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明治二十三年法律第一号	https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=123AC0000000001_20150801_000000000000000	保管金規則	[ { "article_content": "法律勅令又ハ従来ノ規則ニ依リ政府ニ於テ保管スル公有金私有金ハ左ノ計算法ニ従ヒ満五年ヲ過キテ払戻ノ請求ナキトキハ政府ノ所得トス但別ニ法律ヲ以テ失権ノ期限ヲ定メタルモノハ各其定ムル所ニ依ル\n第一\n保管義務解除ノ期アルモノハ其義務ヲ解除シタル翌日ヨリ起算ス\n第二\n保管義務解除ノ期ナキモノハ保管ノ翌日ヨリ起算ス\n第三\n訴訟事件ノ為ニ払戻ヲ請求スル能ハサル場合ニ於テハ裁判確定ノ翌日ヨリ起算ス", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "保管金ハ法律勅令又ハ従来ノ規則若クハ契約ニ依ルノ外利子ヲ付セス", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "保管金ノ証書ハ売買譲与又ハ書入質入スルコトヲ得ス", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "この法律は、昭和四十二年六月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" } ]	保管金規則この文書には 4 の記事が含まれています一般規定: 法律勅令又ハ従来ノ規則ニ依リ政府ニ於テ保管スル公有金私有金ハ左ノ計算法ニ従ヒ満五年ヲ過キテ払戻ノ請求ナキトキハ政府ノ所得トス但別ニ法律ヲ以テ失権ノ期限ヲ定メタルモノハ各其定ムル所ニ依ル第一保管義務解除ノ期アルモノハ其義務ヲ解除シタル翌日ヨリ起算ス第二保管義務解除ノ期ナキモノハ保管ノ翌日ヨリ起算ス第三訴訟事件ノ為ニ払戻ヲ請求スル能ハサル場合ニ於テハ裁判確定ノ翌日ヨリ起算ス	null
平成二十一年法律第四十八号	https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=421AC0000000048_20240401_505AC0000000036	消費者庁及び消費者委員会設置法	[ { "article_content": "この法律は、消費者庁の設置並びに任務及びこれを達成するため必要となる明確な範囲の所掌事務を定めるとともに、消費者委員会の設置及び組織等を定めるものとする。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "内閣府設置法（平成十一年法律第八十九号）第四十九条第三項の規定に基づいて、内閣府の外局として、消費者庁を設置する。\n消費者庁の長は、消費者庁長官（以下「長官」という。）とする。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "消費者庁は、消費者基本法（昭和四十三年法律第七十八号）第二条の消費者の権利の尊重及びその自立の支援その他の基本理念にのっとり、消費者が安心して安全で豊かな消費生活を営むことができる社会の実現に向けて、消費者の利益の擁護及び増進、商品及び役務の消費者による自主的かつ合理的な選択の確保並びに消費生活に密接に関連する物資の品質に関する表示に関する事務を行うことを任務とする。\n前項に定めるもののほか、消費者庁は、同項の任務に関連する特定の内閣の重要政策に関する内閣の事務を助けることを任務とする。\n消費者庁は、前項の任務を遂行するに当たり、内閣官房を助けるものとする。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "消費者庁は、前条第一項の任務を達成するため、次に掲げる事務（第六条第二項に規定する事務を除く。）をつかさどる。\n消費者の利益の擁護及び増進に関する基本的な政策の企画及び立案並びに推進に関すること。\n消費者の利益の擁護及び増進に関する関係行政機関の事務の調整に関すること。\n消費者の利益の擁護及び増進を図る上で必要な環境の整備に関する基本的な政策の企画及び立案並びに推進に関すること。\n消費者安全法（平成二十一年法律第五十号）の規定による消費者安全の確保に関すること。\n宅地建物取引業法（昭和二十七年法律第百七十六号）の規定による宅地建物取引業者の相手方等（同法第三十五条第一項第十四号イに規定するものに限る。）の利益の保護に関すること。\n旅行業法（昭和二十七年法律第二百三十九号）の規定による旅行者の利益の保護に関すること。\n割賦販売法（昭和三十六年法律第百五十九号）の規定による購入者等（同法第一条第一項に規定するものをいう。）の利益の保護に関すること。\n消費生活用製品安全法（昭和四十八年法律第三十一号）第三章第二節の規定による重大製品事故に関する措置に関すること。\n特定商取引に関する法律（昭和五十一年法律第五十七号）の規定による購入者等（同法第一条に規定するものをいう。）の利益の保護に関すること。\n貸金業法（昭和五十八年法律第三十二号）の規定による個人である資金需要者等（同法第二十四条の六の三第三項に規定するものをいう。）の利益の保護に関すること。\n預託等取引に関する法律（昭和六十一年法律第六十二号）の規定による預託者の利益の保護に関すること。\n特定電子メールの送信の適正化等に関する法律（平成十四年法律第二十六号）の規定による特定電子メールの受信をする者の利益の保護に関すること。\n食品安全基本法（平成十五年法律第四十八号）第二十一条第一項に規定する基本的事項の策定並びに食品の安全性の確保に関する関係者相互間の情報及び意見の交換に関する関係行政機関の事務の調整に関すること。\n消費者教育の推進に関する法律（平成二十四年法律第六十一号）第九条第一項に規定する消費者教育の推進に関する基本的な方針の策定及び推進に関すること。\n食品ロスの削減の推進に関する法律（令和元年法律第十九号）第十一条第一項に規定する食品ロスの削減の推進に関する基本的な方針の策定及び推進に関すること。\n取引デジタルプラットフォームを利用する消費者の利益の保護に関する法律（令和三年法律第三十二号）の規定による取引デジタルプラットフォームを利用する消費者（同法第二条第三項に規定するものをいう。）の利益の保護に関すること。\n不当景品類及び不当表示防止法（昭和三十七年法律第百三十四号）第二条第三項又は第四項に規定する景品類又は表示（第六条第二項第一号ハにおいて「景品類等」という。）の適正化による商品及び役務の消費者による自主的かつ合理的な選択の確保に関すること。\n食品表示法（平成二十五年法律第七十号）の規定による販売の用に供する食品に関する表示の適正の確保に関すること。\n米穀等の取引等に係る情報の記録及び産地情報の伝達に関する法律（平成二十一年法律第二十六号）の施行に関する事務のうち同法第二条第三項に規定する指定米穀等の産地の伝達（酒類の販売、輸入、加工、製造又は提供の事業に係るものを除く。）に関すること。\n食品衛生法（昭和二十二年法律第二百三十三号）第十九条第一項（同法第六十八条第一項において準用する場合を含む。）に規定する表示についての基準に関すること。\n食品衛生法第二十条（同法第六十八条第一項において準用する場合を含む。）に規定する虚偽の又は誇大な表示又は広告のされた同法第四条第一項、第二項、第四項若しくは第五項に規定する食品、添加物、器具若しくは容器包装又は同法第六十八条第一項に規定するおもちゃの取締りに関すること。\n日本農林規格等に関する法律（昭和二十五年法律第百七十五号）第五十九条第一項に規定する基準に関すること。\n家庭用品品質表示法（昭和三十七年法律第百四号）第三条第一項に規定する表示の標準となるべき事項に関すること。\n住宅の品質確保の促進等に関する法律（平成十一年法律第八十一号）第二条第三項に規定する日本住宅性能表示基準に関すること（個人である住宅購入者等（同条第四項に規定するものをいう。）の利益の保護に係るものに限る。）。\n健康増進法（平成十四年法律第百三号）第四十三条第一項に規定する特別用途表示及び同法第六十五条第一項に規定する表示に関すること。\n物価に関する基本的な政策の企画及び立案並びに推進に関すること。\n公益通報者（公益通報者保護法（平成十六年法律第百二十二号）第二条第二項に規定するものをいう。第六条第二項第一号ホにおいて同じ。）の保護に関すること。\n法人等による寄附の不当な勧誘の防止等に関する法律（令和四年法律第百五号）の規定による法人等からの寄附の勧誘を受ける者の保護に関すること。\n消費生活の動向に関する総合的な調査に関すること。\n所掌事務に係る国際協力に関すること。\n政令で定める文教研修施設において所掌事務に関する研修を行うこと。\n前各号に掲げるもののほか、法律（法律に基づく命令を含む。）に基づき消費者庁に属させられた事務\n前項に定めるもののほか、消費者庁は、前条第二項の任務を達成するため、行政各部の施策の統一を図るために必要となる次に掲げる事項の企画及び立案並びに総合調整に関する事務（内閣官房が行う内閣法（昭和二十二年法律第五号）第十二条第二項第二号に掲げる事務を除く。）をつかさどる。\n消費者基本法第二条の消費者の権利の尊重及びその自立の支援その他の基本理念の実現並びに消費者が安心して安全で豊かな消費生活を営むことができる社会の実現のための基本的な政策に関する事項\n食品の安全性の確保を図る上で必要な環境の総合的な整備に関する事項\n前二項に定めるもののほか、消費者庁は、前条第二項の任務を達成するため、内閣府設置法第四条第二項に規定する事務のうち、前条第一項の任務に関連する特定の内閣の重要政策について、当該重要政策に関して閣議において決定された基本的な方針に基づいて、行政各部の施策の統一を図るために必要となる企画及び立案並びに総合調整に関する事務をつかさどる。", "article_number": "4", "article_title": "第四条" }, { "article_content": "長官は、消費者庁の所掌事務を遂行するため必要があると認めるときは、関係行政機関の長に対し、資料の提出、説明その他必要な協力を求めることができる。", "article_number": "5", "article_title": "第五条" }, { "article_content": "別に法律で定めるところにより消費者庁に置かれる審議会等は、次のとおりとする。\n消費者安全調査委員会\n消費者教育推進会議", "article_number": "5_2", "article_title": "第五条の二" }, { "article_content": "消費者安全調査委員会については、消費者安全法（これに基づく命令を含む。）の定めるところによる。", "article_number": "5_3", "article_title": "第五条の三" }, { "article_content": "消費者教育推進会議については、消費者教育の推進に関する法律（これに基づく命令を含む。）の定めるところによる。", "article_number": "5_4", "article_title": "第五条の四" }, { "article_content": "内閣府に、消費者委員会（以下この章において「委員会」という。）を置く。\n委員会は、次に掲げる事務をつかさどる。\n次に掲げる重要事項に関し、自ら調査審議し、必要と認められる事項を内閣総理大臣、関係各大臣又は長官に建議すること。\n消費者の利益の擁護及び増進に関する基本的な政策に関する重要事項\n消費者の利益の擁護及び増進を図る上で必要な環境の整備に関する基本的な政策に関する重要事項\n景品類等の適正化による商品及び役務の消費者による自主的かつ合理的な選択の確保に関する重要事項\n物価に関する基本的な政策に関する重要事項\n公益通報者の保護に関する基本的な政策に関する重要事項\n消費生活の動向に関する総合的な調査に関する重要事項\n内閣総理大臣、関係各大臣又は長官の諮問に応じ、前号に規定する重要事項に関し、調査審議すること。\n消費者安全法第四十三条の規定により、内閣総理大臣に対し、必要な勧告をし、これに基づき講じた措置について報告を求めること。\n消費者基本法、消費者安全法（第四十三条を除く。）、割賦販売法、特定商取引に関する法律、預託等取引に関する法律、食品安全基本法、消費者教育の推進に関する法律、不当景品類及び不当表示防止法、食品表示法、食品衛生法、日本農林規格等に関する法律、家庭用品品質表示法、住宅の品質確保の促進等に関する法律、国民生活安定緊急措置法（昭和四十八年法律第百二十一号）及び公益通報者保護法の規定によりその権限に属させられた事項を処理すること。", "article_number": "6", "article_title": "第六条" }, { "article_content": "委員会の委員は、独立してその職権を行う。", "article_number": "7", "article_title": "第七条" }, { "article_content": "委員会は、その所掌事務を遂行するため必要があると認めるときは、関係行政機関の長に対し、報告を求めることができるほか、資料の提出、意見の開陳、説明その他必要な協力を求めることができる。", "article_number": "8", "article_title": "第八条" }, { "article_content": "委員会は、委員十人以内で組織する。\n委員会に、特別の事項を調査審議させるため必要があるときは、臨時委員を置くことができる。\n委員会に、専門の事項を調査させるため必要があるときは、専門委員を置くことができる。", "article_number": "9", "article_title": "第九条" }, { "article_content": "委員及び臨時委員は、消費者が安心して安全で豊かな消費生活を営むことができる社会の実現に関して優れた識見を有する者のうちから、内閣総理大臣が任命する。\n専門委員は、当該専門の事項に関して優れた識見を有する者のうちから、内閣総理大臣が任命する。", "article_number": "10", "article_title": "第十条" }, { "article_content": "委員の任期は、二年とする。\nただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。\n委員は、再任されることができる。\n臨時委員は、その者の任命に係る当該特別の事項に関する調査審議が終了したときは、解任されるものとする。\n専門委員は、その者の任命に係る当該専門の事項に関する調査が終了したときは、解任されるものとする。\n委員、臨時委員及び専門委員は、非常勤とする。", "article_number": "11", "article_title": "第十一条" }, { "article_content": "委員会に、委員長を置き、委員の互選により選任する。\n委員長は、会務を総理し、委員会を代表する。\n委員長に事故があるときは、あらかじめその指名する委員が、その職務を代理する。", "article_number": "12", "article_title": "第十二条" }, { "article_content": "委員会の事務を処理させるため、委員会に事務局を置く。\n事務局に、事務局長のほか、所要の職員を置く。\n事務局長は、委員長の命を受けて、局務を掌理する。", "article_number": "13", "article_title": "第十三条" }, { "article_content": "第六条から前条までに定めるもののほか、委員会に関し必要な事項は、政令で定める。", "article_number": "14", "article_title": "第十四条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して一年六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n略\n第二条第三項及び第四項、第四条、第八条、第九条、第十二条第二号及び第四号、次条並びに附則第六条の規定\n公布の日から起算して二年六月を超えない範囲内において政令で定める日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、平成二十四年十月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して二年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。\nただし、次条及び附則第十八条の規定については、公布の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。", "article_number": "18", "article_title": "第十八条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して二年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n略\n第一条及び第四条並びに附則第五条、第六条、第七条第一項及び第三項、第八条、第九条、第十三条、第二十二条、第二十五条から第二十七条まで、第三十条、第三十二条、第三十四条並びに第三十七条の規定\n平成二十八年一月一日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、平成二十八年四月一日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n附則第七条の規定\n公布の日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "附則第二条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。", "article_number": "7", "article_title": "第七条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して二年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n略\n第二条の規定、第三条中と畜場法第二十条の改正規定並びに第四条中食鳥処理の事業の規制及び食鳥検査に関する法律第十七条第一項第四号、第三十九条第二項及び第四十条の改正規定並びに附則第八条、第十五条から第二十一条まで及び第二十四条の規定\n公布の日から起算して三年を超えない範囲内において政令で定める日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、平成三十二年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して二年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して二十日を経過した日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、令和六年四月一日から施行する。\nただし、附則第六条の規定は、公布の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "附則第二条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。", "article_number": "6", "article_title": "第六条" } ]	消費者庁及び消費者委員会設置法この文書には 34 の記事が含まれています一般規定: この法律は、消費者庁の設置並びに任務及びこれを達成するため必要となる明確な範囲の所掌事務を定めるとともに、消費者委員会の設置及び組織等を定めるものとする。	null
昭和三十五年法律第百三十九号	https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=335AC0000000139_20250601_504AC0000000068	電気工事士法	[ { "article_content": "この法律は、電気工事の作業に従事する者の資格及び義務を定め、もつて電気工事の欠陥による災害の発生の防止に寄与することを目的とする。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律において「一般用電気工作物等」とは、一般用電気工作物（電気事業法（昭和三十九年法律第百七十号）第三十八条第一項に規定する一般用電気工作物をいう。以下同じ。）及び小規模事業用電気工作物（同条第三項に規定する小規模事業用電気工作物をいう。以下同じ。）をいう。\nこの法律において「自家用電気工作物」とは、電気事業法第三十八条第四項に規定する自家用電気工作物（小規模事業用電気工作物及び発電所、変電所、最大電力五百キロワット以上の需要設備（電気を使用するために、その使用の場所と同一の構内（発電所又は変電所の構内を除く。）に設置する電気工作物（同法第二条第一項第十八号に規定する電気工作物をいう。）の総合体をいう。）その他の経済産業省令で定めるものを除く。）をいう。\nこの法律において「電気工事」とは、一般用電気工作物等又は自家用電気工作物を設置し、又は変更する工事をいう。\nただし、政令で定める軽微な工事を除く。\nこの法律において「電気工事士」とは、次条第一項に規定する第一種電気工事士及び同条第二項に規定する第二種電気工事士をいう。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "第一種電気工事士免状の交付を受けている者（以下「第一種電気工事士」という。）でなければ、自家用電気工作物に係る電気工事（第三項に規定する電気工事を除く。第四項において同じ。）の作業（自家用電気工作物の保安上支障がないと認められる作業であつて、経済産業省令で定めるものを除く。）に従事してはならない。\n第一種電気工事士又は第二種電気工事士免状の交付を受けている者（以下「第二種電気工事士」という。）でなければ、一般用電気工作物等に係る電気工事の作業（一般用電気工作物等の保安上支障がないと認められる作業であつて、経済産業省令で定めるものを除く。）に従事してはならない。\n自家用電気工作物に係る電気工事のうち経済産業省令で定める特殊なもの（以下「特殊電気工事」という。）については、当該特殊電気工事に係る特種電気工事資格者認定証の交付を受けている者（以下「特種電気工事資格者」という。）でなければ、その作業（自家用電気工作物の保安上支障がないと認められる作業であつて、経済産業省令で定めるものを除く。）に従事してはならない。\n自家用電気工作物に係る電気工事のうち経済産業省令で定める簡易なもの（以下「簡易電気工事」という。）については、第一項の規定にかかわらず、認定電気工事従事者認定証の交付を受けている者（以下「認定電気工事従事者」という。）は、その作業に従事することができる。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "電気工事士免状の種類は、第一種電気工事士免状及び第二種電気工事士免状とする。\n電気工事士免状は、都道府県知事が交付する。\n第一種電気工事士免状は、次の各号の一に該当する者でなければ、その交付を受けることができない。\n第一種電気工事士試験に合格し、かつ、経済産業省令で定める電気に関する工事に関し経済産業省令で定める実務の経験を有する者\n経済産業省令で定めるところにより、前号に掲げる者と同等以上の知識及び技能を有していると都道府県知事が認定した者\n第二種電気工事士免状は、次の各号の一に該当する者でなければ、その交付を受けることができない。\n第二種電気工事士試験に合格した者\n経済産業大臣が指定する養成施設において、経済産業省令で定める第二種電気工事士たるに必要な知識及び技能に関する課程を修了した者\n経済産業省令で定めるところにより、前二号に掲げる者と同等以上の知識及び技能を有していると都道府県知事が認定した者\n都道府県知事は、次の各号の一に該当する者に対しては、電気工事士免状の交付を行わないことができる。\n次項の規定による電気工事士免状の返納又は次条第六項の規定による特種電気工事資格者認定証若しくは認定電気工事従事者認定証の返納を命ぜられ、その日から一年を経過しない者\nこの法律の規定に違反し、罰金以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなつた日から二年を経過しない者\n都道府県知事は、電気工事士がこの法律又は電気用品安全法（昭和三十六年法律第二百三十四号）第二十八条第一項の規定に違反したときは、その電気工事士免状の返納を命ずることができる。\n電気工事士免状の交付、再交付、書換え及び返納に関し必要な事項は、政令で定める。", "article_number": "4", "article_title": "第四条" }, { "article_content": "特種電気工事資格者認定証及び認定電気工事従事者認定証は、経済産業大臣が交付する。\n特種電気工事資格者認定証の交付は、特殊電気工事の種類ごとに行うものとする。\n特種電気工事資格者認定証は、経済産業省令で定めるところにより、当該特種電気工事資格者認定証に係る特殊電気工事について必要な知識及び技能を有していると経済産業大臣が認定した者でなければ、その交付を受けることができない。\n認定電気工事従事者認定証は、経済産業省令で定めるところにより、簡易電気工事について必要な知識及び技能を有していると経済産業大臣が認定した者でなければ、その交付を受けることができない。\n経済産業大臣は、前条第五項各号の一に該当する者に対しては、特種電気工事資格者認定証又は認定電気工事従事者認定証の交付を行わないことができる。\n経済産業大臣は、特種電気工事資格者又は認定電気工事従事者がこの法律又は電気用品安全法第二十八条第一項の規定に違反したときは、その特種電気工事資格者認定証又は認定電気工事従事者認定証の返納を命ずることができる。\n特種電気工事資格者認定証及び認定電気工事従事者認定証の交付、再交付、書換え及び返納に関し必要な事項は、経済産業省令で定める。", "article_number": "4_2", "article_title": "第四条の二" }, { "article_content": "第一種電気工事士は、経済産業省令で定めるやむを得ない事由がある場合を除き、第一種電気工事士免状の交付を受けた日から五年以内に、経済産業省令で定めるところにより、経済産業大臣の指定する者が行う自家用電気工作物の保安に関する講習を受けなければならない。\n当該講習を受けた日以降についても、同様とする。", "article_number": "4_3", "article_title": "第四条の三" }, { "article_content": "電気工事士、特種電気工事資格者又は認定電気工事従事者は、一般用電気工作物に係る電気工事の作業（第三条第二項の経済産業省令で定める作業を除く。）に従事するときは電気事業法第五十六条第一項の経済産業省令で定める技術基準に、小規模事業用電気工作物に係る電気工事の作業（第三条第二項の経済産業省令で定める作業を除く。）又は自家用電気工作物に係る電気工事の作業（第三条第一項及び第三項の経済産業省令で定める作業を除く。）に従事するときは同法第三十九条第一項の主務省令で定める技術基準に適合するようにその作業をしなければならない。\n電気工事士、特種電気工事資格者又は認定電気工事従事者は、前項の電気工事の作業に従事するときは、電気工事士免状、特種電気工事資格者認定証又は認定電気工事従事者認定証を携帯していなければならない。", "article_number": "5", "article_title": "第五条" }, { "article_content": "電気工事士試験の種類は、第一種電気工事士試験及び第二種電気工事士試験とする。\n第一種電気工事士試験は自家用電気工作物の保安に関して必要な知識及び技能について、第二種電気工事士試験は一般用電気工作物等の保安に関して必要な知識及び技能について行う。\n電気工事士試験は、経済産業大臣が行う。\n電気工事士試験の試験科目、受験手続その他電気工事士試験の実施細目は、政令で定める。\n都道府県知事は、電気工事士試験に関し、必要があると認めるときは、経済産業大臣に対して意見を申し出ることができる。", "article_number": "6", "article_title": "第六条" }, { "article_content": "経済産業大臣は、その指定する者（以下「指定試験機関」という。）に、電気工事士試験の実施に関する事務（以下「試験事務」という。）を行わせることができる。\n前項の指定は、経済産業省令で定めるところにより、試験事務を行おうとする者の申請により行う。\n経済産業大臣は、第一項の指定をしたときは、試験事務を行わないものとする。", "article_number": "7", "article_title": "第七条" }, { "article_content": "次の各号の一に該当する者は、前条第一項の指定を受けることができない。\n第七条の十三第二項の規定により指定を取り消され、その取消しの日から二年を経過しない者\nその業務を行う役員のうちに、次のいずれかに該当する者がある者\nこの法律又はこの法律に基づく処分に違反し、罰金以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなつた日から二年を経過しない者\n第七条の八の規定による命令により解任され、解任の日から二年を経過しない者", "article_number": "7_2", "article_title": "第七条の二" }, { "article_content": "経済産業大臣は、他に第七条第一項の指定を受けた者がなく、かつ、同項の指定の申請が次の各号に適合していると認めるときでなければ、その指定をしてはならない。\n職員、設備、試験事務の実施の方法その他の事項についての試験事務の実施に関する計画が、試験事務の適確な実施のために適切なものであること。\n前号の試験事務の実施に関する計画を適確に実施するに足りる経理的基礎及び技術的能力があること。\n一般社団法人又は一般財団法人であること。\n試験事務以外の業務を行つている場合には、その業務を行うことによつて試験事務が不公正になるおそれがないものであること。", "article_number": "7_3", "article_title": "第七条の三" }, { "article_content": "指定試験機関は、試験事務の実施に関する規程（以下「試験事務規程」という。）を定め、経済産業大臣の認可を受けなければならない。\nこれを変更しようとするときも、同様とする。\n試験事務規程で定めるべき事項は、経済産業省令で定める。\n経済産業大臣は、第一項の認可をした試験事務規程が試験事務の公正な実施上不適当となつたと認めるときは、指定試験機関に対し、試験事務規程を変更すべきことを命ずることができる。", "article_number": "7_4", "article_title": "第七条の四" }, { "article_content": "指定試験機関は、経済産業大臣の許可を受けなければ、試験事務の全部又は一部を休止し、又は廃止してはならない。", "article_number": "7_5", "article_title": "第七条の五" }, { "article_content": "指定試験機関は、毎事業年度開始前に（指定を受けた日の属する事業年度にあつては、その指定を受けた後遅滞なく）、その事業年度の事業計画及び収支予算を作成し、経済産業大臣の認可を受けなければならない。\nこれを変更しようとするときも、同様とする。\n指定試験機関は、毎事業年度経過後三月以内に、その事業年度の事業報告書及び収支決算書を作成し、経済産業大臣に提出しなければならない。", "article_number": "7_6", "article_title": "第七条の六" }, { "article_content": "指定試験機関の役員の選任及び解任は、経済産業大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。", "article_number": "7_7", "article_title": "第七条の七" }, { "article_content": "経済産業大臣は、指定試験機関の役員が、この法律（この法律に基づく処分を含む。）若しくは試験事務規程に違反したとき、又は試験事務に関し著しく不適当な行為をしたときは、指定試験機関に対し、その役員を解任すべきことを命ずることができる。", "article_number": "7_8", "article_title": "第七条の八" }, { "article_content": "指定試験機関は、試験事務を行う場合において、電気工事士として必要な知識及び技能を有するかどうかの判定に関する事務については、電気工事士試験員（以下「試験員」という。）に行わせなければならない。\n指定試験機関は、試験員を選任しようとするときは、経済産業省令で定める要件を備える者のうちから選任しなければならない。\n指定試験機関は、試験員を選任したときは、経済産業省令で定めるところにより、経済産業大臣にその旨を届け出なければならない。\n試験員に変更があつたときも、同様とする。\n前条の規定は、試験員に準用する。", "article_number": "7_9", "article_title": "第七条の九" }, { "article_content": "指定試験機関の役員若しくは職員（試験員を含む。次項において同じ。）又はこれらの職にあつた者は、試験事務に関して知り得た秘密を漏らしてはならない。\n試験事務に従事する指定試験機関の役員又は職員は、刑法（明治四十年法律第四十五号）その他の罰則の適用については、法令により公務に従事する職員とみなす。", "article_number": "7_10", "article_title": "第七条の十" }, { "article_content": "経済産業大臣は、この法律の施行に必要な限度において、その職員に、指定試験機関の事務所に立ち入り、業務の状況若しくは帳簿、書類その他の物件を検査させ、又は関係者に質問させることができる。\n前項の規定により立入検査又は質問をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係者に提示しなければならない。\n第一項に規定する権限は、犯罪捜査のために認められたものと解してはならない。", "article_number": "7_11", "article_title": "第七条の十一" }, { "article_content": "経済産業大臣は、指定試験機関が第七条の三各号（第三号を除く。以下この項において同じ。）の一に適合しなくなつたと認めるときは、指定試験機関に対し、当該各号に適合するため必要な措置をとるべきことを命ずることができる。\n経済産業大臣は、前項に定めるもののほか、この法律を施行するため必要があると認めるときは、指定試験機関に対し、試験事務に関し監督上必要な命令をすることができる。", "article_number": "7_12", "article_title": "第七条の十二" }, { "article_content": "経済産業大臣は、指定試験機関が第七条の三第三号に適合しなくなつたときは、その指定を取り消さなければならない。\n経済産業大臣は、指定試験機関が次の各号の一に該当するときは、その指定を取り消し、又は期間を定めて試験事務の全部若しくは一部の停止を命ずることができる。\n第七条の二第二号に該当するに至つたとき。\n第七条の四第一項の認可を受けた試験事務規程によらないで試験事務を行つたとき。\n第七条の四第三項、第七条の八（第七条の九第四項において準用する場合を含む。）又は前条の規定による命令に違反したとき。\n第七条の五、第七条の六、第七条の九第一項から第三項まで又は次条の規定に違反したとき。\n不正の手段により指定を受けたとき。", "article_number": "7_13", "article_title": "第七条の十三" }, { "article_content": "指定試験機関は、帳簿を備え、試験事務に関し経済産業省令で定める事項を記載しなければならない。\n前項の帳簿は、経済産業省令で定めるところにより、保存しなければならない。", "article_number": "7_14", "article_title": "第七条の十四" }, { "article_content": "第四条第六項、第四条の二第六項、第七条の八（第七条の九第四項において準用する場合を含む。）又は第七条の十三の規定による処分に係る聴聞の期日における審理は、公開により行わなければならない。\n第七条の八（第七条の九第四項において準用する場合を含む。）又は第七条の十三の聴聞の主宰者は、行政手続法（平成五年法律第八十八号）第十七条第一項の規定により当該処分に係る利害関係人が当該聴聞に関する手続に参加することを求めたときは、これを許可しなければならない。", "article_number": "7_15", "article_title": "第七条の十五" }, { "article_content": "指定試験機関が行う試験事務に係る処分又はその不作為について不服がある者は、経済産業大臣に対し、審査請求をすることができる。\nこの場合において、経済産業大臣は、行政不服審査法（平成二十六年法律第六十八号）第二十五条第二項及び第三項、第四十六条第一項及び第二項並びに第四十九条第三項の規定の適用については、指定試験機関の上級行政庁とみなす。", "article_number": "7_16", "article_title": "第七条の十六" }, { "article_content": "経済産業大臣は、指定試験機関が第七条の五の許可を受けて試験事務の全部若しくは一部を休止したとき、第七条の十三第二項の規定により指定試験機関に対し試験事務の全部若しくは一部の停止を命じたとき、又は指定試験機関が天災その他の事由により試験事務の全部若しくは一部を実施することが困難となつた場合において必要があると認めるときは、試験事務の全部又は一部を自ら行うものとする。\n経済産業大臣が前項の規定により試験事務の全部又は一部を自ら行う場合、指定試験機関が第七条の五の許可を受けて試験事務の全部若しくは一部を廃止する場合又は第七条の十三の規定により経済産業大臣が指定試験機関の指定を取り消した場合における試験事務の引継ぎその他の必要な事項については、経済産業省令で定める。", "article_number": "7_17", "article_title": "第七条の十七" }, { "article_content": "経済産業大臣は、次の場合には、その旨を官報に公示しなければならない。\n第七条第一項の指定をしたとき。\n第七条の五の許可をしたとき。\n第七条の十三の規定により指定を取り消し、又は同条第二項の規定により試験事務の全部若しくは一部の停止を命じたとき。\n前条第一項の規定により経済産業大臣が試験事務の全部若しくは一部を自ら行うこととするとき、又は自ら行つていた試験事務の全部若しくは一部を行わないこととするとき。", "article_number": "7_18", "article_title": "第七条の十八" }, { "article_content": "削除", "article_number": "8", "article_title": "第八条" }, { "article_content": "都道府県知事は、この法律の施行に必要な限度において、政令で定めるところにより、電気工事士、特種電気工事資格者又は認定電気工事従事者に対し、電気工事の業務に関して報告をさせることができる。\n経済産業大臣は、この法律の施行に必要な限度において、指定試験機関に対し、その業務又は経理の状況に関し報告をさせることができる。", "article_number": "9", "article_title": "第九条" }, { "article_content": "電気工事士試験を受けようとする者又は特種電気工事資格者認定証若しくは認定電気工事従事者認定証の交付若しくは再交付若しくは書換えを受けようとする者は、実費を勘案して政令で定める額の手数料を納めなければならない。\n前項の手数料は、経済産業大臣が行う電気工事士試験を受けようとする者又は特種電気工事資格者認定証若しくは認定電気工事従事者認定証の交付若しくは再交付若しくは書換えを受けようとする者の納めるものについては国庫の、指定試験機関がその試験事務を行う電気工事士試験を受けようとする者の納めるものについては当該指定試験機関の収入とする。", "article_number": "10", "article_title": "第十条" }, { "article_content": "削除", "article_number": "11:12", "article_title": "第十一条及び第十二条" }, { "article_content": "この法律の規定により経済産業大臣の権限に属する事項は、政令で定めるところにより、産業保安監督部長に行わせることができる。", "article_number": "12_2", "article_title": "第十二条の二" }, { "article_content": "第七条の十第一項の規定に違反した者は、一年以下の拘禁刑又は三十万円以下の罰金に処する。", "article_number": "13", "article_title": "第十三条" }, { "article_content": "第七条の十三第二項の規定による試験事務の停止の命令に違反したときは、その違反行為をした指定試験機関の役員又は職員は、一年以下の拘禁刑又は三十万円以下の罰金に処する。", "article_number": "13_2", "article_title": "第十三条の二" }, { "article_content": "第三条第一項、第二項又は第三項の規定に違反した者は、三月以下の拘禁刑又は三万円以下の罰金に処する。", "article_number": "14", "article_title": "第十四条" }, { "article_content": "次の各号の一に該当するときは、その違反行為をした指定試験機関の役員又は職員は、二十万円以下の罰金に処する。\n第七条の五の許可を受けないで試験事務の全部を廃止したとき。\n第七条の十一第一項の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避し、又は同項の規定による質問に対して陳述をせず、若しくは虚偽の陳述をしたとき。\n第七条の十四第一項の規定に違反して帳簿を備えず、帳簿に記載せず、若しくは帳簿に虚偽の記載をし、又は同条第二項の規定に違反して帳簿を保存しなかつたとき。\n第九条第二項の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をしたとき。", "article_number": "14_2", "article_title": "第十四条の二" }, { "article_content": "第九条第一項の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をした者は、一万円以下の罰金に処する。", "article_number": "15", "article_title": "第十五条" }, { "article_content": "次の各号の一に該当する者は、一万円以下の過料に処する。\n正当な理由なく、第四条第六項の規定による命令に違反して電気工事士免状を返納しなかつた者\n正当な理由なく、第四条の二第六項の規定による命令に違反して特種電気工事資格者認定証又は認定電気工事従事者認定証を返納しなかつた者", "article_number": "16", "article_title": "第十六条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して九月をこえない範囲内において政令で定める日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、それぞれ当該各号に定める日から施行する。\n略\n第三十六条中電気事業法第五十四条の改正規定、第三十八条の規定（電気工事士法第八条の改正規定を除く。）並びに附則第八条第三項及び第二十二条の規定\n昭和五十九年十二月一日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律（附則第一条各号に掲げる規定については、当該各規定。以下この条及び第十六条において同じ。）の施行前に改正前のそれぞれの法律の規定によりされた許可等の処分その他の行為（以下この条において「処分等の行為」という。）又はこの法律の施行の際現に改正前のそれぞれの法律の規定によりされている許可等の申請その他の行為（以下この条において「申請等の行為」という。）で、この法律の施行の日においてこれらの行為に係る行政事務を行うべき者が異なることとなるものは、附則第二条から前条までの規定又は改正後のそれぞれの法律（これに基づく命令を含む。）の経過措置に関する規定に定めるものを除き、この法律の施行の日以後における改正後のそれぞれの法律の適用については、改正後のそれぞれの法律の相当規定によりされた処分等の行為又は申請等の行為とみなす。", "article_number": "14", "article_title": "第十四条" }, { "article_content": "この法律の施行前にした行為及び附則第三条、第五条第五項、第八条第二項、第九条又は第十条の規定により従前の例によることとされる場合における第十七条、第二十二条、第三十六条、第三十七条又は第三十九条の規定の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "16", "article_title": "第十六条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して一年を経過した日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "第一条の規定による改正後の電気工事士法（以下「新電気工事士法」という。）第三条第一項及び第三項の規定は、この法律の施行の日（以下「施行日」という。）から二年間は、適用しない。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "第一条の規定による改正前の電気工事士法（以下「旧電気工事士法」という。）第四条第一項の規定により交付された電気工事士免状は、新電気工事士法第四条第二項の規定により交付された第二種電気工事士免状とみなす。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "旧電気工事士法第六条第一項に規定する電気工事士試験に合格した者は、新電気工事士法第六条第一項に規定する第二種電気工事士試験に合格した者とみなす。", "article_number": "4", "article_title": "第四条" }, { "article_content": "旧電気工事士法第四条第二項第二号の通商産業大臣が指定する養成施設において同号の通商産業省令で定める電気工事士たるに必要な知識及び技能に関する課程を修了した者は、新電気工事士法第四条第四項第二号の通商産業大臣が指定する養成施設において同号の通商産業省令で定める第二種電気工事士たるに必要な知識及び技能に関する課程を修了した者とみなす。", "article_number": "5", "article_title": "第五条" }, { "article_content": "旧電気工事士法第四条第一項の規定により電気工事士免状の交付を受けた後通商産業省令で定める電気に関する工事に関し三年以上の実務の経験を有する者又は当該電気に関する工事に関し十年以上の実務の経験を有する者であつて、施行日から起算して二年を経過する日までの間に、通商産業省令で定めるところにより、通商産業大臣の指定する者が行う自家用電気工作物（新電気工事士法第二条第二項に規定する自家用電気工作物をいう。以下同じ。）の保安に関する講習を修了したものは、新電気工事士法第四条第三項第一号に該当する者とみなす。", "article_number": "6", "article_title": "第六条" }, { "article_content": "旧電気工事士法の規定によつてした処分、手続その他の行為は、新電気工事士法の相当規定によつてした処分、手続その他の行為とみなす。", "article_number": "7", "article_title": "第七条" }, { "article_content": "この法律は、行政手続法（平成五年法律第八十八号）の施行の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律の施行前に法令に基づき審議会その他の合議制の機関に対し行政手続法第十三条に規定する聴聞又は弁明の機会の付与の手続その他の意見陳述のための手続に相当する手続を執るべきことの諮問その他の求めがされた場合においては、当該諮問その他の求めに係る不利益処分の手続に関しては、この法律による改正後の関係法律の規定にかかわらず、なお従前の例による。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "この法律の施行前に法律の規定により行われた聴聞、聴問若しくは聴聞会（不利益処分に係るものを除く。）又はこれらのための手続は、この法律による改正後の関係法律の相当規定により行われたものとみなす。", "article_number": "14", "article_title": "第十四条" }, { "article_content": "附則第二条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関して必要な経過措置は、政令で定める。", "article_number": "15", "article_title": "第十五条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して九月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "第十四条の規定の施行前に同条の規定による改正前の電気工事士法第二条第四項に規定する電気工事士、同法第三条第三項に規定する特種電気工事資格者又は同条第四項に規定する認定電気工事従事者について同法第八条に規定する電気工事の業務の開始、届け出た事項の変更又は業務の廃止があった場合における届出については、なお従前の例による。", "article_number": "15", "article_title": "第十五条" }, { "article_content": "この法律の施行前にした行為及びこの法律の附則においてなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "17", "article_title": "第十七条" }, { "article_content": "附則第二条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関して必要な経過措置は、政令で定める。", "article_number": "18", "article_title": "第十八条" }, { "article_content": "この法律は、平成十二年三月二十一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、平成十二年四月一日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n第一条中地方自治法第二百五十条の次に五条、節名並びに二款及び款名を加える改正規定（同法第二百五十条の九第一項に係る部分（両議院の同意を得ることに係る部分に限る。）に限る。）、第四十条中自然公園法附則第九項及び第十項の改正規定（同法附則第十項に係る部分に限る。）、第二百四十四条の規定（農業改良助長法第十四条の三の改正規定に係る部分を除く。）並びに第四百七十二条の規定（市町村の合併の特例に関する法律第六条、第八条及び第十七条の改正規定に係る部分を除く。）並びに附則第七条、第十条、第十二条、第五十九条ただし書、第六十条第四項及び第五項、第七十三条、第七十七条、第百五十七条第四項から第六項まで、第百六十条、第百六十三条、第百六十四条並びに第二百二条の規定\n公布の日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律による改正前のそれぞれの法律に規定するもののほか、この法律の施行前において、地方公共団体の機関が法律又はこれに基づく政令により管理し又は執行する国、他の地方公共団体その他公共団体の事務（附則第百六十一条において「国等の事務」という。）は、この法律の施行後は、地方公共団体が法律又はこれに基づく政令により当該地方公共団体の事務として処理するものとする。", "article_number": "159", "article_title": "第百五十九条" }, { "article_content": "この法律（附則第一条各号に掲げる規定については、当該各規定。以下この条及び附則第百六十三条において同じ。）の施行前に改正前のそれぞれの法律の規定によりされた許可等の処分その他の行為（以下この条において「処分等の行為」という。）又はこの法律の施行の際現に改正前のそれぞれの法律の規定によりされている許可等の申請その他の行為（以下この条において「申請等の行為」という。）で、この法律の施行の日においてこれらの行為に係る行政事務を行うべき者が異なることとなるものは、附則第二条から前条までの規定又は改正後のそれぞれの法律（これに基づく命令を含む。）の経過措置に関する規定に定めるものを除き、この法律の施行の日以後における改正後のそれぞれの法律の適用については、改正後のそれぞれの法律の相当規定によりされた処分等の行為又は申請等の行為とみなす。\nこの法律の施行前に改正前のそれぞれの法律の規定により国又は地方公共団体の機関に対し報告、届出、提出その他の手続をしなければならない事項で、この法律の施行の日前にその手続がされていないものについては、この法律及びこれに基づく政令に別段の定めがあるもののほか、これを、改正後のそれぞれの法律の相当規定により国又は地方公共団体の相当の機関に対して報告、届出、提出その他の手続をしなければならない事項についてその手続がされていないものとみなして、この法律による改正後のそれぞれの法律の規定を適用する。", "article_number": "160", "article_title": "第百六十条" }, { "article_content": "施行日前にされた国等の事務に係る処分であって、当該処分をした行政庁（以下この条において「処分庁」という。）に施行日前に行政不服審査法に規定する上級行政庁（以下この条において「上級行政庁」という。）があったものについての同法による不服申立てについては、施行日以後においても、当該処分庁に引き続き上級行政庁があるものとみなして、行政不服審査法の規定を適用する。\nこの場合において、当該処分庁の上級行政庁とみなされる行政庁は、施行日前に当該処分庁の上級行政庁であった行政庁とする。\n前項の場合において、上級行政庁とみなされる行政庁が地方公共団体の機関であるときは、当該機関が行政不服審査法の規定により処理することとされる事務は、新地方自治法第二条第九項第一号に規定する第一号法定受託事務とする。", "article_number": "161", "article_title": "第百六十一条" }, { "article_content": "施行日前においてこの法律による改正前のそれぞれの法律（これに基づく命令を含む。）の規定により納付すべきであった手数料については、この法律及びこれに基づく政令に別段の定めがあるもののほか、なお従前の例による。", "article_number": "162", "article_title": "第百六十二条" }, { "article_content": "この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "163", "article_title": "第百六十三条" }, { "article_content": "この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。", "article_number": "164", "article_title": "第百六十四条" }, { "article_content": "新地方自治法第二条第九項第一号に規定する第一号法定受託事務については、できる限り新たに設けることのないようにするとともに、新地方自治法別表第一に掲げるもの及び新地方自治法に基づく政令に示すものについては、地方分権を推進する観点から検討を加え、適宜、適切な見直しを行うものとする。", "article_number": "250", "article_title": "第二百五十条" }, { "article_content": "政府は、地方公共団体が事務及び事業を自主的かつ自立的に執行できるよう、国と地方公共団体との役割分担に応じた地方税財源の充実確保の方途について、経済情勢の推移等を勘案しつつ検討し、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。", "article_number": "251", "article_title": "第二百五十一条" }, { "article_content": "この法律は、平成十二年七月一日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n略\n第三条中火薬類取締法第二十八条第一項の改正規定（「防止するため、」の下に「保安の確保のための組織及び方法その他経済産業省令で定める事項について記載した」を加える部分に限る。）、同法第三十五条第一項の改正規定（「火薬庫に」を「火薬庫並びにこれらの施設における保安の確保のための組織及び方法に」に改める部分に限る。）及び同条第二項の改正規定（「適合しているかどうか」の下に「並びに第二十八条第一項の認可を受けた危害予防規程に定められた事項のうち保安の確保のための組織及び方法に係るものとして経済産業省令で定めるものを実施しているかどうか」を加える部分に限る。）、第五条及び第十条の規定並びに附則第三十一条から第三十四条まで、第四十五条から第五十条まで、第七十六条、第七十七条及び第七十九条の規定\n平成十三年四月一日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律（第二条及び第三条を除く。）は、平成十三年一月六日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n第九百九十五条（核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の一部を改正する法律附則の改正規定に係る部分に限る。）、第千三百五条、第千三百六条、第千三百二十四条第二項、第千三百二十六条第二項及び第千三百四十四条の規定\n公布の日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、平成十七年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、平成十七年四月一日から施行する。\nただし、附則第七条及び第二十八条の規定は公布の日から、附則第四条第一項から第五項まで及び第九項から第十一項まで、第五条並びに第六条の規定は平成十六年十月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律の施行前に改正前のそれぞれの法律（これに基づく命令を含む。以下この条において同じ。）の規定によってした処分、手続その他の行為であって、改正後のそれぞれの法律の規定に相当の規定があるものは、この附則に別段の定めがあるものを除き、改正後のそれぞれの法律の相当の規定によってしたものとみなす。", "article_number": "26", "article_title": "第二十六条" }, { "article_content": "この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "27", "article_title": "第二十七条" }, { "article_content": "この附則に定めるもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。", "article_number": "28", "article_title": "第二十八条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して二十日を経過した日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n第七条第一項（両議院の同意を得ることに係る部分に限る。）並びに附則第二条第三項（両議院の同意を得ることに係る部分に限る。）、第五条、第六条、第十四条第一項、第三十四条及び第八十七条の規定\n公布の日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律（附則第一条各号に掲げる規定にあっては、当該規定。以下この条において同じ。）の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "86", "article_title": "第八十六条" }, { "article_content": "この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。", "article_number": "87", "article_title": "第八十七条" }, { "article_content": "この法律は、行政不服審査法（平成二十六年法律第六十八号）の施行の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "行政庁の処分その他の行為又は不作為についての不服申立てであってこの法律の施行前にされた行政庁の処分その他の行為又はこの法律の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為に係るものについては、この附則に特別の定めがある場合を除き、なお従前の例による。", "article_number": "5", "article_title": "第五条" }, { "article_content": "この法律による改正前の法律の規定により不服申立てに対する行政庁の裁決、決定その他の行為を経た後でなければ訴えを提起できないこととされる事項であって、当該不服申立てを提起しないでこの法律の施行前にこれを提起すべき期間を経過したもの（当該不服申立てが他の不服申立てに対する行政庁の裁決、決定その他の行為を経た後でなければ提起できないとされる場合にあっては、当該他の不服申立てを提起しないでこの法律の施行前にこれを提起すべき期間を経過したものを含む。）の訴えの提起については、なお従前の例による。\nこの法律の規定による改正前の法律の規定（前条の規定によりなお従前の例によることとされる場合を含む。）により異議申立てが提起された処分その他の行為であって、この法律の規定による改正後の法律の規定により審査請求に対する裁決を経た後でなければ取消しの訴えを提起することができないこととされるものの取消しの訴えの提起については、なお従前の例による。\n不服申立てに対する行政庁の裁決、決定その他の行為の取消しの訴えであって、この法律の施行前に提起されたものについては、なお従前の例による。", "article_number": "6", "article_title": "第六条" }, { "article_content": "この法律の施行前にした行為並びに附則第五条及び前二条の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "9", "article_title": "第九条" }, { "article_content": "附則第五条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。", "article_number": "10", "article_title": "第十条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して二年六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、令和四年四月一日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n略\n第一条の規定（前二号に掲げる改正規定を除く。）、第三条中電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法第十七条第一項第一号の改正規定（「第九十八条第一号」を「第九十八条第一項第一号」に改める部分に限る。）、第四条の規定並びに第五条中独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構法第十一条第二項に一号を加える改正規定、同法第十二条第一号の改正規定及び同法第十四条第一項の改正規定（「までに」の下に「掲げる業務並びに同条第二項第三号に」を加える部分に限る。）並びに附則第十七条の規定\n公布の日から起算して一年六月を超えない範囲内において政令で定める日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して一年六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n附則第十九条の規定\n公布の日\n略\n第四条の規定（電気事業法目次の改正規定（「第五款\n承継（第五十五条の二）」を「／第五款\n承継（第五十五条の二）／第六款\n認定高度保安実施設置者（第五十五条の三―第五十五条の十三）／」に改める部分に限る。）、同法第三章第二節に一款を加える改正規定、同法第百五条の次に一条を加える改正規定、同法第百十二条第一項第五号を同項第六号とし、同項第四号の次に二号を加える改正規定（同項第四号の二に係る部分に限る。）、同法第百二十条第一号の改正規定（「第五十一条の二第三項」の下に「、第五十五条の七」を加える部分に限る。）、同条第五号の改正規定及び同条第八号の次に一号を加える改正規定を除く。）並びに附則第四条、第五条、第八条から第十条まで、第十五条及び第十八条の規定\n公布の日から起算して九月を超えない範囲内において政令で定める日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。", "article_number": "19", "article_title": "第十九条" } ]	電気工事士法この文書には 87 の記事が含まれています一般規定: この法律は、電気工事の作業に従事する者の資格及び義務を定め、もつて電気工事の欠陥による災害の発生の防止に寄与することを目的とする。	null
令和二年法律第五十四号	https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=502AC0000000054_20220401_504AC0000000012	新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための雇用保険法の臨時特例等に関する法律	[ { "article_content": "この法律は、新型コロナウイルス感染症及びそのまん延防止のための措置が労働者及び事業主に及ぼす影響の緩和を図るため、雇用保険法（昭和四十九年法律第百十六号）の特例等を定めるものとする。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律において「新型コロナウイルス感染症」とは、病原体がベータコロナウイルス属のコロナウイルス（令和二年一月に、中華人民共和国から世界保健機関に対して、人に伝染する能力を有することが新たに報告されたものに限る。）である感染症をいう。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "雇用保険法第十五条第一項に規定する受給資格者（以下この条において「受給資格者」という。）であって、同法第二十二条第二項に規定する就職が困難な受給資格者以外のもの（同法第二十四条の二第四項に規定する個別延長給付又は同法附則第五条第一項の規定による基本手当の支給を受けることができるものを除く。）のうち、次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める者については、公共職業安定所長が、その地域における雇用機会の状況及び新型コロナウイルス感染症についての新型インフルエンザ等対策特別措置法（平成二十四年法律第三十一号）第二条第四号に規定する新型インフルエンザ等緊急事態措置の実施の状況その他の事情を勘案し、雇用保険法第二十四条の二第一項に規定する指導基準に照らして再就職を促進するために必要な職業指導を行うことが適当であると認めた場合においては、第四項の規定による期間内の失業している日（同法第十五条第二項に規定する失業の認定を受けた日に限る。）について、同法の規定による所定給付日数を超えて基本手当を支給することができる。\n受給資格（雇用保険法第十四条第二項第一号に規定する受給資格をいう。次号及び第三号において同じ。）に係る離職の日が、その居住する地域における緊急事態措置実施期間（新型コロナウイルス感染症についての新型インフルエンザ等対策特別措置法第三十二条第一項第一号に掲げる期間をいう。以下この条において同じ。）前である場合\n当該緊急事態措置実施期間の初日の前日において現に受給資格者である者\n受給資格に係る離職の日が、その居住する地域における緊急事態措置実施期間中である場合（前号に該当する場合を除く。）\n特定理由離職者（雇用保険法第十三条第三項に規定する特定理由離職者をいう。次号において同じ。）又は特定受給資格者（同法第二十三条第二項に規定する特定受給資格者をいう。同号において同じ。）である者\n受給資格に係る離職の日が、その居住する地域における緊急事態措置実施期間後である場合（前二号に該当する場合を除く。）\n特定理由離職者（雇用保険法第二十四条の二第一項に規定するものに限る。）又は特定受給資格者であって、新型コロナウイルス感染症及びそのまん延防止のための措置の影響（次条及び第五条第一項において「新型コロナウイルス感染症等の影響」という。）により離職を余儀なくされた者\n前項の場合において、所定給付日数を超えて基本手当を支給する日数は、六十日（雇用保険法第二十三条第一項第二号イ又は第三号イに該当する受給資格者にあっては、三十日）を限度とするものとする。\n所定給付日数に相当する日数分の基本手当の支給を受け終わった日が、その居住する地域における緊急事態措置実施期間の末日（当該緊急事態措置実施期間が複数あるときは、その末日が直近のものとする。）の翌日から起算して一年を経過した日後である受給資格者には、第一項の規定にかかわらず、同項の規定による基本手当は、支給しない。\n第一項の規定による基本手当の支給を受ける受給資格者の受給期間は、雇用保険法第二十条第一項及び第二項の規定にかかわらず、これらの規定による期間に第二項に規定する日数を加えた期間とする。\n第一項の規定の適用がある場合における雇用保険法第二十八条、第二十九条、第三十二条、第三十三条及び第七十九条の二の規定の適用については、同法第二十八条第一項中「個別延長給付を」とあるのは「個別延長給付又は新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための雇用保険法の臨時特例等に関する法律（令和二年法律第五十四号。以下「臨時特例法」という。）第三条第一項の規定による基本手当の支給（以下「特例延長給付」という。）を」と、「個別延長給付が」とあるのは「個別延長給付又は特例延長給付が」と、同条第二項中「個別延長給付、」とあるのは「個別延長給付、特例延長給付、」と、「個別延長給付又は」とあるのは「個別延長給付、特例延長給付又は」と、「個別延長給付が」とあるのは「個別延長給付又は特例延長給付が」と、同法第二十九条第一項、第三十二条第一項及び第三十三条第五項中「個別延長給付」とあるのは「個別延長給付、特例延長給付」と、同法第七十九条の二中「並びに第五十九条第一項」とあるのは「、第五十九条第一項並びに臨時特例法第三条第一項」とする。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "政府は、新型コロナウイルス感染症等の影響による労働者の失業の予防を図るため、雇用保険法第六十二条の雇用安定事業として、新型コロナウイルス感染症等の影響により事業主が休業させ、その休業させられている期間（令和五年三月三十一日までの期間に限る。）の全部又は一部について賃金の支払を受けることができなかった同法第四条第一項に規定する被保険者（次条第一項において「被保険者」という。）に対して、新型コロナウイルス感染症対応休業支援金を支給する事業を実施することができる。", "article_number": "4", "article_title": "第四条" }, { "article_content": "政府は、新型コロナウイルス感染症等の影響による労働者の失業の予防を図るため、新型コロナウイルス感染症等の影響により事業主が休業させ、その休業させられている期間（令和五年三月三十一日までの期間に限る。）の全部又は一部について賃金の支払を受けることができなかった被保険者でない労働者（厚生労働省令で定める者を除く。）に対して、予算の範囲内において、新型コロナウイルス感染症対応休業支援金に準じて特別の給付金を支給することができる。\n雇用保険法第七十六条第一項、第七十七条、第七十七条の二、第七十九条、第八十三条（第一号、第二号及び第四号を除く。）、第八十五条（第一号を除く。）及び第八十六条第一項の規定は、前項の規定による給付金の支給について準用する。\nこの場合において、同法第七十六条第一項中「被保険者若しくは受給資格者、高年齢受給資格者、特例受給資格者若しくは日雇受給資格者（以下「受給資格者等」という。）若しくは教育訓練給付対象者」とあるのは「被保険者でない労働者」と、「、若しくは」とあるのは「、又は」と、「事業主又は労働保険事務組合若しくは労働保険事務組合であつた団体」とあるのは「事業主」と、「この法律の施行」とあるのは「新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための雇用保険法の臨時特例等に関する法律（令和二年法律第五十四号。以下「臨時特例法」という。）第五条第一項の規定による給付金の支給」と、同法第七十七条中「被保険者、受給資格者等、教育訓練給付対象者又は未支給の失業等給付等」とあるのは「臨時特例法第五条第一項の給付金」と、「この法律の施行」とあるのは「同項の規定による給付金の支給」と、同法第七十七条の二第一項中「この法律の施行」とあるのは「臨時特例法第五条第一項の規定による給付金の支給」と、同法第七十九条第一項中「この法律の施行」とあるのは「臨時特例法第五条第一項の規定による給付金の支給」と、「被保険者、受給資格者等若しくは教育訓練給付対象者」とあるのは「被保険者でない労働者」と、「、若しくは」とあるのは「、又は」と、「事業所又は労働保険事務組合若しくは労働保険事務組合であつた団体の事務所」とあるのは「事業所」と、同法第八十五条中「被保険者、受給資格者等、教育訓練給付対象者又は未支給の失業等給付等」とあるのは「臨時特例法第五条第一項の給付金」と、同法第八十六条第一項中「法人（法人でない労働保険事務組合を含む。以下この項において同じ。）」とあるのは「法人」と、「前三条」とあるのは「第八十三条又は前条」とする。", "article_number": "5", "article_title": "第五条" }, { "article_content": "新型コロナウイルス感染症対応休業支援金及び前条第一項の給付金を受ける権利は、譲り渡し、担保に供し、又は差し押えることができない。", "article_number": "6", "article_title": "第六条" }, { "article_content": "租税その他の公課は、新型コロナウイルス感染症対応休業支援金及び第五条第一項の給付金として支給を受けた金銭を標準として課することができない。", "article_number": "7", "article_title": "第七条" }, { "article_content": "この法律に規定するもののほか、この法律の実施のため必要な手続その他の事項は、厚生労働省令で定める。", "article_number": "8", "article_title": "第八条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律の施行前にされた新型インフルエンザ等対策特別措置法第三十二条第一項に規定する新型インフルエンザ等緊急事態宣言に係る第三条の規定の適用については、同条第一項中「当該各号に定める者」とあるのは、「当該各号に定める者（同法の規定による所定給付日数に相当する日数分の基本手当の支給を受け終わる日がこの法律の施行の日以後である者に限る。）」とする。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して十日を経過した日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、令和四年四月一日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n第二条中職業安定法第三十二条及び第三十二条の十一第一項の改正規定並びに附則第二十八条の規定\n公布の日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "第六条の規定による改正後の新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための雇用保険法の臨時特例等に関する法律（次項において「新雇用保険臨時特例法」という。）第三条の規定は、雇用保険法第二十二条第一項に規定する所定給付日数に相当する日数分の基本手当の支給を受け終わる日がこの法律の施行の日以後である者について適用する。\nこの法律の施行の日前の新型インフルエンザ等対策特別措置法（平成二十四年法律第三十一号）第三十二条第一項に規定する新型インフルエンザ等緊急事態宣言による同項第一号に掲げる期間に係る新雇用保険臨時特例法第三条の規定の適用については、同条第三項中「その居住する地域における緊急事態措置実施期間の末日（当該緊急事態措置実施期間が複数あるときは、その末日が直近のものとする。）」とあるのは、「雇用保険法等の一部を改正する法律（令和四年法律第十二号）の施行の日前の直近の新型インフルエンザ等対策特別措置法第三十二条第一項に規定する新型インフルエンザ等緊急事態宣言に係る緊急事態が終了した日」とする。", "article_number": "8", "article_title": "第八条" }, { "article_content": "この附則に定めるもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。", "article_number": "28", "article_title": "第二十八条" } ]	新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための雇用保険法の臨時特例等に関する法律この文書には 14 の記事が含まれています一般規定: この法律は、新型コロナウイルス感染症及びそのまん延防止のための措置が労働者及び事業主に及ぼす影響の緩和を図るため、雇用保険法（昭和四十九年法律第百十六号）の特例等を定めるものとする。	null
平成二十二年政令第百九十号	https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=422CO0000000190_20150801_000000000000000	平成二十二年六月十一日から七月十九日までの間の豪雨による災害についての激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令	[]	平成二十二年六月十一日から七月十九日までの間の豪雨による災害についての激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令この文書には 0 の記事が含まれています	null
昭和五十九年国家公安委員会規則第二号	https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=359M50400000002_20201228_502M60400000013	国家公安委員会の所管に属する公益信託の引受けの許可及び監督に関する規則	[ { "article_content": "内閣総理大臣の所管に属する公益信託の引受けの許可及び監督に関する内閣府令（以下「府令」という。）第一条第一項に規定する公益信託のうち国家公安委員会の所掌事務に関連する事項を目的とするもの（以下「警察関係公益信託」という。）の引受けの許可及び監督については、公益信託ニ関スル法律（大正十一年法律第六十二号。以下「法」という。）及び府令の規定によるほか、この規則の定めるところによる。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "警察関係公益信託に係る事項に関し、府令の規定により内閣総理大臣に書類を提出し、又は届出をしようとする者は、国家公安委員会に当該書類を提出し、又は届出をしなければならない。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "警察関係公益信託の引受けについて内閣総理大臣の許可を受けようとする者は、府令第一条第一項の規定による申請書を提出するときは、次に掲げる書類を当該申請書に添付しなければならない。\n信託事務を行う事務所の所在地を記載した書類\n受託者となるべき者の代表者又は代理人による申請の場合にあつては、その権限を証する書類\n前項に規定する申請書の様式は、別記様式第一号のとおりとする。\n府令第一条第一項第七号の書類は、信託行為で信託事務年度を定めていないときは、当該公益信託の設定後二年間の事業計画書及び収支予算書とする。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "国家公安委員会は、警察関係公益信託の引受けの許可に係る申請書の提出があつたときは、遅滞なくこれを審査し、法第二条第一項の規定による許可をすべきか否かを決定するものとする。\nこの場合において、国家公安委員会は、当該申請書に係る信託が次に掲げる基準に適合していないと認めるときは、許可すべき旨の決定をしてはならない。\n法第一条に規定する公益を目的とする信託であり、かつ、公益の増進に寄与するものであること。\n目的とする事業を的確に遂行するに足る経理的基礎を有すること。\n国家公安委員会は、前項の規定による決定をしようとする場合において、必要があると認めるときは、同項の申請書を提出した者に対し、資料を提出させ、又は説明を求めることができる。", "article_number": "4", "article_title": "第四条" }, { "article_content": "警察関係公益信託の委託者又は信託管理人は、府令第十三条、第十八条第一項若しくは第二項又は第二十二条の規定による申請書を提出するときは、新たな受託者、新たな信託財産管理者若しくは新たな信託財産法人管理人又は新たな信託管理人の選任に関する意見を記載した書類を当該申請書に添付しなければならない。", "article_number": "5", "article_title": "第五条" }, { "article_content": "警察関係公益信託の委託者又は信託管理人は、信託法（平成十八年法律第百八号）第五十六条第一項第一号から第四号まで及び第七号の規定により受託者の任務が終了したときは、これを証する書類及び新たな受託者の選任に関する意見を記載した書類を添え、遅滞なくその旨を国家公安委員会に届け出なければならない。", "article_number": "6", "article_title": "第六条" }, { "article_content": "警察関係公益信託の受託者は、当該信託について次に掲げる事情が生じたときは、遅滞なく書面をもつてその旨を国家公安委員会に届け出なければならない。\n委託者の死亡（委託者が法人である場合にあつては、当該法人の解散）\n委託者の氏名、住所又は職業（委託者が法人である場合にあつては、その名称、代表者の氏名、主たる事務所の所在地又は主たる業務）の変更\n信託事務を行う事務所の所在地の変更", "article_number": "7", "article_title": "第七条" }, { "article_content": "国家公安委員会は、警察関係公益信託の監督上必要があると認めるときは、当該信託の受託者に対し、その業務に関し報告若しくは資料の提出を求め、又は警察庁の職員に当該信託に係る信託事務を行う事務所に立ち入り、業務及び財産の状況若しくは帳簿、書類その他の物件を検査させ、若しくは関係者に質問させることができる。\n前項の規定により立入検査をする職員は、別記様式第二号の身分証明書を携帯し、関係者に提示しなければならない。", "article_number": "8", "article_title": "第八条" }, { "article_content": "この規則の定めるところにより国家公安委員会に書類を提出しようとする者は、警察庁に当該書類を提出しなければならない。\nこの場合において、その目的とする事業が一の管区警察局の管轄区域内において行われる警察関係公益信託については、当該管区警察局を経由してするものとする。", "article_number": "9", "article_title": "第九条" }, { "article_content": "この規則は、公布の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この規則による改正前の様式（次項において「旧様式」という。）により使用されている書類は、当分の間、この規則による改正後の様式によるものとみなす。\n旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" } ]	国家公安委員会の所管に属する公益信託の引受けの許可及び監督に関する規則この文書には 11 の記事が含まれています一般規定: 内閣総理大臣の所管に属する公益信託の引受けの許可及び監督に関する内閣府令（以下「府令」という。）第一条第一項に規定する公益信託のうち国家公安委員会の所掌事務に関連する事項を目的とするもの（以下「警察関係公益信託」という。）の引受けの許可及び監督については、公益信託ニ関スル法律（大正十一年法律第六十二号。以下「法」という。）及び府令の規定によるほか、この規則の定めるところによる。	null
昭和二十五年政令第六十四号	https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=325CO0000000064_20150801_000000000000000	退職職員に支給する退職手当支給の財源に充てるための特別会計からする一般会計への繰入れに関する政令	[ { "article_content": "この政令は、昭和六十年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "日本電信電話株式会社法及び電気通信事業法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律附則第四条第三項の規定に基づく国家公務員退職手当法（昭和二十八年法律第百八十二号）第十条の規定による退職手当の支給に要する費用の財源に充てるために負担すべき金額の政府の一般会計への納付及びこれによる一般会計の受入金の過不足額の調整については、第二十五条の規定による改正前の退職職員に支給する退職手当支給の財源に充てるための特別会計等からする一般会計への繰入及び納付に関する政令第二条の規定は、なおその効力を有する。\nこの場合において、同条中「法第二条に規定する公社等が同条の規定により当該公社等が」とあるのは、「日本電信電話株式会社が日本電信電話株式会社法及び電気通信事業法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（昭和五十九年法律第八十七号）附則第七条の規定によりなおその効力を有することとされた法第二条の規定によりその」とする。", "article_number": "17_2", "article_title": "第十七条の二" }, { "article_content": "この政令は、昭和六十二年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "日本国有鉄道改革法等施行法（以下「施行法」という。）附則第五条第三項の規定に基づく施行法第五十一条の規定による改正後の国家公務員退職手当法（昭和二十八年法律第百八十二号）第十条の規定による退職手当の支給に要する費用の財源に充てるために負担すべき金額の政府の一般会計への納付及びこれによる一般会計の受入金の過不足額の調整については、第三十五条の規定による改正前の退職職員に支給する退職手当支給の財源に充てるための特別会計等からする一般会計への繰入及び納付に関する政令第二条の規定は、なおその効力を有する。\nこの場合において、同条中「日本国有鉄道」とあるのは「日本国有鉄道清算事業団（日本国有鉄道改革法（昭和六十一年法律第八十七号）第二十三条の規定により承継法人（同法第十一条第二項に規定する承継法人をいう。）の職員となつた者に係る負担すべき金額の納付については、当該承継法人）」と、「法第二条」とあるのは「日本国有鉄道改革法等施行法（昭和六十一年法律第九十三号）附則第十一条の規定によりなおその効力を有することとされた法第二条」とする。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "この政令は、平成十三年一月六日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この政令は、平成十五年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この政令は、平成十九年十月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "整備法附則第七十九条第一項の規定による一般会計において郵政民営化法第百六十六条第一項の規定による解散前の日本郵政公社（以下「旧公社」という。）から受け入れた金額の過不足額の調整並びに整備法の施行前に旧公社を退職した者で失業しているものに対する整備法第五十四条の規定による改正後の国家公務員退職手当法（昭和二十八年法律第百八十二号。以下この条において「新退職手当法」という。）第十条の規定による退職手当（整備法附則第八十七条第二項の規定に基づく新退職手当法第十条第四項又は第五項の規定による退職手当を含む。）の支給に要する費用の財源に充てるために負担すべき金額の一般会計への納付及び一般会計が受け入れた金額の過不足額の調整については、第十五条の規定による改正前の退職職員に支給する退職手当支給の財源に充てるための特別会計等からする一般会計への繰入れ及び納付に関する政令第二条の規定は、なおその効力を有する。\nこの場合において、同条中「法第二条」とあるのは「郵政民営化法等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成十七年法律第百二号）附則第七十九条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされる法第二条」と、「日本郵政公社」とあるのは「日本郵政株式会社」とする。", "article_number": "14", "article_title": "第十四条" } ]	退職職員に支給する退職手当支給の財源に充てるための特別会計からする一般会計への繰入れに関する政令この文書には 8 の記事が含まれています一般規定: この政令は、昭和六十年四月一日から施行する。	null
平成元年農林水産省令第三十七号	https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=401M50000200037_20240401_505M60000200057	遊漁船業の適正化に関する法律施行規則	[ { "article_content": "遊漁船業の適正化に関する法律（以下「法」という。）第二条第一項に規定する農林水産省令で定める方法は、次に掲げる方法とする。\n釣り\n網を使用する方法\n網以外の漁具を移動しないように敷設して行う方法\nやす又はは具を使用する方法\n徒手採捕", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "法第三条第二項の規定により登録の更新を受けようとする者は、その者が現に受けている登録の有効期間の満了の日の三十日前までに法第四条第一項に規定する申請書（以下「登録申請書」という。）を都道府県知事に提出しなければならない。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "登録申請書は、別記様式第一号によるものとする。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "法第四条第二項第三号に規定する農林水産省令で定める書類は、次に掲げる書類とする。\n法第三条第一項の登録（同条第二項の登録の更新を含む。）を受けようとする者（以下「登録申請者」という。）が法人である場合にあってはその役員（法第四条第一項第三号に規定する役員をいう。以下同じ。）が、遊漁船業に関し成年者と同一の行為能力を有しない未成年者である場合にあってはその法定代理人（法定代理人が法人である場合にあっては、その役員を含む。）が法第六条第一項第一号、第二号又は第四号から第十号までに該当しない者であることを誓約する書面\n登録申請者が選任した遊漁船業務主任者が第十四条第一項各号に規定する要件に適合する者であることを証する書面及び同条第二項各号のいずれにも該当しない者であることを誓約する書面\n法第四条第一項第六号に規定する措置が第九条に定める基準に適合することを証する書面\n登録申請書に係る遊漁船（船舶安全法（昭和八年法律第十一号）第二条第二項に規定する船舶を除く。第十一条第二項第三号において同じ。）の同法に基づく船舶検査証書の写し\n登録申請者が法人である場合にあっては、登記事項証明書\n登録申請者が個人である場合にあっては、住民票の抄本又はこれに代わる書面\n登録申請者が法人である場合にあってはその役員の、遊漁船業に関し成年者と同一の行為能力を有しない未成年者である場合にあってはその法定代理人の住民票の抄本又はこれに代わる書面（法定代理人が法人である場合にあっては、登記事項証明書及びその役員の住民票の抄本又はこれに代わる書面）\n登録申請者が選任した遊漁船業務主任者の住民票の抄本又はこれに代わる書面\n法第四条第二項第一号及び前項第一号の誓約書の様式は、別記様式第二号とする。\n第一項第二号の書面は、船舶職員及び小型船舶操縦者法（昭和二十六年法律第百四十九号）に基づく海技免状又は小型船舶操縦免許証の写し、実務経験又は実務研修を証する別記様式第三号による証明書、第十四条第一項第三号に基づく修了証明書の写し及び同条第二項各号のいずれにも該当しない者であることを誓約する別記様式第三号の二による書面とする。", "article_number": "4", "article_title": "第四条" }, { "article_content": "法第四条第三項に規定する農林水産省令で定める事項は、次のとおりとする。\n利用者（法第四条第一項第六号に規定する利用者をいう。以下同じ。）の安全管理に係る体制に関する次に掲げる事項\n遊漁船業の実施体制に関する事項\n遊漁船の船長、遊漁船業務主任者その他の利用者の安全に関する業務に従事する者（以下「船長等」という。）の確保に関する事項\n案内する漁場の位置（利用者を特定の場所に下船させて水産動植物を採捕させる場合（以下「瀬渡しを行う場合」という。）にあっては、当該特定の場所の利用定員（利用者を特定の場所に下船させた後、異なる利用者に遊漁船において水産動植物を採捕させる場合にあっては、当該特定の場所の利用定員に遊漁船の定員（船舶安全法第九条第一項に規定する最大搭載人員のうち旅客に係るものをいう。以下同じ。）を加えたもの。第九条において「利用定員」という。）を含む。）及び当該漁場における安全管理に関する事項\n遊漁船の係留場所に関する事項\n遊漁船の総トン数、長さ、定員、航行区域、通信設備及び救命設備に関する事項\n役務の内容に関する事項\n船外への転落に備えるために利用者に救命胴衣を着用させること、出航前に行う遊漁船が航海に支障ないかどうかその他航海に必要な準備が整っているかいないかの検査（以下「出航前の検査」という。）、適切な見張りその他利用者の安全を確保するために必要な措置（責任者の選任その他これらの措置を的確に実施するために必要な体制の整備を含む。）に関する事項\n出航中止条件及び出航中止の指示に関する事項\n気象若しくは海象の状況が悪化した場合又は海難その他の異常の事態が発生した場合における対処の方法、海上保安機関その他関係機関との連絡に係る責任者（遊漁船に乗り組んでいない者に限る。以下「連絡責任者」という。）の選任その他これらの場合において利用者の安全を確保するために必要な体制に関する事項\n業務の適正な運営を図るための従業者に対する教育の実施に関する事項\n前二号に掲げるもののほか、遊漁船業の実施に関し必要な次に掲げる事項\n利用者の安全の確保及び利益の保護並びに漁場の安定的な利用関係の確保のため必要な情報の収集及び伝達に関する事項\n利用者が遵守すべき事項の周知に関する事項\n利用者の安全及び利益に関する情報の公表に関する事項\n漁場の適正な利用に関する事項\n遊漁船業の実施に関し作成された記録の保存期間その他保存に関する事項\nその他遊漁船業の実施に関し必要な事項", "article_number": "5", "article_title": "第五条" }, { "article_content": "法第五条第一項に規定する遊漁船業者登録簿は、別記様式第四号によるものとする。", "article_number": "6", "article_title": "第六条" }, { "article_content": "法第六条第一項第三号イに規定する登録申請者の事業を実質的に支配し、又は登録申請者の事業に重要な影響を与える関係にある者として農林水産省令で定めるものは、次に掲げる者であって、登録申請者の意思決定に関与しているものとする。\n登録申請者（株式会社である場合に限る。）の議決権の過半数を所有している者\n登録申請者（持分会社（会社法（平成十七年法律第八十六号）第五百七十五条第一項に規定する持分会社をいう。以下この条において同じ。）である場合に限る。）の資本金の二分の一を超える額を出資している者\n登録申請者の事業の方針の決定に関して、前二号に掲げる者と同等以上の支配力を有すると認められる者\n法第六条第一項第三号ロに規定する親会社等がその事業を実質的に支配し、又はその事業に重要な影響を与える関係にある者として農林水産省令で定めるものは、次に掲げる者であって、登録申請者の親会社等が意思決定に関与しているものとする。\n親会社等（株式会社である場合に限る。）が議決権の過半数を所有している者\n親会社等（持分会社である場合に限る。）が資本金の二分の一を超える額を出資している者\n事業の方針の決定に関する親会社等の支配力が前二号に掲げる者と同等以上と認められる者\n法第六条第一項第三号ハに規定する登録申請者がその事業を実質的に支配し、又はその事業に重要な影響を与える関係にある者として農林水産省令で定めるものは、次に掲げる者であって、登録申請者が意思決定に関与しているものとする。\n登録申請者（株式会社である場合に限る。）が議決権の過半数を所有している者\n登録申請者（持分会社である場合に限る。）が資本金の二分の一を超える額を出資している者\n事業の方針の決定に関する登録申請者の支配力が前二号に掲げる者と同等以上と認められる者", "article_number": "7", "article_title": "第七条" }, { "article_content": "法第六条第一項第五号の規定による通知をするときは、法第二十九条第一項の規定による検査が行われた日（以下この条において「検査日」という。）から十日以内に、検査日から起算して六十日以内の特定の日を通知するものとする。", "article_number": "8", "article_title": "第八条" }, { "article_content": "法第六条第一項第十五号に規定する農林水産省令で定める基準は、遊漁船業者（法第二条第三項に規定する遊漁船業者をいう。以下同じ。）が、利用者の生命又は身体について生じた損害を賠償するための保険契約又は共済契約であって、遊漁船の定員（瀬渡しを行う場合にあっては、遊漁船の定員又は利用定員のうちいずれか大きいもの。以下この条において同じ。）一人当たりの塡補限度額が五千万円（漁船損害等補償法施行令（昭和二十七年政令第六十八号）第十六条の二第二号に規定する塡補すべき損害の区分に係る保険契約にあっては、当該契約に係る保険金額を遊漁船の定員で除した額が五千万円）以上のものに加入していることとする。", "article_number": "9", "article_title": "第九条" }, { "article_content": "法第六条第一項第十六号に規定する農林水産省令で定める基準は、次に掲げる要件の全てに適合するものであることとする。\n第五条各号に掲げる事項が定められていること。\n第五条第一号ロに掲げる事項が、遊漁船の定員、数等を考慮して利用者の安全の確保のために必要な人数の船長等が確保されているものであること。\n第五条第一号ハの案内する漁場の位置に関する事項が、法令（条例及び規則を含む。）の規定又はこれに基づく処分に違反しないと認められること。\n第五条第一号ハの案内する漁場における安全管理に関する事項として、漁場ごとに当該漁場における安全管理を行うために必要な体制が定められていること。\n第五条第一号チの出航中止条件が明確に定められていること。", "article_number": "10", "article_title": "第十条" }, { "article_content": "法第七条第一項の規定による届出は、別記様式第五号による変更届出書を提出して行うものとする。\n法第七条第一項の規定により変更の届出をする場合において、当該変更が次の各号に掲げるものであるときは、当該各号に掲げる書面を前項の変更届出書に添付しなければならない。\n法第四条第一項第一号に掲げる事項の変更\n登記事項証明書又は住民票の抄本若しくはこれに代わる書面\n法第四条第一項第二号に掲げる事項のうち営業所の名称又は所在地の変更（商業登記の変更を必要とする場合に限る。）\n登記事項証明書\n法第四条第一項第二号に掲げる事項のうち遊漁船の名称の変更\n第四条第一項第四号の書面\n法第四条第一項第三号に掲げる事項の変更\n登記事項証明書、新たに役員となった者に係る住民票の抄本又はこれに代わる書面及び第四条第一項第一号の書面\n法第四条第一項第四号に掲げる事項の変更\nイからハまでに掲げる区分に応じ、それぞれイからハまでに定める書面\n法定代理人の変更\n新たに法定代理人となった者に係る住民票の抄本又はこれに代わる書面及び第四条第一項第一号の書面（新たに法定代理人となった者が法人である場合にあっては、登記事項証明書、その役員の住民票の抄本又はこれに代わる書面及び同号の書面）\n法定代理人である法人の名称の変更\n登記事項証明書\n法定代理人である法人の役員の変更\n新たに役員となった者に係る住民票の抄本又はこれに代わる書面及び第四条第一項第一号の書面\n法第四条第一項第五号に掲げる事項の変更\n新たに選任された遊漁船業務主任者に係る住民票の抄本又はこれに代わる書面及び第四条第一項第二号の書面\n法第四条第一項第六号に掲げる事項の変更\n第四条第一項第三号及び第四号の書面", "article_number": "11", "article_title": "第十一条" }, { "article_content": "法第八条の規定による届出は、業務規程の変更の日までに、別記様式第六号による業務規程変更届出書を提出して行うものとする。\n前項の業務規程変更届出書には、変更後の業務規程を添付しなければならない。", "article_number": "12", "article_title": "第十二条" }, { "article_content": "法第十条第一項の規定による届出は、別記様式第七号による廃業等届出書を提出して行うものとする。", "article_number": "13", "article_title": "第十三条" }, { "article_content": "法第十二条に規定する農林水産省令で定める基準は、次に掲げる要件の全てに適合する者であることとする。\n船舶職員及び小型船舶操縦者法第五条第一項第一号に掲げる海技士（航海）又は同法第二十三条の三第一項第一号若しくは第二号に掲げる小型船舶操縦士の免許を受けている者であること。\n遊漁船業に関し一年以上の実務経験を有する者又は遊漁船業務主任者の指導による三十日以上の実務研修（一日につき五時間以上漁場への案内又は当該漁場における水産動植物の採捕に関して実施されるものであって、農林水産大臣が定める基準に適合するものに限る。）を修了した者であること。\n遊漁船業務主任者を養成するための講習で次のいずれかに該当するものを修了した者であって、修了証明書の交付を受けた日の属する年の翌年の一月一日（当該交付を受けた日が一月一日である場合には、同日）から五年を経過していないものであること。\n農林水産大臣が定める基準に適合すると農林水産大臣が認めたもの\nイの農林水産大臣が定める基準に準拠して都道府県が行うもの（あらかじめ、農林水産大臣に対し、その実施方法を通知した場合に限る。）\n次の各号のいずれかに該当する者は、遊漁船業務主任者となることができない。\n法第二十条の規定による命令により遊漁船業務主任者を解任され、解任の日から五年を経過しない者\n法第六条第一項第一号、第二号又は第四号から第十一号までのいずれかに該当する者", "article_number": "14", "article_title": "第十四条" }, { "article_content": "法第十二条に規定する農林水産省令で定める業務は、次に掲げる業務とする。\n漁場への案内及び当該漁場における水産動植物の採捕に係る利用者の安全管理を行うこと。\n漁場の選定を行うこと。\n利用者に対し、安全かつ適正に水産動植物を採捕するために必要な指導及び助言を行うこと。\n利用者が採捕した水産動植物（漁業法（昭和二十四年法律第二百六十七号）若しくは水産資源保護法（昭和二十六年法律第三百十三号）若しくはこれらの法律に基づく命令（漁業法第百十九条第二項若しくは水産資源保護法第四条第一項の規定に基づく規則を含む。）又はこれらに基づく処分により当該利用者が採捕を制限され、又は禁止されているものに限る。）の重量及び数量を確認し、当該利用者に対し、漁場の安定的な利用関係の確保のために必要な指示を与えること。\n気象若しくは海象の状況が悪化した場合又は海難その他の異常の事態が発生した場合において、連絡責任者に連絡を行うこと。\n遊漁船の出航前に、次に掲げる事項について確認し、確認を行った旨を記録すること。\n出航前の検査が適切に実施されていること。\n船長等が酒気帯び、疾病、疲労、睡眠不足その他の理由により安全に業務を遂行することができないおそれがないこと。\n遊漁船業者に対し、法第十四条第二項の規定による遊漁船の出航に係る判断に関し前号の規定による確認の結果を踏まえて必要な意見を述べるほか、利用者の安全の確保及び利益の保護並びに漁場の安定的な利用関係の確保に関し必要な意見を述べること。\n前条第一項第二号に規定する実務研修を行い、当該研修の内容を記録すること。\n遊漁船に乗り組んで業務を行ったときは、次に掲げる事項を記載した乗務記録を作成すること。\n乗船した船長等の氏名\n遊漁船の名称\n乗務の開始及び終了の地点及び年月日時\n気象及び海象の状況\n案内した漁場の位置、利用者の数及び利用者が採捕した水産動植物\n法第十九条に規定する事故又は海難その他の異常の事態が発生した場合にあっては、その概要及び原因\n第五号に規定する連絡を行った場合又は第七号に規定する意見を述べた場合にあっては、その旨及び内容\nその他利用者の安全の確保及び利益の保護並びに漁場の安定的な利用関係に関し必要な事項\n第六号、第八号及び前号の規定により作成された記録を、遊漁船業者に提出すること。\nその他遊漁船における利用者の安全の確保及び利益の保護並びに漁場の安定的な利用関係の確保に必要な業務を行うこと。", "article_number": "15", "article_title": "第十五条" }, { "article_content": "法第十五条に規定する利用者名簿は、遊漁船業者が利用者を漁場に案内する場合において、利用者の遊漁船の利用の開始前までに備え置くとともに、当該利用の終了の日から一週間保存しなければならない。\n法第十五条に規定する農林水産省令で定める事項は、利用者に係る次に掲げる事項とする。\n性別\n年齢\n遊漁船の利用の開始年月日時及び終了予定の年月日時\n案内する漁場の位置\n緊急時における連絡先", "article_number": "16", "article_title": "第十六条" }, { "article_content": "遊漁船業者は、法第十六条の規定により、利用者に水産動植物を採捕させる前に、その案内する漁場における水産動植物の採捕に関する制限又は禁止及び漁場の使用に関する制限の内容を遊漁船において利用者に見やすいように掲示し、又はその内容を記載した書面を利用者に配布し、その内容を周知させなければならない。", "article_number": "17", "article_title": "第十七条" }, { "article_content": "法第十七条第一項に規定する農林水産省令で定める様式は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定めるものとする。\n営業所\n別記様式第八号\n遊漁船\n別記様式第八号及び第九号", "article_number": "18", "article_title": "第十八条" }, { "article_content": "法第十七条第一項に規定する農林水産省令で定める場合は、次のいずれかに該当する場合とする。\n常時使用する従業者の数が一人以下である場合\n自ら管理するウェブサイトを有していない場合", "article_number": "19", "article_title": "第十九条" }, { "article_content": "法第十七条第一項の規定による閲覧は、別記様式第八号の遊漁船業者のウェブサイトへの掲載により行うものとする。", "article_number": "20", "article_title": "第二十条" }, { "article_content": "法第十九条に規定する農林水産省令で定める重大な事故は、次に該当する事故とする。\n遊漁船の転覆、滅失又は火災その他遊漁船の運用に関連した遊漁船又は遊漁船以外の施設の損傷が発生したもの\n前号に掲げるもののほか、死亡者、行方不明者又は負傷者（十一日以上医師の治療を要する傷害を受けたものに限る。次条において同じ。）が発生したもの", "article_number": "21", "article_title": "第二十一条" }, { "article_content": "法第十九条に規定する農林水産省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。\n事故を引き起こした遊漁船の名称\n乗船していた船長及び遊漁船業務主任者の氏名\n事故を引き起こした年月日時及び場所\n事故を引き起こした時の気象及び海象の状況\n死亡者、行方不明者及び負傷者の数並びに負傷者の負傷の程度並びに損傷した物及びその損傷の程度\n死亡者又は行方不明者がある場合には、その者の氏名その他参考となる事項\n当該事故について講じた措置", "article_number": "22", "article_title": "第二十二条" }, { "article_content": "法第二十二条の規定による公表は、電気通信回線に接続して行う自動公衆送信（法第十七条第一項に規定する自動公衆送信をいう。次条第一項において同じ。）の利用その他の適切な方法により行うものとする。\n法第二十二条に規定する農林水産省令で定める利用者の安全及び利益に関する情報は、次のとおりとする。\n法第十九条の規定による届出を受理した事故の毎年度の発生状況\n法第二十九条第一項の規定による検査（利用者の安全及び利益に係るものに限る。）に係る事項", "article_number": "23", "article_title": "第二十三条" }, { "article_content": "法第二十三条の規定による公表は、電気通信回線に接続して行う自動公衆送信の利用その他の適切な方法により行うものとする。\n法第二十三条に規定する農林水産省令で定める利用者の安全及び利益に関する情報は、次のとおりとする。\n利用者の安全の確保及び利益の保護を図るために講じた措置及び講じようとする措置\n法第四条第一項第六号に規定する措置の内容\n遊漁船業者は、前項に規定する情報のほか、法第二十条の規定による命令（利用者の安全及び利益に係るものに限る。）を受けたときは、遅滞なく、当該命令の内容並びに当該命令に基づき講じた措置及び講じようとする措置の内容を公表しなければならない。", "article_number": "24", "article_title": "第二十四条" }, { "article_content": "法第二十四条の規定により指定を受けようとする法人は、次に掲げる事項を記載した申請書を都道府県知事に提出しなければならない。\n名称及び住所並びに代表者の氏名\n事務所の所在地\n前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。\n定款\n登記事項証明書\n役員の氏名、住所及び略歴を記載した書面\n指定の申請に関する意思の決定を証する書面\n法第二十五条各号に掲げる業務の実施に関する基本的な計画\n法第二十五条各号に掲げる業務を適正かつ確実に実施できることを証する書面\n遊漁船業者を直接又は間接の構成員とすることを証する書面", "article_number": "25", "article_title": "第二十五条" }, { "article_content": "法第二十九条第二項に規定する証明書の様式は、別記様式第十号とする。", "article_number": "26", "article_title": "第二十六条" }, { "article_content": "この省令は、平成十五年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "遊漁船業の適正化に関する法律に基づく全国遊漁船業協会を指定する省令（平成十三年農林水産省令第七十三号）は、廃止する。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "遊漁船業の適正化に関する法律の一部を改正する法律の施行の際現に同法による改正前の遊漁船業の適正化に関する法律第十五条第一項の規定による適正営業規程に係る遊漁船業者の登録を受けている者は、この省令の施行の日から五年間に限り、第十条第一項第三号の要件に適合する者とみなす。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "この省令は、船舶職員法の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）の施行の日（平成十五年六月一日）から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "改正法による改正前の船舶職員法（昭和二十六年法律第百四十九号）（以下「旧法」という。）に基づく海技免状の写しは、当該免状の有効期間が満了する日までの間は、第四条第三項に規定する船舶職員及び小型船舶操縦者法に基づく海技免状又は小型船舶操縦免許証の写しとみなす。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "改正法の施行の際現に旧法第五条第一項第一号に掲げる海技士（航海）又は同項第五号に掲げる小型船舶操縦士の免許を受けている者は、第十条第一項第一号の要件に適合する者とみなす。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "この省令は、公布の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の遊漁船業の適正化に関する法律施行規則別記様式第九号（次項において「旧様式」という。）により使用されている書類は、この省令による改正後の遊漁船業の適正化に関する法律施行規則別記様式第九号によるものとみなす。\nこの省令の施行の際現にある旧様式により調製した用紙は、この省令の施行後においても当分の間、これを取り繕って使用することができる。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "この省令は、公布の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この省令の施行日前にされた遊漁船業の適正化に関する法律第四条第一項の規定に基づく登録の申請であって、この省令の施行の際、登録又はその拒否の処分がなされていないものについての処分については、なお従前の例による。\nこの省令の施行の際現に存するこの省令による改正前の遊漁船業の適正化に関する法律施行規則による遊漁船業者登録簿及び遊漁船業者登録票の様式については、平成二十二年三月三十一日までは、なお従前の例によることができる。\nこの省令の施行の際現に遊漁船業の適正化に関する法律第十二条の規定により遊漁船業務主任者として選任されている者に係るこの省令による改正後の遊漁船業の適正化に関する法律施行規則第十条第二項の規定の適用については、平成二十三年三月三十一日までは、なお従前の例による。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "この省令は、平成二十四年四月一日から施行する。\nただし、第六条、第十条第一項及び別記様式第八号の改正規定は、公布の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この省令の施行前にこの省令による改正前の遊漁船業の適正化に関する法律施行規則（以下「旧規則」という。）別記様式第一号により提出された登録申請書及び旧規則別記様式第二号により提出された誓約書は、それぞれこの省令による改正後の遊漁船業の適正化に関する法律施行規則（以下「新規則」という。）別記様式第一号により提出された登録申請書及び新規則別記様式第二号により提出された誓約書とみなす。\nこの省令の施行の際現に存する旧規則別記様式第四号による遊漁船業者登録簿は、新規則別記様式第四号による遊漁船業者登録簿とみなす。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "この省令は、公布の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式（次項において「旧様式」という。）により使用されている書類は、この省令による改正後の様式によるものとみなす。\nこの省令の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "この省令は、遊漁船業の適正化に関する法律の一部を改正する法律の施行の日（令和六年四月一日）から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この省令の施行の際現に登録を受けている者については、この省令の施行の日（以下「施行日」という。）から起算して一年を経過する日までの間は、第一条の規定による改正後の遊漁船業の適正化に関する法律施行規則（以下「新省令」という。）第九条の規定は適用せず、なお従前の例による。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "新省令第十四条第一項第二号の規定は、施行日以後に開始される遊漁船業務主任者の指導による実務研修について適用し、施行日前に開始された遊漁船業務主任者の指導による遊漁船における実務研修については、なお従前の例による。\nこの省令の施行の際現に遊漁船業の適正化に関する法律第十二条の規定により遊漁船業務主任者として選任されている者であって、この省令の施行により施行日において新省令第十四条第二項各号のいずれかに該当するに至った者については、施行日から起算して五年を経過する日（施行日後に新たに同項各号のいずれかに該当するに至ったときは、その日）までの間は、新省令第十四条第二項の規定は適用せず、なお従前の例による。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" } ]	遊漁船業の適正化に関する法律施行規則この文書には 43 の記事が含まれています一般規定: 遊漁船業の適正化に関する法律（以下「法」という。）第二条第一項に規定する農林水産省令で定める方法は、次に掲げる方法とする。釣り網を使用する方法網以外の漁具を移動しないように敷設して行う方法やす又はは具を使用する方法徒手採捕	null
昭和二十三年法律第百二十四号	https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=323AC0000000124_20251212_505AC0000000084	大麻取締法	[ { "article_content": "この法律で「大麻」とは、大麻草（カンナビス・サティバ・エル）及びその製品をいう。\nただし、大麻草の成熟した茎及びその製品（樹脂を除く。）並びに大麻草の種子及びその製品を除く。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律で「大麻取扱者」とは、大麻栽培者及び大麻研究者をいう。\nこの法律で「大麻栽培者」とは、都道府県知事の免許を受けて、繊維若しくは種子を採取する目的で、大麻草を栽培する者をいう。\nこの法律で「大麻研究者」とは、都道府県知事の免許を受けて、大麻を研究する目的で大麻草を栽培し、又は大麻を使用する者をいう。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "大麻取扱者でなければ大麻を所持し、栽培し、譲り受け、譲り渡し、又は研究のため使用してはならない。\nこの法律の規定により大麻を所持することができる者は、大麻をその所持する目的以外の目的に使用してはならない。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "何人も次に掲げる行為をしてはならない。\n大麻を輸入し、又は輸出すること（大麻研究者が、厚生労働大臣の許可を受けて、大麻を輸入し、又は輸出する場合を除く。）。\n大麻から製造された医薬品を施用し、又は施用のため交付すること。\n大麻から製造された医薬品の施用を受けること。\n医事若しくは薬事又は自然科学に関する記事を掲載する医薬関係者等（医薬関係者又は自然科学に関する研究に従事する者をいう。以下この号において同じ。）向けの新聞又は雑誌により行う場合その他主として医薬関係者等を対象として行う場合のほか、大麻に関する広告を行うこと。\n前項第一号の規定による大麻の輸入又は輸出の許可を受けようとする大麻研究者は、厚生労働省令で定めるところにより、その研究に従事する施設の所在地の都道府県知事を経由して厚生労働大臣に申請書を提出しなければならない。", "article_number": "4", "article_title": "第四条" }, { "article_content": "大麻取扱者になろうとする者は、厚生労働省令の定めるところにより、都道府県知事の免許を受けなければならない。\n次の各号のいずれかに該当する者には、大麻取扱者免許を与えない。\n麻薬、大麻又はあへんの中毒者\n禁錮以上の刑に処せられた者\n未成年者\n心身の故障により大麻取扱者の業務を適正に行うことができない者として厚生労働省令で定めるもの", "article_number": "5", "article_title": "第五条" }, { "article_content": "都道府県に大麻取扱者名簿を備え、大麻取扱者免許に関する事項を登録する。\n前項の規定により登録すべき事項は、厚生労働省令でこれを定める。", "article_number": "6", "article_title": "第六条" }, { "article_content": "都道府県知事は、大麻取扱者免許を与えるときは、大麻取扱者名簿に登録し、大麻取扱者免許証を交付する。\n前項の免許証は、これを譲り渡し、又は貸与してはならない。", "article_number": "7", "article_title": "第七条" }, { "article_content": "大麻取扱者免許の有効期間は、免許の日からその年の十二月三十一日までとする。", "article_number": "8", "article_title": "第八条" }, { "article_content": "削除", "article_number": "9", "article_title": "第九条" }, { "article_content": "大麻取扱者は、免許の取消を受けようとするときは、厚生労働省令の定めるところにより、都道府県知事に申請しなければならない。\n大麻取扱者が死亡又は解散したときは、相続人（相続人のあることが明らかでないときは、相続財産の管理人又は相続財産の清算人）又は清算人は、厚生労働省令の定めるところにより、その旨を都道府県知事に届け出なければならない。\n都道府県知事は、第一項の申請又は前項の届出があつたときは、大麻取扱者名簿の登録をまつ消する。\n大麻取扱者は、大麻取扱者免許が第十八条の規定により取り消され、その他その効力を失つたときは、大麻取扱者免許証を都道府県知事に返納しなければならない。\n大麻取扱者は、大麻取扱者名簿の登録事項に変更を生じたときは、十五日以内に、都道府県知事に届け出なければならない。\n大麻取扱者は、免許証を\n大麻取扱者は、前項の規定により免許証の再交付を受けた後、亡失した免許証を発見したときは、十五日以内に、都道府県知事にその免許証を返納しなければならない。", "article_number": "10", "article_title": "第十条" }, { "article_content": "削除", "article_number": "11", "article_title": "第十一条" }, { "article_content": "削除", "article_number": "12", "article_title": "第十二条" }, { "article_content": "大麻栽培者は、大麻を大麻取扱者以外の者に譲り渡してはならない。", "article_number": "13", "article_title": "第十三条" }, { "article_content": "大麻栽培者は、大麻をその栽培地外へ持ち出してはならない。\n但し、都道府県知事の許可を受けたときは、この限りでない。", "article_number": "14", "article_title": "第十四条" }, { "article_content": "大麻栽培者は、毎年の一月三十日までに、左に掲げる事項を都道府県知事に報告しなければならない。\n前年中の大麻草の作付面積\n前年中に採取した大麻草の繊維の数量", "article_number": "15", "article_title": "第十五条" }, { "article_content": "大麻研究者は、大麻を他人に譲り渡してはならない。\nただし、厚生労働大臣の許可を受けて、他の大麻研究者に譲り渡す場合は、この限りでない。\n前項ただし書の規定による大麻の譲渡しの許可を受けようとする大麻研究者は、厚生労働省令で定めるところにより、その研究に従事する施設の所在地の都道府県知事を経由して厚生労働大臣に申請書を提出しなければならない。", "article_number": "16", "article_title": "第十六条" }, { "article_content": "大麻研究者は、その研究に従事する施設に帳簿を備え、これに次に掲げる事項を記載しなければならない。\n採取し、譲り受け、又は廃棄した大麻の品名及び数量並びにその年月日\n研究のため使用し、又は研究の結果生じた大麻の品名及び数量並びにその年月日\n大麻研究者は、前項の帳簿を、最終の記載の日から二年間、保存しなければならない。", "article_number": "16_2", "article_title": "第十六条の二" }, { "article_content": "大麻研究者は、毎年一月三十日までに、左に掲げる事項を都道府県知事に報告しなければならない。\n前年の初めに所持した大麻の品名及び数量\n前年中の大麻草の作付面積\n前年中に採取し、又は譲り受けた大麻の品名及び数量\n前年中に研究のため使用した大麻の品名及び数量並びに研究の結果生じた大麻の品名及び数量\n前年の末に所持した大麻の品名及び数量", "article_number": "17", "article_title": "第十七条" }, { "article_content": "大麻取扱者がその業務に関し犯罪又は不正の行為をしたときは、都道府県知事は大麻取扱者免許を取り消すことができる。", "article_number": "18", "article_title": "第十八条" }, { "article_content": "削除", "article_number": "19", "article_title": "第十九条" }, { "article_content": "厚生労働大臣は、法令の規定により国庫に帰属した大麻について必要な処分をすることができる。", "article_number": "20", "article_title": "第二十条" }, { "article_content": "厚生労働大臣又は都道府県知事は、大麻の取締りのため特に必要があるときは、大麻取扱者その他の関係者から必要な報告を求め、又は麻薬取締官若しくは麻薬取締員その他の職員に、栽培地、倉庫、研究室その他大麻に関係ある場所に立ち入り、業務の状況若しくは帳簿書類その他の物件を検査させ、若しくは試験のため必要な最小分量に限り大麻を無償で収去させることができる。\n麻薬取締官又は麻薬取締員その他の職員が前項の規定により立入検査又は収去をする場合には、その身分を証明する証票を携帯し、関係人の請求があるときは、これを提示しなければならない。\n第一項に規定する権限は、犯罪捜査のために認められたものと解してはならない。", "article_number": "21", "article_title": "第二十一条" }, { "article_content": "都道府県は、この法律に基き都道府県知事が行う免許その他大麻取締に要する費用を支弁しなければならない。", "article_number": "22", "article_title": "第二十二条" }, { "article_content": "この法律に規定する免許又は許可には、条件を付し、及びこれを変更することができる。\n前項の条件は、大麻の濫用による保健衛生上の危害の発生を防止するため必要な最小限度のものに限り、かつ、免許又は許可を受ける者に対し不当な義務を課することとならないものでなければならない。", "article_number": "22_2", "article_title": "第二十二条の二" }, { "article_content": "厚生労働大臣は、この法律の規定にかかわらず、大麻に関する犯罪鑑識の用に供する大麻を輸入し、又は譲り受けることができる。\n厚生労働大臣は、前項の規定により輸入し、又は譲り受けた大麻を、大麻に関する犯罪鑑識を行う国又は都道府県の機関に交付するものとする。\n前項の機関に勤務する職員は、当該機関が同項の規定により厚生労働大臣から交付を受けた大麻を、大麻に関する犯罪鑑識のため、使用し、又は所持することができる。\n第二項の規定により厚生労働大臣から大麻の交付を受けた機関の長は、帳簿を備え、これに、大麻に関する犯罪鑑識のため使用した大麻の品名及び数量並びにその年月日その他厚生労働省令で定める事項を記載しなければならない。\n厚生労働大臣は、外国政府から大麻に関する犯罪鑑識の用に供する大麻を輸入したい旨の要請があつたときは、この法律の規定にかかわらず、第一項の規定により輸入し、若しくは譲り受けた大麻又は法令の規定により国庫に帰属した大麻を、当該外国政府に輸出することができる。", "article_number": "22_3", "article_title": "第二十二条の三" }, { "article_content": "第四条第二項、第十四条、第十六条第二項及び第二十一条第一項の規定により都道府県が処理することとされている事務は、地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二条第九項第一号に規定する第一号法定受託事務とする。", "article_number": "22_4", "article_title": "第二十二条の四" }, { "article_content": "この法律に規定する厚生労働大臣の権限は、厚生労働省令で定めるところにより、地方厚生局長に委任することができる。\n前項の規定により地方厚生局長に委任された権限は、厚生労働省令で定めるところにより、地方厚生支局長又は地方麻薬取締支所の長に委任することができる。", "article_number": "22_5", "article_title": "第二十二条の五" }, { "article_content": "この法律に定めるものを除き、この法律を施行するため必要な事項は、厚生労働省令でこれを定める。", "article_number": "23", "article_title": "第二十三条" }, { "article_content": "大麻を、みだりに、栽培し、本邦若しくは外国に輸入し、又は本邦若しくは外国から輸出した者は、七年以下の懲役に処する。\n営利の目的で前項の罪を犯した者は、十年以下の懲役に処し、又は情状により十年以下の懲役及び三百万円以下の罰金に処する。\n前二項の未遂罪は、罰する。", "article_number": "24", "article_title": "第二十四条" }, { "article_content": "大麻を、みだりに、所持し、譲り受け、又は譲り渡した者は、五年以下の懲役に処する。\n営利の目的で前項の罪を犯した者は、七年以下の懲役に処し、又は情状により七年以下の懲役及び二百万円以下の罰金に処する。\n前二項の未遂罪は、罰する。", "article_number": "24_2", "article_title": "第二十四条の二" }, { "article_content": "次の各号の一に該当する者は、五年以下の懲役に処する。\n第三条第一項又は第二項の規定に違反して、大麻を使用した者\n第四条第一項の規定に違反して、大麻から製造された医薬品を施用し、若しくは交付し、又はその施用を受けた者\n第十四条の規定に違反した者\n営利の目的で前項の違反行為をした者は、七年以下の懲役に処し、又は情状により七年以下の懲役及び二百万円以下の罰金に処する。\n前二項の未遂罪は、罰する。", "article_number": "24_3", "article_title": "第二十四条の三" }, { "article_content": "第二十四条第一項又は第二項の罪を犯す目的でその予備をした者は、三年以下の懲役に処する。", "article_number": "24_4", "article_title": "第二十四条の四" }, { "article_content": "第二十四条から前条までの罪に係る大麻で、犯人が所有し、又は所持するものは、没収する。\nただし、犯人以外の所有に係るときは、没収しないことができる。\n前項に規定する罪（第二十四条の三の罪を除く。）の実行に関し、大麻の運搬の用に供した艦船、航空機又は車両は、没収することができる。", "article_number": "24_5", "article_title": "第二十四条の五" }, { "article_content": "情を知つて、第二十四条第一項又は第二項の罪に当たる行為に要する資金、土地、建物、艦船、航空機、車両、設備、機械、器具又は原材料（大麻草の種子を含む。）を提供し、又は運搬した者は、三年以下の懲役に処する。", "article_number": "24_6", "article_title": "第二十四条の六" }, { "article_content": "第二十四条の二の罪に当たる大麻の譲渡しと譲受けとの周旋をした者は、二年以下の懲役に処する。", "article_number": "24_7", "article_title": "第二十四条の七" }, { "article_content": "第二十四条、第二十四条の二、第二十四条の四、第二十四条の六及び前条の罪は、刑法第二条の例に従う。", "article_number": "24_8", "article_title": "第二十四条の八" }, { "article_content": "次の各号の一に該当する者は、一年以下の懲役又は二十万円以下の罰金に処する。\n第四条第一項の規定に違反して、大麻に関する広告をした者\n第七条第二項の規定に違反した者\n第十五条又は第十七条の規定による報告をせず、若しくは虚偽の報告をした者\n前項の刑は、情状によりこれを併科することができる。", "article_number": "25", "article_title": "第二十五条" }, { "article_content": "次の各号の一に該当する者は、十万円以下の罰金に処する。\n第十条第二項の規定による届出をしなかつた者\n第十条第四項又は第七項の規定に違反した者\n第十六条の二第一項の規定に違反して、帳簿を備えず、又は帳簿に記載せず、若しくは虚偽の記載をした者\n第十六条の二第二項の規定に違反して、帳簿の保存をしなかつた者\n第二十一条第一項の規定による立入り、検査又は収去を拒み、妨げ、又は忌避した者", "article_number": "26", "article_title": "第二十六条" }, { "article_content": "法人の代表者又は法人若しくは人の代理人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関して第二十四条第二項若しくは第三項若しくは第二十四条の二第二項若しくは第三項の罪を犯し、又は第二十四条の三第二項若しくは第三項若しくは前二条の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対しても各本条の罰金刑を科する。", "article_number": "27", "article_title": "第二十七条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から、これを施行する。", "article_number": "28", "article_title": "第二十八条" }, { "article_content": "昭和二十年勅令第五百四十二号ポツダム宣言の受諾に伴い発する命令に関する件に基く大麻取締規則（昭和二十二年厚生省・農林省令第一号）は、これを廃止する。", "article_number": "29", "article_title": "第二十九条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "5", "article_title": "第五条" }, { "article_content": "この法律は、平成十二年四月一日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n第一条中地方自治法第二百五十条の次に五条、節名並びに二款及び款名を加える改正規定（同法第二百五十条の九第一項に係る部分（両議院の同意を得ることに係る部分に限る。）に限る。）、第四十条中自然公園法附則第九項及び第十項の改正規定（同法附則第十項に係る部分に限る。）、第二百四十四条の規定（農業改良助長法第十四条の三の改正規定に係る部分を除く。）並びに第四百七十二条の規定（市町村の合併の特例に関する法律第六条、第八条及び第十七条の改正規定に係る部分を除く。）並びに附則第七条、第十条、第十二条、第五十九条ただし書、第六十条第四項及び第五項、第七十三条、第七十七条、第百五十七条第四項から第六項まで、第百六十条、第百六十三条、第百六十四条並びに第二百二条の規定\n公布の日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律による改正前のそれぞれの法律に規定するもののほか、この法律の施行前において、地方公共団体の機関が法律又はこれに基づく政令により管理し又は執行する国、他の地方公共団体その他公共団体の事務（附則第百六十一条において「国等の事務」という。）は、この法律の施行後は、地方公共団体が法律又はこれに基づく政令により当該地方公共団体の事務として処理するものとする。", "article_number": "159", "article_title": "第百五十九条" }, { "article_content": "この法律（附則第一条各号に掲げる規定については、当該各規定。以下この条及び附則第百六十三条において同じ。）の施行前に改正前のそれぞれの法律の規定によりされた許可等の処分その他の行為（以下この条において「処分等の行為」という。）又はこの法律の施行の際現に改正前のそれぞれの法律の規定によりされている許可等の申請その他の行為（以下この条において「申請等の行為」という。）で、この法律の施行の日においてこれらの行為に係る行政事務を行うべき者が異なることとなるものは、附則第二条から前条までの規定又は改正後のそれぞれの法律（これに基づく命令を含む。）の経過措置に関する規定に定めるものを除き、この法律の施行の日以後における改正後のそれぞれの法律の適用については、改正後のそれぞれの法律の相当規定によりされた処分等の行為又は申請等の行為とみなす。\nこの法律の施行前に改正前のそれぞれの法律の規定により国又は地方公共団体の機関に対し報告、届出、提出その他の手続をしなければならない事項で、この法律の施行の日前にその手続がされていないものについては、この法律及びこれに基づく政令に別段の定めがあるもののほか、これを、改正後のそれぞれの法律の相当規定により国又は地方公共団体の相当の機関に対して報告、届出、提出その他の手続をしなければならない事項についてその手続がされていないものとみなして、この法律による改正後のそれぞれの法律の規定を適用する。", "article_number": "160", "article_title": "第百六十条" }, { "article_content": "施行日前にされた国等の事務に係る処分であって、当該処分をした行政庁（以下この条において「処分庁」という。）に施行日前に行政不服審査法に規定する上級行政庁（以下この条において「上級行政庁」という。）があったものについての同法による不服申立てについては、施行日以後においても、当該処分庁に引き続き上級行政庁があるものとみなして、行政不服審査法の規定を適用する。\nこの場合において、当該処分庁の上級行政庁とみなされる行政庁は、施行日前に当該処分庁の上級行政庁であった行政庁とする。\n前項の場合において、上級行政庁とみなされる行政庁が地方公共団体の機関であるときは、当該機関が行政不服審査法の規定により処理することとされる事務は、新地方自治法第二条第九項第一号に規定する第一号法定受託事務とする。", "article_number": "161", "article_title": "第百六十一条" }, { "article_content": "この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "163", "article_title": "第百六十三条" }, { "article_content": "この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。", "article_number": "164", "article_title": "第百六十四条" }, { "article_content": "新地方自治法第二条第九項第一号に規定する第一号法定受託事務については、できる限り新たに設けることのないようにするとともに、新地方自治法別表第一に掲げるもの及び新地方自治法に基づく政令に示すものについては、地方分権を推進する観点から検討を加え、適宜、適切な見直しを行うものとする。", "article_number": "250", "article_title": "第二百五十条" }, { "article_content": "政府は、地方公共団体が事務及び事業を自主的かつ自立的に執行できるよう、国と地方公共団体との役割分担に応じた地方税財源の充実確保の方途について、経済情勢の推移等を勘案しつつ検討し、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。", "article_number": "251", "article_title": "第二百五十一条" }, { "article_content": "この法律は、平成十二年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "民法の一部を改正する法律（平成十一年法律第百四十九号）附則第三条第三項の規定により従前の例によることとされる準禁治産者及びその保佐人に関するこの法律による改正規定の適用については、次に掲げる改正規定を除き、なお従前の例による。\n略", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "4", "article_title": "第四条" }, { "article_content": "この法律（第二条及び第三条を除く。）は、平成十三年一月六日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n第九百九十五条（核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の一部を改正する法律附則の改正規定に係る部分に限る。）、第千三百五条、第千三百六条、第千三百二十四条第二項、第千三百二十六条第二項及び第千三百四十四条の規定\n公布の日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して三月を経過した日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n第四十条、第五十九条、第六十一条、第七十五条（児童福祉法第三十四条の二十の改正規定に限る。）、第八十五条、第百二条、第百七条（民間あっせん機関による養子縁組のあっせんに係る児童の保護等に関する法律第二十六条の改正規定に限る。）、第百十一条、第百四十三条、第百四十九条、第百五十二条、第百五十四条（不動産の鑑定評価に関する法律第二十五条第六号の改正規定に限る。）及び第百六十八条並びに次条並びに附則第三条及び第六条の規定\n公布の日\n第三条、第四条、第五条（国家戦略特別区域法第十九条の二第一項の改正規定を除く。）、第二章第二節及び第四節、第四十一条（地方自治法第二百五十二条の二十八の改正規定を除く。）、第四十二条から第四十八条まで、第五十条、第五十四条、第五十七条、第六十条、第六十二条、第六十六条から第六十九条まで、第七十五条（児童福祉法第三十四条の二十の改正規定を除く。）、第七十六条、第七十七条、第七十九条、第八十条、第八十二条、第八十四条、第八十七条、第八十八条、第九十条（職業能力開発促進法第三十条の十九第二項第一号の改正規定を除く。）、第九十五条、第九十六条、第九十八条から第百条まで、第百四条、第百八条、第百九条、第百十二条、第百十三条、第百十五条、第百十六条、第百十九条、第百二十一条、第百二十三条、第百三十三条、第百三十五条、第百三十八条、第百三十九条、第百六十一条から第百六十三条まで、第百六十六条、第百六十九条、第百七十条、第百七十二条（フロン類の使用の合理化及び管理の適正化に関する法律第二十九条第一項第一号の改正規定に限る。）並びに第百七十三条並びに附則第十六条、第十七条、第二十条、第二十一条及び第二十三条から第二十九条までの規定\n公布の日から起算して六月を経過した日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律（前条各号に掲げる規定にあっては、当該規定。以下この条及び次条において同じ。）の施行の日前に、この法律による改正前の法律又はこれに基づく命令の規定（欠格条項その他の権利の制限に係る措置を定めるものに限る。）に基づき行われた行政庁の処分その他の行為及び当該規定により生じた失職の効力については、なお従前の例による。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "政府は、会社法（平成十七年法律第八十六号）及び一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（平成十八年法律第四十八号）における法人の役員の資格を成年被後見人又は被保佐人であることを理由に制限する旨の規定について、この法律の公布後一年以内を目途として検討を加え、その結果に基づき、当該規定の削除その他の必要な法制上の措置を講ずるものとする。", "article_number": "7", "article_title": "第七条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して二年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n第二条中不動産登記法第百三十一条第五項の改正規定及び附則第三十四条の規定\n公布の日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この附則に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。", "article_number": "34", "article_title": "第三十四条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n附則第六条及び第二十九条の規定\n公布の日\n第二条及び第四条並びに附則第四条、第五条第二項及び第十条の規定\n公布の日から起算して二年を超えない範囲内において政令で定める日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "第一条改正後大麻法第五条第一項又は第十三条第一項の免許を受けようとする者は、施行日前においても、これらの規定の例により、都道府県知事又は厚生労働大臣に対し、これらの免許を申請することができる。", "article_number": "6", "article_title": "第六条" }, { "article_content": "この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。", "article_number": "29", "article_title": "第二十九条" } ]	大麻取締法この文書には 64 の記事が含まれています一般規定: この法律で「大麻」とは、大麻草（カンナビス・サティバ・エル）及びその製品をいう。ただし、大麻草の成熟した茎及びその製品（樹脂を除く。）並びに大麻草の種子及びその製品を除く。	null
平成二十五年総務省令第二十四号	https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=425M60000008024_20190701_501M60000008019	漏電火災警報器に係る技術上の規格を定める省令	[ { "article_content": "この省令は、漏電火災警報器の変流器及び受信機の技術上の規格を定めるものとする。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この省令において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。\n漏電火災警報器\n電圧六百ボルト以下の警戒電路の漏洩電流を検出し、防火対象物の関係者に報知する設備であって、変流器及び受信機で構成されたものをいう。\n変流器\n警戒電路の漏洩電流を自動的に検出し、これを受信機に送信するものをいう。\n受信機\n変流器から送信された信号を受信して、漏洩電流の発生を防火対象物の関係者に報知するものをいう。\n集合型受信機\n二以上の変流器と組み合わせて使用する受信機で、一組の電源装置、音響装置等で構成されたものをいう。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "変流器は、構造に応じて屋外型及び屋内型に分類する。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "漏電火災警報器は、その各部分が良質の材料で造られ、配線及び取付けが適正かつ確実になされたものでなければならない。\n漏電火災警報器は、耐久性を有するものでなければならない。\n漏電火災警報器は、著しい雑音又は障害電波を発しないものでなければならない。\n漏電火災警報器の部品は、定格の範囲内で使用しなければならない。\n漏電火災警報器の充電部で、外部から容易に人が触れるおそれのある部分は、十分に保護されていなければならない。\n漏電火災警報器の端子以外の部分は、堅ろうなケースに収めなければならない。\n漏電火災警報器の端子は、電線（接地線を含む。）を容易かつ確実に接続することができるものでなければならない。\n漏電火災警報器の端子（接地端子及び配電盤等に取り付ける埋込用の端子を除く。）には、適当なカバーを設けなければならない。\n変流器又は受信機の定格電圧が六十ボルトを超える変流器又は受信機の金属ケース（金属でない絶縁性のあるケースの外部に金属製の化粧銘板等の部品を取り付け、当該部品と充電部（電圧が六十ボルトを超えるものに限る。）との絶縁距離が、空間距離で四ミリメートル未満、沿面距離で六ミリメートル未満であるものを含む。）には、接地端子を設けなければならない。", "article_number": "4", "article_title": "第四条" }, { "article_content": "漏電火災警報器の次の各号に掲げる装置又は部品は、当該各号に定める構造及び機能又はこれと同等以上の機能を有するものでなければならない。\n音響装置は、次のイからホまでによること。\n定格電圧の九十パーセントの電圧で音響を発すること。\n定格電圧における音圧は、無響室で定位置（音響装置を受信機内に取り付けるものにあってはその状態における位置）に取り付けられた音響装置の中心から一メートル離れた点で七十デシベル以上であること。\n警報音を断続するものにあっては、休止時間は二秒以下で、鳴動時間は休止時間以上であること。\n充電部と非充電部との間の絶縁抵抗は、直流五百ボルトの絶縁抵抗計で測定した値が五メガオーム以上であること。\n定格電圧で八時間連続して鳴動させた場合、イからニまでの機能を有し、かつ、構造に異常を生じないものであること。\n電磁継電器は、次のイからハまでによること。\nじんあい等が容易に侵入しない構造のものであること。\n接点の材質は、次の（１）から（５）までのいずれかによること。\n金及び銀の合金\n金、銀及び白金の合金\n白金、金、パラジウム、銀パラジウム合金又はロジウム\n〇・三五ニュートン以上の接点圧力となる接点にあっては、銀、銀貼り、銀めっき又は銀酸化カドミウム\n（１）から（３）までに掲げるもののいずれかの拡散、貼り、クラッド又はめっき\n接点は、外部負荷と兼用させないこと。\nただし、外付音響装置用接点にあっては、この限りでない。\n電源変圧器は、次のイ及びロによること。\n性能は、産業標準化法（昭和二十四年法律第百八十五号）第二十条第一項に定める日本産業規格（以下「ＪＩＳ」という。）Ｃ\n六四三六に定める絶縁抵抗、耐電圧、電圧偏差、巻線の温度上昇及び電圧変動率によること。\n容量は、定格電圧における最大負荷電流又は設計上の最大負荷電流に連続して耐えうること。\n表示灯は、次のイからハまでによること。\n電球（放電灯及び発光ダイオードを除く。）は、使用される回路の定格電圧の百三十パーセントの交流電圧を二十時間連続して加えた場合、断線、著しい光束変化、黒化又は著しい電流の低下を生じないものであること。\n電球を二以上並列に接続すること。\nただし、放電灯又は発光ダイオードにあっては、この限りでない。\n周囲の明るさが三百ルクスの状態において、前方三メートル離れた地点で点灯していることを明確に識別することができるものであること。\nスイッチは、次のイからハまでによること。\n容易かつ確実に作動し、停止点が明確であること。\n接点の容量は、最大使用電流に耐えうるものであること。\n接点（印刷接点、導電膜接点等で、かつ、耐食措置が講じられているものを除く。）の材質は、次の（１）から（６）までのいずれかによること。\n金及び銀の合金\n金、銀及び白金の合金\n白金、金、パラジウム、銀パラジウム合金又はロジウム\n〇・三五ニュートン以上の接点圧力となる接点又はキーボードスイッチ等の指で押す力が接点圧力となる接点にあっては、銀又は銀酸化カドミウム\n三ニュートン以上の接点圧力となる接点にあっては、リン青銅、黄銅又は洋白\n（１）から（４）までに掲げるもののいずれかの貼り、クラッド又はめっき\n指示電気計器は、ＪＩＳ　Ｃ　一一〇二―一及びＪＩＳ　Ｃ　一一〇二―二に定める固有誤差、絶縁及び電圧試験に適合するものであること。\nヒューズは、次のイ又はロに適合するものであること。\nＪＩＳ　Ｃ　八三五二\nＪＩＳ　Ｃ　六五七五―一及びＪＩＳ　Ｃ　六五七五―二", "article_number": "5", "article_title": "第五条" }, { "article_content": "漏電火災警報器には、その機能に有害な影響を及ぼすおそれのある附属装置を設けてはならない。", "article_number": "6", "article_title": "第六条" }, { "article_content": "漏電火災警報器の公称作動電流値（漏電火災警報器を作動させるために必要な漏洩電流の値として製造者によって表示された値をいう。以下同じ。）は、二百ミリアンペア以下でなければならない。\n前項の規定は、感度調整装置を有する漏電火災警報器にあっては、その調整範囲の最小値について適用する。", "article_number": "7", "article_title": "第七条" }, { "article_content": "感度調整装置を有する漏電火災警報器にあっては、その調整範囲の最大値は、一アンペア以下でなければならない。", "article_number": "8", "article_title": "第八条" }, { "article_content": "変流器には、次の各号に掲げる事項をその見やすい箇所に容易に消えないように表示しなければならない。\n漏電火災警報器変流器という文字\n届出番号\n屋外型又は屋内型のうち該当する種別\n定格電圧及び定格電流\n定格周波数\n単相又は三相のうち該当するもの\n設計出力電圧\n製造年\n製造者名、商標又は販売者名\n極性のある端子にはその極性を示す記号\n受信機には、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に掲げる事項をその見やすい箇所に容易に消えないように表示しなければならない。\n受信機本体\n漏電火災警報器受信機という文字\n届出番号\n定格電圧\n電源周波数\n公称作動電流値\n作動入力電圧\n製造年\n製造者名、商標又は販売者名\n集合型受信機にあっては、警戒電路の数\n端子板には、端子記号（電源用の端子にあっては、端子記号及び交流又は直流の別）並びに定格電圧及び定格電流\n部品には、部品記号（その付近に表示した場合を除く。）\nスイッチ等の操作部には、「開」、「閉」等の表示及び使用方法\nヒューズホルダには、使用するヒューズの定格電流\n接続することができる変流器の届出番号\nその他取扱い上注意するべき事項\n音響装置\n交流又は直流の別\n定格電圧及び定格電流\n製造年\n製造者名又は商標\n極性のある端子には、その極性を示す記号", "article_number": "9", "article_title": "第九条" }, { "article_content": "次条から第二十三条まで及び第二十七条から第三十六条までに規定する試験は、当該各条に定めがある場合を除くほか、周囲温度五度以上三十五度以下、相対湿度四十五パーセント以上八十五パーセント以下の状態で行うものとする。\n次条及び第十三条に規定する試験においては、警戒電路の電圧又は周波数には当該変流器の定格電圧又は定格周波数を用い、警戒電路に接続する負荷には純抵抗負荷を用いるものとする。\n第十四条及び第十五条に規定する試験においては、警戒電路又は一の電線を変流器に取り付けた回路の周波数には警戒電路の定格周波数を用いるものとする。\n第二十七条から第三十二条まで及び第三十六条に規定する試験においては、当該各条に定めがある場合を除くほか、受信機の電源の電圧又は周波数には、当該受信機の定格電圧又は定格周波数を用いるものとする。", "article_number": "10", "article_title": "第十条" }, { "article_content": "変流器は、別図第一の試験回路において警戒電路に電流を流さない状態又は当該変流器の定格周波数で当該変流器の定格電流を流した状態において、次の各号に適合するものでなければならない。\nこの場合において、当該変流器の出力電圧値の測定は、出力端子に当該変流器に接続される受信機の入力インピーダンスに相当するインピーダンス（以下「負荷抵抗」という。）を接続して行うものとする。\n試験電流を零ミリアンペアから千ミリアンペアまで流した場合、その出力電圧値は、試験電流値に比例して変化すること。\n変流器に接続される受信機の公称作動電流値を試験電流として流した場合、その出力電圧値の変動範囲は、当該公称作動電流値に対応する設計出力電圧値の七十五パーセントから百二十五パーセントまでの範囲内であること。\n変流器に接続される受信機の公称作動電流値の四十二パーセントの試験電流を流した場合、その出力電圧値は、当該公称作動電流値に対応する設計出力電圧値の五十二パーセント以下であること。\n変流器で、警戒電路の電線を変流器に貫通させるものにあっては、警戒電路の各電線をそれらの電線の変流器に対する電磁結合力が平衡とならないような方法で変流器に貫通させた状態で前項の機能を有するものでなければならない。", "article_number": "11", "article_title": "第十一条" }, { "article_content": "屋内型の変流器は、零下十度及び六十度の周囲温度にそれぞれ十二時間以上放置した後、いずれも構造又は前条の機能に異常を生じないものでなければならない。\n屋外型の変流器は、零下二十度及び六十度の周囲温度にそれぞれ十二時間以上放置した後、いずれも構造又は前条の機能に異常を生じないものでなければならない。", "article_number": "12", "article_title": "第十二条" }, { "article_content": "変流器は、出力端子に負荷抵抗を接続し、警戒電路に当該変流器の定格電流の百五十パーセントの電流を流した状態で警戒電路の開閉を一分間に五回繰り返す操作を行った場合、その出力電圧値は、接続される受信機の公称作動電流値に対応する設計出力電圧値の五十二パーセント以下でなければならない。", "article_number": "13", "article_title": "第十三条" }, { "article_content": "変流器は、別図第二の試験回路において出力端子に負荷抵抗を接続し、警戒電路の電源側に過電流遮断器を設け、警戒電路に当該変流器の定格電圧（警戒電路の電線を変流器に貫通させる変流器にあっては、当該変流器の定格電圧以下の任意の電圧とする。）で短絡力率が〇・三から〇・四までの二千五百アンペアの電流を二分間隔で約〇・〇二秒間二回流した場合、構造又は第十一条の機能に異常を生じないものでなければならない。", "article_number": "14", "article_title": "第十四条" }, { "article_content": "変流器は、一の電線を変流器に取り付けた別図第三の回路を設け、出力端子に負荷抵抗を接続した状態で当該一の電線に変流器の定格電圧の数値の二十パーセントの数値を電流値とする電流を五分間流した場合、構造又は第十一条の機能に異常を生じないものでなければならない。", "article_number": "15", "article_title": "第十五条" }, { "article_content": "変流器は、六十五度の温度の空気中に三十日間放置した場合、構造又は第十一条の機能に異常を生じないものでなければならない。", "article_number": "16", "article_title": "第十六条" }, { "article_content": "屋外型変流器は、温度六十五度の清水に十五分間浸し、温度零度の塩化ナトリウムの飽和水溶液に十五分間浸す操作を二回繰り返し行った後、次の各号に適合するものでなければならない。\n飽和水溶液に浸してある状態で第二十条の試験に適合すること。\n飽和水溶液から取り出した状態で第二十一条の試験に適合し、かつ、構造又は第十一条の機能に異常を生じないこと。", "article_number": "17", "article_title": "第十七条" }, { "article_content": "変流器は、全振幅四ミリメートルで毎分千回の振動を任意の方向に六十分間連続して与えた場合、構造又は第十一条の機能に異常を生じないものでなければならない。", "article_number": "18", "article_title": "第十八条" }, { "article_content": "変流器は、任意の方向に標準重力加速度の五十倍の加速度の衝撃を五回加えた場合、構造又は第十一条の機能に異常を生じないものでなければならない。", "article_number": "19", "article_title": "第十九条" }, { "article_content": "変流器は、一次巻線と二次巻線との間及び一次巻線又は二次巻線と外部金属部との間の絶縁抵抗を直流五百ボルトの絶縁抵抗計で測定した値が五メガオーム以上のものでなければならない。", "article_number": "20", "article_title": "第二十条" }, { "article_content": "前条の試験部の絶縁耐力は、五十ヘルツ又は六十ヘルツの正弦波に近い実効電圧千五百ボルト（警戒電路電圧が二百五十ボルトを超える場合は、警戒電路電圧に二を乗じて得た値に千ボルトを加えた値）の交流電圧を加えた場合、一分間これに耐えるものでなければならない。", "article_number": "21", "article_title": "第二十一条" }, { "article_content": "変流器は、一次巻線（警戒電路の電線を変流器に貫通させる変流器にあっては、当該警戒電路とする。）と外部金属部との間及び一次巻線の相互間に波高値六キロボルト、波頭長〇・五マイクロ秒から一・五マイクロ秒まで、及び波尾長三十二マイクロ秒から四十八マイクロ秒までの衝撃波電圧を正負それぞれ一回加えた場合、構造又は第十一条の機能に異常を生じないものでなければならない。", "article_number": "22", "article_title": "第二十二条" }, { "article_content": "変流器（警戒電路の電線を当該変流器に貫通させるものを除く。）は、警戒電路に定格電流を流した場合、その警戒電路の電圧降下は、〇・五ボルト以下でなければならない。", "article_number": "23", "article_title": "第二十三条" }, { "article_content": "受信機の構造は、次に定めるところによらなければならない。\n電源を表示する装置を設けること。\nこの場合において、漏電表示の色と明らかに区別できること。\n受信機の電源入力側及び受信機から外部の音響装置、表示灯等に対し直接電力を供給するように構成された回路には、外部回路に短絡を生じた場合においても有効に保護できる措置が講じられていること。\n感度調整装置以外の感度調整部は、ケースの外面に露出しないこと。", "article_number": "24", "article_title": "第二十四条" }, { "article_content": "受信機には、公称作動電流値に対応する変流器の設計出力電圧の二・五倍以下の電圧をその入力端子に加えることができる試験装置及び変流器に至る外部配線の断線の有無を試験できる試験装置を設けなければならない。\n前項の試験装置は、次の各号に適合するものでなければならない。\n受信機の前面において手動により容易に試験できること。\n試験後定位置に復する操作を忘れないように適当な方法が講じられていること。\n集合型受信機に係るものにあっては、前二号に定めるほか回線ごとに試験できること。", "article_number": "25", "article_title": "第二十五条" }, { "article_content": "受信機は、変流器から送信された信号を受信した場合、赤色の表示及び音響信号により漏電を自動的に表示するものでなければならない。", "article_number": "26", "article_title": "第二十六条" }, { "article_content": "受信機は、別図第四の試験回路において、信号入力回路に公称作動電流値に対応する変流器の設計出力電圧の五十二パーセントの電圧を加えた場合、三十秒以内で作動せず、かつ、公称作動電流値に対応する変流器の設計出力電圧の七十五パーセントの電圧を加えた場合、一秒以内に作動するものでなければならない。\n集合型受信機は、前項の規定によるほか、次の各号に適合するものでなければならない。\n漏洩電流の発生した警戒電路を明確に表示する装置を設けること。\n前号に規定する装置は、警戒電路を遮断された場合、漏洩電流の発生した警戒電路の表示が継続して行えること。\n二の警戒電路で漏洩電流が同時に発生した場合、漏電表示及び警戒電路の表示を行うこと。\n二以上の警戒電路で漏洩電流が連続して発生した場合、最大負荷に耐える容量を有すること。", "article_number": "27", "article_title": "第二十七条" }, { "article_content": "受信機は、電源電圧を受信機の定格電圧の九十パーセントから百十パーセントまでの範囲で変化させた場合、前条の機能に異常を生じないものでなければならない。", "article_number": "28", "article_title": "第二十八条" }, { "article_content": "受信機は、零下十度及び四十度の周囲温度にそれぞれ十二時間以上放置した後、いずれも構造又は第二十七条の機能に異常を生じないものでなければならない。", "article_number": "29", "article_title": "第二十九条" }, { "article_content": "受信機は、別図第五の試験回路において、信号入力回路に五十ボルトの電圧を変流器のインピーダンスに相当する抵抗を介して五分間加えた場合、漏電表示をし、かつ、構造又は第二十七条の機能に異常を生じないものでなければならない。", "article_number": "30", "article_title": "第三十条" }, { "article_content": "受信機は、受信機の定格電圧で一万回の漏電作動を行った場合、構造又は第二十七条の機能に異常を生じないものでなければならない。", "article_number": "31", "article_title": "第三十一条" }, { "article_content": "受信機は、通電状態において全振幅一ミリメートルで毎分千回の振動を任意の方向に十分間連続して与えた場合、誤作動（漏洩電流以外の原因に基づく作動をいう。）しないものでなければならない。\n受信機は、無通電状態において全振動四ミリメートルで毎分千回の振動を任意の方向に六十分間連続して与えた場合、構造又は第二十七条の機能に異常を生じないものでなければならない。", "article_number": "32", "article_title": "第三十二条" }, { "article_content": "受信機は、任意の方向に標準重力加速度の五十倍の加速度の衝撃を五回加えた場合、構造又は第二十七条の機能に異常を生じないものでなければならない。", "article_number": "33", "article_title": "第三十三条" }, { "article_content": "受信機は、充電部とそれを収める金属ケース（絶縁性のあるケースの外部に金属製の化粧銘板等の部品を取り付けたものを含む。）との間の絶縁抵抗を直流五百ボルトの絶縁抵抗計で測定した値が五メガオーム以上のものでなければならない。", "article_number": "34", "article_title": "第三十四条" }, { "article_content": "前条の試験部の絶縁耐力は、五十ヘルツ又は六十ヘルツの正弦波に近い実効電圧五百ボルト（定格電圧（一次側の充電部にあっては一次側の定格電圧、二次側の充電部にあっては二次側の定格電圧（以下この条において同じ。））が三十ボルトを超え百五十ボルト以下の部分については千ボルト、百五十ボルトを超える部分については定格電圧に二を乗じて得た値に千ボルトを加えた値）の交流電圧を加えた場合、一分間これに耐えるものでなければならない。", "article_number": "35", "article_title": "第三十五条" }, { "article_content": "受信機は、別図第六の試験回路において、電源異極端子の間及び電源端子とケースとの間に波高値六キロボルト、波頭長〇・五マイクロ秒から一・五マイクロ秒まで及び波尾長三十二マイクロ秒から四十八マイクロ秒までの衝撃波電圧を正負それぞれ一回加えた場合、構造又は第二十七条の機能に異常を生じないものでなければならない。", "article_number": "36", "article_title": "第三十六条" }, { "article_content": "新たな技術開発に係る漏電火災警報器の変流器及び受信機について、その形状、構造、材質及び性能から判断して、この省令の規定に適合するものと同等以上の性能があると総務大臣が認めた場合は、この省令の規定にかかわらず、総務大臣が定める技術上の規格によることができる。", "article_number": "37", "article_title": "第三十七条" } ]	漏電火災警報器に係る技術上の規格を定める省令この文書には 37 の記事が含まれています一般規定: この省令は、漏電火災警報器の変流器及び受信機の技術上の規格を定めるものとする。	null
昭和二十六年政令第百九十六号	https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=326CO0000000196_20150801_000000000000000	鉱業等に係る土地利用の調整手続等に関する法律第四十七条の規定により鑑定人が受ける鑑定料の額を定める政令	[]	鉱業等に係る土地利用の調整手続等に関する法律第四十七条の規定により鑑定人が受ける鑑定料の額を定める政令この文書には 0 の記事が含まれています	null

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