題と位置付けております。企業価値の拡大に向けて、①既存事業の着実な回復による利益の確保、②M&Aも含めた新たな事業分野への投資の検討と実行、③効果的なＩＲの実施に取り組んでまいります。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100PVPL,, |
株式会社アクセスグループ・ホールディングス | 有価証券報告書－第33期(令和3年10月1日－令和4年9月30日) | S100PVPL | 70420 | E34379 | "2022-09-30T00:00:00" | "2021-10-01T00:00:00" | "2022-12-26T00:00:00" | 5010401081443 | GovernanceTextBlock | (1)【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社グループは、法令・企業倫理・社会規範等の遵守が当社グループの経営の根幹であるとの認識の下、健全で透明性の高い経営を行うとともに、経営環境の変化に迅速かつ的確に対応し、企業価値を高めることを、コーポレート・ガバナンスの基本方針としております。また、株主をはじめとする全てのステークホルダーに対して適時に適切な情報開示を行い、社会的信頼に応えながら持続的成長を遂げるため、コーポレート・ガバナンスの充実と強化に努めております。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社は、監査役会制度を採用しており、取締役会（８名）及び監査役会（３名）で構成されております。取締役会は、業務や社内に精通した社内取締役７名及び社外取締役１名で構成されており、毎月１回の定時取締役会と必要に応じて開催される臨時取締役会により、決議事項の審議、業務執行状況の報告、及び経営全般に対する監督を行っております。重要事項の積極的な情報共有と迅速な意思決定により、グループ全体の事業活動の促進と経営課題の解決を図っております。監査役会は、常勤監査役１名及び社外監査役２名で構成されており、取締役の業務執行の適法性を監査するとともに、業務執行状況の監査を行っております。当社は、経営に精通している社外取締役が独立・公正な立場から当社の業務執行を監督し、当社の業務に精通した常勤監査役及び専門的な知識・経験を有する社外監査役が会計監査人及び内部監査部門と連携して監査を行っており、当社の業務の適正性や監督の有効性が確保できると判断し、現在の体制を採用しております。a取締役会・役員体制当社の取締役会は、本報告書提出日現在において取締役８名（うち社外取締役１名）で構成され、当社の業務執行を決定し、取締役の職務の執行を監督する権限を有しております。取締役会は、取締役会長木村春樹、代表取締役社長木村勇也、取締役副社長増田智夫、専務取締役土田俊行、常務取締役保谷尚寛、取締役浜野竹志、取締役山口幸喜、社外取締役鈴置修一郎で構成されております。会長、社長、及び社外取締役を除く５名の取締役は、土田俊行が事業統括部、保谷尚寛が財務企画部、浜野竹志が管理部を管掌しているほか、増田智夫が子会社の株式会社アクセスネクステージ、山口幸喜が子会社の株式会社アクセスプログレスの代表取締役社長を兼職しており、それぞれ業務執行の責任を負うとともに、事業統括部を中心としたグループ管理の体制を整備しております。なお、取締役会の開催状況は、2018年９月期は18回、2019年９月期は19回、2020年９月期は16回、2021年９月期は17回、2022年９月期は14回開催しております。b監査役会・監査役当社では2015年４月より監査役会を設置し、毎月開催しております。監査役会は、監査役３名で構成され、取締役の職務の執行を含め、日常的な監査を行っております。監査役会は、常勤監査役髙橋健吾、社外監査役松坂祐輔、社外監査役中川治で構成されております。社外の非常勤監査役は弁護士及び公認会計士であり、それぞれの専門的な見地より、経営監視を実施していただくこととしております。監査役は、株主総会や取締役会への出席や、取締役・従業員・会計監査人からの報告収受など法律上の権利を行使しているほか、常勤監査役は子会社各社の非常勤監査役として、子会社取締役会への出席、事業所への往査などモニタリングを行っております。cコンプライアンス委員会当社ではグループ各社が企業としての社会的責任を深く認識し、業務遂行において関係法令を遵守し、社会倫理に適合した行動をするとともに、リスクの未然防止や会社損失の最小化を図ることを目的として、「コンプライアンス規程」「リスク管理規程」を制定しております。この規程に則り、毎月１回コンプライアンス委員会を開催し、当社各部門及びグループ各社におけるリスク及びコンプライアンスに関する情報収集・管理、対応策の検討・実施、経営リスク発生時の実務対応等を行っております。コンプライアンス委員会は当社代表取締役社長が選任した委員長及び委員で構成されております。本書提出日現在において、取締役管理部長浜野竹志を委員長とし、代表取締役社長木村勇也、専務取締役土田俊行、常務取締役保谷尚寛、管理部総務担当社員を委員として構成されており、業務監査室社員も同席しております。また、常勤監査役髙橋健吾も出席し、必要に応じて意見を表明しております。コンプライアンス委員会における審議内容は、取締役会にて報告が行われております。なお、これらの模式図は次のとおりです。※会計監査人は、2015年12月に設置・選任しております。③企業統治に関するその他の事項当社の内部統制システムは、以下の「内部統制システムの整備に関する基本方針」に基づいて、その整備を図っております。1.取締役、使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制(1)当社は、グループ全体として適切かつ健全な経営を行うため、コンプライアンス及びリスク管理体制の基本としてグループ共通規程である「コンプライアンス規程」「リスク管理規程」を制定し、その周知徹底を図ることで、グループ各社の取締役、社員が高い倫理観を持って行動する企業風土を作り上げる。(2)コンプライアンスの推進に向けて、当社のコンプライアンス委員会を中心とした体制を確立し、関係部門と連携を図りながら、コンプライアンスの取り組みを整備するとともに、意識の向上を図る。(3)内部監査部門として、社長直轄組織である業務監査室を設置し、グループ共通規程である「内部監査規程」に従って監査を実施し、監査結果を社長、取締役会及びコンプライアンス委員会に報告する。また、業務監査室長は、必要に応じて監査役及び会計監査人と連携し、効率的かつ効果的な内部監査を実施する。(4)取締役会は、法令、「定款」、「取締役会規程」に基づいて運営し、取締役間の意思疎通を図るとともに、会社の業務執行の決定や取締役相互の業務執行を監督する。(5)取締役の職務執行状況は、監査計画に基づき監査役が監査する。(6)反社会的勢力及び団体とは、取引その他一切の関係を遮断する。2.取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制(1)取締役は、職務の執行に関する文書（電磁的記録を含む）を法令及び社内規程に基づき適切に作成・保存・管理する。(2)取締役、監査役、会計監査人、業務監査室等は、必要な場合に上記(1)の文書を閲覧、謄写することができる。3.損失の危険の管理に関する規程その他の体制(1)「リスク管理規程」に基づき、コンプライアンス委員会を中心として、グループ各社とも連携し、事業展開上リスクとなる可能性があるものを洗い出し、リスクに対応する体制とする。(2)当社グループの事業展開上、特に個人情報の管理及び情報セキュリティの管理を重視し、「情報セキュリティ管理規程」に基づき、規則等の制定や教育等を行う。(3)当社グループ各社の経営に重大な影響を与えるような経営危機が発生した場合は、代表取締役又は取締役を責任者とし、当社グループの損失を最小限に抑えるとともに早期の原状回復に努める。4.取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制(1)取締役会は、法令、「定款」、「取締役会規程」に基づいて、適切な運営を行う。(2)取締役会は毎月１回開催することを原則とし、必要に応じて臨時で開催し、取締役間の意思疎通を図るとともに、会社の業務執行の決定や取締役相互の業務執行を監督する。(3)取締役の職務執行にあたっては、「組織規程」「職務権限規程」及び「業務分掌規程」において、それぞれの責任者及び責任範囲を定め、効率的かつ正常に職務の執行が行われる体制を執る。5.当社および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制(1)子会社の取締役会等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制・子会社の代表取締役社長が当社の取締役を兼職し、当該子会社の経営内容及び職務の執行に係る事項について、当社取締役会に報告を行い、当社取締役会が監督する。・当社は、子会社に対する適切な経営管理を行うため、「アクセスグループ内承認・報告・申請規程」を制定し、子会社の経営・人事・財務経理・システム等に関する事案について、事前に当社の承認等を受ける体制を執る。・当社経営戦略会議に、当社の非常勤取締役に就任している子会社の代表取締役社長が参加し、直接子会社の経営内容の定期報告を行う。(2)子会社の損失の危機の管理に関する規程その他の体制・当社グループのコンプライアンス体制、リスク管理体制及び情報セキュリティ管理体制は、子会社も含めたグループ全体を対象とする。(3)子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制・当社は、子会社の経営の自主性及び独立性を尊重しつつ、当社グループ経営の適正かつ効率的な運営に資するよう、当社の非常勤取締役に就任している子会社の代表取締役社長が当社取締役会及び経営戦略会議への出席を通し、子会社管理を行う。・当社は、子会社に対して監査役を派遣し、子会社の業務執行状況を監査する。(4)子会社の取締役、監査役及び使用人の職務の執行が法令及び「定款」に適合することを確保するための体制・グループ共通のコンプライアンス規程を制定し、コンプライアンス委員会を設置することで、グループ内の情報交換及びコンプライアンスにかかわる課題の対処を行う。・当社は、子会社に対して監査役を派遣し、子会社の業務執行状況を監査する。・当社業務監査室は子会社各社の内部監査を定期的に実施し、当社代表取締役社長の承認を受けるとともに、当社取締役会及びコンプライアンス委員会に適宜報告し、あわせて子会社へのフィードバックを行う。6.監査役の職務を補助すべき使用人に関する体制と当該使用人の取締役からの独立性に関する事項(1)監査役会が、職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合には、取締役会と協議の上、合理的な範囲で専任又は兼任の使用人を置くこととする。(2)当該使用人の任命のほか、異動及び考課等の人事権に係る事項の決定に際しては、事前に監査役の同意を得た上で決定することとし、取締役からの独立性を確保するものとする。また、監査業務を補助する範囲内における指揮命令権限は、監査役に帰属する。7.取締役および使用人が監査役に報告するための体制その他監査役への報告に関する体制(1)監査役は、取締役会のほか、その他重要会議に出席し、重要事項の報告を受け、必要な情報を収集する。(2)取締役及び使用人は、当社グループに著しい損害を及ぼすおそれのある事実、不正行為及び法令、「定款」に違反する重要な事実等があった場合は、速やかに監査役にその内容を報告する。(3)内部通報制度の通報先を常勤監査役とし、当社グループに著しい損害を及ぼすおそれのある事実、不正行為及び法令、「定款」に違反する重要な事実等があった場合に、使用人及び取引先の従業員等が直接監査役に報告できる体制を執る。(4)監査役は、監査役が必要と判断した情報については、直接担当部門から報告を受ける。8.第7項の報告をしたものが当該報告したことを理由として不利な取り扱いを受けないことを確保するための体制について「内部通報規程」に基づき、前項の報告をした者が当該報告をしたことを理由として、不利な取り扱いを受けないように、適正な運用体制を整備する。9.その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制(1)監査役は、取締役会に出席して意見を述べる他、代表取締役と定期的または必要に応じて意見交換等を行う。(2)監査役は、業務監査室と緊密な連携をとり、監査役監査を行う。(3)監査役は、会計監査人と連携をとり、定期的または必要に応じて意見交換等を行う。(4)監査役は、取締役等の意思決定及び業務執行の状況を確認するため、各種議事録、決裁書類等を自由に閲覧することができる。10.当社の監査役の職務の執行について生じる費用の前払い又は償還の手続きその他の当該職務の執行について生じる費用または債務の処理に係る方針に関する事項当社は、監査役がその職務の執行に関して費用の前払い等を請求した時は、当該請求に係る費用等が当該監査役の職務執行に明らかに必要ないと認められる場合を除き、その費用を負担する。当社グループのリスク管理体制は、市場、環境、労務、サービス、情報セキュリティ、安全、不正・事故、インサイダー取引、ハラスメント、企業倫理等の経営リスクについて、グループ共通の「リスク管理規程」及び「コンプライアンス規程」を制定し、コンプライアンス委員会を設置して、リスク及びコンプライアンスの管理を行うこととしております。コンプライアンス委員会は、当社代表取締役社長が選任した委員長及び委員で構成するとともに、当社常勤監査役も出席して、当社グループ運営に関する総括的な経営リスク及びコンプライアンスの管理を行う場と位置づけております。具体的には、リスク及びコンプライアンスに関する情報収集・管理、対応策の検討・実施、経営リスク発生時の実務対応等を行うこととしております。グループ各社の代表取締役社長は日常的な事業活動におけるリスク及びコンプライアンス管理を行うとともに、コンプライアンス委員会に対し、経営リスクに関する報告・情報連携・相談、リスク・コンプライアンス事案発生時の報告、及び再発防止策の報告等を行うこととなっております。また、コンプライアンスの徹底を図るため、当社管理部にコンプライアンス推進事務局を設置し、役員・社員に対するコンプライアンスプログラムや教育の立案・実施、及びマニュアルの制定等を担当しております。当社グループの事業会社各社は、「個人情報の保護に関する法律」に定める個人情報取扱事業者に該当し、万一の個人情報の漏洩等が経営リスクとなり得るため、当社管理部管掌取締役を情報セキュリティ担当役員と位置づけ、情報セキュリティ管理規程を整備して、情報セキュリティ対策を講じております。また、各社ともプライバシーマークを取得し、プライバシーマークが定める基準を満たした社内体制及び研修を実施しております。また、当社の子会社の業務の適正を確保するため、子会社の代表取締役社長が当社の取締役を兼職し、当該子会社の経営内容及び職務の執行に係る事項について、当社取締役会に報告を行い、当社取締役会が監督する体制を構築しております。あわせて、当社常勤監査役を子会社の非常勤監査役としてそれぞれ配置し、子会社の取締役会への出席のほか、業績や経営課題に関する各社からの適時の報告等を通じて、子会社の経営状況を把握し、適宜監査を行っております。さらに、子会社の取締役は、当社専務取締役が部長を務める事業統括部への報告と連携を密に行い、グループ全体での経営課題の把握と解決に向けた取組みを実施しております。当社の経営戦略会議には、当社の非常勤取締役に就任している子会社の代表取締役社長が参加し、積極的な意見交換を行うように努めており、子会社の業務の適正を確保するための体制を整備しております。④取締役の定数当社の取締役は10名以内とする旨を定款で定めております。⑤中間配当当社は、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことができるように、取締役会の決議によって、毎年３月31日の最終の株主名簿に記載された株主又は登録株式質権者に対し、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当をすることができる旨を定款に定めております。なお、2023年３月期は決算期変更の移行期間にあたり、中間配当基準日は2022年12月31日となります。⑥責任免除当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議によって、同法第423条第１項に規定する取締役、監査役、会計監査人（取締役、監査役、会計監査人であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。⑦自己株式の取得当社は、経営環境の変化に機動的に応じた資本政策を遂行するために、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって、自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。⑧責任限定契約の内容当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、社外取締役及び社外監査役ともに同法第425条第１項に定める最低責任限度額としております。⑨役員等賠償責任保険契約の概要当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約では、被保険者である取締役等が、保険期間中の職務の執行に関し、会社の業務につき行った行為により生じた損害について、賠償請求がなされたことによる損害賠償費用及び訴訟費用等を損害保険会社が補填することとしており、契約期間の満了時に同内容での更新を予定しております。ただし、法令に違反することを認識して行った行為に起因して生じた損害は賠償されないなど、一定の免責事由があります。なお、当該役員等賠償責任保険の被保険者は当社及び子会社の取締役、監査役、執行役員及び管理職従業員であり、すべての被保険者について、保険料は特約部分も含めて会社が全額負担しており、すべての被保険者の実質的な保険料負担はありません。⑩株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。⑪取締役及び監査役の選任の決議要件当社は、取締役及び監査役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また、その決議は累積投票によらない旨を定款に定めております。 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株式会社アクセスグループ・ホールディングス | 有価証券報告書－第33期(令和3年10月1日－令和4年9月30日) | S100PVPL | 70420 | E34379 | "2022-09-30T00:00:00" | "2021-10-01T00:00:00" | "2022-12-26T00:00:00" | 5010401081443 | ManagementAnalysisOfFinancialPositionOperatingResultsAndCashFlowsTextBlock | ３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①経営成績の状況当連結会計年度（2021年10月１日～2022年９月30日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止による行動制限が段階的に緩和され、停滞していた業種の本格的な経済活動の再開が進みました。一方、世界各国の根強いインフレや政策金利の利上げ、急激な円安の進行に加え、ロシアのウクライナ侵攻の長期化による資源高や穀物高が続き、輸入品を中心に物価が上昇していることから、景気の先行きに不透明感が広がっています。当社グループを取り巻く各市場においては、プロモーション市場では広告・販促の市場規模は、（マスメディア４媒体広告を除く）は前年同期比約103.5％となり、復調傾向にあります。媒体別ではダイレクトメール等のアナログ系媒体が同約99.2％と横ばいとなったものの、SP・PR・催事企画が111.5％となり、コロナ禍で落ち込んだ前年同期から回復しています。インターネット広告も同約109.5％と引き続き伸長し、広告分野は全体的に伸長しています（経済産業省「特定サービス産業動態統計調査」より当社グループ調べ）。採用市場では、有効求人倍率が1.32倍（2022年８月）となり、安定的に推移しています。教育機関市場では、大学・短大への進学率が58.9％と過去最高水準にある状況となっています（2021年度「学校基本調査」）。このような状況の中、当社グループのプロモーション支援事業では、ニーズの高いキャンペーン事務局代行を中心とした事務局運営の受託、新型コロナウイルス関連事業の受託拡大に注力をしました。採用支援事業では、来年度入社対象の求人の引き合いが増加したことによるマッチング企画の規模を拡大して実施したほか、ダイレクトリクルーティングサービスの運用代行を含む採用代行業務の運営や新卒紹介、官公庁雇用促進事業の受託に注力しました。教育機関支援事業では、引き続き、大学の寄付・募金関連を中心とした入学広報関連以外でのプロモーション・業務代行のほか、外国人の入国が再開されたことに伴う外国人留学生事業の進学サービスを推進しました。また、グループ全体として、イベントスペース「アクセスフォーラム」の一部縮小と閉鎖に合わせたオフィス移転、事業子会社の固定資産売却などを含めた経営合理化施策を推進いたしました。その結果、全ての事業セグメントで増収となりセグメント利益を確保したことから、連結ベースでも増収となり、各段階利益が黒字に転じました。当連結会計年度における売上高は3,683百万円（前年同期比12.2%増）、営業利益は54百万円（前年同期は営業損失226百万円）、経常利益は38百万円（前年同期は経常損失246百万円）、親会社株主に帰属する当期純利益は11百万円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失429百万円）となりました。なお、イベントスペース「アクセスフォーラム」の合理化に係る原状回復費用や移転費用により販売費及び一般管理費、営業外費用が期初予想より増加しましたが、合理化による費用の増加分を除いた営業利益は、概ね想定通りの結果となりました。当連結会計年度における、事業セグメント別の業績は、以下のとおりです。（プロモーション支援事業）当連結会計年度（2021年10月１日～2022年９月30日）のプロモーション支援事業におきましては、キャンペーン事務局を中心とした事務局代行の受託を中心に大きく伸長したほか、新型コロナウイルス関連の事務局運営等を足掛かりとした受託事業も順調に進んだことから、自治体・公的機関・共済分野を中心に堅調に推移いたしました。デジタル関連商材も概ね想定どおり推移した結果、売上・利益面ともに前年同期を大きく上回り、セグメント利益を確保しました。その結果、売上高は1,481百万円（前年同期比19.7％増）、セグメント利益は32百万円（前年同期はセグメント損失60百万円）となりました。（採用支援事業）当連結会計年度（2021年10月１日～2022年９月30日）の採用支援事業におきましては、ダイレクトリクルーティングの運用代行、官公庁からの受託を含む雇用関連イベント運営関連の個別案件が堅調に推移したほか、新卒向け人材紹介が大きく伸長しました。また、来年度入社を対象にしたマッチング企画の引き合いが多く、企画を拡大して実施したことが利益面に貢献しました。販売費及び一般管理費の削減も奏功し、前年同期を上回ってセグメント利益の確保しました。その結果、売上高は1,100百万円（前年同期比8.3％増）、セグメント利益は11百万円（前年同期はセグメント損失225百万円）となりました。（教育機関支援事業）当連結会計年度（2021年10月１日～2022年９月30日）の教育機関支援事業におきましては、特に個別案件が伸長しました。引き続き、デジタル関連広告が売上を牽引したほか、教育機関の職域接種運営代行や寄付・募金関連プロモーションが結実し、前年同期を上回りました。また、外国人留学生募集関連では、外国人の新規入国制限の緩和措置により、高等教育機関における学生募集広報のニーズが回復基調となりました。当社グループの合理化による人員配置の適正化により人件費が増加し、利益面では前年同期比減となりましたが、売上・利益ともに想定どおりに推移しました。その結果、売上高は1,101百万円（前年同期比7.0％増）、セグメント利益は35百万円（前年同期比22.3％減）となりました。②財政状態の分析(流動資産）当連結会計年度末における流動資産の残高は、前連結会計年度末と比べ810百万円減少し、2,067百万円となりました。これは主に、現金及び預金の減少852百万円、受取手形及び売掛金の増加50百万円によるものであります。（固定資産）当連結会計年度末における固定資産の残高は、前連結会計年度末と比べ25百万円増加し、274百万円となりました。これは主に、有形固定資産の増加６百万円、無形固定資産の増加12百万円、差入保証金の増加22百万円によるものであります。（繰延資産）当連結会計年度末における繰延資産の残高は、前連結会計年度末と比べ０百万円減少し、０百万円となりました。これは社債発行費の減少０百万円によるものであります。（流動負債）当連結会計年度末における流動負債の残高は、前連結会計年度末と比べ641百万円減少し、1,478百万円となりました。これは主に、短期借入金の減少667百万円、１年以内償還予定社債の減少24百万円、買掛金の増加17百万円、未払消費税等の増加29百万円によるものであります。（固定負債）当連結会計年度末における固定負債の残高は、前連結会計年度末と比べ163百万円減少し、410百万円となりました。これは主に、長期借入金の減少109百万円、長期未払金の減少６百万円、社債の減少40百万円によるものであります。（純資産）当連結会計年度末における純資産の残高は、前連結会計年度末と比べ19百万円増加し、453百万円となりました。これは主に、利益剰余金の増加11百万円、自己株式の処分による増加12百万円によるものであります。③キャッシュ・フローの状況現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末と比べ582百万円減少した結果、当連結会計年度末は1,105百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果支出した資金は20百万円（前連結会計年度に支出した資金は436百万円）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益14百万円の計上、保険解約返戻金△16百万円、売上債権の増加△30百万円、棚卸資産の増加△47百万円、仕入債務の増加17百万円、未払消費税等の増加29百万円によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果獲得した資金は269百万円（前連結会計年度に獲得した資金は56百万円）となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出13百万円、差入保証金差入による支出13百万円、定期預金の預け入れによる支出29百万円、定期預金の払戻による収入300百万円、保険積立金の解約による収入31百万円があったことによるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果支出した資金は831百万円（前連結会計年度に支出した資金は256百万円）となりました。これは主に、短期借入金の返済による支出667百万円、長期借入の返済による支出109百万円、社債の償還による支出64百万円があったことによるものであります。④生産、受注及び販売の状況a生産実績及び受注実績当社はプロモーション支援事業、採用支援事業、教育機関支援事業を行っており、提供するサービスの性質上、生産実績及び受注実績の記載になじまないため、省略しております。b販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称販売高(千円)前年同期比(％)プロモーション支援事業1,481,59719.7採用支援事業1,100,3098.3教育機関支援事業1,101,6597.0合計3,683,56612.2(注)１．セグメント間取引については相殺消去しております。２．前連結会計年度および当連結会計年度における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、その割合が100分の10以上に該当する相手先がないため記載を省略しております。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針については、「第５経理の状況1連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載されているとおりであります。当社グループは、貸倒引当金、固定資産の減損、投資その他の資産の評価、税効果会計などに関して、過去の実績や当該取引の状況に照らして、合理的と考えられる見積り及び判断を行い、その結果を資産・負債の帳簿価額及び収益・費用の金額に反映して連結財務諸表を作成しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。当社の財務諸表で採用する重要な会計上の見積りは「第５経理の状況１財務諸表等（１）財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載の通りであります。なお、新型コロナウイルス感染症に関する会計上の見積りに用いた仮定については、「第５経理の状況１連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項（追加情報）」に記載のとおりであります。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当連結会計年度における売上高は3,683百万円（前年同期比12.2%増）、営業利益は54百万円（前年同期は営業損失226百万円）、経常利益は38百万円（前年同期は経常損失246百万円）、親会社株主に帰属する当期純利益は11百万円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失429百万円）となりました。なお、イベントスペース「アクセスフォーラム」の合理化に係る原状回復費用や移転費用により販売費及び一般管理費、営業外費用が期初予想より増加しましたが、合理化による費用の増加分を除いた営業利益は、概ね想定通りの結果となりました。セグメント別の当第連結会計年度の事業成績は、以下のとおりです。①プロモーション支援事業プロモーション支援事業におきましては、キャンペーン事務局を中心とした事務局代行の受託を中心に大きく伸長したほか、新型コロナウイルス関連の事務局運営等を足掛かりとした受託事業も順調に進んだことから、自治体・公的機関・共済分野を中心に堅調に推移いたしました。デジタル関連商材も概ね想定通り推移した結果、売上・利益面共に前年同期を大きく上回り、セグメント利益を確保しました。その結果、売上高は1,481百万円（前年同期比19.7％増）、セグメント利益は32百万円（前年同期はセグメント損失60百万円）となりました。②採用支援事業採用支援事業におきましては、ダイレクトリクルーティングの運用代行、官公庁からの受託を含む雇用関連イベント運営関連の個別案件が堅調に推移したほか、新卒向け人材紹介が大きく伸長しました。また、来年度入社を対象にしたマッチング企画の引き合いが多く、企画を拡大して実施したことが利益面に貢献しました。販売費及び一般管理費の削減も奏功し、前年同期を上回ってセグメント利益の確保しました。その結果、売上高は1,100百万円（前年同期比8.3％増）、セグメント利益は11百万円（前年同期はセグメント損失225百万円）となりました。③教育機関支援事業教育機関支援事業におきましては、特に個別案件が伸長しました。引き続き、デジタル関連広告が売上を牽引したほか、教育機関の職域接種運営代行や寄付・募金関連プロモーションが結実し、前年同期を上回りました。また、外国人留学生募集関連では、外国人の新規入国制限の緩和措置により、高等教育機関における学生募集広報のニーズが回復基調となりました。当社グループの合理化による人員配置の適正化により人件費が増加し、利益面では前期比減となりましたが、売上・利益ともに想定通りに推移しました。その結果、売上高は1,101百万円（前年同期比7.0％増）、セグメント利益は35百万円（前年同期比22.3％減）となりました。③キャッシュ・フローの状況の分析キャッシュ・フローの状況の分析は、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。なお、「2事業等のリスク(2)当社グループの事業に関するリスク④継続企業の前提に関する重要事象等について」に記載の通り、当社グループは、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。このような状況に対し、当社グループは、当座貸越契約等に基づく資金の借入を行うことにより、必要な運転資金を確保しております。これにより、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。（資本の財源及び資金の流動性について）当社グループにおける資金需要の主なものは、売上原価、販売費及び一般管理費の営業費用による運転資金及び設備投資資金であります。当社グループの資金の源泉は主として営業活動によるキャッシュ・フロー及び金融機関からの借入となります。内部留保金の使途につきましては、更なる成長に向け、長期的な視点に立ったサービス開発への設備投資、事業拡大のための資金確保に活用していく方針としております。④経営成績に重要な影響を与える要因について当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２事業の状況２事業等のリスク」をご参照ください。⑤経営戦略と見通しわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大状況によって行動意識が変化するなど、感染状況による行動変化は大きいものの、行動制限による影響を受けていた業種の経済活動の回復が本格化しました。一方、世界的なインフレによる政策金利の利上げ、地政学リスクの高まりによる資源高や円安傾向による輸入品を中心とした物価上昇、中国のゼロコロナ政策緩和による経済的な混乱など、景気の先行きが不透明な状況が広がっています。当社グループを取り巻く市場環境も、新型コロナウイルス感染症の感染拡大によって大きく変化しました。今後は行動制限のない経済活動が進む一方で、経済の不透明感は継続するものと想定しております。当社グループは、各セグメントのマーケットを俯瞰し、行動制限を受けにくい事業モデルへの変革と経営合理化に注力し、2022年９月期は全てのセグメントで黒字に転換しています。更に、就活時期の早期化、通年化へ進む昨今の状況や、教育機関支援事業の主たる取引先である大学等の予算執行時期を鑑みて決算期を9月末から3月末に変更し、大口の受注活動を加速化させることで成長を加速させてまいります。なお、当社グループは、従来より業績の季節変動要因を抱えており、特に教育機関支援事業において売上集中期が4月以降となることから、2023年３月期の半期決算においては、その傾向を踏まえた業績予想としています。各セグメントごとの戦略と見通しは以下のとおりです。セールスプロモーションを含む日本の総広告費推移は、新型コロナウイルスの影響から脱却しつつあり、2021年は６兆7,998億円となっています。（電通「2021年日本の広告費」より）。また、当社が注力するキャンペーン等の事務局代行は、SNS運用支援や分析ツールの市場規模推計で2021年の316億円から2027年には663億円に伸長する予測となっています（サイバー・バズ「デジタルインファクト調べ」より）。今後、プロモーションは一層手法が多様化し、業界を牽引するのはデジタル広告とそれを下支えするアウトソーシング業務であると見通しております。これらを背景に、当事業では伸長しているキャンペーン等の事務局代行の拡充を図ります。昨今のキャンペーンは、行動制限の緩和により対面型の復活やSNS等によるデジタルツールの普及により広く注目されていますが、SNSの選定や運用方法などは益々多様化してきているほか、対象の商品やプロモーション戦略によって業務が複雑になってきています。当事業では、最新の情報と知見によりキャンペーンプロモーションの提案を行い、その業務を内製化させることで利益効率を高めてまいります。また、ワクチン接種会場運営等で広がった官公庁との取引を足掛かりとした他分野での運営業務の受託促進に努めてまいります。採用支援市場では、若年者人口の減少を背景として社員の獲得競争が一層激化しています。特に、新卒採用市場においては、インターンシップが本格化し就活が早期化する一方で、通年採用が拡大し、就職活動のスケジュールは従来以上に変化をしています。これらの動きと相まって、企業の採用担当の業務の増加や複雑化により、採用業務やスカウト型メディアの運用を一部外注する動きが盛んになっているほか、費用対効果を明確にするための成果報酬型の人材紹介モデルの引き合いが増加をしています。当事業では、伸長している採用業務代行やスカウト型メディアであるダイレクトリクルーティングの運用代行に一層注力するほか、大学と連携したエージェント型の人材紹介モデルの構築等、自社の強みである「事務局代行」「大学との連携」を活かしたサービスの拡充を進めます。対面型イベントにおいても、復調傾向であることから市場ニーズに応える企画開発に取り組むとともに販売強化をしてまいります。教育機関支援市場では、高等教育機関への進学率が83.8％（文部科学省報道発表「学校基本調査／令和３年度（確報）参考資料）となり、アフターコロナと18歳人口の減少を据えて、各大学や専門学校とも学生確保に向けた広報を強化しています。また、当社グループの強みである外国人留学生マーケットにおいても、入国規制の緩和により入国者数が回復、2022年8月末時点で121,677人となり2019年末の水準となりました（法務省「出入国管理統計」）。また、大学運営において寄付・募金による収入確保も本格的な課題となってきています。当事業では、大学を中心とした教育機関の面的な取引実績を強みに「教育機関の運営・発展のための総合プロデュース企業」として、大学の入試広報以外の部門だけでなく、寄付・募金の活性化に向けたアルムナイ（卒業生）分野、スポーツ振興分野の提案を強化するとともに、入国制限が解除され活性化している外国人留学生分野にも再注力します。復調した事業環境を好機と捉え、今後も教育機関の総合支援化にリソースを投入するとともに、教育関連企業・団体や自治体の支援も見据え事業フィールドを広げてまいります。また、グループ全般においては、従来の事業領域にとらわれず、当社が積極的にグループ各社を牽引する形で、他社との業務提携や新規事業、Ｍ＆Ａ等の検討を引き続きおこなってまいります。⑥経営者の問題認識と今後の方針について経営者の問題認識と今後の方針については、「第２事業の状況１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100PVPL,, |
株式会社アクセスグループ・ホールディングス | 有価証券報告書－第33期(令和3年10月1日－令和4年9月30日) | S100PVPL | 70420 | E34379 | "2022-09-30T00:00:00" | "2021-10-01T00:00:00" | "2022-12-26T00:00:00" | 5010401081443 | CriticalContractsForOperationTextBlock | ４【経営上の重要な契約等】該当事項はありません。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100PVPL,, |
株式会社アクセスグループ・ホールディングス | 有価証券報告書－第33期(令和3年10月1日－令和4年9月30日) | S100PVPL | 70420 | E34379 | "2022-09-30T00:00:00" | "2021-10-01T00:00:00" | "2022-12-26T00:00:00" | 5010401081443 | ResearchAndDevelopmentActivitiesTextBlock | ５【研究開発活動】該当事項はありません。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100PVPL,, |
株式会社アルファクス・フード・システム | 有価証券報告書－第29期(令和3年10月1日－令和4年9月30日) | S100PVPM | 38140 | E05633 | "2022-09-30T00:00:00" | "2021-10-01T00:00:00" | "2022-12-26T00:00:00" | 1250001002936 | CompanyHistoryTextBlock | ２【沿革】年月事項1993年12月1994年２月1994年11月1996年４月1996年４月1996年８月1998年３月2004年12月2006年９月2007年２月2010年２月2012年７月2016年２月2016年７月2016年12月2017年８月2017年９月2017年９月2017年９月2017年12月2018年３月2018年６月2018年11月2019年２月2019年７月2019年11月2019年12月2020年３月2020年６月2022年４月2022年６月2022年８月2022年11月株式会社アルファクス・フード・システムを山口県宇部市に設立株式会社アルファクスから営業の一部を譲受（国内初の無担保融資ＭＢＯで独立）（注）福岡市博多区に福岡営業所開設インターネット利用のＡＳＰ業務サービスのためソリューションサービス支援本部を開設東京都中央区新富に東京営業所開設ＡＳＰ業務サービス拠点として山口県宇部市に集配信技術センター（データセンター）開設東京都中央区日本橋に営業及びシステムソリューションサービス拠点として営業所移転拡大外食企業向けリアルタイム予約システム「Ｒ２」のサイトを開設（特許取得）大阪証券取引所ニッポン・ニュー・マーケット「ヘラクレス」（現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（グロース））に株式を上場リアルタイム予約システムのＲ２事業を事業譲渡ＲＡＩＤ型ＳＳＤ搭載オリジナルＰＣＰＯＳ「ＦＯＯＤα５０００」リリース本社事務所機能の一部を山口県山陽小野田市に移転「飲食店経営管理システム(R)」Win版リリース（ＡＳＰ業務サービスとのハイブリッド版）ＬＩＮＥＰａｙ株式会社と業務提携株式会社光通信と合弁により株式会社ＡＦＳマーケティング設立シェン・ヒーロー株式会社と業務提携株式会社ユニティマーケティングソリューションよりＣＲＭ事業譲受国内初となるオフグリッド型本社／データセンター竣工（ビル名：ＡＵＴＯＭＡＴＩＣＯＲＤＥＲＩＮＧＣＥＮＴＥＲ）と同時にＺＥＢ（ゼロエネルギービル）５つ星を取得ナチュラルグリーンパークホテル（ナチュラルグリーンリゾート株式会社）の不動産取得及び事業譲受グローリー株式会社とセルフレジによる業務提携ナチュラルグリーンパークホテル内に実証実験店「マスターズカフェ」オープン一般社団法人「外食産業自動発注業務改革機構」の設立エネルギーコスト削減事業への進出に伴う、日栄インテック株式会社との業務提携広島市中区に、広島営業所を開設東京都中央区に、ＩＴ武装実証実験店「マスターズカフェ日本橋兜町店」オープン「セルフショット」と「自動発注システム」が国土交通省管轄の道の駅（マスターズカフェのつはる店）で採用札幌市北区に、札幌営業所を開設株式会社Ｍビジュアル共同開発、外食産業向け配膳ＡＩロボット「サービスショット」のレンタルサービス開始セルフオーダーシステム、セルフオーダー管理方法、およびプログラム「セルフショット」が特許取得。東京証券取引所の市場区分見直しにより、東京証券取引所のＪＡＳＤＡＱからグロース市場に移行山口県宇部市に飲食店の効率化ＤＸモデル店として「コメコメバーガー宇部店」オープン東京都中央区に飲食店の効率化ＤＸモデル店２号店として「コメコメバーガー日本橋兜町店」オープンナチュラルグリーンパークホテルに係る不動産をリゾリート株式会社へ譲渡（注）当社は不動産関連事業を手掛けていた株式会社アルファクスより外食関連のソフトウェア事業を譲り受けました。なお、当社と株式会社アルファクスとは資本及び役員並びに取引等の関係はございません。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100PVPM,, |
株式会社アルファクス・フード・システム | 有価証券報告書－第29期(令和3年10月1日－令和4年9月30日) | S100PVPM | 38140 | E05633 | "2022-09-30T00:00:00" | "2021-10-01T00:00:00" | "2022-12-26T00:00:00" | 1250001002936 | DescriptionOfBusinessTextBlock | ３【事業の内容】当社は、「食文化の発展に情報システムで貢献する」ことを社是に、外食企業に特化した基幹業務システムのＡＳＰ（注１）／パッケージによる提供から、飲食店店舗にて利用するＰＯＳシステム（注２）、オーダーエントリーシステム（注３）、テーブルオーダーリングシステム（注４）の自社企画商品の販売及び周辺サービスの提供までをワンストップで行っております。外食業界では、各店舗単位で食材から料理を作るという製造業の側面を持っているにもかかわらず、その個別製造原価、ロス分析手法の管理体系が確立されておりませんでした。当社は外食企業に対し、食材原価ロス、人件費の無駄等といった経営コストのロスを徹底追求する「飲食店経営管理システム(R)」（注５）と、人件費の最適化や生産性を高めるための勤怠集計管理システム「Timely」を主力に、「食材費」・「人件費」の二大原価の透明化を掲げたロス削減システムの提供を行っております。その中でも圧倒的な競争力のある「飲食店経営管理システム(R)」拡張機能の「自動発注システム」は、2017年１月13日に特許も取得し、当社経営戦略の中心となっています。当社の事業はＡＳＰサービス事業、ホテル関連事業の２つのセグメントから構成されております。ＡＳＰサービス事業は、ロス削減システムをパッケージ、インターネット経由で提供する「ＡＳＰ／パッケージシステム事業」、ＰＯＳシステムをはじめとしたハード機器の販売を行う「システム機器事業」、また、機器に係るサプライ品の販売やメンテナンス、他社製品のインテグレーション（注６）販売、前事業年度より参入した電気ボイラーによるエネルギーコスト削減事業、コロナ禍対策製品である、ＡＩ型配膳／除菌ロボット、ゲート式除菌装置（ウィルスゲート・ショット）からなる「周辺サービス事業」の３つの部門から構成されております。ホテル関連事業は、当社製品／サービスの実証実験と、新規顧客に向けた当社システムのショールームとして、ホテル、カフェ、レストラン等の管理運営を行っております。（注１）ＡＳＰ（アプリケーション・サービス・プロバイダ）アプリケーションソフトの期間貸し。ＡＳＰ利用者であるユーザーが、インターネットを利用してＡＳＰサービス提供企業が所有するサーバーにあるアプリケーションソフトウェアの機能を利用できるサービス。ユーザーはＡＳＰを利用することで、高価なクライアントサーバーを自社で開発する初期費用と時間が節約され、恒常的には、システムのバージョンアップ費用、システムの保守・メンテナンス費用、店舗における各種データ入力の作業負担、本社におけるデータの加工・分析の作業負担が大幅に軽減されます。（注２）ＰＯＳシステム（PointofSalesSystem「販売時点情報管理システム」）店舗で商品を販売するごとに商品の販売情報を記録し、集計結果を在庫管理やマーケティング材料として用いるシステム。当社は、これまで多くの国内主要ＰＯＳシステムの通信処理や、フォーマットを研究し基幹業務処理に応用してきた過程で従来ＰＯＳの非効率性（外食アンマッチ）を改善し、コスト削減と実務向上を目指して、外食業界専用に自社で企画したＰＯＳシステムの販売を行っております。（注３）オーダーエントリーシステム（略称「ＯＥＳ」）外食店舗において、来店客からの注文を入力し注文内容をリアルタイムに厨房へ伝えるとともに、会計時には注文情報をＰＯＳへ伝送することで即時に飲食代金を精算できるようにするための店舗業務効率化システム。（注４）テーブルオーダーリングシステムテーブルに端末を設置してお客様が自らオーダーできるシステム。（注５）「飲食店経営管理システム(R)」当社が構築した、売上管理・勤怠管理・在庫分析等、飲食店の経営コストの無駄を徹底排除し、「自動発注」を実現するなど、効率的な運営と飲食店経営者の的確な経営判断をサポートするシステム。当社は、1998年に当システムのソフトウェアの提供をパッケージソフトの販売からＡＳＰによる提供へと変更いたしましたが、2015年４月よりＡＳＰと並行してパッケージソフトの再販を開始しており、ＡＳＰとの融合を進めております。（注６）インテグレーション当社製品と他社製品を組み合わせて顧客の要望によって情報システムを構築したもの。（注７）ＣＫ（セントラルキッチン）食材の第１次加工を行う集中調理工場のこと。学校・病院などの集団給食用や、チェーン展開する外食企業が、コスト削減や味の均一化、食品衛生管理の徹底などを目的として建設する施設です。（注８）ＥＤＩ（ElectronicDataInterchange「電子データ交換」）企業間で、受発注や決済、見積など商品取引のための文書を専用回線やインターネットを用いてやり取りすること。あるいはこうした受発注情報を使って企業間の取引を行うことをいいます。［当社事業系統図］①システム機器に蓄積されたデータを有効活用するためのＡＳＰサービスを導入②ＡＳＰサービスを効率的に活用・運用するためのシステム機器導入③他社製システム機器に蓄積されたデータを有効活用するためのＡＳＰサービスを導入④ＡＳＰサービスを効率的に運用・活用するための他社製オンライン端末を導入⑤システム機器を有効活用するためのオプション機器導入⑥システム機器のサプライ用品の販売１．ＡＳＰサービス事業①ＡＳＰ／パッケージシステム事業当社のＡＳＰ／パッケージシステム事業では、顧客の外食企業に対して業種業態を問わず、(1)売上分析システム、(2)勤怠管理システム、(3)在庫管理、在庫分析、受発注処理、(4)セントラルキッチン等の基幹業務システムをＡＳＰ及びパッケージで提供しております。顧客の外食企業本社やエリア本部は、インターネット端末で上記(1)～(4)のシステムを利用し、各店舗から送信された諸データを当社独自の帳票に加工・分析されたデータとして閲覧し経営判断に用いることができます。特に当社のサービスの特長である「料理レシピデータによる在庫管理分析」（各料理のレシピを事前に登録してメニュー売上に連動させて分解することで、食材の理論在庫が把握でき、店舗ごとに理論在庫と実在庫の差異を分析する仕組み）は、調理段階のロスや、食材の過剰発注（過剰在庫）、在庫切れによるチャンスロスを未然に防ぎ、店舗単位で物理的な食材ロスを徹底的に排除・削減することができます。当社のＡＳＰサービスを図にすると以下のようになります。①分析帳票提供⑤発注データ②レシピマスタ⑥仕入・検品・請求データ③外食企業本部が選択した分析帳票提供⑦発注データ④売上データ・勤怠データ⑧仕入・検品・請求データ（注）ＡＦＳデータセンター外食企業の店舗や本部等で発生する売上、勤怠、受発注等の各種データを集信します。そのデータを集計、分析し、Ｗｅｂ上で帳票やデータにより提供します。（注）レシピマスタレシピ情報のマスタデータ②システム機器事業当社のシステム機器事業は、外食企業の本部情報分析精度を高めるために重要な情報収集端末である「ＰＯＳシステム」及び「オーダーエントリーシステム」等の自社企画の専用型製品並びに当社ソフトウェアを組み込んだ汎用型端末製品の販売を行っております。③周辺サービス事業周辺サービス事業では、外食企業関連商品のワンストップサービスの一環として、システム機器に係るサプライ品の販売や、機器のメンテナンス、周辺機器等をインテグレーション販売しております。２．ホテル関連事業当社のホテル関連事業は、2017年９月に取得したナチュラルグリーンパークホテルを、自社製品／サービスの実証実験店を兼ね、管理運営しております。自社製品のすべてを同ホテル内に導入稼働し、運営を実践しております。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100PVPM,, |
株式会社アルファクス・フード・システム | 有価証券報告書－第29期(令和3年10月1日－令和4年9月30日) | S100PVPM | 38140 | E05633 | "2022-09-30T00:00:00" | "2021-10-01T00:00:00" | "2022-12-26T00:00:00" | 1250001002936 | BusinessPolicyBusinessEnvironmentIssuesToAddressEtcTextBlock | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】１．経営方針について当社は「食文化の発展に情報システムで貢献する」ことを社是に、以下の経営理念及び行動指針のもと、事業を推進しております。（1）経営理念一、企業はなによりも人であり、自主性と起業家精神を重んじ、ひとりひとりの行動を重視します二、製品・サービスのすべての基準は、お客様であり、お客様に密着する姿勢を日々の基本とします三、提供するすべての製品・サービスの基本はローコストであり、我々自らが簡素な組織、小さな本社を実践し、“ひと”を通じての生産性向上に心がけます四、“食”という基軸から離れず、価値観に基づく実践を忘れません五、厳しさと緩やかさの両面を同時にもった、フラットで柔軟な組織づくりに心がけます（2）行動指針１．我が社の製品・サービスは、一、“お客様の身になって考えた”ものであり、高品質なものでなければならない。二、“お客様に驚きと感動を与えるもの”でなければならない。２．我が社の社員は、一、個人として尊重され、常に提案ができる環境、能力開発の機会、家族に対する責任を十分果たすことのできる環境でなければならない。二、常に自己研鑽し、高い倫理観で、すべてのステークホルダーを意識して、時に組織の枠を超えて、判断しなければならない。３．我が社は事業を通じて一、地球環境の改善、外食産業の発展、地域社会の発展に貢献しなければならない。二、企業と企業、人と人との“グッドコミュニケーション”で“共創未来”に努めなければならない。４．我が社は、すべてにバランスある企業として、一、適正な利益を確保し、お客様、社員、株主に配分しなければならない。二、我が社が集中する分野に於いて、圧倒的に強い地位を確立し、維持しなければならない。また、当社株主、顧客及び従業員、取引先などステークホルダーの満足度向上や信頼構築を努めるとともに共存共栄できる共創未来を基軸に経営展開を計っております。２．経営環境について当事業年度におきましては、2020年からの新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大により、当社の主要顧客である外食企業は、休業、営業時間短縮や酒類の提供制限等の影響を受け、厳しい経営状況が続いております。当社も、コロナ禍の影響で、全ての周辺機器の制御機器にあたるPOSシステム機器「FOODα4000」の半導体不足による度重なる当社への納品遅延により、POSシステム機器「FOODα4000」および連携するテイクアウト自動精算機「テイクショット」などの周辺機器も顧客への納品が第29期（2022年9月期）中において実施できなかったこと、月額収入の値引きや円安による仕入原価の高騰、在庫評価減や特別損失（減損損失）を230百万円計上したことにより、減収減益となりました。今後も、新型コロナウイルス感染症の感染再拡大、半導体不足、急激な円安による物価上昇懸念の拡大等などの見通しの利かない厳しい経営環境が続くものと判断しております。こうした影響が、サービス先店舗の閉店や貸倒リスクの増大に繋がっており、すでに新規の「飲食店経営管理システム(R)」拡張機能「自動発注システム」においても見受けられます。今後は引き続き外食市場を当社の主力業界としながらも、コロナ禍を前提としても需要が見込め、更に他業界においても水平展開ができる製品／サービスの更なる追加／推進を図らなければならないと考えております。３．目標とする経営指標当社は今後も、外食業界を主力とし、食品ロス対策の一助となる「飲食店経営管理システム(R)」拡張機能の「自動発注システム」を中心とした事業拡大を通じて、地球環境の改善と外食業界への利益貢献により企業価値を向上させていくことを経営の目標としておりますが、これに加えてニューノーマル時代に対応した製品／サービスをできるだけ速やかに投入し、経営指標としての利益の確保に加え、資本効率の観点からＲＯＥ（自己資本利益率）20％以上を目標とする企業価値の増大に努めてまいります。また、配当性向について、将来の事業展開や経営環境の変化などを勘案のうえ、早期に30％を基本方針とした、かつ安定配当の継続に努めてまいります。４．優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題(１）「自動発注システム」の開発体制について当社のＰＯＳシステムとオーダーエントリーシステムに加え、他社製品とも積極的な連動を行い「飲食店経営管理システム(R)」、ＡＳＰ／クラウド型の統合業務パッケージ「ＦＯＯＤＧＥＮＥＳＩＳ」との融合を高め、すべての業態のニーズに合致し、人手不足の解消や食品ロス対策として、安定的かつ効率的な「自動発注システム」の構築を図るため、人員増員も含め開発体制を強化してまいります。(２）AIロボット、セルフレジ、テイクアウト専用機器の開発および販売体制について当社の顧客である外食関連企業は、コロナによる対策製品として配膳ロボット、除菌ロボット、除菌ゲート、セルフレジおよび、持ち帰り需要によるテイクアウト専用機器のニーズが高まってきております。この需要に対して、当社は開発体制を強化し、販売代理店を含めた販売体制を強化してまいります。(３）サポート体制について当社システムを安定的かつ長期的に提供できるかどうかが成約の重要なファクターとなっております。これまでも、サポート人員の教育を推進してまいりましたが、今後見込まれる「自動発注システム」の受注増加等に対して、人材の確保、社内及び社外研修制度等を充実させてまいります。(４）販売提携及び代理店契約についてこれまでは、大手外食企業を中心とした販売活動を直接販売体制のみで行ってまいりました。今後は直接販売体制に加え、業態規模にとらわれず、外食・中食・給食、ホテルなどの顧客を有する企業等との連携強化、販売提携及び代理店契約を行い、各々の特長を活かしたサービス提供力を高め、販売網の拡大及び収益構造の多様化並びに安定性確保を図ってまいります。(５）情報セキュリティの継続的な強化についてＡＳＰサービスの運営を行うにあたって、情報セキュリティ及びサービス提供にかかわるシステムを安全・安定に稼働させることが重要な課題であると認識しております。2010年９月より当社データセンターは、ISO27001を取得し更新しております。また、2017年に完成した新データセンターでも厳格な情報管理を徹底しております。今後につきましても、更なるレベルアップを目指し、継続して強化を図ってまいります。(６）ガバナンス体制及び内部統制の整備・運用について適切な会計処理を実施するための体制整備、経理部門の強化のほか、監査等委員会設置会社への移行、社外取締役の機能の強化、会計監査人との連携の強化及び取締役会決議事項の拡充を通じた取締役・取締役会による代表取締役社長の職務執行に対する監視・監督機能の強化、社内規程等の再整備による恣意的な事務処理を防止するための体制整備、監査等委員会監査の着実な実施、内部監査体制の整備と着実な実施、役職員間における情報連携・情報共有の円滑化、新規事業の検討から開始までの手続に係る業務プロセスの確立、内部通報制度の改善を実施しております。ガバナンス体制と内部統制をより一層強化すべく、実効性のある内部統制の整備を実施するとともに、法令遵守を徹底するための社員教育とコンプライアンス体制の整備・運用を進め、財務報告の信頼性を確保するための内部統制システムの適切な運用が重要であると認識しております。コーポレート・ガバナンスに関しては、内部監査による定期的なモニタリングの実施と監査等委員や監査法人との連携を図ってまいります。また、ステークホルダーに対して経営の適切性や健全性を確保し、効率化された組織体制の構築に向けて更に内部管理体制の整備と運用に取り組んでまいります。（７）継続企業の前提に関する重要事象等当社は、新型コロナウイルス感染症の影響による当社の主要顧客である外食産業が甚大な影響を受けたことに伴い、売上高が大幅に減少し、当事業会計年度において当期純損失598百万円の計上となり、３期連続で多額の営業損失および経常損失を計上することなりました。この結果、当期末における当社の純資産は△420百万円となり、債務超過となりました。これにより当社が取引金融機関との間で締結しているシンジケートローン契約における財務制限条項に抵触して、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。なお、抵触している財務制限条項は以下の通りです。（シンジケートローン契約）①各年度の決算日の貸借対照表における純資産の部の金額を2016年９月期の決算日の貸借対照表における純資産の部の金額の80％以上に維持すること②各年度の決算期の損益計算書における経常損益が２期連続して損失とならないようにすること当社としては、このような状況を解消すべく、取引金融機関と協議を行った結果、財務制限条項に係る期限の利益喪失につき権利行使をしないことについて、当該取引金融機関の合意が得られております。なお、当社は、当該事象又は状況を解消するための対応策として、以下のような収支改善施策に取り組んでおります。①高粗利の「飲食店経営管理システム(R)」「自動発注システム」や、コロナ禍においても需要のある、コロナ禍対策製品(配膳AIロボット、除菌AIロボット、ウイルスゲート・ショット、セルフショット)への経営資源の集中②ハードウエア専用機型から安価な汎用機型にシフトし、ソフトウエア開発販売へ主軸とする代理店販売体制に移行、収益力の向上の実施また、当社は2020年11月27日付で開示いたしました「2021年９月期～2023年９月期中期経営計画」を2022年９月期におきましては、新型コロナウイルス感染症のリスクが継続することを前提に、改めて中期経営計画を見直し、2021年12月２日付「事業計画及び成長可能性に関する事項」及び2021年12月７日付「（訂正）「事業計画及び成長可能性に関する事項」の一部訂正について」にて開示いたしました。新たな中期計画を実行していく上で、2022年９月期以降においては、飲食店向けシステム商材に加え、コロナ禍対策商材を拡充し、対象顧客は外食業界に限らず、多様な業種・業界に対して新たな市場開拓を行うため、下記の４つの施策を設定し、事業基盤の確率と業績向上に向けて展開していまいります。ア）貸倒リスクの少ない販売先をターゲティングして「飲食店経営管理システム®」の自動発注システム及びシステム機器をアプローチi)大手外食チェーンをターゲットとした直販営業ii)マスターズカフェのエリアフランチャイザーとしてフランチャイズ募集の推進イ）業務系インターネットサービス会社との強い協業関係によるシステム連携により新規顧客を誘導ウ）AIロボット(配膳／除菌)、ウイルスゲート・ショットの拡販エ）業種・業態の水平展開ができる新たな製品の開発及び市場投入当社を取り巻く経営環境が変化する中において、販売商材や販売形態を臨機応変に対応することにより、大手企業（外食チェーン、ホテルチェーン、カラオケチェーン等）への営業活動を進めております。また、本日公表の「債務超過解消に向けた計画について」に含めた、諸施策の実施により、事業面及び財務面での安定化を図り、持続的な収支の改善を図るとともに、資本増強に向けた各種施策を実施し、当該状況の解消・改善に努めてまいります。当社としては、上記の経営施策を講じるにあたり、資金需要が生じているため、2021年12月に日本政策金融公庫より資本性劣後ローンによる４億円の資金調達を実施しました。また、資本増強にともなう財務体質の改善及び運転資金、事業資金の調達のため、2022年４月25日付で「第２回新株予約権（行使価額修正選択権付）の取得及び消却並びに第三者割当による行使価額修正条項付第４回新株予約権の発行に関するお知らせ」でお知らせのとおり、第三者割当による新株予約権の発行による資金調達を2022年10月に完了し、当該第三者割当による資金使途として既存事業への資本投下を優先的に実施しております。今後も、当社ホテルの不動産の売却および増資も検討しており、財務体質を改善し当社の事業拡大に繋げていく所存です。しかしながら、これらの諸施策は実施途上であり、現時点で継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100PVPM,, |
株式会社アルファクス・フード・システム | 有価証券報告書－第29期(令和3年10月1日－令和4年9月30日) | S100PVPM | 38140 | E05633 | "2022-09-30T00:00:00" | "2021-10-01T00:00:00" | "2022-12-26T00:00:00" | 1250001002936 | GovernanceTextBlock | （１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、社是に掲げる「食文化の発展に情報システムで貢献」を目指し、経営理念と行動指針に基づき、当社クライアントである外食産業の最大利益を追求するための情報システム製品を提供すること、及び企業倫理とコンプライアンスの重要性を認識し、企業の社会的責任を全うすることを通じて、株主の皆様をはじめとした外食産業を中心とした取引先、社員、地域社会などステークホルダーズの期待に応え、企業価値を向上するように、全社員が一丸となって取り組んでおります。その実現のために、当社は経営の効率性と健全性・透明性の向上を図るとともに、コーポレート・ガバナンス体制の継続的な強化を行っております。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由イ．企業統治の体制の概要(1）取締役会当社の取締役会は、本有価証券報告書提出日現在において８名（うち社外取締役５名）で構成されております。取締役会は原則として毎月１回開催しており、必要に応じて臨時取締役会を適宜開催しております。取締役会は、当社の経営状況及び経営課題、その他全般的な業務執行方針に関する事項についての審議、決定、情報共有をするとともに、予算と実績の差異分析等、経営の重要事項についての報告、経営戦略の基本方針や重要事項の決定を行うことを目的としており、経営上の重要事項決定機関として、法令及び定款に定められた事項、並びに重要な決定に関する事項等を決議しております。なお、取締役会が認めた場合は、オブザーバーとして取締役以外のものが出席し意見を述べております。(2）監査等委員会当社は、会社法に基づく監査等委員会設置会社制度を採用しており、本有価証券報告書提出日現在において監査等委員会は取締役４名（うち社外取締役４名）で構成されております。監査等委員会は、委員長を社外取締役の佐藤久典氏が務め、原則として毎月１回開催しており、必要に応じて臨時監査等委員会を開催しております。監査等委員会は、取締役の職務の執行状況の監査のほか計算書類等の監査、監査報告の作成等の職務を担っており、取締役会の監督機能を一層強化し、コーポレート・ガバナンスの更なる機能強化を図ることを目的として、監査等委員会で決定した監査方針、監査計画等に従い、内部監査部門や会計監査人等と連携して監査を実施しております。(3）執行役員会当社は、経営の意思決定及び監督機能と業務執行を分離するため、執行役員制度を採用しており、本有価証券報告書提出日現在において執行役員７名で構成されております。毎月１回執行役員会を開催し、必要に応じて臨時執行役員会を開催しております。執行役員会においては、各担当より業務の執行状況が代表取締役社長に報告され、必要に応じて積極的に取締役会に進言を行っております。機関ごとの員数及び構成員は次のとおりとなっております。（◎は議長を表します。）役職名氏名取締役会（８名）監査等委員会（４名）代表取締役会長田村隆盛○－代表取締役社長藤井由実子◎－常務取締役出島淳浩○－取締役平川雅之○－取締役（監査等委員）栃木伸二郎○○取締役（監査等委員）佐藤久典○◎取締役（監査等委員）高山行紀○○取締役（監査等委員）木下輝彦○○執行役員７名の役割は次のとおりとなっております。氏名役割菊本健司常務執行役員新製品マーケティング営業戦略兼IR・広報中田裕二上席執行役員NSS開発部部長兼FSS導入支援部長出荷・品質管理坂本智洋執行役員東日本地区営業部長兼SSS東京本部所長山口征也執行役員特販営業部長兼大阪営業所所長安川智子執行役員九州・沖縄・中四国地区営業部長兼福岡営業所所長川本広太郎執行役員AAOセンター長中岡真美執行役員内部監査室室長ロ．企業統治の体制を採用する理由当社は、監査等委員会設置会社制度を採用しております。同制度を採用した理由は、監査等委員である取締役が取締役会の構成員として取締役会での議決権を持ち、監査機能を担いつつ、取締役会の業務執行の監督機能と実効性を高めることで、取締役会の透明性、公正性の向上を図ることにあります。また、監査等委員は、内部監査室（内部監査室で、内部監査、内部統制の評価を実施しております。）及び会計監査人と緊密に連携し、組織的な監査を行うとともに、内部統制体制の充実をも図ります。また、重要な法的判断を要する事項については、監査等委員の構成員である弁護士及び、顧問弁護士に相談のうえ、検討・解決を図っております。以上に述べた、当社の業務執行及び監視体制を図で示すと、次のとおりであります。（図）③企業統治に関するその他の事項イ．内部統制システムの整備の状況当社は、取締役会において、以下の内容を業務の適正を確保する体制の構築に関する基本方針として定め、体制構築を進めております。(1）取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制ａ．当社の取締役・従業員が従うべき基本原則であるコンプライアンス・ポリシーに則り、取締役は法令を遵守することのみならず、企業の果たすべき社会的責任を自覚して行動しなければならない。ｂ．取締役に対し社外専門家によるコンプライアンス研修を定期的に実施する。また、取締役は平素より法令遵守に基づいた経営を目指し、当社に法令遵守の精神が醸成されるよう率先して行動しなければならない。ｃ．取締役の適正な職務執行を図るため、社外取締役である監査等委員を４名以上置き、公正で透明性の確保された監査を徹底する。ｄ．経理担当役員をコンプライアンス担当に任命し、コンプライアンス及び内部統制に関する事項を統括せしめる。(2）取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制ａ．株主総会議事録、取締役会議事録及び重要な会議の議事録並びにこれらの関連資料を保存、管理するための担当部署（人事・総務部）を置き、これらを10年間保存し、必要に応じた閲覧が可能な状態を維持する。ｂ．社内の機密情報の取扱いにつき、保存、管理、閲覧、回付等に関する規程を整備し、機密情報の適切な活用に努めるとともに、その安全管理を図る。ｃ．社内の情報ネットワークのセキュリティ向上のためのツールの導入及び情報の取扱いに関する規程等の強化を行い、社内における情報の共有を確保しつつ、その漏洩を防止する体制を整備する。(3）損失の危険の管理に関する規程その他の体制ａ．内部監査室は、組織横断的なリスクの分析、評価を行い、リスク対応の方策の策定、運用を行わせる体制を整備する。ｂ．経理部と内部監査室は、業務マニュアル、諸規程の体系化を図り、業務の標準化を行うことでオペレーションリスクの最小化に努める。ｃ．IR・広報室は、危機発生の緊急事態に備え、必要な設備と人員を確保し、想定される危機に応じた対応マニュアルを整備し、危機に対し即応性の高い体制を構築する。(4）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制ａ．取締役の職務分掌と権限を明確にし、意思決定が迅速かつ公正に行われ、その伝達が速やかに行われる組織体制を構築する。そのために関係諸規程の見直し、整備を行う。ｂ．経営環境の変化に応じ組織の業務分担を見直し、効率的かつ合理的な業務の運営を行うため弾力的に組織の統廃合、再編を行うことができる手続や体制の整備を行う。(5）使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制ａ．法令及び社内ルールに関して疑義のある行為について、従業員が直接通報できる「コンサルライン」制度を管理部内に確保し、同制度が有効に機能するよう同制度の周知を徹底する。また、同制度の運用にあたっては通報者に不利益が及ぶことのないようにその保護を最優先事項とする。ｂ．コンプライアンス及びCSRに関する事務の担当部署（経理部及び人事・総務部）において、これらに関する事項の教育を含めた企画立案と運用を行う。ｃ．コンプライアンス・マニュアル、倫理規程等を整備し、法令に関する遵守事項、行動規範について従業員に対し周知し、遵守を徹底させる。ｄ．従業員の法令及び社内ルールの違反行為に対し、適正な手続を経た上で、公正に懲戒を含む処分を行うための体制を確保する。(6）監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項ａ．経理部と内部監査室を監査等委員会の職務を補助するための部署とする。ｂ．監査等委員会は経理部と内部監査室を指示し、その職務を補助させることができる。ｃ．内部監査室は、内部監査の実効性を確保するため監査活動を行ない、有効な監査活動を行うため内部監査室に必要な権限を付与するとともに、関係部署がこれに従う体制を整備する。(7）監査等委員会の職務を補助すべき使用人の取締役からの独立性に関する事項内部監査室の部員についての人事、処遇、懲罰については、監査等委員会と協議し、監査等委員会の意見を尊重する。(8）取締役及び使用人が監査等委員会に報告をするための体制その他の監査等委員への報告に関する体制ａ．経理担当役員と内部監査室は内部統制整備の実施状況について、随時監査等委員会に対し報告を行う。ｂ．取締役及び従業員は、監査等委員会から会社の業務の実施、財産の状況等について報告を求められたときは、速やかにこれに応じなければならない。(9）その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制監査等委員会と取締役の意思疎通を図る機会を設け、監査の実効性を確保する。また、監査等委員と会計監査人のミーティングの機会を増加することにより、緊密に連携をとることで監査の実効性を確保する。ロ．リスク管理体制の整備の状況当社は、上記「イ－(3）損失の危険の管理に関する規程その他の体制」に従い、リスクの発見及び継続的なモニタリングを実施しております。ハ．責任限定契約の内容と概要当社は、会社法第427条第１項に基づき、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を各社外取締役との間で締結することができる旨を定款第31条に定めております。なお、社外取締役の平川雅之氏及び社外取締役（監査等委員）の栃木伸二郎、佐藤久典、高山行紀、木下輝彦の各氏との間で責任限定契約は締結しておりません。ニ．反社会的勢力排除に向けた体制整備に関する内容当社は、反社会的勢力とは一切関係を持たず、いかなる不当要求に対しても組織として毅然とした対応をとり、取引や資金提供等は一切行わないことを基本方針としております。反社会的勢力からの不当要求があった場合は、警察や顧問弁護士等の外部機関と連携して組織全体で法律に則した対応をいたします。また、契約書や覚書等の書面においては、反社会的勢力排除に関する条項を設けて契約を進めております。ホ．取締役の定数当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は６名以内とする旨及び当社の監査等委員である取締役は、４名以内とする旨定款に定めております。ヘ.取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数で行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。ト.株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。チ.取締役会にて決議できる株主総会決議事項（1）自己株式取得の決定機関当社は、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。（2）中間配当当社は、取締役会の決議によって、毎年３月31日を基準日として、中間配当をすることができる旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うためであります。 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株式会社アルファクス・フード・システム | 有価証券報告書－第29期(令和3年10月1日－令和4年9月30日) | S100PVPM | 38140 | E05633 | "2022-09-30T00:00:00" | "2021-10-01T00:00:00" | "2022-12-26T00:00:00" | 1250001002936 | ManagementAnalysisOfFinancialPositionOperatingResultsAndCashFlowsTextBlock | ３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）経営成績等の状況の概要当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という）の概要は次のとおりであります。①経営成績の状況当事業年度におけるわが国経済は、当初新型コロナウイルス感染者数の減少とともに、行動制限措置も全面解除となり、緩やかな景気回復が期待されましたが、オミクロン株による感染再拡大、半導体不足、急激な円安による物価上昇懸念の拡大等など、依然として先行き不透明な厳しい経営環境が続いております。このような状況下、当社は、創業時より一貫し、外食企業を中心とした顧客に対し、利益追求のための食材ロス削減を実現する「飲食店経営管理システム（R）」、人件費の最適化や生産性を高めるための勤怠集計管理システム「Timely」を主力に「食材費」・「人件費」の二大原価の透明化を掲げたシステムをＡＳＰ／パッケージシステムで提供するとともに、業界に特化したＰＯＳシステム、オーダーリングシステム、周辺サービス等を通してトータルソリューションシステムを提供しております。その結果、売上高は1,336,715千円（前事業年度比15.0％減）と減収となりました。利益面に関しましては、営業損失515,207千円（前事業年度は営業損失178,389千円）、経常損失553,198千円（前事業年度は経常損失264,643千円）、当期純損失598,881千円（前事業年度は当期純損失272,820千円）となりました。純資産につきましては、前事業年度末に比べ449,007千円減少し420,597千円の債務超過となりました。これは、第三者割当増資の実施及び新株予約権の行使により資本金及び資本剰余金がそれぞれ75,617千円増加した一方、当期純損失598,881千円の計上に伴う利益剰余金598,881千円の減少したことによります。この結果、自己資本比率は△29.6％(前事業年度末は1.4％)となりました。セグメント別の業績は、以下のとおりであります。セグメントの名称前事業年度（自2020年10月１日至2021年９月30日）当事業年度（自2021年10月１日至2022年９月30日）金額（千円）前年同期比（％）金額（千円）前年同期比（％）ＡＳＰサービス事業1,528,046123.41,283,73984.0ＡＳＰ／パッケージシステム事業763,32789.7745,92597.7システム機器事業658,308202.4494,57875.1周辺サービス事業106,410172.043,23540.6ホテル関連事業44,95885.252,975117.7合計1,573,005121.81,336,71585.0（ＡＳＰサービス事業）当社は、顧客である飲食店舗に対し、ＡＳＰサービス事業を核としてＡＳＰ／パッケージシステム事業、システム機器事業、周辺サービス事業を一体として提供しております。当事業におきましては、コロナ禍の影響による半導体不足で、周辺機器や自動発注システムなど当社全製品と連携するPOSシステム機器「FOODα4000」の度重なる当社への納品遅延により、顧客への納品が遅れたこと、在庫評価減、ソフトウェアの特別損失（減損）を計上したことや円安による仕入原価の高騰もあり、売上高は1,283,739千円（前事業年度比16.0％減）となり、セグメント損失は458,364千円（前事業年度はセグメント損失153,092千円）となりました。①ＡＳＰ／パッケージシステム事業当事業におきましては、前期に引き続きコロナ禍による既存顧客の月額サービスの値引きが当期も発生したことにより、売上高は745,925千円（前事業年度比2.3％減）となりました。なお、月額サービス料は12ヶ月累計で724,496千円（前事業年度比1.4％減）となりました。②システム機器事業当事業におきましては、半導体不足の影響から、ＰＯＳシステム、オーダーエントリーシステム及びテーブルオーダリングシステムやサービスショット（配膳ロボット、除菌ロボット）機器の当社への納品が滞り、顧客への納品が予定通りできなかったことにより、売上高は494,578千円（前事業年度比24.9％減）となりました。③周辺サービス事業当事業におきましては、コロナ禍の影響で顧客が周辺サービスの増設に消極的であること、半導体不足の影響でシステム機器全般の納品ができなかったことや飲食店の時短営業の影響を受けて、その周辺サプライ商品等も減少し、売上高は43,235千円（前事業年度比59.4％減）となりました。（ホテル関連事業）当社は、ＡＳＰ／パッケージシステム事業、システム機器事業、周辺サービス事業のトータルシステムを実施運用するためにナチュラルグリーンパークホテルの管理運営及びレストラン・カフェの運営を行っております。ナチュラルグリーンパークホテルにおいて、自社製品／サービスの実証実験店を兼ね、管理運営しており、自社製品のすべてを同ホテル内に導入稼働し、運営を実践しており、ＡＳＰサービス事業の受注に貢献しております。当事業におきましては、コロナ禍の影響をうけて、宿泊客が伸び悩んだものの、売上高は52,975千円（前事業年度比17.7％増）となり、セグメント損失は56,842千円（前事業年度はセグメント損失25,296千円）となりました。②財政状態の状況当事業年度末における資産合計は1,426,946千円となり、前事業年度末に比べ371,917千円減少いたしました。当事業年度末における負債合計は1,847,543千円となり、前事業年度末に比べ77,089千円増加いたしました。当事業年度末における純資産合計は△420,597千円となり、前事業年度末に比べ449,007千円減少いたしました。③キャッシュ・フローの状況当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、営業活動及び投資活動によるキャッシュ・フローにより使用した資金や、財務活動によるキャッシュ・フローによって得られた資金により、前事業年度末に比べ4,463千円減少し、当事業年度末には93,549千円となりました。また、当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当事業年度において営業活動の結果獲取した資金は、△54,107千円（前事業年度は獲得した資金66,913千円）となりました。これは主に、税引前当期純損失590,597千円の計上などの資金の減少によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当事業年度において投資活動の結果使用した資金は、△110,977千円（前事業年度は使用した資金193,419千円）となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出△94,896千円及び有形固定資産の取得による支出25,500千円による資金の減少であります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当事業年度において財務活動の結果獲得した資金は、160,621千円（前事業年度は使用した資金61,638千円）となりました。これは短期借入れによる収入318,494千円、長期借入れによる収入400,000千円、株式の発行による収入130,374千円などによる資金の増加の一方で、短期借入金の返済による支出367,645千円及び長期借入金の返済による支出260,438千円などによる資金の減少によるものであります。④生産、受注及び販売の実績a.販売実績当事業年度の販売実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当事業年度（自2021年10月１日至2022年９月30日）金額（千円）前年同期比（％）ＡＳＰサービス事業1,283,73984.0ＡＳＰ／パッケージシステム事業745,92597.7システム機器事業494,57875.1周辺サービス事業43,23540.6ホテル関連事業52,975117.7合計1,336,71585.0（注）最近２事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。相手先前事業年度（自2020年10月１日至2021年９月30日）当事業年度（自2021年10月１日至2022年９月30日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）株式会社タカハシ195,25912.4－－（注）当事業年度の株式会社タカハシにつきましては、当該割合が100分の10未満のため、記載を省略しております。b.売上原価実績当事業年度の売上原価実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当事業年度（自2021年10月１日至2022年９月30日）金額（千円）前年同期比（％）ＡＳＰサービス事業1,162,650117.3ＡＳＰ／パッケージシステム事業432,425122.0システム機器事業687,599117.6周辺サービス事業42,62582.0ホテル関連事業15,632252.0合計1,178,282118.2（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2022年12月26日）現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。この財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針については「第５経理の状況１財務諸表等（1）財務諸表注記事項重要な会計方針」に記載のとおりであります。また、財務諸表の作成にあたっては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りと異なる場合があります。財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５経理の状況１財務諸表等（1）財務諸表注記事項重要な会計上の見積り」に記載のとおりであります。②経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ.経営成績の分析（売上高）売上高に関しては、全ての周辺機器の制御機器にあたるPOSシステム機器「FOODα4000」の半導体不足による度重なる当社への納品遅延により、POSシステム機器「FOODα4000」及び連携するテイクアウト自動精算機「テイクショット」などの周辺機器も顧客への納品が当事業年度において実施できなかったことや、コロナ禍においても受注が好調な、配膳・除菌ＡＩロボットの発注及び納品についても同様に、上海のロックダウンによる、ハードウェア仕様変更と輸送の大幅な遅れ、半導体不足などの影響もあり、当該ロボット製品販売の在庫確保が進まず、売上計上が大幅に遅れたことにより、1,336,715千円（前事業年度比15.0％減）と、前事業年度に比べ減収となりました。（売上総利益・営業利益）売上減少とコロナ禍による月額収入の値引きや円安による仕入原価の高騰、在庫評価減の計上などの影響があり、売上総利益158,432千円（前事業年度比72.5％減）、営業損失515,207千円（前事業年度は営業損失178,389千円）となりました。（当期純利益）当期純利益に関しては、前述の影響や減損損失38,000千円の計上などにより、当期純損失598,881千円（前事業年度は272,820千円の当期純損失）となりました。ｂ.財政状態の分析当事業年度における資産につきましては、流動資産が前事業年度末と比較して210,941千円減少し、473,531千円となりました。これは主に、商品112,373千円、前渡金59,910千円の減少などによるものです。固定資産は前事業年度末と比較して159,783千円減少し、950,098千円となりました。これは主に、ソフトウエア仮勘定20,270千円の増加などの一方で、ソフトウエア124,028千円の減少などによるものであります。負債につきましては、流動負債が前事業年度末と比較して6,211千円減少し、876,594千円となりました。これは主に、未払消費税等7,976千円の増加などの一方で、短期借入金49,151千円の減少などによるものです。固定負債は、前事業年度末と比較して83,300千円増加し、970,949千円となりました。これは主に長期借入金125,634千円の増加、社債41,000千円の減少などによるものであります。純資産につきましては、前事業年度末と比較して449,007千円減少し、△420,597千円となりました。これは、新株式の発行に伴う資本金75,617千円、資本準備金75,617千円の増加の一方で、当期純損失598,881千円の計上に伴う利益剰余金598,881千円の減少などによるものであります。ｃ.経営成績に重要な影響を与える要因について「２事業等のリスク」に記載のとおりであります。ｄ.資本の財源及び資金の流動性当事業年度におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。なお、現時点において、特記すべき重要な資本的支出の予定はありません。（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移2020年９月期2021年９月期2022年９月自己資本比率（％）2.01.4△29.6時価ベースの自己資本比率（％）84.4105.074.30キャッシュ・フロー対有利子負債比率（％）△288.72,352.2△2,960.6インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）△54.33.8△3.3(注)自己資本比率：自己資本／総資産時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い金株式時価総額は期末株価終値×自己株式を除く期末発行済株式数により算出しております。キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しています。有利子負債は貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としております。ｅ．経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するため客観的な指標等当社は、資本効率の観点から自己資本利益率（ＲＯＥ）向上による企業価値の増大を意識した経営を心がけており、収益力の強化と、企業価値の向上を目指しております。ＲＯＥの目標数値は20％以上でありましたが、当事業年度も、新型コロナウイルス感染拡大の影響などにより当期純損失を計上し、ＲＯＥはマイナスとなりました。外部環境の影響等により当事業年度も目標数値には届かなかったものの、中長期的には引き続き、粗利の高いソフトウエア販売に比重を置いた戦略推し進めてまいります。当事業年度の配当に関しましては、当期純損失の計上等により、１株当たり配当額を無配といたしました。また、配当性向について、将来の事業展開や経営環境の変化などを勘案のうえ、30％を基本方針とした方針に変更はなく、かつ安定配当の継続に努めてまいります。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100PVPM,, |
株式会社アルファクス・フード・システム | 有価証券報告書－第29期(令和3年10月1日－令和4年9月30日) | S100PVPM | 38140 | E05633 | "2022-09-30T00:00:00" | "2021-10-01T00:00:00" | "2022-12-26T00:00:00" | 1250001002936 | CriticalContractsForOperationTextBlock | ４【経営上の重要な契約等】オーダーショット製造委託に関する契約相手方の名称契約の名称契約内容契約期間株式会社中日諏訪オプト電子ファインフィットデザインカンパニー製造委託契約書「ＦＯＯＤαシリーズ」と「オーダーショット」の製造委託及び購買についての基本契約2009年１月５日から2010年１月４日（解約通知がない場合は１年間自動更新）（注）株式会社中日諏訪オプト電子ファインフィットデザインカンパニーは、2018年４月１日付でテクノホライゾン・ホールディングス株式会社（2020年10月１日付でテクノホライゾン株式会社に社名変更）の子会社である株式会社中日諏訪オプト電子に事業移管された会社であり、契約を承継しております。技術協力及びサービスの販売協力を目的とした業務提携契約相手方の名称契約の名称契約内容契約期間日栄インテック株式会社業務提携契約エネルギーコスト削減事業におけるボイラー工事などの技術協力と、サービスの販売協力2018年11月26日から2019年10月25日（解約通知がない場合は１年間自動更新）サービスの販売協力及び技術協力を目的とした業務提携契約相手先の名称契約の名称契約内容契約期間株式会社アクトプロ業務提携基本契約書双方の顧客に対して相互の商品サービスを紹介する等の販売協力及び技術協力についての基本契約2021年３月26日から2022年３月25日（解約通知がない場合は１年間自動更新） | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100PVPM,, |
株式会社アルファクス・フード・システム | 有価証券報告書－第29期(令和3年10月1日－令和4年9月30日) | S100PVPM | 38140 | E05633 | "2022-09-30T00:00:00" | "2021-10-01T00:00:00" | "2022-12-26T00:00:00" | 1250001002936 | ResearchAndDevelopmentActivitiesTextBlock | ５【研究開発活動】特記すべき事項はありません。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100PVPM,, |
株式会社ＦＣＥ Ｈｏｌｄｉｎｇｓ | 有価証券報告書－第6期(令和3年10月1日－令和4年9月30日) | S100PVPT | 95640 | E38007 | "2022-09-30T00:00:00" | "2021-10-01T00:00:00" | "2022-12-27T00:00:00" | 5011101080339 | CompanyHistoryTextBlock | ２【沿革】当社グループは、ビジネス書「７つの習慣®」の考え方を活かし、日本の子どもたちの主体性・自律性等を育むことを目的に、株式会社C＆IHoldings(旧株式会社ベンチャー・リンク)の100％子会社として、2004年２月に株式会社ＦＣエデュケーション(現株式会社ＦＣＥエデュケーション)を設立したことから始まりました。その後、2012年６月に株式会社C＆IHoldingsが保有していた同社株式を自己株式の取得によって譲り受ける等により、ＭＥＢＯを実施しております。当社(株式会社FCEHoldings)は、2017年４月21日に株式移転により、株式会社ＦＣＥエデュケーションの完全親会社として設立されました。当社グループの沿革をセグメントごとに示しますと、次のとおりであります。(当社)年月概要2017年４月ホールディングス体制への移行を目的として、株式移転により株式会社FCEHoldingsを設立(資本金100百万円)2017年５月増資により、資本金を127百万円に増加2017年９月決算期を12月末から９月末に変更株式会社ＦＣＥエデュケーションの子会社であった株式会社ＦＣＥトレーニング・カンパニー及び株式会社ダイニングエッジインターナショナルを現物分配により子会社化2019年１月株式会社ＦＣＥエデュケーションの子会社であった株式会社ＦＣＥプロセス＆テクノロジー及び株式会社ＦＣＥパブリッシングを現物分配により子会社化2022年10月東京証券取引所スタンダード市場に株式を上場(教育研修事業セグメント)年月概要2004年２月教育サービスの提供を事業目的として、株式会社C&IHoldings(旧株式会社ベンチャー・リンク)の100％子会社として、東京都台東区に株式会社ＦＣエデュケーション(現株式会社ＦＣＥエデュケーション)(現連結子会社)設立(資本金50百万円)2004年２月日本国内で「７つの習慣®」事業を展開するフランクリン・コヴィー・ジャパン株式会社からライセンスを受け、７つの習慣Ｊ事業を開始2010年９月株式会社C&IHoldingsから、学習塾支援事業を吸収分割で承継2010年９月企業向け研修事業を営む株式会社トレーニング・カンパニー(現株式会社ＦＣＥトレーニング・カンパニー)(現連結子会社)の全株式を、株式会社C&IHoldingsより譲受け2010年11月株式会社トレーニング・カンパニー(現株式会社ＦＣＥトレーニング・カンパニー)において、外食店舗運営を開始2012年６月株式会社ＦＣエデュケーションにて、株式会社C&IHoldingsが保有する同社株式を譲受け(自己株式取得)2013年１月株式会社ＦＣエデュケーションの100％子会社として、株式会社ＦＣＥメディカル＆ケア(現株式会社ＦＣＥパブリッシング)(現連結子会社)設立2013年３月株式会社ＦＣエデュケーションから株式会社ＦＣＥエデュケーションに社名変更2013年４月株式会社ＦＣＥエデュケーションの100％子会社として、株式会社ゴールデンダイニング(現株式会社ダイニングエッジインターナショナル)(現連結子会社)を設立し、店舗運営事業を移管2013年５月株式会社ゴールデンダイニングから株式会社ダイニングエッジインターナショナルに社名変更2013年７月株式会社トレーニング・カンパニーから株式会社ＦＣＥトレーニング・カンパニーに社名変更2013年８月株式会社ダイニングエッジインターナショナルにて、外食フランチャイズ支援事業を開始2013年10月株式会社ＦＣＥエデュケーションの100％子会社として、株式会社グローバルアカデミーを設立、インターナショナルスクール事業を開始株式会社ＦＣＥエデュケーションにて、フォーサイト手帳事業を開始2015年７月株式会社ＦＣＥエデュケーションの100％子会社として、株式会社Ｆｉｎｄアクティブラーニングを設立、オンライン学習サービス「Find!アクティブラーナー」（教員向けeラーニング）事業を開始2017年２月株式会社Ｆｉｎｄアクティブラーニングから株式会社Ｆｉｎｄアクティブラーナーに社名変更2018年１月株式会社ＦＣＥトレーニング・カンパニーにおいて企業向けeラーニング事業（SmartBoarding）を開始2019年７月株式会社ＦＣＥエデュケーションが、子会社であった株式会社グローバルアカデミーを吸収合併2020年10月株式会社ＦＣＥエデュケーションが、子会社であった株式会社Ｆｉｎｄアクティブラーナーを吸収合併株式会社ダイニングエッジインターナショナルが、新設分割にて外食事業を株式会社ダイニングエッジに移管2020年11月株式会社ダイニングエッジの全株式を元従業員に売却2022年１月株式会社ＦＣＥエデュケーションが、新設分割にて学習塾教室運営事業を株式会社ＦＣＥアカデミーに移管株式会社ＦＣＥアカデミーの全株式を外部に売却(ＤＸ推進事業セグメント)年月概要2015年10月株式会社ＦＣＥエデュケーションの100％子会社として、AIinsideマーケティング株式会社(現株式会社ＦＣＥプロセス＆テクノロジー)(現連結子会社)を設立2017年３月AIinsideマーケティング株式会社から株式会社ＦＣＥプロセス＆テクノロジーに社名変更代理店としてＲＰＡソフトウェアの販売事業を開始2017年10月ＲＰＡソフトウェア「Robo-Pat(ロボパット)」の提供開始(その他セグメント)年月概要2018年２月株式会社FCEHoldingsにおいて、米国フランクリン・コヴィー社より、『完訳７つの習慣』等の出版ライセンスを取得同月、株式会社ＦＣＥメディカル＆ケアから株式会社ＦＣＥパブリッシングに社名変更2018年４月株式会社ＦＣＥパブリッシングにて、「キングベアー出版」ブランドでの出版事業を開始2021年９月株式会社ＦＣＥパブリッシングにて、「７つの習慣セルフコーチング」プログラムの提供開始(機構図) | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100PVPT,, |
株式会社ＦＣＥ Ｈｏｌｄｉｎｇｓ | 有価証券報告書－第6期(令和3年10月1日－令和4年9月30日) | S100PVPT | 95640 | E38007 | "2022-09-30T00:00:00" | "2021-10-01T00:00:00" | "2022-12-27T00:00:00" | 5011101080339 | DescriptionOfBusinessTextBlock | ３【事業の内容】当社グループは、持株会社である株式会社FCEHoldings(以下、当社)と事業を担う連結子会社５社で構成されており、教育研修事業、ＤＸ推進事業、その他事業を展開しております。サービス区分としては、人財育成コンサルティング、ＤＸ推進コンサルティング、その他の３つのサービスを提供しております。人財育成コンサルティングでは、教育業界向けに7つの習慣J事業、学習塾支援事業、インターナショナルスクール事業、フォーサイト手帳事業などを行っております。また、企業向けに研修やコンサルティング事業を行っております。ＤＸ推進コンサルティングでは、教育業界・企業向けにeラーニング（Find!アクティブラーナー事業・SmartBoarding）やオンラインツールを用いた教育プログラムの提供（７つの習慣Ｊ®オンライン）、ＲＰＡサービス（Robo-PatDX）などの提供を行っております。当社は持株会社として、当社グループ全体の戦略策定の他、各関係会社に対し、業務委託契約に基づく経営管理業務を行っております。当社グループの事業内容とそのサービス区分、及び各事業を営む関係会社の位置づけは次のとおりです。なお、セグメントの名称は「第５経理の状況」に掲げるセグメントの区分と同一であります。セグメントの名称事業名サービス区分連結子会社の名称人財育成コンサルティングＤＸ推進コンサルティングその他Education*HR*EducationDX*HRDX*RPA*(1)教育研修事業①７つの習慣J事業〇〇株式会社ＦＣＥエデュケーション②学習塾支援事業〇③インターナショナルスクール事業〇④Find!アクティブラーナー事業〇⑤フォーサイト手帳事業〇⑥企業向け研修、コンサルティング事業〇〇株式会社ＦＣＥトレーニング・カンパニー⑦外食フランチャイズ支援事業〇株式会社ダイニングエッジインターナショナル(2)ＤＸ推進事業ＲＰＡサービス及びＤＸ化支援事業〇株式会社ＦＣＥプロセス＆テクノロジー(3)その他出版事業〇株式会社ＦＣＥパブリッシング（*主なサービス区分における定義）Education：学校や学習塾等に対して役務を提供するサービスHR：集合型・対面型の研修やコンサルティングによる役務を提供するサービスEducationDX：オンラインツールやeラーニングコンテンツの提供によるサービスHRDX：eラーニングコンテンツの提供によるサービスRPA：ＲＰＡソフトウェアの提供によるサービス各セグメントの詳細は、次のとおりです。(1)教育研修事業①７つの習慣Ｊ事業(株式会社ＦＣＥエデュケーション)全世界で4,000万部、日本でも250万部売れた世界的ベストセラーのビジネス書『７つの習慣』をベースに、日本の子どもたち向けに「７つの習慣Ｊ®」という授業プログラムを開発しており、これまでに累計30万人が受講しております。アクティブ・ラーニング教育の必要性が高まる中、本プログラムを通して、子どもたちの主体性を引き出し、課題発見能力、課題解決能力を育むことを目的としている他、当サービスを導入される学校法人に対しては、教育理念の実現と生徒数確保の両立に寄与できることを目指しております。当事業では、フランクリン・コヴィー・ジャパン株式会社より「７つの習慣®」ライセンスの提供を受け、学校法人（中学・高校および専門学校）及び学習塾（主に小中学生を対象とした学習塾）に対して「７つの習慣Ｊ®」授業プログラム、テキスト等を通年型で提供し、その対価を継続的に受領しております。また、同授業を導入した学校や学習塾の教師が「ファシリテーター」（同授業を生徒に実施することができる資格）の資格取得のための研修も提供し、対価を受領しております。また、実際の教室を持たず、Web会議システム等を用いて授業を行う「７つの習慣Ｊ®オンライン」についても、全国の教育関係者に提供し、その対価を受領しております。②学習塾支援事業(株式会社ＦＣＥエデュケーション)学習塾支援事業として、ＮＯＶＡホールディングス株式会社と業務提携し、同社が運営する個別指導塾「ITTO個別指導学院」のフランチャイズ運営支援を行っております。スーパーバイジング活動(生徒獲得方法の指導・教室運営の指導等)の業務を受託することにより、同社より業務委託料を得ております。なお、本事業のうち、2022年1月に学習塾教室運営事業（当社運営校舎）を外部へ売却しており、現在は既存のフランチャイズ加盟校舎の運営支援を中心に事業活動を行っております。③インターナショナルスクール事業(株式会社ＦＣＥエデュケーション)子どもたちをグローバル時代に必要とされる人材へと育てる一環として、東京インターナショナルスクール勝どき校を運営し、キンダーガーデン(未就学児を対象とした認可外保育)、アフタースクール(学童保育)、LTE(LearningThroughEnglish、週１回通学)を提供しております。④Find!アクティブラーナー事業(株式会社ＦＣＥエデュケーション)「Find！アクティブラーナー」は、教員の方々を始めとして、子どもの教育に関わる教育関係者・保護者、人材育成に携わる方々など、アクティブラーナーの育成に関わるすべての人たちを対象にした総合情報サイトです。2018年・2019年に実施された学習指導要領改訂における教育改革のメインテーマである「アクティブ・ラーニング」を始めとして、子どもたちの主体性を引き出す手法を「動画」や「記事」で紹介する教育ノウハウを提供しております。当事業では主に、当サイトを導入する学校(公立及び学校法人)より、サイト利用の対価を継続的に受領しております。⑤フォーサイト手帳事業(株式会社ＦＣＥエデュケーション)当事業では、中高生向けビジネス手帳「フォーサイト」を開発し販売しています。「フォーサイト」手帳は、子どもたちが日々の振り返りを通して、自分の人生を自分で切り拓いていく力＝「自立力」を向上させることを支援するものになります。当事業では、生徒の補助教材としてフォーサイト手帳を購入する学校(公立及び学校法人)より対価を受領しております。⑥企業向け研修、コンサルティング事業(株式会社ＦＣＥトレーニング・カンパニー)株式会社ＦＣＥトレーニング・カンパニーでは、企業向けに研修、コンサルティングを提供しており、提供先企業より、役務提供やサービス利用の対価を受領しております。主に以下のようなサービスを提供しております。・「７つの習慣研修®BusinessOwnership」フランクリン・コヴィー・ジャパン株式会社より「７つの習慣®」ライセンスの提供を受け、「７つの習慣®」をビジネスシーンにフォーカスして開発した研修プログラムです。イノベーションを起こす土台を築くための2日間の研修プログラムで、これまでに2,600社以上が導入しております。・「xDrive」会議型コンサルティングとして、組織にPDCAサイクルを定着させる実践型現場トレーニングになります。株式会社ＦＣＥトレーニング・カンパニーのトレーナーがクライアント企業の会議をファシリテートし、目的・目標を達成するための効果的な質問を行い、参加者の思考を引き出し、考えを見える化することを支援しております。・「Axis」「組織の目指す姿を実現する」ための評価制度構築・運用を支援します。顧客企業のミッションの構築とそれを実現するための姿勢や具体的なアクションまで落とし込んだValuebook作成や評価制度・教育制度構築を支援します。併せてその制度を推進する人材の育成を支援します。・「SmartBoarding」従業員エンゲージメント向上を目的とした、eラーニングでの学びとオンラインレッスンでのトレーニングからなる、インプットとアウトプットを組み合わせた社員教育システムです。eラーニングのコンテンツは、汎用的なビジネススキルを中心にしておりますが、システム内でクライアント企業が自社で作成したカリキュラムをアップデートすることも出来ます。⑦外食フランチャイズ支援事業(株式会社ダイニングエッジインターナショナル)株式会社ダイニングエッジインターナショナルでは、多店舗展開を企図するフランチャイズ本部企業と提携し、その加盟店募集や店舗展開の支援を行うことで、業務委託料を得ております。なお、本事業は、新規のフランチャイズ本部との提携活動を行っておりません。上記、教育研修事業の中でＤＸ推進コンサルティングサービスは、教育向け（EducationDX）としては株式会社ＦＣＥエデュケーションの「７つの習慣Ｊ®」をオンラインにて提供する事業やFind!アクティブラーナー事業が該当します。また、企業向け（HR（HumanResource）DX）としては株式会社ＦＣＥトレーニング・カンパニーの「SmartBoarding」が該当します。その他の上記の事業は人財育成コンサルティングサービスに該当します。(2)ＤＸ推進事業株式会社ＦＣＥプロセス＆テクノロジーが運営する当事業では、純国産ＲＰＡソフトウェア「Robo-PatDX(ロボパットディーエックス)」を開発、提供（コンサルティング含む）しております。ＲＰＡ(RoboticProcessAutomation)は、パソコン内の業務を自動化する取り組みを表す言葉であり、オフィスで日常的に行われている作業をソフトウェアロボットにあらかじめ登録しておくことで、人が操作をしなくてもパソコンに自動的に作業を行わせることが可能となります。今後の人口減少社会を見据え、働き方改革や生産性向上を実現する有効な方法と言われております。当製品は、「プログラミング知識を持たない人でもつくれるＲＰＡ」をコンセプトに、①ユーザー部門(日々の事務作業にあたっている現場部門)でも運用できる直感的な操作性、②対象アプリケーションを問わない融通性、③初期費用無し、リーズナブルな利用料金によりスモールスタートが可能、④月ごとの契約によりフレキシブルな運用が可能と、従来ＲＰＡ製品の導入にハードルを感じていた中堅・中小企業や、大企業の部門単位での利用ニーズに応えられる特徴を有しており、ＲＰＡという「新たなテクノロジー」の提供とそのＲＰＡを使いこなせる「人・組織の変革」の支援の両輪によって、企業のＤＸを推進しています。当製品を構成する技術の一部は、株式会社ＦＣＥプロセス＆テクノロジーが株式会社アシリレラと契約を締結し、ライセンスの供与を受けております。また顧客企業へのライセンス提供は、株式会社ＦＣＥプロセス＆テクノロジーが直接利用契約を締結して提供する形態のほか、全国の販売パートナーを通じての提供も行っております。当事業は主に、顧客企業及び販売パートナーを通じて得られるライセンス利用料収入を受領しております。(3)その他株式会社ＦＣＥパブリッシングでは、「キングベアー出版」の名称で、一般消費者向けに『完訳７つの習慣』等のビジネス書を出版しております。当事業では、出版取次店等からの発注を受けて書籍を納品し、対価を受領しております。また、7つの習慣セルフコーチングプログラムの提供をしています。同プログラムは「ありたい自分になるために、客観的に自分と対話する（セルフコーチング）」技術を高めることで、自分の持つ「無意識の思い込み」に気づき、より自由に自分らしく生きるきっかけを手に入れる「自己対話力」を高めるための講座型プログラムとなっております。以上に述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。（セグメントとサービスの相関図） | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100PVPT,, |
株式会社ＦＣＥ Ｈｏｌｄｉｎｇｓ | 有価証券報告書－第6期(令和3年10月1日－令和4年9月30日) | S100PVPT | 95640 | E38007 | "2022-09-30T00:00:00" | "2021-10-01T00:00:00" | "2022-12-27T00:00:00" | 5011101080339 | BusinessPolicyBusinessEnvironmentIssuesToAddressEtcTextBlock | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】本書提出日現在における経営方針、経営指標及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。また、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。(1)企業理念・経営方針当社グループは「チャレンジあふれる未来をつくる」を企業理念・ミッションとしております。私たちの世界は、誰かの「チャレンジ」でできている。誰かの意志ある一歩が、新たな時代をつくってきた。しかし時に、その一歩が踏み出せないことがある。チャレンジを阻むものは何か？その「何か」に挑み、可能性を解き放つ。そんな「チャレンジあふれる未来をつくる」こと。それが当社グループのミッションであり、想いです。また、当社グループのFCEの由来や経営方針は以下となっております。FutureCreatedbyEntrepreneurs「社会の課題をビジネスで解決する」をコンセプトに「人の可能性を高め、社会の未来を切り開く」新事業創造企業■日本社会の問題を解決するビジネスを創り出し、その過程で関わる多くの人達の持つ無限の可能性を引き出していきます。■これからの日本を創っていくため、当社グループは「独創的企業家集団」として、社会の問題を解決する新事業に次々と取り組んでまいります。(2)経営環境当社グループは、持株会社である当社と事業を担う連結子会社５社で構成されており、教育研修事業、ＤＸ推進事業、その他事業を展開しております。なお、販売体制としては、本社営業部門を中心とし、ＤＸ推進事業は、それ以外に代理店を活用して提供しており、販売網としては本社（東京）以外に大阪と福岡に拠点を設けています。当社グループは全社員を『コンサルタント』として育成しており、各事業に共通して、クライアントの根本的な課題解決の実現をサポートしていることが他社との差別化・強みと考えております。当社グループを取り巻く経営環境としては、新型コロナウイルス感染症の影響による景気の不安定さや海外情勢の不確実性等、先行き不透明な状況となっております。当社グループにおいても、教育研修事業では、学校法人及び学習塾向けに、「７つの習慣Ｊ®」という授業プログラムを提供し、企業向けには対面での集合型の研修を提供しているため、休校、集合型研修のキャンセル・延期等による影響を一時的に受けました。また、ＤＸ推進事業においても、企業向けに純国産ＲＰＡソフトウェア「Robo-PatDX(ロボパットディーエックス)」を開発、提供（コンサルティング含む）しているため、対面での営業活動を自粛する等の影響を受けました。当社グループの教育研修事業は、国内向けに展開されていることから、日本において加速している少子高齢化の動向については、重要な経営環境として認識しておりますが、めまぐるしく変化する環境において、当社の提供しているアクティブ・ラーニング教育の重要性については益々高まっているものと考えております。さらに、少子高齢化、働き方改革並びに新型コロナウイルス感染症拡大などの課題解決の一助として、ＤＸ推進の流れは、今後も継続するものと考えており、こうした経営環境を踏まえ、当社グループのＤＸ推進事業で提供しているＲＰＡサービス及びＤＸ化支援事業については注力していく方針であります。このような状況の中で当社グループにおいては、経営方針である「社会の課題をビジネスで解決する」をコンセプトに、「人の可能性を高め、社会の未来を切り開く」方針は変わらず、「チャレンジあふれる未来をつくる」という経営理念のもと、お客様と従業員の安全を確保しつつ、当社グループ自らがチャレンジし続けることで、事業の拡大と収益性の向上に取り組んでおります。特に新型コロナウイルス感染症の拡大により、経営環境が変化した中で、適時に環境に適応すべく、オンラインツールを用いたサービス提供を行うことで変化に対応してまいりました。また、営業活動においても、展示会等の参加による対面での見込み顧客の発掘からWEBマーケティング等への注力により、事業の成長を継続することが出来ております。これらの取り組みの結果、当社グループの影響は軽微なものに留まっております。(3)経営戦略当社グループは、経営方針に基づき、これまで様々な事業を立ち上げ取り組んだ結果、現在の事業は教育研修事業とＤＸ推進事業、その他から構成されます。今後も、社会の問題を解決するとともに、そこに関わる人たちの人財価値を革新することで、企業価値をさらに高めていくことを目指してまいります。また、これまで新しい事業に取り組んできたのは当社グループの人財によるものと考えており、引き続き、人財育成にも注力します。そのため、経営戦略については、以下のとおりとなります。①当社グループの人財に関する事項当社グループでは、人財育成のノウハウをすべて標準化・仕組み化（下図）し、ライン（営業等、業務の遂行に直接かかわるメンバー）からスタッフ（事務等、事業のサポートを行うメンバー）に至るまでの『全社員コンサルタント化』をテーマに育成しています。『コンサルタント』として育成することにより、クライアントに対して単なるサービス提供の範囲にとどまらず、根本的な課題解決、ありたい姿の実現をサポートすることを他社との差別化・強みとしています。現在、GreatPlacetoWork®が主催する「働きがいのある会社ランキング」にて10年連続ベストカンパニーを受賞しておりますが、引き続き、「働きやすさ」や「やりがい」の維持・向上により、既存事業の拡大や新規事業の創出が出来るような人財育成を継続します。（標準化・仕組み化した人財育成のノウハウ）※コロナ禍になってからは研修やトレーニングをすべてオンラインでの参加・配信に切り替えております。②教育研修事業に関する事項「７つの習慣®」は研修プログラムとしても体系化されており、世界160カ国にて展開。それらをベースにした「７つの習慣J®」「７つの習慣®研修」のオンライン事業化をスタートした結果、従来の集合型・対面型の受講形式に比べて受講時の利便性が高まり、世界中から講師・受講生を募ることが可能となっています。今後は、全方位的な年代・層に合わせてコンテンツラインナップを増加し、コンテンツ間のシナジーによる認知拡大・クロスセルなども目指します。eラーニング市場は、コロナ禍による需要の高まりを受け市場の拡大が期待されます。株式会社矢野経済研究所「eラーニング市場に関する調査を実施（2022年）」に基づくeラーニング市場規模（提供事業者売上高）の2018年度～2022年度の実績・予測によると、BtoB(法人向け)は2018年度は65,000百万円の実績、2019年度は68,400百万円の実績、2020年度は86,250百万円、2021年度見込は97,130百万円、2022年度予測は106,750百万円となっております。株式会社ＦＣＥトレーニング・カンパニーが提供する「SmartBoarding」（従業員エンゲージメントを高めるeラーニング構築・運用支援サービス）の拡販により、事業の拡大を目指します。③ＤＸ推進事業に関する事項ＲＰＡの市場は、株式会社矢野経済研究所「2021ＲＰＡ市場の実態と展望」の調査結果の要約に基づく、ＲＰＡ市場規模（事業者売上高）推移・予測、2016年度～2023年度の実績・予測によると、2019年度の実績は52,970百万円、2020年度予測は72,900百万円、2021年度予測は102,000百万円、2022年度予測は128,500百万円、2023年度予測は152,000百万円となっております。当社グループの「Robo-PatDX」の導入企業数は、2019年9月末時点で449社、2020年9月末で648社、2021年9月末で850社、2022年9月末で995社となっております。今後の継続的な成長を実現するべく、当社グループの「Robo-PatDX」の機能充実・認知度向上はもとより、販売体制の強化を重点施策として取り組んでまいります。特に地方企業に向けた展開スピードを速めるため、代理店網の強化などを起点に地方における認知拡大、販売体制を構築してまいります。④教育研修事業並びにＤＸ推進事業に関する事項当社グループの特徴として、顧客に対して単なるサービス提供にとどまらず、ありたい姿の実現をサポートすることにより、本質的な課題の把握に努め、顧客基盤を構築して参りました。今後は、こうした既存の顧客基盤に対しても当社グループが有する様々な商材を提供（クロスセル）していくことで、収益の安定化と高い成長の両立を目指します。例えば、「７つの習慣®研修」のフォローツールとして「SmartBoarding」をセット提供していくことにより、ストック比率をさらに高めることが可能になります。また、「SmartBoarding」の導入から研修やコンサルティングなどに展開していくなど、コンテンツ間のシナジーを生み出してまいります。すでに「7つの習慣®研修」はこれまでに2,600社以上が導入しており、「SmartBoarding」の導入企業数は、2019年9月末時点で99社、2020年9月末で188社、2021年9月末で348社、2022年9月末で468社となっております。(4)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、継続的な成長による企業価値の向上を図るため、「連結売上高」と「連結営業利益率」を重要な経営指標として位置付けております。連結売上高は事業規模の成長を示す重要な指標として、連結営業利益率は事業規模の追求だけではなく、収益性も考慮した上で、グループ全体としての成長を示す重要な指標として考えております。なお、連結売上高は、2022年9月期実績は3,753百万円（2021年9月期実績は3,522百万円）となっており、連結営業利益率は、2022年9月期実績は12.1%（2021年9月期実績は9.4%）となっております。また、事業別には、教育研修事業においては、既存の顧客に対するクロスセルや、新型コロナウイルス感染症を追い風としたeラーニングの需要の高まりを捉え、「SmartBoarding」（eラーニング）の導入社数を重視しており、ＤＸ推進事業においては、ＲＰＡ市場を拡大期と捉え、販売体制の強化を重点施策としており、「Robo-PatDX」の導入社数を重視しております。なお、「SmartBoarding」の導入企業数は、2019年9月末時点で99社、2020年9月末で188社、2021年9月末で348社、2022年9月末で468社であり、「Robo-PatDX」の導入企業数は、2019年9月末時点で449社、2020年9月末で648社、2021年9月末で850社、2022年9月末で995社であります。(5)当社グループの対処すべき課題①ＤＸ推進事業の商品力強化ＤＸ推進事業は近年市場の拡大が著しく、既存事業者や新規参入企業の競合商品との競争はさらに激化するものと想定しております。当社グループが顧客対象とする「企業のユーザー部門」への更なる浸透を考えると、商品の使いやすさを高めていく余地が十分に存在していると認識しており、ユーザーフレンドリーな操作性の向上、マニュアル類やトレーニング環境の充実、作成サポート体制の充実も含めて、商品力強化に継続的に努めてまいります。②ＤＸ推進事業の認知度向上、販売体制強化当社グループが「Robo-Pat」の商品名でＤＸ推進事業を開始してから約５年と年数が浅く、また小規模の組織体制で運営してきたことから、知名度の向上と販売体制の拡充が不可欠であります。そのため、費用対効果を検討のうえ、効果的な広告宣伝活動により知名度を向上させることに加え、首都圏以外の地方都市圏においてもプロモーション展開や販売パートナーの確保に取り組み、日本全国での認知度向上と販売体制の強化に取り組んでまいります。③人材確保、社員教育当社グループが、経営環境の変化に適応し、継続的な発展を実現していくためには、各事業において主体的に課題解決に向け行動する人材の確保が重要であると考えております。当社グループの理念・価値観に共鳴する人材の採用活動及び社内研修を継続してまいります。④社内管理体制の強化当社グループの成長を維持していくためには、社内管理体制の強化が不可欠であると考えております。そのために内部統制体制を構築し、コーポレート・ガバナンス体制を充実させていくとともに、情報セキュリティ、労務管理等のコンプライアンス体制の構築に取り組んでまいります。⑤新型コロナウイルス感染症の影響について当社グループにおいて、新型コロナウイルスの感染拡大の影響に伴い、これまでにセグメント別では以下のような影響等があり、対応を図ってまいりました。引き続き、経営環境の変化に適時に適応すべく柔軟な運営を図ってまいります。（教育研修事業）研修事業においては、対面での集合型研修の延期やキャンセル等が生じ、事業にマイナスの影響がありました。当社グループにおいては、Zoom等によるオンラインを用いた開催により同マイナスに対応致しました。その他、プラスの影響として、eラーニングの市場は、コロナ禍による需要の高まりを受け市場の拡大が継続しています。当社グループのeラーニングの「SmartBoarding」においてもニーズが高まり拡販に注力しています。（ＤＸ推進事業）ＤＸ推進事業においては、ＲＰＡ市場はコロナ禍以前においてもコロナ禍においても変わらず成長が継続しているものと認識しております。しかし、新型コロナウイルスの感染者数が拡大している状況下においては、ＲＰＡに関する展示会等での対面での営業が従来よりも困難となっています。当社グループは、適時にWEBでのマーケティングや見込み顧客の発掘にシフト・注力することで課題へ対処いたしました。今後は、状況を注視しながら、対面・WEBの双方を柔軟に組み合わせながら対応してまいります。（その他管理体制面等）当社グループはお客様と従業員の安全を最優先に事業運営を行うべく、新型コロナウイルスの感染防止策にも注力しております。テレワークや時差出勤を推奨し、オンラインツールを用いた会議体の設定等、柔軟な組織運営を図ってまいります。⑥財務上の課題純資産と負債の適切なバランスを保ちながら、事業収益や金融機関の借入等を通じて事業の成長資金を確保することで既存事業の強化や新規事業創出のための機動的な資金調達を実現することが財務上の課題として認識しております。2022年9月末時点における自己資本比率は35.8%でありますが、引き続き、財務体質の維持・向上を図ってまいります。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100PVPT,, |
株式会社ＦＣＥ Ｈｏｌｄｉｎｇｓ | 有価証券報告書－第6期(令和3年10月1日－令和4年9月30日) | S100PVPT | 95640 | E38007 | "2022-09-30T00:00:00" | "2021-10-01T00:00:00" | "2022-12-27T00:00:00" | 5011101080339 | GovernanceTextBlock | (1)【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスの基本的な考え方当社は、企業が安定した成長・発展を遂げていくためには、経営の効率性を高めるとともに、透明・健全な経営体制を構築していくことが不可欠であると考えており、コーポレート・ガバナンスの徹底を重要な課題として位置付け、グループの企業価値を高めます。②企業統治に関する体制の概要及び当該企業統治の体制を採用する理由当社は、当社の企業規模、事業内容を勘案し、コーポレート・ガバナンス体制が有効に機能する経営管理体制として、監査役会設置会社が適切と判断したため、当該企業統治の体制を採用しております。なお、当社における企業統治の体制は以下のとおりであります。ａ取締役会当社の取締役会は、代表取締役社長石川淳悦を議長として、取締役（尾上幸裕、永田純一郎、加藤寛和）及び社外取締役（辛坊正記、津田晃、柴野相雄）計７名で構成され、毎月開催をしており、当社の業務執行を決定し、取締役の職務の執行を監督する権限を有しております。社外取締役として様々な事業分野において枢要な地位にあった経験を持つ方を招聘し、独立した見地で社外から経営監視を可能とする体制作りに努めております。ｂ監査役会当社の監査役会は、常勤監査役須藤伸一を議長として、非常勤監査役（坂本倫子、三橋明史）で構成され、当該３名は全員が社外監査役の要件を満たしています。監査役による監査役会を毎月１回開催する他、毎月開催される取締役会に出席し、業務の執行状況について法令又は定款に違反していないかのチェックを行っております。また、監査役は内部監査室との連携を図り、実効的な監査を行えるよう努めております。ｃＦＣＥグループトップ会議ＦＣＥグループトップ会議は、管理担当執行役員鈴木甲子雄を議長として、その他の構成員は代表取締役社長石川淳悦、財務経理担当取締役加藤寛和、連結子会社代表取締役のうちの３名（尾上幸裕、永田純一郎、岡本純子）で構成され、定例会として毎月１回、また必要に応じ臨時で開催しており、稟議規程により取締役会から委譲された権限に基づき、当社グループの企業経営に関わる意思決定を行っております。ｄリスク管理委員会リスク管理委員会は、代表取締役社長石川淳悦を委員長とし、財務経理担当取締役加藤寛和、管理担当執行役員鈴木甲子雄、連結子会社代表取締役のうちの３名（尾上幸裕、永田純一郎、岡本純子）で構成され、定例会として四半期に１回、また必要に応じ臨時で開催しており、リスク管理規程に基づき、当社のリスク管理に関する重要事項の審議と方針決定を行っております。ｅコンプライアンス委員会コンプライアンス委員会は、代表取締役社長石川淳悦を委員長とし、業務執行取締役３名（尾上幸裕、永田純一郎、加藤寛和）、社外取締役柴野相雄、管理担当執行役員鈴木甲子雄、常勤監査役須藤伸一で構成され、定例会として四半期に１回、また必要に応じ臨時で開催しており、コンプライアンス規程に基づき、コンプライアンス状況の把握、コンプライアンス活動の推進を行っております。ｆ指名報酬諮問委員会当社は、取締役の指名・報酬等に関する手続きの公正性・透明性・客観性を強化し、コーポレート・ガバナンスの充実を図るため、2022年２月の取締役会決議で、取締役の諮問機関として任意の指名報酬諮問委員会を設置しております。指名報酬諮問委員会は社外取締役辛坊正記を委員長とし、社外取締役津田晃、代表取締役社長石川淳悦の計３名で構成しております。ｇ会計監査人当社は、EY新日本有限責任監査法人と監査契約を締結し、公正不偏の立場から会計に関する監査を受けております。ｈ内部監査室内部監査室は、内部監査室長含め６名が、代表取締役社長の命を受け自己の属する部門を除く当社全体を継続的に監査しております。内部監査室は、内部監査規程に基づき内部監査を実施し、代表取締役社長に対して監査結果を報告した上で、被監査部門に改善を指示し、その結果を報告させることで、内部統制の維持改善を図っております。当社のコーポレート・ガバナンス体制は以下の図のとおりであります。③その他の企業統治に関する事項イ．内部統制システムの整備の状況当社は下記のとおり「内部統制システムに関する基本方針」を取締役会にて決議しており、この基本方針に基づいた整備を行っております。１．取締役・使用人の職務執行が法令・定款に適合することを確保するための体制(1)取締役会は、社外取締役を含む取締役で構成し、法令、定款及び「取締役会規程」その他の社内規程等に従い、重要事項を決定するとともに、取締役の職務の執行を監督する。(2)取締役は取締役会の決定した役割に基づき、法令、定款、取締役会決議及び社内規程に従い、担当業務を執行する。(3)適正かつ健全な経営を実現するべく、取締役・使用人が国内外の法令、社内規程、社会規範、倫理等のルールを遵守した行動をとるためのコンプライアンス体制を確立する。(4)コンプライアンスに関する情報を集約するための内部通報窓口を設置し、当該窓口への通報内容を調査した上で、再発防止策を担当部門と協議・決定する。(5)代表取締役社長直轄の内部監査室を設置する。内部監査室は、コンプライアンスの状況を監査する。これらの活動は、定期的に取締役会および監査役会に報告されるものとする。(6)「反社会的勢力対応規程」により、反社会的勢力とは取引関係を含めて一切の関係を持たず、反社会的勢力からの不当要求に対しては、組織全体として毅然とした対応を取る。２．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する事項(1)株主総会及び取締役会の議事録その他経営及び業務執行に関わる重要な情報については、法令及び「文書管理規程」「稟議規程」等の関連規程に従い、適切に記録し、定められた期間保存する。(2)取締役及び監査役は、いつでもこれらの情報を閲覧できるものとする。３．損失の危険の管理に関する規程その他の体制(1)企業活動に潜在するリスクを特定し、平常時からその低減及び危機発生の未然防止に努めるため、リスク管理委員会を設けて全社リスクマネジメントを推進するとともに、重大な危機が発生した場合に即応できるよう、規程を整備する。(2)事業の重大な障害・瑕疵、重大な情報漏えい、重大な信用失墜、災害等の危機に対しては、しかるべき予防措置を取る。(3)リスクの管理に係る体制については、継続的な改善活動を行うとともに、定着を図るために継続的な教育・研修を実施する。４．取締役の職務施行が効率的に行われることを確保するための体制(1)取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するため、取締役会の運営に関することを「取締役会規程」に定める。(2)取締役は、ＩＴを活用した情報システムを構築して、迅速かつ的確な経営情報把握に努める。５．当社及び子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制(1)当社は、グループ各社に役職員等を派遣し、当社の役職員等がグループ各社の取締役等に就くことにより、当社がグループ各社の業務の適正を監視し、または業務執行の効率性に関する課題を把握し、改善できる体制を確立する。(2)グループ各社の事業に関して、責任を負う取締役を任命し、法令遵守体制、リスク管理体制を構築する権限と責任を与え、当社のグループ各社の管理を担当する部門はこれらを横断的に推進し、管理するものとする。(3)当社は、グループ各社の経営については、その自主性を尊重しつつ、グループ各社からの事業内容の定期的な報告を受け、またグループ各社の重要案件について事前協議を行うものとする。(4)当社の内部監査室が定期的にグループ各社の内部監査を実施し、監査の結果を当社の代表取締役社長及び監査役会に報告する体制を確立する。(5)グループ各社において、法令及び社内規程に違反またはその懸念がある事象が発生あるいは発覚した場合、速やかに当社のグループ各社の管理を担当する部門に報告する体制を確立する。６．監査役がその職務を補助する使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項ならびにその使用人の取締役からの独立性及びその使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項(1)監査役が要請を行ったときは、取締役会は監査役会と協議のうえ、監査役の業務補助のためのスタッフを置くものとする。(2)当該スタッフの任命・異動等を行う場合は、監査役会に事前の同意を得ることにより、取締役からの独立性を確保する。７．取締役及び使用人等ならびに子会社の取締役、監査役及び使用人等が当社の監査役に報告をするための体制その他監査役への報告に関する体制(1)当社は、当社の取締役及び使用人等ならびにグループ各社の取締役及び使用人等が、直接または内部通報制度等を用いて間接的に、当社の監査役に対して、法定の事項に加え当社および当社グループに重大な影響を及ぼす事項、コンプライアンスの状況について、可及的速やかに報告する体制を確立するものとする。(2)報告の方法(報告者、報告受領者、報告時期等)については、取締役会と監査役会との協議によって決定するものとする。(3)当社は、グループ全役職員が内部通報制度その他の手続きを通じて、当該報告をしたことを理由に、報告者が不利益な取扱いを受けることを禁止する。８．その他の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制(1)監査役は、重要な意思決定の過程及び業務執行の状況を把握するために、取締役会等の会議に出席できる。また、当社は監査役から要求のあった文書等は、随時提供する。(2)内部監査室は、監査役会との間で、各事業年度の内部監査計画の策定、内部監査結果等につき、密接な情報交換及び連携を図る。(3)監査役がその職務執行について生じる費用の前払い等を請求したときは、速やかに処理するものとする。ロ．リスク管理体制の整備の状況当社は、リスク管理規程に基づき、リスク管理体制の整備及び維持ならびに向上を図っております。経営に悪影響を与える事項、またはそのおそれのある事項を、グループ各社からの情報収集をもとに、リスク管理委員会等において共有し、リスクの早期発見及び防止に努めております。また必要に応じて、弁護士等の専門家からの指導・助言等を受ける体制を構築しております。ハ．子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況当社では子会社の業務の適正を確保するために、関係会社管理規程に基づき子会社の統括的な管理を行うとともに、グループ報告会議により定期的に経営状況の報告、説明を受けております。また、内部監査室による業務監査を年度計画に基づいて行っており、監査の結果は代表取締役社長に報告しております。ニ．取締役の定数及び選任の決議要件当社の取締役は10名以内とする旨を定款に定めております。当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行うこととし、当社の取締役の選任については、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。ホ．剰余金の配当等の決定機関当社は、剰余金の配当等会社法第459条第1項に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議により決定することができる旨を定款に定めております。これは、自己株式の取得や剰余金の配当等を取締役会の権限とすることで、機動的な財務施策並びに配当政策を実施することを可能とするためであります。ヘ．株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。ト．取締役及び監査役の責任免除当社は、取締役及び監査役が期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であったものを含む。）及び監査役（監査役であったものを含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨定款で定めております。チ．責任限定契約の内容の概要当社は、会社法第427条第１項の規定に基づき、業務執行取締役ではない取締役及び監査役との間において、同法第423条第１項に規定する損害賠償責任を限定する契約を締結することができる旨を定款に定めており、業務執行取締役等でない社外取締役及び監査役の全員と当該契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、200万円以上で予め定めた金額または法令が規定する額のいずれか高い額としております。 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株式会社ＦＣＥ Ｈｏｌｄｉｎｇｓ | 有価証券報告書－第6期(令和3年10月1日－令和4年9月30日) | S100PVPT | 95640 | E38007 | "2022-09-30T00:00:00" | "2021-10-01T00:00:00" | "2022-12-27T00:00:00" | 5011101080339 | ManagementAnalysisOfFinancialPositionOperatingResultsAndCashFlowsTextBlock | ３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要①経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種の普及に伴う感染者の減少や各種政策の効果等により、一部回復傾向にありました。一方で、新たな変異株が確認されるなど依然として予断を許さない状況も続いており、ウクライナ情勢の長期化や円安の進行の影響など、景気の下振れリスクから景気の先行きは不透明な状況が続いております。このような状況の中、当社グループは、「チャレンジあふれる未来をつくる」という経営理念のもと、お客様と従業員の安全を確保しつつ、当社グループ自らがチャレンジし続けることで、事業の拡大と収益性の向上に取り組んでおります。以上の結果、当社グループの当連結会計年度の業績は、売上高3,753百万円(前期比6.5％増)、営業利益454百万円(前期比36.9％増)、経常利益454百万円(前期比40.3％増)、親会社株主に帰属する当期純利益299百万円(前期比41.7％増)となりました。セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。(教育研修事業セグメント)教育事業は主に、「７つの習慣Ｊ®」オンラインやWonderCode(子供向け英語プログラミング教育)といった新規事業への広告宣伝等の投資を行いつつも、事業全体は堅調に推移しました。研修事業は主に、新型コロナウイルス感染症対策の影響により対面研修の減少となったものの、オンラインでの研修を開催する等により７つの習慣研修が好調でした。また、当社グループ商品「SmartBoarding」(クラウド型オンボーディングサポートサービス)が、eラーニングの市場ニーズの成長を背景に、導入企業数を伸ばすことができました（導入社数は2022年9月末時点で468社）。教育研修事業全体としては、2022年1月に学習塾運営事業を外部へ売却したことによる減収を受け、その結果、当連結会計年度においてセグメント売上高は1,841百万円（前連結会計年度比2.3%減）、セグメント利益は181百万円（前連結会計年度比11.8%減）となりました。なお、当連結会計年度に含まれる学習塾運営事業は、売上高62百万円（前連結会計年度は223百万円）、セグメント利益では11百万円（前連結会計年度は32百万円）となっております。(ＤＸ推進事業セグメント)当社グループ商品「ＲＰＡＲｏｂｏ-ＰａｔＤＸ」は事務部門が自分で自動化できるＲＰＡ、という考え方に基づき現場の業務フローと必要な機能を追究し、改善を重ねてきました。更なる事業拡大に向けて広告宣伝等を積極的に行いながら、これまでに書籍「今すぐ使えるかんたんＲＰＡロボパットＤＸ」の刊行や「ロボパットマスター認定プログラム」を導入したこともあり、現場の最前線で業務にあたりながらＲＰＡを使いこなし、ＤＸ推進並びに生産性向上を実現する人材の育成にも注力することで市場と事業の両面の拡大を企図しています。当連結会計年度では、フローティングライセンス（クラウドサーバーで管理されるライセンス）を搭載し、更に商品の利便性を高めることが出来ました。導入社数は2022年９月末時点で995社となっており、その結果、当連結会計年度においてセグメント売上高は1,772百万円（前連結会計年度比24.9%増）、セグメント利益は252百万円（前連結会計年度比282.6%増）となりました。(その他セグメント)その他セグメントにおいては、主に出版事業を行っております。当連結会計年度においてセグメント売上高は139百万円(前期比36.0％減)、セグメント損失は17百万円（前期はセグメント利益16百万円）となりました。サービス別の売上高は、次のとおりであります。(人財育成コンサルティングサービス)人財育成コンサルティングサービスでは、教育研修セグメントのうち、EducationとＨＲ(HumanResource)の分野にサービスを提供しております。ＨＲの分野では新型コロナウイルス感染拡大に伴う影響により対面研修は抑制傾向であるものの、オンラインでの提供により堅調に推移しましたが、Educationの分野は2022年1月に学習塾運営事業を外部へ売却したことにより減収し、その結果、当連結会計年度において売上高は1,536百万円（前連結会計年度比8.1%減）となりました。(ＤＸ推進コンサルティングサービス)ＤＸ推進コンサルティングサービスでは、ＤＸ推進事業セグメントに加えて教育研修セグメントのうち、EducationＤＸとＨＲＤＸの分野にサービスを提供しております。ＲＰＡサービスの拡大に加えて、教育向け(EducationＤＸ)では「７つの習慣Ｊ®」オンラインのサービス立ち上げや企業向けでは(ＨＲＤＸ)「SmartBoarding」の拡販を実現しました。その結果、当連結会計年度において売上高は2,035百万円（前連結会計年度比28.0%増）となりました。②財政状態の状況当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末と比べて364百万円減少し、2,238百万円となりました。流動資産は、前連結会計年度末と比べて363百万円減少し、1,928百万円となりました。これは主に有価証券が29百万円増加しましたが、現金及び預金が330百万円減少したこと、未収還付法人税等が62百万円減少したこと等によるものであります。固定資産は、前連結会計年度末と比べて1百万円減少し、310百万円となりました。これは主に有形固定資産が19百万円減少しましたが、無形固定資産が8百万円、繰延税金資産が９百万円増加したこと等によるものであります。当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末と比べて252百万円減少し、1,435百万円となりました。流動負債は、前連結会計年度末と比べて221百万円減少し、1,046百万円となりました。これは主に賞与引当金が26百万円増加しましたが、未払金が159百万円減少したこと、一年以内返済予定長期借入金が13百万円減少したこと等によるものであります。固定負債は、前連結会計年度末と比べて31百万円減少し、389百万円となりました。これは主に長期借入金が26百万円減少したこと、預かり保証金が４百万円減少したこと等によるものであります。当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末と比べて111百万円減少し、802百万円となりました。これは主に利益剰余金が299百万円増加しましたが、自己株式の取得により434百万円減少したこと等によるものであります。③キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末と比べて294百万円減少し、1,387百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況及び要因は、次のとおりであります。(営業活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度末において営業活動の結果獲得した資金は、180百万円(前連結会計年度は575百万円の獲得)となりました。これは主に税金等調整前当期純利益454百万円等の増加要因と、未払金の減少151百万円、法人税等の支払額172百万円等の減少要因によるものであります。(投資活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度末において投資活動の結果獲得した資金は、２百万円(前連結会計年度は63百万円の支出)となりました。これは主に定期預金の払戻による収入38百万円、連結の範囲の変更に伴う子会社株式の売却による収入22百万円等の増加要因と、有形及び無形固定資産の取得による支出56百万円等の減少要因によるものであります。(財務活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度末において財務活動の結果支出した資金は、478百万円(前連結会計年度は16百万円の支出)となりました。これは主に長期借入金の返済による支出39百万円、自己株式の取得による支出434百万円等の減少要因によるものであります。④生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績当社グループが提供するサービスには、生産に該当する事項がありませんので、生産実績に関する記載はしておりません。ｂ．受注実績当社グループが提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、記載を省略しております。ｃ．販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごと並びにサービスごとに示すと、次のとおりであります。（セグメント別販売実績）セグメントの名称販売高前年同期比(％)教育研修事業(千円)1,841,064△2.3ＤＸ推進事業(千円)1,772,79924.9その他(千円)139,338△36.0合計(千円)3,753,2036.5（サービス別販売実績）サービスの名称販売高前年同期比(％)人財育成コンサルティング(千円)1,536,404△8.1ＤＸ推進コンサルティング(千円)2,035,92728.0その他(千円)180,871△30.5合計(千円)3,753,2036.5(注)１．前年同期比は小数点以下第２位を四捨五入しております。２．セグメント間・サービス間の取引については相殺消去しております。３．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、総販売実績の100分の10未満であるため記載を省略しております。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性が存在するため、これらの見積りとは異なる場合があります。なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５経理の状況１財務諸表等（１）財務諸表注記事項重要な会計方針」に記載しておりますが、重要な会計上の見積りを要する項目はないと判断しております。②経営成績の分析ａ．売上高、売上原価、売上総利益、販売費及び一般管理費、営業損益該当項目についての経営成績の分析は、「(1)経営成績等の状況の概要①経営成績の状況」に記載のとおりです。ｂ．営業外収益、営業外費用、経常損益営業外費用として主に、預かり保証金精算益２百万円を計上しました。営業外費用として主に、新規上場に伴う株式公開費用４百万円を計上しました。結果として、経常利益は454百万円(前期比40.3％増)となりました。ｃ．特別損益、法人税等、親会社株主に帰属する当期純損益特別損益としての特段の計上は無く、税金等調整前当期純利益は、454百万円(前期比43.7％増)となりました。また、法人税等は、当期に新たに一部費用等が税務計算上加算調整されたことにより繰延税金資産が15百万円増加しました。これに伴い、結果として法人税等調整額が減少し法人税等は155百万円(前期比47.9％増)となりました。この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は299百万円(前期比41.7％増)となりました。③財政状態の分析第６期連結会計年度における財政状態の分析については、「(1)経営成績等の状況の概要②財政状態の状況」に記載のとおりです。④キャッシュ・フローの状況の分析キャッシュ・フローの状況の分析については、「(1)経営成績等の状況の概要③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。⑤経営成績に重要な影響を与える要因について「第２事業の状況２事業等のリスク」に記載のとおりです。⑥資本の財源及び資金の流動性について当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としています。当社グループの資金需要の主なものは、当社グループの売上拡大に係る人件費、販売促進費等の販売費及び一般管理費に加え、拠点開設に係る有形固定資産への投資等があります。これらの資金需要に対して安定的な資金供給を行うための財源については、短期の運転資金については自己資金や金融機関からの短期貸越枠にて充足し、長期の設備投資等については自己資金に加え、金融機関からの長期借入金、新株発行による調達資金により充当いたします。なお、当面の資金繰りのための資金は十分に確保していると判断しております。当社グループの現在の資金需要は主に運転資金となっており、金融機関からの借入と事業収益をもとに資金運営を行っております。また現在の当社グループの事業として、設備を投資する等により資金が固定化することがないため、流動性リスクは軽微であると考えております。資金繰りが悪化した場合の対策に関しては、金融機関からの借入を想定しますが、資金需要としての運転資金の範囲内の事項であると考えております。⑦経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループにおける経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標の進捗は、連結売上高について、2022年9月期実績は3,753百万円（2021年9月期実績は3,522百万円）となっております。また、連結営業利益率について、2022年9月期実績は12.1%（2021年9月期実績は9.4%）となっており、また、当社グループの製品であるRobo-PatDX（RPA）の導入企業数は2022年9月末時点で995社（2021年9月末時点では850社）及びSmartBoarding（eラーニング）の導入企業数は2022年9月末時点で468社(2021年月末時点で348社)と現時点で堅調に推移しているものと認識しております。今後も事業規模の成長と収益性の成長の両立を目指し、経営戦略を着実に遂行いたします。 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株式会社ＦＣＥ Ｈｏｌｄｉｎｇｓ | 有価証券報告書－第6期(令和3年10月1日－令和4年9月30日) | S100PVPT | 95640 | E38007 | "2022-09-30T00:00:00" | "2021-10-01T00:00:00" | "2022-12-27T00:00:00" | 5011101080339 | CriticalContractsForOperationTextBlock | ４【経営上の重要な契約等】当社または連結子会社契約名契約年月日契約期間契約相手先契約内容１株式会社ＦＣＥエデュケーションライセンス契約2004年２月19日2004年２月19日から2027年１月31日までフランクリン・コヴィー・ジャパン株式会社７つの習慣J®のフランチャイズビジネス展開のライセンス契約２株式会社ＦＣＥトレーニング・カンパニー知的財産権の使用に関する契約書2013年２月28日2013年２月28日から2027年２月28日までフランクリン・コヴィー・ジャパン株式会社『７つの習慣』をベースとした企業向け研修実施ライセンス契約３株式会社ＦＣＥプロセス＆テクノロジー販売パートナー契約2017年２月15日2017年２月15日から2023年２月14日まで株式会社アシリレラＲＰＡソフトウェアライセンスを代理販売形態もしくはＯＥＭ形態により販売するパートナー契約(注)上記１及び２については、ロイヤルティとして売上高の一定率を支払っております。上記３については、ライセンス販売価格に仕切率を乗じた利用料を支払っております。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100PVPT,, |
株式会社ＦＣＥ Ｈｏｌｄｉｎｇｓ | 有価証券報告書－第6期(令和3年10月1日－令和4年9月30日) | S100PVPT | 95640 | E38007 | "2022-09-30T00:00:00" | "2021-10-01T00:00:00" | "2022-12-27T00:00:00" | 5011101080339 | ResearchAndDevelopmentActivitiesTextBlock | ５【研究開発活動】当連結会計年度の研究開発活動は、既存ＤＸ推進事業とのシナジーを創出できる分野の探求を目的に、ＤＸ推進事業と関連性の高い領域を選定し、当該領域に関する事業化の前提として当社既存商品との連動性やコストパフォーマンスの向上を克服すべく研究を日々積み重ねております。研究開発体制は、当社の研究開発提携先であるグループ外部の企業と共同開発を行い、プロトタイプ版の製品を完成させ、クライアント企業で実現が可能なのかどうかを確認・判断するために実施される実験・検証作業を行いました。今後も効果的かつ迅速的に活動を推進してまいります。当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費の総額は5百万円であります。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100PVPT,, |
株式会社グッドスピード | 有価証券報告書－第20期(令和3年10月1日－令和4年9月30日) | S100PVPW | 76760 | E34819 | "2022-09-30T00:00:00" | "2021-10-01T00:00:00" | "2022-12-26T00:00:00" | 4180001057902 | CompanyHistoryTextBlock | ２【沿革】年月概要2002年８月当社創業店であるグッドスピード春日井ＳＵＶ専門店（現グッドスピード春日井ミニバン専門店）を愛知県春日井市にオープン2003年２月中古車販売を目的に、資本金300万円で有限会社グッドスピード設立、名古屋市守山区に本社所在地を置くグッドスピード名東・守山ＳＵＶ専門店（現グッドスピード名東ＳＵＶカスタム専門店）を名古屋市守山区にオープン2005年９月グッドスピード中川・港ＳＵＶ専門店（現グッドスピード中川・港カスタム専門店）を名古屋市港区にオープン2006年７月有限会社グッドスピードを株式会社グッドスピードへ商号変更2008年４月グッドスピード小牧ＳＵＶ専門店（現グッドスピード小牧ミニバン専門店）を愛知県小牧市にオープン2009年８月グッドスピード安城ＳＵＶ専門店（現グッドスピード安城ミニバン専門店）を愛知県安城市にオープン2011年７月車両品質管理・コーティング事業を目的に、子会社として株式会社グッドサービスを設立2011年11月グッドスピード岐阜ＳＵＶ専門店を岐阜県岐阜市にオープン2012年４月本社を名古屋市東区に移転2012年10月グッドスピード豊橋ＳＵＶ専門店（現グッドスピード豊橋ミニバン専門店）を愛知県豊橋市にオープン2013年２月グッドスピードインターナショナル岡崎ベンツＢＭＷ専門店（現ＳＰＯＲＴ岡崎輸入車専門店）を愛知県岡崎市にオープン2013年５月鈑金・塗装修理部門としてグッドスピード中川ＢＰセンターを名古屋市中川区にオープン2014年２月グッドスピード春日井ＢＰセンターを愛知県春日井市にオープン2014年12月ＭＩＮＩ販売を目的に、ＵＮＩＴＥＤＭＩＮＩＣＡＲＳを名古屋市名東区にオープン2015年３月レンタカー事業を開始2015年７月グッドスピード四日市ＳＵＶ専門店を三重県四日市市にオープングッドスピード浜松ＳＵＶ専門店（現グッドスピードＭＥＧＡ浜松店）を浜松市西区にオープン2015年９月マッハ車検名古屋守山店（現グッドスピード名東守山店）を車検専門店として初のフランチャイズ契約で名古屋市守山区にオープン2016年４月ＳＰＯＲＴ三重ＭＩＮＩ専門店（現グッドスピード津ミニバン専門店）を三重県津市にオープン2017年１月グッドスピード緑ＳＵＶ専門店（現ＳＰＯＲＴ緑輸入車専門店）を名古屋市緑区にオープン2017年７月子会社である株式会社グッドサービスを吸収合併2017年10月グッドスピードＭＥＧＡＳＵＶ春日井店を愛知県春日井市にオープン2018年12月グッドスピード大府有松インター買取専門店を愛知県大府市にオープン2019年２月グッドスピードＭＥＧＡ大垣店を岐阜県大垣市にオープン2019年４月東京証券取引所マザーズに株式を上場2019年８月グッドスピード小牧ＢＰセンターを愛知県小牧市にオープングッドスピードＭＥＧＡＳＵＶ知立店を愛知県知立市にオープン2019年10月グッドスピード緑ＢＰセンターを名古屋市緑区にオープン株式会社ホクトーモータースを100％子会社化2020年１月子会社である株式会社ホクトーモータースを吸収合併グッドスピード車検名古屋天白店としてオープン2020年４月株式会社エンジョイレンタカーより沖縄県のレンタカー店（現グッドスピードレンタカー那覇空港前店）を事業譲受グッドスピードＭＥＧＡＳＵＶ東海名和店を愛知県東海市にオープン2020年５月グッドスピード豊田買取専門店（現グッドスピード豊田元町買取専門店）を愛知県豊田市にオープン2020年９月カーステーション株式会社より同社大府店の車検・整備・鈑金・塗装事業等を事業譲受し、グッドスピード車検大府ＳＳ店としてオープングッドスピード車検中川・港店を名古屋市港区にオープン2021年１月グッドスピード春日井ハイエース・キャンピング専門店（現グッドスピードＶＡＮＬＩＦＥ春日井店）オープン2021年３月株式会社チャンピオン（現株式会社チャンピオン７６）を子会社化2021年４月グッドスピードＭＥＧＡＳＵＶ神戸大蔵谷店を神戸市西区にオープン2021年８月ＣＨＡＭＰＩＯＮ７６四日市店を三重県四日市市へオープン2021年９月グッドスピードＭＥＧＡＳＵＶ清水鳥坂店、ＣＨＡＭＰＩＯＮ７６清水鳥坂店を静岡市清水区にオープン2021年10月株式会社チャンピオンを株式会社チャンピオン７６に商号変更し、当社のバイク事業を事業譲渡年月概要2021年12月グッドスピード車検岐阜店を岐阜県岐阜市にオープン2022年２月グッドスピードＭＥＧＡＳＵＶ豊川御油店を愛知県豊川市にオープン2022年３月ＣＨＡＭＰＩＯＮ７６浜松店を静岡県浜松市にオープン2022年４月東京証券取引所グロース市場へ移行ＣＨＡＭＰＩＯＮ７６大垣店を岐阜県大垣市にオープンＣＨＡＭＰＩＯＮ７６豊川御油店を愛知県豊川市にオープン2022年８月ＣＨＡＭＰＩＯＮ７６名古屋昭和橋店を名古屋市中川区にオープン2022年10月グッドスピードＭＥＧＡＳＵＶイオンモール土岐店を岐阜県土岐市にオープン2022年11月ＣＨＡＭＰＩＯＮ７６名古屋昭和橋店を名古屋市中川区にオープン | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100PVPW,, |
株式会社グッドスピード | 有価証券報告書－第20期(令和3年10月1日－令和4年9月30日) | S100PVPW | 76760 | E34819 | "2022-09-30T00:00:00" | "2021-10-01T00:00:00" | "2022-12-26T00:00:00" | 4180001057902 | DescriptionOfBusinessTextBlock | ３【事業の内容】当社グループは、「気持ちに勝るものはない」を経営理念として、車及びバイクにおける中古車販売並びに安心・快適・楽しいカーライフの提供を通じて「すべての人に感謝・感動・感激を与え続ける伝道師でありたい」をミッションに掲げ、その具現化を目指し、自動車販売及びその附帯事業を行っております。当社グループは、自動車販売及びその附帯事業の単一セグメントでありますが、中古車販売、自動車買取、整備・鈑金、保険代理店及びレンタカー、ガソリンスタンドのサービスを提供しております。なお、当社グループのサービスの内容、当該サービスに係る位置付け及びサービス系統図は以下のとおりであります。（１）中古車販売中古車販売のＭＥＧＡ専門店、国産車専門店、輸入車専門店を展開しております。お客様のライフスタイルに合った車、バイクを提供することを目的として、取扱車種を絞ることにより専門性の高い店舗作りと人材教育を進めております。創業以来ＳＵＶ（スポーツ・ユーティリティ・ビークル／SportsUtilityVehicleの頭文字を取った自動車の形態のひとつ。スポーツ多目的車。）・４ＷＤ専門中古車販売店及び輸入中古車販売店として蓄積してきたブランドイメージを武器として、高年式、低走行の絞り込んだ車種に特化した専門店展開を進めてまいりました。出店方針といたしましては、東海エリア内におけるドミナント方式並びに東海地方以外へのエリア拡大を狙いとした出店形態により、積極的に事業展開を進めております。集客は、インターネットやテレビ・ラジオＣＭによる広告を活用することにより、商圏エリアをより広げる取り組みも行っております。なお、2022年９月末現在、ＭＥＧＡ専門店10店舗、国産車専門店12店舗、輸入車専門店３店舗、バイク専門店７店舗、買取専門店２店舗、車検専門店３店舗、ＢＰセンターを４店舗、ガソリンスタンドを１店舗、レンタカーを１店舗、を東海４件（愛知県・岐阜県・三重県・静岡県）および兵庫県、沖縄県で展開しております。小売販売台数の推移第19期実績（2021年９月期）第20期実績（2022年９月期）小売販売台数(台)12,85414,793（２）自動車買取お客様の当社グループ店舗への持ち込みによる店頭買取の他、複数の企業が運営する一括買取査定サイト経由で当社グループへアクセスした自動車買取希望に対する出張買取を行っております。自動車買取を展開していくことで、買取車両のうち当社グループの取扱ラインナップ車種は当社グループの店頭在庫として、オートオークションに依存しない店頭販売に寄与する仕入ルートの開拓強化を図っております。当社グループの取扱ラインナップでない車両は、オートオークション会場へ出品することで当社グループ売上へ寄与することが可能であります。今後も当社グループにとって重要な事業と位置付け、積極的な資本投入を考えております。（３）整備・鈑金販売した車両の整備や車検等のサービスを展開しております。ほとんどの販売店に整備工場を併設しており、整備工場を併設していない販売店についても、近隣店舗の整備工場や外注先にて整備を行い、車検整備の獲得件数増を実現しております。また、販売店は休日にお客様が集中するため、販売と整備を分離することにより、サービス向上、業務効率化を図っております。更に、2013年に鈑金を専門に行うＢＰセンター（ボディー＆ペインティング／Body&Paintingのこと。車両の鈑金塗装を行う。）の展開を開始し、より安心安全な車両利用が可能になるよう、サポート体制の強化を図っております。（４）保険代理店損害保険会社の代理店業務のサービスを展開しております。中古車販売の各店舗において、当社グループ取扱車両の販売に際して、自動車保険を提案し、自動車保険の新規獲得を行っております。また販売後のアフターケアとして、社内に専門部署を設置し、保険契約継続率向上のため、サポート体制の強化を図っております。（５）レンタカー車両の貸出サービスを提供しております。サービス提供の目的としては、新たな収益の柱を作ること、お客様のレンタカー利用体験を動機として車両販売に繋げること、レンタカー車両として利用した後、当社グループ在庫車両へ転換するという仕入ルートの開拓であります。現在のレンタカー顧客は、一般のお客様及び当社グループが代理店契約をしている損害保険会社であり、主に観光目的や事故発生時のレンタカーとしてご利用頂いております。（６）当社グループの強み①専門性の特化店舗ごとにＳＵＶ、ミニバン、輸入車及びバイクのように、取扱車種を絞り、各店舗に大型駐車場を用意し、常時3,000台以上の在庫車両を抱えてクルマ選びをサポートしております。これにより、ご来店いただいた際にお客様の希望に沿った車両をより多くの選択肢の中から選んでいただける環境を整えております。また、店舗ごとに取扱車種を絞り社内研修や店舗教育を受けることで、営業一人ひとりが短期間で豊富な専門知識を身に着けることができ、お客様が安心して購入できる豊富な提案を実現しております。②ドミナント出店戦略店舗展開はドミナント出店戦略を基本としております。専門性に特化した店舗作りとの相乗効果により、特定のジャンルにおいて豊富な在庫台数を保持することができ、特にＳＵＶは東海エリア最大級の在庫数と車種で豊富な品揃えを実現しております。③快適・清潔な店舗作り従来の中古車販売店のイメージを覆すような、洗練された明るいショールームをコンセプトに、取扱車種に合わせたデザイン性の高い店舗作りを行っております。また、ショールームにはキッズスペースを設置するなど、ファミリー層にも気軽にご来店頂き、心地よくお過ごし頂ける店舗作りを進めております。④カーライフのトータルサポート当社グループでは、中古車及びバイクの販売だけではなく、自動車保険の加入、車検・整備のアフターサービス、マイカーリース、下取、買取、レンタカー及びガソリンスタンドなど、お客様のカーライフをトータルでサポートできるサービス展開を行っております。具体的には下表の商品があります。2022年９月30日現在商品名内容車検・整備店舗に併設されたピットには、国家資格保有整備士・検査員を配置。鈑金・塗装ＢＰセンターによる、車両の傷及び凹みの鈑金・塗装。オートローン店頭申込可能なオートローンにより、面倒もなく簡単な手続きで申請可能。レンタカー愛知県・兵庫県・沖縄県で展開。全て新車もしくは２年以内の好条件の中古車を中心にナビ・バックカメラ・ＥＴＣ標準装備。気に入った車両はそのまま購入可能。ガソリンスタンド整備・鈑金工場に併設され、ドライブスルー洗車機も利用可能自動車保険事故受付から車両の引取・修理・保険金請求手続きまで一貫対応。代車常時450台、土日対応可能。買取（店頭・出張）・下取特に、小売再販が可能なＳＵＶ及びバイクは高価買取を実現。⑤独自基準の仕入体制全国のオートオークションや自動車販売業者から、当社グループの基準を満たす品質の確かな車両を仕入れております。具体的には、毎日のように開催されるオートオークションにおいて、当社グループは修復歴のない車両を取り扱う専門店として、高品質な車両を逃さず仕入れるために専門部署を設け、安定した供給を行うだけでなくお客様のニーズにマッチした優良車両をご提供できるよう努めております。更に、当社グループ独自基準のもと、車両（車・バイク）の買取・下取を強化し、直接販売により高品質車両をより安くご提供できる環境作りを進めております。⑥豊富なオプション車両販売においては、お客様の多様なニーズに応じられるよう、豊富なオプション商品を取り揃えております。このオプション商品によって、１台当たりの売上高・利益を確保し、同時に車両本体の低価格提供を目指すことで、お客様にとって購入しやすい金額で販売できるように努めております。2022年９月30日現在商品名内容ＧＳＷＡＲＲＡＮＴＹ最長３年間。中古車販売の保証プログラム。メンテナンスパック購入後、オイル交換、オイルエレメント交換などの定期点検のパック商品。コーティング・スクラッチバリア耐久性に優れたガラスコーティング。ドライブレコーダー車載型映像記録装置。事故、盗難などのトラブル時に備えて車内外の状況を記録。ＶＩＰＰＡＳＳＰＯＲＴグッドスピード車検大府ＳＳ店でのガソリン給油最大６円/ℓ引、オイル交換無料券、車検・コーティング割引クーポンなどの特典豊富なＶＩＰ会員。⑦サービスファクトリーの併設購入頂いた後もお客様に安心してカーライフを送って頂けるよう、ほとんどの店舗に充実した整備ピットを併設しております。国家資格保有整備士が常駐し、納車前の点検をはじめ、車検や定期点検、カーナビゲーション取り付けやボディーコーティング、カークリーンなど常時対応しております。また、高機能・高品質な設備・機材を多数取り揃え、幅広い整備メニューも提供しております。運輸局指定工場も保有し、充実した設備と国家資格保有整備士の高い技術力で安心＆リーズナブルな車検対応を行うことが可能であります。⑧ファン（お客様）との繋がり当社グループでは、当社グループの商品・サービスをご利用頂いたお客様との結びつきを大切にし、当社グループの「ファン」になって頂くことを重視しております。車は移動のための単なるツールではなく、ライフスタイルを彩る要素のひとつでもあり、ＳＵＶ及びバイクであればその側面は更に顕著であります。キャンプやスノーボード、登山にサバイバルゲームなど、様々なアウトドアイベントとＳＵＶ及びバイクは繋がりやすく、車及びバイクを販売して終わりではなく、レジャー・スポーツを通してお客様との接点を増やし、長くお付き合い頂ける関係を築けるように取り組んでおります。⑨人材育成・採用当社グループでは、長年培った独自の採用基準により、当社グループにマッチし活躍が期待できる人材の採用を行っており、2022年４月入社の新卒採用は89名でありました。また入社後は、車両販売、整備、鈑金それぞれに設定した目標を達成することで、チーフや店長、部長へ昇格できる制度を確立しており、モチベーション高く毎日の業務に取り組む社員が多く、計画的な育成を実現しております。［サービス系統図］事業所数と内訳を示すと以下のとおりであります。なお、自動車販売及びその附帯事業の単一セグメントであるため、サービス別に記載しております。2022年９月30日現在サービスの名称ＭＥＧＡ専門店国産車専門店輸入車専門店バイク販売店買取専門店車検専門店ＢＰセンターガソリンスタンドレンタカー専門店本社合計中古車販売1012３７------32自動車買取----２-----２車検-----３----３整備鈑金------４---４保険代理店---------１１ガソリンスタンド-------１--１レンタカー--------１-１合計1012３７２３４１１１44事業所で複数のサービスを提供している場合、主要なサービスを実数で表しております。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100PVPW,, |
株式会社グッドスピード | 有価証券報告書－第20期(令和3年10月1日－令和4年9月30日) | S100PVPW | 76760 | E34819 | "2022-09-30T00:00:00" | "2021-10-01T00:00:00" | "2022-12-26T00:00:00" | 4180001057902 | BusinessPolicyBusinessEnvironmentIssuesToAddressEtcTextBlock | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。（１）経営方針当社グループは、「気持ちに勝るものはない」を経営理念として、中古車販売並びに安心・快適・楽しいカーライフの提供を通じて「すべての人に感謝・感動・感激を与え続ける伝道師でありたい」をミッションに掲げ、その具現化を目指し、ＳＵＶ・４ＷＤに特化した中古車販売及びその附帯事業を東海エリアにて展開してまいりました。今後の方針としましては、顧客のニーズに的確に対応することはもとより、ＳＵＶ・４ＷＤ販売の全国展開を進め、全国の顧客に当社グループのスローガンを伝えるとともに「ＳＵＶといえばグッドスピード」の認知度を向上させていきたいと考えており、顧客から信頼を得られる企業を目指してまいります。（２）経営環境及び経営戦略当社グループの主軸事業が属する中古車業界におきましては、中古車販売店は小規模店が乱立する多数乱戦状態であります。全国には約３万店にのぼるの中古車販売店があると言われておりますが、業界大手でも、年間販売台数におけるそのシェアは５％程度であります。今後、大手販売店への集約が進むと予想されており、当社グループがそのシェアに入り込む余地は大きいと考えております。また、当連結会計年度における中古車業界は、世界的な半導体不足と、新型コロナウイルス感染症の流行によるロックダウンの影響で生産工場が稼働停止したことなどによる新車販売減少の影響を受け、厳しい状況となりました。しかしながら、今後はウィズコロナの新たな段階への移行が進められ景気が持ち直し、中古車の需要が回復していくことが期待されております。このような環境下で当社グループにおいては、中期経営計画における中期経営目標として「ＳＵＶ販売台数日本一」をスローガンに掲げ、その足掛かりを作るため以下の経営戦略の下、事業活動を進めております。１．店舗数の拡大引き続き、中古車販売店の店舗展開を積極的に進めることにより、業績の拡大を推進してまいります。また、販売チャンネルを拡大するため、新規出店は地域特性や競合の状況、店舗の規模等を勘案し、現在展開しているＳＵＶ・４ＷＤ、ミニバン、輸入車及びバイク以外の新しいジャンルの専門特化型店舗を展開してまいります。２．カーライフサポートの拡充2018年９月期より開始した出張査定の件数拡大を図るとともに、2019年９月期に買取専門店を出店したことにより、買取機能の強化を行い、買取台数の増加を図ってまいります。これにより、売上高・売上総利益の拡大と同時に、高年式・低走行の良質な車両を仕入できる機会の増加につなげてまいります。また、需要が高まりつつあるマイカーリースの販売を本格的に展開し、中古車販売の拡大と同時に、リース契約期間終了後の高年式・低走行の良質な車両を仕入できる機会の増加につなげてまいります。現在も中古車の販売だけに留まらず、自動車保険、車検・整備やレンタカーなどお客様のカーライフをトータルサポートできる様々なサービス展開を行っておりますが、更に新しいサービスの拡充を図ってまいります。３．来客数の増加販売促進、広告宣伝の強化によって、当社グループから車両を購入した顧客への営業を強化してまいります。具体的には、2018年９月期に一新したＣＲＭシステム（顧客管理システム）の活用並びにコールセンターの体制強化を通じて、過去に販売した顧客の再来店（リピート率）を高めてまいります。また、リニューアルした自社在庫検索ページの強化や、他社専門サイトの活用を通じて、ブランドの認知度向上を図ってまいります。４．顧客当たりの単価の維持・拡大ＧＳＷＡＲＲＡＮＴＹやコーティングなどの既存附帯品及び附帯サービスの商品構成の見直しや、新規戦略商品の投入により、顧客当たりの単価向上を図ってまいります。５．組織体制の強化当社グループの成長を支える重要な要素として、人材の確保と育成は不可欠であります。採用チームの体制強化、リファラル採用の活用、積極的な外国人登用や退職者の再雇用、経験者採用やM＆Aによる即戦力雇用など、人材の確保に努めております。併せて従業員への賃金アップ、福利厚生の充実、教育訓練制度の実施により退職抑制を図っております。ＣＳ（顧客満足度）やブランド力向上のためには、商品知識・コミュニケーション能力・営業力を備えた従業員の育成が必要であります。当社では人材教育にあたって、現場の先輩社員から直接指導を得る実践型の人材教育（ＯＪＴ）を重視しております。加えて、座学によるセミナー形式の研修も導入しております。人材教育を重ねることにより、社員が会社の方針を理解したうえで、目標設定することで人材の育成を進めてまいります。（３）経営上の目標の達成の客観的な指標等当社グループは、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等として、売上高営業利益率を重視しております。当社グループの売上高営業利益率を高めるためには、小売販売台数を増加し、売上高を増加させることが重要であると認識しております。売上高営業利益率の推移指標前連結会計年度（2021年９月期）当連結会計年度（2022年９月期）売上高44,778,216千円56,144,757千円営業利益608,359千円1,001,230千円売上高営業利益率1.4％1.8％（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題１．既存店の収益性向上当社グループは、「ＳＵＶ販売台数日本一」をスローガンに掲げ、「店舗数拡大」、「カーライフサポート充実」及び「組織体制強化」などを推進し、販売台数を拡大しております。今後、競争が激化するなかで収益を確保し続けるためには、既存のお客様がリピーターになっていただくことが重要であると認識しております。引き続き車両販売のみならず、附帯商品の販売及びサービスの提供、自動車保険、車検・整備、ガソリンスタンドやレンタカーなど、お客様のカーライフをトータルサポートできるサービスの充実を図ることで、既存店の収益力向上に努めてまいります。２．新規出店戦略当社グループの持続的成長のために、前述の既存店の収益力向上に加え、新規出店による販売シェアの拡大は極めて重要であります。新規出店につきましては、精緻なマーケティングを行い、計画的に出店を進めていく方針であります。新規出店資金を確保するため、資本市場、金融市場及び金融機関からの資金調達・借入を考えており、中期計画に沿って資金計画を策定し、金融機関と良好な関係を維持していくとともに、資本市場へ適切にアクセスしていく方針であります。今後とも全社としてより収益力が高まるよう、新規出店の加速とローコスト化に取り組んでまいります。３．仕入ルートの開拓当社グループは、仕入の多くをオークションに依存しております。オークションによる仕入れにおいて、当社は、独自の評価基準を満たした車両のみを仕入れる他、仕入れした車両に対しては第三者機関による鑑定を受けることで、良質な車両の確保に努めております。今後、販売台数を増やしていくなかで、品質及び数量の双方で十分な仕入を確保することが課題と認識しており、オークションに依存しない仕入ルートの開拓、具体的には買取専門店の拡大を通じた買取事業の強化を進めております。４．人材確保と育成当社グループの成長を支える重要な要素として、人材の確保と育成は不可欠であります。採用チームの体制強化、リファラル採用の活用、積極的な外国人登用や退職者の再雇用、経験者採用やM＆Aによる即戦力雇用など、人材の確保に努めております。併せて従業員への賃金アップ、福利厚生の充実、教育訓練制度の実施により退職抑制を図っております。ＣＳ（顧客満足度）やブランド力向上のためには、商品知識・コミュニケーション能力・営業力を備えた従業員の育成が必要であります。当社では人材教育にあたって、現場の先輩社員から直接指導を得る実践型の人材教育（ＯＪＴ）を重視しております。加えて、座学によるセミナー形式の研修も導入しております。人材教育を重ねることにより、社員が会社の方針を理解したうえで、目標設定することで人材の育成を進めてまいります。５．販売後のサポート体制を含めた顧客管理体制の整備当社グループは、お客様へのアンケートの実施、専門オペレーターを配置したコールセンターの体制強化、集約したお客様情報を分析する部署を設けることにより、お客様との関係強化を図っております。当社が提供する保証商品は保証期間を１年間から３年間まで、お客様に選択していただき、故障等の車両の受入は当社及び最寄りの整備工場で受付可能な体制を採っております。常にお客様目線でサービス提供ができるよう、お客様の意見を参考にしながら販売後のサポート体制を充実していきたいと考えております。６．新型コロナウイルス感染症の対応2020年初頭から新型コロナウイルス感染症が世界的に流行し、世界経済に甚大な影響を与えております。自動車産業にも需要と供給の両面で影響を与えており、人々の価値観や行動様式の変化により長期的な影響が懸念されています。徐々にウィズコロナの考え方が浸透する中、当社においては、従業員の出勤、お客様の来店時に検温・体調確認、マスク着用・手洗いの奨励を行っております。またオンライン会議・商談を導入するなど感染防止対策を徹底しております。新型コロナウイルス感染症によって人々の価値観や行動様式の変化がもたらされる新しい時代に向けて、市場からの信頼と積極的な業容拡大、生産性向上の加速、新しい働き方の構築により持続的な成長に繋げてまいります。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100PVPW,, |
株式会社グッドスピード | 有価証券報告書－第20期(令和3年10月1日－令和4年9月30日) | S100PVPW | 76760 | E34819 | "2022-09-30T00:00:00" | "2021-10-01T00:00:00" | "2022-12-26T00:00:00" | 4180001057902 | GovernanceTextBlock | （１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、経営目標の達成に向けて事業を推進していくと共に、株主をはじめ、顧客、取引先、従業員、地域社会等の全てのステークホルダーの利益を重視した経営を行うことが当社の使命であると考えております。そのためには、当社事業が安定的かつ永続的な発展を果たすことが不可欠であり、このような発展の基盤となる経営の健全性、透明性及び効率性が確保された体制の整備を進めてまいります。また、当社代表取締役社長である加藤久統は、支配株主に該当いたします。当社では、当該支配株主と取引等を検討する際には、取引の合理性（事業上の必要性）と取引条件の妥当性等の取引内容について取締役会に議案を上程し、独立役員、監査等委員会の見解を踏まえた上で取締役会において十分に審議した上で意思決定を行うこととしており、少数株主の利益を害することのないよう努めております。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由イ．企業統治の体制の概要当社は、会社法に基づく機関として、株主総会、取締役会、監査等委員会及び会計監査人を設置しております。また、社内の統治体制の構築手段として、リスク・コンプライアンス委員会を設置しております。これらの機関が相互連携することによって、経営の健全性・効率性及び透明性が確保できるものと認識しているため、現状の企業統治体制を採用しております。（当社の企業統治体制図）(a)取締役会当社の取締役会は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）４名及び監査等委員である取締役３名の合計７名で構成され、当社の業務執行を決定し、取締役の職務の執行を監督する権限を有しております。取締役会については、原則として毎月１回の定期開催と、必要に応じて随時機動的に開催しております。取締役会では経営に関する重要事項についての意思決定を行うほか、取締役から業務執行の報告を適時受け、取締役の業務執行を監督しております。構成員の氏名及び役職代表取締役社長加藤久統（議長）専務取締役横地真吾取締役平松健太取締役松井靖幸監査等委員である取締役桑山賢治（社外取締役）監査等委員である取締役松井隆（社外取締役）監査等委員である取締役岩本一良（社外取締役）(b)監査等委員会当社の監査等委員会は、監査等委員３名（うち常勤監査等委員１名）で構成されており、策定した監査計画に基づき常勤監査等委員が監査を実施、月１回開催される監査等委員会にて報告、協議しております。構成員の氏名及び役職監査等委員である取締役桑山賢治（社外取締役）（議長）監査等委員である取締役松井隆（社外取締役）監査等委員である取締役岩本一良（社外取締役）(c)会計監査人当社は、監査法人Ａ＆Ａパートナーズと監査契約を締結しております。(d)内部監査室当社は、内部監査室を設置し、内部監査担当者が、代表取締役社長の承認を得た内部監査計画書に基づき、当社各部署の業務全般を監査しております。内部監査結果については、内部監査終了後、被監査部門長へ事実確認を行い、その場で内部監査結果について被監査部門長へ報告した後、内部監査報告書を作成し、代表取締役社長に報告しております。改善点については、改善指示として、代表取締役社長名にて被監査部門へ監査結果及び改善事項を通知し、改善状況報告の提出を求め、業務改善を行っております。(e)経営連絡会経営連絡会は、当社経営の執行機関であり、また経営に関する基本方針、戦略及び経営執行に関する重要事項を協議する機関であります。なお、取締役会規程に基づく決議事項は、その協議の概要も含め取締役会に報告され取締役会にて承認します。経営連絡会は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）で構成されており、適宜関係部署担当者も参加しております。原則として月１回の開催でありますが、必要に応じて随時開催し、迅速かつ適切に対応しております。なお、会議の運営は経営の根幹をなす業務執行に関わる重要な意思決定プロセスであるという性格を鑑み、監査等委員会による監査機能を強化するために常勤監査等委員が出席し、有効・適切な監査が行なわれるようにしております。構成員の氏名及び役職代表取締役社長加藤久統（議長）専務取締役横地真吾取締役平松健太取締役松井靖幸(f)リスク・コンプライアンス委員会リスク・コンプライアンス委員会は、あらゆるリスクを想定し、それに対する管理体制を整備、構築することによって適切なリスク対応を図ります。リスク・コンプライアンス委員会は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び監査等委員２名で構成されており、適宜内部監査担当者、関係部署担当者も参加しております。原則として毎月の開催でありますが、必要に応じて随時開催し、迅速かつ適切に対応しております。構成員の氏名及び役職代表取締役社長加藤久統（議長）専務取締役横地真吾取締役平松健太取締役松井靖幸監査等委員である取締役桑山賢治（社外取締役）監査等委員である取締役松井隆（社外取締役）ロ．当該体制を採用する理由当社は、過半数を社外取締役で構成する監査等委員会を置く監査等委員会設置会社により、取締役会の監督機能の強化を図り、経営の透明性の確保と効率性の向上を図ることができると考えたためであります。また、監査等委員会及び内部監査室による監査体制を整え、内部統制システムの構築・運用状況を監視しております。重要な法律問題及びコンプライアンスに関する事項については、顧問弁護士等と適宜協議し指導を受けております。③企業統治に関するその他の事項イ．内部統制システムの整備状況当社の内部統制システム（業務の適正を確保するための体制）といたしましては、2022年11月14日開催の取締役会で次のとおり「内部統制システムの整備に関する基本方針」について決議し、全社的な統制環境の一層の整備と統制活動の円滑な推進に努めております。(a)取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制Ⅰ「取締役会規程」をはじめとする諸規程を整備し、役員・社員への周知徹底を行う。Ⅱ「コンプライアンス管理規程」を制定し、役員・社員への継続的な教育・研修を実施し、コンプライアンス遵守の意識の醸成を行う。Ⅲ「内部通報規程」を制定し、子会社を含めた法令遵守および企業倫理に関する情報の早期把握及び問題の解決を図る。(b)取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制Ⅰ「文書管理規程」を制定し、取締役会議事録、稟議書、契約書等の職務に係る重要書類を適切に保管・管理する。Ⅱ取締役及び監査等委員は、これらの文書を常時閲覧できるものとする。Ⅲ各種法令及び証券取引所の適時開示規則に基づき、会社情報を適時適切に開示する。Ⅳ個人情報の不正な使用・開示・漏洩を防止し、個人情報を適切に取り扱うため、「個人情報保護規程」を明示させ、周知徹底する。(c)損失の危険の管理に関する規程その他の体制Ⅰ「リスク管理規程」を制定し、事業に伴う様々なリスクの把握及び管理に努める。Ⅱリスク・コンプライアンス委員会において、当社の事業遂行に伴うリスクの見直しや発見及び対抗手段の検討等を行うほか、各部門責任者は、所管部門におけるリスク管理の遂行及び管理を行う。Ⅲ緊急事態発生の際には、代表取締役社長を本部長とする対策本部を設置し、情報の収集・分析、対応策・再発防止策の検討・実施等を行い、事態の早期解決に努める。(d)取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制Ⅰ取締役会は、定款及び「取締役会規程」に基づいて運営し、毎月１回の定時開催に加え、必要に応じて適時臨時に開催する。Ⅱ「職務権限規程」、「業務分掌規程」、「稟議規程」を制定し、効率的に職務を遂行する。(e)当社及び当社の子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制Ⅰ当社の子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制・「子会社管理規程」に基づき、子会社が経営上の重要事項を実行する際には、事前に関係書類を提出させ、検討・審議しその可否を決定する体制とする。・「子会社管理規程」に基づき、子会社から経営方針・事業計画・決算書類・各種議事録等の報告書の提出を受ける体制とする。Ⅱ当社の子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制・「リスク管理規程」に基づき、リスク・コンプライアンス委員会等を通じて、当社及び子会社が一体となったリスク管理体制を整備する。・取締役会に子会社の取締役を陪席させ、当該取締役から事業に伴う様々なリスクについて報告を受ける体制とする。Ⅲ当社の子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制・「子会社管理規程」に基づき、子会社の経営の自主性を尊重するとともに経営改善や職務執行の効率化に向けて指導を行う体制とする。Ⅳ当社の子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制・当社の取締役を子会社の取締役に派遣し、当該取締役が子会社における職務執行の監督を行う体制を構築する。・「子会社管理規程」に基づき、内部監査室が実地監査を行う体制とする。(f)監査等委員がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制及びその使用人の取締役からの独立性に関する事項、並びに当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項Ⅰ監査等委員が、監査等委員会における審議のうえ、その職務を補助すべき使用人を要請する場合は、取締役会で協議のうえ、人数及び権限等を決定し、監査等委員の職務を補助するものとして任命する。この場合には当該使用人の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性を確保することとし、業務の執行に係る役職を兼任しないこととする。Ⅱ当該使用人への人事評価・異動については、監査等委員会の同意を得るものとする。(g)取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人が監査等委員会に報告をするための体制、その他の監査等委員会への報告に関する体制Ⅰ当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人は業務又は業務に与える重要な事項については、遅滞なく監査等委員会に報告するものとする。前記にかかわらず、監査等委員はいつでも必要に応じて、取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人に対して報告を求めることができることとする。Ⅱ監査等委員は取締役会及びその他の重要な会議に出席し、必要事項の報告を求めることができる。(h)前項の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制「内部通報規程」、「ハラスメント防止規程」を定め、監査等委員へ報告を行った者及びその内容につき、必要な対応を行うとともに、情報の保護等を含め当該報告をしたことを理由に不利益な取扱いを行わない。(i)監査等委員の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に関する方針に関する事項監査等委員が、その職務の執行について費用の前払い等の請求をしたときは、内容を確認のうえ、速やかに当該費用等を支弁する。(j)その他監査等委員の監査が実効的に行われることを確保するための体制Ⅰ監査等委員は、代表取締役社長と定期的に意見交換を行い、意思の疎通を図る。Ⅱ監査等委員は、会計監査人、内部監査担当者と情報交換に努め、連携して当社の監査の実効性を確保する。ロ．反社会的勢力排除に向けた体制(a)反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方当社は、以下の「反社会的勢力に対する基本方針」を定め、健全な会社運営のため、反社会的勢力とは決して関わりを持たせず、また不当な要求には断固としてこれを拒絶することを宣言しております。Ⅰ当社は、反社会的勢力との取引を含めた関係を遮断し、不当要求に対しては、断固として拒絶します。Ⅱ当社は、反社会的勢力による不当要求に対し、社員の安全を確保しつつ組織として対応し、迅速な問題解決に努めます。Ⅲ当社は、反社会的勢力に対して資金提供、不適切・異例な取引及び便宜供与は行いません。Ⅳ当社は、反社会的勢力による不当請求に備えて、平素から警察、暴力追放運動推進センター、弁護士などの外部専門機関と緊密な連携関係を構築します。Ⅴ当社は、反社会的勢力による不当要求に対しては、民事と刑事の両面から、法的処置を講じる等、断固たる態度で対応します。(b)反社会的勢力排除に向けた整備状況Ⅰ社内規程の整備当社は、上記宣言の下、反社会的勢力排除に向けて、「反社会的勢力対策規程」、「反社会的勢力に対する対応マニュアル」を制定し、反社会的勢力との一切の接触を禁止しております。Ⅱ対応管轄部署及び不当要求防止責任者当社は、反社会的勢力への対応管轄部署を総務部総務課と定めるとともに、不当要求防止責任者を選任しております。また、平素から外部専門機関と緊密な関係を構築しており、反社会的勢力による不当要求、組織暴力及び犯罪行為に対しては、直ちに対応管轄部署に報告・相談する体制を整備しております。Ⅲ反社会的勢力排除の対応方法(1)新規取引先について原則として、民間の調査機関を通じて反社会的勢力との関係の有無を調査しております。取引の開始時には、各種契約書等には「反社会的勢力との関係がないこと」の保証や、「関係を持った場合」の暴力団排除条項を明記することとしております。(2)既取引先等について通常必要と思われる注意を払うと共に、一定の範囲を対象として、調査・確認を実施しております。(3)既取引先等が反社会的勢力であると判明した場合や疑いが生じた場合速やかに取引関係等を解消する体制を取っております。ハ．リスク管理体制の整備の状況当社は、毎月開催している経営連絡会や取締役会で法令遵守への理解の向上を図る取り組みを行っております。また、一般のホットラインとは別に女性専用のホットラインも設置した内部通報体制の整備や、監査等委員である取締役及び内部監査室による監査によってコンプライアンスの水準を向上させるよう努めております。なお、内部通報については内部通報規程に通報者の保護を定め、内部通報制度を利用した役職員が不利な取扱いを受けることがないよう適正に運用しております。リスク管理に関する取り組みを強化するため、全社横断的な組織としてリスク・コンプライアンス委員会を設置しております。６ヵ月に１回リスクを洗い出し、その評価、対応方針策定を行い、必要に応じ研修の実施、規程・マニュアルの作成等を行っております。また、その概要を定期的に取締役会及び代表取締役社長に報告しております。当社子会社の管理につきましては、経営連絡会及び取締役会を開催し、業績及び経営の状況の報告を受けております。また経営上の重要事項に関しては、「子会社管理規程」に基づき、必要な決裁を受け実施しております。ニ．責任限定契約の内容の概要当社と取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。非業務執行取締役が職務を行うとき善意でかつ重大な過失がない場合の当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令に定める額としております。ホ．役員等賠償責任保険契約の内容の概要当社は、保険会社との間で会社法第430条の３第１項の規定に基づく役員等賠償責任保険契約を締結しており、当社取締役を含む被保険者が負担することになるその職務の執行に関し責任を負うことまたは当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を当該保険契約により補填することとしております。ヘ．取締役会で決議できる株主総会決議事項当社は、会社法第459条第１項の規定に基づき、株主総会の決議によらず取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる旨を定款に定めております。なお、剰余金の配当の基準日は、期末配当は９月30日、中間配当は３月31日とする旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能にするためであります。また、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己株式を取得することを目的とするものであります。ト．取締役の定数当社の取締役（監査等委員であるものは除く。）は６名以内、監査等委員である取締役は５名以内とする旨を定款に定めております。チ．取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区別して株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもっておこなう旨、また、取締役の選任決議は累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。リ．株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。 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株式会社グッドスピード | 有価証券報告書－第20期(令和3年10月1日－令和4年9月30日) | S100PVPW | 76760 | E34819 | "2022-09-30T00:00:00" | "2021-10-01T00:00:00" | "2022-12-26T00:00:00" | 4180001057902 | ManagementAnalysisOfFinancialPositionOperatingResultsAndCashFlowsTextBlock | ３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①経営成績の状況当連結会計年度における我が国経済は、ウィズコロナへの移行が進み、景気が持ち直していくことが期待されております。しかしながら、ウクライナ情勢等を受けた資源価格の上昇や円安による物価の上昇、世界的な金融引き締めなどが続くなか、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなっていることに十分注意する必要があります。このような環境のなか、中古車業界におきましては、世界的な半導体不足と、新型コロナウイルス感染症の流行によるロックダウンの影響で生産工場が稼働停止したことなどによる新車販売減少の影響を受け、中古車流通も停滞したため、2021年10月から2022年９月までの国内中古車登録台数は、3,553,740台（前期比6.6％減）と前年同期間を下回る結果となりました。（出典：一般社団法人日本自動車販売協会連合会統計データ）このような厳しい状況の下、当社グループにおきましては、2021年12月に岐阜県岐阜市にグッドスピード車検岐阜店、2022年２月に愛知県豊川市にグッドスピードＭＥＧＡＳＵＶ豊川御油店、2022年３月に静岡県浜松市にＣＨＡＭＰＩＯＮ７６浜松店、2022年４月に岐阜県大垣市にＣＨＡＭＰＩＯＮ７６大垣店、愛知県豊川市にＣＨＡＭＰＩＯＮ７６豊川御油店、2022年８月に愛知県名古屋市にグッドスピードＭＥＧＡ輸入車名古屋昭和橋店、ＣＨＡＭＰＩＯＮ７６名古屋昭和橋店をオープンするなど、車、バイクにおける新車・中古車販売の拡大及び買取や整備・鈑金・ガソリンスタンド、レンタカーサービス、保険代理店サービスを強化し、顧客の車に関する需要に対し、ワンストップでサービスを提供できる体制作りを積極的に進めてまいりました。その結果、当連結会計年度における売上高は、56,144百万円（前期比25.4％増)、営業利益は1,001百万円（前期比64.6％増）、経常利益は773百万円（前期比73.6％増）となりました。一方、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に株式会社チャンピオン（現株式会社チャンピオン７６）のＭ＆Ａに伴う特別利益111百万円の発生があったこと及び当期にＭＥＧＡＳＵＶ清水鳥坂店、ＣＨＡＭＰＩＯＮ７６清水鳥坂店が台風被害にあったことにより145百万円の特別損失における災害による損失を計上したため、前年をわずかに下回り381百万円（前期比0.1％減）という結果となりました。ＭＥＧＡＳＵＶ清水鳥坂店、ＣＨＡＭＰＩＯＮ７６清水鳥坂店は、現在、復旧工事を進めており2023年第２四半期以降に被災前の状態に戻る見込みであります。なお特別損失における災害による損失及び特別利益については見込みの金額を含んでおり、今後、見込み金額との差異が生じた場合には特別損益に追加の計上を行いますが、現時点ではその金額は軽微であると予想しております。なお、当社は、自動車販売及びその附帯事業の単一セグメントのため、サービスごとの経営成績の内容を記載しており、セグメントごとの記載はしておりません。（自動車販売関連）当連結会計年度は、2021年４月以降に出店したＭＥＧＡ専門店４店舗が寄与し、小売販売台数は、14,793台（前期比15.1％増）となりました。加えて買取専門店出店と、子会社の株式会社チャンピオン７６のバイク販売店出店が寄与し、当連結会計年度における売上高は52,452百万円（前期比25.5％増）となりました。なお、新車・中古車販売、買取を自動車販売関連としております。（附帯サービス関連）自動車販売台数増加に伴う当社顧客数の拡大及び整備工場の新設により整備件数が増加したことと、沖縄の観光需要回復によるレンタカー事業拡大により、当連結会計年度における売上高は3,691百万円（前期比23.7％増）と好調に推移しました。なお、整備・鈑金・ガソリンスタンド、レンタカーサービス、保険代理店サービスを附帯サービス関連としております。②財政状態の状況（流動資産）当連結会計年度末における流動資産の残高は19,269百万円で前連結会計年度末に比べ6,313百万円増加しております。主な要因は、商品が3,230百万円及び売掛金が1,607百万円増加したことなどによるものであります。（固定資産）当連結会計年度末における固定資産の残高は11,240百万円で前連結会計年度末に比べ2,201百万円増加しております。主な要因は、建物（純額）が1,072百万円及び建設仮勘定が436百万円増加したことなどによるものであります。（流動負債）当連結会計年度末における流動負債の残高は21,474百万円で前連結会計年度末に比べ6,158百万円増加しております。主な要因は、短期借入金が4,289百万円、前受金が500百万円及び１年内返済予定の長期借入金が469百万円増加したことなどによるものであります。（固定負債）当連結会計年度末における固定負債の残高は6,449百万円で前連結会計年度末に比べ1,576百万円増加しております。主な要因は、長期借入金が1,198百万円及びリース債務が281百万円増加したことなどによるものであります。（純資産）当連結会計年度末における純資産の残高は2,586百万円で前連結会計年度末に比べ779百万円増加しております。主な要因は、資本金が257百万円、資本剰余金が257百万円及び利益剰余金が257百万円増加したことなどによるものであります。③キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は2,026百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果、使用した資金は3,336百万円となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益619百万円、減価償却費654百万円、前受金及び長期前受金の増加額618百万円があった一方で、棚卸資産の増加額3,538百万円、売上債権の増加額1,607百万円、前払金及び長期前払金の増加額627百万円があったことなどによるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果、使用した資金は2,407百万円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出2,254百万円、保証金の支払による支出213百万円があったことなどによるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果、獲得した資金は6,293百万円となりました。これは主に、長期借入れによる収入4,722百万円、短期借入金の純増減額4,289百万円があった一方、長期借入金の返済による支出3,126百万円があったことなどによるものであります。④生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績当社は、生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。ｂ．受注実績当社の受注実績は、販売実績とほぼ一致しておりますので、受注実績に関しては販売実績の項をご参照ください。ｃ．販売実績当連結会計年度における販売実績をサービス別に示すと、次のとおりであります。サービス別前連結会計年度（自2020年10月１日至2021年９月30日）当連結会計年度（自2021年10月１日至2022年９月30日）前年同期比販売高（百万円）販売高（百万円）自動車販売関連41,79452,45225.5％増附帯サービス関連2,9833,69123.7％増合計44,77856,14425.4％増（注）１．総販売実績の10％以上を占める販売顧客に該当するものはありません。２．当社は、自動車販売及びその附帯事業の単一セグメントのため、サービス別により記載しております。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容a．経営成績(売上高)当連結会計年度における売上高は56,144百万円（前年同期比25.4％増）となりました。主な要因としては、ＭＥＧＡ専門店を出店したこと、買取専門店を出店したこと、株式会社チャンピオン７６のバイク販売店が出店したことに加え附帯サービス関連の売上が順調に推移したことによるものです。(売上原価、売上総利益)当連結会計年度における売上原価は、46,743百万円、売上総利益は9,400百万円となりました。その結果、売上総利益率は16.7％と好調な結果となりました。売上総利益率が好調な結果となったのは、原価削減の取り組みを進めたことによるものです。(販売費及び一般管理費、営業利益)当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、主に人件費、賃借料、販売促進費、広告宣伝費、減価償却費などの計上により8,399百万円となりました。この結果、営業利益は1,001百万円となりました。(営業外収益、営業外費用、経常利益)当連結会計年度における営業外収益は27百万円、営業外費用は主に支払利息の計上により255百万円となりました。この結果、経常利益は773百万円となりました。(特別利益、特別損失、親会社株主に帰属する当期純利益)当連結会計年度における特別利益は、固定資産売却益の計上により７百万円、特別損失は主に災害による損失の計上により161百万円となりました。この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は381百万円となりました。b．経営成績に重要な影響を与える要因当社グループは、前述「第２事業の状況２事業等のリスク」に記載のとおり、事業環境、サービスの性質、コンプライアンス等、様々なリスク要因が当社の経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。そのため、当社グループは常に市場動向に留意しつつ、内部管理体制を強化し、優秀な人材を確保し、市場のニーズに合ったサービスを展開していくことにより、経営成績に重要な影響を与えるリスク要因を分散・低減し、適切に対応を行って参ります。c．財政状態（流動資産）当連結会計年度末における流動資産の残高は19,269百万円となりました。主な内訳は、主に新規出店に伴い車両在庫台数が増加したことなどの要因により商品が11,318百万円となったことによるものであります。（固定資産）当連結会計年度末における固定資産の残高は11,240百万円となりました。主な内訳は、新規出店及び改装に伴い有形固定資産が9,798百万円となったことによるものであります。（流動負債）当連結会計年度末における流動負債の残高は21,474百万円となりました。主な内訳は、新規出店及び改装に伴う借入を行った結果、短期借入金が14,095百万円、１年内返済予定の長期借入金が2,232百万円となったことによるものであります。（固定負債）当連結会計年度末における固定負債の残高は6,449百万円となりました。主な内訳は、新規出店及び改装に伴う設備投資を長期借入金で充当したことにより、長期借入金の残高が5,258百万円となったことによるものであります。（純資産）当連結会計年度末における純資産の残高は、2,586百万円となりました。内訳は資本金699百万円、資本剰余金718百万円、利益剰余金1,151百万円となっております。②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報（キャッシュ・フロー）当社グループは、財務バランスを意識した経営に努めております。当連結会計年度における営業活動の結果、使用した資金は3,336百万円、投資活動の結果、使用した資金は2,407百万円、財務活動の結果、獲得した資金は6,293百万円となりました。この結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、当期首に比べ549百万円増加し、2,026百万円となりました。当社グループの資金需要のうち主なものは、事業規模拡大に伴い必要となる運転資金と新規出店に伴う設備投資であります。これらの資金は、主として銀行借入により調達しております。また、取引金融機関との関係も良好であり、資金繰りにつきましても安定した状態を維持しており、当面事業を継続していくうえで十分な流動性を確保しております。③重要な会計方針及び見積り連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100PVPW,, |
株式会社グッドスピード | 有価証券報告書－第20期(令和3年10月1日－令和4年9月30日) | S100PVPW | 76760 | E34819 | "2022-09-30T00:00:00" | "2021-10-01T00:00:00" | "2022-12-26T00:00:00" | 4180001057902 | CriticalContractsForOperationTextBlock | ４【経営上の重要な契約等】該当事項はありません。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100PVPW,, |
株式会社グッドスピード | 有価証券報告書－第20期(令和3年10月1日－令和4年9月30日) | S100PVPW | 76760 | E34819 | "2022-09-30T00:00:00" | "2021-10-01T00:00:00" | "2022-12-26T00:00:00" | 4180001057902 | ResearchAndDevelopmentActivitiesTextBlock | ５【研究開発活動】該当事項はありません。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100PVPW,, |
株式会社ピー・ビーシステムズ | 有価証券報告書－第26期(令和3年10月1日－令和4年9月30日) | S100PVR6 | 44470 | E33384 | "2022-09-30T00:00:00" | "2021-10-01T00:00:00" | "2022-12-26T00:00:00" | 2290001015909 | CompanyHistoryTextBlock | ２【沿革】年月事項1997年２月資本金10,000千円福岡市博多区比恵町7-12フェイズイン博多駅東901号室にて創業1998年10月Citrix社メタフレームの取扱を開始1999年６月社員増に伴い本社を福岡市博多区比恵町16-26へ移転2001年10月自社開発ソフト「デルバイ」を販売開始2003年６月社員増に伴い本社を福岡市博多区比恵町17-15へ移転2004年４月シトリックス・システムズ・ジャパン株式会社と、シトリックス・ソリューション・アドバイザー/プラチナ契約を締結2004年９月自社開発ソフト「キトラス」を販売開始2005年10月東京都中央区築地に、東京オフィス設立2006年12月東京オフィスを東京都港区虎ノ門へ移転2009年９月東京オフィスを本社に集約し、本社を福岡市博多区東比恵三丁目3-24へ移転2010年12月代物弁済により特許権を取得し、エモーショナルシステム事業開始2014年２月シトリックス・システムズ・ジャパン株式会社のCitrixPartnerAwardJapan2013『LocalKingAward』を受賞2014年11月2014年4月～2014年9月度のVMwareパートナーエリアコンテスト九州沖縄地区のエリア賞を受賞2015年２月シトリックス・システムズ・ジャパン株式会社のCitrixPartnerAwardJapan2014『LocalKingoftheYear』２年連続受賞2015年５月泉陽興業株式会社と4DOH販売の業務提携2016年１月VMwareパートナーエリアコンテストにて功績が認められ殿堂入り2016年９月加賀電子株式会社等への第三者割当増資により資本金を99,000千円に増資2017年２月シトリックス・システムズ・ジャパン株式会社のCitrixPartnerAwardJapan2016『CitrixSpecialistoftheYear』、『BestofCitrixAdvisorRewards/NetNewPartnerSourcedAward』をダブル受賞2017年６月従来品より運搬・設置・解体を簡易化した4DOHギャロップを投入2018年２月シトリックス・システムズ・ジャパン株式会社のCitrixPartnerAwardJapan2017『BestofCitrixAdvisorRewards/NetNewPartnerSourcedAward』を受賞2018年７月福岡市科学館クリエイティブスペースの企画展示作品を選ぶコンテストで4DOHが大賞を受賞2019年９月福岡証券取引所Q-Boardに株式を上場2020年２月シトリックス・システムズ・ジャパン株式会社のCitrixJapanPartnerAward2019において『TechnologyExcellenceAward』を受賞2020年６月アセンテック株式会社と業務提携2020年６月4DOHにインタラクティブ機能を追加したi4DOHの実機デモを秋葉原で開始2020年10月営業本部東京営業部を設置2021年２月シトリックス・システムズ・ジャパン株式会社のCitrixJapanPartnerAward2020において『TechnologyExcellenceAward』を２年連続受賞2021年３月シトリックス・システムズ・ジャパン株式会社のシトリックス・ソリューション・アドバイザーメンバーシップ契約国内初の最上位レベルPLATINUMPLUSに認定2022年１月メタバース推進部を設置2022年２月シトリックス・システムズ・ジャパン株式会社のCitrixJapanPartnerAward2021において『CitrixJapanCSPSalesoftheYear』を受賞2022年10月東京証券取引所グロース市場に株式を上場 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100PVR6,, |
株式会社ピー・ビーシステムズ | 有価証券報告書－第26期(令和3年10月1日－令和4年9月30日) | S100PVR6 | 44470 | E33384 | "2022-09-30T00:00:00" | "2021-10-01T00:00:00" | "2022-12-26T00:00:00" | 2290001015909 | DescriptionOfBusinessTextBlock | ３【事業の内容】当社の事業セグメントは、企業の基幹システムをクラウド化する「セキュアクラウドシステム事業」、特殊な映像技術を用いて空間を仮想化する「エモーショナルシステム事業」の２つのセグメントで構成されております。（セキュアクラウドシステム事業）セキュアクラウドシステム事業は、当社が創業間もない時期から取り組んでいる主力事業であります。同事業は、仮想化技術を基礎とするプライベートクラウドを核としてSaaSとパブリッククラウドを組み合わせた国内クラウド市場が対象であり、目安として売上高100億円～500億円規模の中堅企業、SaaS事業者及び公共団体を主な顧客ターゲットとしております。同事業の属する国内クラウドサービス市場において、単一企業内で利用するクラウドをプライベートクラウドと呼び、当社は、中堅企業、SaaS事業者及び公共団体向けシステムのプライベートクラウド構築を中心とした「基幹システムのクラウド化」と、システム障害やサイバー攻撃被害に対する回復の仕組みを構築する「データ基盤の強靭化」の事業を行っております。市場規模は2021年の国内プライベートクラウド市場だけでも、前年比32.3％増の1兆2,163億円であり、2021年～2026年の年間平均成長率（CAGR：CompoundAnnualGrowthRate）は20.4％、2026年の市場規模は2021年比2.5倍の3兆711億円と予測されており（出所：IDCJapan株式会社「国内プライベートクラウド市場予測」2022年11月9日プレスリリース）、国内クラウド市場全体では、2021年の市場規模が前年比34.7％増の4兆2,018億円、2021年～2026年の年間平均成長率は21.1％、2026年の市場規模は2021年比約2.6倍の10兆9,381億円になると予測されている（出所：IDCJapan「国内クラウド市場予測、2022年～2026年」2022年6月14日プレスリリース）、有望かつ潤沢なマーケットと言われております。当社は、プライベートクラウドを実現する主要なソフトウエア企業である、Citrix、VMware、Microsoftの製品とサービス群を熟知、これら各社の戦略を理解し、顧客企業にとって最適な選択を行うことを第一に考え、派生する多数のセキュリティ、ストレージ、サーバー等のハードウエア商品及び各種ソフトウエア商品を含めた、企業のDX（デジタルトランスフォーメーション）実現の前提となるクラウド基盤の総合的な提案を、従来的な設計・構築・維持に留まらず、障害回復・強靭化（必須のレジリエンス）まで含めて柔軟に行っております。また、2021年３月には、シトリックス・システムズ・ジャパン㈱のシトリックス・ソリューション・アドバイザーメンバーシップ契約国内初の最上位レベルPLATINUMPLUSに認定され、国内では主だった仮想化技術企業として評価を得ております。セキュアクラウドシステム事業は、サーバーの仮想化や強靭なセキュリティ環境の構築を行う「プラットフォーム」、仮想化環境に特化し、現場から発生するニーズを満たした機能を製品化して販売を行う「プロダクツ」、顧客が望む独自機能を満たすためのスクラッチ開発（手作り開発）を行う「カスタマイザー」の３つの区分で構成されており、当社は、企業システム全般を対象とした包括的サービスを顧客に提供しております。売上区分概要プラットフォームシステム仮想化業務（プライベートクラウド化～ハイブリッドクラウド化）にて活用する各種仮想化ソフトウエア（Citrix、VMware、Microsoft等）の導入コンサルティング、設計、実装、保守の技術サービスを行っております。ランサムウェアや不正アクセスなどのサイバー攻撃対策、ダメージを受け障害に陥ったシステムの回復など、BCP（BusinessContinuityPlanning：企業が災害やサイバー攻撃などの緊急事態に遭遇した場合において損害を最小限にとどめつつ中核となる事業を継続するための計画）の要となるデジタルレジリエンスの構築も含め、それらに付随するハードウエア、ソフトウエアを販売し、コンサルティングにおいては、上記3社の仮想化ソフトウエア全てによるシステム構築が可能であることを強みとして、各社製品の特徴を生かした提案を行っております。特にCitrixについては、2004年４月から継続してシトリックス認定販売パートナーのトップカテゴリ（CitrixSolutionAdvisorPlatinum）にリストされており、その中でも技術面、実績面で極めて厳しい条件が設けられている最上位レベル（PlatinumPlus）に、2021年3月、国内で初めて認定されております。プロダクツ業務システムの帳票処理とシステム間の情報連携におけるセキュリティ問題を解決する「デルバイ」及び「キトラス」という製品が主力で、Citrixユーザー向けに10年以上売れ続けており、2020年にはCitrixユーザー以外のMicrosoftWindowsユーザー向けに「デルバイ-R」を発売して顧客層を拡大しております。また、2014年には、食品製造業務向けの生産管理業務に特化した生産管理システムパッケージである「イートバイ」を開発し、市場投入しております。カスタマイザー業務ロジックのプログラミング及び、DX（デジタルトランスフォーメーション）等で必要となるデータベース構築の業務を行っております。幅広い業種の企業にビジネスの根幹を処理するソフトウエアと、データ活用基盤となるデータベースの構築サービスを提供し、販売管理や在庫管理、物流管理等の業務システムを作成しているため、対象クライアントは多岐にわたっています。既存パッケージのカスタマイズは殆ど行わず、顧客ニーズと顧客状況に応じたシステムを手作りで構築できることが特徴となっております。［セキュアクラウドシステム事業：事業系統図］（エモーショナルシステム事業）エモーショナルシステム事業は、VR（VirtualReality：仮想現実）シアター4DOHの技術開発及び製造販売を中心に行っておりますが、過去から営業損益において赤字を解消できなかったことを踏まえ、目下は、固定費を抑制して事業セグメントを継続しております。4DOHは特許（特許第4166260号：立体映像の投影方法及び立体映像の投影装置）を取得しており、360度スクリーンに切れ目なく3D映像を投影する特許技術を基にした移設可能なミニシアターであります。円筒形のスクリーンの中に客席が設置され、スクリーンに囲まれた空間に映像が縦横無尽に飛び回り、観客を突き抜ける特殊効果と、映像に同期した立体音響、突風、地面の揺れによって、360度に展開するストーリーに観客を没入させる、独自のVR空間を作り上げる装置となっております。ヘッドマウントディスプレイ型のVRと異なり、軽量な3D眼鏡を使用することで仲間と感動を共有する、いわゆる「体験共有型VRシアター」と言えます。2017年には装置の運搬・設置・解体を簡易化し、これらの時間を大幅に短縮させた可搬型のシアターである4DOHギャロップを製品化し、2020年には視聴者の操作により上映中の映像のストーリー分岐等を行えるインタラクティブ機能を追加したi4DOHを投入。新型コロナウイルス感染拡大への予防対策が求められるニューノーマル社会において、ご家族や親しいご友人同士など少人数のグループ単位でお客様が安心してVRを楽しめるよう、少人数向けに小型化し換気性能を強化した「i4DOH:ATOM」を2020年11月に販売開始しております。その他、4DOHにおいて上映するコンテンツ制作も行っており、有名なキャラクターを用いたコンテンツとして、2017年３月の「ウルトラマンゼロAnotherBattle～光と力～」を皮切りに、2017年８月には「頭文字DprojectVR-疾駆-」、2019年３月には「新幹線変形ロボシンカリオン360°ザ・ムービー」をリリースしました。また、解像度が高い8k360度カメラで撮影した実写によるミュージックビデオや、ドローン等による空撮映像、各地の風景映像など、新たなコンテンツ制作にも取り組んできました。また、2022年1月にはセキュアクラウドシステムとエモーショナルシステムの技術をメタバース分野に活かした新しいサービス創出可能性を探索する目的でメタバース推進部を設置しております。同分野でのサービス創出を模索している企業からの問い合わせが増えており、4DOHは、メタバースの世界で共通できるデバイスとして可能性を模索しています。［エモーショナルシステム事業：事業系統図］ | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100PVR6,, |
株式会社ピー・ビーシステムズ | 有価証券報告書－第26期(令和3年10月1日－令和4年9月30日) | S100PVR6 | 44470 | E33384 | "2022-09-30T00:00:00" | "2021-10-01T00:00:00" | "2022-12-26T00:00:00" | 2290001015909 | BusinessPolicyBusinessEnvironmentIssuesToAddressEtcTextBlock | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。(1）経営方針一般的な業務効率化を目的としたシステムは、手軽でリスクが少ない方法として汎用パッケージシステムをクラウド上で利用する形態に進んでいきます。一方、個々の企業における「競争力の源泉の一つ」である独自の経営ノウハウ、独自の技術、独自の文化（生産方法や営業手法、経営管理方法、顧客サービス手法等）をシステムとして組上げ、最新技術を咀嚼しながらシステムを構築し運用していくことは簡単ではありません。当社は、顧客企業の「競争力の源泉の一つ」となる顧客独自の情報システム構築を実現すること、そして、その道がたとえ困難であっても一歩踏み出す勇気を持つこと、をポリシーとし、以下の経営理念として定めております。「勇者たらんと。」小さな僕等が持ち得るものは、一人一人の知恵と勇気と諦めない強い心だけだ。どんな時でも、「その一歩」が踏み出せるように。勇者たらんと。(2）目標とする経営指標当社は主力事業であるセキュアクラウドシステム事業を継続的に成長させ、エモーショナルシステム事業の収益力を確立することにより、持続的な企業価値の向上を目指しております。2022年10月６日の東証グロース市場への上場を機に「営業利益率」を重要な経営指標に加え、「売上高」「営業利益」「営業利益率」を重要な経営指標に位置づけております。下記「(4)経営環境及び優先的に対処すべき課題」を解決することにより、これらの経営指標の向上を図ってまいります。(3）中長期的な会社の経営戦略当社は、事業のコアである仮想化技術をベースとしつつ、顧客企業に差し迫っているリアルなニーズ（障害からの回復性、強靭性の確保：必須のレジリエンス、2025年の崖対策、DX（デジタルトランスフォーメーション）への対応等）に対応した高品質な技術サービスを提供するとともに、技術サービスに付随する高付加価値な製品・商品を顧客へ販売することで、主力事業であるセキュアクラウドシステム事業の継続的な成長を目指しております。また、エモーショナルシステム事業においては、「体験共有型VRシアター」である4DOHを市場に広めるため、販売パートナーの確保及び育成を進めておりますが、営業損益において赤字を解消できなかったことを踏まえ、2022年9月期より、固定費を抑制して全社収益に与える影響を好転させ、事業セグメントを継続しております。(4）経営環境及び優先的に対処すべき課題わが国経済全般の見通しは、2022年10月25日付内閣府月例経済報告において「先行きについては、ウィズコロナの新たな段階への移行が進められる中、各種政策の効果もあって、景気が持ち直していくことが期待される。ただし、世界的な金融引締め等が続く中、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなっている。また、物価上昇、供給面での制約、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要がある。」という先行き予想が出されています。当社の属する情報通信業界は、企業のデジタルトランスフォーメーションに向けた戦略的IT投資や、経済産業省が「2025年の崖」と表現して警告してきた古い情報システムの刷新需要の高まり、働き方の変化を踏まえたセキュリティ対策の見直しの動きや、企業の人材不足による一層の業務効率化需要などにより企業経営者のIT投資に向けた意識が高まっています。2022年９月の日銀短観によるとソフトウエア投資額の計画値が全産業平均で前年度比17.8％増と、企業のIT投資意欲は高い水準で推移しています。ランサムウェアや不正アクセスなどのサイバー攻撃の脅威の高まりから、製造業を中心に、サプライチェーン全体でのセキュリティ対策の必要性が顕在化しており、サイバー攻撃を防御する仕組みや、サイバー攻撃のダメージからシステムとデータを回復するレジリエンスを備えたクラウド基盤の重要性が高まっています。このような変化を踏まえ、当社のセキュアクラウドシステム事業は「必須のレジリエンス」という事業コンセプトのもと、回復力と強靭化を意味する「レジリエンス」を、「基幹システムのクラウド化」と並ぶセキュアクラウドシステム事業のもうひとつの柱として、引き続き発展させて参ります。エモーショナルシステム事業は、営業損益において赤字を解消できなかったことを踏まえ、固定費を抑制して事業セグメントを継続しており、メタバース分野への応用を前提とした4DOHの技術開発及び製造販売と、4DOHを活用したイベント運営サービスの事業の推進により、黒字転換を図って参ります。当社の対処すべき課題として以下の施策に取り組んでまいります。①セキュアクラウドシステム事業の営業利益率の向上当社は2022年10月６日の東証グロース市場への上場を機に、「強い会社」を目指すため、主力事業であるセキュアクラウドシステム事業の営業利益率16%（※１）を2027年９月期までに達成するというKGI（経営目標達成指標）と、２つのKPI（重要業績評価指標）を設定しました。国内のシステムインテグレーター企業131社における営業利益率の平均値は7.3%（※２）であり、当社がKGIに設定した16%は、その上位５位に入る優良な利益水準です。KGIを達成するためには、ハードウエアやソフトウエア、クラウドサービスや当社の自社製品などのうち、付加価値の高いカテゴリの販売を増やしていくことが重要となります。そのため、当社は第一のKPI（重要業績評価指標）を「売上総利益率が25%以上の高付加価値製商品の売上高」と設定しました。製商品販売の高付加価化を図る戦略として、レジリエンスソリューションの自治体のシステム強靭化や関東圏中堅企業の事業継続（BCP）災害復旧（DR）需要に対して、DellTechnologies社製のバックアップ統合製品であるDP4400を中心とした高付加価値なレジリエンスソリューションの販売を推進するとともに、企業のDXとデータ活用の需要に対してシトリックス製品を核とした基幹システムのクラウド化ソリューションの販売拡大と、ETL製品（データの抽出、変換、格納）によるデータ利活用への対応強化に努めていきます。次いで、提案営業や受注後の構築に技術力が必要な高付加価値分野の商品の受注力、構築力を高めることが重要であるために、第二のKPIとして「セキュアクラウドシステム事業のエンジニア・セールスエンジニア数」を設定しました。このKPIを実現するための人材採用・育成戦略として、専任の人事担当を採用し、中途採用・新卒採用の推進と人材採用チャネルの拡大を図るとともに、システム構築を担当するエンジニアと顧客提案を担当するセールスエンジニアを社内育成する中長期的な人事・教育制度の整備に努めていきます。（※１）営業利益率は事業計画に基づき、全社費用配賦後の営業利益率を算定・記載しています。（※２）売上高10億円以上のシステムインテグレーター131社の2019年８月以降の最新期決算（変則決算を除く）の営業利益率。2022年９月上旬時点の民間調査会社による当社調べ。②「必須のレジリエンス」事業コンセプトの推進DX（デジタルトランスフォーメーション）の進展や、コロナ禍を契機としたテレワークの普及により、社会のデジタル依存度が急速に高まっています。情報システムを構成するネットワークやデータベースサーバー類の障害等により、一部でもシステムが停止した場合には、想像以上に甚大な影響を生じ、ひいては社会問題にまで発展しかねません。ランサムウェアなどのサイバー攻撃により復旧困難な障害に陥ることも、近年多発しています。サイバー攻撃や人為的ミスなどによるデータの棄損や改竄に対して、100%防御することは不可能であり、インシデントの発生都度、多くの労力を使い緊急対処せざるを得ない現実があります。こうした中、今、企業経営者に求められていることは、前向きなデジタル化の推進と同時に、障害発生時に極力短時間でシステムを回復する「レジリエンス」の重要性を意識したシステムを構築することです。単に止まらない前提のシステムではなく、万が一止まっても速やかに回復できるシステム、つまり、回復のための選択肢を準備しておくことが必須です。これこそ事業の強靭化であり、その実現には、システム設計の熟慮とともに人的な運用体制まで含めた、高度なノウハウが必要となります。当社は独立系システム構築会社として様々なシステム障害対応の経験を有しており、それらのノウハウの蓄積と、メーカーを問わず優れた製品やサービスをいち早く検証し、組み合わせることで「レジリエンス」を更に発展させるよう活動しています。回復力と強靭化を意味する「レジリエンス」の重要性をすべての企業、自治体に向けて発信し、従来からの「基幹システムのクラウド化」と新しい「必須のレジリエンス」というコンセプトを二本柱として関連するサービスを拡張させることにより、セキュアクラウドシステム事業を発展させていくことは当社の重要課題です。「レジリエンス」は、2025年の崖を乗り越え、様々なDXを外連味なく実行可能にし、持続可能な企業成長を促すことになり、SDGsに対しても必須のキーワードとなります。③優良顧客の獲得のための営業力の強化顧客のビジネス進展に応じて、システムに関する様々なご相談を当社に継続して行っていただけるロイヤルカスタマーの数を増加させることが、当社の安定的成長に欠かせない経営課題です。そのために、九州地場優良企業の開拓だけでなく、国内でも経済規模の大きい関東圏のロイヤルカスタマーの増加に対する営業力の強化に努めていきます。④ストック型売上の拡大当社は、クラウド基盤構築の受託業務を主体とする会社であり、それらはフロー型の売上となりますが、保守などのストック型売上についても拡大を図っていきます。当社が構築したシステムの保守だけでなく、他社が構築したシステムについても当社が保守サービスを提供できるよう、他社構築システムのアセスメントと保守提供の体制を整備していきます。また、サブスクリプション型（月額料徴収型）のソフトウエア、クラウドサービスを組み合わせたハイブリッドクラウドシステムの構築・販売を推進することで、ストック売上高の拡大に努めていきます。⑤エモーショナルシステム事業の黒字化エモーショナルシステム事業は、営業損益において赤字が継続している状態であることから、黒字化を当社の喫緊の重要課題としています。そのために2023年9月期は固定費の低減を継続しつつも4DOHを活用したイベント運営サービスの展開を推進し、早期の事業成長のためメタバースやシニア市場などの新たな需要に向けた研究開発と市場開拓に努めていきます。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100PVR6,, |
株式会社ピー・ビーシステムズ | 有価証券報告書－第26期(令和3年10月1日－令和4年9月30日) | S100PVR6 | 44470 | E33384 | "2022-09-30T00:00:00" | "2021-10-01T00:00:00" | "2022-12-26T00:00:00" | 2290001015909 | GovernanceTextBlock | （１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、株主の皆様をはじめとする全てのステークホルダーの信頼に応え、業務執行における迅速かつ的確な意思決定と、より透明性の高い公正で効率的な経営体制を構築することによる企業価値向上の実現をコーポレート・ガバナンスの目的と考えており、この充実・強化を経営上の重要課題の一つと位置づけ、今後も、さらなる充実・強化に努める方針であります。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由a.企業統治の体制の概要当社は、取締役会設置会社であり、かつ監査役会設置会社であります。また、業務執行における迅速な意思決定を行う為、執行役員制度を導入しております。当社のコーポレート・ガバナンス体制の模式図は、以下のとおりであります。b.取締役会当社の取締役会は、本書提出日現在社外取締役２名を含む取締役７名で構成されており、毎月の定例取締役会のほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、迅速な経営上の意思決定が行える体制としております。取締役会では、経営上の意思決定機関として、取締役会規程に基づき重要事項を決議し、取締役の業務執行状況を監督しております。また社外取締役は社外の第三者の視点で取締役会への助言と監視を行っております。なお、取締役会には監査役３名（全員が社外監査役）が出席し、必要に応じて意見陳述をする等、取締役の業務執行状況を監査しております。本書提出日現在における取締役会の構成員は、代表取締役社長を機関の長として、次のとおりであります。代表取締役社長冨田和久取締役技術フェロー森﨑高広取締役管理本部長彌永玲子取締役営業本部長吉富裕之取締役製造本部長福田聡取締役（社外）枇杷木秀範取締役（社外）工藤広太c.監査役会当社の監査役会は、本書提出日現在常勤監査役１名と非常勤監査役３名で構成されており、全員が社外監査役で、毎月１回の定例監査役会のほか、必要に応じて臨時監査役会を開催しております。監査役は、毎月の定例取締役会に出席し、臨時取締役会についても原則出席することとしております。常勤監査役は、取締役会のほか、経営会議等の重要な会議に出席し、必要に応じて意見陳述を行う等、常に取締役の業務執行を監視できる体制となっております。また、監査役会は、監査計画の策定、監査実施状況、監査結果の検討等、監査役間の情報共有を図るとともに、内部監査担当者及び会計監査人と緊密な連携をとり、監査の実効性と効率性の向上を図っております。本書提出日現在における監査役会の構成員は、常勤監査役を機関の長として、次のとおりであります。常勤監査役（社外）池田登監査役（社外）大原和司監査役（社外）八尋光良監査役（社外）日下健太d.経営会議経営会議は、取締役及び執行役員等で構成されており、最低毎月１回という頻度で、原則定例取締役会の前に開催しており、社外取締役及び常勤監査役も任意でオブザーバーとして可能な限り参加しております。経営会議では、（1）月次業績の予実差異の分析・報告と対応策の検討（2）取締役会への付議事項についての事前討議（3）取締役会から委嘱された事項についての審議（4）事業計画（中期経営計画、単年度計画）の検討や修正対応の検討を行い、意思決定の迅速化と業務執行の効率化を図っております。本書提出日現在における経営会議の構成員は、代表取締役社長を機関の長として、次のとおりであります。代表取締役社長冨田和久取締役技術フェロー森﨑高広取締役管理本部長彌永玲子取締役営業本部長吉富裕之取締役製造本部長福田聡執行役員営業本部エモーショナルシステム部長西山敬二執行役員製造本部D１-Projectリーダー新開誠治執行役員経営企画部長松下幸史執行役員営業本部営業部長宮地洋営業本部東京営業部長諌山大介製造本部副本部長山本智弘製造本部副本部長武石勝メタバース推進部長織田潤里人財開発部長福田直美e.コンプライアンス委員会当社は、全社的なコンプライアンス体制の強化・推進を目的として、代表取締役社長を委員長とするコンプライアンス委員会を設置し、企業活動における法令遵守、営業上の諸問題に対する対応例等について定期的に事例の共有・検討を行っております。コンプライアンス委員会の構成員は、取締役及び監査役であり、原則毎月1回の頻度で開催しております。本書提出日現在におけるコンプライアンス委員会の構成員は、代表取締役社長を機関の長として、次のとおりであります。代表取締役社長冨田和久取締役技術フェロー森﨑高広取締役管理本部長彌永玲子取締役営業本部長吉富裕之取締役製造本部長福田聡取締役（社外）枇杷木秀範取締役（社外）工藤広太常勤監査役（社外）池田登監査役（社外）大原和司監査役（社外）八尋光良監査役（社外）日下健太③内部統制システムの整備の状況当社は、内部統制システムの整備に関する基本方針について、次のとおり定めております。a.取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制当社の取締役及び使用人が公正で高い倫理観に基づいて行動し、広く社会から信頼される経営体制を確立するため、「株式会社ピー・ビーシステムズ企業倫理綱領」を制定し、代表取締役社長が中心となってその精神を役職員に周知する。会社の業務執行が全体として適正かつ健全に行われるために、取締役会は企業統治を一層強化する観点から、実効性ある内部統制システムの構築と法令・定款遵守の体制の確立に努める。また、監査役はこの内部統制システムの有効性と機能を監査の方針に基づいて監査するとともに、定期的に検証を行うことで、課題の早期発見と是正に努めることとする。b.取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制(1)取締役の職務の執行に係る情報は、文書化（電磁的記録を含む）を行い、経営判断等のもととなった関連資料とともに保存する。文書管理においては、主管部門を設置し、管理対象文書をその保管場所、保存期間及び管理方法等を定める。(2)取締役の職務の執行に係る情報は、取締役又は監査役等から要請があった場合に備え、適時閲覧可能な状態を維持する。(3)主管部門及び文書保管部門は、取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理について、継続的に改善を行う。(4)内部監査部門は、取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関して監査を行う。主管部門及び被監査部門は、是正又は改善の必要がある場合には、その対策を講ずる。c.損失の危険の管理に関する規程その他の体制(1)当社の業務執行に係るリスクに関して、各関係部門においてそれぞれ予見されるリスクの分析と識別を行い、リスク管理体制を明確化するとともに、代表取締役社長が任命した内部監査担当者が各部門のリスク管理の状況を監査し、その結果を代表取締役社長に報告する。(2)重大なリスクに対してしかるべき予防措置をとることとし、緊急時の対策等をマニュアル等に定め、リスク発生時には、これに基づき対応を行う。(3)取締役会は、必要に応じて外部専門家（弁護士、公認会計士、税理士等）との連携をはかり、適切なリスク対応を行う。d.取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制(1)取締役会の運営に関する規程を定めるとともに、取締役会を原則として月１回開催するほか、必要に応じて適宜臨時に開催する。(2)取締役会の決議により、業務の執行を担当する執行役員を選任し、会社の業務を委任する。執行役員は、取締役会で決定した会社の方針及び代表取締役社長の指示の下に業務を執行する。(3)事業計画に基づき、予算期間における計数的目標を明示し、事業部門の目標と責任を明確化するとともに、予算と実績の差異分析を通じて所期の業績目標の達成を図る。(4)内部監査部門は、事業活動の効率性及び有効性について監査を行う。被監査部門は、是正及び改善の必要があるときは、速やかに措置を講ずる。e.監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項監査役による監査が実効的に行われることを確保するために、監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合、代表取締役社長は監査役と協議の上、必要と認める人員を補助すべき使用人として指名する。f.前項の使用人の取締役からの独立性に関する事項監査役の職務を補助する使用人は、取締役の指揮・監督を受けない専属の使用人とし、その任命、解任、人事異動、人事評価、懲戒処分、賃金の改定等には監査役の事前の同意を必要とする。g.取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制(1)取締役及び使用人は、職務執行に関して重大な法令・定款違反もしくは不正行為の事実、又は会社に著しい損害を及ぼす虞のある事実を知ったときは、遅滞なく監査役に報告しなければならない。(2)取締役及び使用人は、事業・組織に重大な影響を及ぼす決定、内部監査の実施結果を遅滞なく監査役に報告する。(3)上記(1)から(2)の監査役への報告を行った者に対して、これを理由とする不利益な取り扱いを行うことを禁止する。h.監査役の職務の執行について生ずる費用の前払い又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項監査役がその職務の執行について、当社に対し、会社法第388条に基づく費用の前払い等の請求をしたときは、担当部署において確認の上、当該請求に係る費用又は債務が当該監査役の職務の執行に必要でないと証明した場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理する。i.その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制(1)代表取締役社長は、監査役と定期的な会合を持ち、業務報告とは別に会社運営に関する意見交換の他、意思の疎通を図るものとする(2)取締役会は、業務の適正を確保する上で重要な業務執行の会議への監査役の出席を確保する。(3)監査役は必要に応じて、独自に外部専門家（弁護士、公認会計士、税理士等）を活用し、監査役業務に関する助言を受ける機会を保障されるものとする。j.財務報告の適正性と信頼性を確保するための体制(1)財務報告が適正に行われるよう、当基本方針に基づく経理業務に関する規程を定めるとともに、財務報告に係る内部統制の体制整備と有効性向上を図る。(2)財務報告に関して虚偽記載が発生する可能性のあるリスクについて識別、分析し、財務報告への虚偽記載を防ぐため、財務報告に係る業務についてその手順等を整備し、リスクの低減に努める。(3)内部監査部門は、内部統制の欠陥に関する重要な事実等が発見された場合、遅滞なく、取締役会又は経営会議に報告する。また、併せて監査役へ報告する。(4)上記（1）から（3）に掲げる方針及び手続等を運用するに当たり、IT環境の適切な理解とこれを踏まえたITの有効かつ効率的な利用を推進し、ITに係る全般統制及び業務処理統制の整備に努め、迅速かつ適切な対応ができるようにする。(5)内部監査部門は、財務報告に係る内部統制に対して監査を行い、その有効性について評価し、是正、改善の必要があるときは、遅滞なく代表取締役社長に報告し、同時に監査役へ報告する。k.反社会的勢力排除に向けた基本的考え方及びその整備状況当社は、反社会的勢力との一切の取引を許容しない業務運営を図ることが、企業の社会的責任であることを十分に認識し、社会的正義を実践すべく、毅然とした態度で臨むことを基本的な考え方として、以下の体制を整備する。(1)反社会的勢力に関する情報収集及び反社会的勢力への対応並びに役職員への教育については、総務部を統括部門とする。(2)総務部は、随時関係行政機関や弁護士に相談を行い、助言、指導等を受けることとする。(3)各業務執行部門は、取引先に対する反社会的勢力に関する調査を実施し、反社会的勢力との関係遮断に努める。④反社会的勢力の排除に向けた具体的な取組み状況当社は、反社会的勢力との一切の接触・取引を許容しない業務運営を図ることが、企業の社会的責任であることを十分に認識しており、社会的正義を実践すべく、毅然とした態度で臨むことを基本的な考え方として、以下の体制を整備しております。(1)「反社会的勢力対策規程」を制定しており、同勢力に関する情報収集及び反社会的勢力への対応並びに役職員への教育については、総務部を統括部門としております。(2)新規取引先についてはWeb検索及び日経テレコンでの記事検索を必ず行い、それでも疑義等が残る場合は、各業務執行部門は対象先及び経営者の風評等の確認を行った上で必要に応じてリサーチ会社による調査を行って取引開始の可否を決定しています。また既存取引先等については日経テレコンによるチェックを概ね年に一度の割合で実施しております。(3)取引先と新たな取引が生じる際には、同勢力排除条項を設けた取引基本契約書あるいは暴力団等反社会的勢力排除に関する覚書を締結しており、現在の当社役職員からは、同勢力と関わり合いない旨の誓約書を受領しております。(4)総務部は、随時関係行政機関や弁護士に相談を行い、助言、指導等を受けることとしています。(5)当社は、公益財団法人福岡県暴力追放運動推進センターに加入しております。また総務部長を不当要求防止責任者に選任し所轄の警察署に届出を行っており、地元警察と連携する体制を構築しております。⑤リスク管理体制の整備状況及びコンプライアンス体制の整備状況a.リスク管理体制の整備状況当社では、持続的な成長を確保するため、「リスク管理規程」を制定しております。現在、リスク管理委員会は設置しておりませんが、毎週行う定例ミーティングや定例取締役会の場で、当社におけるリスクの評価、対策等協議を行っております。また、必要に応じて、弁護士、公認会計士、弁理士、税理士、社会保険労務士等の外部専門家の助言を受けられる体制を整えており、リスクの未然防止と早期発見に努めております。b.コンプライアンス体制の整備状況当社は、全社的なコンプライアンス体制の強化・推進を目的として、代表取締役社長を委員長とするコンプライアンス委員会を設置し、企業活動における法令遵守、営業上の諸問題に対する対応例等について定期的に事例の共有・検討を行っております。コンプライアンス委員会の構成員は、取締役及び監査役であります。また、法令違反その他のコンプライアンスに関する社内相談・報告体制として、「内部通報制度運用規程」を制定し、内部通報制度を整備しております。c.情報セキュリティ、個人情報保護等の体制の整備状況当社は、当社で取り扱う様々な情報を漏洩リスクから回避するため、「内部情報管理規程」等の諸規程を定め、それらに基づいて内部情報を管理しております。また、個人情報保護法に対応するため、「個人情報保護方針」「個人情報保護基本規程」等諸規程を定めて、個人情報の特定から利用等に関する各種リスクを周知するとともに、全社的な教育、社内体制の整備等を行っております。2016年３月には「特定個人情報等取扱規程」を制定し、組織体制と特定個人情報の取扱についても規程に基づき運用しております。⑥取締役及び監査役の員数当社の取締役は７名以内、監査役は５名以内とする旨を定款に定めております。⑦取締役及び監査役の選任決議当社は、取締役及び監査役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらない旨を定款に定めております。⑧取締役及び監査役の責任免除当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議によって、取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の会社法第423条第１項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、賠償責任額から法令に定める最低限度額を控除して得た額を限度として免除することができる旨を定款に定めております。⑨責任限定契約の内容当社と取締役（業務執行取締役等であるものを除く）及び監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）及び監査役ともに、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）又は監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意で重大な過失がない時に限られます。⑩株主総会の特別決議要件当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項の定めによる特別決議要件は、定款に別段の定めがある場合を除き、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。⑪中間配当に関する事項当社は、株主への利益還元を機動的に行うことを可能とするため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって、毎年３月31日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。⑫自己株式の取得当社は、経営環境の変化に応じた機動的な資本政策を可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって自己株式を取得することができる旨を定款に定めております。 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株式会社ピー・ビーシステムズ | 有価証券報告書－第26期(令和3年10月1日－令和4年9月30日) | S100PVR6 | 44470 | E33384 | "2022-09-30T00:00:00" | "2021-10-01T00:00:00" | "2022-12-26T00:00:00" | 2290001015909 | ManagementAnalysisOfFinancialPositionOperatingResultsAndCashFlowsTextBlock | ３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態の状況(資産)当事業年度末の資産の部は、前事業年度末に比べて342,690千円増加し、1,910,378千円となりました。これは主に、受取手形、売掛金及び契約資産の増加(前事業年度末に比べて276,067千円の増加)、商品及び製品の増加（前事業年度末に比べて190,145千円の増加）、現金及び預金の減少（前事業年度末に比べて133,192千円の減少）、前払費用の増加（前事業年度末に比べて15,120千円の増加）、繰延税金資産の減少（前事業年度末に比べて4,154千円の減少）によるものであります。(負債)当事業年度末の負債の部は、前事業年度末に比べて183,329千円増加し、1,019,112千円となりました。これは主に、長期前受金の増加（前事業年度末に比べて140,998千円の増加）、長期借入金の減少（前事業年度末に比べて51,818千円の減少）、前受金の増加（前事業年度末に比べて51,066千円の増加）、未払金の増加（前事業年度末に比べて23,852千円の増加）、買掛金の増加（前事業年度末に比べて14,999千円の増加）によるものであります。(純資産)当事業年度末の純資産の部は、前事業年度末に比べて159,360千円増加し、891,266千円となりました。これは、当期純利益183,715千円を計上したことによる利益剰余金の増加、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用したことによる利益剰余金の24,289千円減少、自己株式の取得により65千円減少したことによるものであります。②経営成績の状況当事業年度（2021年10月1日～2022年9月30日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が残る中でワクチン追加接種等の各種政策の効果により持ち直しの動きが見られましたが、半導体供給不足の継続やウクライナ情勢による原材料価格の上昇、世界的な金融引き締めが続く中での円安の進行などにより経済活動への影響が懸念される、先行き不透明な状況が継続しました。当社の属する情報通信業界は、半導体供給不足の懸念は依然としてあるものの、デジタル化等の流れを受けたソフトウエア投資増加の動きが見られ、競争力の向上のためのDX（デジタル・トランスフォーメーション）に向けた企業の投資意欲が活発です。自治体、教育機関などの公共分野や関東圏の企業において、サイバー攻撃やシステム障害への耐性を高める投資や、自然災害等に対する事業継続計画（BCP）を見直しの機運が、「必須のレジリエンス」という事業コンセプトを推進する当社のセキュアクラウドシステム事業の追い風となっています。メタバース（ネットワーク上の仮想空間）が社会課題の解決手段や企業のDXの一環として注目を集めており、当社のビジネスチャンスの拡大につながると当社は考えています。当社では2022年１月に設置したメタバース推進部が中心となり、3D仮想空間の構築経験やクラウドIT基盤構築などの当社がこれまで蓄積したノウハウを活かして協業体制の構築やメタバースソリューションのプロトタイプ開発を進めています。このような事業環境の中、当社は自治体や教育機関などの公共分野や中堅企業へのレジリエンス（障害やサイバー攻撃に対する防御と回復の仕組み）に対応したクラウド基盤構築サービスの販売など「必須のレジリエンス」という事業コンセプトを推進し、関東圏の顧客開拓においては、東京に本社を置くIT企業との協業を進め、プライベートクラウドとパブリッククラウド（CitrixCloud）を組み合わせたVDIなどの先進的なハイブリッドクラウドを顧客に導入するなど、協業を起点とした販売拡大にも取り組みました。関東の中堅企業向けのクラウド基盤構築やSaaS事業者の旺盛なクラウド基盤拡張需要についても関東圏の協力会社を開拓して生産力を高めて対応に取り組みました。その結果、当事業年度における売上高は2,503,247千円(前事業年度は2,165,368千円)、営業利益は270,275千円(前事業年度は230,780千円)、経常利益は262,380千円(前事業年度は230,709千円)、当期純利益は183,715千円(前事業年度は164,808千円)となりました。セグメントごとの業績は次のとおりです。(セキュアクラウドシステム事業)関東圏の大手SaaS事業者向けクラウド基盤関連の販売や自治体や教育機関などの公共分野や関東圏の中堅企業向けレジリエンスソリューション販売が堅調に推移した結果、セキュアクラウドシステム事業の売上高は、2,451,638千円(前事業年度は2,151,966千円)、営業利益は503,904千円(前事業年度は466,841千円)となりました。(エモーショナルシステム事業)4DOHを活用したイベント運営サービスの販売を積極的に推進した結果、エモーショナルシステム事業の売上高は、51,608千円(前事業年度は13,402千円)、営業損失は3,561千円（前事業年度は営業損失29,693千円）となりました。なお、全社営業利益は、各セグメントの営業損益の合計から、報告セグメントに分配していない全社費用230,067千円を差し引いた数値となっています。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用しており、各数値については当該会計基準等を適用した後の数値となっているため、対前年同期増減率は記載しておりません。詳細につきましては、「第５経理の状況１財務諸表注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおりであります。③キャッシュ・フローの状況当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動による資金の減少が73,115千円、投資活動による資金の減少が4,636千円、財務活動による資金の減少が56,093千円であったことにより、前事業年度末に比べ133,192千円減少し、660,106千円となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動により減少した資金は73,115千円（前事業年度は232,446千円の増加）となりました。これは主に、売上債権及び契約資産の増加292,463千円、税引前当期純利益の計上262,380千円、棚卸資産の増加67,039千円、前受金の増加52,160千円、未払金及び未払費用の増加28,110千円等によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動により減少した資金は4,636千円（前事業年度は14,923千円の減少）となりました。これは、無形固定資産の取得による支出4,636千円によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動により減少した資金は56,093千円（前事業年度は80,930千円の減少）となりました。これは、長期借入金の返済による支出56,028千円、自己株式の取得による支出65千円によるものであります。④生産、受注及び販売の実績a．生産実績当事業年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当事業年度（自2021年10月１日至2022年９月30日）前年同期比（％）セキュアクラウドシステム事業（千円）1,993,365－エモーショナルシステム事業（千円）32,522－合計（千円）2,025,887－（注）１．金額は販売価格によっております。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用しており、各数値については当該会計基準等を適用した後の数値となっているため、前年同期比は記載しておりません。b．受注実績当事業年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高（千円）前年同期比（％）受注残高（千円）前年同期比（％）セキュアクラウドシステム事業2,798,624117.2906,764201.4エモーショナルシステム事業53,027392.11,592912.3合計2,851,651118.7908,357201.7（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。c．販売実績当事業年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当事業年度（自2021年10月１日至2022年９月30日）前年同期比（％）セキュアクラウドシステム事業（千円）2,451,638－エモーショナルシステム事業（千円）51,608－合計（千円）2,503,247－（注）１．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用しており、各数値については当該会計基準等を適用した後の数値となっているため、前年同期比は記載しておりません。２．最近２事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前事業年度（自2020年10月１日至2021年９月30日）当事業年度（自2021年10月１日至2022年９月30日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）エヌ・デーソフトウェア株式会社825,38238.1919,61036.7３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成に当たりまして、経営者により、一定の会計基準の範囲内で見積りが行われている部分があり、資産・負債や収益・費用の数値に反映されております。これらの見積りについては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っていますが、見積りには不確定性が伴うため、実際の結果は、これらと異なることがあります。この財務諸表の作成にあたる重要な会計方針につきましては、「第５経理の状況１．財務諸表等(1)財務諸表注記事項（重要な会計方針）」に記載しております。また、新型コロナウイルス感染症について、感染拡大の収束時期を見通すのは困難な状況であります。そのため、当社では、新型コロナウイルス感染症の拡大の影響は2023年９月期の一定期間にわたり続くものと仮定し、固定資産の減損、繰延税金資産の回収可能性などの会計上の見積りを行っております。②経営成績に重要な影響を与える要因経営成績に重要な影響を与える要因については「第２事業の状況２．事業等のリスク」に記載のとおり、事業環境をはじめとした様々なリスクが存在していることを認識しております。当社が属する情報通信業界においては、技術革新のスピードが早いため、業界動向や環境変化等を把握しながら技術を堅実に積み重ねることで、高品質なサービスを提供し続けることができるよう対応してまいります。③経営者の問題意識と今後の方針「第２事業の状況１．経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載した様々な課題を適切に対処することが必要であると認識しております。常に業界動向等の変化を捉えながら主力事業であるセキュアクラウドシステム事業の事業基盤の強化と、エモーショナルシステム事業の黒字転換を図るとともに、優秀な人材の確保をはじめとした内部管理体制の充実を図ることで、持続的な成長及び効率的な事業運営を実現させる所存であります。④当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が残る中でワクチン追加接種等の各種政策の効果により持ち直しの動きが見られましたが、半導体供給不足の継続やウクライナ情勢による原材料価格の上昇、世界的な金融引き締めが続く中での円安の進行などにより経済活動への影響が懸念される、先行き不透明な状況が継続しました。当社の属する情報通信業界は、半導体供給不足の懸念は依然としてあるものの、デジタル化等の流れを受けたソフトウエア投資増加の動きが見られ、競争力の向上のためのDX（デジタル・トランスフォーメーション）に向けた企業の投資意欲が活発です。自治体、教育機関などの公共分野や関東圏の企業において、サイバー攻撃やシステム障害への耐性を高める投資や、自然災害等に対する事業継続計画（BCP）を見直しの機運が、「必須のレジリエンス」という事業コンセプトを推進する当社のセキュアクラウドシステム事業の追い風となっています。メタバース（ネットワーク上の仮想空間）が社会課題の解決手段や企業のDXの一環として注目を集めており、当社のビジネスチャンスの拡大につながると当社は考えています。当社では2022年１月に設置したメタバース推進部が中心となり、3D仮想空間の構築経験やクラウドIT基盤構築などの当社がこれまで蓄積したノウハウを活かして協業体制の構築やメタバースソリューションのプロトタイプ開発を進めています。このような事業環境の中、当社は自治体や教育機関などの公共分野や中堅企業へのレジリエンス（障害やサイバー攻撃に対する防御と回復の仕組み）に対応したクラウド基盤構築サービスの販売など「必須のレジリエンス」という事業コンセプトを推進し、関東圏の顧客開拓においては、東京に本社を置くIT企業との協業を進め、プライベートクラウドとパブリッククラウド（CitrixCloud）を組み合わせたVDIなどの先進的なハイブリッドクラウドを顧客に導入するなど、協業を起点とした販売拡大にも取り組みました。関東の中堅企業向けのクラウド基盤構築やSaaS事業者の旺盛なクラウド基盤拡張需要についても関東圏の協力会社を開拓して生産力を高めて対応に取り組みました。その結果、当事業年度における売上高は2,503,247千円(前事業年度は2,165,368千円)、営業利益は270,275千円(前事業年度は230,780千円)、経常利益は262,380千円(前事業年度は230,709千円)、当期純利益は183,715千円(前事業年度は164,808千円)となりました。当社の主力事業であるセキュアクラウドシステム事業は、関東圏の大手SaaS事業者向けクラウド基盤関連の販売や自治体や教育機関などの公共分野や関東圏の中堅企業向けレジリエンスソリューション販売が堅調に推移した結果、セキュアクラウドシステム事業の売上高は、2,451,638千円(前事業年度は2,151,966千円)、営業利益は503,904千円(前事業年度は466,841千円)となりました。一方、エモーショナルシステム事業においては、4DOHを活用したイベント運営サービスの販売を積極的に推進した結果、エモーショナルシステム事業の売上高は、51,608千円(前事業年度は13,402千円)、営業損失は3,561千円（前事業年度は営業損失29,693千円）となりました。当社は、セキュアクラウドシステム事業を「必須のレジリエンス」という事業コンセプトのもと、回復力と強靭化を意味する「レジリエンス」を企業、自治体に向けて発信し、「基幹システムのクラウド化」と並ぶ、セキュアクラウドシステム事業の柱として発展させていきます。また、エモーショナルシステム事業については、固定費を抑制することで、全社収益に与える影響を好転させるとともに、メタバース分野への応用を前提とした4DOHの技術開発及び製造販売と、4DOHを活用したイベント運営サービスの事業の推進により、黒字転換を図って参ります。⑤キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容につきましては、「第２事業の状況３．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(１)経営成績等の状況の概要③キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。当社の主な資金需要は、各事業の営業活動に必要な商品の仕入、販売費及び一般管理費の営業費用並びに各種税金の納付等であります。これらの資金需要は、営業キャッシュ・フローから生じる自己資金、金融機関からの借入等によって賄っております。資金の流動性につきましては、経常運転資金に十分対応できる手元資金の確保に努めており、当期末現在の現金及び現金同等物は、660,106千円となっております。また、資金の流動性に支障をきたす事態の発生に備えて、金融機関との間で合計330,000千円の当座貸越契約を締結し、一定の流動性を維持できる体制を確保しております。 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株式会社ピー・ビーシステムズ | 有価証券報告書－第26期(令和3年10月1日－令和4年9月30日) | S100PVR6 | 44470 | E33384 | "2022-09-30T00:00:00" | "2021-10-01T00:00:00" | "2022-12-26T00:00:00" | 2290001015909 | CriticalContractsForOperationTextBlock | ４【経営上の重要な契約等】相手先名称契約の名称契約締結日契約内容契約期間シトリックス・システムズ・ジャパン株式会社シトリックス・ソリューション・アドバイザー/プラチナ契約2004年４月１日コンサルタント又はリセラーとして、Citrix製品の販売に関する専門知識、サービスの提供、顧客の教育、技術的な実装とサポートを提供するパートナー契約。上位から順にプラチナ（PLATINUM）、ゴールド（GOLD）、シルバー（SILVER）のランクがある。プラチナ（PLATINUM）パートナーの中で特に専門性（CitrixSpecialization）を認定されたパートナーは、プラチナプラス（PLATINUMPLUS）として、パートナーの中でも最上位に序列され、当社は2021年３月に認定を受けている。2022年２月１日から2023年１月31日（注）（注）資格者数等の諸条件を満たすことで、翌年の更新が可能となります。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100PVR6,, |