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[ { "article_content": "この法律は、銀行の業務の公共性にかんがみ、信用を維持し、預金者等の保護を確保するとともに金融の円滑を図るため、銀行の業務の健全かつ適切な運営を期し、もつて国民経済の健全な発展に資することを目的とする。\nこの法律の運用に当たつては、銀行の業務の運営についての自主的な努力を尊重するよう配慮しなければならない。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律において「銀行」とは、第四条第一項の内閣総理大臣の免許を受けて銀行業を営む者をいう。\nこの法律において「銀行業」とは、次に掲げる行為のいずれかを行う営業をいう。\n預金又は定期積金の受入れと資金の貸付け又は手形の割引とを併せ行うこと。\n為替取引を行うこと。\nこの法律において「定期積金」とは、期限を定めて一定金額の給付を行うことを約して、定期に又は一定の期間内において数回にわたり受け入れる金銭をいう。\nこの法律において「定期積金等」とは、定期積金のほか、一定の期間を定め、その中途又は満了の時において一定の金額の給付を行うことを約して、当該期間内において受け入れる掛金をいう。\nこの法律において「預金者等」とは、預金者及び定期積金の積金者（前項に規定する掛金の掛金者を含む。）をいう。\nこの法律において「総株主等の議決権」とは、総株主又は総出資者の議決権（株式会社にあつては、株主総会において決議をすることができる事項の全部につき議決権を行使することができない株式についての議決権を除き、会社法（平成十七年法律第八十六号）第八百七十九条第三項（特別清算事件の管轄）の規定により議決権を有するものとみなされる株式についての議決権を含む。以下同じ。）をいう。\nこの法律において「株式等」とは、株式又は持分をいう。\nこの法律において「子会社」とは、会社がその総株主等の議決権の百分の五十を超える議決権を保有する他の会社をいう。\nこの場合において、会社及びその一若しくは二以上の子会社又は当該会社の一若しくは二以上の子会社がその総株主等の議決権の百分の五十を超える議決権を保有する他の会社は、当該会社の子会社とみなす。\nこの法律において「主要株主基準値」とは、総株主の議決権の百分の二十（会社の財務及び営業の方針の決定に対して重要な影響を与えることが推測される事実が存在するものとして内閣府令で定める要件に該当する者が当該会社の議決権の保有者である場合にあつては、百分の十五）をいう。\nこの法律において「銀行主要株主」とは、銀行の主要株主基準値以上の数の議決権の保有者（他人（仮設人を含む。）の名義をもつて保有する者を含む。以下同じ。）であつて、第五十二条の九第一項の認可を受けて設立され、又は同項若しくは同条第二項ただし書の認可を受けているものをいう。\n第八項又は前項の場合において、会社又は議決権の保有者が保有する議決権には、金銭又は有価証券の信託に係る信託財産として所有する株式等に係る議決権（委託者又は受益者が行使し、又はその行使について当該会社若しくは当該議決権の保有者に指図を行うことができるものに限る。）その他内閣府令で定める議決権を含まないものとし、信託財産である株式等に係る議決権で、当該会社又は当該議決権の保有者が委託者若しくは受益者として行使し、又はその行使について指図を行うことができるもの（内閣府令で定める議決権を除く。）及び社債、株式等の振替に関する法律（平成十三年法律第七十五号）第百四十七条第一項又は第百四十八条第一項の規定により発行者に対抗することができない株式に係る議決権を含むものとする。\nこの法律において「持株会社」とは、子会社（国内の会社に限る。）の株式等の取得価額（最終の貸借対照表において別に付した価額があるときは、その価額）の合計額の総資産の額（内閣府令で定める方法による資産の合計金額をいう。）から内閣府令で定める資産の額（内閣府令で定めるところにより算出した額をいう。）を除いた額に対する割合が百分の五十を超える会社をいう。\nこの法律において「銀行持株会社」とは、銀行を子会社とする持株会社であつて、第五十二条の十七第一項の認可を受けて設立され、又は同項若しくは同条第三項ただし書の認可を受けているものをいう。\nこの法律において「銀行代理業」とは、銀行のために次に掲げる行為のいずれかを行う営業をいう。\n預金又は定期積金等の受入れを内容とする契約の締結の代理又は媒介\n資金の貸付け又は手形の割引を内容とする契約の締結の代理又は媒介\n為替取引を内容とする契約の締結の代理又は媒介\nこの法律において「銀行代理業者」とは、第五十二条の三十六第一項の内閣総理大臣の許可を受けて銀行代理業を営む者をいう。\nこの法律において「所属銀行」とは、銀行代理業者が行う第十四項各号に掲げる行為により、同項各号に規定する契約において同項各号の預金若しくは定期積金等の受入れ、資金の貸付け若しくは手形の割引又は為替取引を行う銀行をいう。\nこの法律において「電子決済等取扱業」とは、次に掲げる行為を行う営業をいい、「電子決済等関連預金媒介業務」とは、第二号に掲げる行為をいう。\n銀行の委託を受けて、当該銀行に代わつて当該銀行に預金の口座を開設している預金者との間で次に掲げる事項のいずれかを電子情報処理組織を使用する方法により行うことについて合意をし、かつ、当該合意に基づき預金契約に基づく債権（以下この号において「預金債権」という。）の額を増加させ、又は減少させること。\n当該口座に係る資金を移動させ、当該資金の額に相当する預金債権の額を減少させること。\n為替取引により受け取つた資金の額に相当する預金債権の額を増加させること。\nその行う前号に掲げる行為に関して、同号の銀行（以下「委託銀行」という。）のために預金の受入れを内容とする契約の締結の媒介を行うこと。\nこの法律において「電子決済等取扱業者」とは、第五十二条の六十の三の登録を受けて電子決済等取扱業を営む者をいう。\nこの法律において「外国電子決済等取扱業者」とは、この法律に相当する外国の法令の規定により当該外国において第五十二条の六十の三の登録と同種類の登録（当該登録に類するその他の行政処分を含む。）を受けて電子決済等取扱業を営む者又は当該外国の法令に準拠してこれに相当する業務を営む者をいう。\nこの法律において「認定電子決済等取扱事業者協会」とは、第五十二条の六十の二十五の規定による認定を受けた一般社団法人をいう。\nこの法律において「電子決済等代行業」とは、次に掲げる行為（第一号に規定する預金者による特定の者に対する定期的な支払を目的として行う同号に掲げる行為その他の利用者の保護に欠けるおそれが少ないと認められるものとして内閣府令で定める行為を除く。）のいずれかを行う営業をいう。\n銀行に預金の口座を開設している預金者の委託（二以上の段階にわたる委託を含む。）を受けて、電子情報処理組織を使用する方法により、当該口座に係る資金を移動させる為替取引を行うことの当該銀行に対する指図（当該指図の内容のみを含む。）の伝達（当該指図の内容のみの伝達にあつては、内閣府令で定める方法によるものに限る。）を受け、これを当該銀行に対して伝達すること。\n銀行に預金又は定期積金等の口座を開設している預金者等の委託（二以上の段階にわたる委託を含む。）を受けて、電子情報処理組織を使用する方法により、当該銀行から当該口座に係る情報を取得し、これを当該預金者等に提供すること（他の者を介する方法により提供すること及び当該情報を加工した情報を提供することを含む。）。\nこの法律において「電子決済等代行業者」とは、第五十二条の六十一の二の登録を受けて電子決済等代行業を営む者をいう。\nこの法律において「認定電子決済等代行事業者協会」とは、第五十二条の六十一の十九の規定による認定を受けた一般社団法人をいう。\nこの法律において「指定紛争解決機関」とは、第五十二条の六十二第一項の規定による指定を受けた者をいう。\nこの法律において「銀行業務」とは、銀行が第十条及び第十一条の規定により営む業務並びに担保付社債信託法（明治三十八年法律第五十二号）その他の法律により営む業務並びに当該銀行のために銀行代理業を営む者が営む銀行代理業をいう。\nこの法律において「電子決済等取扱業務」とは、電子決済等取扱業者が営む第十七項各号に掲げる行為に係る業務をいう。\nこの法律において「銀行業務等」とは、銀行業務又は電子決済等取扱業務をいう。\nこの法律において「苦情処理手続」とは、銀行業務等関連苦情（銀行業務等に関する苦情をいう。第五十二条の六十七、第五十二条の六十八及び第五十二条の七十二において同じ。）を処理する手続をいう。\nこの法律において「紛争解決手続」とは、銀行業務等関連紛争（銀行業務等に関する紛争で当事者が和解をすることができるものをいう。第五十二条の六十七、第五十二条の六十八及び第五十二条の七十三から第五十二条の七十五までにおいて同じ。）について訴訟手続によらずに解決を図る手続をいう。\nこの法律において「紛争解決等業務」とは、苦情処理手続及び紛争解決手続に係る業務並びにこれに付随する業務をいう。\nこの法律において「紛争解決等業務の種別」とは、紛争解決等業務に係る銀行業務及び電子決済等取扱業務の種別をいう。\nこの法律において「手続実施基本契約」とは、紛争解決等業務の実施に関し指定紛争解決機関と銀行業関係業者（銀行又は電子決済等取扱業者をいう。以下同じ。）との間で締結される契約をいう。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "預金又は定期積金等の受入れ（前条第二項第一号に掲げる行為に該当するものを除く。）を行う営業は、銀行業とみなして、この法律を適用する。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "次の各号に掲げる者は、それぞれ当該各号に定める数の銀行の議決権の保有者とみなして、第七章の三第一節及び第二節、第八章並びに第九章の規定を適用する。\n法人でない団体（法人に準ずるものとして内閣府令で定めるものに限る。）\n当該法人でない団体の名義をもつて保有される銀行の議決権の数\n内閣府令で定めるところにより連結してその計算書類その他の書類を作成するものとされる会社（次号において「連結基準対象会社」という。）であつて、その連結する会社その他の法人（前号に掲げる法人でない団体を含む。以下この項において「会社等」という。）のうちに銀行を含むもののうち、他の会社の計算書類その他の書類に連結される会社以外の会社\n当該会社の当該銀行に対する実質的な影響力を表すものとして内閣府令で定めるところにより計算される数\n連結基準対象会社以外の会社等（銀行の議決権の保有者である会社等に限り、前号に掲げる会社の計算書類その他の書類に連結されるものを除く。）が会社等集団（当該会社等及び当該会社等が他の会社等に係る議決権の過半数を保有していることその他の当該会社等と密接な関係を有する会社等として内閣府令で定める会社等の集団をいう。以下この項において同じ。）に属し、かつ、当該会社等集団が当該会社等集団に属する全部の会社等の保有する一の銀行の議決権の数を合算した数（以下この号及び次号において「会社等集団保有議決権数」という。）が当該銀行の主要株主基準値以上の数である会社等集団（以下この号及び次号において「特定会社等集団」という。）である場合において、当該特定会社等集団に属する会社等のうち、その会社等に係る議決権の過半数の保有者である会社等がない会社等\n当該特定会社等集団に係る会社等集団保有議決権数\n特定会社等集団に属する会社等のうちに前号に掲げる会社等がない場合において、当該特定会社等集団に属する会社等のうちその貸借対照表上の資産の額が最も多い会社等\n当該特定会社等集団に係る会社等集団保有議決権数\n銀行の議決権の保有者である会社等（第二号から前号までに掲げる者を含む。以下この号において同じ。）に係る議決権の過半数の保有者である個人のうち、当該個人がその議決権の過半数の保有者である会社等がそれぞれ保有する一の銀行の議決権の数（当該会社等が前各号に掲げる者であるときは、それぞれ当該各号に定める数）を合算した数（当該個人が当該銀行の議決権の保有者である場合にあつては、当該合算した数に当該個人が保有する当該銀行の議決権の数を加算した数。以下この号において「合算議決権数」という。）が当該銀行の総株主の議決権の百分の二十以上の数である者\n当該個人に係る合算議決権数\n銀行の議決権の保有者（前各号に掲げる者を含む。以下この号において同じ。）のうち、その保有する当該銀行の議決権の数（当該議決権の保有者が前各号に掲げる者であるときは、それぞれ当該各号に定める数）とその共同保有者（銀行の議決権の保有者が、当該銀行の議決権の他の保有者（前各号に掲げる者を含む。）と共同して当該議決権に係る株式を取得し、若しくは譲渡し、又は当該銀行の株主としての議決権その他の権利を行使することを合意している場合における当該他の保有者（当該議決権の保有者が第二号に掲げる会社である場合においては当該会社の計算書類その他の書類に連結される会社等を、当該議決権の保有者が第三号又は第四号に掲げる会社等である場合においては当該会社等が属する会社等集団に属する当該会社等以外の会社等を、当該議決権の保有者が前号に掲げる個人である場合においては当該個人がその議決権の過半数の保有者である会社等を除き、当該議決権の保有者と政令で定める特別な関係を有する者を含む。）をいう。）の保有する当該銀行の議決権の数（当該共同保有者が前各号に掲げる者であるときは、それぞれ当該各号に定める数）を合算した数（以下この号において「共同保有議決権数」という。）が当該銀行の総株主の議決権の百分の二十以上の数である者\n共同保有議決権数\n前各号に掲げる者に準ずる者として内閣府令で定める者\n銀行に対する実質的な影響力を表すものとして内閣府令で定めるところにより計算される数\n第二条第十一項の規定は、前項各号の場合において同項各号に掲げる者が保有するものとみなされる議決権及び議決権の保有者が保有する議決権について準用する。", "article_number": "3_2", "article_title": "第三条の二" }, { "article_content": "銀行業は、内閣総理大臣の免許を受けた者でなければ、営むことができない。\n内閣総理大臣は、銀行業の免許の申請があつたときは、次に掲げる基準に適合するかどうかを審査しなければならない。\n銀行業の免許を申請した者（以下この項において「申請者」という。）が銀行の業務を健全かつ効率的に遂行するに足りる財産的基礎を有し、かつ、申請者の当該業務に係る収支の見込みが良好であること。\n申請者が、その人的構成等に照らして、銀行の業務を的確、公正かつ効率的に遂行することができる知識及び経験を有し、かつ、十分な社会的信用を有する者であること。\n外国の法令に準拠して外国において銀行業を営む者（その者と政令で定める特殊の関係のある者を含むものとし、銀行等を除く。以下この項において「外国銀行等」という。）をその株主の全部又は一部とする者が銀行業の免許を申請した場合において、当該外国銀行等が当該免許を申請した者の総株主の議決権に内閣府令で定める率を乗じて得た数を超える議決権を適法に保有しているときは、内閣総理大臣は、前項各号に掲げる基準のほか、当該外国銀行等の主たる営業所が所在する国において、銀行に対し、この法律による取扱いと実質的に同等な取扱いが行われると認められるかどうかの審査をしなければならない。\nただし、当該審査が国際約束の誠実な履行を妨げることとなる場合その他の政令で定める場合は、この限りでない。\n内閣総理大臣は、前二項の規定による審査の基準に照らし公益上必要があると認めるときは、その必要の限度において、第一項の免許に条件を付し、及びこれを変更することができる。\n第三項の「銀行等」とは、銀行、長期信用銀行（長期信用銀行法（昭和二十七年法律第百八十七号）第二条（定義）に規定する長期信用銀行をいう。以下同じ。）その他内閣府令で定める金融機関をいう。", "article_number": "4", "article_title": "第四条" }, { "article_content": "銀行は、株式会社であつて次に掲げる機関を置くものでなければならない。\n取締役会\n監査役会、監査等委員会又は指名委員会等（会社法第二条第十二号（定義）に規定する指名委員会等をいう。第五十二条の十八第二項第二号において同じ。）\n会計監査人", "article_number": "4_2", "article_title": "第四条の二" }, { "article_content": "銀行の資本金の額は、政令で定める額以上でなければならない。\n前項の政令で定める額は、十億円を下回つてはならない。\n銀行は、その資本金の額を減少しようとするときは、内閣総理大臣の認可を受けなければならない。", "article_number": "5", "article_title": "第五条" }, { "article_content": "銀行は、その商号中に銀行という文字を使用しなければならない。\n銀行でない者は、その名称又は商号中に銀行であることを示す文字を使用してはならない。\n銀行は、その商号を変更しようとするときは、内閣総理大臣の認可を受けなければならない。", "article_number": "6", "article_title": "第六条" }, { "article_content": "銀行の常務に従事する取締役（指名委員会等設置会社にあつては、執行役）は、内閣総理大臣の認可を受けた場合を除くほか、他の会社の常務に従事してはならない。\n内閣総理大臣は、前項の認可の申請があつたときは、当該申請に係る事項が当該銀行の業務の健全かつ適切な運営を妨げるおそれがないと認める場合でなければ、これを認可してはならない。", "article_number": "7", "article_title": "第七条" }, { "article_content": "次の各号に掲げる者は、当該各号に定める知識及び経験を有し、かつ、十分な社会的信用を有する者でなければならない。\n銀行の常務に従事する取締役（指名委員会等設置会社にあつては、銀行の常務に従事する取締役及び執行役）\n銀行の経営管理を的確、公正かつ効率的に遂行することができる知識及び経験\n銀行の監査役（監査等委員会設置会社にあつては、監査等委員）\n銀行の取締役（会計参与設置会社にあつては、取締役及び会計参与）の職務の執行の監査を的確、公正かつ効率的に遂行することができる知識及び経験\n銀行の監査委員\n銀行の執行役及び取締役（会計参与設置会社にあつては、執行役、取締役及び会計参与）の職務の執行の監査を的確、公正かつ効率的に遂行することができる知識及び経験\n次に掲げる者は、銀行の取締役、執行役又は監査役となることができない。\n心身の故障のため職務を適正に執行することができない者として内閣府令で定める者\n破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者又は外国の法令上これと同様に取り扱われている者\n銀行の取締役、執行役又は監査役に対する会社法第三百三十一条第一項第三号（取締役の資格等）（同法第三百三十五条第一項（監査役の資格等）及び第四百二条第四項（執行役の選任等）において準用する場合を含む。）の規定の適用については、同号中「この法律」とあるのは、「銀行法、この法律」とする。\n会社法第三百三十一条第二項ただし書（取締役の資格等）（同法第三百三十五条第一項（監査役の資格等）において準用する場合を含む。）、第三百三十二条第二項（取締役の任期）（同法第三百三十四条第一項（会計参与の任期）において準用する場合を含む。）、第三百三十六条第二項（監査役の任期）及び第四百二条第五項ただし書（執行役の選任等）の規定は、銀行については、適用しない。", "article_number": "7_2", "article_title": "第七条の二" }, { "article_content": "銀行の取締役及び執行役に対する会社法第四百二十九条第二項第一号ニ（役員等の第三者に対する損害賠償責任）の規定の適用については、同号ニ中「を含む」とあるのは、「並びに銀行法第十六条第一項の規定による掲示及び同条第二項の規定による閲覧に供する措置、同法第三十八条第一項の規定による掲示及び同条第二項の規定による閲覧に供する措置並びに同法第五十二条の二の九第二項の規定による掲示及び同条第三項の規定による閲覧に供する措置を含む」とする。", "article_number": "7_3", "article_title": "第七条の三" }, { "article_content": "銀行は、日本において支店その他の営業所の設置、位置の変更（本店の位置の変更を含む。）、種類の変更又は廃止をしようとするときは、内閣府令で定める場合を除き、内閣府令で定めるところにより、内閣総理大臣に届け出なければならない。\n銀行は、外国において支店その他の営業所の設置、種類の変更又は廃止をしようとするときは、内閣府令で定める場合を除き、内閣府令で定めるところにより、内閣総理大臣の認可を受けなければならない。\n銀行は、第二条第十四項各号に掲げる行為を外国において委託する旨の契約を締結しようとするとき、又は当該契約を終了しようとするときは、内閣府令で定めるところにより、内閣総理大臣の認可を受けなければならない。\n前項の規定は、銀行が当該銀行の子会社である外国の法令に準拠して外国において銀行業を営む者その他の内閣府令で定める者との間で同項の契約を締結しようとするとき、又は当該契約を終了しようとするときは、適用しない。\nこの場合において、当該銀行は、内閣府令で定めるところにより、あらかじめ、内閣総理大臣に届け出なければならない。", "article_number": "8", "article_title": "第八条" }, { "article_content": "銀行は、自己の名義をもつて、他人に銀行業を営ませてはならない。", "article_number": "9", "article_title": "第九条" }, { "article_content": "銀行は、次に掲げる業務を営むことができる。\n預金又は定期積金等の受入れ\n資金の貸付け又は手形の割引\n為替取引\n銀行は、前項各号に掲げる業務のほか、次に掲げる業務その他の銀行業に付随する業務を営むことができる。\n債務の保証又は手形の引受け\n有価証券（第五号に規定する証書をもつて表示される金銭債権に該当するもの及び短期社債等を除く。第五号の二及び第六号において同じ。）の売買（有価証券関連デリバティブ取引に該当するものを除く。）又は有価証券関連デリバティブ取引（投資の目的をもつてするもの又は書面取次ぎ行為に限る。）\n有価証券の貸付け\n国債、地方債若しくは政府保証債（以下この条において「国債等」という。）の引受け（売出しの目的をもつてするものを除く。）又は当該引受けに係る国債等の募集の取扱い\n金銭債権（譲渡性預金証書その他の内閣府令で定める証書をもつて表示されるものを含む。）の取得又は譲渡\n特定目的会社が発行する特定社債（特定短期社債を除き、資産流動化計画において当該特定社債の発行により得られる金銭をもつて金銭債権（民法（明治二十九年法律第八十九号）第三編第一章第七節第一款（指図証券）に規定する指図証券、同節第二款（記名式所持人払証券）に規定する記名式所持人払証券、同節第三款（その他の記名証券）に規定するその他の記名証券及び同節第四款（無記名証券）に規定する無記名証券に係る債権並びに電子記録債権法（平成十九年法律第百二号）第二条第一項（定義）に規定する電子記録債権を除く。以下この号において同じ。）又は金銭債権を信託する信託の受益権のみを取得するものに限る。以下この号において同じ。）その他特定社債に準ずる有価証券として内閣府令で定めるもの（以下この号において「特定社債等」という。）の引受け（売出しの目的をもつてするものを除く。）又は当該引受けに係る特定社債等の募集の取扱い\n短期社債等の取得又は譲渡\n有価証券の私募の取扱い\n地方債又は社債その他の債券の募集又は管理の受託\n銀行その他金融業を行う者（外国の法令に準拠して外国において銀行業を営む者（第四条第五項に規定する銀行等を除く。以下「外国銀行」という。）を除く。）の業務（次号に掲げる業務に該当するものを除く。）の代理又は媒介（内閣府令で定めるものに限る。）\n外国銀行の業務の代理又は媒介（銀行の子会社である外国銀行の業務の代理又は媒介を当該銀行が行う場合における当該代理又は媒介その他の内閣府令で定めるものに限る。）\n国、地方公共団体、会社等の金銭の収納その他金銭に係る事務の取扱い\n有価証券、貴金属その他の物品の保護預り\n振替業\n両替\nデリバティブ取引（有価証券関連デリバティブ取引に該当するものを除く。次号において同じ。）であつて内閣府令で定めるもの（第五号に掲げる業務に該当するものを除く。）\nデリバティブ取引（内閣府令で定めるものに限る。）の媒介、取次ぎ又は代理\n金利、通貨の価格、商品の価格、算定割当量（地球温暖化対策の推進に関する法律（平成十年法律第百十七号）第二条第七項（定義）に規定する算定割当量その他これに類似するものをいう。次条第四号において同じ。）の価格その他の指標の数値としてあらかじめ当事者間で約定された数値と将来の一定の時期における現実の当該指標の数値の差に基づいて算出される金銭の授受を約する取引又はこれに類似する取引であつて内閣府令で定めるもの（次号において「金融等デリバティブ取引」という。）のうち銀行の経営の健全性を損なうおそれがないと認められる取引として内閣府令で定めるもの（第五号及び第十二号に掲げる業務に該当するものを除く。）\n金融等デリバティブ取引の媒介、取次ぎ又は代理（第十三号に掲げる業務に該当するもの及び内閣府令で定めるものを除く。）\n有価証券関連店頭デリバティブ取引（当該有価証券関連店頭デリバティブ取引に係る有価証券が第五号に規定する証書をもつて表示される金銭債権に該当するもの及び短期社債等以外のものである場合には、差金の授受によつて決済されるものに限る。次号において同じ。）（第二号に掲げる業務に該当するものを除く。）\n有価証券関連店頭デリバティブ取引の媒介、取次ぎ又は代理\n機械類その他の物件を使用させる契約であつて次に掲げる要件の全てを満たすものに基づき、当該物件を使用させる業務\n契約の対象とする物件（以下この号において「リース物件」という。）を使用させる期間（以下この号において「使用期間」という。）の中途において契約の解除をすることができないものであること又はこれに準ずるものとして内閣府令で定めるものであること。\n使用期間において、リース物件の取得価額から当該リース物件の使用期間の満了の時において譲渡するとした場合に見込まれるその譲渡対価の額に相当する金額を控除した額及び固定資産税に相当する額、保険料その他当該リース物件を使用させるために必要となる付随費用として内閣府令で定める費用の合計額を対価として受領することを内容とするものであること。\n使用期間が満了した後、リース物件の所有権又はリース物件の使用及び収益を目的とする権利が相手方に移転する旨の定めがないこと。\n前号に掲げる業務の代理又は媒介\n顧客から取得した当該顧客に関する情報を当該顧客の同意を得て第三者に提供する業務その他当該銀行の保有する情報を第三者に提供する業務であつて、当該銀行の営む銀行業の高度化又は当該銀行の利用者の利便の向上に資するもの\n当該銀行の保有する人材、情報通信技術、設備その他の当該銀行の営む銀行業に係る経営資源を主として活用して営む業務であつて、地域の活性化、産業の生産性の向上その他の持続可能な社会の構築に資する業務として内閣府令で定めるもの\n前項第二号、第五号の三及び第十六号並びに第六項の「短期社債等」とは、次に掲げるものをいう。\n社債、株式等の振替に関する法律第六十六条第一号（権利の帰属）に規定する短期社債\n削除\n投資信託及び投資法人に関する法律（昭和二十六年法律第百九十八号）第百三十九条の十二第一項（短期投資法人債に係る特例）に規定する短期投資法人債\n信用金庫法（昭和二十六年法律第二百三十八号）第五十四条の四第一項（短期債の発行）に規定する短期債\n保険業法（平成七年法律第百五号）第六十一条の十第一項（短期社債に係る特例）に規定する短期社債\n資産の流動化に関する法律（平成十年法律第百五号）第二条第八項（定義）に規定する特定短期社債\n農林中央金庫法（平成十三年法律第九十三号）第六十二条の二第一項（短期農林債の発行）に規定する短期農林債\nその権利の帰属が社債、株式等の振替に関する法律の規定により振替口座簿の記載又は記録により定まるものとされる外国法人の発行する債券（新株予約権付社債券の性質を有するものを除く。）に表示されるべき権利のうち、次に掲げる要件のすべてに該当するもの\n各権利の金額が一億円を下回らないこと。\n元本の償還について、権利の総額の払込みのあつた日から一年未満の日とする確定期限の定めがあり、かつ、分割払の定めがないこと。\n利息の支払期限を、ロの元本の償還期限と同じ日とする旨の定めがあること。\n第二項第二号又は第十二号の「有価証券関連デリバティブ取引」又は「書面取次ぎ行為」とは、それぞれ金融商品取引法（昭和二十三年法律第二十五号）第二十八条第八項第六号（通則）に規定する有価証券関連デリバティブ取引又は同法第三十三条第二項（金融機関の有価証券関連業の禁止等）に規定する書面取次ぎ行為をいう。\n第二項第四号の「政府保証債」とは、政府が元本の償還及び利息の支払について保証している社債その他の債券をいう。\n第二項第五号に掲げる業務には同号に規定する証書をもつて表示される金銭債権のうち有価証券に該当するものについて、同項第五号の三に掲げる業務には短期社債等について、金融商品取引法第二条第八項第一号から第六号まで及び第八号から第十号まで（定義）に掲げる行為を行う業務を含むものとする。\n第二項第五号の二の「特定目的会社」、「資産流動化計画」、「特定社債」又は「特定短期社債」とは、それぞれ資産の流動化に関する法律第二条第三項、第四項、第七項又は第八項に規定する特定目的会社、資産流動化計画、特定社債又は特定短期社債をいう。\n第二項第六号の「有価証券の私募の取扱い」とは、有価証券の私募（金融商品取引法第二条第三項に規定する有価証券の私募をいう。）の取扱いをいう。\n第二項第十号の二の「振替業」とは、社債、株式等の振替に関する法律第二条第四項（定義）の口座管理機関として行う振替業をいう。\n第二項第十二号若しくは第十三号の「デリバティブ取引」又は同項第十六号若しくは第十七号の「有価証券関連店頭デリバティブ取引」とは、それぞれ金融商品取引法第二条第二十項に規定するデリバティブ取引又は同法第二十八条第八項第四号に掲げる行為をいう。", "article_number": "10", "article_title": "第十条" }, { "article_content": "銀行は、前条の規定により営む業務のほか、同条第一項各号に掲げる業務の遂行を妨げない限度において、次に掲げる業務を行うことができる。\n金融商品取引法第二十八条第六項（通則）に規定する投資助言業務\n金融商品取引法第三十三条第二項各号（金融機関の有価証券関連業の禁止等）に掲げる有価証券又は取引について、同項各号に定める行為を行う業務（前条第二項の規定により営む業務を除く。）\n信託法（平成十八年法律第百八号）第三条第三号（信託の方法）に掲げる方法によつてする信託に係る事務に関する業務\n算定割当量を取得し、若しくは譲渡することを内容とする契約の締結又はその媒介、取次ぎ若しくは代理を行う業務（前条第二項の規定により営む業務を除く。）であつて、内閣府令で定めるもの", "article_number": "11", "article_title": "第十一条" }, { "article_content": "銀行は、前二条の規定により営む業務及び担保付社債信託法その他の法律により営む業務のほか、他の業務を営むことができない。", "article_number": "12", "article_title": "第十二条" }, { "article_content": "銀行は、預金又は定期積金等（以下この項において「預金等」という。）の受入れ（第十三条の四に規定する特定預金等の受入れを除く。）に関し、預金者等の保護に資するため、内閣府令で定めるところにより、預金等に係る契約の内容その他預金者等に参考となるべき情報の提供を行わなければならない。\n前項及び第十三条の四並びに他の法律に定めるもののほか、銀行は、内閣府令で定めるところにより、その業務に係る重要な事項の顧客への説明、その業務に関して取得した顧客に関する情報の適正な取扱い、その業務を第三者に委託する場合における当該業務の的確な遂行その他の健全かつ適切な運営を確保するための措置を講じなければならない。\n前項の規定（銀行がその業務を第三者に委託する場合における当該業務の的確な遂行を確保するための措置に関する部分に限る。）は、次に掲げる場合には、適用しない。\n銀行持株会社グループ（銀行持株会社及びその子会社の集団をいう。以下この項、第五十二条の二十一及び第五十二条の二十一の二第一項において同じ。）に属する二以上の会社（銀行を含む場合に限る。）が当該銀行持株会社グループに属する他の会社に当該二以上の会社に共通する業務を委託する場合（当該銀行持株会社グループに属する銀行持株会社（当該銀行持株会社グループの経営管理（第五十二条の二十一第四項に規定する経営管理をいう。）を行うものに限る。次号において同じ。）が、内閣府令で定めるところにより、当該業務の的確な遂行を確保するための措置を講ずる場合に限る。）\n銀行持株会社グループに属する二以上の会社（銀行を含む場合に限る。）が当該銀行持株会社グループに属する銀行持株会社に当該二以上の会社に共通する業務を委託する場合", "article_number": "12_2", "article_title": "第十二条の二" }, { "article_content": "銀行は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める措置を講じなければならない。\n指定銀行業務紛争解決機関（指定紛争解決機関であつてその紛争解決等業務の種別が銀行業務であるものをいう。以下この条において同じ。）が存在する場合\n一の指定銀行業務紛争解決機関との間で手続実施基本契約を締結する措置\n指定銀行業務紛争解決機関が存在しない場合\n銀行業務に関する苦情処理措置（顧客からの苦情の処理の業務に従事する使用人その他の従業者に対する助言若しくは指導を第五十二条の七十三第三項第三号に掲げる者に行わせること又はこれに準ずるものとして内閣府令で定める措置をいう。）及び紛争解決措置（顧客との紛争の解決を認証紛争解決手続（裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律（平成十六年法律第百五十一号）第二条第三号（定義）に規定する認証紛争解決手続をいう。）により図ること又はこれに準ずるものとして内閣府令で定める措置をいう。）\n銀行は、前項の規定により手続実施基本契約を締結する措置を講じた場合には、当該手続実施基本契約の相手方である指定銀行業務紛争解決機関の商号又は名称を公表しなければならない。\n第一項の規定は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める期間においては、適用しない。\n第一項第一号に掲げる場合に該当していた場合において、同項第二号に掲げる場合に該当することとなつたとき\n第五十二条の八十三第一項の規定による紛争解決等業務の廃止の認可又は第五十二条の八十四第一項の規定による指定の取消しの時に、同号に定める措置を講ずるために必要な期間として内閣総理大臣が定める期間\n第一項第一号に掲げる場合に該当していた場合において、同号の一の指定銀行業務紛争解決機関の紛争解決等業務の廃止が第五十二条の八十三第一項の規定により認可されたとき、又は同号の一の指定銀行業務紛争解決機関の第五十二条の六十二第一項の規定による指定が第五十二条の八十四第一項の規定により取り消されたとき（前号に掲げる場合を除く。）\nその認可又は取消しの時に、第一項第一号に定める措置を講ずるために必要な期間として内閣総理大臣が定める期間\n第一項第二号に掲げる場合に該当していた場合において、同項第一号に掲げる場合に該当することとなつたとき\n第五十二条の六十二第一項の規定による指定の時に、同号に定める措置を講ずるために必要な期間として内閣総理大臣が定める期間", "article_number": "12_3", "article_title": "第十二条の三" }, { "article_content": "銀行は、持分会社の無限責任社員又は業務を執行する社員となることができない。", "article_number": "12_4", "article_title": "第十二条の四" }, { "article_content": "銀行の同一人（当該同一人と政令で定める特殊の関係のある者を含む。以下この条において同じ。）に対する信用の供与等（信用の供与又は出資（信用の供与又は出資に相当するものを含む。）として政令で定めるものをいう。以下この条において同じ。）の額は、政令で定める区分ごとに、当該銀行の自己資本の額に政令で定める率を乗じて得た額（以下この条において「信用供与等限度額」という。）を超えてはならない。\nただし、信用の供与等を受けている者が合併をし、共同新設分割（二以上の株式会社又は合同会社が共同してする新設分割をいう。第十六条の四第四項第四号及び第五十二条の二十二第一項において同じ。）若しくは吸収分割をし、又は事業を譲り受けたことにより銀行の同一人に対する信用の供与等の額が信用供与等限度額を超えることとなる場合その他政令で定めるやむを得ない理由がある場合において、内閣総理大臣の承認を受けたときは、この限りでない。\n銀行が子会社（内閣府令で定める会社を除く。）その他の当該銀行と内閣府令で定める特殊の関係のある者（以下この条において「子会社等」という。）を有する場合には、当該銀行及び当該子会社等又は当該子会社等の同一人に対する信用の供与等の額は、政令で定める区分ごとに、合算して、当該銀行及び当該子会社等の自己資本の純合計額に政令で定める率を乗じて得た額（以下この条において「合算信用供与等限度額」という。）を超えてはならない。\nこの場合においては、前項ただし書の規定を準用する。\n前二項の規定は、次に掲げる信用の供与等については、適用しない。\n国及び地方公共団体に対する信用の供与、政府が元本の返済及び利息の支払について保証している信用の供与その他これらに準ずるものとして政令で定める信用の供与等\n信用の供与等を行う銀行又はその子会社等と実質的に同一と認められる者に対する信用の供与等その他の政令で定める信用の供与等\n第二項の場合において、銀行及びその子会社等又はその子会社等の同一人に対する信用の供与等の合計額が合算信用供与等限度額を超えることとなつたときは、その超える部分の信用の供与等の額は、当該銀行の信用の供与等の額とみなす。\nいかなる名義をもつてするかを問わず、又はいかなる方法をもつてするかを問わず、銀行又はその子会社等が第一項本文又は第二項前段の規定の適用を免れる目的で信用の供与等を行つた場合であつて、名義人以外の者が実質的に当該信用の供与等を受けるときは、当該信用の供与等は、銀行又はその子会社等の実質的に当該信用の供与等を受ける者に対する信用の供与等として、これらの規定を適用する。\n前各項に定めるもののほか、信用の供与等の額、第一項に規定する自己資本の額、信用供与等限度額、第二項に規定する自己資本の純合計額及び合算信用供与等限度額の計算方法その他第一項及び第二項の規定の適用に関し必要な事項は、内閣府令で定める。", "article_number": "13", "article_title": "第十三条" }, { "article_content": "銀行は、その特定関係者（当該銀行の子会社、当該銀行の銀行主要株主、当該銀行を子会社とする銀行持株会社、当該銀行持株会社の子会社（当該銀行を除く。）、当該銀行を所属銀行とする銀行代理業者その他の当該銀行と政令で定める特殊の関係のある者をいう。以下この条及び次条において同じ。）又はその特定関係者の顧客との間で、次に掲げる取引又は行為をしてはならない。\nただし、当該取引若しくは行為をすることにつき内閣府令で定めるやむを得ない理由がある場合において、内閣総理大臣の承認を受けたとき、又は当該銀行を子会社とする銀行持株会社（他の銀行又は銀行持株会社の子会社でないものに限る。）の子会社（当該銀行以外の銀行に限る。）との間で当該取引若しくは行為を行う場合において、当該銀行の経営の健全性を損なうおそれがないことその他の内閣府令で定める要件を満たすものとして内閣総理大臣の承認を受けたときは、この限りでない。\n当該特定関係者との間で行う取引で、その条件が当該銀行の取引の通常の条件に照らして当該銀行に不利益を与えるものとして内閣府令で定める取引\n当該特定関係者との間又は当該特定関係者の顧客との間で行う取引又は行為のうち前号に掲げるものに準ずる取引又は行為で、当該銀行の業務の健全かつ適切な遂行に支障を及ぼすおそれのあるものとして内閣府令で定める取引又は行為", "article_number": "13_2", "article_title": "第十三条の二" }, { "article_content": "銀行は、その業務に関し、次に掲げる行為（第十三条の四に規定する特定預金等契約の締結の業務に関しては、第四号に掲げる行為を除く。）をしてはならない。\n顧客に対し、虚偽のことを告げる行為\n顧客に対し、不確実な事項について断定的判断を提供し、又は確実であると誤認させるおそれのあることを告げる行為\n顧客に対し、当該銀行又は当該銀行の特定関係者その他当該銀行と内閣府令で定める密接な関係を有する者の営む業務に係る取引を行うことを条件として、信用を供与し、又は信用の供与を約する行為（顧客の保護に欠けるおそれがないものとして内閣府令で定めるものを除く。）\n前三号に掲げるもののほか、顧客の保護に欠けるおそれがあるものとして内閣府令で定める行為", "article_number": "13_3", "article_title": "第十三条の三" }, { "article_content": "銀行は、当該銀行、当該銀行を所属銀行とする銀行代理業者又は当該銀行の親金融機関等若しくは子金融機関等が行う取引に伴い、当該銀行、当該銀行を所属銀行とする銀行代理業者又は当該銀行の子金融機関等が行う業務（銀行業、銀行代理業その他の内閣府令で定める業務に限る。）に係る顧客の利益が不当に害されることのないよう、内閣府令で定めるところにより、当該業務に関する情報を適正に管理し、かつ、当該業務の実施状況を適切に監視するための体制の整備その他必要な措置を講じなければならない。\n前項の「親金融機関等」とは、銀行の総株主の議決権の過半数を保有している者その他の当該銀行と密接な関係を有する者として政令で定める者のうち、銀行、金融商品取引業者（金融商品取引法第二条第九項（定義）に規定する金融商品取引業者をいう。以下同じ。）、保険会社（保険業法第二条第二項（定義）に規定する保険会社をいう。以下同じ。）その他政令で定める金融業を行う者をいう。\n第一項の「子金融機関等」とは、銀行が総株主等の議決権の過半数を保有している者その他の当該銀行と密接な関係を有する者として政令で定める者のうち、銀行、金融商品取引業者、保険会社その他政令で定める金融業を行う者をいう。", "article_number": "13_3_2", "article_title": "第十三条の三の二" }, { "article_content": "金融商品取引法第三章第一節第五款（第三十四条の二第六項から第八項まで（特定投資家が特定投資家以外の顧客とみなされる場合）並びに第三十四条の三第五項及び第六項（特定投資家以外の顧客である法人が特定投資家とみなされる場合）を除く。）（特定投資家）、同章第二節第一款（第三十五条から第三十六条の四まで（第一種金融商品取引業又は投資運用業を行う者の業務の範囲、第二種金融商品取引業又は投資助言・代理業のみを行う者の兼業の範囲、業務管理体制の整備、顧客に対する誠実義務、標識の掲示、名義貸しの禁止、社債の管理の禁止等）、第三十七条第一項第二号（広告等の規制）、第三十七条の二（取引態様の事前明示義務）、第三十七条の三第一項第二号及び第六号並びに第三項（契約締結前の書面の交付）、第三十七条の五（保証金の受領に係る書面の交付）、第三十七条の七（指定紛争解決機関との契約締結義務等）、第三十八条第一号、第二号、第七号及び第八号並びに第三十八条の二（禁止行為）、第三十九条第三項ただし書、第四項、第六項及び第七項（損失補塡等の禁止）並びに第四十条の二から第四十条の七まで（最良執行方針等、分別管理が確保されていない場合の売買等の禁止、金銭の流用が行われている場合の募集等の禁止、特定投資家向け有価証券の売買等の制限、特定投資家向け有価証券に関する告知義務、のみ行為の禁止、店頭デリバティブ取引に関する電子情報処理組織の使用義務等）を除く。）（通則）及び第四十五条（第三号及び第四号を除く。）（雑則）の規定は、銀行が行う特定預金等契約（特定預金等（金利、通貨の価格、同法第二条第十四項に規定する金融商品市場における相場その他の指標に係る変動によりその元本について損失が生ずるおそれがある預金又は定期積金等として内閣府令で定めるものをいう。）の受入れを内容とする契約をいう。以下同じ。）の締結について準用する。\nこの場合において、これらの規定中「金融商品取引契約」とあるのは「特定預金等契約」と、「金融商品取引業」とあるのは「特定預金等契約の締結の業務」と、これらの規定（同法第三十四条の規定を除く。）中「金融商品取引行為」とあるのは「特定預金等契約の締結」と、同法第三十四条中「顧客を相手方とし、又は顧客のために金融商品取引行為（第二条第八項各号に掲げる行為をいう。以下同じ。）を行うことを内容とする契約」とあるのは「銀行法第十三条の四に規定する特定預金等契約」と、同法第三十七条の三第一項中「交付しなければならない」とあるのは「交付するほか、預金者等（銀行法第二条第五項に規定する預金者等をいう。以下この項において同じ。）の保護に資するため、内閣府令で定めるところにより、当該特定預金等契約の内容その他預金者等に参考となるべき情報の提供を行わなければならない」と、同法第三十九条第一項第一号中「有価証券の売買その他の取引（買戻価格があらかじめ定められている買戻条件付売買その他の政令で定める取引を除く。）又はデリバティブ取引（以下この条において「有価証券売買取引等」という。）」とあるのは「特定預金等契約の締結」と、「有価証券又はデリバティブ取引（以下この条において「有価証券等」という。）」とあるのは「特定預金等契約」と、「顧客（信託会社等（信託会社又は金融機関の信託業務の兼営等に関する法律第一条第一項の認可を受けた金融機関をいう。以下同じ。）が、信託契約に基づいて信託をする者の計算において、有価証券の売買又はデリバティブ取引を行う場合にあつては、当該信託をする者を含む。以下この条において同じ。）」とあるのは「顧客」と、「補足するため」とあるのは「補足するため、当該特定預金等契約によらないで」と、同項第二号中「有価証券売買取引等」とあるのは「特定預金等契約の締結」と、「有価証券等」とあるのは「特定預金等契約」と、「追加するため」とあるのは「追加するため、当該特定預金等契約によらないで」と、同項第三号中「有価証券売買取引等」とあるのは「特定預金等契約の締結」と、「有価証券等」とあるのは「特定預金等契約」と、「追加するため、」とあるのは「追加するため、当該特定預金等契約によらないで」と、同条第二項中「有価証券売買取引等」とあるのは「特定預金等契約の締結」と、同条第三項中「原因となるものとして内閣府令で定めるもの」とあるのは「原因となるもの」と、同法第四十五条第二号中「第三十七条の二から第三十七条の六まで、第四十条の二第四項及び第四十三条の四」とあるのは「第三十七条の三（第一項の書面の交付に係る部分に限り、同項第二号及び第六号並びに第三項を除く。）、第三十七条の四及び第三十七条の六」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。", "article_number": "13_4", "article_title": "第十三条の四" }, { "article_content": "銀行の取締役又は執行役が当該銀行から受ける信用の供与については、その条件が、当該銀行の信用の供与の通常の条件に照らして、当該銀行に不利益を与えるものであつてはならない。\n銀行の取締役又は執行役が当該銀行から信用の供与を受ける場合における会社法第三百六十五条第一項（競業及び取締役会設置会社との取引等の制限）の規定により読み替えて適用する同法第三百五十六条第一項（競業及び利益相反取引の制限）の規定及び同法第四百十九条第二項（執行役の監査委員に対する報告義務等）において準用する同法第三百五十六条第一項の規定による取締役会の承認に対する同法第三百六十九条第一項（取締役会の決議）の規定の適用については、同項中「その過半数（これを上回る割合を定款で定めた場合にあっては、その割合以上）」とあるのは、「その三分の二（これを上回る割合を定款で定めた場合にあっては、その割合）以上に当たる多数」とする。", "article_number": "14", "article_title": "第十四条" }, { "article_content": "内閣総理大臣は、銀行の業務の健全な運営に資するため、銀行がその経営の健全性を判断するための基準として次に掲げる基準その他の基準を定めることができる。\n銀行の保有する資産等に照らし当該銀行の自己資本の充実の状況が適当であるかどうかの基準\n銀行及びその子会社その他の当該銀行と内閣府令で定める特殊の関係のある会社（以下この号、第三章及び第四章において「子会社等」という。）の保有する資産等に照らし当該銀行及びその子会社等の自己資本の充実の状況が適当であるかどうかの基準", "article_number": "14_2", "article_title": "第十四条の二" }, { "article_content": "銀行の休日は、日曜日その他政令で定める日に限る。\n銀行の営業時間は、金融取引の状況等を勘案して内閣府令で定める。", "article_number": "15", "article_title": "第十五条" }, { "article_content": "銀行は、内閣府令で定める場合を除き、天災その他のやむを得ない理由によりその営業所において臨時にその業務の全部又は一部を休止するときは、直ちにその旨を、理由を付して内閣総理大臣に届け出るとともに、公告し、かつ、内閣府令で定めるところにより、当該営業所の店頭に掲示しなければならない。\n銀行が臨時にその業務の全部又は一部を休止した営業所においてその業務の全部又は一部を再開するときも、同様とする。\n前項の場合において、第五十七条の規定により公告方法として同条第一号に掲げる方法を定めている銀行は、同項の規定によるもののほか、内閣府令で定めるところにより、同項の規定による掲示の内容を電気通信回線に接続して行う自動公衆送信（公衆によつて直接受信されることを目的として公衆からの求めに応じ自動的に送信を行うことをいい、放送又は有線放送に該当するものを除く。以下同じ。）により公衆の閲覧に供しなければならない。\n前二項の規定にかかわらず、銀行の無人の営業所において臨時にその業務の全部又は一部を休止する場合その他の内閣府令で定める場合については、第一項の規定による公告及び前項の規定による閲覧に供する措置は、することを要しない。\n第一項の規定にかかわらず、銀行の無人の営業所において臨時にその業務の一部を休止する場合その他の内閣府令で定める場合については、同項の規定による店頭の掲示は、することを要しない。", "article_number": "16", "article_title": "第十六条" }, { "article_content": "銀行は、次に掲げる会社（以下この条及び次条第一項において「子会社対象会社」という。）以外の会社を子会社としてはならない。\n銀行\n長期信用銀行\n資金決済に関する法律（平成二十一年法律第五十九号）第二条第三項（定義）に規定する資金移動業者（第七号に掲げる会社に該当するものを除く。）のうち、資金移動業（同条第二項に規定する資金移動業をいう。）その他内閣府令で定める業務を専ら営むもの（第五十二条の二十三第一項第一号の二において「資金移動専門会社」という。）\n金融商品取引業者のうち、有価証券関連業（金融商品取引法第二十八条第八項（通則）に規定する有価証券関連業をいう。以下同じ。）のほか、同法第三十五条第一項第一号から第八号まで（第一種金融商品取引業又は投資運用業を行う者の業務の範囲）に掲げる行為を行う業務その他の内閣府令で定める業務を専ら営むもの（第十一号ロ並びに第五十二条の二十三第一項第二号及び第十号ロにおいて「証券専門会社」という。）\n金融商品取引法第二条第十二項（定義）に規定する金融商品仲介業者のうち、金融商品仲介業（同条第十一項に規定する金融商品仲介業をいい、次に掲げる行為のいずれかを営む業務に係るものに限る。以下この号において同じ。）のほか、金融商品仲介業に付随する業務その他の内閣府令で定める業務を専ら営むもの（第十一号ロ並びに第五十二条の二十三第一項第三号及び第十号ロにおいて「証券仲介専門会社」という。）\n金融商品取引法第二条第十一項第一号に掲げる行為\n金融商品取引法第二条第十七項に規定する取引所金融商品市場又は同条第八項第三号ロに規定する外国金融商品市場における有価証券の売買の委託の媒介（ハに掲げる行為に該当するものを除く。）\n金融商品取引法第二十八条第八項第三号又は第五号に掲げる行為の委託の媒介\n金融商品取引法第二条第十一項第三号に掲げる行為\n金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律（平成十二年法律第百一号）第十一条第六項（定義）に規定する金融サービス仲介業者のうち、有価証券等仲介業務（同条第四項に規定する有価証券等仲介業務をいい、次に掲げる行為のいずれかを行う業務に係るものに限る。以下この号において同じ。）のほか、有価証券等仲介業務に付随する業務その他の内閣府令で定める業務を専ら営むもの\n金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律第十一条第四項第一号に掲げる行為\n金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律第十一条第四項第二号に掲げる行為（前号ロ又はハに掲げる行為に該当するものに限る。）\n金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律第十一条第四項第三号に掲げる行為\n保険会社\n保険業法第二条第十八項（定義）に規定する少額短期保険業者（第十一号ロ並びに第五十二条の二十三第一項第四号の二及び第十号ロにおいて「少額短期保険業者」という。）\n信託業法（平成十六年法律第百五十四号）第二条第二項（定義）に規定する信託会社のうち、信託業務（金融機関の信託業務の兼営等に関する法律（昭和十八年法律第四十三号。第十一号ロにおいて「兼営法」という。）第一条第一項（兼営の認可）に規定する信託業務をいう。以下同じ。）を専ら営むもの（同号ロ並びに第五十二条の二十三第一項第五号及び第十号ロにおいて「信託専門会社」という。）\n銀行業を営む外国の会社\n有価証券関連業を営む外国の会社（前号に掲げる会社に該当するものを除く。）\n保険業（保険業法第二条第一項に規定する保険業をいう。以下同じ。）を営む外国の会社（第七号に掲げる会社に該当するものを除く。）\n信託業（信託業法第二条第一項に規定する信託業をいう。以下同じ。）を営む外国の会社（第七号に掲げる会社に該当するものを除く。）\n次に掲げる業務を専ら営む会社（イに掲げる業務を営む会社にあつては、当該銀行、その子会社（第一号から第二号の二まで及び第七号に掲げる会社に限る。）その他これらに類する者として内閣府令で定めるものの営む業務のためにその業務を営んでいるものに限る。）\n従属業務\n金融関連業務（当該銀行が証券専門会社、証券仲介専門会社及び有価証券関連業を営む外国の会社のいずれをも子会社としていない場合にあつては証券専門関連業務を、当該銀行が保険会社、少額短期保険業者及び保険業を営む外国の会社のいずれをも子会社としていない場合にあつては保険専門関連業務を、当該銀行が信託兼営銀行（兼営法第一条第一項の認可を受けて信託業務を営む銀行をいう。以下このロ及び第五十二条の二十三第一項第十号ロにおいて同じ。）、信託専門会社及び信託業を営む外国の会社のいずれをも子会社としていない場合（当該銀行が信託兼営銀行である場合を除く。）にあつては信託専門関連業務を、それぞれ除く。）\n新たな事業分野を開拓する会社として内閣府令で定める会社（当該銀行又はその子会社のうち前号に掲げる会社で内閣府令で定めるもの（次号及び第十四号並びに第十六条の四第七項及び第八項において「特定子会社」という。）以外の子会社が、合算してその基準議決権数（同条第一項に規定する基準議決権数をいう。以下この条において同じ。）を超える議決権を保有していないものに限る。）\n経営の向上に相当程度寄与すると認められる新たな事業活動を行う会社として内閣府令で定める会社（その事業に係る計画又は当該計画に基づく措置について内閣府令で定める要件に該当しない会社（第十六条の四第一項及び第七項において「特別事業再生会社」という。）にあつては、当該銀行又はその特定子会社以外の子会社が、合算してその基準議決権数を超える議決権を保有していないものに限る。）\n地域の活性化に資すると認められる事業活動を行う会社として内閣府令で定める会社（当該銀行又はその特定子会社以外の子会社が、合算してその基準議決権数を超える議決権を保有していないものに限る。）\n前各号に掲げる会社のほか、情報通信技術その他の技術を活用した当該銀行の営む銀行業の高度化若しくは当該銀行の利用者の利便の向上に資する業務若しくは地域の活性化、産業の生産性の向上その他の持続可能な社会の構築に資する業務又はこれらに資すると見込まれる業務を営む会社\n子会社対象会社のみを子会社とする持株会社で内閣府令で定めるもの（当該持株会社になることを予定している会社を含む。）\n子会社対象会社のみを子会社とする外国の会社であつて、持株会社と同種のもの又は持株会社に類似するもの（当該会社になることを予定している会社を含み、前号に掲げる会社に該当するものを除く。）\n前項において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。\n従属業務\n銀行又は前項第二号から第十号までに掲げる会社の営む業務に従属する業務として内閣府令で定めるもの\n金融関連業務\n銀行業、有価証券関連業、保険業又は信託業に付随し、又は関連する業務として内閣府令で定めるもの\n証券専門関連業務\n専ら有価証券関連業に付随し、又は関連する業務として内閣府令で定めるもの\n保険専門関連業務\n専ら保険業に付随し、又は関連する業務として内閣府令で定めるもの\n信託専門関連業務\n専ら信託業に付随し、又は関連する業務として内閣府令で定めるもの\n第一項の規定は、子会社対象会社以外の国内の会社が、銀行又はその子会社の担保権の実行による株式等の取得、銀行又はその子会社による同項第十二号から第十四号までに掲げる会社の株式等の取得その他内閣府令で定める事由により当該銀行の子会社となる場合には、適用しない。\nただし、当該銀行は、その子会社となつた会社が当該事由（当該銀行又はその子会社による同項第十二号から第十四号までに掲げる会社の株式等の取得その他内閣府令で定める事由を除く。）の生じた日から一年を経過する日までに子会社でなくなるよう、所要の措置を講じなければならない。\n銀行は、第一項第一号から第十一号まで又は第十五号から第十七号までに掲げる会社（従属業務（第二項第一号に規定する従属業務をいう。）又は銀行業に付随し、若しくは関連する業務として内閣府令で定めるものを専ら営む会社を除く。以下この条、第十六条の四第四項第一号、第五十三条第一項第三号及び第六十五条第六号において「子会社対象銀行等」という。）を子会社としようとするとき（第一項第十五号に掲げる会社（内閣府令で定める会社を除く。）にあつては、当該銀行又はその子会社が、合算してその基準議決権数を超える議決権を取得し、又は保有しようとするとき）は、第三十条第一項から第三項まで又は金融機関の合併及び転換に関する法律（昭和四十三年法律第八十六号）第五条第一項（認可）の規定により合併、会社分割又は事業の譲受けの認可を受ける場合を除き、あらかじめ、内閣総理大臣の認可を受けなければならない。\n前項の規定は、子会社対象銀行等が、銀行又はその子会社の担保権の実行による株式等の取得その他の内閣府令で定める事由により当該銀行の子会社（第一項第十五号に掲げる会社（前項に規定する内閣府令で定める会社を除く。）にあつては、当該銀行又はその子会社が、合算してその基準議決権数を超える議決権を保有する会社。以下この項において同じ。）となる場合には、適用しない。\nただし、当該銀行は、その子会社となつた子会社対象銀行等を引き続き子会社とすることについて内閣総理大臣の認可を受けた場合を除き、当該子会社対象銀行等が当該事由の生じた日から一年を経過する日までに子会社でなくなるよう、所要の措置を講じなければならない。\n銀行は、次の各号のいずれかに該当する場合には、第一項の規定にかかわらず、子会社対象会社以外の外国の会社が子会社となつた日から十年を経過する日までの間、当該子会社対象会社以外の外国の会社を子会社とすることができる。\n当該銀行が、現に子会社対象会社以外の外国の会社を子会社としている子会社対象外国会社（第一項第七号から第十一号まで及び第十五号に掲げる会社（同項第十一号及び第十五号に掲げる会社にあつては、外国の会社に限る。）、持株会社（子会社対象会社を子会社としている会社に限る。第十六条の四第一項において「特例持株会社」という。）又は外国の会社であつて持株会社と同種のもの若しくは持株会社に類似するもの（子会社対象会社を子会社としているものに限り、持株会社を除く。）をいう。以下この条において同じ。）又は外国特定金融関連業務会社（金融関連業務（第二項第二号に規定する金融関連業務をいう。第九項及び第五十二条の二十三において同じ。）のうち内閣府令で定めるものを主として営む外国の会社をいい、第一項第十一号に掲げる会社を除く。以下この条及び次条第一項において同じ。）を子会社とすることにより子会社対象会社以外の外国の会社を子会社とする場合\n当該子会社対象会社以外の外国の会社が外国特定金融関連業務会社である場合（前号に掲げる場合を除く。）\n第四項の規定は、銀行が、外国特定金融関連業務会社（当該銀行が子会社対象銀行等又は他の外国特定金融関連業務会社を子会社としようとする場合における当該子会社対象銀行等又は他の外国特定金融関連業務会社が現に子会社としているものを除く。）を子会社としようとするときについて準用する。\n銀行は、第六項各号のいずれかに該当する場合において、内閣総理大臣の承認を受けたときは、第一項の規定にかかわらず、第六項の期間を超えて当該承認に係る子会社対象会社以外の外国の会社を引き続き子会社とすることができる。\n内閣総理大臣は、次の各号のいずれかに該当する場合には、前項の承認をするものとする。\n銀行が現に子会社としている子会社対象外国会社（第一項第七号から第十一号まで及び第十五号に掲げる会社に限る。次号において同じ。）又は外国特定金融関連業務会社の競争力（外国特定金融関連業務会社にあつては、当該外国特定金融関連業務会社の営む金融関連業務における競争力に限る。同号において同じ。）の確保その他の事情に照らして、当該銀行が子会社対象会社以外の外国の会社（外国特定金融関連業務会社を除く。）を引き続き子会社とすることが必要であると認められる場合\n銀行が現に子会社としている子会社対象外国会社又は外国特定金融関連業務会社の競争力の確保その他の事情に照らして、外国特定金融関連業務会社が引き続き金融関連業務以外の業務を営むことが必要であると認められる場合\n内閣総理大臣は、銀行につき次の各号のいずれかに該当する場合には、当該銀行の申請により、一年を限り、第六項の期間又はこの項の規定により延長された期間を延長することができる。\n当該銀行が、現に子会社としている子会社対象会社以外の外国の会社又は当該会社を現に子会社としている子会社対象外国会社の本店又は主たる事務所の所在する国の金融市場又は資本市場の状況その他の事情に照らして、第六項の期間又はこの項の規定により延長された期間の末日までに当該子会社対象会社以外の外国の会社が子会社でなくなるよう、所要の措置を講ずることができないことについてやむを得ない事情があると認められる場合\n当該銀行が子会社とした子会社対象外国会社又は外国特定金融関連業務会社の事業の遂行のため、当該銀行が現に子会社としている子会社対象会社以外の外国の会社を引き続き子会社とすることについてやむを得ない事情があると認められる場合\n銀行は、現に子会社としている子会社対象外国会社又は外国特定金融関連業務会社が、子会社対象会社以外の外国の会社（外国特定金融関連業務会社を除く。以下この項において同じ。）をその子会社としようとする場合において、内閣総理大臣の認可を受けたときは、第一項の規定にかかわらず、当該認可に係る子会社対象会社以外の外国の会社を子会社とすることができる。\n第一項、第六項、第七項及び前項の規定は、子会社対象会社以外の外国の会社が、銀行又はその子会社の担保権の実行による株式等の取得、銀行又はその子会社による第一項第十二号から第十四号までに掲げる会社の株式等の取得その他内閣府令で定める事由により当該銀行の子会社となる場合には、適用しない。\nただし、当該銀行は、その子会社となつた子会社対象会社以外の外国の会社（当該銀行の子会社となつた子会社対象銀行等又は他の外国特定金融関連業務会社が現に子会社としている外国特定金融関連業務会社を除く。）を引き続き子会社とすることについて内閣総理大臣の認可を受けた場合を除き、当該子会社対象会社以外の外国の会社が当該事由（当該銀行又はその子会社による同項第十二号から第十四号までに掲げる会社の株式等の取得その他内閣府令で定める事由を除く。）の生じた日から一年を経過する日までに子会社でなくなるよう、所要の措置を講じなければならない。\n第四項の規定は、銀行が、現に子会社としている第一項各号に掲げる会社を当該各号のうち他の号に掲げる会社（子会社対象銀行等に限る。）に該当する子会社としようとするとき及び現に子会社としている同項第十五号に掲げる会社（その業務により当該銀行又は当該同号に掲げる会社の業務に係る顧客の利益が不当に害される著しいおそれがあると認められないことその他の要件を満たす会社として内閣府令で定める会社に限る。）を同号に掲げる会社（当該内閣府令で定める会社を除く。）に該当する子会社としようとするときについて準用する。\n銀行は、次の各号のいずれかに該当する場合において、内閣総理大臣の承認を受けたときは、第一項の規定にかかわらず、当該承認に係る子会社対象会社以外の外国の会社を引き続き子会社とすることができる。\n現に子会社としている第一項第十一号に掲げる会社を外国特定金融関連業務会社としようとする場合\n現に子会社としている外国の会社（子会社対象会社に限る。）を子会社対象会社以外の外国の会社としようとする場合（第六項第二号に掲げる場合、第十一項及び第十二項本文に規定する場合並びに前号に掲げる場合を除く。）\n第九項の規定は、前項の承認について準用する。\n銀行は、当該銀行又はその子会社が合算してその基準議決権数を超える議決権を保有している子会社対象会社（当該銀行の子会社及び第一項第十五号に掲げる会社（内閣府令で定める会社を除く。以下この項において同じ。）を除く。）について、同号に掲げる会社となつたことその他内閣府令で定める事実を知つたときは、引き続きその基準議決権数を超える議決権を保有することについて内閣総理大臣の認可を受けた場合を除き、これを知つた日から一年を経過する日までに当該同号に掲げる会社が当該銀行又はその子会社が合算してその基準議決権数を超える議決権を保有する会社でなくなるよう、所要の措置を講じなければならない。", "article_number": "16_2", "article_title": "第十六条の二" }, { "article_content": "銀行（子会社対象会社又は外国特定金融関連業務会社を子会社としているものであつて、他の銀行又は銀行持株会社の子会社でないものに限る。）は、当該銀行の属する銀行グループ（銀行及びその子会社の集団をいう。次項において同じ。）の経営管理を行わなければならない。\n前項の「経営管理」とは、次に掲げるものをいう。\n銀行グループの経営の基本方針その他これに準ずる方針として内閣府令で定めるものの策定及びその適正な実施の確保\n銀行グループに属する会社相互の利益が相反する場合における必要な調整\n銀行グループの業務の執行が法令に適合することを確保するために必要なものとして内閣府令で定める体制の整備\n前三号に掲げるもののほか、銀行グループの業務の健全かつ適切な運営の確保に資するものとして内閣府令で定めるもの", "article_number": "16_3", "article_title": "第十六条の三" }, { "article_content": "銀行又はその子会社は、国内の会社（第十六条の二第一項第一号から第六号まで、第十一号、第十三号、第十五号及び第十六号に掲げる会社（同項第十三号に掲げる会社にあつては、特別事業再生会社を除く。）、特例持株会社（当該銀行が子会社としているものに限る。）並びに特例対象会社を除く。次項から第六項までにおいて同じ。）の議決権については、合算して、その基準議決権数（国内の会社の総株主等の議決権に百分の五を乗じて得た議決権の数をいう。以下この条及び第六十五条第六号において同じ。）を超える議決権を取得し、又は保有してはならない。\n前項の規定は、銀行又はその子会社が、担保権の実行による株式等の取得その他の内閣府令で定める事由により、国内の会社の議決権をその基準議決権数を超えて取得し、又は保有することとなる場合には、適用しない。\nただし、当該銀行又はその子会社は、合算してその基準議決権数を超えて取得し、又は保有することとなつた部分の議決権については、当該銀行があらかじめ内閣総理大臣の承認を受けた場合を除き、その取得し、又は保有することとなつた日から一年を超えてこれを保有してはならない。\n前項ただし書の場合において、内閣総理大臣がする同項の承認の対象には、銀行又はその子会社が国内の会社の議決権を合算してその総株主等の議決権の百分の五十を超えて取得し、又は保有することとなつた議決権のうち当該百分の五十を超える部分の議決権は含まれないものとし、内閣総理大臣が当該承認をするときは、銀行又はその子会社が合算してその基準議決権数を超えて取得し、又は保有することとなつた議決権のうちその基準議決権数を超える部分の議決権を速やかに処分することを条件としなければならない。\n銀行又はその子会社は、次の各号に掲げる場合には、第一項の規定にかかわらず、当該各号に定める日に保有することとなる国内の会社の議決権がその基準議決権数を超える場合であつても、同日以後、当該議決権をその基準議決権数を超えて保有することができる。\nただし、内閣総理大臣は、銀行又はその子会社が、次の各号に掲げる場合に国内の会社の議決権を合算してその総株主等の議決権の百分の五十を超えて保有することとなるときは、当該各号に規定する認可（第四号に該当する場合には、免許。次項において同じ。）をしてはならない。\n第十六条の二第四項の認可を受けて当該銀行が子会社対象銀行等を子会社としたとき（内閣府令で定める場合に限る。）　その子会社とした日\n第三十条第一項又は金融機関の合併及び転換に関する法律第五条第一項（認可）の認可を受けて当該銀行が合併により設立されたとき　その設立された日\n当該銀行が第三十条第一項又は金融機関の合併及び転換に関する法律第五条第一項の認可を受けて合併をしたとき（当該銀行が存続する場合に限る。）　その合併をした日\n第三十条第二項の認可を受けて共同新設分割により設立された会社が第四条第一項の免許を受けて当該銀行になつたとき　その免許を受けた日\n当該銀行が第三十条第二項の認可を受けて吸収分割により事業を承継したとき（内閣府令で定める場合に限る。）　その吸収分割をした日\n当該銀行が第三十条第三項の認可を受けて事業の譲受けをしたとき（内閣府令で定める場合に限る。）　その事業の譲受けをした日\n内閣総理大臣は、前項各号に規定する認可をするときは、当該各号に定める日に銀行又はその子会社が合算してその基準議決権数を超えて保有することとなる国内の会社の議決権のうちその基準議決権数を超える部分の議決権を、同日から五年を経過する日までに内閣総理大臣が定める基準に従つて処分することを条件としなければならない。\n銀行又はその子会社が、国内の会社の議決権を合算してその基準議決権数を超えて保有することとなつた場合には、その超える部分の議決権は、当該銀行が取得し、又は保有するものとみなす。\n前各項の場合において、第十六条の二第一項第十二号に掲げる会社、特別事業再生会社又は同項第十四号に掲げる会社の議決権の取得又は保有については、特定子会社は、銀行の子会社に該当しないものとみなす。\n第一項の「特例対象会社」とは、地域の活性化に資すると認められる事業活動を行う会社として内閣府令で定める会社（第十六条の二第一項第十四号に掲げる会社に該当しないものであつて、当該銀行又はその特定子会社以外の子会社が、合算してその基準議決権数を超える議決権を保有していないものに限る。）及び同条第一項第十二号から第十四号までに掲げる会社（当該銀行の子会社であるものに限る。）と内閣府令で定める特殊の関係のある会社をいう。\n第二条第十一項の規定は、前各項の場合において銀行又はその子会社が取得し、又は保有する議決権について準用する。", "article_number": "16_4", "article_title": "第十六条の四" }, { "article_content": "銀行の事業年度は、四月一日から翌年三月三十一日までとする。", "article_number": "17", "article_title": "第十七条" }, { "article_content": "銀行は、剰余金の配当をする場合には、会社法第四百四十五条第四項（資本金の額及び準備金の額）の規定にかかわらず、内閣府令で定めるところにより、当該剰余金の配当により減少する剰余金の額に五分の一を乗じて得た額を資本準備金又は利益準備金として計上しなければならない。", "article_number": "18", "article_title": "第十八条" }, { "article_content": "銀行は、事業年度ごとに、業務及び財産の状況を記載した当該事業年度の中間事業年度（当該事業年度の四月一日から九月三十日までの期間をいう。以下同じ。）に係る中間業務報告書及び当該事業年度に係る業務報告書を作成し、内閣総理大臣に提出しなければならない。\n銀行が子会社等を有する場合には、当該銀行は、事業年度ごとに、前項の報告書のほか、当該銀行及び当該子会社等の業務及び財産の状況を連結して記載した当該事業年度の中間事業年度に係る中間業務報告書及び当該事業年度に係る業務報告書を作成し、内閣総理大臣に提出しなければならない。\n前二項の報告書の記載事項、提出期日その他これらの報告書に関し必要な事項は、内閣府令で定める。", "article_number": "19", "article_title": "第十九条" }, { "article_content": "銀行は、事業年度ごとに、内閣府令で定めるところにより、当該事業年度の中間事業年度に係る貸借対照表及び損益計算書（以下この条において「中間貸借対照表等」という。）並びに当該事業年度に係る貸借対照表及び損益計算書（以下この条において「貸借対照表等」という。）を作成しなければならない。\n銀行が子会社等を有する場合には、当該銀行は、事業年度ごとに、中間貸借対照表等及び貸借対照表等のほか、内閣府令で定めるところにより、当該銀行及び当該子会社等につき連結して記載した当該事業年度の中間事業年度に係る貸借対照表及び損益計算書（以下この条において「中間連結貸借対照表等」という。）並びに当該事業年度に係る貸借対照表及び損益計算書（以下この条において「連結貸借対照表等」という。）を作成しなければならない。\n中間貸借対照表等、貸借対照表等、中間連結貸借対照表等及び連結貸借対照表等は、電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によつては認識することができない方式で作られる記録であつて、電子計算機による情報処理の用に供されるものとして内閣府令で定めるものをいう。以下同じ。）をもつて作成することができる。\n銀行は、内閣府令で定めるところにより、その中間事業年度経過後三月以内に中間貸借対照表等及び中間連結貸借対照表等を、その事業年度経過後三月以内に貸借対照表等及び連結貸借対照表等を公告しなければならない。\nただし、やむを得ない理由により当該三月以内にこれらの書類の公告をすることができない場合には、内閣総理大臣の承認を受けて、当該公告を延期することができる。\n前項の規定にかかわらず、その公告方法（会社法第二条第三十三号（定義）に規定する公告方法をいう。以下同じ。）が第五十七条第一号に掲げる方法である銀行は、内閣府令で定めるところにより、中間貸借対照表等、貸借対照表等、中間連結対照表等及び連結貸借対照表等の要旨を公告することで足りる。\nこの場合においては、同項ただし書の規定を準用する。\n前項に規定する銀行は、内閣府令で定めるところにより、その中間事業年度経過後三月以内に中間貸借対照表等及び中間連結貸借対照表等の内容である情報を、その事業年度経過後三月以内に貸借対照表等及び連結貸借対照表等の内容である情報を、五年間継続して電磁的方法（電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であつて内閣府令で定めるものをいう。以下同じ。）により不特定多数の者が提供を受けることができる状態に置く措置をとることができる。\nこの場合においては、第四項の規定による公告をしたものとみなす。\n金融商品取引法第二十四条第一項（有価証券報告書の提出）の規定により有価証券報告書を内閣総理大臣に提出しなければならない銀行については、前各項の規定は、適用しない。", "article_number": "20", "article_title": "第二十条" }, { "article_content": "銀行は、事業年度ごとに、業務及び財産の状況に関する事項として内閣府令で定めるものを記載した当該事業年度の中間事業年度に係る説明書類及び当該事業年度に係る説明書類を作成し、当該銀行の営業所（無人の営業所その他の内閣府令で定める営業所を除く。次項及び第四項において同じ。）に備え置き、公衆の縦覧に供しなければならない。\n前条第一項の規定により作成した書類についても、同様とする。\n銀行が子会社等を有する場合には、当該銀行は、事業年度ごとに、当該銀行及び当該子会社等の業務及び財産の状況に関する事項として内閣府令で定めるものを当該銀行及び当該子会社等につき連結して記載した当該事業年度の中間事業年度に係る説明書類及び当該事業年度に係る説明書類を作成し、前項前段の規定により作成した書類とともに当該銀行の営業所に備え置き、公衆の縦覧に供しなければならない。\n前条第一項及び第二項の規定により作成した書類についても、同様とする。\n第一項前段又は前項前段に規定する中間事業年度に係る説明書類及び事業年度に係る説明書類は、電磁的記録をもつて作成することができる。\n第一項前段に規定する中間事業年度に係る説明書類及び事業年度に係る説明書類又は同項後段に規定する書類が電磁的記録をもつて作成されているときは、銀行の営業所において、当該電磁的記録に記録された情報を電磁的方法により不特定多数の者が提供を受けることができる状態に置く措置として内閣府令で定めるものをとることができる。\nこの場合においては、同項前段に規定する中間事業年度に係る説明書類及び事業年度に係る説明書類又は同項後段に規定する書類を、同項の規定により備え置き、公衆の縦覧に供したものとみなす。\n前項の規定は、第二項前段に規定する中間事業年度に係る説明書類及び事業年度に係る説明書類又は同項後段に規定する書類について準用する。\n前各項に定めるもののほか、第一項又は第二項の書類を公衆の縦覧に供する期間その他これらの規定の適用に関し必要な事項は、内閣府令で定める。\n銀行は、前各項に規定する事項のほか、預金者その他の顧客が当該銀行及びその子会社等の業務及び財産の状況を知るために参考となるべき事項の開示に努めなければならない。", "article_number": "21", "article_title": "第二十一条" }, { "article_content": "銀行が会社法第四百三十五条第二項（計算書類等の作成及び保存）の規定により作成する事業報告及び附属明細書の記載事項又は記録事項は、内閣府令で定める。", "article_number": "22", "article_title": "第二十二条" }, { "article_content": "会社法第四百三十三条（会計帳簿の閲覧等の請求）の規定は、銀行の会計帳簿及びこれに関する資料については、適用しない。", "article_number": "23", "article_title": "第二十三条" }, { "article_content": "内閣総理大臣は、銀行の業務の健全かつ適切な運営を確保するため必要があると認めるときは、銀行（当該銀行を所属銀行とする銀行代理業者を含む。）に対し、その業務又は財産の状況に関し報告又は資料の提出を求めることができる。\n内閣総理大臣は、銀行の業務の健全かつ適切な運営を確保するため特に必要があると認めるときは、その必要の限度において、当該銀行の子法人等（子会社その他銀行がその経営を支配している法人として内閣府令で定めるものをいう。次項、次条第二項及び第五項並びに第四十七条第二項において同じ。）又は当該銀行から業務の委託を受けた者（その者から委託（二以上の段階にわたる委託を含む。）を受けた者を含み、前項の銀行代理業者を除く。次項並びに次条第二項及び第五項において同じ。）に対し、当該銀行の業務又は財産の状況に関し参考となるべき報告又は資料の提出を求めることができる。\n銀行の子法人等又は当該銀行から業務の委託を受けた者は、正当な理由があるときは、前項の規定による報告又は資料の提出を拒むことができる。", "article_number": "24", "article_title": "第二十四条" }, { "article_content": "内閣総理大臣は、銀行の業務の健全かつ適切な運営を確保するため必要があると認めるときは、当該職員に銀行（当該銀行を所属銀行とする銀行代理業者を含む。）の営業所その他の施設に立ち入らせ、その業務若しくは財産の状況に関し質問させ、又は帳簿書類その他の物件を検査させることができる。\n内閣総理大臣は、前項の規定による立入り、質問又は検査を行う場合において特に必要があると認めるときは、その必要の限度において、当該職員に銀行の子法人等若しくは当該銀行から業務の委託を受けた者の施設に立ち入らせ、銀行に対する質問若しくは検査に必要な事項に関し質問させ、又は帳簿書類その他の物件を検査させることができる。\n前二項の場合において、当該職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係人の請求があつたときは、これを提示しなければならない。\n第一項及び第二項の規定による権限は、犯罪捜査のために認められたものと解してはならない。\n前条第三項の規定は、第二項の規定による銀行の子法人等又は当該銀行から業務の委託を受けた者に対する質問及び検査について準用する。", "article_number": "25", "article_title": "第二十五条" }, { "article_content": "内閣総理大臣は、銀行の業務若しくは財産又は銀行及びその子会社等の財産の状況に照らして、当該銀行の業務の健全かつ適切な運営を確保するため必要があると認めるときは、当該銀行に対し、措置を講ずべき事項及び期限を示して、当該銀行の経営の健全性を確保するための改善計画の提出を求め、若しくは提出された改善計画の変更を命じ、又はその必要の限度において、期限を付して当該銀行の業務の全部若しくは一部の停止を命じ、若しくは当該銀行の財産の供託その他監督上必要な措置を命ずることができる。\n前項の規定による命令（改善計画の提出を求めることを含む。）であつて、銀行又は銀行及びその子会社等の自己資本の充実の状況によつて必要があると認めるときにするものは、内閣府令・財務省令で定める銀行又は銀行及びその子会社等の自己資本の充実の状況に係る区分に応じ、それぞれ内閣府令・財務省令で定めるものでなければならない。", "article_number": "26", "article_title": "第二十六条" }, { "article_content": "内閣総理大臣は、銀行が法令、定款若しくは法令に基づく内閣総理大臣の処分に違反したとき又は公益を害する行為をしたときは、当該銀行に対し、その業務の全部若しくは一部の停止若しくは取締役、執行役、会計参与、監査役若しくは会計監査人の解任を命じ、又は第四条第一項の免許を取り消すことができる。", "article_number": "27", "article_title": "第二十七条" }, { "article_content": "内閣総理大臣は、前二条の規定により、銀行に対し、その業務の全部又は一部の停止を命じた場合において、その整理の状況に照らして必要があると認めるときは、第四条第一項の免許を取り消すことができる。", "article_number": "28", "article_title": "第二十八条" }, { "article_content": "内閣総理大臣は、預金者等の保護その他公益のため必要があると認めるときは、その必要の限度において、政令で定めるところにより、銀行に対し、その資産のうち政令で定めるものを国内において保有することを命ずることができる。", "article_number": "29", "article_title": "第二十九条" }, { "article_content": "銀行を全部又は一部の当事者とする合併（当該合併後存続する会社又は当該合併により設立される会社が銀行であるものに限るものとし、金融機関の合併及び転換に関する法律第三条（合併）の規定による合併に該当するものを除く。以下この章において「合併」という。）は、内閣総理大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。\n銀行を当事者とする会社分割は、政令で定めるものを除き、内閣総理大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。\n銀行を当事者とする事業の全部又は一部の譲渡又は譲受けは、政令で定めるものを除き、内閣総理大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。\n銀行が信用金庫、信用協同組合又は労働金庫（これらの法人をもつて組織する連合会を含む。以下この章において「信用金庫等」という。）から事業の全部又は一部を譲り受ける場合においては、当該信用金庫等を会社とみなして、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和二十二年法律第五十四号）第十六条（事業の譲受け等の制限）及び同条に係る同法の規定を適用する。", "article_number": "30", "article_title": "第三十条" }, { "article_content": "内閣総理大臣は、前条の認可の申請があつたときは、次に掲げる基準に適合するかどうかを審査しなければならない。\n前条の規定による合併、会社分割、事業の全部又は一部の譲渡又は譲受け（以下この条において「合併等」という。）が、当該合併等の当事者である銀行等（銀行及び長期信用銀行をいう。第五十二条の六十の二を除き、以下同じ。）又は信用金庫等が業務を行つている地域（会社分割により事業の一部を承継させ、若しくは承継する場合又は事業の一部の譲渡若しくは譲受けに係る場合にあつては、当該一部の事業が行われている地域に限る。）における資金の円滑な需給及び利用者の利便に照らして、適当なものであること。\n合併等が金融機関相互間の適正な競争関係を阻害する等金融秩序を乱すおそれがないものであること。\n前条の認可の申請をした銀行又は合併により設立される銀行が、合併等の後に、その業務を的確、公正かつ効率的に遂行する見込みが確実であること。", "article_number": "31", "article_title": "第三十一条" }, { "article_content": "第三十条第一項の認可を受けて合併により設立される銀行業を営む会社は、当該設立の時に、第四条第一項の内閣総理大臣の免許を受けたものとみなす。", "article_number": "32", "article_title": "第三十二条" }, { "article_content": "銀行が合併の決議をした場合においては、預金者等その他政令で定める債権者に対する会社法第七百八十九条第二項、第七百九十九条第二項又は第八百十条第二項（債権者の異議）の規定による催告は、することを要しない。", "article_number": "33", "article_title": "第三十三条" }, { "article_content": "銀行が会社分割の決議をした場合においては、預金者等その他政令で定める債権者に対する会社法第七百八十九条第二項、第七百九十九条第二項又は第八百十条第二項（債権者の異議）の規定による催告は、することを要しない。\n会社法第七百五十九条第二項及び第三項（株式会社に権利義務を承継させる吸収分割の効力の発生等）、第七百六十一条第二項及び第三項（持分会社に権利義務を承継させる吸収分割の効力の発生等）、第七百六十四条第二項及び第三項（株式会社を設立する新設分割の効力の発生等）並びに第七百六十六条第二項及び第三項（持分会社を設立する新設分割の効力の発生等）の規定は、前項の規定により催告をすることを要しないものとされる預金者等その他政令で定める債権者には、適用しない。", "article_number": "33_2", "article_title": "第三十三条の二" }, { "article_content": "銀行を当事者とする事業の全部の譲渡又は譲受けについて株主総会の決議（会社法第四百六十八条（事業譲渡等の承認を要しない場合）の規定により同法第四百六十七条第一項（事業譲渡等の承認等）の決議によらずに事業の全部の譲受けを行う場合には、取締役会の決議又は執行役の決定）がされたときは、当該銀行は、当該決議又は決定の日から二週間以内に、当該決議又は決定の要旨及び当該事業の全部の譲渡又は譲受けに異議のある債権者は一定の期間内に異議を述べるべき旨を官報に公告し、かつ、預金者等その他政令で定める債権者以外の知れている債権者には、各別にこれを催告しなければならない。\n前項の期間は、一月を下つてはならない。\n第一項の規定にかかわらず、銀行が、同項の規定による公告を、官報のほか、第五十七条の規定による定款の定めに従い、同条各号に掲げる公告方法によりするときは、同項の各別の催告は、することを要しない。\n債権者が第一項の期間内に異議を述べなかつたときは、当該債権者は、当該事業の全部の譲渡又は譲受けについて承認したものとみなす。\n債権者が第一項の期間内に異議を述べたときは、当該銀行は、弁済し、又は相当の担保を提供し、若しくは当該債権者に弁済を受けさせることを目的として信託会社若しくは信託業務を営む他の金融機関に相当の財産を信託しなければならない。\nただし、当該事業の全部の譲渡又は譲受けをしても当該債権者を害するおそれがないときは、この限りでない。", "article_number": "34", "article_title": "第三十四条" }, { "article_content": "銀行を当事者とする事業の一部の譲渡又は譲受けについて株主総会若しくは取締役会の決議又は執行役の決定がされたときは、当該銀行は、当該決議又は決定の日から二週間以内に、当該決議又は決定の要旨及び当該事業の一部の譲渡又は譲受けに異議のある債権者は一定の期間内に異議を述べるべき旨を官報に公告することができる。\nただし、預金者等その他政令で定める債権者以外の知れている債権者には、各別にこれを催告しなければならない。\n前項の期間は、一月を下つてはならない。\n前条第三項から第五項までの規定は、第一項の規定によりされた公告及び催告に係る債権者の異議について準用する。", "article_number": "35", "article_title": "第三十五条" }, { "article_content": "銀行は、会社分割により事業の全部若しくは一部を承継させ、又は事業の全部若しくは一部を譲渡したときは、遅滞なくその旨を公告しなければならない。\nその公告方法が第五十七条第一号に掲げる方法である銀行が前項の規定による公告をしたときは、当該公告をした銀行の債務者に対して民法第四百六十七条（債権の譲渡の対抗要件）の規定による確定日付のある証書による通知があつたものとみなす。\nこの場合においては、当該公告の日付をもつて確定日付とする。", "article_number": "36", "article_title": "第三十六条" }, { "article_content": "次に掲げる事項は、内閣総理大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。\n銀行業の廃止に係る定款の変更についての株主総会の決議\n銀行を全部又は一部の当事者とする合併（第三十条第一項に規定する合併及び金融機関の合併及び転換に関する法律第三条（合併）の規定による合併に該当するものを除く。）\n銀行の解散についての株主総会の決議\n内閣総理大臣は、前項の認可の申請があつたときは、次に掲げる基準のいずれかに適合するかどうかを審査しなければならない。\n当該銀行業の廃止、合併又は解散が当該銀行の業務及び財産の状況に照らしてやむを得ないものであること。\n当該銀行業の廃止、合併又は解散が、当該銀行が業務を営んでいる地域における資金の円滑な需給及び利用者の利便に支障を及ぼすおそれのないものであること。\n内閣総理大臣は、第二十六条第一項又は第二十七条の規定による業務の全部又は一部の停止の命令をした銀行から第一項の認可の申請があつた場合においては、当該銀行に対し、同項の認可をしてはならない。\nこれらの命令をすること又は同条の規定により第四条第一項の免許を取り消すことが必要であると認める銀行から第一項の認可の申請があつた場合も、同様とする。", "article_number": "37", "article_title": "第三十七条" }, { "article_content": "銀行は、前条第一項の認可を受けたときは、内閣府令で定めるところにより、直ちに、その旨及び当該認可を受けた事項の内容を公告するとともに、当該銀行を所属銀行とする銀行代理業者に通知し、かつ、一月を下らない期間、全ての営業所の公衆の目につきやすい場所に掲示しなければならない。\n前項の場合において、第五十七条の規定により公告方法として同条第一号に掲げる方法を定めている銀行は、同項の規定によるもののほか、内閣府令で定めるところにより、同項の期間、同項の規定による掲示の内容を電気通信回線に接続して行う自動公衆送信により公衆の閲覧に供しなければならない。", "article_number": "38", "article_title": "第三十八条" }, { "article_content": "銀行は、会社法第四百七十一条第一号及び第二号（解散の事由）の規定にかかわらず、同条第一号又は第二号に掲げる事由によつては、解散しない。", "article_number": "39", "article_title": "第三十九条" }, { "article_content": "銀行は、第二十七条又は第二十八条の規定により第四条第一項の内閣総理大臣の免許を取り消されたときは、解散する。", "article_number": "40", "article_title": "第四十条" }, { "article_content": "銀行が次の各号のいずれかに該当するときは、第四条第一項の内閣総理大臣の免許は、効力を失う。\n銀行業の全部を廃止したとき。\n会社分割により事業の全部を承継させ、又は事業の全部を譲渡したとき。\n解散したとき（設立、株式移転、合併（当該合併により銀行を設立するものに限る。）又は新設分割を無効とする判決が確定したときを含む。）。\n当該免許を受けた日から六月以内に業務を開始しなかつたとき（やむを得ない理由がある場合において、あらかじめ内閣総理大臣の承認を受けたときを除く。）。", "article_number": "41", "article_title": "第四十一条" }, { "article_content": "銀行が第二十七条若しくは第二十八条の規定により第四条第一項の内閣総理大臣の免許を取り消された場合又は前条の規定により当該免許が効力を失つた場合においては、当該銀行であつた会社は、第三十六条、第三十八条及び第四十六条第一項の規定の適用については、なお銀行とみなす。", "article_number": "42", "article_title": "第四十二条" }, { "article_content": "銀行が第四十一条第一号の規定に該当して第四条第一項の内閣総理大臣の免許が効力を失つた場合において、当該銀行であつた会社に従前の預金又は定期積金等の債務が残存するときは、政令で定める場合を除き、内閣総理大臣は、当該会社が当該債務を完済する日又は当該免許が効力を失つた日以後十年を経過する日のいずれか早い日まで、当該会社に対し、当該債務の総額を限度として財産の供託を命じ、又は預金者等の保護を図るため当該債務の処理若しくは資産の管理若しくは運用に関し必要な命令をすることができる。\n前項の規定は、銀行等以外の会社が合併又は会社分割により銀行の預金又は定期積金等の債務を承継した場合について準用する。\n第二十四条第一項並びに第二十五条第一項、第三項及び第四項の規定は、前二項の規定の適用を受ける会社について準用する。", "article_number": "43", "article_title": "第四十三条" }, { "article_content": "銀行が第四条第一項の内閣総理大臣の免許の取消しにより解散した場合には、裁判所は、利害関係人若しくは内閣総理大臣の請求により又は職権をもつて、清算人を選任する。\n当該清算人の解任についても、同様とする。\n前項の場合を除くほか、裁判所は、利害関係人若しくは内閣総理大臣の請求により又は職権をもつて、清算人を解任することができる。\nこの場合においては、裁判所は、清算人を選任することができる。\n次に掲げる者は、清算をする銀行（次項並びに次条第三項、第五項、第七項及び第八項において「清算銀行」という。）の清算人となることができない。\n心身の故障のため職務を適正に執行することができない者として内閣府令で定める者\n破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者又は外国の法令上これと同様に取り扱われている者\n清算銀行の清算人に対する会社法第四百七十八条第八項（清算人の就任）において準用する同法第三百三十一条第一項第三号（取締役の資格等）の規定の適用については、同号中「この法律」とあるのは、「銀行法、この法律」とする。", "article_number": "44", "article_title": "第四十四条" }, { "article_content": "銀行の清算は、裁判所の監督に属する。\n銀行の清算の監督は、銀行の本店の所在地を管轄する地方裁判所の管轄に属する。\n裁判所は、清算銀行の清算事務及び財産の状況を検査するとともに、当該清算銀行に対し、財産の供託を命じ、その他清算の監督に必要な命令をすることができる。\nこの場合においては、当該検査をさせるため、特別検査人を選任することができる。\n会社法第八百七十一条本文（理由の付記）、第八百七十二条（第一号に係る部分に限る。）（即時抗告）、第八百七十五条（非訟事件手続法の規定の適用除外）及び第八百七十六条（最高裁判所規則）の規定は前項前段の規定による命令について、同法第八百七十四条（第二号に係る部分に限る。）（不服申立ての制限）、第八百七十五条及び第八百七十六条の規定は同項後段の規定による特別検査人の選任について、それぞれ準用する。\n裁判所は、第三項後段の規定により特別検査人を選任した場合には、清算銀行が当該特別検査人に対して支払う報酬の額を定めることができる。\n会社法第八百七十条第一項（第一号に係る部分に限る。）（陳述の聴取）、第八百七十二条（第四号に係る部分に限る。）（即時抗告）、第八百七十五条（非訟事件手続法の規定の適用除外）及び第八百七十六条（最高裁判所規則）の規定は、前項の報酬の額の決定について準用する。\n清算銀行の清算人は、その就任の日から二週間以内に、次に掲げる事項を裁判所に届け出なければならない。\n解散の事由（会社法第四百七十五条第二号又は第三号（清算の開始原因）に掲げる場合に該当することとなつた清算銀行にあつては、その旨）及びその年月日\n清算人の氏名及び住所\n清算銀行の清算人は、会社法第四百九十二条第三項（財産目録等の作成等）の規定により同項に規定する財産目録等について株主総会の承認を受けた場合には、遅滞なく、当該財産目録等（当該財産目録等が電磁的記録をもつて作成されている場合にあつては、当該電磁的記録に記録された事項を記載した書面）を裁判所に提出しなければならない。", "article_number": "45", "article_title": "第四十五条" }, { "article_content": "裁判所は、銀行の清算手続、破産手続、再生手続、更生手続又は承認援助手続において、内閣総理大臣に対し、意見を求め、又は検査若しくは調査を依頼することができる。\n内閣総理大臣は、前項に規定する手続において、必要があると認めるときは、裁判所に対し、意見を述べることができる。\n第二十五条第一項、第三項及び第四項の規定は、第一項の規定により内閣総理大臣が裁判所から検査又は調査の依頼を受けた場合について準用する。", "article_number": "46", "article_title": "第四十六条" }, { "article_content": "外国銀行が日本において銀行業を営もうとするときは、当該外国銀行は、内閣府令で定めるところにより、当該外国銀行の日本における銀行業の本拠となる一の支店（以下この章において「主たる外国銀行支店」という。）を定めて、第四条第一項の内閣総理大臣の免許を受けなければならない。\n前項の規定により外国銀行が第四条第一項の内閣総理大臣の免許を受けたときは、その主たる外国銀行支店及び当該外国銀行の日本における他の支店その他の営業所（以下この章において「従たる外国銀行支店」という。）（以下この章において「外国銀行支店」と総称する。）を一の銀行とみなし、当該外国銀行の日本における代表者を当該一の銀行とみなされた外国銀行支店の取締役とみなして、この法律の規定を適用する。\nただし、第四条の二、第五条、第六条、第七条の二第四項、第七条の三、第八条、第十二条の二第三項、第十三条第二項及び第四項、第十四条第二項、第二章の二、第十七条、第十八条、第十九条第二項、第二十条第二項、第二十一条第二項、第二十二条、第二十三条、第二十四条第二項及び第三項（これらの規定中子法人等に係る部分に限る。）、第二十五条第二項及び第五項（これらの規定中子法人等に係る部分に限る。）、第三十条第一項及び第二項、第三十二条から第三十三条の二まで、第三十六条（会社分割に係る部分に限る。）、第三十七条第一項第二号及び第三号、第三十九条、第四十条、第四十一条第二号（会社分割に係る部分に限る。）及び第三号、第四十三条、第四十四条、第七章の三、第五十三条第一項（第一号、第五号及び第八号を除く。）、第二項、第三項及び第七項、第五十五条第二項及び第三項、第五十六条第五号から第九号まで、第五十七条並びに第五十七条の二第二項の規定を除く。\n前項の場合において、第十条第二項（第八号の二に係る部分に限る。）及び次章の規定並びにこれらの規定に係る第九章及び第十章の規定の適用については、外国銀行支店に係る外国銀行の主たる営業所及びその外国における支店その他の営業所（以下この項において「外国銀行外国営業所」と総称する。）は、一の外国銀行とみなし、当該外国銀行支店が行う当該外国銀行支店に係る外国銀行の外国銀行外国営業所とその顧客の取引の仲介（外国銀行の業務の代理又は媒介に相当するものとして内閣府令で定めるものに限る。）は、当該一の外国銀行の業務の媒介とみなし、当該取引の仲介に係る外国銀行外国営業所は、当該外国銀行支店が当該一の外国銀行の業務の媒介の委託を受ける旨の契約の相手方とみなす。\n外国銀行に対する第四条第一項の内閣総理大臣の免許に係る特例、外国銀行支店に対しこの法律の規定を適用する場合における技術的読替えその他外国銀行支店に対するこの法律の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。", "article_number": "47", "article_title": "第四十七条" }, { "article_content": "外国銀行支店は、常時、政令で定めるところにより、十億円を下回らない範囲内において政令で定める額以上の資本金に対応する資産を国内において保有していなければならない。", "article_number": "47_2", "article_title": "第四十七条の二" }, { "article_content": "外国銀行支店は、従たる外国銀行支店の設置、種類の変更又は廃止をしようとするときは、内閣府令で定める場合を除き、内閣府令で定めるところにより、内閣総理大臣の認可を受けなければならない。", "article_number": "47_3", "article_title": "第四十七条の三" }, { "article_content": "外国銀行支店の事業年度は、四月一日から翌年三月三十一日までの期間又は当該外国銀行支店に係る外国銀行の事業年度の期間と同一の期間（当該期間が一年であるものであつて、当該期間の開始の日が各月の初日であるものに限る。）とする。\nただし、事業年度の開始の日を変更する場合における変更前の最後の事業年度については、変更後の最初の事業年度の開始の日の前日までとする。", "article_number": "47_4", "article_title": "第四十七条の四" }, { "article_content": "内閣総理大臣は、外国銀行支店の業務の健全かつ適切な運営を確保するため必要があると認めるときは、外国銀行支店（当該外国銀行支店を所属銀行とする銀行代理業者を含む。）に対し、外国銀行支店に係る外国銀行（当該外国銀行と政令で定める特殊の関係のある者を含む。）の業務又は財産の状況に関する報告又は資料の提出を求めることができる。", "article_number": "48", "article_title": "第四十八条" }, { "article_content": "外国銀行支店は、当該外国銀行支店に係る外国銀行が次の各号のいずれかに該当するときは、内閣府令で定めるところにより、その旨を内閣総理大臣に届け出なければならない。\n資本金又は出資の額を変更したとき。\n商号又は本店の所在地を変更したとき。\n合併をし、会社分割により事業を承継させ、若しくは承継し、又は事業の全部若しくは重要な一部の譲渡若しくは譲受け（当該外国銀行支店のみに係るものを除く。）をしたとき。\n解散（合併によるものを除く。）をし、又は銀行業の廃止をしたとき。\n銀行業に係る免許（当該免許に類する許可、登録その他の行政処分を含む。）を取り消されたとき。\n破産手続開始の決定があつたとき。\nその他内閣府令で定める場合に該当するとき。\n外国銀行支店は、次の各号のいずれかに該当するときは、内閣府令で定めるところにより、その旨を内閣総理大臣に届け出なければならない。\n主たる外国銀行支店又は従たる外国銀行支店の位置の変更をしようとするとき（内閣府令で定める場合を除く。）。\n従たる外国銀行支店（支店でない営業所を除く。以下この号において同じ。）を主たる外国銀行支店とし、主たる外国銀行支店を従たる外国銀行支店としようとするとき。\n外国銀行支店の事業年度の変更をしようとするとき。\nその他内閣府令で定める場合に該当するとき。", "article_number": "49", "article_title": "第四十九条" }, { "article_content": "外国銀行支店は、公告方法として、次に掲げる方法のいずれかを定めなければならない。\n時事に関する事項を掲載する日刊新聞紙に掲載する方法\n電子公告（会社法第二条第三十四号（定義）に規定する電子公告をいう。以下同じ。）\n会社法第九百四十条第三項（電子公告の公告期間等）、第九百四十一条（電子公告調査）、第九百四十六条（調査の義務等）、第九百四十七条（電子公告調査を行うことができない場合）、第九百五十一条第二項（財務諸表等の備置き及び閲覧等）、第九百五十三条（改善命令）及び第九百五十五条（調査記録簿等の記載等）の規定は、外国銀行支店が電子公告によりこの法律又は他の法律の規定による公告（会社法の規定による公告を除く。）をする場合について準用する。\nこの場合において、同法第九百四十条第三項中「前二項」とあるのは「銀行法第四十七条第二項の規定により外国銀行支店を一の銀行とみなして適用する同法第五十七条の二第一項」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。", "article_number": "49_2", "article_title": "第四十九条の二" }, { "article_content": "第四十九条第一項第三号から第六号までのいずれかに該当して同項の規定による届出（同項第三号に係る届出にあつては当該合併後当該外国銀行支店に係る外国銀行が消滅することとなる合併、当該外国銀行支店に係る事業の全部を承継させることとなる会社分割及び事業の全部の譲渡に係る届出に限るものとし、同項第四号に係る届出にあつては銀行業の一部の廃止に係る届出を除く。）があつたときは、当該届出をした外国銀行支店に係る外国銀行に対する第四条第一項の内閣総理大臣の免許は、効力を失う。", "article_number": "50", "article_title": "第五十条" }, { "article_content": "外国銀行支店は、次の各号のいずれかに該当するときは、日本にある財産の全部について清算をしなければならない。\n第二十七条又は第二十八条の規定により当該外国銀行支店に係る外国銀行に対する第四条第一項の内閣総理大臣の免許を取り消されたとき。\n第四十一条第一号又は前条の規定により当該外国銀行支店に係る外国銀行に対する第四条第一項の内閣総理大臣の免許が効力を失つたとき。\n前項の規定により外国銀行支店が清算をする場合には、裁判所は、利害関係人若しくは内閣総理大臣の請求により又は職権をもつて、清算人を選任する。\n当該清算人の解任についても、同様とする。\n会社法第四百七十六条（清算株式会社の能力）、第二編第九章第一節第二款（清算株式会社の機関）、第四百九十二条（財産目録等の作成等）、同節第四款（債務の弁済等）、第五百八条（帳簿資料の保存）、同章第二節（第五百十条、第五百十一条及び第五百十四条を除く。）（特別清算）、第七編第三章第一節（総則）及び第三節（特別清算の手続に関する特則）並びに第九百三十八条第一項から第五項まで（特別清算に関する裁判による登記の嘱託）の規定は、その性質上許されないものを除き、第一項の規定による日本にある外国銀行支店の財産についての清算について準用する。\n第四条第一項の免許を受けた外国銀行については、会社法第八百二十条（日本に住所を有する日本における代表者の退任）の規定は、適用しない。\n外国銀行支店に対する会社法第八百二十二条第一項（日本にある外国会社の財産についての清算）の規定の適用については、同項中「利害関係人」とあるのは、「利害関係人若しくは内閣総理大臣」とする。", "article_number": "51", "article_title": "第五十一条" }, { "article_content": "外国銀行（外国銀行が外国銀行支店を設けている場合は、当該外国銀行支店。以下この条において同じ。）は、次に掲げる業務を行うため、日本において駐在員事務所その他の施設を設置しようとする場合（他の目的により設置している事務所その他の施設において当該業務を行おうとする場合を含む。）には、あらかじめ、当該業務の内容、当該業務を行う施設の所在地その他内閣府令で定める事項を内閣総理大臣に届け出なければならない。\n銀行の業務に関する情報の収集又は提供\nその他銀行の業務に関連を有する業務\n内閣総理大臣は、公益上必要があると認めるときは、外国銀行に対し、前項の施設において行う同項各号に掲げる業務に関し報告又は資料の提出を求めることができる。\n外国銀行は、その設置した第一項の施設を廃止したとき、当該施設において行う同項各号に掲げる業務を廃止したときその他同項の規定により届け出た事項を変更したときは、遅滞なくその旨を内閣総理大臣に届け出なければならない。", "article_number": "52", "article_title": "第五十二条" }, { "article_content": "銀行は、第十条第二項第八号の二に掲げる業務（次条第二号から第四号までを除き、以下「外国銀行代理業務」という。）を営もうとするときは、当該外国銀行代理業務の委託を受ける旨の契約の相手方である外国銀行（次条第二号から第四号までを除き、以下「所属外国銀行」という。）ごとに、内閣府令で定めるところにより、あらかじめ、内閣総理大臣の認可を受けなければならない。\n前項の規定にかかわらず、銀行は、外国銀行グループ（外国銀行及びその子会社である外国銀行その他の内閣府令で定める者の集団をいう。）ごとに、認可を受けて当該外国銀行グループに属する外国銀行を所属外国銀行とする外国銀行代理業務を営むことができる。\n第一項の規定は、銀行が当該銀行の子会社である外国銀行その他の内閣府令で定める外国銀行を所属外国銀行として外国銀行代理業務を営もうとするときは、適用しない。\nこの場合において、当該銀行は、当該外国銀行代理業務に係る所属外国銀行ごとに、内閣府令で定めるところにより、あらかじめ、内閣総理大臣に届け出なければならない。", "article_number": "52_2", "article_title": "第五十二条の二" }, { "article_content": "次の各号に掲げる場合には、当該各号に定める業務（第十条第一項第一号又は第三号に掲げる業務に限る。）については、第四条第一項及び第四十七条第一項の規定は、適用しない。\n銀行が、前条第一項若しくは第二項の認可を受け、又は同条第三項の規定による届出をして外国銀行代理業務を営んでいる場合\n当該外国銀行代理業務に係る所属外国銀行の当該外国銀行代理業務に係る業務\n長期信用銀行が、長期信用銀行法第六条の三第一項若しくは第二項（外国銀行代理業務に係る認可等）の認可を受け、又は同条第三項の規定による届出をして外国銀行代理業務（同条第一項に規定する外国銀行代理業務をいう。）を営んでいる場合\n当該外国銀行代理業務に係る所属外国銀行（同条第一項に規定する所属外国銀行をいう。）の当該外国銀行代理業務に係る業務\n信用金庫連合会が、信用金庫法第五十四条の二第二項（外国銀行代理業務に係る認可等）の規定による届出をして外国銀行代理業務（同項に規定する外国銀行代理業務をいう。）を営んでいる場合\n当該外国銀行代理業務に係る所属外国銀行（同条第一項に規定する所属外国銀行をいう。）の当該外国銀行代理業務に係る業務\n農林中央金庫が、農林中央金庫法第五十九条の四第二項（外国銀行代理業務に係る認可等）の規定による届出をして外国銀行代理業務（同条第一項に規定する外国銀行代理業務をいう。）を営んでいる場合\n当該外国銀行代理業務に係る所属外国銀行（同条第一項に規定する所属外国銀行をいう。）の当該外国銀行代理業務に係る業務", "article_number": "52_2_2", "article_title": "第五十二条の二の二" }, { "article_content": "銀行が、第五十二条の二第一項若しくは第二項の認可を受け、又は同条第三項の規定による届出をして外国銀行代理業務を営んでいる場合には、当該外国銀行代理業務に係る所属外国銀行が業としてする預り金（出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律（昭和二十九年法律第百九十五号）第二条第二項（預り金の禁止）に規定する預り金をいう。）であつて当該外国銀行代理業務に係るものについては、同法第二条第一項の規定は、適用しない。", "article_number": "52_2_3", "article_title": "第五十二条の二の三" }, { "article_content": "銀行が、第五十二条の二第一項若しくは第二項の認可を受け、又は同条第三項の規定による届出をして外国銀行代理業務を営んでいる場合には、当該外国銀行代理業務に係る所属外国銀行が業として行う貸付け（貸金業法（昭和五十八年法律第三十二号）第二条第一項（定義）に規定する貸付けをいう。）であつて当該外国銀行代理業務に係るものについては、同法第二条第一項に規定する貸金業に該当しないものとみなす。", "article_number": "52_2_4", "article_title": "第五十二条の二の四" }, { "article_content": "金融商品取引法第三章第一節第五款（第三十四条の二第六項から第八項まで（特定投資家が特定投資家以外の顧客とみなされる場合）並びに第三十四条の三第五項及び第六項（特定投資家以外の顧客である法人が特定投資家とみなされる場合）を除く。）（特定投資家）、同章第二節第一款（第三十五条から第三十六条の四まで（第一種金融商品取引業又は投資運用業を行う者の業務の範囲、第二種金融商品取引業又は投資助言・代理業のみを行う者の兼業の範囲、業務管理体制の整備、顧客に対する誠実義務、標識の掲示、名義貸しの禁止、社債の管理の禁止等）、第三十七条第一項第二号（広告等の規制）、第三十七条の二（取引態様の事前明示義務）、第三十七条の三第一項第二号及び第六号並びに第三項（契約締結前の書面の交付）、第三十七条の五から第三十七条の七まで（保証金の受領に係る書面の交付、書面等による解除、指定紛争解決機関との契約締結義務等）、第三十八条第一号、第二号、第七号及び第八号並びに第三十八条の二（禁止行為）、第三十九条第三項ただし書、第四項、第六項及び第七項（損失補塡等の禁止）並びに第四十条の二から第四十条の七まで（最良執行方針等、分別管理が確保されていない場合の売買等の禁止、金銭の流用が行われている場合の募集等の禁止、特定投資家向け有価証券の売買等の制限、特定投資家向け有価証券に関する告知義務、のみ行為の禁止、店頭デリバティブ取引に関する電子情報処理組織の使用義務等）を除く。）（通則）及び第四十五条（第三号及び第四号を除く。）（雑則）の規定は、外国銀行代理銀行（第五十二条の二第一項若しくは第二項の認可を受け、又は同条第三項の規定による届出をして外国銀行代理業務を営んでいる銀行をいう。以下同じ。）が行う外国銀行代理業務に係る特定預金等契約の締結の代理又は媒介について準用する。\nこの場合において、これらの規定中「金融商品取引契約」とあるのは「特定預金等契約」と、「金融商品取引業」とあるのは「特定預金等契約の締結の代理又は媒介の業務」と、「締結の勧誘又は締結」とあるのは「締結の勧誘又は締結の代理若しくは媒介」と、これらの規定（同法第三十四条（特定投資家への告知義務）の規定を除く。）中「金融商品取引行為」とあるのは「特定預金等契約の締結」と、同法第三十四条中「顧客を相手方とし、又は顧客のために金融商品取引行為（第二条第八項各号に掲げる行為をいう。以下同じ。）を行うことを内容とする契約」とあるのは「銀行法第十三条の四に規定する特定預金等契約」と、「を過去に当該特定投資家との間で締結」とあるのは「の締結の代理又は媒介を過去に当該特定投資家との間で」と、「を締結する」とあるのは「の締結の代理又は媒介をする」と、同法第三十四条の二第五項第二号中「締結する」とあるのは「締結の代理又は媒介をする」と、同法第三十四条の三第二項第四号イ中「と対象契約」とあるのは「による代理若しくは媒介により対象契約」と、同条第四項第二号中「締結する」とあるのは「締結の代理又は媒介をする」と、同法第三十七条の三第一項中「を締結しようとするとき」とあるのは「の締結の代理又は媒介を行うとき」と、「交付しなければならない」とあるのは「交付するほか、預金者等（銀行法第二条第五項に規定する預金者等をいう。以下この項において同じ。）の保護に資するため、内閣府令で定めるところにより、当該特定預金等契約の内容その他預金者等に参考となるべき情報の提供を行わなければならない」と、同項第一号中「金融商品取引業者等」とあるのは「外国銀行代理銀行（銀行法第五十二条の二の五に規定する外国銀行代理銀行をいう。）の所属外国銀行（同法第五十二条の二第一項に規定する所属外国銀行をいう。）」と、同法第三十九条第一項第一号中「有価証券の売買その他の取引（買戻価格があらかじめ定められている買戻条件付売買その他の政令で定める取引を除く。）又はデリバティブ取引（以下この条において「有価証券売買取引等」という。）」とあるのは「特定預金等契約の締結」と、「有価証券又はデリバティブ取引（以下この条において「有価証券等」という。）」とあるのは「特定預金等契約」と、「顧客（信託会社等（信託会社又は金融機関の信託業務の兼営等に関する法律第一条第一項の認可を受けた金融機関をいう。以下同じ。）が、信託契約に基づいて信託をする者の計算において、有価証券の売買又はデリバティブ取引を行う場合にあつては、当該信託をする者を含む。以下この条において同じ。）」とあるのは「顧客」と、「補足するため」とあるのは「補足するため、当該特定預金等契約によらないで」と、同項第二号中「有価証券売買取引等」とあるのは「特定預金等契約の締結」と、「有価証券等」とあるのは「特定預金等契約」と、「追加するため」とあるのは「追加するため、当該特定預金等契約によらないで」と、同項第三号中「有価証券売買取引等」とあるのは「特定預金等契約の締結」と、「有価証券等」とあるのは「特定預金等契約」と、「追加するため、」とあるのは「追加するため、当該特定預金等契約によらないで」と、同条第二項中「有価証券売買取引等」とあるのは「特定預金等契約の締結」と、同条第三項中「原因となるものとして内閣府令で定めるもの」とあるのは「原因となるもの」と、同法第四十五条第二号中「第三十七条の二から第三十七条の六まで、第四十条の二第四項及び第四十三条の四」とあるのは「第三十七条の三（第一項の書面の交付に係る部分に限り、同項第二号及び第六号並びに第三項を除く。）及び第三十七条の四」と、「締結した」とあるのは「締結の代理若しくは媒介をした」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。", "article_number": "52_2_5", "article_title": "第五十二条の二の五" }, { "article_content": "外国銀行代理銀行は、内閣府令で定めるところにより、その所属外国銀行及びその所属外国銀行を子会社とする持株会社で外国の法令に準拠して設立された会社（以下この項において「外国銀行持株会社」という。）がその事業年度ごとに作成した書面であつて、当該所属外国銀行又は当該外国銀行持株会社の業務及び財産の状況に関する事項を記載したもの（第二十一条第一項及び第二項並びに第五十二条の二十九第一項に規定する事業年度に係る説明書類又はこれに類するものであつて、日本語又は英語により記載したものに限る。）を、当該所属外国銀行のために外国銀行代理業務を営む国内のすべての営業所（無人の営業所を除く。次項において同じ。）に備え置き、公衆の縦覧に供しなければならない。\n前項に規定する書面が電磁的記録をもつて作成されているときは、外国銀行代理業務を営むすべての営業所において、当該書面の内容である情報を電磁的方法により不特定多数の者が提供を受けることができる状態に置く措置として内閣府令で定めるものをとることができる。\nこの場合においては、同項に規定する書面を、同項の規定により備え置き、公衆の縦覧に供したものとみなす。", "article_number": "52_2_6", "article_title": "第五十二条の二の六" }, { "article_content": "外国銀行代理銀行は、内閣府令で定めるところにより、その所属外国銀行の業務又は財産の状況に関する事項の顧客への説明その他の当該外国銀行代理銀行が営む外国銀行代理業務の健全かつ適切な運営を確保するための措置を講じなければならない。", "article_number": "52_2_7", "article_title": "第五十二条の二の七" }, { "article_content": "内閣総理大臣は、外国銀行代理業務の健全かつ適切な運営を確保するため必要があると認めるときは、外国銀行代理銀行に対し、その所属外国銀行（当該所属外国銀行と政令で定める特殊の関係のある者を含む。）の業務又は財産の状況に関する報告又は資料の提出を求めることができる。", "article_number": "52_2_8", "article_title": "第五十二条の二の八" }, { "article_content": "外国銀行代理銀行は、その所属外国銀行（外国銀行代理銀行（外国銀行支店に限る。）が営む外国銀行代理業務に係る所属外国銀行（当該外国銀行支店に係る外国銀行に限る。）を除く。）が次の各号のいずれかに該当するときは、内閣府令で定めるところにより、その旨を内閣総理大臣に届け出なければならない。\n資本金又は出資の額を変更したとき。\n商号又は本店の所在地を変更したとき。\n合併をし、会社分割により事業を承継させ、若しくは承継し、又は事業の全部若しくは重要な一部の譲渡若しくは譲受け（当該外国銀行支店のみに係るものを除く。）をしたとき。\n解散（合併によるものを除く。）をし、又は銀行業の廃止をしたとき。\n銀行業に係る免許（当該免許に類する許可、登録その他の行政処分を含む。）を取り消されたとき。\n破産手続開始の決定があつたとき。\nその他内閣府令で定める場合に該当するとき。\n外国銀行代理銀行は、前項（第二号から第六号までに係る部分に限る。）の規定による届出をしたときは、内閣府令で定めるところにより、その届出をした内容を公告するとともに、一月を下らない期間、当該届出に係る所属外国銀行に係る外国銀行代理業務を営む当該外国銀行代理銀行の全ての営業所の公衆の目につきやすい場所に掲示しなければならない。\n前項の場合において、第四十九条の二第一項の規定により公告方法として同項第一号に掲げる方法を定め、又は第五十七条の規定により公告方法として同条第一号に掲げる方法を定めている外国銀行代理銀行は、前項の規定によるもののほか、内閣府令で定めるところにより、同項の期間、同項の規定による掲示の内容を電気通信回線に接続して行う自動公衆送信により公衆の閲覧に供しなければならない。", "article_number": "52_2_9", "article_title": "第五十二条の二の九" }, { "article_content": "第五十二条の四十、第五十二条の四十一、第五十二条の四十三から第五十二条の四十五（第四号を除く。）まで、第五十二条の四十九及び第五十二条の五十第一項の規定は、銀行代理業者に係るものにあつては外国銀行代理銀行について、所属銀行に係るものにあつては所属外国銀行について、銀行代理業に係るものにあつては外国銀行代理業務について、それぞれ準用する。\nこの場合において、第五十二条の四十五第五号中「所属銀行の業務」とあるのは、「外国銀行代理業務」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。", "article_number": "52_2_10", "article_title": "第五十二条の二の十" }, { "article_content": "一の銀行の総株主の議決権の百分の五を超える議決権又は一の銀行持株会社の総株主の議決権の百分の五を超える議決権の保有者（国、地方公共団体その他これらに準ずるものとして政令で定める法人（第五十二条の九において「国等」という。）を除く。以下この章及び第九章において「銀行議決権大量保有者」という。）は、内閣府令で定めるところにより、銀行議決権大量保有者となつた日から五日（日曜日その他政令で定める休日の日数は、算入しない。次条第一項において同じ。）以内（保有する議決権の数に増加がない場合その他の内閣府令で定める場合にあつては、内閣府令で定める日以内）に、次に掲げる事項を記載した届出書（以下この章において「銀行議決権保有届出書」という。）を内閣総理大臣に提出しなければならない。\n議決権保有割合（銀行議決権大量保有者の保有する当該銀行議決権大量保有者がその総株主の議決権の百分の五を超える議決権の保有者である銀行又は銀行持株会社の議決権の数を、当該銀行又は当該銀行持株会社の総株主の議決権で除して得た割合をいう。以下この章において同じ。）に関する事項、取得資金に関する事項、保有の目的その他の銀行又は銀行持株会社の議決権の保有に関する重要な事項として内閣府令で定める事項\n商号、名称又は氏名及び住所\n法人である場合においては、その資本金の額（出資総額を含む。）及びその代表者の氏名\n事業を行つているときは、営業所の名称及び所在地並びにその事業の種類\n第二条第十一項の規定は、前項の場合において銀行議決権大量保有者が保有する議決権について準用する。", "article_number": "52_2_11", "article_title": "第五十二条の二の十一" }, { "article_content": "銀行議決権大量保有者は、一の銀行の総株主の議決権の百分の五を超える議決権又は一の銀行持株会社の総株主の議決権の百分の五を超える議決権の保有者となつた日の後に、前条第一項各号に掲げる事項の変更があつた場合（議決権保有割合の変更の場合にあつては、百分の一以上増加し又は減少した場合に限る。）には、内閣府令で定めるところにより、その日から五日以内（保有する議決権の数に増加がない場合その他の内閣府令で定める場合にあつては、内閣府令で定める日以内）に、当該変更に係る報告書（以下この条及び次条において「変更報告書」という。）を内閣総理大臣に提出しなければならない。\nただし、議決権保有割合が百分の一以上減少したことによる変更報告書で当該変更報告書に記載された議決権保有割合が百分の五以下であるものを既に提出している場合その他の内閣府令で定める場合については、この限りでない。\n議決権保有割合が減少したことにより変更報告書を提出する者は、短期間に大量の議決権を譲渡したものとして政令で定める基準に該当する場合においては、内閣府令で定めるところにより、譲渡の相手方及び対価に関する事項についても当該変更報告書に記載しなければならない。\n銀行議決権保有届出書又は変更報告書（以下この節において「提出書類」という。）を提出する日の前日までに、新たに変更報告書を提出しなければならない事由が生じた場合には、当該変更報告書は、第一項本文の規定にかかわらず、提出されていない当該提出書類の提出と同時に内閣総理大臣に提出しなければならない。\n提出書類を提出した者は、当該提出書類に記載された内容が事実と相違し、又は記載すべき事項若しくは誤解を生じさせないために必要な事実の記載が不十分であり、若しくは欠けていると認めるときは、訂正報告書を内閣総理大臣に提出しなければならない。\n第二条第十一項の規定は、第一項及び第二項の場合において銀行議決権大量保有者が保有する議決権について準用する。", "article_number": "52_3", "article_title": "第五十二条の三" }, { "article_content": "銀行、金融商品取引業者（有価証券関連業を営む者に限る。）、信託会社（信託業法第三条又は第五十三条第一項の免許を受けたものに限る。）その他の内閣府令で定める者のうち基準日を内閣総理大臣に届け出た者が保有する議決権で当該議決権に係る株式の発行者である銀行又は銀行持株会社の営業活動を支配することを保有の目的としないもの（議決権保有割合が内閣府令で定める数を超えた場合及び保有の態様その他の事情を勘案して内閣府令で定める場合を除く。以下この条において「特例対象議決権」という。）に係る銀行議決権保有届出書は、第五十二条の二の十一第一項の規定にかかわらず、議決権保有割合が初めて百分の五を超える数となつた基準日における当該議決権の保有状況に関する事項であつて、内閣府令で定めるものを記載したものを、内閣府令で定めるところにより、当該基準日の属する月の翌月十五日までに、内閣総理大臣に提出しなければならない。\n特例対象議決権に係る変更報告書（当該議決権が特例対象議決権以外の議決権になる場合の変更に係るものを除く。）は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める日までに、内閣府令で定めるところにより、内閣総理大臣に提出しなければならない。\n前項の銀行議決権保有届出書に係る基準日の後の基準日における議決権保有割合が当該銀行議決権保有届出書に記載された議決権保有割合より百分の一以上増加し又は減少した場合その他の同項に規定する内閣府令で定めるものの重要な変更があつた場合\n当該後の基準日の属する月の翌月十五日\n当該銀行議決権保有届出書に係る基準日の属する月の後の月の末日において議決権保有割合が大幅に増加し又は減少した場合として内閣府令で定める基準に該当することとなつた場合\n当該末日の属する月の翌月十五日\n変更報告書に係る基準日の後の基準日における議決権保有割合が当該変更報告書に記載された議決権保有割合より百分の一以上増加し又は減少した場合その他の前項に規定する内閣府令で定めるものの重要な変更があつた場合\n当該後の基準日の属する月の翌月十五日\n前三号に準ずる場合として内閣府令で定める場合\n内閣府令で定める日\n前二項の基準日とは、第一項に規定する内閣府令で定める者が内閣府令で定めるところにより内閣総理大臣に届出をした三月ごとの月の末日をいう。\n第二条第十一項の規定は、第一項及び第二項の場合において銀行議決権大量保有者が保有する特例対象議決権について準用する。", "article_number": "52_4", "article_title": "第五十二条の四" }, { "article_content": "内閣総理大臣は、第五十二条の二の十一第一項、第五十二条の三第一項若しくは第三項又は前条第一項若しくは第二項の規定により提出書類の提出を受けた場合において、当該提出書類に形式上の不備があり、又は当該提出書類に記載すべき事項のうち重要なものの記載が不十分であると認めるときは、当該提出書類の提出をした者に対し、訂正報告書の提出を命ずることができる。\nこの場合においては、行政手続法（平成五年法律第八十八号）第十三条第一項（不利益処分をしようとする場合の手続）の規定による意見陳述のための手続の区分にかかわらず、聴聞を行わなければならない。", "article_number": "52_5", "article_title": "第五十二条の五" }, { "article_content": "内閣総理大臣は、提出書類のうちに重要な事項について虚偽の記載があり、又は記載すべき事項のうち重要なもの若しくは誤解を生じさせないために必要な重要な事実の記載が欠けていることを発見したときは、いつでも、当該提出書類の提出をした者に対し、訂正報告書の提出を命ずることができる。\nこの場合においては、行政手続法第十三条第一項（不利益処分をしようとする場合の手続）の規定による意見陳述のための手続の区分にかかわらず、聴聞を行わなければならない。", "article_number": "52_6", "article_title": "第五十二条の六" }, { "article_content": "内閣総理大臣は、提出書類のうちに重要な事項について虚偽の記載があり、又は記載すべき事項のうち重要なもの若しくは誤解を生じさせないために必要な重要な事実の記載が欠けている疑いがあると認めるときは、当該提出書類を提出した銀行議決権大量保有者に対し、当該提出書類に記載すべき事項又は誤解を生じさせないために必要な事実に関し参考となるべき報告又は資料の提出を求めることができる。", "article_number": "52_7", "article_title": "第五十二条の七" }, { "article_content": "内閣総理大臣は、提出書類のうちに重要な事項について虚偽の記載があり、又は記載すべき事項のうち重要なもの若しくは誤解を生じさせないために必要な重要な事実の記載が欠けている疑いがあると認めるときは、当該職員に当該提出書類を提出した銀行議決権大量保有者の事務所その他の施設に立ち入らせ、当該提出書類に記載すべき事項若しくは誤解を生じさせないために必要な事実に関し質問させ、又は当該銀行議決権大量保有者の帳簿書類その他の物件を検査させることができる。\n前項の場合において、当該職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係人の請求があつたときは、これを提示しなければならない。\n第一項の規定による権限は、犯罪捜査のために認められたものと解してはならない。", "article_number": "52_8", "article_title": "第五十二条の八" }, { "article_content": "次に掲げる取引若しくは行為により一の銀行の主要株主基準値以上の数の議決権の保有者になろうとする者又は銀行の主要株主基準値以上の数の議決権の保有者である会社その他の法人の設立をしようとする者（国等並びに第五十二条の十七第一項に規定する持株会社になろうとする会社、同項に規定する者及び銀行を子会社としようとする銀行持株会社を除く。）は、あらかじめ、内閣総理大臣の認可を受けなければならない。\n当該議決権の保有者になろうとする者による銀行の議決権の取得（担保権の実行による株式の取得その他の内閣府令で定める事由によるものを除く。）\n当該議決権の保有者になろうとする者がその主要株主基準値以上の数の議決権を保有している会社による第四条第一項の免許の取得\nその他政令で定める取引又は行為\n前項各号に掲げる取引又は行為以外の事由により一の銀行の主要株主基準値以上の数の議決権の保有者になつた者（国等並びに銀行持株会社及び第五十二条の十七第二項に規定する特定持株会社を除く。以下この条及び第六十五条において「特定主要株主」という。）は、当該事由の生じた日の属する当該銀行の事業年度の終了の日から一年を経過する日（以下この項及び第四項において「猶予期限日」という。）までに銀行の主要株主基準値以上の数の議決権の保有者でなくなるよう、所要の措置を講じなければならない。\nただし、当該特定主要株主が、猶予期限日後も引き続き銀行の主要株主基準値以上の数の議決権の保有者であることについて内閣総理大臣の認可を受けた場合は、この限りでない。\n特定主要株主は、前項の規定による措置により銀行の主要株主基準値以上の数の議決権の保有者でなくなつたときは、遅滞なく、その旨を内閣総理大臣に届け出なければならない。\n当該措置によることなく銀行の主要株主基準値以上の数の議決権の保有者でなくなつたときも、同様とする。\n内閣総理大臣は、第一項の認可を受けずに同項各号に掲げる取引若しくは行為により銀行の主要株主基準値以上の数の議決権の保有者になつた者若しくは銀行の主要株主基準値以上の数の議決権の保有者として設立された会社その他の法人又は第二項ただし書の認可を受けることなく猶予期限日後も銀行の主要株主基準値以上の数の議決権の保有者である者に対し、当該銀行の主要株主基準値以上の数の議決権の保有者でなくなるよう、所要の措置を講ずることを命ずることができる。", "article_number": "52_9", "article_title": "第五十二条の九" }, { "article_content": "内閣総理大臣は、前条第一項又は第二項ただし書の認可の申請があつたときは、次に掲げる基準に適合するかどうかを審査しなければならない。\n当該認可の申請をした者（以下この条において「申請者」という。）が会社その他の法人である場合又は当該認可を受けて会社その他の法人が設立される場合にあつては、次に掲げる基準に適合すること。\n取得資金に関する事項、保有の目的その他の当該申請者又は当該認可を受けて設立される会社その他の法人（以下この号において「法人申請者等」という。）による銀行の主要株主基準値以上の数の議決権の保有に関する事項に照らして、当該法人申請者等がその主要株主基準値以上の数の議決権の保有者であり、又はその主要株主基準値以上の数の議決権の保有者となる銀行の業務の健全かつ適切な運営を損なうおそれがないこと。\n法人申請者等及びその子会社（子会社となる会社を含む。）の財産及び収支の状況に照らして、当該法人申請者等がその主要株主基準値以上の数の議決権の保有者であり、又はその主要株主基準値以上の数の議決権の保有者となる銀行の業務の健全かつ適切な運営を損なうおそれがないこと。\n法人申請者等が、その人的構成等に照らして、銀行の業務の公共性に関し十分な理解を有し、かつ、十分な社会的信用を有する者であること。\n前号に掲げる場合以外の場合にあつては、次に掲げる基準に適合すること。\n取得資金に関する事項、保有の目的その他の当該申請者による銀行の主要株主基準値以上の数の議決権の保有に関する事項に照らして、当該申請者がその主要株主基準値以上の数の議決権の保有者であり、又はその主要株主基準値以上の数の議決権の保有者となる銀行の業務の健全かつ適切な運営を損なうおそれがないこと。\n当該申請者の財産の状況（当該申請者が事業を行う者である場合においては、収支の状況を含む。）に照らして、当該申請者がその主要株主基準値以上の数の議決権の保有者であり、又はその主要株主基準値以上の数の議決権の保有者となる銀行の業務の健全かつ適切な運営を損なうおそれがないこと。\n当該申請者が、銀行の業務の公共性に関し十分な理解を有し、かつ、十分な社会的信用を有する者であること。", "article_number": "52_10", "article_title": "第五十二条の十" }, { "article_content": "内閣総理大臣は、銀行の業務の健全かつ適切な運営を確保するため特に必要があると認めるときは、その必要の限度において、当該銀行の主要株主基準値以上の数の議決権の保有者である銀行主要株主に対し、当該銀行の業務又は財産の状況に関し参考となるべき報告又は資料の提出を求めることができる。", "article_number": "52_11", "article_title": "第五十二条の十一" }, { "article_content": "内閣総理大臣は、銀行の業務の健全かつ適切な運営を確保するため特に必要があると認めるときは、その必要の限度において、当該職員に当該銀行の主要株主基準値以上の数の議決権の保有者である銀行主要株主の事務所その他の施設に立ち入らせ、当該銀行若しくは当該銀行主要株主の業務若しくは財産の状況に関し質問させ、又は当該銀行主要株主の帳簿書類その他の物件を検査させることができる。\n前項の場合において、当該職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係人の請求があつたときは、これを提示しなければならない。\n第一項の規定による権限は、犯罪捜査のために認められたものと解してはならない。", "article_number": "52_12", "article_title": "第五十二条の十二" }, { "article_content": "内閣総理大臣は、銀行主要株主が第五十二条の十各号に掲げる基準（当該銀行主要株主に係る第五十二条の九第一項又は第二項ただし書の認可に第五十四条第一項の規定に基づく条件が付されている場合にあつては、当該条件を含む。）に適合しなくなつたときは、当該銀行主要株主に対し、措置を講ずべき期限を示して、当該基準に適合させるために必要な措置をとるべき旨の命令をすることができる。", "article_number": "52_13", "article_title": "第五十二条の十三" }, { "article_content": "内閣総理大臣は、銀行主要株主（銀行の総株主の議決権の百分の五十を超える議決権の保有者に限る。以下この条において同じ。）の業務又は財産の状況（銀行主要株主が会社その他の法人である場合にあつては、当該銀行主要株主の子会社その他の当該銀行主要株主と内閣府令で定める特殊の関係のある会社の財産の状況を含む。）に照らして、当該銀行の業務の健全かつ適切な運営を確保するため特に必要があると認めるときは、その必要の限度において、当該銀行主要株主に対し、措置を講ずべき事項及び期限を示して、当該銀行の経営の健全性を確保するための改善計画の提出を求め、若しくは提出された改善計画の変更を命じ、又はその必要の限度において監督上必要な措置を命ずることができる。\n内閣総理大臣は、銀行主要株主に対し前項の規定による命令をした場合において、当該命令に係る措置の実施の状況に照らして必要があると認めるときは、当該銀行主要株主がその総株主の議決権の百分の五十を超える議決権の保有者である銀行に対し、その業務の健全かつ適切な運営を確保するために必要な措置を命ずることができる。", "article_number": "52_14", "article_title": "第五十二条の十四" }, { "article_content": "内閣総理大臣は、銀行主要株主が法令若しくは法令に基づく内閣総理大臣の処分に違反したとき又は公益を害する行為をしたときは、当該銀行主要株主に対し監督上必要な措置を命じ、又は当該銀行主要株主の第五十二条の九第一項若しくは第二項ただし書の認可を取り消すことができる。\nこの場合において、同条第一項の認可のうち設立に係るものは、当該認可を受けて設立された会社その他の法人である銀行主要株主に対して与えられているものとみなす。\n銀行主要株主は、前項の規定により第五十二条の九第一項又は第二項ただし書の認可を取り消されたときは、内閣総理大臣が指定する期間内に銀行の主要株主基準値以上の数の議決権の保有者でなくなるよう、所要の措置を講じなければならない。", "article_number": "52_15", "article_title": "第五十二条の十五" }, { "article_content": "銀行の主要株主基準値以上の数の議決権の保有者であつて外国人又は外国法人であるもの（以下この条において「外国銀行主要株主」という。）に対しこの法律を適用する場合における特例及び技術的読替えその他外国銀行主要株主に対するこの法律の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。", "article_number": "52_16", "article_title": "第五十二条の十六" }, { "article_content": "次に掲げる取引若しくは行為により銀行を子会社とする持株会社になろうとする会社又は銀行を子会社とする持株会社の設立をしようとする者は、あらかじめ、内閣総理大臣の認可を受けなければならない。\n当該会社又はその子会社による銀行の議決権の取得（担保権の実行による株式の取得その他の内閣府令で定める事由によるものを除く。）\n当該会社の子会社による第四条第一項の免許の取得\nその他政令で定める取引又は行為\n前項各号に掲げる取引又は行為以外の事由により銀行を子会社とする持株会社になつた会社（以下「特定持株会社」という。）は、当該事由の生じた日の属する事業年度経過後三月以内に、当該会社が銀行を子会社とする持株会社になつた旨その他の内閣府令で定める事項を内閣総理大臣に届け出なければならない。\n特定持株会社は、前項の事由の生じた日の属する事業年度の終了の日から一年を経過する日（以下この項及び第五項において「猶予期限日」という。）までに銀行を子会社とする持株会社でなくなるよう、所要の措置を講じなければならない。\nただし、当該特定持株会社が、猶予期限日後も引き続き銀行を子会社とする持株会社であることについて内閣総理大臣の認可を受けた場合は、この限りでない。\n特定持株会社は、前項の規定による措置により銀行を子会社とする持株会社でなくなつたときは、遅滞なく、その旨を内閣総理大臣に届け出なければならない。\n当該措置によることなく銀行を子会社とする持株会社でなくなつたときも、同様とする。\n内閣総理大臣は、第一項の認可を受けずに同項各号に掲げる取引若しくは行為により銀行を子会社とする持株会社になつた会社若しくは銀行を子会社とする持株会社として設立された会社又は第三項ただし書の認可を受けることなく猶予期限日後も銀行を子会社とする持株会社である会社に対し、銀行を子会社とする持株会社でなくなるよう、所要の措置を講ずることを命ずることができる。", "article_number": "52_17", "article_title": "第五十二条の十七" }, { "article_content": "内閣総理大臣は、前条第一項又は第三項ただし書の認可の申請があつたときは、次に掲げる基準に適合するかどうかを審査しなければならない。\n当該認可の申請をした会社又は当該認可を受けて設立される会社（以下この条において「申請者等」という。）及びその子会社（子会社となる会社を含む。次号において同じ。）の収支の見込みが良好であること。\n申請者等及びその子会社が保有する資産等に照らしこれらの者の自己資本の充実の状況が適当であること。\n申請者等が、その人的構成等に照らして、その子会社であり、又はその子会社となる銀行の経営管理を的確かつ公正に遂行することができる知識及び経験を有し、かつ、十分な社会的信用を有する者であること。\n銀行持株会社（外国の法令に準拠して設立されたものを除く。）は、株式会社であつて次に掲げる機関を置くものでなければならない。\n取締役会\n監査役会、監査等委員会又は指名委員会等\n会計監査人", "article_number": "52_18", "article_title": "第五十二条の十八" }, { "article_content": "銀行持株会社の常務に従事する取締役（指名委員会等設置会社にあつては、執行役）は、内閣総理大臣の認可を受けた場合を除くほか、他の会社の常務に従事してはならない。\n内閣総理大臣は、前項の認可の申請があつたときは、当該申請に係る事項が当該銀行持株会社の子会社である銀行の業務の健全かつ適切な運営を妨げるおそれがあると認める場合を除き、これを認可しなければならない。\n次に掲げる者は、銀行持株会社の取締役、執行役又は監査役となることができない。\n心身の故障のため職務を適正に執行することができない者として内閣府令で定める者\n破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者又は外国の法令上これと同様に取り扱われている者\n会社法第三百三十一条第二項ただし書（取締役の資格等）（同法第三百三十五条第一項（監査役の資格等）において準用する場合を含む。）、第三百三十二条第二項（取締役の任期）（同法第三百三十四条第一項（会計参与の任期）において準用する場合を含む。）、第三百三十六条第二項（監査役の任期）及び第四百二条第五項ただし書（執行役の選任等）の規定は、銀行持株会社については、適用しない。\n銀行持株会社は、持分会社の無限責任社員又は業務を執行する社員となることができない。", "article_number": "52_19", "article_title": "第五十二条の十九" }, { "article_content": "第五十二条の十六の規定は、銀行を子会社とする持株会社であつて外国の法令に準拠して設立されたものについて準用する。", "article_number": "52_20", "article_title": "第五十二条の二十" }, { "article_content": "銀行持株会社（他の銀行又は銀行持株会社の子会社でないものに限る。）は、当該銀行持株会社の属する銀行持株会社グループの経営管理を行わなければならない。\n銀行持株会社は、当該銀行持株会社の属する銀行持株会社グループの経営管理（当該銀行持株会社及びその子会社に係るものに限る。次条第一項において同じ。）及びこれに附帯する業務のほか、他の業務を営むことができない。\n銀行持株会社は、その業務を営むに当たつては、その子会社である銀行の業務の健全かつ適切な運営の確保に努めなければならない。\n第一項及び第二項の「経営管理」とは、次に掲げるものをいう。\n銀行持株会社グループの経営の基本方針その他これに準ずる方針として内閣府令で定めるものの策定及びその適正な実施の確保\n銀行持株会社グループに属する会社相互の利益が相反する場合における必要な調整\n銀行持株会社グループの業務の執行が法令に適合することを確保するために必要なものとして内閣府令で定める体制の整備\n前三号に掲げるもののほか、銀行持株会社グループの業務の健全かつ適切な運営の確保に資するものとして内閣府令で定めるもの", "article_number": "52_21", "article_title": "第五十二条の二十一" }, { "article_content": "銀行持株会社（当該銀行持株会社の属する銀行持株会社グループの経営管理を行うものに限る。次項において同じ。）は、前条第二項の規定にかかわらず、当該銀行持株会社の銀行持株会社グループに属する二以上の会社（銀行を含む場合に限る。）に共通する業務であつて、当該業務を当該銀行持株会社において行うことが当該銀行持株会社グループの業務の一体的かつ効率的な運営に資するものとして内閣府令で定めるものを、当該二以上の会社に代わつて行うことができる。\n銀行持株会社は、前項に規定する内閣府令で定める業務を行おうとするときは、あらかじめ、内閣総理大臣の認可を受けなければならない。\nただし、内閣府令で定める軽易な業務については、この限りでない。", "article_number": "52_21_2", "article_title": "第五十二条の二十一の二" }, { "article_content": "銀行持株会社は、その子会社である銀行、当該銀行持株会社の子会社である銀行を所属銀行とする銀行代理業者又は当該銀行持株会社の親金融機関等若しくは子金融機関等が行う取引に伴い、当該銀行持株会社の子会社である銀行、当該銀行持株会社の子会社である銀行を所属銀行とする銀行代理業者又は当該銀行持株会社の子金融機関等が行う業務（銀行業、銀行代理業その他の内閣府令で定める業務に限る。）に係る顧客の利益が不当に害されることのないよう、内閣府令で定めるところにより、当該業務に関する情報を適正に管理し、かつ、当該業務の実施状況を適切に監視するための体制の整備その他必要な措置を講じなければならない。\n前項の「親金融機関等」とは、銀行持株会社の総株主の議決権の過半数を保有している者その他の当該銀行持株会社と密接な関係を有する者として政令で定める者のうち、銀行、金融商品取引業者、保険会社その他政令で定める金融業を行う者をいう。\n第一項の「子金融機関等」とは、銀行持株会社が総株主等の議決権の過半数を保有している者その他の当該銀行持株会社と密接な関係を有する者として政令で定める者のうち、銀行（当該銀行持株会社の子会社である銀行を除く。）、金融商品取引業者、保険会社その他政令で定める金融業を行う者をいう。", "article_number": "52_21_3", "article_title": "第五十二条の二十一の三" }, { "article_content": "銀行持株会社又はその子会社等（当該銀行持株会社の子会社（内閣府令で定める会社を除く。）その他の当該銀行持株会社と内閣府令で定める特殊の関係のある者をいう。以下この条において同じ。）の同一人（当該同一人と政令で定める特殊の関係のある者を含む。以下この条において同じ。）に対する信用の供与等（信用の供与又は出資（信用の供与又は出資に相当するものを含む。）として政令で定めるものをいう。以下この条において同じ。）の額は、政令で定める区分ごとに、合算して、当該銀行持株会社及びその子会社等の自己資本の純合計額に政令で定める率を乗じて得た額（以下この条において「銀行持株会社に係る信用供与等限度額」という。）を超えてはならない。\nただし、信用の供与等を受けている者が合併をし、共同新設分割若しくは吸収分割をし、又は営業を譲り受けたことにより銀行持株会社又はその子会社等の同一人に対する信用の供与等の額が合算して銀行持株会社に係る信用供与等限度額を超えることとなる場合その他政令で定めるやむを得ない理由がある場合において、内閣総理大臣の承認を受けたときは、この限りでない。\n前項の規定は、次に掲げる信用の供与等については、適用しない。\n国及び地方公共団体に対する信用の供与、政府が元本の返済及び利息の支払について保証している信用の供与その他これらに準ずるものとして政令で定める信用の供与等\n信用の供与等を行う銀行持株会社又はその子会社等と実質的に同一と認められる者に対する信用の供与等その他の政令で定める信用の供与等\n第一項の場合において、銀行持株会社又はその子会社等の同一人に対する信用の供与等の合計額が銀行持株会社に係る信用供与等限度額を超えることとなつたときは、その超える部分の信用の供与等の額は、当該銀行持株会社の信用の供与等の額とみなす。\nいかなる名義をもつてするかを問わず、又はいかなる方法をもつてするかを問わず、銀行持株会社又はその子会社等が第一項本文の規定の適用を免れる目的で信用の供与等を行つた場合であつて、名義人以外の者が実質的に当該信用の供与等を受けるときは、当該信用の供与等は、銀行持株会社又はその子会社等の実質的に当該信用の供与等を受ける者に対する信用の供与等として、同項本文の規定を適用する。\n前各項に定めるもののほか、信用の供与等の額、第一項に規定する自己資本の純合計額及び銀行持株会社に係る信用供与等限度額の計算方法その他これらの規定の適用に関し必要な事項は、内閣府令で定める。", "article_number": "52_22", "article_title": "第五十二条の二十二" }, { "article_content": "銀行持株会社は、銀行及び次に掲げる会社（以下この条及び次条第二項において「子会社対象会社」という。）以外の会社を子会社としてはならない。\n長期信用銀行\n資金移動専門会社\n証券専門会社\n証券仲介専門会社\n第十六条の二第一項第四号の二に掲げる会社\n保険会社\n少額短期保険業者\n信託専門会社\n銀行業を営む外国の会社\n有価証券関連業を営む外国の会社（前号に掲げる会社に該当するものを除く。）\n保険業を営む外国の会社（第六号に掲げる会社に該当するものを除く。）\n信託業を営む外国の会社（第六号に掲げる会社に該当するものを除く。）\n次に掲げる業務を専ら営む会社（イに掲げる業務を営む会社にあつては、当該銀行持株会社、その子会社（銀行並びに第一号、第一号の二及び第六号に掲げる会社に限る。）その他これらに類する者として内閣府令で定めるものの営む業務のためにその業務を営んでいるものに限る。）\n銀行又は前各号に掲げる会社の営む業務に従属する業務として内閣府令で定めるもの\n金融関連業務（当該銀行持株会社が証券専門会社、証券仲介専門会社及び有価証券関連業を営む外国の会社のいずれをも子会社としていない場合にあつては第十六条の二第二項第三号に規定する証券専門関連業務を、当該銀行持株会社が保険会社、少額短期保険業者及び保険業を営む外国の会社のいずれをも子会社としていない場合にあつては同項第四号に規定する保険専門関連業務を、当該銀行持株会社が信託兼営銀行、信託専門会社及び信託業を営む外国の会社のいずれをも子会社としていない場合にあつては同項第五号に規定する信託専門関連業務を、それぞれ除く。）\n新たな事業分野を開拓する会社として内閣府令で定める会社（当該銀行持株会社又はその子会社のうち前号に掲げる会社で内閣府令で定めるもの（次号及び第十三号並びに第五十二条の二十四第七項及び第八項において「特定子会社」という。）以外の子会社が、合算してその基準議決権数（同条第一項に規定する基準議決権数をいう。以下この条及び次条において同じ。）を超える議決権を保有していないものに限る。）\n経営の向上に相当程度寄与すると認められる新たな事業活動を行う会社として内閣府令で定める会社（その事業に係る計画又は当該計画に基づく措置について内閣府令で定める要件に該当しない会社（第五十二条の二十四第一項及び第七項において「特別事業再生会社」という。）にあつては、当該銀行持株会社又はその特定子会社以外の子会社が、合算してその基準議決権数を超える議決権を保有していないものに限る。）\n地域の活性化に資すると認められる事業活動を行う会社として内閣府令で定める会社（当該銀行持株会社又はその特定子会社以外の子会社が、合算してその基準議決権数を超える議決権を保有していないものに限る。）\n前各号に掲げる会社のほか、情報通信技術その他の技術を活用した当該銀行持株会社の子会社である銀行の営む銀行業の高度化若しくは当該銀行の利用者の利便の向上に資する業務若しくは地域の活性化、産業の生産性の向上その他の持続可能な社会の構築に資する業務又はこれらに資すると見込まれる業務を営む会社\n子会社対象会社のみを子会社とする持株会社で内閣府令で定めるもの（当該持株会社になることを予定している会社を含む。）\n子会社対象会社のみを子会社とする外国の会社であつて、持株会社と同種のもの又は持株会社に類似するもの（当該会社になることを予定している会社を含み、前号に掲げる会社に該当するものを除く。）\n前項の規定は、子会社対象会社以外の国内の会社が、銀行持株会社又はその子会社の担保権の実行による株式等の取得、銀行持株会社又はその子会社による同項第十一号から第十三号までに掲げる会社の株式等の取得その他内閣府令で定める事由により当該銀行持株会社の子会社となる場合には、適用しない。\nただし、当該銀行持株会社は、その子会社となつた会社が当該事由（当該銀行持株会社又はその子会社による同項第十一号から第十三号までに掲げる会社の株式等の取得その他内閣府令で定める事由を除く。）の生じた日から一年を経過する日までに子会社でなくなるよう、所要の措置を講じなければならない。\n銀行持株会社は、銀行又は第一項第一号から第十号まで若しくは第十四号から第十六号までに掲げる会社（同項第十号イに掲げる業務又は銀行業に付随し、若しくは関連する業務として内閣府令で定めるものを専ら営む会社を除く。以下この条、第五十二条の二十四第四項第四号、第五十三条第三項第四号及び第六十五条第十七号において「子会社対象銀行等」という。）を子会社としようとするとき（第一項第十四号に掲げる会社（内閣府令で定める会社を除く。）にあつては、当該銀行持株会社又はその子会社が、合算してその基準議決権数を超える議決権を取得し、又は保有しようとするとき）は、第五十二条の三十五第一項から第三項までの規定により合併、会社分割又は事業の譲受けの認可を受ける場合を除き、あらかじめ、内閣総理大臣の認可を受けなければならない。\n前項の規定は、子会社対象銀行等が、銀行持株会社又はその子会社の担保権の実行による株式等の取得その他の内閣府令で定める事由により当該銀行持株会社の子会社（第一項第十四号に掲げる会社（前項に規定する内閣府令で定める会社を除く。）にあつては、当該銀行持株会社又はその子会社が、合算してその基準議決権数を超える議決権を保有する会社。以下この項において同じ。）となる場合には、適用しない。\nただし、当該銀行持株会社は、その子会社となつた子会社対象銀行等を引き続き子会社とすることについて内閣総理大臣の認可を受けた場合を除き、当該子会社対象銀行等が当該事由の生じた日から一年を経過する日までに子会社でなくなるよう、所要の措置を講じなければならない。\n銀行持株会社は、次の各号のいずれかに該当する場合には、第一項の規定にかかわらず、子会社対象会社以外の外国の会社が子会社となつた日から十年を経過する日までの間、当該子会社対象会社以外の外国の会社を子会社とすることができる。\n当該銀行持株会社が、現に子会社対象会社以外の外国の会社を子会社としている子会社対象外国会社（第一項第六号から第十号まで及び第十四号に掲げる会社（同項第十号及び第十四号に掲げる会社にあつては、外国の会社に限る。）、持株会社（子会社対象会社を子会社としている会社に限る。第五十二条の二十四第一項において「特例持株会社」という。）又は外国の会社であつて持株会社と同種のもの若しくは持株会社に類似するもの（子会社対象会社を子会社としているものに限り、持株会社を除く。）をいう。以下この条において同じ。）又は外国特定金融関連業務会社（金融関連業務のうち内閣府令で定めるものを主として営む外国の会社をいい、第一項第十号に掲げる会社を除く。以下この条において同じ。）を子会社とすることにより子会社対象会社以外の外国の会社を子会社とする場合\n当該子会社対象会社以外の外国の会社が外国特定金融関連業務会社である場合（前号に掲げる場合を除く。）\n第三項の規定は、銀行持株会社が、外国特定金融関連業務会社（当該銀行持株会社が子会社対象銀行等又は他の外国特定金融関連業務会社を子会社としようとする場合における当該子会社対象銀行等又は他の外国特定金融関連業務会社が現に子会社としているものを除く。）を子会社としようとするときについて準用する。\n銀行持株会社は、第五項各号のいずれかに該当する場合において、内閣総理大臣の承認を受けたときは、第一項の規定にかかわらず、第五項の期間を超えて当該承認に係る子会社対象会社以外の外国の会社を引き続き子会社とすることができる。\n内閣総理大臣は、次の各号のいずれかに該当する場合には、前項の承認をするものとする。\n銀行持株会社が現に子会社としている子会社対象外国会社（第一項第六号から第十号まで及び第十四号に掲げる会社に限る。次号において同じ。）又は外国特定金融関連業務会社の競争力（外国特定金融関連業務会社にあつては、当該外国特定金融関連業務会社の営む金融関連業務における競争力に限る。同号において同じ。）の確保その他の事情に照らして、当該銀行持株会社が子会社対象会社以外の外国の会社（外国特定金融関連業務会社を除く。）を引き続き子会社とすることが必要であると認められる場合\n銀行持株会社が現に子会社としている子会社対象外国会社又は外国特定金融関連業務会社の競争力の確保その他の事情に照らして、外国特定金融関連業務会社が引き続き金融関連業務以外の業務を営むことが必要であると認められる場合\n内閣総理大臣は、銀行持株会社につき次の各号のいずれかに該当する場合には、当該銀行持株会社の申請により、一年を限り、第五項の期間又はこの項の規定により延長された期間を延長することができる。\n当該銀行持株会社が、現に子会社としている子会社対象会社以外の外国の会社又は当該会社を現に子会社としている子会社対象外国会社の本店又は主たる事務所の所在する国の金融市場又は資本市場の状況その他の事情に照らして、第五項の期間又はこの項の規定により延長された期間の末日までに当該子会社対象会社以外の外国の会社が子会社でなくなるよう、所要の措置を講ずることができないことについてやむを得ない事情があると認められる場合\n当該銀行持株会社が子会社とした子会社対象外国会社又は外国特定金融関連業務会社の事業の遂行のため、当該銀行持株会社が現に子会社としている子会社対象会社以外の外国の会社を引き続き子会社とすることについてやむを得ない事情があると認められる場合\n銀行持株会社は、現に子会社としている子会社対象外国会社又は外国特定金融関連業務会社が、子会社対象会社以外の外国の会社（外国特定金融関連業務会社を除く。以下この項において同じ。）をその子会社としようとする場合において、内閣総理大臣の認可を受けたときは、第一項の規定にかかわらず、当該認可に係る子会社対象会社以外の外国の会社を子会社とすることができる。\n第一項、第五項、第六項及び前項の規定は、子会社対象会社以外の外国の会社が、銀行持株会社又はその子会社の担保権の実行による株式等の取得、銀行持株会社又はその子会社による第一項第十一号から第十三号までに掲げる会社の株式等の取得その他内閣府令で定める事由により当該銀行持株会社の子会社となる場合には、適用しない。\nただし、当該銀行持株会社は、その子会社となつた子会社対象会社以外の外国の会社（当該銀行持株会社の子会社となつた子会社対象銀行等又は他の外国特定金融関連業務会社が現に子会社としている外国特定金融関連業務会社を除く。）を引き続き子会社とすることについて内閣総理大臣の認可を受けた場合を除き、当該子会社対象会社以外の外国の会社が当該事由（当該銀行持株会社又はその子会社による同項第十一号から第十三号までに掲げる会社の株式等の取得その他内閣府令で定める事由を除く。）の生じた日から一年を経過する日までに子会社でなくなるよう、所要の措置を講じなければならない。\n第三項の規定は、銀行持株会社が、現に子会社としている第一項各号に掲げる会社を当該各号のうち他の号に掲げる会社（子会社対象銀行等に限る。）に該当する子会社としようとするとき及び現に子会社としている同項第十四号に掲げる会社（その業務により当該銀行持株会社又は当該同号に掲げる会社の業務に係る顧客の利益が不当に害される著しいおそれがあると認められないことその他の要件を満たす会社として内閣府令で定める会社に限る。）を同号に掲げる会社（当該内閣府令で定める会社を除く。）に該当する子会社としようとするときについて準用する。\n銀行持株会社は、次の各号のいずれかに該当する場合において、内閣総理大臣の承認を受けたときは、第一項の規定にかかわらず、当該承認に係る子会社対象会社以外の外国の会社を引き続き子会社とすることができる。\n現に子会社としている第一項第十号に掲げる会社を外国特定金融関連業務会社としようとする場合\n現に子会社としている外国の会社（子会社対象会社に限る。）を子会社対象会社以外の外国の会社としようとする場合（第五項第二号に掲げる場合、第十項及び第十一項本文に規定する場合並びに前号に掲げる場合を除く。）\n第八項の規定は、前項の承認について準用する。\n銀行持株会社は、当該銀行持株会社又はその子会社が合算してその基準議決権数を超える議決権を保有している子会社対象会社（当該銀行持株会社の子会社及び第一項第十四号に掲げる会社（内閣府令で定める会社を除く。以下この項において同じ。）を除く。）について、同号に掲げる会社となつたことその他内閣府令で定める事実を知つたときは、引き続きその基準議決権数を超える議決権を保有することについて内閣総理大臣の認可を受けた場合を除き、これを知つた日から一年を経過する日までに当該同号に掲げる会社が当該銀行持株会社又はその子会社が合算してその基準議決権数を超える議決権を保有する会社でなくなるよう、所要の措置を講じなければならない。", "article_number": "52_23", "article_title": "第五十二条の二十三" }, { "article_content": "銀行持株会社は、前条第一項の規定にかかわらず、次に掲げる会社を子会社（当該銀行持株会社の子会社である銀行の子会社を除く。以下「持株特定子会社」という。）とすることができる。\n特例子会社対象業務を専ら営む会社（次に掲げる会社を除く。）\n前条第一項第十号イ又はロに掲げる業務を専ら営む会社（同号イに掲げる業務（次項において「従属業務」という。）を営むものに限る。）であつて、当該銀行持株会社、その子会社（銀行並びに同条第一項第一号及び第六号に掲げる会社に限る。）その他これらに類する者として内閣府令で定めるものの営む業務のためにその業務を営んでいるもの\n前条第一項第十一号から第十四号までに掲げる会社\n前条第一項各号（第十一号から第十四号までを除く。）に掲げる会社が営むことができる業務及び特例子会社対象業務を専ら営む会社（前号ロに掲げる会社を除く。）\n前項各号の「特例子会社対象業務」とは、子会社対象会社（前条第一項第十一号から第十四号までに掲げる会社を除く。）が営むことができる業務（従属業務を除く。以下この項において「特定業務」という。）以外の業務であつて、第十条第二項第十四号に規定する金融等デリバティブ取引に係る同号に規定する商品の売買その他の特定業務に準ずるものとして内閣府令で定めるものをいう。\n銀行持株会社は、第一項の規定により同項各号に掲げる会社を持株特定子会社としようとするときは、あらかじめ、当該持株特定子会社が営もうとする特例子会社対象業務（前項に規定する特例子会社対象業務をいう。以下この条及び第六十五条第十七号において同じ。）を定めて、内閣総理大臣の認可を受けなければならない。\n前項の規定は、第一項各号に掲げる会社が、前条第四項に規定する内閣府令で定める事由により銀行持株会社の持株特定子会社となる場合には、適用しない。\nただし、当該銀行持株会社は、その持株特定子会社となつた会社を引き続き持株特定子会社とすることについて内閣総理大臣の認可を受けた場合を除き、当該会社が当該事由の生じた日から一年を経過する日までに持株特定子会社でなくなるよう、所要の措置を講じなければならない。\n第三項の規定は、銀行持株会社が、その持株特定子会社としている第一項各号に掲げる会社を第三項（この項において準用する場合を含む。）又は前項ただし書の認可に係る特例子会社対象業務以外の特例子会社対象業務を営む持株特定子会社としようとするときについて準用する。\n認定銀行持株会社（次項の認定を受けた銀行持株会社をいう。第八項及び第九項並びに第五十二条の三十四の二第一項において同じ。）は、前条第一項、第三項及び第四項の規定にかかわらず、特例銀行業高度化等業務（同条第一項第十四号に掲げる会社が営むことができる業務のうち内閣府令で定めるものをいう。以下この条、第五十二条の三十四の二第二項及び第六十五条第十七号において同じ。）を専ら営む会社を持株特定子会社とすることができる。\n内閣総理大臣は、銀行持株会社の申請により、当該銀行持株会社が当該銀行持株会社並びに当該銀行持株会社の子会社である銀行及び特例銀行業高度化等業務を専ら営む持株特定子会社の業務の健全かつ適切な運営を確保するために必要と認められる基準として内閣府令で定めるものに適合することについて、認定を行う。\n認定銀行持株会社は、第六項の規定により特例銀行業高度化等業務を専ら営む会社を持株特定子会社としようとするとき（特例銀行業高度化等業務を専ら営む会社のうち内閣府令で定める会社にあつては、当該認定銀行持株会社又はその子会社が、合算してその基準議決権数を超える議決権を取得し、又は保有しようとするとき）は、あらかじめ、その会社が営もうとする特例銀行業高度化等業務を定めて、内閣総理大臣に届け出なければならない。\n前項の規定は、特例銀行業高度化等業務を専ら営む会社が、前条第四項に規定する内閣府令で定める事由により認定銀行持株会社の持株特定子会社（前項に規定する内閣府令で定める会社にあつては、銀行持株会社又はその子会社が、合算してその基準議決権数を超える議決権を保有する会社。以下この項及び次項において同じ。）となる場合には、適用しない。\nただし、当該認定銀行持株会社は、その持株特定子会社となつた会社を引き続き持株特定子会社とすることについて内閣総理大臣に届出をした場合を除き、当該会社が当該事由の生じた日から一年を経過する日までに持株特定子会社でなくなるよう、所要の措置を講じなければならない。\n銀行持株会社は、第一項又は第六項の規定により特例子会社対象会社（第一項各号に掲げる会社又は特例銀行業高度化等業務を専ら営む会社をいう。以下同じ。）を持株特定子会社としている場合には、当該持株特定子会社が営む業務の内容その他の事情を勘案し、当該銀行持株会社の子会社である銀行の業務の健全かつ適切な運営を確保するために必要と認められる要件として内閣府令で定めるものを満たすために必要な措置を講じなければならない。\n前項の規定は、第四項本文及び第九項本文に規定する場合（第四項ただし書の規定により内閣総理大臣の認可を受けて持株特定子会社となつた特例子会社対象会社を引き続き持株特定子会社とする場合及び第九項ただし書の規定による届出をして持株特定子会社（第八項に規定する内閣府令で定める会社にあつては、当該銀行持株会社又はその子会社が、合算してその基準議決権数を超える議決権を保有する会社。以下この項及び第五十二条の三十四の二第二項において同じ。）となつた特例子会社対象会社を引き続き持株特定子会社とする場合を除く。）には、適用しない。", "article_number": "52_23_2", "article_title": "第五十二条の二十三の二" }, { "article_content": "銀行持株会社又はその子会社は、国内の会社（銀行、第五十二条の二十三第一項第一号から第五号まで、第十号、第十二号、第十四号及び第十五号に掲げる会社（同項第十二号に掲げる会社にあつては、特別事業再生会社を除く。）、特例持株会社（当該銀行持株会社が子会社としているものに限る。）並びに特例子会社対象会社並びに特例対象会社を除く。次項から第六項までにおいて同じ。）の議決権については、合算して、その基準議決権数（国内の会社の総株主等の議決権に百分の十五を乗じて得た議決権の数をいう。以下この条及び第六十五条第十七号において同じ。）を超える議決権を取得し、又は保有してはならない。\n前項の規定は、銀行持株会社又はその子会社が、担保権の実行による株式等の取得その他の内閣府令で定める事由により、国内の会社の議決権をその基準議決権数を超えて取得し、又は保有することとなる場合には、適用しない。\nただし、当該銀行持株会社又はその子会社は、合算してその基準議決権数を超えて取得し、又は保有することとなつた部分の議決権については、当該銀行持株会社があらかじめ内閣総理大臣の承認を受けた場合を除き、その取得し、又は保有することとなつた日から一年を超えてこれを保有してはならない。\n前項ただし書の場合において、内閣総理大臣がする同項の承認の対象には、銀行持株会社又はその子会社が国内の会社の議決権を合算してその総株主等の議決権の百分の五十を超えて取得し、又は保有することとなつた議決権のうち当該百分の五十を超える部分の議決権は含まれないものとし、内閣総理大臣が当該承認をするときは、銀行持株会社又はその子会社が合算してその基準議決権数を超えて取得し、又は保有することとなつた議決権のうちその基準議決権数を超える部分の議決権を速やかに処分することを条件としなければならない。\n銀行持株会社又はその子会社は、次の各号に掲げる場合には、第一項の規定にかかわらず、当該各号に定める日に保有し、又は保有することとなる国内の会社の議決権がその基準議決権数を超える場合であつても、同日以後、当該議決権をその基準議決権数を超えて保有することができる。\nただし、内閣総理大臣は、銀行持株会社又はその子会社が、次の各号に掲げる場合に国内の会社の議決権を合算してその総株主等の議決権の百分の五十を超えて保有し、又は保有することとなるときは、当該各号に規定する認可をしてはならない。\n第五十二条の十七第一項の認可を受けた会社が当該銀行持株会社になつたとき　その銀行持株会社になつた日\n第五十二条の十七第一項の認可を受けて当該銀行持株会社が設立されたとき　その設立された日\n特定持株会社が第五十二条の十七第三項ただし書の認可を受けて当該銀行持株会社になつたとき　その認可を受けた日\n第五十二条の二十三第三項の認可を受けて当該銀行持株会社が子会社対象銀行等を子会社としたとき（内閣府令で定める場合に限る。）　その子会社とした日\n当該銀行持株会社が第五十二条の三十五第一項の認可を受けて合併をしたとき（当該銀行持株会社が存続する場合に限る。）　その合併をした日\n当該銀行持株会社が第五十二条の三十五第二項の認可を受けて吸収分割により事業を承継したとき（内閣府令で定める場合に限る。）　その吸収分割をした日\n当該銀行持株会社が第五十二条の三十五第三項の認可を受けて事業の譲受けをしたとき（内閣府令で定める場合に限る。）　その事業の譲受けをした日\n内閣総理大臣は、前項各号に規定する認可をするときは、当該各号に定める日に銀行持株会社又はその子会社が合算してその基準議決権数を超えて保有し、又は保有することとなる国内の会社の議決権のうちその基準議決権数を超える部分の議決権を、同日から五年を経過する日までに内閣総理大臣が定める基準に従つて処分することを条件としなければならない。\n銀行持株会社又はその子会社が、国内の会社の議決権を合算してその基準議決権数を超えて保有することとなつた場合には、その超える部分の議決権は、当該銀行持株会社が取得し、又は保有するものとみなす。\n前各項の場合において、第五十二条の二十三第一項第十一号に掲げる会社、特別事業再生会社又は同項第十三号に掲げる会社の議決権の取得又は保有については、特定子会社は、銀行持株会社の子会社に該当しないものとみなす。\n第一項の「特例対象会社」とは、地域の活性化に資すると認められる事業活動を行う会社として内閣府令で定める会社（第五十二条の二十三第一項第十三号に掲げる会社に該当しないものであつて、当該銀行持株会社又はその特定子会社以外の子会社が、合算してその基準議決権数を超える議決権を保有していないものに限る。）及び同条第一項第十一号から第十三号までに掲げる会社（銀行持株会社の子会社であるものに限る。）と内閣府令で定める特殊の関係のある会社をいう。\n第二条第十一項の規定は、前各項の場合において銀行持株会社又はその子会社が取得し、又は保有する議決権について準用する。", "article_number": "52_24", "article_title": "第五十二条の二十四" }, { "article_content": "内閣総理大臣は、銀行の業務の健全な運営に資するため、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社その他の当該銀行持株会社と内閣府令で定める特殊の関係のある会社（以下この節において「子会社等」という。）の保有する資産等に照らし当該銀行持株会社及びその子会社等の自己資本の充実の状況が適当であるかどうかその他銀行持株会社及びその子会社等の経営の健全性を判断するための基準であつて、銀行の経営の健全性の判断のために参考となるべきものを定めることができる。", "article_number": "52_25", "article_title": "第五十二条の二十五" }, { "article_content": "銀行持株会社の事業年度は、四月一日から翌年三月三十一日までとする。", "article_number": "52_26", "article_title": "第五十二条の二十六" }, { "article_content": "銀行持株会社は、事業年度ごとに、当該銀行持株会社及びその子会社等の業務及び財産の状況を連結して記載した当該事業年度の中間事業年度に係る中間業務報告書及び当該事業年度に係る業務報告書を作成し、内閣総理大臣に提出しなければならない。\n中間業務報告書及び業務報告書の記載事項、提出期日その他これらの報告書に関し必要な事項は、内閣府令で定める。", "article_number": "52_27", "article_title": "第五十二条の二十七" }, { "article_content": "銀行持株会社は、事業年度ごとに、内閣府令で定めるところにより、当該銀行持株会社及びその子会社等につき連結して記載した当該事業年度の中間事業年度に係る貸借対照表及び損益計算書（以下この条において「中間連結貸借対照表等」という。）並びに当該事業年度に係る貸借対照表及び損益計算書（以下この条において「連結貸借対照表等」という。）を作成しなければならない。\n中間連結貸借対照表等及び連結貸借対照表等は、電磁的記録をもつて作成することができる。\n銀行持株会社は、内閣府令で定めるところにより、その中間事業年度経過後三月以内に中間連結貸借対照表等を、その事業年度経過後三月以内に連結貸借対照表等を公告しなければならない。\nただし、やむを得ない理由により当該三月以内にこれらの書類の公告をすることができない場合には、内閣総理大臣の承認を受けて、当該公告を延期することができる。\n前項の規定にかかわらず、その公告方法が第五十七条第一号に掲げる方法である銀行持株会社は、内閣府令で定めるところにより、中間連結貸借対照表等及び連結貸借対照表等の要旨を公告することで足りる。\nこの場合においては、同項ただし書の規定を準用する。\n前項に規定する銀行持株会社は、内閣府令で定めるところにより、その中間事業年度経過後三月以内に中間連結貸借対照表等を、その事業年度経過後三月以内に連結貸借対照表等の内容である情報を、五年間継続して電磁的方法により不特定多数の者が提供を受けることができる状態に置く措置をとることができる。\nこの場合においては、第三項の規定による公告をしたものとみなす。\n金融商品取引法第二十四条第一項（有価証券報告書の提出）の規定により有価証券報告書を内閣総理大臣に提出しなければならない銀行持株会社については、前各項の規定は、適用しない。", "article_number": "52_28", "article_title": "第五十二条の二十八" }, { "article_content": "銀行持株会社は、事業年度ごとに、当該銀行持株会社及びその子会社等の業務及び財産の状況に関する事項として内閣府令で定めるものを当該銀行持株会社及び当該子会社等につき連結して記載した当該事業年度の中間事業年度に係る説明書類及び当該事業年度に係る説明書類を作成し、当該銀行持株会社の子会社である銀行の営業所（無人の営業所その他の内閣府令で定める営業所を除く。第三項において同じ。）に備え置き、公衆の縦覧に供しなければならない。\n前条第一項の規定により作成した書類についても、同様とする。\n前項前段に規定する中間事業年度に係る説明書類及び事業年度に係る説明書類は、電磁的記録をもつて作成することができる。\n第一項前段に規定する中間事業年度に係る説明書類及び事業年度に係る説明書類又は同項後段に規定する書類が電磁的記録をもつて作成されているときは、銀行持株会社の子会社である銀行の営業所において、当該電磁的記録に記録された情報を電磁的方法により不特定多数の者が提供を受けることができる状態に置く措置として内閣府令で定めるものをとることができる。\nこの場合においては、同項前段に規定する中間事業年度に係る説明書類及び事業年度に係る説明書類又は同項後段に規定する書類を同項の規定により備え置き、公衆の縦覧に供したものとみなす。\n前三項に定めるもののほか、第一項前段の当該事業年度の中間事業年度に係る説明書類及び当該事業年度に係る説明書類又は同項後段の書類を公衆の縦覧に供する期間その他これらの規定の適用に関し必要な事項は、内閣府令で定める。\n銀行持株会社は、前各項に規定する事項のほか、当該銀行持株会社の子会社である銀行の預金者その他の顧客が当該銀行持株会社及びその子会社等の業務及び財産の状況を知るために参考となるべき事項の開示に努めなければならない。", "article_number": "52_29", "article_title": "第五十二条の二十九" }, { "article_content": "銀行持株会社が会社法第四百三十五条第二項（計算書類等の作成及び保存）の規定により作成する銀行持株会社の事業報告及び附属明細書の記載事項又は記録事項は、内閣府令で定める。", "article_number": "52_30", "article_title": "第五十二条の三十" }, { "article_content": "内閣総理大臣は、銀行の業務の健全かつ適切な運営を確保するため必要があると認めるときは、当該銀行を子会社とする銀行持株会社に対し、当該銀行の業務又は財産の状況に関し参考となるべき報告又は資料の提出を求めることができる。\n内閣総理大臣は、第二十四条第一項の規定により銀行に対して報告又は資料の提出を求め、及び前項の規定により当該銀行を子会社とする銀行持株会社に対して報告又は資料の提出を求める場合において、特に必要があると認めるときは、その必要の限度において、当該銀行持株会社の子法人等（子会社その他銀行持株会社がその経営を支配している法人として内閣府令で定めるものをいい、当該銀行を除く。次項並びに次条第二項及び第五項において同じ。）又は当該銀行持株会社から業務の委託を受けた者（その者から委託（二以上の段階にわたる委託を含む。）を受けた者を含む。次項並びに次条第二項及び第五項において同じ。）に対し、当該銀行又は当該銀行持株会社の業務又は財産の状況に関し参考となるべき報告又は資料の提出を求めることができる。\n銀行持株会社の子法人等又は当該銀行持株会社から業務の委託を受けた者は、正当な理由があるときは、前項の規定による報告又は資料の提出を拒むことができる。", "article_number": "52_31", "article_title": "第五十二条の三十一" }, { "article_content": "内閣総理大臣は、銀行の業務の健全かつ適切な運営を確保するため必要があると認めるときは、当該職員に当該銀行を子会社とする銀行持株会社の事務所その他の施設に立ち入らせ、当該銀行若しくは当該銀行持株会社の業務若しくは財産の状況に関し質問させ、又は当該銀行持株会社の帳簿書類その他の物件を検査させることができる。\n内閣総理大臣は、第二十五条第一項の規定による銀行に対する立入り、質問又は検査を行い、及び前項の規定による当該銀行を子会社とする銀行持株会社に対する立入り、質問又は検査を行う場合において、特に必要があると認めるときは、その必要の限度において、当該職員に当該銀行持株会社の子法人等若しくは当該銀行持株会社から業務の委託を受けた者の営業所その他の施設に立ち入らせ、当該銀行若しくは当該銀行持株会社に対する質問若しくは検査に必要な事項に関し質問させ、又は帳簿書類その他の物件を検査させることができる。\n前二項の場合において、当該職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係人の請求があつたときは、これを提示しなければならない。\n第一項及び第二項の規定による権限は、犯罪捜査のために認められたものと解してはならない。\n前条第三項の規定は、第二項の規定による銀行持株会社の子法人等又は当該銀行持株会社から業務の委託を受けた者に対する質問及び検査について準用する。", "article_number": "52_32", "article_title": "第五十二条の三十二" }, { "article_content": "内閣総理大臣は、銀行持株会社の業務又は銀行持株会社及びその子会社等の財産の状況に照らして、当該銀行持株会社の子会社である銀行の業務の健全かつ適切な運営を確保するため必要があると認めるときは、当該銀行持株会社に対し、措置を講ずべき事項及び期限を示して、当該銀行の経営の健全性を確保するための改善計画の提出を求め、若しくは提出された改善計画の変更を命じ、又はその必要の限度において監督上必要な措置を命ずることができる。\n前項の規定による命令（改善計画の提出を求めることを含む。次項において同じ。）であつて、銀行持株会社及びその子会社等の自己資本の充実の状況によつて必要があると認めるときにするものは、内閣府令・財務省令で定める銀行持株会社及びその子会社等の自己資本の充実の状況に係る区分に応じ内閣府令・財務省令で定めるものでなければならない。\n内閣総理大臣は、銀行持株会社に対し第一項の規定による命令をした場合において、当該命令に係る措置の実施の状況に照らして特に必要があると認めるときは、当該銀行持株会社の子会社である銀行に対し、その業務の健全かつ適切な運営を確保するために必要な措置を命ずることができる。", "article_number": "52_33", "article_title": "第五十二条の三十三" }, { "article_content": "内閣総理大臣は、銀行持株会社が法令、定款若しくは法令に基づく内閣総理大臣の処分に違反したとき又は公益を害する行為をしたときは、当該銀行持株会社に対しその取締役、執行役、会計参与、監査役若しくは会計監査人の解任その他監督上必要な措置を命じ、若しくは当該銀行持株会社の第五十二条の十七第一項若しくは第三項ただし書の認可を取り消し、又は当該銀行持株会社の子会社である銀行に対しその業務の全部若しくは一部の停止を命ずることができる。\nこの場合において、同条第一項の認可のうち設立に係るものは、当該認可を受けて設立された銀行持株会社に対して与えられているものとみなす。\n銀行持株会社は、前項の規定により第五十二条の十七第一項又は第三項ただし書の認可を取り消されたときは、内閣総理大臣が指定する期間内に銀行を子会社とする持株会社でなくなるよう、所要の措置を講じなければならない。\n前項に規定する措置が講じられた場合において、当該措置を講じた会社がなお銀行の主要株主基準値以上の数の議決権の保有者であるときは、当該措置を講じた日を第五十二条の九第二項に規定する事由の生じた日とみなして、同項の規定を適用する。\n内閣総理大臣は、銀行を子会社とする持株会社が次の各号のいずれかに該当する場合において必要があると認めるときは、当該持株会社の子会社である銀行に対し、その業務の全部又は一部の停止を命ずることができる。\n第五十二条の十七第一項の認可を受けずに同項各号に掲げる取引又は行為により銀行を子会社とする持株会社になつたもの\n第五十二条の十七第一項の認可を受けずに銀行を子会社とする持株会社として設立されたもの\n第五十二条の十七第三項ただし書の認可を受けることなく同項の猶予期限日後も銀行を子会社とする持株会社であるもの\n第一項の規定により第五十二条の十七第一項又は第三項ただし書の認可を取り消された持株会社であつて、第二項の規定による措置を講ずることなく同項の内閣総理大臣が指定する期間後も銀行を子会社とする持株会社であるもの", "article_number": "52_34", "article_title": "第五十二条の三十四" }, { "article_content": "内閣総理大臣は、認定銀行持株会社が第五十二条の二十三の二第七項に規定する基準に適合しなくなつたと認めるときは、当該認定銀行持株会社に対し、措置を講ずべき期限を示して、当該基準に適合させるために必要な措置をとるべき旨の命令をし、又は同項の認定を取り消すことができる。\n前項の規定により第五十二条の二十三の二第七項の認定を取り消された銀行持株会社は、その持株特定子会社としている特例銀行業高度化等業務を専ら営む会社を引き続き持株特定子会社とすることについて内閣総理大臣の認可を受けた場合を除き、当該認定を取り消された日から一年を経過する日までに当該会社が持株特定子会社でなくなるよう、所要の措置を講じなければならない。", "article_number": "52_34_2", "article_title": "第五十二条の三十四の二" }, { "article_content": "銀行持株会社を全部又は一部の当事者とする合併（当該合併前に銀行持株会社であつた一の会社が当該合併後も銀行持株会社として存続するものに限る。）は、内閣総理大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。\n銀行持株会社を当事者とする会社分割（当該会社分割により事業を承継させた銀行持株会社又は当該会社分割により事業を承継した銀行持株会社が、その会社分割後も引き続き銀行持株会社であるものに限る。）は、政令で定めるものを除き、内閣総理大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。\n銀行持株会社を当事者とする事業の全部又は一部の譲渡又は譲受け（当該事業の譲渡又は譲受けをした銀行持株会社が、その譲渡又は譲受け後も引き続き銀行持株会社であるものに限る。）は、政令で定めるものを除き、内閣総理大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。\n第五十二条の十八第一項の規定は、前三項の認可の申請があつた場合について準用する。", "article_number": "52_35", "article_title": "第五十二条の三十五" }, { "article_content": "銀行代理業は、内閣総理大臣の許可を受けた者でなければ、営むことができない。\n銀行代理業者は、所属銀行の委託を受け、又は所属銀行の委託を受けた銀行代理業者の再委託を受ける場合でなければ、銀行代理業を営んではならない。\n銀行代理業者は、あらかじめ、所属銀行の許諾を得た場合でなければ、銀行代理業の再委託をしてはならない。", "article_number": "52_36", "article_title": "第五十二条の三十六" }, { "article_content": "前条第一項の許可を受けようとする者（次条第一項及び第五十二条の四十二第四項において「申請者」という。）は、次に掲げる事項を記載した申請書を内閣総理大臣に提出しなければならない。\n商号、名称又は氏名\n法人であるときは、その役員の氏名\n銀行代理業を営む営業所又は事務所の名称及び所在地\n所属銀行の商号\n他に業務を営むときは、その業務の種類\nその他内閣府令で定める事項\n前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。\n法人であるときは、定款及び登記事項証明書（これらに準ずるものを含む。）\n銀行代理業の業務の内容及び方法として内閣府令で定めるものを記載した書類\nその他内閣府令で定める書類", "article_number": "52_37", "article_title": "第五十二条の三十七" }, { "article_content": "内閣総理大臣は、第五十二条の三十六第一項の許可の申請があつたときは、申請者が次に掲げる基準に適合するかどうかを審査しなければならない。\n銀行代理業を遂行するために必要と認められる内閣府令で定める基準に適合する財産的基礎を有する者であること。\n人的構成等に照らして、銀行代理業を的確、公正かつ効率的に遂行するために必要な能力を有し、かつ、十分な社会的信用を有する者であること。\n他に業務を営むことによりその銀行代理業を適正かつ確実に営むことにつき支障を及ぼすおそれがあると認められない者であること。\n内閣総理大臣は、前項の規定による審査の基準に照らし公益上必要があると認めるときは、その必要の限度において、第五十二条の三十六第一項の許可に銀行代理業の業務の内容その他の事項について条件を付し、及びこれを変更することができる。", "article_number": "52_38", "article_title": "第五十二条の三十八" }, { "article_content": "銀行代理業者は、第五十二条の三十七第一項各号に掲げる事項に変更があつたときは、内閣府令で定める場合を除き、内閣府令で定めるところにより、その日から三十日以内に、その旨を内閣総理大臣に届け出なければならない。\n銀行代理業者は、第五十二条の三十七第二項第二号に掲げる書類に定めた事項を変更しようとするときは、内閣府令で定めるところにより、あらかじめ、その旨を内閣総理大臣に届け出なければならない。", "article_number": "52_39", "article_title": "第五十二条の三十九" }, { "article_content": "銀行代理業者は、銀行代理業を営む営業所又は事務所ごとに、公衆の見やすい場所に、内閣府令で定める様式の標識を掲示しなければならない。\n銀行代理業者は、内閣府令で定めるところにより、商号若しくは名称又は氏名、許可番号、所属銀行の商号その他内閣府令で定める事項を電気通信回線に接続して行う自動公衆送信により公衆の閲覧に供しなければならない。\nただし、その事業の規模が著しく小さい場合その他の内閣府令で定める場合は、この限りでない。\n銀行代理業者以外の者は、第一項の標識又はこれに類似する標識を掲示してはならない。", "article_number": "52_40", "article_title": "第五十二条の四十" }, { "article_content": "銀行代理業者は、自己の名義をもつて、他人に銀行代理業を営ませてはならない。", "article_number": "52_41", "article_title": "第五十二条の四十一" }, { "article_content": "銀行代理業者は、銀行代理業及び銀行代理業に付随する業務のほか、内閣総理大臣の承認を受けた業務を営むことができる。\n内閣総理大臣は、前項の承認の申請があつた場合には、当該申請に係る業務を営むことが銀行代理業を適正かつ確実に営むことについて支障を及ぼすおそれがあると認められるときに限り、承認しないことができる。\n銀行代理業者は、第一項の規定により営む業務のほか、他の業務を営むことができない。\n第五十二条の三十六第一項の許可の申請書に申請者が銀行代理業及び銀行代理業に付随する業務以外の業務を営む旨の記載がある場合において、当該申請者が当該許可を受けたときには、当該業務を営むことについて第一項の承認を受けたものとみなす。", "article_number": "52_42", "article_title": "第五十二条の四十二" }, { "article_content": "銀行代理業者は、第二条第十四項各号に掲げる行為（以下この章において「銀行代理行為」という。）に関して顧客から金銭その他の財産の交付を受けた場合には、内閣府令で定めるところにより、自己の固有財産と分別して管理しなければならない。", "article_number": "52_43", "article_title": "第五十二条の四十三" }, { "article_content": "銀行代理業者は、銀行代理行為を行うときは、あらかじめ、顧客に対し、次に掲げる事項を明らかにしなければならない。\n所属銀行の商号\n第二条第十四項各号に規定する契約の締結を代理するか、又は媒介するかの別\nその他内閣府令で定める事項\n銀行代理業者は、第二条第十四項第一号に掲げる行為（特定預金等契約の締結の代理及び媒介を除く。）に関し、預金者等の保護に資するため、内閣府令で定めるところにより、預金又は定期積金等に係る契約の内容その他預金者等に参考となるべき情報の提供を行わなければならない。\n前二項及び第五十二条の四十五の二並びに他の法律に定めるもののほか、銀行代理業者は、内閣府令で定めるところにより、その銀行代理行為に係る重要な事項の顧客への説明、その銀行代理行為に関して取得した顧客に関する情報の適正な取扱いその他の健全かつ適切な運営を確保するための措置を講じなければならない。", "article_number": "52_44", "article_title": "第五十二条の四十四" }, { "article_content": "銀行代理業者は、銀行代理業に関し、次に掲げる行為（特定預金等契約の締結の代理又は媒介の業務に関しては、第五号に掲げる行為を除く。）をしてはならない。\n顧客に対し、虚偽のことを告げる行為\n顧客に対し、不確実な事項について断定的判断を提供し、又は確実であると誤認させるおそれのあることを告げる行為\n顧客に対し、当該銀行代理業者又は当該銀行代理業者の子会社その他当該銀行代理業者と内閣府令で定める密接な関係を有する者（次号において「密接関係者」という。）の営む業務に係る取引を行うことを条件として、資金の貸付け又は手形の割引を内容とする契約の締結の代理又は媒介をする行為（顧客の保護に欠けるおそれがないものとして内閣府令で定めるものを除く。）\n当該銀行代理業者の密接関係者に対し、取引の条件が所属銀行の取引の通常の条件に照らして当該所属銀行に不利益を与えるものであることを知りながら、その通常の条件よりも有利な条件で資金の貸付け又は手形の割引を内容とする契約の締結の代理又は媒介をする行為（所属銀行の業務の健全かつ適切な遂行に支障を及ぼすおそれがないものとして内閣府令で定めるものを除く。）\n前各号に掲げるもののほか、顧客の保護に欠け、又は所属銀行の業務の健全かつ適切な遂行に支障を及ぼすおそれがあるものとして内閣府令で定める行為", "article_number": "52_45", "article_title": "第五十二条の四十五" }, { "article_content": "金融商品取引法第三章第二節第一款（第三十五条から第三十六条の四まで（第一種金融商品取引業又は投資運用業を行う者の業務の範囲、第二種金融商品取引業又は投資助言・代理業のみを行う者の兼業の範囲、業務管理体制の整備、顧客に対する誠実義務、標識の掲示、名義貸しの禁止、社債の管理の禁止等）、第三十七条第一項第二号（広告等の規制）、第三十七条の二（取引態様の事前明示義務）、第三十七条の三第一項第二号及び第六号並びに第三項（契約締結前の書面の交付）、第三十七条の五（保証金の受領に係る書面の交付）、第三十七条の六第一項、第二項、第四項ただし書及び第五項（書面等による解除）、第三十七条の七（指定紛争解決機関との契約締結義務等）、第三十八条第一号、第二号、第七号及び第八号並びに第三十八条の二（禁止行為）、第三十九条第三項ただし書、第四項、第六項及び第七項（損失補塡等の禁止）並びに第四十条の二から第四十条の七まで（最良執行方針等、分別管理が確保されていない場合の売買等の禁止、金銭の流用が行われている場合の募集等の禁止、特定投資家向け有価証券の売買等の制限、特定投資家向け有価証券に関する告知義務、のみ行為の禁止、店頭デリバティブ取引に関する電子情報処理組織の使用義務等）を除く。）（通則）の規定は、銀行代理業者が行う銀行代理業に係る特定預金等契約の締結の代理又は媒介について準用する。\nこの場合において、これらの規定中「金融商品取引業」とあるのは「銀行法第十三条の四に規定する特定預金等契約の締結の代理又は媒介の業務」と、「金融商品取引行為」とあるのは「銀行法第十三条の四に規定する特定預金等契約の締結」と、これらの規定（同法第三十七条の六第三項の規定を除く。）中「金融商品取引契約」とあるのは「銀行法第十三条の四に規定する特定預金等契約」と、同法第三十七条の三第一項中「を締結しようとするとき」とあるのは「の締結の代理又は媒介を行うとき」と、「交付しなければならない」とあるのは「交付するほか、預金者等（銀行法第二条第五項に規定する預金者等をいう。以下この項において同じ。）の保護に資するため、内閣府令で定めるところにより、当該特定預金等契約の内容その他預金者等に参考となるべき情報の提供を行わなければならない」と、同項第一号中「金融商品取引業者等」とあるのは「銀行代理業者（銀行法第二条第十五項に規定する銀行代理業者をいう。）の所属銀行（同条第十六項に規定する所属銀行をいう。）」と、同法第三十七条の六第三項中「金融商品取引契約の解除があつた場合には」とあるのは「特定預金等契約（銀行法第十三条の四に規定する特定預金等契約をいう。第三十九条において同じ。）の解除に伴い銀行に損害賠償その他の金銭の支払をした場合において」と、「金融商品取引契約の解除までの期間に相当する手数料、報酬その他の当該金融商品取引契約に関して顧客が支払うべき対価（次項において「対価」という。）の額として内閣府令で定める金額を超えて当該金融商品取引契約の解除」とあるのは「支払」と、「又は違約金の支払を」とあるのは「その他の金銭の支払を、解除をした者に対し、」と、同法第三十九条第一項第一号中「有価証券の売買その他の取引（買戻価格があらかじめ定められている買戻条件付売買その他の政令で定める取引を除く。）又はデリバティブ取引（以下この条において「有価証券売買取引等」という。）」とあるのは「特定預金等契約の締結」と、「有価証券又はデリバティブ取引（以下この条において「有価証券等」という。）」とあるのは「特定預金等契約」と、「顧客（信託会社等（信託会社又は金融機関の信託業務の兼営等に関する法律第一条第一項の認可を受けた金融機関をいう。以下同じ。）が、信託契約に基づいて信託をする者の計算において、有価証券の売買又はデリバティブ取引を行う場合にあつては、当該信託をする者を含む。以下この条において同じ。）」とあるのは「顧客」と、「補足するため」とあるのは「補足するため、当該特定預金等契約によらないで」と、同項第二号中「有価証券売買取引等」とあるのは「特定預金等契約の締結」と、「有価証券等」とあるのは「特定預金等契約」と、「追加するため」とあるのは「追加するため、当該特定預金等契約によらないで」と、同項第三号中「有価証券売買取引等」とあるのは「特定預金等契約の締結」と、「有価証券等」とあるのは「特定預金等契約」と、「追加するため、」とあるのは「追加するため、当該特定預金等契約によらないで」と、同条第二項中「有価証券売買取引等」とあるのは「特定預金等契約の締結」と、同条第三項中「原因となるものとして内閣府令で定めるもの」とあるのは「原因となるもの」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。", "article_number": "52_45_2", "article_title": "第五十二条の四十五の二" }, { "article_content": "特定銀行代理業者（特定銀行代理行為（内閣府令で定める預金の受入れを内容とする契約の締結の代理をいう。次条第一項において同じ。）を行う銀行代理業者をいう。次項及び同条において同じ。）の休日は、日曜日その他政令で定める日に限る。\n特定銀行代理業者の営業時間は、金融取引の状況等を勘案して内閣府令で定める。", "article_number": "52_46", "article_title": "第五十二条の四十六" }, { "article_content": "特定銀行代理業者は、内閣府令で定める場合を除き、天災その他のやむを得ない理由によりその特定銀行代理行為に係る業務を行う営業所又は事務所において臨時に当該業務の全部又は一部を休止するときは、直ちにその旨を、理由を付して内閣総理大臣に届け出るとともに、当該営業所又は事務所の店頭に掲示し、かつ、その事業の規模が著しく小さい場合その他の内閣府令で定める場合を除き、内閣府令で定めるところにより、電気通信回線に接続して行う自動公衆送信により公衆の閲覧に供しなければならない。\n特定銀行代理業者が臨時に当該業務の全部又は一部を休止した営業所又は事務所において当該業務の全部又は一部を再開するときも、同様とする。\n前項の規定にかかわらず、特定銀行代理業者の無人の営業所又は事務所において臨時にその業務の一部を休止する場合その他の内閣府令で定める場合については、同項の規定による掲示及び閲覧に供する措置は、することを要しない。", "article_number": "52_47", "article_title": "第五十二条の四十七" }, { "article_content": "銀行代理業者は、所属銀行から第三十八条第一項の通知を受けたときは、その通知を受けた内容を、内閣府令で定めるところにより、一月を下らない期間、当該所属銀行に係る銀行代理業を営む全ての営業所又は事務所の公衆の目につきやすい場所に掲示するとともに、その事業の規模が著しく小さい場合その他の内閣府令で定める場合を除き、電気通信回線に接続して行う自動公衆送信により公衆の閲覧に供しなければならない。", "article_number": "52_48", "article_title": "第五十二条の四十八" }, { "article_content": "銀行代理業者は、内閣府令で定めるところにより、銀行代理業に関する帳簿書類を作成し、これを保存しなければならない。", "article_number": "52_49", "article_title": "第五十二条の四十九" }, { "article_content": "銀行代理業者は、事業年度ごとに、内閣府令で定めるところにより、銀行代理業に関する報告書を作成し、内閣総理大臣に提出しなければならない。\n内閣総理大臣は、内閣府令で定めるところにより、前項の銀行代理業に関する報告書のうち、顧客の秘密を害するおそれのある事項又は当該銀行代理業者の業務の遂行上不当な不利益を与えるおそれのある事項を除き、公衆の縦覧に供しなければならない。", "article_number": "52_50", "article_title": "第五十二条の五十" }, { "article_content": "銀行代理業者は、その所属銀行又は当該所属銀行を子会社とする銀行持株会社の事業年度ごとに、当該所属銀行が第二十条第一項及び第二項並びに第二十一条第一項及び第二項の規定により作成する書類又は当該所属銀行を子会社とする銀行持株会社が第五十二条の二十八第一項及び第五十二条の二十九第一項の規定により作成する書類を、当該所属銀行のために銀行代理業を営むすべての営業所又は事務所に備え置き、公衆の縦覧に供しなければならない。\n前項に規定する説明書類が電磁的記録をもつて作成されているときは、銀行代理業を営むすべての営業所又は事務所において当該説明書類の内容である情報を電磁的方法により不特定多数の者が提供を受けることができる状態に置く措置として内閣府令で定めるものをとることができる。\nこの場合においては、同項に規定する説明書類を公衆の縦覧に供したものとみなす。\n前二項に定めるもののほか、同項の書類を公衆の縦覧に供する期間その他同項の規定の適用に関し必要な事項は、内閣府令で定める。", "article_number": "52_51", "article_title": "第五十二条の五十一" }, { "article_content": "銀行代理業者が次の各号のいずれかに該当することとなつたときは、当該各号に定める者は、その日から三十日以内に、その旨を内閣総理大臣に届け出なければならない。\n銀行代理業を廃止したとき、又は会社分割により銀行代理業の全部の承継をさせたとき、若しくは銀行代理業の全部の譲渡をしたとき\nその銀行代理業を廃止し、又は承継をさせ若しくは譲渡をした個人又は法人\n銀行代理業者である個人が死亡したとき\nその相続人\n銀行代理業者である法人が合併により消滅したとき\nその法人を代表する役員であつた者\n銀行代理業者である法人が破産手続開始の決定により解散したとき\nその破産管財人\n銀行代理業者である法人が合併及び破産手続開始の決定以外の理由により解散したとき\nその清算人\n金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律第十二条（登録）の登録（預金等媒介業務（同法第十一条第二項（定義）に規定する預金等媒介業務をいう。以下この号及び第五十二条の六十の二第一項において同じ。）の種別に係るものに限る。）又は同法第十六条第一項（変更登録等）の変更登録（預金等媒介業務の種別の追加に係るものに限る。）を受けたとき\n当該登録又は変更登録を受けた者", "article_number": "52_52", "article_title": "第五十二条の五十二" }, { "article_content": "内閣総理大臣は、銀行代理業者の銀行代理業の健全かつ適切な運営を確保するため必要があると認めるときは、当該銀行代理業者に対し、その業務又は財産の状況に関し報告又は資料の提出を求めることができる。", "article_number": "52_53", "article_title": "第五十二条の五十三" }, { "article_content": "内閣総理大臣は、銀行代理業者の銀行代理業の健全かつ適切な運営を確保するため必要があると認めるときは、当該職員に当該銀行代理業者の営業所若しくは事務所その他の施設に立ち入らせ、その業務若しくは財産の状況に関し質問させ、又は帳簿書類その他の物件を検査させることができる。\n前項の場合において、当該職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係人の請求があつたときは、これを提示しなければならない。\n第一項の規定による権限は、犯罪捜査のために認められたものと解してはならない。", "article_number": "52_54", "article_title": "第五十二条の五十四" }, { "article_content": "内閣総理大臣は、銀行代理業者の業務又は財産の状況に照らして、当該銀行代理業者の銀行代理業の健全かつ適切な運営を確保するため必要があると認めるときは、当該銀行代理業者に対し、その必要の限度において、業務の内容及び方法の変更その他監督上必要な措置を命ずることができる。", "article_number": "52_55", "article_title": "第五十二条の五十五" }, { "article_content": "内閣総理大臣は、銀行代理業者が次の各号のいずれかに該当するときは、当該銀行代理業者に対し、第五十二条の三十六第一項の許可を取り消し、又は期限を付して銀行代理業の全部若しくは一部の停止を命ずることができる。\n第五十二条の三十八第一項各号に掲げる基準に適合しなくなつたとき。\n不正の手段により第五十二条の三十六第一項の許可を受けたことが判明したとき。\n第五十二条の三十六第一項の許可に付した条件に違反したとき。\n法令又は法令に基づく内閣総理大臣の処分に違反したとき。\n公益を害する行為をしたとき。\n内閣総理大臣は、銀行代理業者の役員が、前項第三号から第五号までのいずれかに該当することとなつたときは、当該銀行代理業者に対し当該役員の解任を命ずることができる。", "article_number": "52_56", "article_title": "第五十二条の五十六" }, { "article_content": "銀行代理業者が次の各号のいずれかに該当するときは、第五十二条の三十六第一項の許可は、効力を失う。\n第五十二条の五十二各号のいずれかに該当することとなつたとき。\n所属銀行がなくなつたとき。\n当該許可を受けた日から六月以内に銀行代理業を開始しなかつたとき（やむを得ない理由がある場合において、あらかじめ内閣総理大臣の承認を受けたときを除く。）。", "article_number": "52_57", "article_title": "第五十二条の五十七" }, { "article_content": "所属銀行は、銀行代理業者が営む銀行代理業に関し、内閣府令で定めるところにより、銀行代理業に係る業務の指導その他の健全かつ適切な運営を確保するための措置を講じなければならない。\n銀行代理業再委託者（銀行代理業を再委託する銀行代理業者をいう。以下同じ。）は、銀行代理業再受託者（銀行代理業再委託者の再委託を受けて銀行代理業を営む銀行代理業者をいう。以下同じ。）が営む銀行代理業に関し、内閣府令で定めるところにより、銀行代理業に係る業務の指導その他の健全かつ適切な運営を確保するための措置を講じなければならない。", "article_number": "52_58", "article_title": "第五十二条の五十八" }, { "article_content": "所属銀行は、銀行代理業者がその銀行代理行為について顧客に加えた損害を賠償する責任を負う。\n前項の規定は、次に掲げる場合には、適用しない。\n所属銀行の委託を受けた銀行代理業者が行う銀行代理行為については、所属銀行が当該委託をするについて相当の注意をし、かつ、当該銀行代理業者が行う銀行代理行為について顧客に加えた損害の発生の防止に努めたとき。\n銀行代理業再受託者が行う銀行代理行為については、所属銀行が当該銀行代理業再受託者に対する再委託の許諾を行うについて相当の注意をし、かつ、当該銀行代理業再受託者の行う銀行代理行為について顧客に加えた損害の発生の防止に努めたとき。\n銀行代理業再委託者は、銀行代理業再受託者が行う銀行代理行為について顧客に加えた損害を賠償する責任を負う。\nただし、当該銀行代理業再委託者が再委託をするについて相当の注意をし、かつ、当該銀行代理業再受託者の行う銀行代理行為について顧客に加えた損害の発生の防止に努めたときは、この限りでない。\n第一項の規定は所属銀行から銀行代理業者に対する求償権の行使を妨げず、また、前項の規定は銀行代理業再委託者から銀行代理業再受託者に対する求償権の行使を妨げない。\n民法第七百二十四条（不法行為による損害賠償請求権の消滅時効）及び第七百二十四条の二（人の生命又は身体を害する不法行為による損害賠償請求権の消滅時効）の規定は、第一項及び第三項の請求権について準用する。", "article_number": "52_59", "article_title": "第五十二条の五十九" }, { "article_content": "所属銀行は、内閣府令で定めるところにより、当該所属銀行に係る銀行代理業者に関する原簿を、当該所属銀行の営業所（無人の営業所その他の内閣府令で定める営業所を除く。）に備え置かなければならない。\n預金者等その他の利害関係人は、必要があるときは、所属銀行に対して、前項の原簿の閲覧を求めることができる。", "article_number": "52_60", "article_title": "第五十二条の六十" }, { "article_content": "第五十二条の三十六第一項の規定にかかわらず、銀行等（銀行その他政令で定める金融業を行う者をいい、金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律第十二条（登録）の登録（預金等媒介業務の種別に係るものに限る。）を受けている者を除く。以下この条において同じ。）は、銀行代理業を営むことができる。\n銀行等が前項の規定により銀行代理業を営む場合においては、当該銀行等を銀行代理業者とみなして、第十三条の二、第二十四条、第二十五条、第三十八条、第四十八条、第五十二条の三十六第二項及び第三項、第五十二条の三十九（銀行が銀行代理業を営む場合においては、第一項を除く。）から第五十二条の四十一まで、第五十二条の四十三から第五十二条の五十六まで、前三条、第五十三条第四項、第五十六条（第十一号に係る部分に限る。）並びに第五十七条の七第二項の規定並びにこれらの規定に係る第九章及び第十章の規定を適用する。\nこの場合において、第五十二条の五十六第一項中「次の各号のいずれか」とあるのは「第四号又は第五号」と、「第五十二条の三十六第一項の許可を取り消し、又は期限を付して銀行代理業の全部若しくは」とあるのは「期限を付して銀行代理業の全部又は」とするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。\n銀行等は、銀行代理業を営もうとするときは、第五十二条の三十七第一項各号に掲げる事項を記載した書類及び同条第二項第二号に掲げる書類を内閣総理大臣に届け出なければならない。", "article_number": "52_60_2", "article_title": "第五十二条の六十の二" }, { "article_content": "内閣総理大臣の登録を受けた者は、第五十二条の三十六第一項の規定にかかわらず、電子決済等取扱業を営むことができる。", "article_number": "52_60_3", "article_title": "第五十二条の六十の三" }, { "article_content": "前条の登録を受けようとする者（次条第二項及び第五十二条の六十の六において「登録申請者」という。）は、次に掲げる事項を記載した登録申請書を内閣総理大臣に提出しなければならない。\n商号及び住所\n資本金の額\n電子決済等取扱業を営む営業所の名称及び所在地\n役員（外国電子決済等取扱業者にあつては、外国の法令上これと同様に取り扱われている者及び日本における代表者を含む。第五十二条の六十の六第一項第九号、第五十二条の六十の八第三項及び第五十二条の六十の二十三第三項において同じ。）の氏名\n委託銀行の商号\n電子決済等取扱業の業務の内容及び方法\nその他内閣府令で定める事項\n前項の登録申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。\n第五十二条の六十の六第一項各号（第四号を除く。）のいずれにも該当しないことを誓約する書面\n定款及び登記事項証明書（これらに準ずるものを含む。）\nその他内閣府令で定める書類", "article_number": "52_60_4", "article_title": "第五十二条の六十の四" }, { "article_content": "内閣総理大臣は、第五十二条の六十の三の登録の申請があつたときは、次条第一項の規定により登録を拒否する場合を除くほか、次に掲げる事項を電子決済等取扱業者登録簿に登録しなければならない。\n前条第一項各号に掲げる事項\n登録年月日及び登録番号\n内閣総理大臣は、前項の規定による登録をしたときは、遅滞なく、その旨を登録申請者に通知しなければならない。\n内閣総理大臣は、電子決済等取扱業者登録簿を公衆の縦覧に供しなければならない。", "article_number": "52_60_5", "article_title": "第五十二条の六十の五" }, { "article_content": "内閣総理大臣は、登録申請者が次の各号のいずれかに該当するとき、又は第五十二条の六十の四第一項の登録申請書若しくはその添付書類のうちに重要な事項について虚偽の記載があり、若しくは重要な事実の記載が欠けているときは、その登録を拒否しなければならない。\n株式会社又は外国電子決済等取扱業者（国内に営業所を有する外国会社に限る。）でないもの\n外国電子決済等取扱業者にあつては、日本における代表者（国内に住所を有するものに限る。）を定めていない法人\n電子決済等取扱業を適正かつ確実に遂行するために必要と認められる内閣府令で定める基準に適合する財産的基礎を有しない法人\n電子決済等取扱業を適正かつ確実に遂行する体制の整備が行われていない法人\n他の電子決済等取扱業者が現に用いている商号と同一の商号又は他の電子決済等取扱業者と誤認されるおそれのある商号を用いようとする法人\n次に掲げる処分を受け、その処分の日から五年を経過しない法人\n第五十二条の五十六第一項の規定による第五十二条の三十六第一項の許可の取消し\n農業協同組合法（昭和二十二年法律第百三十二号）第九十二条の四第一項において準用する第五十二条の五十六第一項の規定による同法第九十二条の二第一項の許可の取消し\n水産業協同組合法（昭和二十三年法律第二百四十二号）第百八条第一項（特定信用事業代理業に関する銀行法の準用）において準用する第五十二条の五十六第一項の規定による同法第百六条第一項（許可）の許可の取消し\n協同組合による金融事業に関する法律（昭和二十四年法律第百八十三号）第六条の四の二第一項（信用協同組合代理業者等についての銀行法の準用）において準用する第五十二条の五十六第一項の規定による同法第六条の三第一項（信用協同組合代理業の許可）の許可の取消し\n信用金庫法第八十九条第五項（銀行法の準用）において準用する第五十二条の五十六第一項の規定による同法第八十五条の二第一項（許可）の許可の取消し\n長期信用銀行法第十七条（銀行法の準用）において準用する第五十二条の五十六第一項の規定による同法第十六条の五第一項（長期信用銀行代理業の許可）の許可の取消し\n労働金庫法（昭和二十八年法律第二百二十七号）第九十四条第三項（銀行法の準用）において準用する第五十二条の五十六第一項の規定による同法第八十九条の三第一項（許可）の許可の取消し\n農林中央金庫法第九十五条の四第一項（農林中央金庫代理業に関する銀行法の準用）において準用する第五十二条の五十六第一項の規定による同法第九十五条の二第一項（許可）の許可の取消し\n第五十二条の六十の二十三第一項又は第三項の規定による第五十二条の六十の三の登録の取消し\n協同組合による金融事業に関する法律第六条の五第一項（信用協同組合電子決済等取扱業者等についての銀行法の準用）において準用する第五十二条の六十の二十三第一項又は第三項の規定による同法第六条の四の三第一項（信用協同組合電子決済等取扱業の登録）の登録の取消し\n信用金庫法第八十九条第七項において準用する第五十二条の六十の二十三第一項又は第三項の規定による同法第八十五条の三第一項（登録）の登録の取消し\nこの法律、農業協同組合法、水産業協同組合法、協同組合による金融事業に関する法律、信用金庫法、長期信用銀行法、労働金庫法又は農林中央金庫法に相当する外国の法令の規定により当該外国において受けているイからルまでの許可又は登録と同種類の許可又は登録（当該許可又は登録に類するその他の行政処分を含む。）の取消し\nこの法律、農業協同組合法、水産業協同組合法、協同組合による金融事業に関する法律、信用金庫法、長期信用銀行法、労働金庫法、農林中央金庫法その他政令で定める法律又はこれらに相当する外国の法令の規定に違反し、罰金の刑（これに相当する外国の法令による刑を含む。）に処せられ、その刑の執行を終わり、又はその刑の執行を受けることがなくなつた日から五年を経過しない法人\n他に営む業務が公益に反すると認められる法人\n役員のうちに次のいずれかに該当する者のある法人\n心身の故障のため電子決済等取扱業に係る職務を適正に執行することができない者として内閣府令で定める者\n破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者又は外国の法令上これに相当する者\n禁錮以上の刑（これに相当する外国の法令による刑を含む。）に処せられ、その刑の執行を終わり、又はその刑の執行を受けることがなくなつた日から五年を経過しない者\n法人が第六号イからヲまでに掲げる処分を受けた場合において、その処分の日前三十日以内にその法人の役員であつた者で、その処分の日から五年を経過しない者\n第六号イからチまで又はヲに掲げる処分を受けた場合において、その処分の日から五年を経過しない者\nこの法律、農業協同組合法、水産業協同組合法、協同組合による金融事業に関する法律、信用金庫法、長期信用銀行法、労働金庫法、農林中央金庫法その他政令で定める法律又はこれらに相当する外国の法令の規定に違反し、罰金の刑（これに相当する外国の法令による刑を含む。）に処せられ、その刑の執行を終わり、又はその刑の執行を受けることがなくなつた日から五年を経過しない者\n内閣総理大臣は、前項の規定により登録を拒否したときは、遅滞なく、その理由を示して、その旨を登録申請者に通知しなければならない。", "article_number": "52_60_6", "article_title": "第五十二条の六十の六" }, { "article_content": "電子決済等取扱業者は、第五十二条の六十の四第一項第五号又は第六号に掲げる事項のいずれかを変更しようとするとき（電子決済等取扱業の顧客の保護に欠け、又は電子決済等取扱業の適正かつ確実な遂行に支障を及ぼすおそれが少ない場合として内閣府令で定める場合を除く。）は、あらかじめ、その旨を内閣総理大臣に届け出なければならない。\n電子決済等取扱業者は、第五十二条の六十の四第一項各号に掲げる事項について変更があつたとき（前項の規定による届出をした場合を除く。）は、内閣府令で定める場合を除き、内閣府令で定めるところにより、その日から三十日以内に、その旨を内閣総理大臣に届け出なければならない。\n内閣総理大臣は、前二項の規定による届出を受理したときは、届出があつた事項を電子決済等取扱業者登録簿に登録しなければならない。", "article_number": "52_60_7", "article_title": "第五十二条の六十の七" }, { "article_content": "電子決済等取扱業者は、第五十二条の六十一の五第一項第一号ハからホまで及び第二号ロ（４）から（６）までに該当しない場合には、第五十二条の六十一の二の規定にかかわらず、委託銀行に預金の口座を開設している当該電子決済等取扱業者の電子決済等取扱業に係る顧客からの委託を受けて行うものに限り、当該委託銀行に係る電子決済等代行業を営むことができる。\n電子決済等取扱業者が前項の規定により電子決済等代行業を営む場合にあつては、当該電子決済等取扱業者を電子決済等代行業者とみなして、第五十二条の六十一の四、第五十二条の六十一の六、第五十二条の六十一の七第一項（第二号を除く。）、第五十二条の六十一の八から第五十二条の六十一の十六まで、第五十二条の六十一の十七第一項、第五十二条の六十一の十九から第五十二条の六十一の三十まで、第五十三条第六項及び第五十六条（第二十一号及び第二十三号から第二十五号までに係る部分に限る。）の規定並びにこれらの規定に係る第九章の規定を適用する。\nこの場合において、第五十二条の六十一の四第一項中「第五十二条の六十一の二の登録の申請があつたときは、次条第一項の規定により登録を拒否する場合を除くほか」とあるのは「第五十二条の六十の八第三項の規定による届出があつたときは」と、「電子決済等代行業者登録簿に登録し」とあるのは「名簿に登載し」と、同項第一号中「前条第一項各号に掲げる」とあるのは「商号、役員（外国電子決済等取扱業者にあつては、外国の法令上これと同様に取り扱われている者及び日本における代表者を含む。第五十二条の六十一の七第一項第三号において同じ。）の氏名、電子決済等代行業を営む営業所の名称及び所在地その他内閣府令で定める」と、同項第二号中「登録年月日及び登録番号」とあるのは「届出年月日及び届出受理番号」と、同条第二項中「登録を」とあるのは「登載を」と、「登録申請者」とあるのは「第五十二条の六十の八第三項の規定による届出をした者」と、同条第三項中「電子決済等代行業者登録簿」とあるのは「第一項の名簿」と、第五十二条の六十一の六第一項中「第五十二条の六十一の三第一項各号」とあるのは「第五十二条の六十一の四第一項第一号」と、同条第二項中「電子決済等代行業者登録簿に登録し」とあるのは「第五十二条の六十一の四第一項の名簿に登載し」と、第五十二条の六十一の七第一項第一号中「個人又は法人」とあるのは「法人」と、第五十二条の六十一の八第一項第一号中「商号、名称又は氏名」とあるのは「商号」と、同項第四号中「営業所又は事務所」とあり、及び第五十二条の六十一の十五第一項中「営業所若しくは事務所」とあるのは「営業所」と、第五十二条の六十一の十七第一項中「次の各号のいずれか」とあるのは「第三号」と、「第五十二条の六十一の二の登録を取り消し、又は六月以内の期間を定めて業務の全部若しくは」とあるのは「六月以内の期間を定めて電子決済等代行業の全部又は」と、第五十二条の六十一の三十中「外国法人又は外国に住所を有する個人」とあり、及び「外国法人又は個人」とあるのは「外国法人」とするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。\n電子決済等取扱業者は、第一項の規定により電子決済等代行業を営もうとするときは、その商号、役員の氏名、電子決済等代行業を営む営業所の名称及び所在地その他内閣府令で定める事項を記載した書類、第五十二条の六十一の三第二項第三号に掲げる書類、第五十二条の六十一の五第一項第一号ハからホまで及び第二号ロ（４）から（６）までに該当しないことを誓約する書面その他内閣府令で定める書類を内閣総理大臣に届け出なければならない。", "article_number": "52_60_8", "article_title": "第五十二条の六十の八" }, { "article_content": "電子決済等取扱業者は、電子決済等取扱業を営む営業所ごとに、公衆の見やすい場所に、内閣府令で定める様式の標識を掲示しなければならない。\n電子決済等取扱業者は、インターネットを利用する方法その他の内閣府令で定める方法により、商号その他内閣府令で定める事項を公表しなければならない。\n電子決済等取扱業者以外の者は、第一項の標識又はこれに類似する標識を掲示してはならない。", "article_number": "52_60_9", "article_title": "第五十二条の六十の九" }, { "article_content": "電子決済等取扱業者は、自己の名義をもつて、他人に電子決済等取扱業を営ませてはならない。", "article_number": "52_60_10", "article_title": "第五十二条の六十の十" }, { "article_content": "電子決済等取扱業者は、第二条第十七項各号に掲げる行為を行うときは、内閣府令で定める場合を除き、あらかじめ、顧客に対し、次に掲げる事項を明らかにしなければならない。\n電子決済等取扱業者の商号及び住所\n電子決済等取扱業者の権限に関する事項\n電子決済等取扱業者の損害賠償に関する事項\n電子決済等取扱業に関する顧客からの苦情又は相談に応ずる営業所の連絡先\n委託銀行の商号\nその他内閣府令で定める事項\n電子決済等取扱業者は、電子決済等取扱業に関し、内閣府令で定めるところにより、電子決済等取扱業と銀行が営む業務との誤認を防止するための情報の顧客への提供、電子決済等取扱業に関して取得した顧客に関する情報の適正な取扱い及び安全管理、電子決済等取扱業の業務の一部を第三者に委託する場合における当該業務の的確な遂行その他の健全かつ適切な運営を確保するための措置を講じなければならない。", "article_number": "52_60_11", "article_title": "第五十二条の六十の十一" }, { "article_content": "電子決済等取扱業者は、顧客のため誠実にその業務を遂行しなければならない。", "article_number": "52_60_12", "article_title": "第五十二条の六十の十二" }, { "article_content": "電子決済等取扱業者は、いかなる名目によるかを問わず、その営む電子決済等取扱業に関して、顧客から金銭その他の財産の預託を受け、又は当該電子決済等取扱業者と密接な関係を有する者として政令で定める者に顧客の金銭その他の財産を預託させてはならない。\nただし、顧客の保護に欠けるおそれが少ない場合として内閣府令で定める場合は、この限りでない。", "article_number": "52_60_13", "article_title": "第五十二条の六十の十三" }, { "article_content": "電子決済等取扱業者は、電子決済等取扱業を営む場合には、委託銀行との間で、顧客に損害が生じた場合における当該損害についての当該委託銀行と当該電子決済等取扱業者との賠償責任の分担に関する事項その他の内閣府令で定める事項を定めた電子決済等取扱業に係る契約を締結し、これに従つて当該委託銀行に係る電子決済等取扱業を営まなければならない。", "article_number": "52_60_14", "article_title": "第五十二条の六十の十四" }, { "article_content": "電子決済等取扱業者は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める措置を講じなければならない。\n指定電子決済等取扱業務紛争解決機関（指定紛争解決機関であつてその紛争解決等業務の種別が電子決済等取扱業務であるものをいう。以下この条において同じ。）が存在する場合\n一の指定電子決済等取扱業務紛争解決機関との間で手続実施基本契約を締結する措置\n指定電子決済等取扱業務紛争解決機関が存在しない場合\n電子決済等取扱業務に関する苦情処理措置（顧客からの苦情の処理の業務に従事する使用人その他の従業者に対する助言若しくは指導を第五十二条の七十三第三項第三号に掲げる者に行わせること又はこれに準ずるものとして内閣府令で定める措置をいう。）及び紛争解決措置（顧客との紛争の解決を認証紛争解決手続（裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律第二条第三号（定義）に規定する認証紛争解決手続をいう。）により図ること又はこれに準ずるものとして内閣府令で定める措置をいう。）\n電子決済等取扱業者は、前項の規定により手続実施基本契約を締結する措置を講じた場合には、当該手続実施基本契約の相手方である指定電子決済等取扱業務紛争解決機関の商号又は名称を公表しなければならない。\n第一項の規定は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める期間においては、適用しない。\n第一項第一号に掲げる場合に該当していた場合において、同項第二号に掲げる場合に該当することとなつたとき\n第五十二条の八十三第一項の規定による紛争解決等業務の廃止の認可又は第五十二条の八十四第一項の規定による指定の取消しの時に、同号に定める措置を講ずるために必要な期間として内閣総理大臣が定める期間\n第一項第一号に掲げる場合に該当していた場合において、同号の一の指定電子決済等取扱業務紛争解決機関の紛争解決等業務の廃止が第五十二条の八十三第一項の規定により認可されたとき、又は同号の一の指定電子決済等取扱業務紛争解決機関の第五十二条の六十二第一項の規定による指定が第五十二条の八十四第一項の規定により取り消されたとき（前号に掲げる場合を除く。）\nその認可又は取消しの時に、第一項第一号に定める措置を講ずるために必要な期間として内閣総理大臣が定める期間\n第一項第二号に掲げる場合に該当していた場合において、同項第一号に掲げる場合に該当することとなつたとき\n第五十二条の六十二第一項の規定による指定の時に、同号に定める措置を講ずるために必要な期間として内閣総理大臣が定める期間", "article_number": "52_60_15", "article_title": "第五十二条の六十の十五" }, { "article_content": "電子決済等取扱業者は、電子決済等取扱業に関し、次に掲げる行為（特定預金等契約に係る電子決済等関連預金媒介業務に関しては、第三号に掲げる行為を除く。）をしてはならない。\n顧客に対し、虚偽のことを告げる行為\n顧客に対し、不確実な事項について断定的判断を提供し、又は確実であると誤認させるおそれのあることを告げる行為\n前二号に掲げるもののほか、顧客の保護に欠け、又は委託銀行の業務の健全かつ適切な遂行に支障を及ぼすおそれがあるものとして内閣府令で定める行為", "article_number": "52_60_16", "article_title": "第五十二条の六十の十六" }, { "article_content": "金融商品取引法第三章第一節第五款（第三十四条の二第六項から第八項まで（特定投資家が特定投資家以外の顧客とみなされる場合）並びに第三十四条の三第五項及び第六項（特定投資家以外の顧客である法人が特定投資家とみなされる場合）を除く。）（特定投資家）、同章第二節第一款（第三十五条から第三十六条の四まで（第一種金融商品取引業又は投資運用業を行う者の業務の範囲、第二種金融商品取引業又は投資助言・代理業のみを行う者の兼業の範囲、業務管理体制の整備、顧客に対する誠実義務、標識の掲示、名義貸しの禁止、社債の管理の禁止等）、第三十七条の二（取引態様の事前明示義務）、第三十七条の三第一項第六号及び第三項（契約締結前の書面の交付）、第三十七条の五（保証金の受領に係る書面の交付）、第三十七条の六第一項、第二項、第四項ただし書及び第五項（書面等による解除）、第三十七条の七（指定紛争解決機関との契約締結義務等）、第三十八条第一号、第二号、第七号及び第八号並びに第三十八条の二（禁止行為）、第三十九条第三項ただし書、第四項、第六項及び第七項（損失補塡等の禁止）並びに第四十条の二から第四十条の七まで（最良執行方針等、分別管理が確保されていない場合の売買等の禁止、金銭の流用が行われている場合の募集等の禁止、特定投資家向け有価証券の売買等の制限、特定投資家向け有価証券に関する告知義務、のみ行為の禁止、店頭デリバティブ取引に関する電子情報処理組織の使用義務等）を除く。）（通則）及び第四十五条（第三号及び第四号を除く。）（雑則）の規定は、特定預金等契約に係る電子決済等関連預金媒介業務を行う電子決済等取扱業者について準用する。\nこの場合において、これらの規定（同法第三十四条及び第三十七条の六第三項の規定を除く。）中「金融商品取引契約」とあるのは「特定預金等契約」と、同法第三十四条中「顧客を相手方とし、又は顧客のために金融商品取引行為（第二条第八項各号に掲げる行為をいう。以下同じ。）を行うことを内容とする契約（以下「金融商品取引契約」という」とあるのは「特定預金等契約（銀行法第十三条の四に規定する特定預金等契約をいう。以下同じ」と、「同条第三十一項第四号」とあるのは「第二条第三十一項第四号」と、「金融商品取引契約と同じ金融商品取引契約」とあるのは「特定預金等契約と同じ特定預金等契約」と、「金融商品取引契約を過去」とあるのは「特定預金等契約の締結の媒介を過去」と、「締結した」とあるのは「行つた」と、「金融商品取引契約を締結する」とあるのは「特定預金等契約の締結の媒介を行う」と、同法第三十四条の二第二項中「又は締結」とあるのは「又は媒介」と、同条第三項第三号中「締結をする」とあるのは「媒介を行う」と、同条第五項第二号中「締結する」とあるのは「締結の媒介を行う」と、同法第三十四条の三第二項第二号中「締結をする」とあるのは「媒介を行う」と、同項第四号イ中「と対象契約」とあるのは「の媒介により対象契約」と、同項第五号及び第六号中「締結をする」とあるのは「媒介を行う」と、同条第四項第二号中「締結する」とあるのは「締結の媒介を行う」と、同条第十項及び同法第三十四条の四第五項中「又は締結」とあるのは「又は媒介」と、同法第三十七条第一項第一号中「商号、名称又は氏名」とあるのは「商号」と、同条第二項中「金融商品取引行為を行う」とあるのは「特定預金等契約を締結する」と、同法第三十七条の三第一項中「を締結しようとする」とあるのは「の締結の媒介を行う」と、「交付しなければ」とあるのは「交付するほか、顧客の保護に資するため、内閣府令で定めるところにより、当該特定預金等契約の内容その他顧客に参考となるべき情報の提供を行わなければ」と、同項第一号中「の商号、名称又は氏名」とあるのは「及び当該特定預金等契約に係る委託銀行（銀行法第二条第十七項第二号に規定する委託銀行をいう。第三十七条の六第三項において同じ。）の商号」と、同項第五号中「行う金融商品取引行為」とあるのは「締結する特定預金等契約」と、同法第三十七条の六第三項中「第一項の規定」とあるのは「顧客からの申出」と、「金融商品取引契約の解除があつた場合には」とあるのは「特定預金等契約の解除に伴い委託銀行に損害賠償その他の金銭の支払をした場合において」と、「金融商品取引契約の解除までの期間に相当する手数料、報酬その他の当該金融商品取引契約に関して顧客が支払うべき対価（次項において「対価」という。）の額として内閣府令で定める金額を超えて当該金融商品取引契約の解除」とあるのは「支払」と、「又は違約金の支払を」とあるのは「その他の金銭の支払を、当該顧客に対し、」と、同条第四項中「第一項の規定」とあるのは「顧客からの申出」と、「顧客」とあるのは「当該顧客」と、同法第三十九条第一項第一号中「有価証券の売買その他の取引（買戻価格があらかじめ定められている買戻条件付売買その他の政令で定める取引を除く。）又はデリバティブ取引（以下この条において「有価証券売買取引等」という。）」とあるのは「特定預金等契約の締結」と、「有価証券又はデリバティブ取引（以下この条において「有価証券等」という。）」とあるのは「特定預金等契約」と、「顧客（信託会社等（信託会社又は金融機関の信託業務の兼営等に関する法律第一条第一項の認可を受けた金融機関をいう。以下同じ。）が、信託契約に基づいて信託をする者の計算において、有価証券の売買又はデリバティブ取引を行う場合にあつては、当該信託をする者を含む。以下この条において同じ。）」とあるのは「顧客」と、「補足するため」とあるのは「補足するため、当該特定預金等契約によらないで」と、同項第二号中「有価証券売買取引等」とあるのは「特定預金等契約の締結」と、「有価証券等」とあるのは「特定預金等契約」と、「追加するため」とあるのは「追加するため、当該特定預金等契約によらないで」と、同項第三号中「有価証券売買取引等」とあるのは「特定預金等契約の締結」と、「有価証券等」とあるのは「特定預金等契約」と、「追加するため、」とあるのは「追加するため、当該特定預金等契約によらないで」と、同条第二項各号中「有価証券売買取引等」とあるのは「特定預金等契約の締結」と、同条第三項中「原因となるものとして内閣府令で定めるもの」とあるのは「原因となるもの」と、同法第四十条第一号中「金融商品取引行為」とあるのは「特定預金等契約の締結」と、同法第四十五条第二号中「第三十七条の二から第三十七条の六まで、第四十条の二第四項及び第四十三条の四」とあるのは「第三十七条の三（第一項の書面の交付に係る部分に限り、同項第六号及び第三項を除く。）、第三十七条の四並びに第三十七条の六第三項及び第四項（ただし書を除く。）」と、「締結した」とあるのは「締結の媒介を行つた」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。", "article_number": "52_60_17", "article_title": "第五十二条の六十の十七" }, { "article_content": "電子決済等取扱業者は、内閣府令で定めるところにより、電子決済等取扱業に関する帳簿書類を作成し、これを保存しなければならない。", "article_number": "52_60_18", "article_title": "第五十二条の六十の十八" }, { "article_content": "電子決済等取扱業者は、事業年度ごとに、内閣府令で定めるところにより、電子決済等取扱業に関する報告書を作成し、内閣総理大臣に提出しなければならない。\n前項の報告書には、財務に関する書類、当該書類についての公認会計士（公認会計士法（昭和二十三年法律第百三号）第十六条の二第五項（外国で資格を有する者の特例）に規定する外国公認会計士を含む。）又は監査法人の監査報告書その他の内閣府令で定める書類を添付しなければならない。", "article_number": "52_60_19", "article_title": "第五十二条の六十の十九" }, { "article_content": "内閣総理大臣は、電子決済等取扱業者の電子決済等取扱業の健全かつ適切な運営を確保するため必要があると認めるときは、当該電子決済等取扱業者に対し、その業務又は財産の状況に関し報告又は資料の提出を求めることができる。\n内閣総理大臣は、電子決済等取扱業者の電子決済等取扱業の健全かつ適切な運営を確保するため特に必要があると認めるときは、その必要の限度において、当該電子決済等取扱業者と電子決済等取扱業の業務に関して取引する者又は当該電子決済等取扱業者から電子決済等取扱業の業務の委託を受けた者（その者から委託（二以上の段階にわたる委託を含む。）を受けた者を含む。次項並びに次条第二項及び第五項において同じ。）に対し、当該電子決済等取扱業者の業務又は財産の状況に関し報告又は資料の提出を求めることができる。\n電子決済等取扱業者と電子決済等取扱業の業務に関して取引する者又は電子決済等取扱業者から電子決済等取扱業の業務の委託を受けた者は、正当な理由があるときは、前項の規定による報告又は資料の提出を拒むことができる。", "article_number": "52_60_20", "article_title": "第五十二条の六十の二十" }, { "article_content": "内閣総理大臣は、電子決済等取扱業者の電子決済等取扱業の健全かつ適切な運営を確保するため必要があると認めるときは、当該職員に当該電子決済等取扱業者の営業所その他の施設に立ち入らせ、その業務若しくは財産の状況に関し質問させ、又は帳簿書類その他の物件を検査させることができる。\n内閣総理大臣は、前項の規定による立入り、質問又は検査を行う場合において、特に必要があると認めるときは、その必要の限度において、当該職員に電子決済等取扱業者と電子決済等取扱業の業務に関して取引する者若しくは電子決済等取扱業者から電子決済等取扱業の業務の委託を受けた者の施設に立ち入らせ、電子決済等取扱業者に対する質問若しくは検査に必要な事項に関し質問させ、又は帳簿書類その他の物件を検査させることができる。\n前二項の場合において、当該職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係人の請求があつたときは、これを提示しなければならない。\n第一項及び第二項の規定による権限は、犯罪捜査のために認められたものと解してはならない。\n前条第三項の規定は、第二項の規定による電子決済等取扱業者と電子決済等取扱業の業務に関して取引する者又は電子決済等取扱業者から電子決済等取扱業の業務の委託を受けた者に対する質問及び検査について準用する。", "article_number": "52_60_21", "article_title": "第五十二条の六十の二十一" }, { "article_content": "内閣総理大臣は、電子決済等取扱業者の電子決済等取扱業の健全かつ適切な運営を確保するため必要があると認めるときは、当該電子決済等取扱業者に対し、その必要の限度において、業務の内容及び方法の変更その他監督上必要な措置を命ずることができる。", "article_number": "52_60_22", "article_title": "第五十二条の六十の二十二" }, { "article_content": "内閣総理大臣は、電子決済等取扱業者が次の各号のいずれかに該当するときは、当該電子決済等取扱業者に対し、第五十二条の六十の三の登録を取り消し、又は六月以内の期間を定めて電子決済等取扱業の全部若しくは一部の停止を命ずることができる。\n電子決済等取扱業者が第五十二条の六十の六第一項各号のいずれかに該当することとなつたとき。\n不正の手段により第五十二条の六十の三の登録を受けたとき。\nこの法律又はこの法律に基づく内閣総理大臣の処分に違反したとき、その他電子決済等取扱業の業務に関し著しく不適当な行為をしたと認められるとき。\n内閣総理大臣は、第五十二条の六十の八第一項の規定により電子決済等代行業を営む電子決済等取扱業者が、同条第二項の規定により適用するこの法律の規定又は当該規定に基づく内閣総理大臣の処分に違反した場合その他電子決済等代行業の業務に関し著しく不適当な行為をしたと認められる場合には、当該電子決済等取扱業者に対し、電子決済等代行業の廃止を命ずることができる。\n内閣総理大臣は、電子決済等取扱業者の営業所の所在地を確知できないとき、又は電子決済等取扱業者を代表する役員の所在を確知できないときは、内閣府令で定めるところにより、その事実を公告し、その公告の日から三十日を経過しても当該電子決済等取扱業者から申出がないときは、当該電子決済等取扱業者の第五十二条の六十の三の登録を取り消すことができる。\n前項の規定による処分については、行政手続法第三章（不利益処分）の規定は、適用しない。", "article_number": "52_60_23", "article_title": "第五十二条の六十の二十三" }, { "article_content": "内閣総理大臣は、次に掲げる場合には、電子決済等取扱業者の登録を抹消しなければならない。\n前条第一項又は第三項の規定により第五十二条の六十の三の登録を取り消したとき。\n第五十二条の六十の三十六第二項の規定により第五十二条の六十の三の登録がその効力を失つたとき。", "article_number": "52_60_24", "article_title": "第五十二条の六十の二十四" }, { "article_content": "内閣総理大臣は、政令で定めるところにより、電子決済等取扱業者が設立した一般社団法人であつて、次に掲げる要件を備える者を、その申請により、次条に規定する業務（以下この節において「認定業務」という。）を行う者として認定することができる。\n電子決済等取扱業の業務の適正を確保し、並びにその健全な発展及び顧客の利益の保護に資することを目的とすること。\n電子決済等取扱業者を社員（以下この節及び第六十三条の三第五号において「会員」という。）に含む旨の定款の定めがあること。\n認定業務を適正かつ確実に行うに必要な業務の実施の方法を定めていること。\n認定業務を適正かつ確実に行うに足りる知識及び能力並びに財産的基礎を有すること。", "article_number": "52_60_25", "article_title": "第五十二条の六十の二十五" }, { "article_content": "認定電子決済等取扱事業者協会は、次に掲げる業務を行うものとする。\n会員が電子決済等取扱業を営むに当たり、この法律その他の法令の規定及び第三号の規則を遵守させるための会員に対する指導、勧告その他の業務\n会員の営む電子決済等取扱業に関し、契約の内容の適正化その他電子決済等取扱業の顧客の利益の保護を図るために必要な指導、勧告その他の業務\n会員の営む電子決済等取扱業の適正化並びにその取り扱う情報の適正な取扱い及び安全管理のために必要な規則の制定\n会員のこの法律若しくはこの法律に基づく命令若しくはこれらに基づく処分又は前号の規則の遵守の状況の調査\n電子決済等取扱業の顧客の利益を保護するために必要な情報の収集、整理及び提供\n会員の営む電子決済等取扱業に関する顧客からの苦情の処理\n電子決済等取扱業の顧客に対する広報\n前各号に掲げるもののほか、電子決済等取扱業の健全な発展及び電子決済等取扱業の顧客の保護に資する業務", "article_number": "52_60_26", "article_title": "第五十二条の六十の二十六" }, { "article_content": "認定電子決済等取扱事業者協会は、会員名簿を公衆の縦覧に供しなければならない。\n認定電子決済等取扱事業者協会でない者（信用金庫法第八十五条の三の四（認定信用金庫電子決済等取扱事業者協会の認定）の規定による認定を受けた者その他これに類する者として政令で定めるものを除く。）は、その名称中に、認定電子決済等取扱事業者協会と誤認されるおそれのある文字を使用してはならない。\n認定電子決済等取扱事業者協会の会員でない者（信用金庫法第八十五条の三の五（認定信用金庫電子決済等取扱事業者協会の業務）に規定する認定信用金庫電子決済等取扱事業者協会の社員である者その他これに類する者として政令で定めるものを除く。）は、その名称中に、認定電子決済等取扱事業者協会の会員と誤認されるおそれのある文字を使用してはならない。", "article_number": "52_60_27", "article_title": "第五十二条の六十の二十七" }, { "article_content": "認定電子決済等取扱事業者協会は、第五十二条の六十の三十五の規定により内閣総理大臣から提供を受けた情報のうち電子決済等取扱業の顧客の保護に資する情報について、電子決済等取扱業の顧客に提供できるようにしなければならない。", "article_number": "52_60_28", "article_title": "第五十二条の六十の二十八" }, { "article_content": "認定電子決済等取扱事業者協会は、電子決済等取扱業の顧客から会員の営む電子決済等取扱業に関する苦情について解決の申出があつたときは、その相談に応じ、申出人に必要な助言をし、その苦情に係る事情を調査するとともに、当該会員に対しその苦情の内容を通知してその迅速な処理を求めなければならない。\n認定電子決済等取扱事業者協会は、前項の申出に係る苦情の解決について必要があると認めるときは、当該会員に対し、文書若しくは口頭による説明を求め、又は資料の提出を求めることができる。\n会員は、認定電子決済等取扱事業者協会から前項の規定による求めがあつたときは、正当な理由がないのに、これを拒んではならない。\n認定電子決済等取扱事業者協会は、第一項の申出、苦情に係る事情及びその解決の結果について会員に周知させなければならない。", "article_number": "52_60_29", "article_title": "第五十二条の六十の二十九" }, { "article_content": "会員は、電子決済等取扱業者が行つた顧客の保護に欠ける行為に関する情報その他電子決済等取扱業の顧客の利益を保護するために必要な情報として内閣府令で定めるものを取得したときは、これを認定電子決済等取扱事業者協会に報告しなければならない。\n認定電子決済等取扱事業者協会は、その保有する前項に規定する情報について会員から提供の請求があつたときは、正当な理由がある場合を除き、当該請求に係る情報を提供しなければならない。", "article_number": "52_60_30", "article_title": "第五十二条の六十の三十" }, { "article_content": "認定電子決済等取扱事業者協会の役員若しくは職員又はこれらの職にあつた者（次項において「役員等」という。）は、その職務に関して知り得た秘密を漏らし、又は盗用してはならない。\n認定電子決済等取扱事業者協会の役員等は、その職務に関して知り得た情報を、認定業務（当該認定電子決済等取扱事業者協会が信用金庫法第八十五条の三の四（認定信用金庫電子決済等取扱事業者協会の認定）の認定を受けた一般社団法人であつて、当該役員等が当該一般社団法人の同法第八十五条の三の五（認定信用金庫電子決済等取扱事業者協会の業務）に規定する業務に従事する役員等である場合における当該業務その他これに類する業務として政令で定める業務を含む。）の用に供する目的以外に利用してはならない。", "article_number": "52_60_31", "article_title": "第五十二条の六十の三十一" }, { "article_content": "一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（平成十八年法律第四十八号）第十一条第一項各号（定款の記載又は記録事項）に掲げる事項及び第五十二条の六十の二十五第二号に規定する定款の定めのほか、認定電子決済等取扱事業者協会は、その定款において、この法律若しくはこの法律に基づく命令若しくはこれらに基づく処分又は第五十二条の六十の二十六第三号の規則に違反した会員に対し、定款で定める会員の権利の停止若しくは制限を命じ、又は除名する旨を定めなければならない。", "article_number": "52_60_32", "article_title": "第五十二条の六十の三十二" }, { "article_content": "内閣総理大臣は、この法律の施行に必要な限度において、認定電子決済等取扱事業者協会に対し、その業務若しくは財産に関し参考となるべき報告若しくは資料の提出を命じ、又は当該職員に当該認定電子決済等取扱事業者協会の事務所に立ち入らせ、その業務若しくは財産の状況に関して質問させ、若しくは帳簿書類その他の物件を検査させることができる。\n前項の場合において、当該職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係人の請求があつたときは、これを提示しなければならない。\n第一項の規定による権限は、犯罪捜査のために認められたものと解してはならない。", "article_number": "52_60_33", "article_title": "第五十二条の六十の三十三" }, { "article_content": "内閣総理大臣は、認定業務の運営に関し改善が必要であると認めるときは、この法律の施行に必要な限度において、認定電子決済等取扱事業者協会に対し、その改善に必要な措置をとるべきことを命ずることができる。\n内閣総理大臣は、認定電子決済等取扱事業者協会の業務の運営がこの法律若しくはこの法律に基づく命令又はこれらに基づく処分に違反したときは、その認定を取り消し、又は六月以内の期間を定めてその業務の全部若しくは一部の停止を命ずることができる。", "article_number": "52_60_34", "article_title": "第五十二条の六十の三十四" }, { "article_content": "内閣総理大臣は、認定電子決済等取扱事業者協会の求めに応じ、認定電子決済等取扱事業者協会が認定業務を適正に行うために必要な限度において、電子決済等取扱業者に関する情報であつて認定業務に資するものとして内閣府令で定める情報を提供することができる。", "article_number": "52_60_35", "article_title": "第五十二条の六十の三十五" }, { "article_content": "電子決済等取扱業者は、次の各号のいずれかに該当する場合には、遅滞なく、内閣総理大臣に届け出なければならない。\n電子決済等取扱業の全部又は一部を廃止したとき。\n当該電子決済等取扱業者について破産手続開始の申立て等（破産手続開始の申立て、再生手続開始の申立て、更生手続開始の申立て、特別清算開始の申立て又は外国倒産処理手続の承認の申立て（外国の法令上これらに相当する申立てを含む。）をいう。）が行われたとき。\n電子決済等取扱業者が電子決済等取扱業の全部を廃止したときは、当該電子決済等取扱業者の第五十二条の六十の三の登録は、その効力を失う。\nこの場合において、当該電子決済等取扱業者であつた者は、その営む電子決済等取扱業に関し負担する債務の履行を完了し、かつ、その営む電子決済等取扱業に関し管理する顧客の財産を返還する目的の範囲内においては、なお電子決済等取扱業者とみなす。\n電子決済等取扱業者は、電子決済等取扱業の全部若しくは一部の廃止をし、電子決済等取扱業の全部若しくは一部の譲渡をし、合併（当該電子決済等取扱業者が合併により消滅する場合の当該合併に限る。）をし、合併及び破産手続開始の決定以外の理由による解散をし、又は会社分割による電子決済等取扱業の全部若しくは一部の承継をさせようとするときは、その日の三十日前までに、内閣府令で定めるところにより、その旨を公告するとともに、全ての営業所の公衆の目につきやすい場所に掲示しなければならない。\n電子決済等取扱業者は、前項の規定による公告をしたときは、直ちに、その旨を内閣総理大臣に届け出なければならない。\n電子決済等取扱業者は、第三項の規定による公告をした場合（事業譲渡、合併又は会社分割その他の事由により当該業務の承継に係る公告をした場合を除く。）には、廃止しようとする電子決済等取扱業に関し負担する債務の履行を速やかに完了し、かつ、当該電子決済等取扱業に関し管理する顧客の財産を速やかに返還しなければならない。\n会社法第九百四十条第一項（第一号に係る部分に限る。）及び第三項（電子公告の公告期間等）の規定は、電子決済等取扱業者（外国電子決済等取扱業者を除く。）が電子公告により第三項の規定による公告をする場合について準用する。\nこの場合において、必要な技術的読替えは、政令で定める。\n会社法第九百四十条第一項（第一号に係る部分に限る。）及び第三項（電子公告の公告期間等）、第九百四十一条（電子公告調査）、第九百四十六条（調査の義務等）、第九百四十七条（電子公告調査を行うことができない場合）、第九百五十一条第二項（財務諸表等の備置き及び閲覧等）、第九百五十三条（改善命令）並びに第九百五十五条（調査記録簿等の記載等）の規定は、外国電子決済等取扱業者である電子決済等取扱業者が電子公告により第三項の規定による公告をする場合について準用する。\nこの場合において、必要な技術的読替えは、政令で定める。", "article_number": "52_60_36", "article_title": "第五十二条の六十の三十六" }, { "article_content": "電子決済等取扱業者について、第五十二条の六十の二十三第一項又は第三項の規定により第五十二条の六十の三の登録が取り消されたとき（電子決済等取扱業の顧客の保護に欠け、又は電子決済等取扱業の健全かつ適切な遂行に支障を及ぼすおそれが少ない場合として内閣府令で定める場合を除く。）は、当該電子決済等取扱業者であつた者は、その営む電子決済等取扱業に関し負担する債務の履行を速やかに完了し、かつ、当該電子決済等取扱業に関し管理する顧客の財産を速やかに返還しなければならない。\nこの場合において、当該電子決済等取扱業者であつた者は、当該債務の履行を完了し、かつ、当該財産を返還する目的の範囲内においては、なお電子決済等取扱業者とみなす。", "article_number": "52_60_37", "article_title": "第五十二条の六十の三十七" }, { "article_content": "第五十二条の六十の三の登録を受けていない外国電子決済等取扱業者は、国内にある者に対して、第二条第十七項各号に掲げる行為又はこれらに相当する行為の勧誘をしてはならない。", "article_number": "52_60_38", "article_title": "第五十二条の六十の三十八" }, { "article_content": "電子決済等取扱業者が外国法人である場合におけるこの法律の規定の適用に当たつての技術的読替えその他当該外国法人に対するこの法律の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。", "article_number": "52_61", "article_title": "第五十二条の六十一" }, { "article_content": "電子決済等代行業は、内閣総理大臣の登録を受けた者でなければ、営むことができない。", "article_number": "52_61_2", "article_title": "第五十二条の六十一の二" }, { "article_content": "前条の登録を受けようとする者（次条第二項及び第五十二条の六十一の五において「登録申請者」という。）は、次に掲げる事項を記載した登録申請書を内閣総理大臣に提出しなければならない。\n商号、名称又は氏名\n法人であるときは、その役員（外国法人にあつては、外国の法令上これと同様に取り扱われている者及び日本における代表者を含む。以下この章において同じ。）の氏名\n電子決済等代行業を営む営業所又は事務所の名称及び所在地\nその他内閣府令で定める事項\n前項の登録申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。\n第五十二条の六十一の五第一項各号（第一号ロを除く。）のいずれにも該当しないことを誓約する書面\n法人であるときは、定款及び登記事項証明書（これらに準ずるものを含む。）\n電子決済等代行業の業務の内容及び方法として内閣府令で定めるものを記載した書類\nその他内閣府令で定める書類", "article_number": "52_61_3", "article_title": "第五十二条の六十一の三" }, { "article_content": "内閣総理大臣は、第五十二条の六十一の二の登録の申請があつたときは、次条第一項の規定により登録を拒否する場合を除くほか、次に掲げる事項を電子決済等代行業者登録簿に登録しなければならない。\n前条第一項各号に掲げる事項\n登録年月日及び登録番号\n内閣総理大臣は、前項の規定による登録をしたときは、遅滞なく、その旨を登録申請者に通知しなければならない。\n内閣総理大臣は、電子決済等代行業者登録簿を公衆の縦覧に供しなければならない。", "article_number": "52_61_4", "article_title": "第五十二条の六十一の四" }, { "article_content": "内閣総理大臣は、登録申請者が次の各号のいずれかに該当するとき、又は第五十二条の六十一の三第一項の登録申請書若しくはその添付書類のうちに重要な事項について虚偽の記載があり、若しくは重要な事実の記載が欠けているときは、その登録を拒否しなければならない。\n次のいずれかに該当する者\n電子決済等代行業を適正かつ確実に遂行するために必要と認められる内閣府令で定める基準に適合する財産的基礎を有しない者\n電子決済等代行業を適正かつ確実に遂行する体制の整備が行われていない者\n次に掲げる処分を受け、その処分の日から五年を経過しない者\n第五十二条の六十一の十七第一項又は第二項の規定による第五十二条の六十一の二の登録の取消し\n農業協同組合法第九十二条の五の九第一項において準用する第五十二条の六十一の十七第一項又は第二項の規定による同法第九十二条の五の二第一項の登録の取消し\n水産業協同組合法第百十七条第一項（特定信用事業電子決済等代行業に関する銀行法の準用）において準用する第五十二条の六十一の十七第一項又は第二項の規定による同法第百十条第一項（登録）の登録の取消し\n協同組合による金融事業に関する法律第六条の五の十第一項（信用協同組合電子決済等代行業者等についての銀行法の準用）において準用する第五十二条の六十一の十七第一項又は第二項の規定による同法第六条の五の二第一項（信用協同組合電子決済等代行業の登録）の登録の取消し\n信用金庫法第八十九条第九項（銀行法の準用）において準用する第五十二条の六十一の十七第一項又は第二項の規定による同法第八十五条の四第一項（登録）の登録の取消し\n労働金庫法第九十四条第五項（銀行法の準用）において準用する第五十二条の六十一の十七第一項又は第二項の規定による同法第八十九条の五第一項（登録）の登録の取消し\n農林中央金庫法第九十五条の五の十第一項（農林中央金庫電子決済等代行業に関する銀行法の準用）において準用する第五十二条の六十一の十七第一項又は第二項の規定による同法第九十五条の五の二第一項（登録）の登録の取消し\n株式会社商工組合中央金庫法（平成十九年法律第七十四号）第六十条の十九第一項又は第二項（登録の取消し等）の規定による同法第六十条の三（登録）の登録の取消し\nこの法律、農業協同組合法、水産業協同組合法、協同組合による金融事業に関する法律、信用金庫法、労働金庫法、農林中央金庫法又は株式会社商工組合中央金庫法に相当する外国の法令の規定により当該外国において受けている（１）から（８）までの登録と同種類の登録（当該登録に類するその他の行政処分を含む。）の取消し\n次に掲げる命令を受け、その命令の日から五年を経過しない者\n第五十二条の六十の二十三第二項の規定による電子決済等代行業の廃止の命令\n金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律第三十八条第二項（監督上の処分）の規定による電子決済等代行業の廃止の命令\n農業協同組合法第九十二条の五の八第四項の規定による同法第九十二条の五の二第二項に規定する特定信用事業電子決済等代行業の廃止の命令\n水産業協同組合法第百十六条第四項（電子決済等代行業者による特定信用事業電子決済等代行業）の規定による同法第百十条第二項に規定する特定信用事業電子決済等代行業の廃止の命令\n協同組合による金融事業に関する法律第六条の五の九第四項（電子決済等代行業者による信用協同組合電子決済等代行業）の規定による同法第六条の五の二第二項に規定する信用協同組合電子決済等代行業の廃止の命令\n信用金庫法第八十五条の十一第四項（電子決済等代行業者による信用金庫電子決済等代行業）の規定による同法第八十五条の四第二項に規定する信用金庫電子決済等代行業の廃止の命令\n労働金庫法第八十九条の十二第四項（電子決済等代行業者による労働金庫電子決済等代行業）の規定による同法第八十九条の五第二項に規定する労働金庫電子決済等代行業の廃止の命令\n農林中央金庫法第九十五条の五の九第四項（電子決済等代行業者による農林中央金庫電子決済等代行業）の規定による同法第九十五条の五の二第二項に規定する農林中央金庫電子決済等代行業の廃止の命令\n株式会社商工組合中央金庫法第六十条の三十二第四項（電子決済等代行業者による商工組合中央金庫電子決済等代行業）の規定による同法第六十条の二第一項（定義）に規定する商工組合中央金庫電子決済等代行業の廃止の命令\nこの法律、農業協同組合法、水産業協同組合法、協同組合による金融事業に関する法律、信用金庫法、労働金庫法、金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律、農林中央金庫法又は株式会社商工組合中央金庫法に相当する外国の法令の規定による（１）から（９）までの業務と同種類の業務の廃止の命令\nこの法律、農業協同組合法、水産業協同組合法、協同組合による金融事業に関する法律、信用金庫法、労働金庫法、金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律、農林中央金庫法、株式会社商工組合中央金庫法その他政令で定める法律又はこれらに相当する外国の法令の規定に違反し、罰金の刑（これに相当する外国の法令による刑を含む。）に処せられ、その刑の執行を終わり、又はその刑の執行を受けることがなくなつた日から五年を経過しない者\n法人である場合においては、次のいずれかに該当する者\n外国法人であつて日本における代表者を定めていない者\n役員のうちに次のいずれかに該当する者のある者\n心身の故障のため電子決済等代行業に係る職務を適正に執行することができない者として内閣府令で定める者\n破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者又は外国の法令上これに相当する者\n禁錮以上の刑（これに相当する外国の法令による刑を含む。）に処せられ、その刑の執行を終わり、又はその刑の執行を受けることがなくなつた日から五年を経過しない者\n法人が前号ハ（１）から（９）までに掲げる処分を受けた場合において、その処分の日前三十日以内にその法人の役員であつた者で、その処分の日から五年を経過しない者\n法人が前号ニ（１）から（１０）までに掲げる命令を受けた場合において、その命令の日前三十日以内にその法人の役員であつた者で、その命令の日から五年を経過しない者\n前号ハからホまでのいずれかに該当する者\n個人である場合においては、次のいずれかに該当する者\n外国に住所を有する個人であつて日本における代理人を定めていない者\n心身の故障により電子決済等代行業を適正に行うことができない者として内閣府令で定める者\n前号ロ（２）から（５）までのいずれかに該当する者\n内閣総理大臣は、前項の規定により登録を拒否したときは、遅滞なく、その理由を示して、その旨を登録申請者に通知しなければならない。", "article_number": "52_61_5", "article_title": "第五十二条の六十一の五" }, { "article_content": "電子決済等代行業者は、第五十二条の六十一の三第一項各号に掲げる事項について変更があつたときは、内閣府令で定める場合を除き、内閣府令で定めるところにより、その日から三十日以内に、その旨を内閣総理大臣に届け出なければならない。\n内閣総理大臣は、前項の規定による届出を受理したときは、届出があつた事項を電子決済等代行業者登録簿に登録しなければならない。\n電子決済等代行業者は、第五十二条の六十一の三第二項第三号に掲げる書類に記載した業務の内容又は方法について変更があつたときは、内閣府令で定めるところにより、遅滞なく、その旨を内閣総理大臣に届け出なければならない。", "article_number": "52_61_6", "article_title": "第五十二条の六十一の六" }, { "article_content": "電子決済等代行業者が次の各号のいずれかに該当することとなつたときは、当該各号に定める者は、その日から三十日以内に、その旨を内閣総理大臣に届け出なければならない。\n電子決済等代行業を廃止したとき、又は会社分割により電子決済等代行業の全部の承継をさせたとき、若しくは電子決済等代行業の全部の譲渡をしたとき\nその電子決済等代行業を廃止し、又は承継をさせ、若しくは譲渡をした個人又は法人\n電子決済等代行業者である個人が死亡したとき\nその相続人\n電子決済等代行業者である法人が合併により消滅したとき\nその法人を代表する役員であつた者\n電子決済等代行業者である法人が破産手続開始の決定により解散したとき\nその破産管財人\n電子決済等代行業者である法人が合併及び破産手続開始の決定以外の理由により解散したとき\nその清算人\n電子決済等代行業者が前項各号のいずれかに該当することとなつたときは、当該電子決済等代行業者の登録は、その効力を失う。", "article_number": "52_61_7", "article_title": "第五十二条の六十一の七" }, { "article_content": "電子決済等代行業者は、第二条第二十一項各号に掲げる行為（同項に規定する内閣府令で定める行為を除く。）を行うときは、内閣府令で定める場合を除き、あらかじめ、内閣府令で定めるところにより、利用者に対し、次に掲げる事項を明らかにしなければならない。\n電子決済等代行業者の商号、名称又は氏名及び住所\n電子決済等代行業者の権限に関する事項\n電子決済等代行業者の損害賠償に関する事項\n電子決済等代行業に関する利用者からの苦情又は相談に応ずる営業所又は事務所の連絡先\nその他内閣府令で定める事項\n電子決済等代行業者は、電子決済等代行業に関し、内閣府令で定めるところにより、電子決済等代行業と銀行が営む業務との誤認を防止するための情報の利用者への提供、電子決済等代行業に関して取得した利用者に関する情報の適正な取扱い及び安全管理、電子決済等代行業の業務を第三者に委託する場合における当該業務の的確な遂行その他の健全かつ適切な運営を確保するための措置を講じなければならない。", "article_number": "52_61_8", "article_title": "第五十二条の六十一の八" }, { "article_content": "電子決済等代行業者は、利用者のため誠実にその業務を遂行しなければならない。", "article_number": "52_61_9", "article_title": "第五十二条の六十一の九" }, { "article_content": "電子決済等代行業者は、第二条第二十一項各号に掲げる行為（同項に規定する内閣府令で定める行為を除く。）を行う前に、それぞれ当該各号の銀行との間で、電子決済等代行業に係る契約を締結し、これに従つて当該銀行に係る電子決済等代行業を営まなければならない。\n前項の契約には、次に掲げる事項を定めなければならない。\n電子決済等代行業の業務（当該銀行に係るものに限る。次号において同じ。）に関し、利用者に損害が生じた場合における当該損害についての当該銀行と当該電子決済等代行業者との賠償責任の分担に関する事項\n当該電子決済等代行業者が電子決済等代行業の業務に関して取得した利用者に関する情報の適正な取扱い及び安全管理のために行う措置並びに当該電子決済等代行業者が当該措置を行わない場合に当該銀行が行うことができる措置に関する事項\nその他電子決済等代行業の業務の適正を確保するために必要なものとして内閣府令で定める事項\n銀行及び電子決済等代行業者は、第一項の契約を締結したときは、遅滞なく、当該契約の内容のうち前項各号に掲げる事項を、内閣府令で定めるところにより、インターネットの利用その他の方法により公表しなければならない。", "article_number": "52_61_10", "article_title": "第五十二条の六十一の十" }, { "article_content": "銀行は、前条第一項の契約を締結するに当たつて電子決済等代行業者に求める事項の基準を作成し、内閣府令で定めるところにより、インターネットの利用その他の方法により公表しなければならない。\n前項の求める事項には、前条第一項の契約の相手方となる電子決済等代行業者が電子決済等代行業の業務に関して取得する利用者に関する情報の適正な取扱い及び安全管理のために行うべき措置その他の内閣府令で定める事項が含まれるものとする。\n銀行は、前条第一項の契約を締結するに当たつて、第一項の基準を満たす電子決済等代行業者に対して、不当に差別的な取扱いを行つてはならない。", "article_number": "52_61_11", "article_title": "第五十二条の六十一の十一" }, { "article_content": "電子決済等代行業者は、内閣府令で定めるところにより、電子決済等代行業に関する帳簿書類を作成し、これを保存しなければならない。", "article_number": "52_61_12", "article_title": "第五十二条の六十一の十二" }, { "article_content": "電子決済等代行業者は、事業年度ごとに、内閣府令で定めるところにより、電子決済等代行業に関する報告書を作成し、内閣総理大臣に提出しなければならない。", "article_number": "52_61_13", "article_title": "第五十二条の六十一の十三" }, { "article_content": "内閣総理大臣は、電子決済等代行業者の電子決済等代行業の健全かつ適切な運営を確保するため必要があると認めるときは、当該電子決済等代行業者に対し、その業務又は財産の状況に関し報告又は資料の提出を求めることができる。\n内閣総理大臣は、電子決済等代行業者の電子決済等代行業の健全かつ適切な運営を確保するため特に必要があると認めるときは、その必要の限度において、当該電子決済等代行業者と電子決済等代行業の業務に関して取引する者又は当該電子決済等代行業者から電子決済等代行業の業務の委託を受けた者（その者から委託（二以上の段階にわたる委託を含む。）を受けた者を含む。次項並びに次条第二項及び第五項において同じ。）に対し、当該電子決済等代行業者の業務又は財産の状況に関し報告又は資料の提出を求めることができる。\n電子決済等代行業者と電子決済等代行業の業務に関して取引する者又は電子決済等代行業者から電子決済等代行業の業務の委託を受けた者は、正当な理由があるときは、前項の規定による報告又は資料の提出を拒むことができる。", "article_number": "52_61_14", "article_title": "第五十二条の六十一の十四" }, { "article_content": "内閣総理大臣は、電子決済等代行業者の電子決済等代行業の健全かつ適切な運営を確保するため必要があると認めるときは、当該職員に当該電子決済等代行業者の営業所若しくは事務所その他の施設に立ち入らせ、その業務若しくは財産の状況に関し質問させ、又は帳簿書類その他の物件を検査させることができる。\n内閣総理大臣は、前項の規定による立入り、質問又は検査を行う場合において、特に必要があると認めるときは、その必要の限度において、当該職員に電子決済等代行業者と電子決済等代行業の業務に関して取引する者若しくは電子決済等代行業者から電子決済等代行業の業務の委託を受けた者の施設に立ち入らせ、電子決済等代行業者に対する質問若しくは検査に必要な事項に関し質問させ、又は帳簿書類その他の物件を検査させることができる。\n前二項の場合において、当該職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係人の請求があつたときは、これを提示しなければならない。\n第一項及び第二項の規定による権限は、犯罪捜査のために認められたものと解してはならない。\n前条第三項の規定は、第二項の規定による電子決済等代行業者と電子決済等代行業の業務に関して取引する者又は電子決済等代行業者から電子決済等代行業の業務の委託を受けた者に対する質問及び検査について準用する。", "article_number": "52_61_15", "article_title": "第五十二条の六十一の十五" }, { "article_content": "内閣総理大臣は、電子決済等代行業者の電子決済等代行業の健全かつ適切な運営を確保するため必要があると認めるときは、当該電子決済等代行業者に対し、その必要の限度において、業務の内容及び方法の変更その他監督上必要な措置を命ずることができる。", "article_number": "52_61_16", "article_title": "第五十二条の六十一の十六" }, { "article_content": "内閣総理大臣は、電子決済等代行業者が次の各号のいずれかに該当するときは、第五十二条の六十一の二の登録を取り消し、又は六月以内の期間を定めて業務の全部若しくは一部の停止を命ずることができる。\n電子決済等代行業者が第五十二条の六十一の五第一項各号のいずれかに該当することとなつたとき。\n不正の手段により第五十二条の六十一の二の登録を受けたとき。\nこの法律又はこの法律に基づく内閣総理大臣の処分に違反したとき、その他電子決済等代行業の業務に関し著しく不適当な行為をしたと認められるとき。\n内閣総理大臣は、電子決済等代行業者の営業所若しくは事務所の所在地を確知できないとき、又は電子決済等代行業者の所在（法人である場合にあつては、その法人を代表する役員の所在）を確知できないときは、内閣府令で定めるところにより、その事実を公告し、その公告の日から三十日を経過しても当該電子決済等代行業者から申出がないときは、当該電子決済等代行業者の第五十二条の六十一の二の登録を取り消すことができる。\n前項の規定による処分については、行政手続法第三章（不利益処分）の規定は、適用しない。", "article_number": "52_61_17", "article_title": "第五十二条の六十一の十七" }, { "article_content": "内閣総理大臣は、次に掲げる場合には、電子決済等代行業者の登録を抹消しなければならない。\n前条第一項又は第二項の規定により第五十二条の六十一の二の登録を取り消したとき。\n第五十二条の六十一の七第二項の規定により第五十二条の六十一の二の登録がその効力を失つたとき。", "article_number": "52_61_18", "article_title": "第五十二条の六十一の十八" }, { "article_content": "内閣総理大臣は、政令で定めるところにより、電子決済等代行業者が設立した一般社団法人であつて、次に掲げる要件を備える者を、その申請により、次条に規定する業務（以下この節において「認定業務」という。）を行う者として認定することができる。\n電子決済等代行業の業務の適正を確保し、並びにその健全な発展及び利用者の利益の保護に資することを目的とすること。\n電子決済等代行業者を社員（以下この節及び第六十三条の三第五号において「会員」という。）に含む旨の定款の定めがあること。\n認定業務を適正かつ確実に行うに必要な業務の実施の方法を定めていること。\n認定業務を適正かつ確実に行うに足りる知識及び能力並びに財産的基礎を有すること。", "article_number": "52_61_19", "article_title": "第五十二条の六十一の十九" }, { "article_content": "認定電子決済等代行事業者協会は、次に掲げる業務を行うものとする。\n会員が電子決済等代行業を営むに当たり、この法律その他の法令の規定及び第三号の規則を遵守させるための会員に対する指導、勧告その他の業務\n会員の営む電子決済等代行業に関し、契約の内容の適正化その他電子決済等代行業の利用者の利益の保護を図るために必要な指導、勧告その他の業務\n会員の営む電子決済等代行業の適正化並びにその取り扱う情報の適正な取扱い及び安全管理のために必要な規則の制定\n会員のこの法律若しくはこの法律に基づく命令若しくはこれらに基づく処分又は前号の規則の遵守の状況の調査\n電子決済等代行業の利用者の利益を保護するために必要な情報の収集、整理及び提供\n会員の営む電子決済等代行業に関する利用者からの苦情の処理\n電子決済等代行業の利用者に対する広報\n前各号に掲げるもののほか、電子決済等代行業の健全な発展及び電子決済等代行業の利用者の保護に資する業務", "article_number": "52_61_20", "article_title": "第五十二条の六十一の二十" }, { "article_content": "認定電子決済等代行事業者協会は、会員名簿を公衆の縦覧に供しなければならない。\n認定電子決済等代行事業者協会でない者（信用金庫法第八十五条の九（認定信用金庫電子決済等代行事業者協会の認定）の規定による認定を受けた者その他これに類する者として政令で定めるものを除く。）は、その名称中に、認定電子決済等代行事業者協会と誤認されるおそれのある文字を使用してはならない。\n認定電子決済等代行事業者協会の会員でない者（信用金庫法第八十五条の十（認定信用金庫電子決済等代行事業者協会の業務）に規定する認定信用金庫電子決済等代行事業者協会の社員である者その他これに類する者として政令で定めるものを除く。）は、その名称中に、認定電子決済等代行事業者協会の会員と誤認されるおそれのある文字を使用してはならない。", "article_number": "52_61_21", "article_title": "第五十二条の六十一の二十一" }, { "article_content": "認定電子決済等代行事業者協会は、第五十二条の六十一の二十九の規定により内閣総理大臣から提供を受けた情報のうち電子決済等代行業の利用者の保護に資する情報について、電子決済等代行業の利用者に提供できるようにしなければならない。", "article_number": "52_61_22", "article_title": "第五十二条の六十一の二十二" }, { "article_content": "認定電子決済等代行事業者協会は、電子決済等代行業の利用者から会員の営む電子決済等代行業に関する苦情について解決の申出があつたときは、その相談に応じ、申出人に必要な助言をし、その苦情に係る事情を調査するとともに、当該会員に対しその苦情の内容を通知してその迅速な処理を求めなければならない。\n認定電子決済等代行事業者協会は、前項の申出に係る苦情の解決について必要があると認めるときは、当該会員に対し、文書若しくは口頭による説明を求め、又は資料の提出を求めることができる。\n会員は、認定電子決済等代行事業者協会から前項の規定による求めがあつたときは、正当な理由がないのに、これを拒んではならない。\n認定電子決済等代行事業者協会は、第一項の申出、苦情に係る事情及びその解決の結果について会員に周知させなければならない。", "article_number": "52_61_23", "article_title": "第五十二条の六十一の二十三" }, { "article_content": "会員は、電子決済等代行業者が行つた利用者の保護に欠ける行為に関する情報その他電子決済等代行業の利用者の利益を保護するために必要な情報として内閣府令で定めるものを取得したときは、これを認定電子決済等代行事業者協会に報告しなければならない。\n認定電子決済等代行事業者協会は、その保有する前項に規定する情報について会員から提供の請求があつたときは、正当な理由がある場合を除き、当該請求に係る情報を提供しなければならない。", "article_number": "52_61_24", "article_title": "第五十二条の六十一の二十四" }, { "article_content": "認定電子決済等代行事業者協会の役員若しくは職員又はこれらの職にあつた者（次項において「役員等」という。）は、その職務に関して知り得た秘密を漏らし、又は盗用してはならない。\n認定電子決済等代行事業者協会の役員等は、その職務に関して知り得た情報を、認定業務（当該認定電子決済等代行事業者協会が信用金庫法第八十五条の九（認定信用金庫電子決済等代行事業者協会の認定）の認定を受けた一般社団法人であつて、当該役員等が当該一般社団法人の同法第八十五条の十（認定信用金庫電子決済等代行事業者協会の業務）に規定する業務に従事する役員等である場合における当該業務その他これに類する業務として政令で定める業務を含む。）の用に供する目的以外に利用してはならない。", "article_number": "52_61_25", "article_title": "第五十二条の六十一の二十五" }, { "article_content": "一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第十一条第一項各号（定款の記載又は記録事項）に掲げる事項及び第五十二条の六十一の十九第二号に規定する定款の定めのほか、認定電子決済等代行事業者協会は、その定款において、この法律若しくはこの法律に基づく命令若しくはこれらに基づく処分又は第五十二条の六十一の二十第三号の規則に違反した会員に対し、定款で定める会員の権利の停止若しくは制限を命じ、又は除名する旨を定めなければならない。", "article_number": "52_61_26", "article_title": "第五十二条の六十一の二十六" }, { "article_content": "内閣総理大臣は、この法律の施行に必要な限度において、認定電子決済等代行事業者協会に対し、その業務若しくは財産に関し参考となるべき報告若しくは資料の提出を命じ、又は当該職員に当該認定電子決済等代行事業者協会の事務所に立ち入らせ、その業務若しくは財産の状況に関して質問させ、若しくは帳簿書類その他の物件を検査させることができる。\n前項の場合において、当該職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係人の請求があつたときは、これを提示しなければならない。\n第一項の規定による権限は、犯罪捜査のために認められたものと解してはならない。", "article_number": "52_61_27", "article_title": "第五十二条の六十一の二十七" }, { "article_content": "内閣総理大臣は、認定業務の運営に関し改善が必要であると認めるときは、この法律の施行に必要な限度において、認定電子決済等代行事業者協会に対し、その改善に必要な措置をとるべきことを命ずることができる。\n内閣総理大臣は、認定電子決済等代行事業者協会の業務の運営がこの法律若しくはこの法律に基づく命令又はこれらに基づく処分に違反したときは、その認定を取り消し、又は六月以内の期間を定めてその業務の全部若しくは一部の停止を命ずることができる。", "article_number": "52_61_28", "article_title": "第五十二条の六十一の二十八" }, { "article_content": "内閣総理大臣は、認定電子決済等代行事業者協会の求めに応じ、認定電子決済等代行事業者協会が認定業務を適正に行うために必要な限度において、電子決済等代行業者に関する情報であつて認定業務に資するものとして内閣府令で定める情報を提供することができる。", "article_number": "52_61_29", "article_title": "第五十二条の六十一の二十九" }, { "article_content": "電子決済等代行業者が外国法人又は外国に住所を有する個人である場合におけるこの法律の規定の適用に当たつての技術的読替えその他当該外国法人又は個人に対するこの法律の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。", "article_number": "52_61_30", "article_title": "第五十二条の六十一の三十" }, { "article_content": "内閣総理大臣は、次に掲げる要件を備える者を、その申請により、紛争解決等業務を行う者として、指定することができる。\n法人（人格のない社団又は財団で代表者又は管理人の定めのあるものを含み、外国の法令に準拠して設立された法人その他の外国の団体を除く。第四号ニにおいて同じ。）であること。\n第五十二条の八十四第一項の規定によりこの項の規定による指定を取り消され、その取消しの日から五年を経過しない者又は他の法律の規定による指定であつて紛争解決等業務に相当する業務に係るものとして政令で定めるものを取り消され、その取消しの日から五年を経過しない者でないこと。\nこの法律若しくは弁護士法（昭和二十四年法律第二百五号）又はこれらに相当する外国の法令の規定に違反し、罰金の刑（これに相当する外国の法令による刑を含む。）に処せられ、その刑の執行を終わり、又はその刑の執行を受けることがなくなつた日から五年を経過しない者でないこと。\n役員のうちに、次のいずれかに該当する者がないこと。\n心身の故障のため紛争解決等業務に係る職務を適正に執行することができない者として内閣府令で定める者\n破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者又は外国の法令上これと同様に取り扱われている者\n禁錮以上の刑（これに相当する外国の法令による刑を含む。）に処せられ、その刑の執行を終わり、又はその刑の執行を受けることがなくなつた日から五年を経過しない者\n第五十二条の八十四第一項の規定によりこの項の規定による指定を取り消された場合若しくはこの法律に相当する外国の法令の規定により当該外国において受けている当該指定に類する行政処分を取り消された場合において、その取消しの日前一月以内にその法人の役員（外国の法令上これと同様に取り扱われている者を含む。ニにおいて同じ。）であつた者でその取消しの日から五年を経過しない者又は他の法律の規定による指定であつて紛争解決等業務に相当する業務に係るものとして政令で定めるもの若しくは当該他の法律に相当する外国の法令の規定により当該外国において受けている当該政令で定める指定に類する行政処分を取り消された場合において、その取消しの日前一月以内にその法人の役員であつた者でその取消しの日から五年を経過しない者\nこの法律若しくは弁護士法又はこれらに相当する外国の法令の規定に違反し、罰金の刑（これに相当する外国の法令による刑を含む。）に処せられ、その刑の執行を終わり、又はその刑の執行を受けることがなくなつた日から五年を経過しない者\n紛争解決等業務を的確に実施するに足りる経理的及び技術的な基礎を有すること。\n役員又は職員の構成が紛争解決等業務の公正な実施に支障を及ぼすおそれがないものであること。\n紛争解決等業務の実施に関する規程（以下「業務規程」という。）が法令に適合し、かつ、この法律の定めるところにより紛争解決等業務を公正かつ的確に実施するために十分であると認められること。\n次項の規定により意見を聴取した結果、手続実施基本契約の解除に関する事項その他の手続実施基本契約の内容（第五十二条の六十七第二項各号に掲げる事項を除く。）その他の業務規程の内容（同条第三項の規定によりその内容とするものでなければならないこととされる事項並びに同条第四項各号及び第五項第一号に掲げる基準に適合するために必要な事項を除く。）について異議（合理的な理由が付されたものに限る。）を述べた銀行業関係業者の数の銀行業関係業者の総数に占める割合が政令で定める割合以下の割合となつたこと。\n前項の申請をしようとする者は、あらかじめ、内閣府令で定めるところにより、銀行業関係業者に対し、業務規程の内容を説明し、これについて異議がないかどうかの意見（異議がある場合には、その理由を含む。）を聴取し、及びその結果を記載した書類を作成しなければならない。\n内閣総理大臣は、第一項の規定による指定をしようとするときは、同項第五号から第七号までに掲げる要件（紛争解決手続の業務に係る部分に限り、同号に掲げる要件にあつては、第五十二条の六十七第四項各号及び第五項各号に掲げる基準に係るものに限る。）に該当していることについて、あらかじめ、法務大臣に協議しなければならない。\n第一項の規定による指定は、紛争解決等業務の種別ごとに行うものとし、同項第八号の割合は、当該紛争解決等業務の種別ごとに算定するものとする。\n内閣総理大臣は、第一項の規定による指定をしたときは、指定紛争解決機関の商号又は名称及び主たる営業所又は事務所の所在地、当該指定に係る紛争解決等業務の種別並びに当該指定をした日を官報で告示しなければならない。", "article_number": "52_62", "article_title": "第五十二条の六十二" }, { "article_content": "前条第一項の規定による指定を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した指定申請書を内閣総理大臣に提出しなければならない。\n指定を受けようとする紛争解決等業務の種別\n商号又は名称\n主たる営業所又は事務所その他紛争解決等業務を行う営業所又は事務所の名称及び所在地\n役員の氏名又は商号若しくは名称\n前項の指定申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。\n前条第一項第三号及び第四号に掲げる要件に該当することを誓約する書面\n定款及び法人の登記事項証明書（これらに準ずるものを含む。）\n業務規程\n組織に関する事項を記載した書類\n財産目録、貸借対照表その他の紛争解決等業務を行うために必要な経理的な基礎を有することを明らかにする書類であつて内閣府令で定めるもの\n前条第二項に規定する書類その他同条第一項第八号に掲げる要件に該当することを証する書類として内閣府令で定めるもの\nその他内閣府令で定める書類\n前項の場合において、定款、財産目録又は貸借対照表が電磁的記録で作成されているときは、書類に代えて当該電磁的記録を添付することができる。", "article_number": "52_63", "article_title": "第五十二条の六十三" }, { "article_content": "指定紛争解決機関の紛争解決委員（第五十二条の七十三第二項の規定により選任された紛争解決委員をいう。次項、次条第二項並びに第五十二条の六十七第二項及び第四項において同じ。）若しくは役員若しくは職員又はこれらの職にあつた者は、紛争解決等業務に関して知り得た秘密を漏らし、又は自己の利益のために使用してはならない。\n指定紛争解決機関の紛争解決委員又は役員若しくは職員で紛争解決等業務に従事する者は、刑法（明治四十年法律第四十五号）その他の罰則の適用については、法令により公務に従事する職員とみなす。", "article_number": "52_64", "article_title": "第五十二条の六十四" }, { "article_content": "指定紛争解決機関は、この法律及び業務規程の定めるところにより、紛争解決等業務を行うものとする。\n指定紛争解決機関（紛争解決委員を含む。）は、当事者である加入銀行業関係業者（手続実施基本契約を締結した相手方である銀行業関係業者をいう。以下この章において同じ。）若しくはその顧客（以下この章において単に「当事者」という。）又は当事者以外の者との手続実施基本契約その他の契約で定めるところにより、紛争解決等業務を行うことに関し、負担金又は料金その他の報酬を受けることができる。", "article_number": "52_65", "article_title": "第五十二条の六十五" }, { "article_content": "指定紛争解決機関は、他の指定紛争解決機関又は他の法律の規定による指定であつて紛争解決等業務に相当する業務に係るものとして政令で定めるものを受けた者（第五十二条の七十三第四項及び第五項において「受託紛争解決機関」という。）以外の者に対して、苦情処理手続又は紛争解決手続の業務を委託してはならない。", "article_number": "52_66", "article_title": "第五十二条の六十六" }, { "article_content": "指定紛争解決機関は、次に掲げる事項に関する業務規程を定めなければならない。\n手続実施基本契約の内容に関する事項\n手続実施基本契約の締結に関する事項\n紛争解決等業務の実施に関する事項\n紛争解決等業務に要する費用について加入銀行業関係業者が負担する負担金に関する事項\n当事者から紛争解決等業務の実施に関する料金を徴収する場合にあつては、当該料金に関する事項\n他の指定紛争解決機関その他相談、苦情の処理又は紛争の解決を実施する国の機関、地方公共団体、民間事業者その他の者との連携に関する事項\n紛争解決等業務に関する苦情の処理に関する事項\n前各号に掲げるもののほか、紛争解決等業務の実施に必要な事項として内閣府令で定めるもの\n前項第一号の手続実施基本契約は、次に掲げる事項を内容とするものでなければならない。\n指定紛争解決機関は、加入銀行業関係業者の顧客からの銀行業務等関連苦情の解決の申立て又は当事者からの紛争解決手続の申立てに基づき苦情処理手続又は紛争解決手続を開始すること。\n指定紛争解決機関又は紛争解決委員は、苦情処理手続を開始し、又は加入銀行業関係業者の顧客からの申立てに基づき紛争解決手続を開始した場合において、加入銀行業関係業者にこれらの手続に応じるよう求めることができ、当該加入銀行業関係業者は、その求めがあつたときは、正当な理由なくこれを拒んではならないこと。\n指定紛争解決機関又は紛争解決委員は、苦情処理手続又は紛争解決手続において、加入銀行業関係業者に対し、報告又は帳簿書類その他の物件の提出を求めることができ、当該加入銀行業関係業者は、その求めがあつたときは、正当な理由なくこれを拒んではならないこと。\n紛争解決委員は、紛争解決手続において、銀行業務等関連紛争の解決に必要な和解案を作成し、当事者に対し、その受諾を勧告することができること。\n紛争解決委員は、紛争解決手続において、前号の和解案の受諾の勧告によつては当事者間に和解が成立する見込みがない場合において、事案の性質、当事者の意向、当事者の手続追行の状況その他の事情に照らして相当であると認めるときは、銀行業務等関連紛争の解決のために必要な特別調停案を作成し、理由を付して当事者に提示することができること。\n加入銀行業関係業者は、訴訟が係属している請求を目的とする紛争解決手続が開始された場合には、当該訴訟が係属している旨、当該訴訟における請求の理由及び当該訴訟の程度を指定紛争解決機関に報告しなければならないこと。\n加入銀行業関係業者は、紛争解決手続の目的となつた請求に係る訴訟が提起された場合には、当該訴訟が提起された旨及び当該訴訟における請求の理由を指定紛争解決機関に報告しなければならないこと。\n前二号に規定する場合のほか、加入銀行業関係業者は、紛争解決手続の目的となつた請求に係る訴訟に関し、当該訴訟の程度その他の事項の報告を求められた場合には、当該事項を指定紛争解決機関に報告しなければならないこと。\n加入銀行業関係業者は、第六号若しくは第七号の訴訟が裁判所に係属しなくなつた場合又はその訴訟について裁判が確定した場合には、その旨及びその内容を指定紛争解決機関に報告しなければならないこと。\n加入銀行業関係業者は、その顧客に対し指定紛争解決機関による紛争解決等業務の実施について周知するため、必要な情報の提供その他の措置を講じなければならないこと。\n前各号に掲げるもののほか、銀行業務等関連苦情の処理又は銀行業務等関連紛争の解決の促進のために必要であるものとして内閣府令で定める事項\n第一項第二号の手続実施基本契約の締結に関する事項に関する業務規程は、銀行業関係業者から手続実施基本契約の締結の申込みがあつた場合には、当該銀行業関係業者が手続実施基本契約に係る債務その他の紛争解決等業務の実施に関する義務を履行することが確実でないと見込まれるときを除き、これを拒否してはならないことを内容とするものでなければならない。\n第一項第三号に掲げる事項に関する業務規程は、次に掲げる基準に適合するものでなければならない。\n苦情処理手続と紛争解決手続との連携を確保するための措置が講じられていること。\n紛争解決委員の選任の方法及び紛争解決委員が銀行業務等関連紛争の当事者と利害関係を有することその他の紛争解決手続の公正な実施を妨げるおそれがある事由がある場合において、当該紛争解決委員を排除するための方法を定めていること。\n指定紛争解決機関の実質的支配者等（指定紛争解決機関の株式の所有、指定紛争解決機関に対する融資その他の事由を通じて指定紛争解決機関の事業を実質的に支配し、又はその事業に重要な影響を与える関係にあるものとして内閣府令で定める者をいう。）又は指定紛争解決機関の子会社等（指定紛争解決機関が株式の所有その他の事由を通じてその事業を実質的に支配する関係にあるものとして内閣府令で定める者をいう。）を銀行業務等関連紛争の当事者とする銀行業務等関連紛争について紛争解決手続の業務を行うこととしている指定紛争解決機関にあつては、当該実質的支配者等若しくは当該子会社等又は指定紛争解決機関が紛争解決委員に対して不当な影響を及ぼすことを排除するための措置が講じられていること。\n紛争解決委員が弁護士でない場合（司法書士法（昭和二十五年法律第百九十七号）第三条第一項第七号に規定する紛争について行う紛争解決手続において、紛争解決委員が同条第二項に規定する司法書士である場合を除く。）において、紛争解決手続の実施に当たり法令の解釈適用に関し専門的知識を必要とするときに、弁護士の助言を受けることができるようにするための措置を定めていること。\n紛争解決手続の実施に際して行う通知について相当な方法を定めていること。\n紛争解決手続の開始から終了に至るまでの標準的な手続の進行について定めていること。\n加入銀行業関係業者の顧客が指定紛争解決機関に対し銀行業務等関連苦情の解決の申立てをする場合又は銀行業務等関連紛争の当事者が指定紛争解決機関に対し紛争解決手続の申立てをする場合の要件及び方式を定めていること。\n指定紛争解決機関が加入銀行業関係業者から紛争解決手続の申立てを受けた場合において、銀行業務等関連紛争の他方の当事者となる当該加入銀行業関係業者の顧客に対し、速やかにその旨を通知するとともに、当該顧客がこれに応じて紛争解決手続の実施を依頼するか否かを確認するための手続を定めていること。\n指定紛争解決機関が加入銀行業関係業者の顧客から第七号の紛争解決手続の申立てを受けた場合において、銀行業務等関連紛争の他方の当事者となる当該加入銀行業関係業者に対し、速やかにその旨を通知する手続を定めていること。\n紛争解決手続において提出された帳簿書類その他の物件の保管、返還その他の取扱いの方法を定めていること。\n紛争解決手続において陳述される意見又は提出され、若しくは提示される帳簿書類その他の物件に含まれる銀行業務等関連紛争の当事者又は第三者の秘密について、当該秘密の性質に応じてこれを適切に保持するための取扱いの方法を定めていること。\n第五十二条の七十三第九項に規定する手続実施記録に記載されているこれらの秘密についても、同様とする。\n銀行業務等関連紛争の当事者が紛争解決手続を終了させるための要件及び方式を定めていること。\n紛争解決委員が紛争解決手続によつては銀行業務等関連紛争の当事者間に和解が成立する見込みがないと判断したときは、速やかに当該紛争解決手続を終了し、その旨を銀行業務等関連紛争の当事者に通知することを定めていること。\n指定紛争解決機関の紛争解決委員、役員及び職員について、これらの者が紛争解決等業務に関して知り得た秘密を確実に保持するための措置を定めていること。\n第一項第四号及び第五号に掲げる事項に関する業務規程は、次に掲げる基準に適合するものでなければならない。\n第一項第四号に規定する負担金及び同項第五号に規定する料金の額又は算定方法及び支払方法（次号において「負担金額等」という。）を定めていること。\n負担金額等が著しく不当なものでないこと。\n第二項第五号の「特別調停案」とは、和解案であつて、次に掲げる場合を除き、加入銀行業関係業者が受諾しなければならないものをいう。\n当事者である加入銀行業関係業者の顧客（以下この項において単に「顧客」という。）が当該和解案を受諾しないとき。\n当該和解案の提示の時において当該紛争解決手続の目的となつた請求に係る訴訟が提起されていない場合において、顧客が当該和解案を受諾したことを加入銀行業関係業者が知つた日から一月を経過する日までに当該請求に係る訴訟が提起され、かつ、同日までに当該訴訟が取り下げられないとき。\n当該和解案の提示の時において当該紛争解決手続の目的となつた請求に係る訴訟が提起されている場合において、顧客が当該和解案を受諾したことを加入銀行業関係業者が知つた日から一月を経過する日までに当該訴訟が取り下げられないとき。\n顧客が当該和解案を受諾したことを加入銀行業関係業者が知つた日から一月を経過する日までに、当該紛争解決手続が行われている銀行業務等関連紛争について、当事者間において仲裁法（平成十五年法律第百三十八号）第二条第一項に規定する仲裁合意がされ、又は当該和解案によらずに和解若しくは調停が成立したとき。\n業務規程の変更は、内閣総理大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。\n内閣総理大臣は、前項の規定による認可をしようとするときは、当該認可に係る業務規程が第四項各号及び第五項各号に掲げる基準（紛争解決手続の業務に係る部分に限る。）に適合していることについて、あらかじめ、法務大臣に協議しなければならない。", "article_number": "52_67", "article_title": "第五十二条の六十七" }, { "article_content": "指定紛争解決機関は、手続実施基本契約により加入銀行業関係業者が負担する義務の不履行が生じた場合において、当該加入銀行業関係業者の意見を聴き、当該不履行につき正当な理由がないと認めるときは、遅滞なく、当該加入銀行業関係業者の商号及び当該不履行の事実を公表するとともに、内閣総理大臣に報告しなければならない。\n指定紛争解決機関は、銀行業務等関連苦情及び銀行業務等関連紛争を未然に防止し、並びに銀行業務等関連苦情の処理及び銀行業務等関連紛争の解決を促進するため、加入銀行業関係業者その他の者に対し、情報の提供、相談その他の援助を行うよう努めなければならない。", "article_number": "52_68", "article_title": "第五十二条の六十八" }, { "article_content": "指定紛争解決機関は、暴力団員等（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成三年法律第七十七号）第二条第六号に規定する暴力団員（以下この条において「暴力団員」という。）又は暴力団員でなくなつた日から五年を経過しない者をいう。）を紛争解決等業務に従事させ、又は紛争解決等業務の補助者として使用してはならない。", "article_number": "52_69", "article_title": "第五十二条の六十九" }, { "article_content": "指定紛争解決機関は、特定の加入銀行業関係業者に対し不当な差別的取扱いをしてはならない。", "article_number": "52_70", "article_title": "第五十二条の七十" }, { "article_content": "指定紛争解決機関は、第五十二条の七十三第九項の規定によるもののほか、内閣府令で定めるところにより、紛争解決等業務に関する記録を作成し、これを保存しなければならない。", "article_number": "52_71", "article_title": "第五十二条の七十一" }, { "article_content": "指定紛争解決機関は、加入銀行業関係業者の顧客から銀行業務等関連苦情について解決の申立てがあつたときは、その相談に応じ、当該顧客に必要な助言をし、当該銀行業務等関連苦情に係る事情を調査するとともに、当該加入銀行業関係業者に対し、当該銀行業務等関連苦情の内容を通知してその迅速な処理を求めなければならない。", "article_number": "52_72", "article_title": "第五十二条の七十二" }, { "article_content": "加入銀行業関係業者に係る銀行業務等関連紛争の解決を図るため、当事者は、当該加入銀行業関係業者が手続実施基本契約を締結した指定紛争解決機関に対し、紛争解決手続の申立てをすることができる。\n指定紛争解決機関は、前項の申立てを受けたときは、紛争解決委員を選任するものとする。\n紛争解決委員は、人格が高潔で識見の高い者であつて、次の各号のいずれかに該当する者（第一項の申立てに係る当事者と利害関係を有する者を除く。）のうちから選任されるものとする。\nこの場合において、紛争解決委員のうち少なくとも一人は、第一号又は第三号（当該申立てが司法書士法第三条第一項第七号に規定する紛争に係るものである場合にあつては、第一号、第三号又は第四号）のいずれかに該当する者でなければならない。\n弁護士であつてその職務に従事した期間が通算して五年以上である者\n紛争解決等業務の種別が銀行業務である場合にあつては銀行業務、紛争解決等業務の種別が電子決済等取扱業務である場合にあつては電子決済等取扱業務に従事した期間が通算して十年以上である者\n消費生活に関する消費者と事業者との間に生じた苦情に係る相談その他の消費生活に関する事項について専門的な知識経験を有する者として内閣府令で定める者\n当該申立てが司法書士法第三条第一項第七号に規定する紛争に係るものである場合にあつては、同条第二項に規定する司法書士であつて同項に規定する簡裁訴訟代理等関係業務に従事した期間が通算して五年以上である者\n前各号に掲げる者に準ずる者として内閣府令で定める者\n指定紛争解決機関は、第一項の申立てを第二項の規定により選任した紛争解決委員（以下この条及び次条第一項において単に「紛争解決委員」という。）による紛争解決手続に付するものとする。\nただし、紛争解決委員は、当該申立てに係る当事者である加入銀行業関係業者の顧客が当該銀行業務等関連紛争を適切に解決するに足りる能力を有する者と認められることその他の事由により紛争解決手続を行うのに適当でないと認めるとき、又は当事者が不当な目的でみだりに第一項の申立てをしたと認めるときは、紛争解決手続を実施しないものとし、紛争解決委員が当該申立てを受託紛争解決機関における紛争解決手続に相当する手続に付することが適当と認めるときは、指定紛争解決機関は、受託紛争解決機関に紛争解決手続の業務を委託するものとする。\n前項ただし書の規定により紛争解決委員が紛争解決手続を実施しないこととしたとき、又は受託紛争解決機関に業務を委託することとしたときは、指定紛争解決機関は、第一項の申立てをした者に対し、その旨を理由を付して通知するものとする。\n紛争解決委員は、当事者若しくは参考人から意見を聴取し、若しくは報告書の提出を求め、又は当事者から参考となるべき帳簿書類その他の物件の提出を求め、和解案を作成して、その受諾を勧告し、又は特別調停（第五十二条の六十七第六項に規定する特別調停案を提示することをいう。）をすることができる。\n紛争解決手続は、公開しない。\nただし、紛争解決委員は、当事者の同意を得て、相当と認める者の傍聴を許すことができる。\n指定紛争解決機関は、紛争解決手続の開始に先立ち、当事者である加入銀行業関係業者の顧客に対し、内閣府令で定めるところにより、次に掲げる事項について、これを記載した書面を交付し、又はこれを記録した電磁的記録を提供して説明をしなければならない。\n当該顧客が支払う料金に関する事項\n第五十二条の六十七第四項第六号に規定する紛争解決手続の開始から終了に至るまでの標準的な手続の進行\nその他内閣府令で定める事項\n指定紛争解決機関は、内閣府令で定めるところにより、その実施した紛争解決手続に関し、次に掲げる事項を記載した手続実施記録を作成し、保存しなければならない。\n銀行業務等関連紛争の当事者が紛争解決手続の申立てをした年月日\n銀行業務等関連紛争の当事者及びその代理人の氏名、商号又は名称\n紛争解決委員の氏名\n紛争解決手続の実施の経緯\n紛争解決手続の結果（紛争解決手続の終了の理由及びその年月日を含む。）\n前各号に掲げるもののほか、実施した紛争解決手続の内容を明らかにするために必要な事項であつて内閣府令で定めるもの", "article_number": "52_73", "article_title": "第五十二条の七十三" }, { "article_content": "紛争解決手続によつては銀行業務等関連紛争の当事者間に和解が成立する見込みがないことを理由に紛争解決委員が当該紛争解決手続を終了した場合において、当該紛争解決手続の申立てをした当該銀行業務等関連紛争の当事者がその旨の通知を受けた日から一月以内に当該紛争解決手続の目的となつた請求について訴えを提起したときは、時効の完成猶予に関しては、当該紛争解決手続における請求の時に、訴えの提起があつたものとみなす。\n指定紛争解決機関の紛争解決等業務の廃止が第五十二条の八十三第一項の規定により認可され、又は第五十二条の六十二第一項の規定による指定が第五十二条の八十四第一項の規定により取り消され、かつ、その認可又は取消しの日に紛争解決手続が実施されていた銀行業務等関連紛争がある場合において、当該紛争解決手続の申立てをした当該銀行業務等関連紛争の当事者が第五十二条の八十三第三項若しくは第五十二条の八十四第三項の規定による通知を受けた日又は当該認可若しくは取消しを知つた日のいずれか早い日から一月以内に当該紛争解決手続の目的となつた請求について訴えを提起したときも、前項と同様とする。", "article_number": "52_74", "article_title": "第五十二条の七十四" }, { "article_content": "銀行業務等関連紛争について当該銀行業務等関連紛争の当事者間に訴訟が係属する場合において、次の各号のいずれかに掲げる事由があり、かつ、当該銀行業務等関連紛争の当事者の共同の申立てがあるときは、受訴裁判所は、四月以内の期間を定めて訴訟手続を中止する旨の決定をすることができる。\n当該銀行業務等関連紛争について、当該銀行業務等関連紛争の当事者間において紛争解決手続が実施されていること。\n前号の場合のほか、当該銀行業務等関連紛争の当事者間に紛争解決手続によつて当該銀行業務等関連紛争の解決を図る旨の合意があること。\n受訴裁判所は、いつでも前項の決定を取り消すことができる。\n第一項の申立てを却下する決定及び前項の規定により第一項の決定を取り消す決定に対しては、不服を申し立てることができない。", "article_number": "52_75", "article_title": "第五十二条の七十五" }, { "article_content": "指定紛争解決機関は、加入銀行業関係業者の名簿を公衆の縦覧に供しなければならない。", "article_number": "52_76", "article_title": "第五十二条の七十六" }, { "article_content": "指定紛争解決機関でない者（金融商品取引法第百五十六条の三十九第一項の規定による指定を受けた者その他これに類する者として政令で定めるものを除く。）は、その名称又は商号中に、指定紛争解決機関と誤認されるおそれのある文字を使用してはならない。", "article_number": "52_77", "article_title": "第五十二条の七十七" }, { "article_content": "指定紛争解決機関は、第五十二条の六十三第一項第二号から第四号までに掲げる事項に変更があつたときは、その旨を内閣総理大臣に届け出なければならない。\n内閣総理大臣は、前項の規定により指定紛争解決機関の商号若しくは名称又は主たる営業所若しくは事務所の所在地の変更の届出があつたときは、その旨を官報で告示しなければならない。", "article_number": "52_78", "article_title": "第五十二条の七十八" }, { "article_content": "指定紛争解決機関は、次の各号のいずれかに該当するときは、内閣府令で定めるところにより、その旨を内閣総理大臣に届け出なければならない。\n銀行業関係業者と手続実施基本契約を締結したとき、又は当該手続実施基本契約を終了したとき。\nその他内閣府令で定めるとき。", "article_number": "52_79", "article_title": "第五十二条の七十九" }, { "article_content": "指定紛争解決機関は、事業年度ごとに、当該事業年度に係る紛争解決等業務に関する報告書を作成し、内閣総理大臣に提出しなければならない。\n前項の報告書に関する記載事項、提出期日その他必要な事項は、内閣府令で定める。", "article_number": "52_80", "article_title": "第五十二条の八十" }, { "article_content": "内閣総理大臣は、紛争解決等業務の公正かつ的確な遂行のため必要があると認めるときは、指定紛争解決機関に対し、その業務に関し報告若しくは資料の提出を命じ、又は当該職員に、指定紛争解決機関の営業所若しくは事務所その他の施設に立ち入らせ、当該指定紛争解決機関の業務の状況に関し質問させ、若しくは帳簿書類その他の物件を検査させることができる。\n内閣総理大臣は、紛争解決等業務の公正かつ的確な遂行のため特に必要があると認めるときは、その必要の限度において、指定紛争解決機関の加入銀行業関係業者若しくは当該指定紛争解決機関から業務の委託を受けた者に対し、当該指定紛争解決機関の業務に関し参考となるべき報告若しくは資料の提出を命じ、又は当該職員に、これらの者の営業所若しくは事務所その他の施設に立ち入らせ、当該指定紛争解決機関の業務の状況に関し質問させ、若しくはこれらの者の帳簿書類その他の物件を検査させることができる。\n前二項の規定により立入検査をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係者の請求があつたときは、これを提示しなければならない。\n第一項及び第二項の規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解してはならない。", "article_number": "52_81", "article_title": "第五十二条の八十一" }, { "article_content": "内閣総理大臣は、指定紛争解決機関の紛争解決等業務の運営に関し、紛争解決等業務の公正かつ的確な遂行を確保するため必要があると認めるときは、その必要の限度において、当該指定紛争解決機関に対して、その業務の運営の改善に必要な措置を命ずることができる。\n内閣総理大臣は、指定紛争解決機関が次の各号のいずれかに該当する場合において、前項の規定による命令をしようとするときは、あらかじめ、法務大臣に協議しなければならない。\n第五十二条の六十二第一項第五号から第七号までに掲げる要件（紛争解決手続の業務に係る部分に限り、同号に掲げる要件にあつては、第五十二条の六十七第四項各号及び第五項各号に掲げる基準に係るものに限る。以下この号において同じ。）に該当しないこととなつた場合又は第五十二条の六十二第一項第五号から第七号までに掲げる要件に該当しないこととなるおそれがあると認められる場合\n第五十二条の六十五、第五十二条の六十六、第五十二条の六十九又は第五十二条の七十三の規定に違反した場合（その違反行為が紛争解決手続の業務に係るものである場合に限る。）", "article_number": "52_82", "article_title": "第五十二条の八十二" }, { "article_content": "指定紛争解決機関は、紛争解決等業務の全部若しくは一部の休止（次項に規定する理由によるものを除く。）をし、又は廃止をしようとするときは、内閣総理大臣の認可を受けなければならない。\n指定紛争解決機関が、天災その他のやむを得ない理由により紛争解決等業務の全部又は一部の休止をした場合には、直ちにその旨を、理由を付して内閣総理大臣に届け出なければならない。\n指定紛争解決機関が当該休止をした当該紛争解決等業務の全部又は一部を再開するときも、同様とする。\n第一項の規定による休止若しくは廃止の認可を受け、又は前項の休止をした指定紛争解決機関は、当該休止又は廃止の日から二週間以内に、当該休止又は廃止の日に苦情処理手続又は紛争解決手続（他の指定紛争解決機関又は他の法律の規定による指定であつて紛争解決等業務に相当する業務に係るものとして政令で定めるものを受けた者（以下この項において「委託紛争解決機関」という。）から業務の委託を受けている場合における当該委託に係る当該委託紛争解決機関の苦情を処理する手続又は紛争の解決を図る手続を含む。次条第三項において同じ。）が実施されていた当事者、当該当事者以外の加入銀行業関係業者及び他の指定紛争解決機関に当該休止又は廃止をした旨を通知しなければならない。\n指定紛争解決機関が当該休止をした当該紛争解決等業務の全部又は一部を再開するときも、同様とする。", "article_number": "52_83", "article_title": "第五十二条の八十三" }, { "article_content": "内閣総理大臣は、指定紛争解決機関が次の各号のいずれかに該当するときは、第五十二条の六十二第一項の規定による指定を取り消し、又は六月以内の期間を定めて、その業務の全部若しくは一部の停止を命ずることができる。\n第五十二条の六十二第一項第二号から第七号までに掲げる要件に該当しないこととなつたとき、又は指定を受けた時点において同項各号のいずれかに該当していなかつたことが判明したとき。\n不正の手段により第五十二条の六十二第一項の規定による指定を受けたとき。\n法令又は法令に基づく処分に違反したとき。\n内閣総理大臣は、指定紛争解決機関が次の各号のいずれかに該当する場合において、前項の規定による処分又は命令をしようとするときは、あらかじめ、法務大臣に協議しなければならない。\n第五十二条の六十二第一項第五号から第七号までに掲げる要件（紛争解決手続の業務に係る部分に限り、同号に掲げる要件にあつては、第五十二条の六十七第四項各号及び第五項各号に掲げる基準に係るものに限る。以下この号において同じ。）に該当しないこととなつた場合又は第五十二条の六十二第一項の規定による指定を受けた時点において同項第五号から第七号までに掲げる要件に該当していなかつたことが判明した場合\n第五十二条の六十五、第五十二条の六十六、第五十二条の六十九又は第五十二条の七十三の規定に違反した場合（その違反行為が紛争解決手続の業務に係るものである場合に限る。）\n第一項の規定により第五十二条の六十二第一項の規定による指定の取消しの処分を受け、又はその業務の全部若しくは一部の停止の命令を受けた者は、当該処分又は命令の日から二週間以内に、当該処分又は命令の日に苦情処理手続又は紛争解決手続が実施されていた当事者、当該当事者以外の加入銀行業関係業者及び他の指定紛争解決機関に当該処分又は命令を受けた旨を通知しなければならない。", "article_number": "52_84", "article_title": "第五十二条の八十四" }, { "article_content": "銀行は、次の各号のいずれかに該当するときは、内閣府令で定めるところにより、その旨を内閣総理大臣に届け出なければならない。\n営業を開始したとき。\n第十六条の二第一項第十一号から第十四号までに掲げる会社（同条第四項の規定により子会社とすることについて認可を受けなければならないとされるものを除く。）を子会社としようとするとき（第三十条第一項から第三項まで又は金融機関の合併及び転換に関する法律第五条第一項（認可）の規定による認可を受けて合併、会社分割又は事業の譲受けをしようとする場合を除く。）。\nその子会社が子会社でなくなつたとき（第三十条第二項又は第三項の規定による認可を受けて会社分割又は事業の譲渡をした場合を除く。）、又は子会社対象銀行等に該当する子会社が当該子会社対象銀行等に該当しない子会社になつたとき（第五号の場合を除く。）。\n資本金の額を増加しようとするとき。\nこの法律の規定による認可を受けた事項を実行したとき。\n外国において駐在員事務所を設置しようとするとき。\nその総株主の議決権の百分の五を超える議決権が一の株主により取得され、又は保有されることとなつたとき。\nその他内閣府令（金融破綻処理制度及び金融危機管理に係るものについては、内閣府令・財務省令）で定める場合に該当するとき。\n銀行主要株主（銀行主要株主であつた者を含む。）は、次の各号のいずれかに該当するときは、内閣府令で定めるところにより、その旨を内閣総理大臣に届け出なければならない。\n第五十二条の九第一項の認可に係る銀行主要株主になつたとき、又は当該認可に係る銀行主要株主として設立されたとき。\n銀行の総株主の議決権の百分の五十を超える議決権の保有者となつたとき。\n銀行の主要株主基準値以上の数の議決権の保有者でなくなつたとき（第五号の場合を除く。）。\n銀行の総株主の議決権の百分の五十を超える議決権の保有者でなくなつたとき（前号及び次号の場合を除く。）。\n解散したとき（設立、株式移転、合併（当該合併により銀行の主要株主基準値以上の数の議決権の保有者となる会社その他の法人を設立する場合に限る。）又は新設分割を無効とする判決が確定したときを含む。）。\nその総株主の議決権の百分の五十を超える議決権が一の株主により取得され、又は保有されることとなつたとき。\nその他内閣府令で定める場合に該当するとき。\n銀行持株会社（銀行持株会社であつた会社を含む。）は、次の各号のいずれかに該当するときは、内閣府令で定めるところにより、その旨を内閣総理大臣に届け出なければならない。\n第五十二条の十七第一項の認可に係る銀行持株会社になつたとき、又は当該認可に係る銀行持株会社として設立されたとき。\n銀行を子会社とする持株会社でなくなつたとき（第五号の場合を除く。）。\n第五十二条の二十三第一項第十号から第十三号までに掲げる会社（同条第三項の規定により子会社とすることについて認可を受けなければならないとされるものを除く。）を子会社としようとするとき（第五十二条の三十五第一項から第三項までの規定による認可を受けて合併、会社分割又は事業の譲受けをしようとする場合を除く。）。\nその子会社が子会社でなくなつたとき（第五十二条の三十五第二項又は第三項の規定による認可を受けて会社分割又は事業の譲渡をした場合及び第二号の場合を除く。）、又は子会社対象銀行等に該当する子会社が当該子会社対象銀行等に該当しない子会社になつたとき、若しくは特例子会社対象会社に該当する持株特定子会社が当該特例子会社対象会社に該当しない持株特定子会社になつたとき（第七号の場合及び第五十二条の二十三の二第八項の規定による届出をした場合を除く。）。\n解散したとき（設立、株式移転、合併（当該合併により銀行を子会社とする持株会社を設立するものに限る。）又は新設分割を無効とする判決が確定したときを含む。）。\n資本金の額を変更しようとするとき。\nこの法律の規定による認可（第一号に規定する認可を除く。）を受けた事項を実行したとき。\nその総株主の議決権の百分の五を超える議決権が一の株主により取得され、又は保有されることとなつたとき。\nその他内閣府令で定める場合に該当するとき。\n銀行代理業者は、銀行代理業を開始したとき、その他内閣府令で定める場合に該当するときは、内閣府令で定めるところにより、その旨を内閣総理大臣に届け出なければならない。\n電子決済等取扱業者は、電子決済等取扱業を開始したとき、委託銀行との間で第五十二条の六十の十四の契約を締結したとき、その他内閣府令で定める場合に該当するときは、内閣府令で定めるところにより、その旨を内閣総理大臣に届け出なければならない。\n電子決済等代行業者は、電子決済等代行業を開始したとき、銀行との間で第五十二条の六十一の十第一項の契約を締結したとき、その他内閣府令で定める場合に該当するときは、内閣府令で定めるところにより、その旨を内閣総理大臣に届け出なければならない。\n第二条第十一項の規定は、第一項第七号、第二項第六号及び第三項第八号に規定する一の株主が取得し、又は保有することとなつた銀行、銀行主要株主又は銀行持株会社の議決権について準用する。", "article_number": "53", "article_title": "第五十三条" }, { "article_content": "内閣総理大臣は、この法律の規定による認可、承認又は認定（次項において「認可等」という。）に条件を付し、及びこれを変更することができる。\n前項の条件は、認可等の趣旨に照らして、又は認可等に係る事項の確実な実施を図るため必要最小限のものでなければならない。", "article_number": "54", "article_title": "第五十四条" }, { "article_content": "銀行、銀行主要株主（第五十二条の九第一項の認可のうち設立に係るものを受けた者を含む。）又は銀行持株会社（第五十二条の十七第一項の認可を受けた者を含む。）がこの法律の規定による認可を受けた日から六月以内に当該認可を受けた事項を実行しなかつたときは、当該認可は、効力を失う。\nただし、やむを得ない理由がある場合において、あらかじめ内閣総理大臣の承認を受けたときは、この限りでない。\n前項に規定するもののほか、第五十二条の九第一項又は第二項ただし書の認可（以下この項において「主要株主認可」という。）については、当該主要株主認可に係る銀行主要株主が銀行の主要株主基準値以上の数の議決権の保有者でなくなつたとき又は当該主要株主認可に係る銀行を子会社とすることについて第五十二条の十七第一項若しくは第三項ただし書若しくは第五十二条の二十三第三項若しくは第四項ただし書の認可を受けたときは、当該主要株主認可は、効力を失う。\n第一項に規定するもののほか、第五十二条の十七第一項又は第三項ただし書の認可については、当該認可に係る銀行持株会社が銀行を子会社とする持株会社でなくなつたときは、当該認可は、効力を失う。", "article_number": "55", "article_title": "第五十五条" }, { "article_content": "次に掲げる場合には、内閣総理大臣は、その旨を官報で告示するものとする。\n第二十六条第一項又は第二十七条の規定により銀行の業務の全部又は一部の停止を命じたとき。\n第二十七条又は第二十八条の規定により第四条第一項の免許を取り消したとき。\n銀行が第四十一条第四号の規定に該当して第四条第一項の免許が効力を失つたとき。\n第五十条の規定により外国銀行に対する第四条第一項の免許が効力を失つたとき。\n第五十二条の十五第一項の規定により第五十二条の九第一項又は第二項ただし書の認可を取り消したとき。\n第五十二条の三十四第一項の規定により第五十二条の十七第一項又は第三項ただし書の認可を取り消したとき。\n第五十二条の三十四第一項の規定により銀行持株会社の子会社である銀行の業務の全部又は一部の停止を命じたとき。\n第五十二条の三十四第四項の規定により銀行の業務の全部又は一部の停止を命じたとき。\n前条の規定により第五十二条の九第一項若しくは第二項ただし書又は第五十二条の十七第一項若しくは第三項ただし書の認可が効力を失つたとき。\n第五十二条の五十六第一項の規定により第五十二条の三十六第一項の許可を取り消したとき。\n第五十二条の五十六第一項の規定により銀行代理業者の銀行代理業の全部又は一部の停止を命じたとき。\n第五十二条の五十七の規定により第五十二条の三十六第一項の許可が効力を失つたとき。\n第五十二条の六十の二十三第一項の規定により電子決済等取扱業者の電子決済等取扱業の全部又は一部の停止を命じたとき。\n第五十二条の六十の二十三第一項又は第三項の規定により第五十二条の六十の三の登録を取り消したとき。\n第五十二条の六十の二十三第二項の規定により電子決済等取扱業者の電子決済等代行業の廃止を命じたとき。\n第五十二条の六十の二十五の規定による認定をしたとき。\n第五十二条の六十の三十四第二項の規定により第五十二条の六十の二十五の認定を取り消したとき。\n第五十二条の六十の三十四第二項の規定により認定電子決済等取扱事業者協会の業務の全部又は一部の停止を命じたとき。\n第五十二条の六十の三十六第二項の規定により第五十二条の六十の三の登録が効力を失つたとき。\n第五十二条の六十一の七第二項の規定により第五十二条の六十一の二の登録が効力を失つたとき。\n第五十二条の六十一の十七第一項の規定により電子決済等代行業者の電子決済等代行業の全部又は一部の停止を命じたとき。\n第五十二条の六十一の十七第一項又は第二項の規定により第五十二条の六十一の二の登録を取り消したとき。\n第五十二条の六十一の十九の規定による認定をしたとき。\n第五十二条の六十一の二十八第二項の規定により第五十二条の六十一の十九の認定を取り消したとき。\n第五十二条の六十一の二十八第二項の規定により認定電子決済等代行事業者協会の業務の全部又は一部の停止を命じたとき。\n第五十二条の八十四第一項の規定により第五十二条の六十二第一項の規定による指定を取り消したとき。", "article_number": "56", "article_title": "第五十六条" }, { "article_content": "銀行又は銀行持株会社は、公告方法として、次に掲げる方法のいずれかを定款で定めなければならない。\n時事に関する事項を掲載する日刊新聞紙に掲載する方法\n電子公告", "article_number": "57", "article_title": "第五十七条" }, { "article_content": "銀行又は銀行持株会社が電子公告によりこの法律又は他の法律の規定による公告（会社法の規定による公告を除く。）をする場合には、次の各号に掲げる公告の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める日までの間、継続して電子公告による公告をしなければならない。\n公告に定める期間内に異議を述べることができる旨の公告\n当該期間を経過する日\n第十六条第一項前段の規定による公告\n銀行が臨時にその業務の全部又は一部を休止した営業所においてその業務の全部又は一部を再開する日\n第十六条第一項後段の規定による公告\n銀行が臨時にその業務の全部又は一部を休止した営業所においてその業務の全部又は一部を再開した日後一月を経過する日\n第二十条第四項又は第五十二条の二十八第三項の規定による公告\n電子公告による公告を開始した日後五年を経過する日\n前各号に掲げる公告以外の公告\n電子公告による公告を開始した日後一月を経過する日\n会社法第九百四十条第三項（電子公告の公告期間等）の規定は、銀行又は銀行持株会社が電子公告によりこの法律又は他の法律の規定による公告（会社法の規定による公告を除く。）をする場合について準用する。\nこの場合において、必要な技術的読替えは、政令で定める。", "article_number": "57_2", "article_title": "第五十七条の二" }, { "article_content": "銀行又は銀行持株会社に対する会社法第九百四十一条（電子公告調査）の規定の適用については、同条中「第四百四十条第一項の規定」とあるのは、「第四百四十条第一項の規定並びに銀行法第十六条第一項、第二十条第四項及び第五十二条の二十八第三項の規定」とする。", "article_number": "57_3", "article_title": "第五十七条の三" }, { "article_content": "銀行又は銀行持株会社は、次に掲げる事項の登記をしなければならない。\n第二十条第六項の規定による措置をとることとするときは、同項に規定する中間貸借対照表等、中間連結貸借対照表等及び連結貸借対照表等の内容である情報についてその提供を受けるために必要な事項であつて内閣府令で定めるもの\n第五十二条の二十八第五項の規定による措置をとることとするときは、中間連結貸借対照表等及び連結貸借対照表等の内容である情報について不特定多数の者がその提供を受けるために必要な事項であつて内閣府令で定めるもの", "article_number": "57_4", "article_title": "第五十七条の四" }, { "article_content": "内閣総理大臣は、銀行に対し次に掲げる処分をすることが信用秩序の維持に重大な影響を与えるおそれがあると認めるときは、あらかじめ、信用秩序の維持を図るために必要な措置に関し、財務大臣に協議しなければならない。\n第二十六条第一項、第二十七条又は第五十二条の三十四第一項若しくは第四項の規定による業務の全部又は一部の停止の命令\n第二十七条又は第二十八条の規定による第四条第一項の免許の取消し", "article_number": "57_5", "article_title": "第五十七条の五" }, { "article_content": "内閣総理大臣は、次に掲げる処分をしたときは、速やかに、その旨を財務大臣に通知するものとする。\n第五十三条第一項の規定による届出（同項第八号に係るもののうち内閣府令・財務省令で定めるものに限る。）があつたときも、同様とする。\n第四条第一項の規定による免許\n第十六条の二第四項（預金保険法（昭和四十六年法律第三十四号）第二条第四項（定義）に規定する破綻金融機関に該当する銀行を子会社とする場合に限る。）、第三十条第一項から第三項まで、第三十七条第一項、第五十二条の九第一項若しくは第二項ただし書、第五十二条の十七第一項若しくは第三項ただし書又は第五十二条の三十五第一項から第三項までの規定による認可\n第二十六条第一項、第二十七条、第五十二条の五、第五十二条の六、第五十二条の九第四項、第五十二条の十三、第五十二条の十四、第五十二条の十五第一項、第五十二条の十七第五項、第五十二条の三十三第一項若しくは第三項又は第五十二条の三十四第一項若しくは第四項の規定による命令（改善計画の提出を求めることを含む。）\n第二十七条又は第二十八条の規定による第四条第一項の免許の取消し\n第五十二条の十五第一項の規定による第五十二条の九第一項若しくは第二項ただし書の認可の取消し又は第五十二条の三十四第一項の規定による第五十二条の十七第一項若しくは第三項ただし書の認可の取消し", "article_number": "57_6", "article_title": "第五十七条の六" }, { "article_content": "財務大臣は、その所掌に係る金融破綻処理制度及び金融危機管理に関し、銀行に係る制度の企画又は立案をするため必要があると認めるときは、内閣総理大臣に対し、必要な資料の提出及び説明を求めることができる。\n財務大臣は、その所掌に係る金融破綻処理制度及び金融危機管理に関し、銀行に係る制度の企画又は立案をするため特に必要があると認めるときは、その必要の限度において、銀行、銀行主要株主、銀行持株会社、銀行代理業者その他の関係者に対し、資料の提出、説明その他の協力を求めることができる。", "article_number": "57_7", "article_title": "第五十七条の七" }, { "article_content": "この法律に定めるもののほか、この法律の規定による免許、許可、認可、承認、登録、認定又は指定に関する申請の手続、書類の提出の手続その他この法律を実施するため必要な事項は、内閣府令で定める。", "article_number": "58", "article_title": "第五十八条" }, { "article_content": "内閣総理大臣は、この法律による権限（政令で定めるものを除く。）を金融庁長官に委任する。\n金融庁長官は、政令で定めるところにより、前項の規定により委任された権限の一部を財務局長又は財務支局長に委任することができる。", "article_number": "59", "article_title": "第五十九条" }, { "article_content": "この法律の規定に基づき命令を制定し、又は改廃する場合においては、その命令で、その制定又は改廃に伴い合理的に必要と判断される範囲内において、所要の経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）を定めることができる。", "article_number": "60", "article_title": "第六十条" }, { "article_content": "次の各号のいずれかに該当する場合には、当該違反行為をした者は、三年以下の懲役若しくは三百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。\n第四条第一項の規定に違反して、免許を受けないで銀行業を営んだとき。\n不正の手段により第四条第一項の免許を受けたとき。\n第九条の規定に違反して、他人に銀行業を営ませたとき。\n第十三条の四、第五十二条の二の五、第五十二条の四十五の二又は第五十二条の六十の十七において準用する金融商品取引法（以下「準用金融商品取引法」という。）第三十九条第一項の規定に違反したとき。\n第五十二条の三十六第一項の規定に違反して、許可を受けないで銀行代理業を営んだとき。\n不正の手段により第五十二条の三十六第一項の許可を受けたとき。\n第五十二条の四十一（第五十二条の二の十において準用する場合を含む。）の規定に違反して、他人に銀行代理業（第五十二条の二の十において準用する場合にあつては、外国銀行代理業務）を営ませたとき。\n不正の手段により第五十二条の六十の三の登録を受けたとき。\n第五十二条の六十の十の規定に違反して、他人に電子決済等取扱業を営ませたとき。\n第五十二条の六十の二十三第二項の規定による電子決済等代行業の廃止の命令に違反したとき。\n第五十二条の六十一の二の規定に違反して、登録を受けないで電子決済等代行業を営んだとき。\n不正の手段により第五十二条の六十一の二の登録を受けたとき。", "article_number": "61", "article_title": "第六十一条" }, { "article_content": "次に掲げる違反があつた場合においては、その違反行為をした者は、二年以下の懲役若しくは三百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。\n第五十二条の十七第一項の規定による内閣総理大臣の認可を受けないで、同項各号に掲げる取引若しくは行為により銀行を子会社とする持株会社になつたとき又は銀行を子会社とする持株会社を設立したとき。\n第五十二条の十七第三項の規定に違反して同項に規定する猶予期限日を超えて銀行を子会社とする持株会社であつたとき。\n第五十二条の十七第五項の規定による命令に違反して銀行を子会社とする持株会社であつたとき又は第五十二条の三十四第二項の規定に違反して同項に規定する内閣総理大臣が指定する期間を超えて銀行を子会社とする持株会社であつたとき。", "article_number": "61_2", "article_title": "第六十一条の二" }, { "article_content": "次の各号のいずれかに該当する場合には、当該違反行為をした者は、二年以下の懲役又は三百万円以下の罰金に処する。\n第四条第四項又は第五十二条の三十八第二項の規定により付した条件に違反したとき。\n第二十六条第一項、第二十七条、第五十二条の三十四第一項若しくは第四項、第五十二条の五十六第一項、第五十二条の六十の二十三第一項又は第五十二条の六十一の十七第一項の規定による業務の全部又は一部の停止の命令に違反したとき。\n第五十二条の六十の三十四第二項又は第五十二条の六十一の二十八第二項の規定による業務の全部又は一部の停止の命令に違反したとき。", "article_number": "62", "article_title": "第六十二条" }, { "article_content": "次の各号のいずれかに該当する場合には、当該違反行為をした者は、一年以下の懲役若しくは三百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。\n第五十二条の六十三第一項の規定による指定申請書又は同条第二項の規定によりこれに添付すべき書類若しくは電磁的記録に虚偽の記載又は記録をしてこれらを提出したとき。\n第五十二条の六十九の規定に違反したとき。\n第五十二条の八十第一項の規定による報告書を提出せず、又は虚偽の記載をした報告書を提出したとき。\n第五十二条の八十一第一項若しくは第二項の規定による報告若しくは資料の提出をせず、若しくは虚偽の報告若しくは資料の提出をし、又はこれらの規定による当該職員の質問に対して答弁をせず、若しくは虚偽の答弁をし、若しくはこれらの規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避したとき。\n第五十二条の八十二第一項の規定による命令に違反したとき。", "article_number": "62_2", "article_title": "第六十二条の二" }, { "article_content": "次の各号のいずれかに該当する場合には、当該違反行為をした者は、一年以下の懲役又は三百万円以下の罰金に処する。\n第十九条、第五十二条の二十七、第五十二条の五十第一項（第五十二条の二の十において準用する場合を含む。）、第五十二条の六十の十九若しくは第五十二条の六十一の十三の規定に違反して、これらの規定に規定する書類の提出をせず、又はこれらの書類に記載すべき事項を記載せず、若しくは虚偽の記載をしてこれらの書類の提出をしたとき。\n第二十条第四項、第五十二条の二十八第三項若しくは第五十二条の六十の三十六第三項の規定に違反して、これらの規定による公告をせず、若しくは第二十条第六項若しくは第五十二条の二十八第五項の規定に違反して、これらの規定に規定する情報を電磁的方法により不特定多数の者が提供を受けることができる状態に置く措置として内閣府令で定めるものをとらず、又は当該公告をしなければならない書類に記載すべき事項を記載せず、若しくは虚偽の記載をして、公告をし、若しくは電磁的記録に記録すべき事項を記録せず、若しくは虚偽の記録をして、電磁的方法により不特定多数の者が提供を受けることができる状態に置く措置をとつたとき。\n第二十一条第一項若しくは第二項、第五十二条の二の六第一項、第五十二条の二十九第一項若しくは第五十二条の五十一第一項の規定に違反して、これらの規定に規定する書類を公衆の縦覧に供せず、若しくは第二十一条第四項（同条第五項において準用する場合を含む。以下この号において同じ。）、第五十二条の二の六第二項、第五十二条の二十九第三項若しくは第五十二条の五十一第二項の規定に違反して、第二十一条第四項、第五十二条の二の六第二項、第五十二条の二十九第三項若しくは第五十二条の五十一第二項に規定する電磁的記録に記録された情報を電磁的方法により不特定多数の者が提供を受けることができる状態に置く措置として内閣府令で定めるものをとらず、又はこれらの規定に違反して、これらの書類に記載すべき事項を記載せず、若しくは虚偽の記載をして、公衆の縦覧に供し、若しくは電磁的記録に記録すべき事項を記録せず、若しくは虚偽の記録をして、電磁的記録に記録された情報を電磁的方法により不特定多数の者が提供を受けることができる状態に置く措置をとつたとき。\n第二十四条第一項（第四十三条第三項において準用する場合を含む。）、第二十四条第二項、第五十二条の七、第五十二条の十一、第五十二条の三十一第一項若しくは第二項、第五十二条の五十三、第五十二条の六十の二十第一項若しくは第二項若しくは第五十二条の六十一の十四第一項若しくは第二項の規定による報告若しくは資料の提出をせず、又は虚偽の報告若しくは資料の提出をしたとき。\n第二十五条第一項（第四十三条第三項において準用する場合を含む。）、第二十五条第二項、第五十二条の八第一項、第五十二条の十二第一項、第五十二条の三十二第一項若しくは第二項、第五十二条の五十四第一項、第五十二条の六十の二十一第一項若しくは第二項若しくは第五十二条の六十一の十五第一項若しくは第二項の規定による当該職員の質問に対して答弁をせず、若しくは虚偽の答弁をし、又はこれらの規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避したとき。\n第二十九条の規定による命令に違反したとき。\n第四十三条第一項（同条第二項において準用する場合を含む。）の規定による命令に違反したとき。\n第四十五条第三項の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避し、又は同項の規定による命令に違反したとき。\n第四十六条第三項において準用する第二十五条第一項の規定による当該職員の質問に対して答弁をせず、若しくは虚偽の答弁をし、又は同項の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避したとき。\n第五十二条の二第一項又は第二項の規定による内閣総理大臣の認可を受けないで外国銀行代理業務を営んだとき。\n第五十二条の三十四第一項の規定による命令（取締役、執行役、会計参与、監査役若しくは会計監査人の解任又は業務の全部若しくは一部の停止の命令を除く。）に違反したとき。\n第五十二条の三十七第一項の規定による申請書若しくは同条第二項の規定によりこれに添付すべき書類、第五十二条の六十の四第一項の規定による登録申請書若しくは同条第二項の規定によりこれに添付すべき書類又は第五十二条の六十一の三第一項の規定による登録申請書若しくは同条第二項の規定によりこれに添付すべき書類に虚偽の記載をして提出したとき。\n第五十二条の四十二第一項の規定による承認を受けないで銀行代理業及び銀行代理業に付随する業務以外の業務を営んだとき。\n第五十四条第一項の規定により付した条件（第五十二条の十七第一項又は第三項ただし書の規定による認可に係るものに限る。）に違反したとき。", "article_number": "63", "article_title": "第六十三条" }, { "article_content": "次の各号のいずれかに該当する場合には、当該違反行為をした者は、一年以下の懲役若しくは百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。\n第十三条の三（第一号に係る部分に限る。）又は第五十二条の四十五（第一号に係る部分に限り、第五十二条の二の十において準用する場合を含む。）の規定の違反があつた場合において、顧客以外の者（銀行又は銀行代理業者を含む。）の利益を図り、又は顧客に損害を与える目的で当該違反行為をしたとき。\n第五十二条の六十の十三の規定に違反したとき。\n第五十二条の六十の十六（第一号に係る部分に限る。）の規定の違反があつた場合において、顧客以外の者（委託銀行又は電子決済等取扱業者を含む。）の利益を図り、又は顧客に損害を与える目的で当該違反行為をしたとき。\n第五十二条の六十四第一項の規定に違反して、その職務に関して知り得た秘密を漏らし、又は自己の利益のために使用したとき。", "article_number": "63_2", "article_title": "第六十三条の二" }, { "article_content": "準用金融商品取引法第三十九条第二項の規定に違反したときは、当該違反行為をした者は、一年以下の懲役若しくは百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。", "article_number": "63_2_2", "article_title": "第六十三条の二の二" }, { "article_content": "前条の場合において、犯人又は情を知つた第三者が受けた財産上の利益は、没収する。\nその全部又は一部を没収することができないときは、その価額を追徴する。\n金融商品取引法第二百九条の二（混和した財産の没収等）及び第二百九条の三第二項（没収の要件等）の規定は、前項の規定による没収について準用する。\nこの場合において、同法第二百九条の二第一項中「第百九十八条の二第一項又は第二百条の二」とあるのは「銀行法第六十三条の二の三第一項」と、「この条、次条第一項及び第二百九条の四第一項」とあるのは「この項」と、「次項及び次条第一項」とあるのは「次項」と、同条第二項中「混和財産（第二百条の二の規定に係る不法財産が混和したものに限る。）」とあるのは「混和財産」と、同法第二百九条の三第二項中「第百九十八条の二第一項又は第二百条の二」とあるのは「銀行法第六十三条の二の三第一項」と読み替えるものとする。", "article_number": "63_2_3", "article_title": "第六十三条の二の三" }, { "article_content": "第五十二条の六十の三十一又は第五十二条の六十一の二十五の規定に違反した者は、一年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。", "article_number": "63_2_4", "article_title": "第六十三条の二の四" }, { "article_content": "次の各号のいずれかに該当する場合には、当該違反行為をした者は、六月以下の懲役若しくは五十万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。\n準用金融商品取引法第三十七条第一項に規定する事項を表示せず、又は虚偽の表示をしたとき。\n準用金融商品取引法第三十七条第二項の規定に違反したとき。\n準用金融商品取引法第三十七条の三第一項（第六号を除く。）の規定に違反して、書面を交付せず、若しくは同項に規定する事項を記載しない書面若しくは虚偽の記載をした書面を交付したとき、又は同条第二項において準用する金融商品取引法第三十四条の二第四項に規定する方法により当該事項を欠いた提供若しくは虚偽の事項の提供をしたとき。\n準用金融商品取引法第三十七条の四第一項の規定による書面を交付せず、若しくは虚偽の記載をした書面を交付したとき、又は同条第二項において準用する金融商品取引法第三十四条の二第四項に規定する方法により虚偽の事項の提供をしたとき。\n第五十二条の六十の三十三第一項若しくは第五十二条の六十一の二十七第一項の規定による報告若しくは資料の提出をせず、若しくは虚偽の報告若しくは資料の提出をし、又はこれらの規定による当該職員の質問に対して答弁をせず、若しくは虚偽の答弁をし、若しくはこれらの規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避したとき。", "article_number": "63_2_5", "article_title": "第六十三条の二の五" }, { "article_content": "次の各号のいずれかに該当する場合には、当該違反行為をした者は、百万円以下の罰金に処する。\n第五十二条の六十の八第三項の規定による届出をしないで、又は虚偽の届出をして、電子決済等代行業を営んだとき。\n第五十二条の七十一若しくは第五十二条の七十三第九項の規定による記録の作成若しくは保存をせず、又は虚偽の記録を作成したとき。", "article_number": "63_2_6", "article_title": "第六十三条の二の六" }, { "article_content": "第五十二条の八十三第一項の認可を受けないで紛争解決等業務の全部若しくは一部の休止又は廃止をしたときは、当該違反行為をした者は、五十万円以下の罰金に処する。", "article_number": "63_2_7", "article_title": "第六十三条の二の七" }, { "article_content": "次の各号のいずれかに該当する場合には、当該違反行為をした者は、三十万円以下の罰金に処する。\n第四十九条の二第二項若しくは第五十二条の六十の三十六第七項において準用する会社法第九百五十五条第一項（調査記録簿等の記載等）の規定に違反して、調査記録簿等（同項に規定する調査記録簿等をいう。以下この号において同じ。）に同項に規定する電子公告調査に関し法務省令で定めるものを記載せず、若しくは記録せず、若しくは虚偽の記載若しくは記録をし、又は同項の規定に違反して調査記録簿等を保存しなかつたとき。\n第五十二条の三十九第二項、第五十二条の五十二、第五十二条の六十一の六第三項、第五十二条の六十一の七第一項、第五十二条の七十八第一項、第五十二条の七十九若しくは第五十二条の八十三第二項の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をしたとき。\n第五十二条の四十第一項（第五十二条の二の十において準用する場合を含む。次号において同じ。）若しくは第二項（第五十二条の二の十において準用する場合を含む。）又は第五十二条の六十の九第一項若しくは第二項の規定に違反したとき。\n第五十二条の四十第三項（第五十二条の二の十において準用する場合を含む。）又は第五十二条の六十の九第三項の規定に違反して、第五十二条の四十第一項の標識若しくは第五十二条の六十の九第一項の標識又はこれらに類似する標識を掲示したとき。\n第五十二条の六十の二十七第三項又は第五十二条の六十一の二十一第三項の規定に違反して、その名称中に認定電子決済等取扱事業者協会の会員又は認定電子決済等代行事業者協会の会員と誤認されるおそれのある文字を使用したとき。\n第五十二条の六十八第一項の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をしたとき。\n第五十二条の八十三第三項若しくは第五十二条の八十四第三項の規定による通知をせず、又は虚偽の通知をしたとき。", "article_number": "63_3", "article_title": "第六十三条の三" }, { "article_content": "法人（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものを含む。以下この項において同じ。）の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務又は財産に関し、次の各号に掲げる規定の違反行為をしたときは、その行為者を罰するほか、その法人に対して当該各号に定める罰金刑を、その人に対して各本条の罰金刑を科する。\n第六十一条第四号又は第六十二条（第三号を除く。）\n三億円以下の罰金刑\n第六十二条の二（第二号を除く。）、第六十三条第一号から第四号まで、第七号、第八号若しくは第十号又は第六十三条の二第一号若しくは第三号\n二億円以下の罰金刑\n第六十三条の二第二号又は第六十三条の二の二\n一億円以下の罰金刑\n第六十一条（第四号を除く。）、第六十一条の二、第六十二条第三号、第六十二条の二第二号、第六十三条第五号から第六号の二まで若しくは第九号、第六十三条の二第四号又は第六十三条の二の五から前条まで\n各本条の罰金刑\n前項の規定により法人でない団体を処罰する場合には、その代表者又は管理人がその訴訟行為につきその団体を代表するほか、法人を被告人又は被疑者とする場合の刑事訴訟に関する法律の規定を準用する。", "article_number": "64", "article_title": "第六十四条" }, { "article_content": "次の各号のいずれかに該当する場合には、その行為をした銀行（銀行が第四十一条第一号から第三号までのいずれかに該当して第四条第一項の内閣総理大臣の免許が効力を失つた場合における当該銀行であつた会社を含む。）の取締役、執行役、会計参与若しくはその職務を行うべき社員、監査役、支配人若しくは清算人、外国銀行の代表者、代理人若しくは支配人、銀行議決権大量保有者（銀行議決権大量保有者が銀行議決権大量保有者でなくなつた場合における当該銀行議決権大量保有者であつた者を含み、銀行議決権大量保有者が法人等（法人及び第三条の二第一項第一号に掲げる法人でない団体をいう。以下この条において同じ。）であるときは、その取締役、執行役、会計参与若しくはその職務を行うべき社員、監査役、代表者、管理人、支配人、業務を執行する社員又は清算人）、銀行主要株主（銀行主要株主が銀行主要株主でなくなつた場合における当該銀行主要株主であつた者を含み、銀行主要株主が法人等であるときは、その取締役、執行役、会計参与若しくはその職務を行うべき社員、監査役、代表者、管理人、支配人、業務を執行する社員又は清算人）、特定主要株主（特定主要株主が銀行の主要株主基準値以上の数の議決権の保有者でなくなつた場合における当該特定主要株主であつた者を含み、特定主要株主が法人等であるときは、その取締役、執行役、会計参与若しくはその職務を行うべき社員、監査役、代表者、管理人、支配人、業務を執行する社員又は清算人）、銀行持株会社（銀行持株会社が銀行持株会社でなくなつた場合における当該銀行持株会社であつた会社を含む。）の取締役、執行役、会計参与若しくはその職務を行うべき社員、監査役、支配人若しくは清算人、特定持株会社（特定持株会社が銀行を子会社とする持株会社でなくなつた場合における当該特定持株会社であつた会社を含む。）の取締役、執行役、会計参与若しくはその職務を行うべき社員、監査役、支配人、業務を執行する社員若しくは清算人、銀行代理業者（銀行代理業者が法人であるときは、その取締役、執行役、会計参与若しくはその職務を行うべき社員、監査役、理事、監事、代表者、業務を執行する社員又は清算人）、電子決済等取扱業者の取締役、執行役、会計参与若しくはその職務を行うべき社員、監査役、支配人若しくは清算人（外国電子決済等取扱業者である電子決済等取扱業者にあつては、日本における代表者又は清算人）、電子決済等代行業者（電子決済等代行業者が法人であるときは、その取締役、執行役、会計参与若しくはその職務を行うべき社員、監査役、理事、監事、代表者、業務を執行する社員又は清算人）又は認定電子決済等取扱事業者協会若しくは認定電子決済等代行事業者協会の理事、監事若しくは清算人は、百万円以下の過料に処する。\n第五条第三項、第六条第三項、第八条第二項若しくは第三項又は第四十七条の三の規定による内閣総理大臣の認可を受けないでこれらの規定に規定する行為をしたとき。\n第七条第一項又は第五十二条の十九第一項の規定に違反して他の会社の常務に従事したとき。\n第十二条又は第五十二条の二十一第二項の規定に違反して他の業務を営んだとき。\n第八条第一項若しくは第四項、第十六条第一項若しくは第二項、第三十四条第一項、第三十六条第一項、第三十八条、第四十九条、第五十二条第一項若しくは第三項、第五十二条の二第三項、第五十二条の二の九、第五十二条の三十九第一項、第五十二条の四十七第一項、第五十二条の四十八、第五十二条の六十の二第三項、第五十二条の六十の七第一項若しくは第二項、第五十二条の六十一の六第一項若しくは第五十三条第一項から第六項までの規定に違反して、これらの規定による届出、公告、掲示若しくは閲覧に供する措置をせず、又は虚偽の届出、公告、掲示若しくは閲覧に供する措置をしたとき。\n第十六条の二第一項の規定に違反して同項に規定する子会社対象会社以外の会社（第十六条の四第一項に規定する国内の会社を除く。）を子会社としたとき、又は第五十二条の二十三第一項の規定に違反して同項に規定する子会社対象会社以外の会社（第五十二条の二十四第一項に規定する国内の会社を除く。）を子会社としたとき。\n第十六条の二第四項の規定による内閣総理大臣の認可を受けないで子会社対象銀行等を子会社としたとき（同条第一項第十五号に掲げる会社（同条第四項に規定する内閣府令で定める会社を除く。）にあつては、当該銀行又はその子会社が、合算してその基準議決権数を超える議決権を取得し、又は保有したとき）、同条第七項において準用する同条第四項の規定による内閣総理大臣の認可を受けないで同条第七項に規定する外国特定金融関連業務会社を子会社としたとき、同条第十三項において準用する同条第四項の規定による内閣総理大臣の認可を受けないで同条第一項各号に掲げる会社を当該各号のうち他の号に掲げる会社（子会社対象銀行等に限る。）に該当する子会社としたとき若しくは同項第十五号に掲げる会社（同条第十三項に規定する内閣府令で定める会社に限る。）を同号に掲げる会社（当該内閣府令で定める会社を除く。）に該当する子会社としたとき、又は同条第十六項の規定による内閣総理大臣の認可を受けないで同項に規定する子会社対象会社について、同号に掲げる会社（同項に規定する内閣府令で定める会社を除く。）となつたことその他同項に規定する内閣府令で定める事実を知つた日から一年を超えて当該銀行若しくはその子会社が当該同号に掲げる会社の議決権を合算してその基準議決権数を超えて保有したとき。\n第十六条の四第一項若しくは第二項ただし書又は第五十二条の二十四第一項若しくは第二項ただし書の規定に違反したとき。\n第十六条の四第三項若しくは第五項又は第五十二条の二十四第三項若しくは第五項の規定により付した条件に違反したとき。\n第十八条の規定に違反して資本準備金又は利益準備金を計上しなかつたとき。\n第二十六条第一項、第五十二条の十四第一項若しくは第五十二条の三十三第一項の規定に違反して改善計画の提出をせず、又は第二十六条第一項の規定による命令（業務の全部又は一部の停止の命令を除く。）若しくは第五十二条の十三、第五十二条の十四、第五十二条の十五第一項、第五十二条の三十三第一項若しくは第三項、第五十二条の五十五、第五十二条の六十の二十二、第五十二条の六十の三十四第一項、第五十二条の六十一の十六若しくは第五十二条の六十一の二十八第一項の規定による命令に違反したとき。\n第三十四条第五項（第三十五条第三項において準用する場合を含む。）の規定に違反して事業の譲渡又は譲受けをしたとき。\n第四十七条の二の規定に違反して同条に規定する額以上の資産を国内において保有しないとき。\n第四十八条、第五十二条第二項若しくは第五十二条の二の八の規定による報告若しくは資料の提出をせず、又は虚偽の報告若しくは資料の提出をしたとき。\n第四十九条の二第二項又は第五十二条の六十の三十六第七項において準用する会社法第九百四十一条（電子公告調査）の規定に違反して同条の調査を求めなかつたとき。\n第五十二条の二の十一第一項、第五十二条の三第一項、第三項若しくは第四項、第五十二条の四第一項若しくは第二項、第五十二条の五、第五十二条の六、第五十二条の九第三項若しくは第五十二条の十七第二項若しくは第四項の規定による提出若しくは届出をせず、又は虚偽の提出若しくは届出をしたとき。\n第五十二条の九第一項の規定による内閣総理大臣の認可を受けないで、同項各号に掲げる取引若しくは行為により銀行の主要株主基準値以上の数の議決権の保有者になつたとき、又は銀行の主要株主基準値以上の数の議決権の保有者である会社その他の法人を設立したとき。\n第五十二条の九第二項の規定に違反して同項に規定する猶予期限日を超えて銀行の主要株主基準値以上の数の議決権の保有者であつたとき。\n第五十二条の九第四項の規定による命令に違反して銀行の主要株主基準値以上の数の議決権の保有者であつたとき、又は第五十二条の十五第二項の規定に違反して同項に規定する内閣総理大臣が指定する期間を超えて銀行の主要株主基準値以上の数の議決権の保有者であつたとき。\n第五十二条の二十一の二第二項の規定による内閣総理大臣の認可を受けないで同条第一項に規定する内閣府令で定める業務（同条第二項ただし書に規定する内閣府令で定める軽易な業務を除く。）を行つたとき。\n第五十二条の二十三第三項の規定による内閣総理大臣の認可を受けないで子会社対象銀行等を子会社としたとき（同条第一項第十四号に掲げる会社（同条第三項に規定する内閣府令で定める会社を除く。）にあつては、当該銀行持株会社又はその子会社が、合算してその基準議決権数を超える議決権を取得し、又は保有したとき）、同条第六項において準用する同条第三項の規定による内閣総理大臣の認可を受けないで同条第六項に規定する外国特定金融関連業務会社を子会社としたとき、若しくは同条第十二項において準用する同条第三項の規定による内閣総理大臣の認可を受けないで同条第一項各号に掲げる会社を当該各号のうち他の号に掲げる会社（子会社対象銀行等に限る。）に該当する子会社としたとき若しくは同項第十四号に掲げる会社（同条第十二項に規定する内閣府令で定める会社に限る。）を同号に掲げる会社（当該内閣府令で定める会社を除く。）に該当する子会社としたとき、同条第十五項の規定による内閣総理大臣の認可を受けないで同項に規定する子会社対象会社について、同号に掲げる会社（同項に規定する内閣府令で定める会社を除く。）となつたことその他同項に規定する内閣府令で定める事実を知つた日から一年を超えて当該銀行持株会社若しくはその子会社が当該同号に掲げる会社の議決権を合算してその基準議決権数を超えて保有したとき、第五十二条の二十三の二第三項の規定による内閣総理大臣の認可を受けないで特例子会社対象業務を営む特例子会社対象会社を持株特定子会社としたとき、若しくは同条第五項において準用する同条第三項の規定による内閣総理大臣の認可を受けないで特例子会社対象会社を同項（同条第五項において準用する場合を含む。）若しくは同条第四項ただし書の認可に係る特例子会社対象業務以外の特例子会社対象業務を営む持株特定子会社としたとき、又は同条第八項の規定による届出をしないで、若しくは虚偽の届出をして、特例銀行業高度化等業務を専ら営む会社を持株特定子会社としたとき（同項に規定する内閣府令で定める会社にあつては、当該銀行持株会社又はその子会社が、合算してその基準議決権数を超える議決権を取得し、又は保有したとき）。\n第五十二条の四十三（第五十二条の二の十において準用する場合を含む。）の規定により行うべき財産の管理を行わないとき。\n第五十二条の四十九（第五十二条の二の十において準用する場合を含む。）、第五十二条の六十の十八若しくは第五十二条の六十一の十二の規定による帳簿書類の作成若しくは保存をせず、又は虚偽の帳簿書類を作成したとき。\n第五十四条第一項の規定により付した条件（第八条第二項若しくは第三項、第十六条の二第四項（同条第七項又は第十三項において準用する場合を含む。）、第八項、第十一項、第十四項若しくは第十六項、第三十条第一項から第三項まで、第三十七条第一項、第四十七条の三、第五十二条の二第一項若しくは第二項、第五十二条の九第一項若しくは第二項ただし書、第五十二条の二十三第三項（同条第六項又は第十二項において準用する場合を含む。）、第七項、第十項、第十三項若しくは第十五項、第五十二条の二十三の二第三項（同条第五項において準用する場合を含む。）若しくは第七項又は第五十二条の三十五第一項から第三項までの規定による認可、承認又は認定に係るものに限る。）に違反したとき。\n第五十七条の四の規定による登記をしなかつたとき。", "article_number": "65", "article_title": "第六十五条" }, { "article_content": "次の各号のいずれかに該当する者は、百万円以下の過料に処する。\n第六条第二項の規定に違反してその名称又は商号中に銀行であることを示す文字を使用した者\n第四十九条の二第二項又は第五十二条の六十の三十六第七項において準用する会社法第九百四十六条第三項（調査の義務等）の規定に違反して、報告をせず、又は虚偽の報告をした者\n正当な理由がないのに、第四十九条の二第二項又は第五十二条の六十の三十六第七項において準用する会社法第九百五十一条第二項各号（財務諸表等の備置き及び閲覧等）又は第九百五十五条第二項各号（調査記録簿等の記載等）に掲げる請求を拒んだ者\n第五十二条の七十六の規定に違反した者", "article_number": "66", "article_title": "第六十六条" }, { "article_content": "次の各号のいずれかに該当する者は、五十万円以下の過料に処する。\n正当な理由がないのに第五十二条の六十の二十七第一項又は第五十二条の六十一の二十一第一項の規定による名簿の縦覧を拒んだ者\n第五十二条の六十の三十六第一項若しくは第四項の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をした者", "article_number": "66_2", "article_title": "第六十六条の二" }, { "article_content": "次の各号のいずれかに該当する者は、十万円以下の過料に処する。\n第五十二条の六十の二十七第二項又は第五十二条の六十一の二十一第二項の規定に違反して、その名称中に認定電子決済等取扱事業者協会又は認定電子決済等代行事業者協会と誤認されるおそれのある文字を使用した者\n第五十二条の七十七の規定に違反してその名称又は商号中に指定紛争解決機関と誤認されるおそれのある文字を使用した者", "article_number": "67", "article_title": "第六十七条" }, { "article_content": "第六十三条の二の三第一項の規定により没収すべき財産である債権等（不動産及び動産以外の財産をいう。次条及び第七十条において同じ。）が被告人以外の者（以下この条において「第三者」という。）に帰属する場合において、当該第三者が被告事件の手続への参加を許されていないときは、没収の裁判をすることができない。\n第六十三条の二の三第一項の規定により、地上権、抵当権その他の第三者の権利がその上に存在する財産を没収しようとする場合において、当該第三者が被告事件の手続への参加を許されていないときも、前項と同様とする。\n金融商品取引法第二百九条の四第三項から第五項まで（第三者の財産の没収手続等）の規定は、地上権、抵当権その他の第三者の権利がその上に存在する財産を没収する場合において、第六十三条の二の三第二項において準用する同法第二百九条の三第二項（没収の要件等）の規定により当該権利を存続させるべきときについて準用する。\nこの場合において、同法第二百九条の四第三項及び第四項中「前条第二項」とあるのは、「銀行法第六十三条の二の三第二項において準用する前条第二項」と読み替えるものとする。\n第一項及び第二項に規定する財産の没収に関する手続については、この法律に特別の定めがあるもののほか、刑事事件における第三者所有物の没収手続に関する応急措置法（昭和三十八年法律第百三十八号）の規定を準用する。", "article_number": "68", "article_title": "第六十八条" }, { "article_content": "金融商品取引法第二百九条の五第一項（没収された債権等の処分等）の規定は第六十三条の二の二の罪に関し没収された債権等について、同法第二百九条の五第二項の規定は第六十三条の二の二の罪に関し没収すべき債権の没収の裁判が確定したときについて、同法第二百九条の六（没収の裁判に基づく登記等）の規定は権利の移転について登記又は登録を要する財産を第六十三条の二の二の罪に関し没収する裁判に基づき権利の移転の登記又は登録を関係機関に嘱託する場合について、それぞれ準用する。", "article_number": "69", "article_title": "第六十九条" }, { "article_content": "第六十三条の二の二の罪に関し没収すべき債権等の没収の執行に対する刑事補償法（昭和二十五年法律第一号）による補償の内容については、同法第四条第六項（補償の内容）の規定を準用する。", "article_number": "70", "article_title": "第七十条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。\nただし、附則第九条第一項及び第二項の規定は、公布の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律の施行の際現に改正前の銀行法（以下「旧法」という。）第二条の主務大臣の免許を受けている者（旧法第三十九条第二項又は旧法以外の法律若しくはこれに基づく命令の規定により旧法第二条の主務大臣の免許を受けたものとみなされる者を含み、旧法第三十二条第一項の規定により旧法第二条の主務大臣の免許を受けている者を除く。）は、この法律の施行の際に改正後の銀行法（以下「新法」という。）第四条第一項の大蔵大臣の免許を受けたものとみなす。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "新法第五条第一項の規定は、前条の規定により新法第四条第一項の大蔵大臣の免許を受けたものとみなされる銀行（以下「旧法の免許を受けた銀行」という。）で、この法律の施行の際現にその資本の額が新法第五条第一項の規定に基づく政令で定める額を下回つているものについては、この法律の施行の日（以下「施行日」という。）から起算して五年を経過する日までの間は、適用しない。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "この法律の施行の際現に旧法の免許を受けた銀行が新法第九条第一項に規定する外国の会社の発行済株式の総数又は出資の総額に同項の規定に基づく大蔵省令で定める率を乗じて得た数又は額を超えて当該外国の会社の株式又は持分を保有しているときは、当該旧法の免許を受けた銀行は、施行日から起算して三月以内にその旨を大蔵大臣に届け出なければならない。\nこの法律の施行の際旧法の免許を受けた銀行が第一号に掲げる許可を受け又は第二号に掲げる届出をしている株式又は持分の取得が新法第九条第一項の規定に該当するものであるときは、当該旧法の免許を受けた銀行は、施行日から起算して三月以内にその旨を大蔵大臣に届け出なければならない。\n外国為替及び外国貿易管理法（昭和二十四年法律第二百二十八号）第二十一条第二項（大蔵大臣の許可を要する資本取引）の規定による許可\n外国為替及び外国貿易管理法第二十二条第一項第四号（居住者による対外直接投資に係る届出）の規定による届出（当該届出につき、同法第二十三条第二項（資本取引に係る内容の審査及び変更勧告等）の規定による大蔵大臣の勧告を受けることなく同条第一項の規定により当該届出に係る当該株式若しくは持分の取得を行つてはならない期間を経過している場合又は当該勧告を受け同条第四項の規定により当該勧告を応諾する旨の通知がされている場合に限る。）\n前二項の規定により届出をした旧法の免許を受けた銀行は、当該届出に係る株式又は持分の取得につき新法第九条第一項の認可を受けたものとみなす。", "article_number": "4", "article_title": "第四条" }, { "article_content": "削除", "article_number": "5", "article_title": "第五条" }, { "article_content": "新法第十三条第一項本文の規定は、この法律の施行の際現に同一人に対する同項本文に規定する信用の供与が同項本文に規定する信用供与限度額を超えている旧法の免許を受けた銀行の当該信用の供与については、施行日から起算して三月間は、適用しない。\n新法第十三条の規定は、外国銀行支店については、施行日から起算して五年間は、適用しない。", "article_number": "6", "article_title": "第六条" }, { "article_content": "新法第十四条の規定は、施行日以後に銀行の取締役が商法第二百六十五条の規定による取締役会の承認を受ける新法第十四条第一項に規定する信用の供与について適用し、施行日前に商法第二百六十五条の規定による取締役会の承認を受けた当該信用の供与については、なお従前の例による。", "article_number": "7", "article_title": "第七条" }, { "article_content": "新法第十六条の規定は、施行日以後に銀行がその営業所又は代理店において臨時にその業務の全部又は一部を休止する場合について適用し、施行日前に旧法の免許を受けた銀行が臨時に休業し、又は預金の払戻しを停止した場合については、なお従前の例による。", "article_number": "8", "article_title": "第八条" }, { "article_content": "昭和五十六年四月から開始する銀行の営業年度については、大蔵大臣の定めるところにより、同月から昭和五十七年三月までとすることができる。\n昭和五十六年四月から開始する銀行の営業年度を前項の規定によることとした場合における銀行法（昭和二年法律第二十一号）第八条の規定の適用については、同条中「毎決算期」とあるのは「当該営業年度ニ係ル決算期」と、「利益準備金」とあるのは「、当該営業年度中ニ商法第二百九十三条ノ五第一項ノ金銭ノ分配ヲ為ストキハ其ノ分配額ノ五分ノ一ヲ夫々利益準備金」とする。\n前項の規定中「銀行法（昭和二年法律第二十一号）第八条の規定の適用」とあるのは、施行日以後においては、「次条第一項の規定によりなお従前の例によることとされる旧法第八条の規定」と読み替えるものとする。", "article_number": "9", "article_title": "第九条" }, { "article_content": "新法第十七条及び第十八条の規定は、昭和五十七年四月一日以後に開始する営業年度及び当該営業年度に係る利益準備金の積立てについて適用し、同日前に開始した営業年度及び当該営業年度に係る利益準備金の積立てについては、なお従前の例による。\n新法第十九条から第二十二条までの規定は、昭和五十七年四月一日以後に開始する営業年度に係るこれらの規定に規定する書類について適用し、同日前に開始した営業年度に係る旧法第十条から第十二条ノ二までに規定する書類については、なお従前の例による。", "article_number": "10", "article_title": "第十条" }, { "article_content": "新法第二十七条の規定は、施行日以後にした行為に係る銀行の業務の停止、取締役又は監査役の解任及び新法第四条第一項の内閣総理大臣の免許の取消しについて適用し、施行日前にした行為に係る旧法の免許を受けた銀行の業務の停止、取締役又は監査役の改任及び主務大臣の免許の取消しについては、なお従前の例による。", "article_number": "11", "article_title": "第十一条" }, { "article_content": "新法第三十条第三項又は第四項の規定は、施行日以後にされる株主総会又は取締役会の決議に係る営業の譲渡若しくは譲受け又は事業の譲受けについて適用する。", "article_number": "12", "article_title": "第十二条" }, { "article_content": "新法第三十三条の規定は、施行日以後に銀行が同条に規定する合併の決議をした場合における同条に規定する催告について適用し、施行日前にした合併の決議に係る催告については、なお従前の例による。", "article_number": "13", "article_title": "第十三条" }, { "article_content": "新法第三十四条及び第三十五条の規定は、施行日以後にされる株主総会又は取締役会の決議に係る公告及び催告並びに債権者の異議について適用する。\n新法第三十六条の規定は、施行日以後にされる株主総会又は取締役会の決議に係る営業の譲渡について適用する。", "article_number": "14", "article_title": "第十四条" }, { "article_content": "新法第三十八条の規定は、施行日以後に新法第三十七条第一項の規定による認可を受けた場合について適用し、施行日前に旧法第二十五条の規定による認可を受けた場合については、なお従前の例による。", "article_number": "15", "article_title": "第十五条" }, { "article_content": "附則第十一条の規定によりなお従前の例によることとされる場合における旧法の免許を受けた銀行に係る主務大臣の免許の取消しは、新法第二十七条又は第二十八条の規定による新法第四条第一項の大蔵大臣の免許の取消しとみなして、新法第四十条、第四十二条及び第五十六条第二号の規定を適用する。", "article_number": "16", "article_title": "第十六条" }, { "article_content": "新法第四十一条第四号の規定は、施行日以後に銀行が受けた新法第四条第一項の内閣総理大臣の免許について適用し、施行日前に旧法の免許を受けた銀行に係る旧法第二条の主務大臣の免許については、なお従前の例による。", "article_number": "17", "article_title": "第十七条" }, { "article_content": "新法第四十三条の規定は、施行日以後に銀行が新法第四十一条第一号の規定に該当して新法第四条第一項の内閣総理大臣の免許が効力を失つた場合及び施行日以後に銀行等以外の会社が合併により銀行の預金又は定期積金の債務を承継した場合について適用し、施行日の前日において旧法第二十六条の規定の適用を受けている会社に対する主務大臣の監督については、なお従前の例による。", "article_number": "18", "article_title": "第十八条" }, { "article_content": "新法第四十四条及び第四十五条の規定は、施行日以後に銀行が解散した場合について適用し、施行日前に開始された清算に係る旧法第二十七条第二項及び第二十八条並びに第二十九条に規定する清算人の解任及び選任並びに監督については、なお従前の例による。", "article_number": "19", "article_title": "第十九条" }, { "article_content": "新法第四十六条の規定は、施行日以後に開始される銀行（銀行が解散した場合における当該銀行であつた会社を含む。）の清算手続、破産手続、和議手続、整理手続又は更生手続について適用し、施行日前に開始された旧法第三十条及び第三十一条に規定する清算、破産又は強制和議については、なお従前の例による。", "article_number": "20", "article_title": "第二十条" }, { "article_content": "この法律の施行の際現に旧法第三十二条第一項の規定により旧法第二条の主務大臣の免許を受けている者は、この法律の施行の際に新法第四十七条第一項の規定により新法第四条第一項の大蔵大臣の免許を受けたものとみなす。\n前項の規定により新法第四条第一項の大蔵大臣の免許を受けたものとみなされる者は、施行日から起算して三月以内に当該免許に係る外国銀行支店の代表者の氏名を大蔵大臣に届け出なければならない。", "article_number": "21", "article_title": "第二十一条" }, { "article_content": "新法第四十八条第一項の規定は、昭和五十七年四月一日以後に開始する営業年度に係る同項に規定する資料の提出について適用する。", "article_number": "22", "article_title": "第二十二条" }, { "article_content": "この法律の施行の際現に新法第五十二条第一項の施設を設置している外国銀行は、施行日から起算して三月以内に当該施設について同項に規定する業務の内容、施設の所在地その他大蔵省令で定める事項を大蔵大臣に届け出なければならない。\nこの場合において、当該届出は、同項の規定によりされた届出とみなす。", "article_number": "23", "article_title": "第二十三条" }, { "article_content": "新法第五十五条の規定は、施行日以後に銀行が受ける新法の規定による認可について適用し、旧法の免許を受けた銀行が施行日前に受けた新法に相当の規定のある旧法の規定による認可については、なお従前の例による。", "article_number": "24", "article_title": "第二十四条" }, { "article_content": "施行日前に旧法又はこれに基づく命令の規定によつてした認可、承認その他の処分又は申請その他の手続で新法又はこれに基づく命令に相当の規定があるものは、この附則に別段の定めがあるものを除き、新法又はこれに基づく命令の相当の規定によつてした認可、承認その他の処分又は申請その他の手続とみなす。", "article_number": "25", "article_title": "第二十五条" }, { "article_content": "この法律の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる事項に係るこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "26", "article_title": "第二十六条" }, { "article_content": "附則第二条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。", "article_number": "27", "article_title": "第二十七条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律の施行の際現に前条の規定による改正前の銀行法附則第五条第一項の規定により業務の内容及び方法を定めて大蔵大臣の認可を受けている銀行は、この法律の施行の際に当該業務の内容及び方法と同一の業務の内容及び方法を定めて前条の規定による改正後の銀行法附則第五条第一項の大蔵大臣の認可を受けたものとみなす。", "article_number": "40", "article_title": "第四十条" }, { "article_content": "施行日前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる事項に係る施行日以後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "42", "article_title": "第四十二条" }, { "article_content": "この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。", "article_number": "43", "article_title": "第四十三条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律の施行の際現に一の銀行等（第一条の規定による改正後の銀行法（以下「新銀行法」という。）第四条第五項に規定する銀行等をいう。以下この条において同じ。）が新銀行法第十六条の四第一項第二号（第二条の規定による改正後の長期信用銀行法（以下「新長期信用銀行法」という。）第十七条又は第三条の規定による改正後の外国為替銀行法（以下「新外国為替銀行法」という。）第十一条において準用する場合を含む。次項において同じ。）に掲げる会社の発行済株式（議決権のあるものに限る。）の総数又は出資の総額（以下「発行済株式等」という。）の百分の五十を超える数又は額の株式（議決権のあるものに限る。）又は持分（以下「株式等」という。）を所有しているときは、当該銀行等は、この法律の施行の日（以下「施行日」という。）から起算して三月以内にその旨を大蔵大臣に届け出なければならない。\nこの法律の施行の際銀行等が第一号に掲げる許可を受け、又は第二号に掲げる届出をしている株式等の取得（施行日において実行していないものに限る。）が、新銀行法第十六条の四第一項第二号に掲げる会社の発行済株式等の百分の五十を超える株式等の取得となるときは、当該銀行等は、施行日から起算して三月以内にその旨を大蔵大臣に届け出なければならない。\n外国為替及び外国貿易管理法（昭和二十四年法律第二百二十八号）第二十一条第二項の規定による許可\n外国為替及び外国貿易管理法第二十二条第一項第四号の規定による届出（当該届出につき、同法第二十三条第二項の規定による大蔵大臣の勧告を受けることなく同条第一項の規定により当該届出に係る当該株式等の取得を行ってはならない期間を経過している場合又は当該勧告を受け同条第四項の規定により当該勧告を応諾する旨の通知がされている場合に限る。）\n新銀行法第十六条の四第三項（新長期信用銀行法第十七条又は新外国為替銀行法第十一条において準用する場合を含む。）において準用する新銀行法第十六条の二第二項の規定は、前二項の場合において銀行等が取得し、又は所有する株式等について準用する。\n第一項又は第二項の規定により届出をした銀行等は、当該届出に係る株式等の取得又は所有につき、施行日において新銀行法第十六条の四第一項（新長期信用銀行法第十七条又は新外国為替銀行法第十一条において準用する場合を含む。次項において同じ。）の認可を受けたものとみなす。\n施行日前に第一条の規定による改正前の銀行法（以下「旧銀行法」という。）第九条第一項（第二条の規定による改正前の長期信用銀行法（以下「旧長期信用銀行法」という。）第十七条若しくは第三条の規定による改正前の外国為替銀行法（以下「旧外国為替銀行法」という。）第十一条において準用する場合又は旧銀行法第九条第二項（旧長期信用銀行法第十七条又は旧外国為替銀行法第十一条において準用する場合を含む。）において準用する場合を含む。）の規定によってした認可、当該認可に付した条件、当該認可に係る承認又は当該認可に係る申請は、新銀行法第十六条の四第一項の規定によってした認可、当該認可に付した条件、当該認可に係る承認又は当該認可に係る申請とみなす。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "この法律の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる事項に係るこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "32", "article_title": "第三十二条" }, { "article_content": "附則第二条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。", "article_number": "33", "article_title": "第三十三条" }, { "article_content": "この法律は、平成九年四月一日から施行する。\nただし、次条第一項及び第二項、附則第三条第九項及び第十項、附則第九条第七項及び第八項、附則第十条第二項及び第三項並びに附則第十一条の規定は、公布の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "銀行、長期信用銀行又は外国為替銀行は、施行日前においても、第一条の規定による改正後の銀行法（以下「新銀行法」という。）第十七条の二第一項（第二条の規定による改正後の長期信用銀行法（以下この条において「新長期信用銀行法」という。）第十七条又は第三条の規定による改正後の外国為替銀行法（以下この条において「新外国為替銀行法」という。）第十一条において準用する場合を含む。）の規定の例により、大蔵大臣の認可を受けることができる。\n前項の大蔵大臣の認可を受けた者は、施行日において新銀行法第十七条の二第一項（新長期信用銀行法第十七条又は新外国為替銀行法第十一条において準用する場合を含む。）の認可を受けたものとみなす。\n新銀行法第二十六条第二項（新長期信用銀行法第十七条、新外国為替銀行法第十一条、第四条の規定による改正後の信用金庫法（以下「新信用金庫法」という。）第八十九条、第五条の規定による改正後の労働金庫法（以下「新労働金庫法」という。）第九十四条及び第七条の規定による改正後の協同組合による金融事業に関する法律（以下「新協金法」という。）第六条において準用する場合を含む。）の規定は、平成十年四月一日以後に新銀行法第二十六条第一項（新長期信用銀行法第十七条、新外国為替銀行法第十一条、新信用金庫法第八十九条、新労働金庫法第九十四条及び新協金法第六条において準用する場合を含む。）の規定による命令（改善計画の提出を求めることを含む。）をする場合について適用する。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "この法律の各改正規定の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる事項に係るこの法律の各改正規定の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "12", "article_title": "第十二条" }, { "article_content": "附則第二条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。", "article_number": "13", "article_title": "第十三条" }, { "article_content": "この法律は、平成九年六月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、金融監督庁設置法（平成九年法律第百一号）の施行の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律による改正前の担保附社債信託法、信託業法、農林中央金庫法、無尽業法、銀行等の事務の簡素化に関する法律、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律、農業協同組合法、証券取引法、損害保険料率算出団体に関する法律、水産業協同組合法、中小企業等協同組合法、協同組合による金融事業に関する法律、船主相互保険組合法、証券投資信託法、信用金庫法、長期信用銀行法、貸付信託法、中小漁業融資保証法、信用保証協会法、労働金庫法、外国為替銀行法、自動車損害賠償保障法、農業信用保証保険法、金融機関の合併及び転換に関する法律、外国証券業者に関する法律、預金保険法、農村地域工業等導入促進法、農水産業協同組合貯金保険法、銀行法、貸金業の規制等に関する法律、有価証券に係る投資顧問業の規制等に関する法律、抵当証券業の規制等に関する法律、金融先物取引法、前払式証票の規制等に関する法律、商品投資に係る事業の規制に関する法律、国際的な協力の下に規制薬物に係る不正行為を助長する行為等の防止を図るための麻薬及び向精神薬取締法等の特例等に関する法律、特定債権等に係る事業の規制に関する法律、金融制度及び証券取引制度の改革のための関係法律の整備等に関する法律、協同組織金融機関の優先出資に関する法律、不動産特定共同事業法、保険業法、金融機関の更生手続の特例等に関する法律、農林中央金庫と信用農業協同組合連合会との合併等に関する法律、日本銀行法又は銀行持株会社の創設のための銀行等に係る合併手続の特例等に関する法律（以下「旧担保附社債信託法等」という。）の規定により大蔵大臣その他の国の機関がした免許、許可、認可、承認、指定その他の処分又は通知その他の行為は、この法律による改正後の担保附社債信託法、信託業法、農林中央金庫法、無尽業法、銀行等の事務の簡素化に関する法律、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律、農業協同組合法、証券取引法、損害保険料率算出団体に関する法律、水産業協同組合法、中小企業等協同組合法、協同組合による金融事業に関する法律、船主相互保険組合法、証券投資信託法、信用金庫法、長期信用銀行法、貸付信託法、中小漁業融資保証法、信用保証協会法、労働金庫法、外国為替銀行法、自動車損害賠償保障法、農業信用保証保険法、金融機関の合併及び転換に関する法律、外国証券業者に関する法律、預金保険法、農村地域工業等導入促進法、農水産業協同組合貯金保険法、銀行法、貸金業の規制等に関する法律、有価証券に係る投資顧問業の規制等に関する法律、抵当証券業の規制等に関する法律、金融先物取引法、前払式証票の規制等に関する法律、商品投資に係る事業の規制に関する法律、国際的な協力の下に規制薬物に係る不正行為を助長する行為等の防止を図るための麻薬及び向精神薬取締法等の特例等に関する法律、特定債権等に係る事業の規制に関する法律、金融制度及び証券取引制度の改革のための関係法律の整備等に関する法律、協同組織金融機関の優先出資に関する法律、不動産特定共同事業法、保険業法、金融機関の更生手続の特例等に関する法律、農林中央金庫と信用農業協同組合連合会との合併等に関する法律、日本銀行法又は銀行持株会社の創設のための銀行等に係る合併手続の特例等に関する法律（以下「新担保附社債信託法等」という。）の相当規定に基づいて、内閣総理大臣その他の相当の国の機関がした免許、許可、認可、承認、指定その他の処分又は通知その他の行為とみなす。\nこの法律の施行の際現に旧担保附社債信託法等の規定により大蔵大臣その他の国の機関に対してされている申請、届出その他の行為は、新担保附社債信託法等の相当規定に基づいて、内閣総理大臣その他の相当の国の機関に対してされた申請、届出その他の行為とみなす。\n旧担保附社債信託法等の規定により大蔵大臣その他の国の機関に対し報告、届出、提出その他の手続をしなければならない事項で、この法律の施行の日前にその手続がされていないものについては、これを、新担保附社債信託法等の相当規定により内閣総理大臣その他の相当の国の機関に対して報告、届出、提出その他の手続をしなければならない事項についてその手続がされていないものとみなして、新担保附社債信託法等の規定を適用する。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "この法律の施行の際現に効力を有する旧担保附社債信託法等の規定に基づく命令は、新担保附社債信託法等の相当規定に基づく命令としての効力を有するものとする。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "5", "article_title": "第五条" }, { "article_content": "附則第二条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。", "article_number": "6", "article_title": "第六条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して二十日を経過した日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "政府は、この法律の施行後五年を経過した場合において、第一条の規定による改正後の銀行法（以下「新銀行法」という。）、第二条の規定による改正後の長期信用銀行法（以下「新長期信用銀行法」という。）及び第四条の規定による改正後の保険業法（以下「新保険業法」という。）の施行状況、銀行業及び保険業を取り巻く社会経済情勢の変化等を勘案し、新銀行法第二条第十三項に規定する銀行持株会社、新長期信用銀行法第十六条の四第一項に規定する長期信用銀行持株会社及び新保険業法第二条第十六項に規定する保険持株会社に係る制度について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。", "article_number": "10", "article_title": "第十条" }, { "article_content": "この法律は、持株会社の設立等の禁止の解除に伴う金融関係法律の整備等に関する法律（平成九年法律第百二十号）の施行の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、平成十年十二月一日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n第一条中証券取引法第四章の次に一章を加える改正規定（第七十九条の二十九第一項に係る部分に限る。）並びに同法第百八十九条第二項及び第四項の改正規定、第二十一条の規定、第二十二条中保険業法第二編第十章第二節第一款の改正規定（第二百六十五条の六に係る部分に限る。）、第二十三条の規定並びに第二十五条の規定並びに附則第四十条、第四十二条、第五十八条、第百三十六条、第百四十条、第百四十三条、第百四十七条、第百四十九条、第百五十八条、第百六十四条、第百八十七条（大蔵省設置法（昭和二十四年法律第百四十四号）第四条第七十九号の改正規定を除く。）及び第百八十八条から第百九十条までの規定\n平成十年七月一日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "第十条の規定による改正後の銀行法（以下「新銀行法」という。）第十三条第一項（第十一条の規定による改正後の長期信用銀行法（以下「新長期信用銀行法」という。）第十七条、第十三条の規定による改正後の信用金庫法（以下「新信用金庫法」という。）第八十九条、第十四条の規定による改正後の労働金庫法（以下「新労働金庫法」という。）第九十四条、及び第十六条の規定による改正後の協同組合による金融事業に関する法律（以下「新協金法」という。）第六条において準用する場合（以下この条から附則第百五条までにおいて「新長期信用銀行法第十七条等において準用する場合」という。）を含む。以下この項及び次項において同じ。）の規定は、この法律の施行の際現に新銀行法第十三条第一項に規定する同一人に対する信用の供与等（同項に規定する信用の供与等をいう。以下この項及び次項において同じ。）の額が信用供与等限度額（同条第一項に規定する信用供与等限度額をいう。以下この項において同じ。）を超えている銀行（新銀行法第二条第一項に規定する銀行をいう。以下同じ。）、長期信用銀行（新長期信用銀行法第二条に規定する長期信用銀行をいう。以下同じ。）、信用金庫若しくは信用金庫連合会、労働金庫若しくは労働金庫連合会又は信用協同組合若しくは信用協同組合連合会（新協金法第二条第一項に規定する信用協同組合連合会をいう。以下同じ。）（以下この条から附則第百五条までにおいて「銀行等」という。）の当該同一人に対する信用の供与等については、当該銀行等が施行日から起算して三月を経過する日までにその旨を金融再生委員会（労働金庫又は労働金庫連合会にあっては金融再生委員会及び労働大臣とし、信用協同組合又は信用協同組合連合会にあっては新協金法第七条第一項に規定する行政庁とする。以下この項及び次項において同じ。）に届け出たときは、施行日から起算して一年を経過する日までの間は、適用しない。\nこの場合において、当該銀行等が、当該同一人に対して同日後も引き続き信用供与等限度額を超えて当該信用の供与等をしないこととすれば当該同一人の事業の継続に著しい支障を生ずるおそれがある場合その他のやむを得ない理由がある場合において同日までに金融再生委員会の承認を受けたときは、当該銀行等は、同日の翌日において新銀行法第十三条第一項ただし書の規定による承認を受けたものとみなす。\n新銀行法第十三条第二項（新長期信用銀行法第十七条等において準用する場合を含む。以下この項において同じ。）の規定は、この法律の施行の際現に新銀行法第十三条第一項に規定する同一人に対する信用の供与等の額が合算して合算信用供与等限度額（同条第二項に規定する合算信用供与等限度額をいう。以下この項において同じ。）を超えている銀行等及び当該銀行等の子会社等（同条第二項に規定する子会社等をいう。以下この項において同じ。）又は当該銀行等の子会社等の当該同一人に対する信用の供与等については、当該銀行等が施行日から起算して三月を経過する日までにその旨を金融再生委員会に届け出たときは、施行日から起算して一年を経過する日までの間は、適用しない。\nこの場合において、当該銀行等及び当該銀行等の子会社等又は当該銀行等の子会社等が合算して当該同一人に対して同日後も引き続き合算信用供与等限度額を超えて当該信用の供与等をしないこととすれば当該同一人の事業の継続に著しい支障を生ずるおそれがある場合その他のやむを得ない理由がある場合において当該銀行等が同日までに金融再生委員会の承認を受けたときは、当該銀行等は、同日の翌日において新銀行法第十三条第二項後段において準用する同条第一項ただし書の規定による承認を受けたものとみなす。\n新銀行法第五十二条の六第一項（新長期信用銀行法第十七条において準用する場合を含む。以下この項において同じ。）の規定は、この法律の施行の際現に新銀行法第五十二条の六第一項に規定する同一人に対する信用の供与等（同項に規定する信用の供与等をいう。以下この項において同じ。）の額が合算して銀行持株会社に係る信用供与等限度額（同条第一項に規定する銀行持株会社に係る信用供与等限度額をいう。以下この項において同じ。）を超えている新銀行法第二条第十一項に規定する銀行持株会社（以下この項において「銀行持株会社」という。）若しくはその子会社等（新銀行法第五十二条の六第一項に規定する子会社等をいう。以下この項において同じ。）又は新長期信用銀行法第十六条の四第一項に規定する長期信用銀行持株会社（以下この項において「長期信用銀行持株会社」という。）若しくはその子会社等の当該同一人に対する信用の供与等については、当該銀行持株会社又は当該長期信用銀行持株会社（以下この項及び附則第百五条において「銀行持株会社等」という。）が施行日から起算して三月を経過する日までにその旨を金融再生委員会に届け出たときは、施行日から起算して一年を経過する日までの間は、適用しない。\nこの場合において、当該銀行持株会社若しくはその子会社等又は当該長期信用銀行持株会社若しくはその子会社等が合算して当該同一人に対して同日後も引き続き銀行持株会社に係る信用供与等限度額を超えて当該信用の供与等をしないこととすれば当該同一人の事業の継続に著しい支障を生ずるおそれがある場合その他のやむを得ない理由がある場合において当該銀行持株会社等が同日までに金融再生委員会の承認を受けたときは、当該銀行持株会社等は、同日の翌日において新銀行法第五十二条の六第一項ただし書の規定による承認を受けたものとみなす。", "article_number": "102", "article_title": "第百二条" }, { "article_content": "新銀行法第十三条の二（新長期信用銀行法第十七条等において準用する場合を含む。）の規定は、銀行等が施行日以後にする取引又は行為について適用し、銀行等が施行日前にした取引又は行為については、なお従前の例による。", "article_number": "103", "article_title": "第百三条" }, { "article_content": "新銀行法第十六条の二第一項の規定は、この法律の施行の際現に同項に規定する子会社対象会社以外の会社を子会社（新銀行法第二条第八項に規定する子会社をいう。以下この条において同じ。）としている銀行の当該会社については、当該銀行が施行日から起算して三月を経過する日までにその旨を金融再生委員会に届け出たときは、施行日から起算して一年を経過する日までの間は、適用しない。\n前項の銀行は、同項の届出に係る子会社対象会社以外の会社が子会社でなくなったときは、遅滞なく、その旨を内閣総理大臣に届け出なければならない。\n平成十三年三月三十一日までの日で政令で定める日までの間は、新銀行法第十六条の二第一項第四号中「規定する保険会社」とあるのは、「規定する保険会社のうち、同法第二百六十条第二項に規定する破\n施行日前に、第十条の規定による改正前の銀行法（以下「旧銀行法」という。）第十六条の二第一項又は第十六条の三第一項（同条第二項において準用する場合を含む。）の規定により内閣総理大臣がしたこれらの規定に規定する認可（当該認可に係る旧銀行法第五十五条第一項ただし書に規定する承認を含む。）若しくは当該認可に付した条件又はこれらの規定に基づきされた当該認可に係る申請は、新銀行法第十六条の二第四項（同条第六項において準用する場合を含む。以下この項において同じ。）の規定により内閣総理大臣がした同条第四項に規定する認可（当該認可に係る新銀行法第五十五条第一項ただし書に規定する承認を含む。）若しくは当該認可に付した条件又は新銀行法第十六条の二第四項の規定に基づきされた当該認可に係る申請とみなす。\nこの法律の施行の際現に銀行が新銀行法第十六条の二第四項に規定する子会社対象銀行等（当該銀行が旧銀行法第十六条の二第一項又は第十六条の三第一項の認可を受けて株式又は持分を所有している会社を除く。次項において同じ。）を子会社としている場合には、当該銀行は、施行日から起算して三月を経過する日までにその旨を金融再生委員会に届け出なければならない。\n前項の規定による届出をした銀行は、当該届出に係る子会社対象銀行等を子会社とすることにつき、施行日において新銀行法第十六条の二第四項の認可を受けたものとみなす。\n新銀行法第十六条の三第一項の規定は、この法律の施行の際現に国内の会社（同項に規定する国内の会社をいう。以下この項において同じ。）の株式等（新銀行法第二条第七項に規定する株式等をいう。以下この項において同じ。）を合算してその基準株式数等（新銀行法第十六条の三第一項に規定する基準株式数等をいう。以下この項において同じ。）を超えて所有している銀行又はその子会社による当該国内の会社の株式等の所有については、当該銀行が施行日から起算して三月を経過する日までにその旨を金融再生委員会に届け出たときは、施行日から起算して一年を経過する日までの間は、適用しない。\nこの場合において、同日後は、当該国内の会社の株式等の所有については、当該銀行又はその子会社が同日において同条第二項本文に規定する事由により当該国内の会社の株式等を合算してその基準株式数等を超えて取得したものとみなして、同条の規定を適用する。", "article_number": "104", "article_title": "第百四条" }, { "article_content": "新銀行法第十九条第二項及び第三項（同条第二項に規定する中間業務報告書に係る部分を除く。）（これらの規定を新長期信用銀行法第十七条等において準用する場合を含む。）並びに新銀行法第二十一条第一項から第三項まで（これらの規定を新長期信用銀行法第十七条等において準用する場合を含む。）の規定並びに新銀行法第二十条第二項及び第五十二条の十一（同条第一項に規定する中間業務報告書に係る部分を除く。）（これらの規定を新長期信用銀行法第十七条において準用する場合を含む。）並びに新銀行法第五十二条の十二並びに第五十二条の十三第一項及び第二項（これらの規定を新長期信用銀行法第十七条において準用する場合を含む。）の規定は、銀行等又は銀行持株会社等の平成十年四月一日以後に開始する営業年度又は事業年度に係るこれらの規定に規定する書類について適用し、銀行等又は銀行持株会社等の同日前に開始した営業年度又は事業年度に係る貸借対照表その他の書類については、なお従前の例による。\n新銀行法第十九条第二項及び第三項（同条第二項に規定する中間業務報告書に係る部分に限る。）（これらの規定を新長期信用銀行法第十七条において準用する場合を含む。）並びに新銀行法第五十二条の十一（同条第一項に規定する中間業務報告書に係る部分に限る。）（新長期信用銀行法第十七条において準用する場合を含む。）の規定は、銀行若しくは長期信用銀行又は銀行持株会社等の平成十一年四月一日以後に開始する営業年度に係る中間業務報告書について適用し、銀行持株会社等の同日前に開始した営業年度に係る中間業務報告書については、なお従前の例による。", "article_number": "105", "article_title": "第百五条" }, { "article_content": "内閣総理大臣は、この附則の規定による権限（政令で定めるものを除く。）を金融庁長官に委任する。\n前項の規定により金融庁長官に委任された権限並びにこの附則の規定による農林水産大臣及び厚生労働大臣の権限については、政令で定めるところにより、その一部を財務局長若しくは財務支局長（農林水産大臣及び厚生労働大臣の権限にあっては、地方支分部局の長）に委任することができる。", "article_number": "147", "article_title": "第百四十七条" }, { "article_content": "この法律（附則第一条各号に掲げる規定にあっては、当該規定）の施行前に改正前のそれぞれの法律（これに基づく命令を含む。以下この条において同じ。）の規定によってした処分、手続その他の行為であって、改正後のそれぞれの法律の規定に相当の規定があるものは、この附則に別段の定めがあるものを除き、改正後のそれぞれの法律の相当の規定によってしたものとみなす。", "article_number": "188", "article_title": "第百八十八条" }, { "article_content": "この法律（附則第一条各号に掲げる規定にあっては、当該規定）の施行前にした行為並びにこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合及びこの附則の規定によりなおその効力を有することとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "189", "article_title": "第百八十九条" }, { "article_content": "附則第二条から第百四十六条まで、第百五十三条、第百六十九条及び前条に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。", "article_number": "190", "article_title": "第百九十条" }, { "article_content": "政府は、この法律の施行後においても、新保険業法の規定による保険契約者等の保護のための特別の措置等に係る制度の実施状況、保険会社の経営の健全性の状況等にかんがみ必要があると認めるときは、保険業に対する信頼性の維持を図るために必要な措置を講ずるものとする。\n政府は、前項に定めるものを除くほか、この法律の施行後五年以内に、この法律による改正後の規定の実施状況、金融システムを取り巻く社会経済状況の変化等を勘案し、この法律による改正後の金融諸制度について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。", "article_number": "191", "article_title": "第百九十一条" }, { "article_content": "この法律は、金融再生委員会設置法（平成十年法律第百三十号）の施行の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律による改正前の担保附社債信託法、信託業法、農林中央金庫法、無尽業法、銀行等の事務の簡素化に関する法律、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律、農業協同組合法、証券取引法、損害保険料率算出団体に関する法律、水産業協同組合法、中小企業等協同組合法、協同組合による金融事業に関する法律、船主相互保険組合法、地方税法、証券投資信託及び証券投資法人に関する法律、信用金庫法、長期信用銀行法、貸付信託法、中小漁業融資保証法、信用保証協会法、労働金庫法、自動車損害賠償保障法、農業信用保証保険法、地震保険に関する法律、登録免許税法、金融機関の合併及び転換に関する法律、外国証券業者に関する法律、農村地域工業等導入促進法、農水産業協同組合貯金保険法、銀行法、貸金業の規制等に関する法律、有価証券に係る投資顧問業の規制等に関する法律、抵当証券業の規制等に関する法律、金融先物取引法、前払式証票の規制等に関する法律、商品投資に係る事業の規制に関する法律、国際的な協力の下に規制薬物に係る不正行為を助長する行為等の防止を図るための麻薬及び向精神薬取締法等の特例等に関する法律、特定債権等に係る事業の規制に関する法律、金融制度及び証券取引制度の改革のための関係法律の整備等に関する法律、協同組織金融機関の優先出資に関する法律、不動産特定共同事業法、保険業法、金融機関等の更生手続の特例等に関する法律、農林中央金庫と信用農業協同組合連合会との合併等に関する法律、日本銀行法、銀行持株会社の創設のための銀行等に係る合併手続の特例等に関する法律、特定目的会社による特定資産の流動化に関する法律又は金融システム改革のための関係法律の整備等に関する法律（以下「旧担保附社債信託法等」という。）の規定により内閣総理大臣その他の国の機関がした免許、許可、認可、承認、指定その他の処分又は通知その他の行為は、この法律による改正後の担保附社債信託法、信託業法、農林中央金庫法、無尽業法、銀行等の事務の簡素化に関する法律、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律、農業協同組合法、証券取引法、損害保険料率算出団体に関する法律、水産業協同組合法、中小企業等協同組合法、協同組合による金融事業に関する法律、船主相互保険組合法、地方税法、証券投資信託及び証券投資法人に関する法律、信用金庫法、長期信用銀行法、貸付信託法、中小漁業融資保証法、信用保証協会法、労働金庫法、自動車損害賠償保障法、農業信用保証保険法、地震保険に関する法律、登録免許税法、金融機関の合併及び転換に関する法律、外国証券業者に関する法律、農村地域工業等導入促進法、農水産業協同組合貯金保険法、銀行法、貸金業の規制等に関する法律、有価証券に係る投資顧問業の規制等に関する法律、抵当証券業の規制等に関する法律、金融先物取引法、前払式証票の規制等に関する法律、商品投資に係る事業の規制に関する法律、国際的な協力の下に規制薬物に係る不正行為を助長する行為等の防止を図るための麻薬及び向精神薬取締法等の特例等に関する法律、特定債権等に係る事業の規制に関する法律、金融制度及び証券取引制度の改革のための関係法律の整備等に関する法律、協同組織金融機関の優先出資に関する法律、不動産特定共同事業法、保険業法、金融機関等の更生手続の特例等に関する法律、農林中央金庫と信用農業協同組合連合会との合併等に関する法律、日本銀行法、銀行持株会社の創設のための銀行等に係る合併手続の特例等に関する法律、特定目的会社による特定資産の流動化に関する法律又は金融システム改革のための関係法律の整備等に関する法律（以下「新担保附社債信託法等」という。）の相当規定に基づいて、金融再生委員会その他の相当の国の機関がした免許、許可、認可、承認、指定その他の処分又は通知その他の行為とみなす。\nこの法律の施行の際現に旧担保附社債信託法等の規定により内閣総理大臣その他の国の機関に対してされている申請、届出その他の行為は、新担保附社債信託法等の相当規定に基づいて、金融再生委員会その他の相当の国の機関に対してされた申請、届出その他の行為とみなす。\n旧担保附社債信託法等の規定により内閣総理大臣その他の国の機関に対し報告、届出、提出その他の手続をしなければならない事項で、この法律の施行の日前にその手続がされていないものについては、これを、新担保附社債信託法等の相当規定により金融再生委員会その他の相当の国の機関に対して報告、届出、提出その他の手続をしなければならない事項についてその手続がされていないものとみなして、新担保附社債信託法等の規定を適用する。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "この法律の施行の際現に効力を有する旧担保附社債信託法等の規定に基づく命令は、新担保附社債信託法等の相当規定に基づく命令としての効力を有するものとする。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "4", "article_title": "第四条" }, { "article_content": "前三条に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。", "article_number": "5", "article_title": "第五条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。\nただし、第一条中商法第二百八十五条ノ四、第二百八十五条ノ五第二項、第二百八十五条ノ六第二項及び第三項、第二百九十条第一項並びに第二百九十三条ノ五第三項の改正規定並びに附則第六条中農林中央金庫法（大正十二年法律第四十二号）第二十三条第三項及び第二十四条第一項の改正規定、附則第七条中商工組合中央金庫法（昭和十一年法律第十四号）第三十九条ノ三第三項及び第四十条ノ二第一項の改正規定、附則第九条中農業協同組合法（昭和二十二年法律第百三十二号）第五十二条第一項の改正規定、附則第十条中証券取引法（昭和二十三年法律第二十五号）第五十三条第三項の改正規定及び同条第四項を削る改正規定、附則第十一条中水産業協同組合法（昭和二十三年法律第二百四十二号）第五十六条第一項の改正規定、附則第十二条中協同組合による金融事業に関する法律（昭和二十四年法律第百八十三号）第五条の五の次に一条を加える改正規定及び同法第十二条第一項の改正規定、附則第十三条中船主相互保険組合法（昭和二十五年法律第百七十七号）第四十二条第一項の改正規定、附則第十六条中信用金庫法（昭和二十六年法律第二百三十八号）第五十五条の三第三項及び第五十七条第一項の改正規定、附則第十八条中労働金庫法（昭和二十八年法律第二百二十七号）第六十一条第一項の改正規定、附則第二十三条中銀行法（昭和五十六年法律第五十九号）第十七条の二第三項の改正規定及び同条第四項を削る改正規定、附則第二十六条の規定、附則第二十七条中保険業法（平成七年法律第百五号）第十五条に一項を加える改正規定、同法第五十五条第一項及び第二項、第百十二条第一項並びに第百十二条の二第三項の改正規定、同条第四項を削る改正規定、同法第百十五条第二項、第百十八条第一項、第百十九条及び第百九十九条の改正規定並びに同法附則第五十九条第二項及び附則第九十条第二項を削る改正規定、附則第二十九条中株式の消却の手続に関する商法の特例に関する法律（平成九年法律第五十五号）第七条第二項の改正規定並びに附則第三十一条中特定目的会社による特定資産の流動化に関する法律（平成十年法律第百五号）第百一条第一項及び第百二条第三項の改正規定は、平成十二年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律（第二条及び第三条を除く。）は、平成十三年一月六日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n第九百九十五条（核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の一部を改正する法律附則の改正規定に係る部分に限る。）、第千三百五条、第千三百六条、第千三百二十四条第二項、第千三百二十六条第二項及び第千三百四十四条の規定\n公布の日\n第三章（第三条を除く。）及び次条の規定\n平成十二年七月一日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律の施行前に和議開始の申立てがあった場合又は当該申立てに基づきこの法律の施行前若しくは施行後に和議開始の決定があった場合においては、当該申立て又は決定に係る次の各号に掲げる法律の規定に定める事項に関する取扱いについては、この法律の附則の規定による改正後のこれらの規定にかかわらず、なお従前の例による。\n略\n銀行法第四十六条第一項", "article_number": "25", "article_title": "第二十五条" }, { "article_content": "この法律の施行前にした行為及びこの法律の附則において従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "26", "article_title": "第二十六条" }, { "article_content": "この法律は、平成十二年十二月一日（以下「施行日」という。）から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律（附則第一条各号に掲げる規定にあっては、当該規定）の施行前に改正前のそれぞれの法律の規定によってした処分、手続その他の行為であって、改正後のそれぞれの法律の規定に相当の規定があるものは、この附則に別段の定めがあるものを除き、改正後のそれぞれの法律の相当の規定によってしたものとみなす。", "article_number": "49", "article_title": "第四十九条" }, { "article_content": "この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "50", "article_title": "第五十条" }, { "article_content": "附則第二条から第十一条まで及び前条に定めるもののほか、この法律の施行に際し必要な経過措置は、政令で定める。", "article_number": "51", "article_title": "第五十一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日（以下「施行日」という。）から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "前項の規定による改正後の銀行法第十条第七項の規定の適用については、旧特定目的会社並びに旧特定目的会社に係る資産流動化計画及び特定社債は、それぞれ新資産流動化法の規定による特定目的会社並びに特定目的会社に係る資産流動化計画及び特定社債とみなす。", "article_number": "50", "article_title": "第五十条" }, { "article_content": "この法律（附則第一条ただし書の規定にあっては、当該規定）の施行前に改正前のそれぞれの法律（これに基づく命令を含む。以下この条において同じ。）の規定によってした処分、手続その他の行為であって、改正後のそれぞれの法律の規定に相当の規定があるものは、この附則に別段の定めがあるものを除き、改正後のそれぞれの法律の相当の規定によってしたものとみなす。", "article_number": "64", "article_title": "第六十四条" }, { "article_content": "この法律（附則第一条ただし書の規定にあっては、当該規定）の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "65", "article_title": "第六十五条" }, { "article_content": "この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。", "article_number": "67", "article_title": "第六十七条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、平成十四年四月一日（以下「施行日」という。）から施行し、施行日以後に発行される短期社債等について適用する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "施行日前にした行為及びこの附則の規定によりなおその効力を有することとされる場合における施行日以後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "7", "article_title": "第七条" }, { "article_content": "この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。", "article_number": "8", "article_title": "第八条" }, { "article_content": "政府は、この法律の施行後五年を経過した場合において、この法律の施行状況、社会経済情勢の変化等を勘案し、振替機関に係る制度について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。", "article_number": "9", "article_title": "第九条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日（以下「施行日」という。）から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n第一条中銀行法第十七条の二を削る改正規定及び第四十七条第二項の改正規定（「、第十七条の二」を削る部分に限る。）、第三条中保険業法第百十二条の二を削る改正規定及び第二百七十条の六第二項第一号の改正規定、第四条中第五十五条の三を削る改正規定、第八条、第九条、第十三条並びに第十四条の規定並びに次条、附則第九条及び第十三条から第十六条までの規定\n公布の日から起算して一月を経過した日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律の施行の際現に第一条の規定による改正前の銀行法（以下「旧銀行法」という。）第四十七条第一項の規定により旧銀行法第四条第一項の内閣総理大臣の免許（以下この条において「旧免許」という。）を受けている外国銀行のうち、その受けている旧免許の数が一であるものについては、この法律の施行の際に第一条の規定による改正後の銀行法（以下「新銀行法」という。）第四十七条第一項の規定により新銀行法第四条第一項の内閣総理大臣の免許を受けたものとみなす。\n前項の規定により新銀行法第四十七条第一項の規定により新銀行法第四条第一項の内閣総理大臣の免許を受けたものとみなされる外国銀行以外の外国銀行は、この法律の施行前においても、当該外国銀行が受けている旧免許に係る外国銀行支店のうち一の外国銀行支店を新銀行法第四十七条第一項に規定する主たる外国銀行支店として定め、内閣府令で定めるところにより内閣総理大臣に届け出ることができる。\nこの法律の施行前に前項の規定による届出をした外国銀行であって、この法律の施行の際現に旧免許を受けているものは、施行日において新銀行法第四十七条第一項の規定により新銀行法第四条第一項の内閣総理大臣の免許を受けたものとみなす。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "この法律の施行の際現に存する銀行の株式の所有者に対する新銀行法第七章の二の規定（第三節の規定を除く。）の適用については、当該株式の所有者は、施行日において新銀行法第五十二条の九第一項各号に掲げる取引又は行為以外の事由により当該銀行の株式の所有者になったものとみなす。\nこの法律の施行の際現に旧銀行法第十六条の二第四項又は第五項ただし書の認可を受けて他の銀行を子会社としている銀行は、当該他の銀行の株式の所有につき、施行日に新銀行法第五十二条の九第二項ただし書の認可を受けたものとみなす。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "内閣総理大臣は、この附則の規定による権限（政令で定めるものを除く。）を金融庁長官に委任する。\n前項の規定により金融庁長官に委任された権限については、政令で定めるところにより、その一部を財務局長又は財務支局長に委任することができる。", "article_number": "13", "article_title": "第十三条" }, { "article_content": "この法律の各改正規定の施行前に改正前のそれぞれの法律（これに基づく命令を含む。以下この条において同じ。）の規定によってした処分、手続その他の行為であって、改正後のそれぞれの法律の規定に相当の規定があるものは、この附則に別段の定めがあるものを除き、改正後のそれぞれの法律の相当の規定によってしたものとみなす。", "article_number": "14", "article_title": "第十四条" }, { "article_content": "この法律の各改正規定の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる事項に係る各改正規定の施行後にした行為に対する罰則の適用については、それぞれなお従前の例による。", "article_number": "15", "article_title": "第十五条" }, { "article_content": "附則第二条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に係る経過措置を含む。）は、政令で定める。", "article_number": "16", "article_title": "第十六条" }, { "article_content": "政府は、この法律の施行後五年を経過した場合において、新銀行法、新長期信用銀行法及び新保険業法の施行状況、銀行業及び保険業を取り巻く社会経済情勢の変化等を勘案し、新銀行法第二条第十項に規定する銀行主要株主、新長期信用銀行法第十六条の二の二第五項に規定する長期信用銀行主要株主及び新保険業法第二条第十四項に規定する保険主要株主に係る制度について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。", "article_number": "23", "article_title": "第二十三条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、平成十五年一月六日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律（附則第一条各号に掲げる規定にあっては、当該規定。以下この条において同じ。）の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "84", "article_title": "第八十四条" }, { "article_content": "この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。", "article_number": "85", "article_title": "第八十五条" }, { "article_content": "この法律は、平成十六年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "38", "article_title": "第三十八条" }, { "article_content": "この法律に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。", "article_number": "39", "article_title": "第三十九条" }, { "article_content": "この法律は、破産法（平成十六年法律第七十五号。次条第八項並びに附則第三条第八項、第五条第八項、第十六項及び第二十一項、第八条第三項並びに第十三条において「新破産法」という。）の施行の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "施行日前にした行為並びに附則第二条第一項、第三条第一項、第四条、第五条第一項、第九項、第十七項、第十九項及び第二十一項並びに第六条第一項及び第三項の規定によりなお従前の例によることとされる場合における施行日以後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。\n施行日前にされた破産の宣告、再生手続開始の決定、更生手続開始の決定又は外国倒産処理手続の承認の決定に係る届出、通知又は報告の義務に関するこの法律による改正前の証券取引法、測量法、国際観光ホテル整備法、建築士法、投資信託及び投資法人に関する法律、電気通信事業法、電気通信役務利用放送法、水洗炭業に関する法律、不動産の鑑定評価に関する法律、外国証券業者に関する法律、積立式宅地建物販売業法、銀行法、貸金業の規制等に関する法律、浄化槽法、有価証券に係る投資顧問業の規制等に関する法律、抵当証券業の規制等に関する法律、金融先物取引法、遊漁船業の適正化に関する法律、前払式証票の規制等に関する法律、商品投資に係る事業の規制に関する法律、不動産特定共同事業法、保険業法、資産の流動化に関する法律、債権管理回収業に関する特別措置法、新事業創出促進法、建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律、著作権等管理事業法、マンションの管理の適正化の推進に関する法律、確定給付企業年金法、特定製品に係るフロン類の回収及び破壊の実施の確保等に関する法律、社債等の振替に関する法律、確定拠出年金法、使用済自動車の再資源化等に関する法律、信託業法及び特定目的会社による特定資産の流動化に関する法律等の一部を改正する法律附則第二条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされる同法第一条の規定による改正前の特定目的会社による特定資産の流動化に関する法律の規定並びにこれらの規定に係る罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "12", "article_title": "第十二条" }, { "article_content": "附則第二条から前条までに規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。", "article_number": "14", "article_title": "第十四条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して五年を超えない範囲内において政令で定める日（以下「施行日」という。）から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律（附則第一条ただし書に規定する規定については、当該規定。以下この条において同じ。）の施行前にした行為並びにこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合及びなおその効力を有することとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "135", "article_title": "第百三十五条" }, { "article_content": "この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。", "article_number": "136", "article_title": "第百三十六条" }, { "article_content": "この法律は、平成十七年四月一日（以下「施行日」という。）から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n第一条中証券取引法第三十三条の三、第六十四条の二第一項第二号及び第六十四条の七第五項の改正規定、同法第六十五条の二第五項の改正規定（「及び第七号」を「、第七号及び第十二号」に改める部分に限る。）並びに同法第百四十四条、第百六十三条第二項並びに第二百七条第一項第一号及び第二項の改正規定、第二条中外国証券業者に関する法律（以下この条において「外国証券業者法」という。）第三十六条第二項の改正規定、第四条中投資信託及び投資法人に関する法律（以下この条において「投資信託法」という。）第十条の五の改正規定、第六条中有価証券に係る投資顧問業の規制等に関する法律（以下この条において「投資顧問業法」という。）第二十九条の三の改正規定、第十一条及び第十二条の規定、第十三条中中小企業等協同組合法第九条の八第六項第一号に次のように加える改正規定並びに第十四条から第十九条までの規定\nこの法律の公布の日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律（附則第一条各号に掲げる規定については、当該規定。以下この条において同じ。）の施行前にした行為及び附則第三条の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "22", "article_title": "第二十二条" }, { "article_content": "この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。", "article_number": "23", "article_title": "第二十三条" }, { "article_content": "政府は、この法律の施行後五年を経過した場合において、この法律による改正後の規定の実施状況、社会経済情勢の変化等を勘案し、この法律による改正後の金融諸制度について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。", "article_number": "24", "article_title": "第二十四条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日（以下「施行日」という。）から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律の施行前のそれぞれの法律（これに基づく命令を含む。以下この条において同じ。）の規定によってした処分、手続その他の行為であって、改正後のそれぞれの法律の規定に相当の規定があるものは、この附則に別段の定めがあるものを除き、改正後のそれぞれの法律の相当の規定によってしたものとみなす。", "article_number": "121", "article_title": "第百二十一条" }, { "article_content": "この法律の施行前にした行為並びにこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合及びこの附則の規定によりなおその効力を有することとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "122", "article_title": "第百二十二条" }, { "article_content": "この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。", "article_number": "123", "article_title": "第百二十三条" }, { "article_content": "この法律は、平成十七年七月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。\nただし、附則第四条及び第五条の規定は、公布の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日（以下「施行日」という。）から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この附則に定めるもののほか、この附則の規定による認可又は承認に関する申請の手続、書類の提出その他この法律を実施するため必要な事項は、内閣府令又は主務省令で定める。", "article_number": "34", "article_title": "第三十四条" }, { "article_content": "この附則（附則第十五条第四項を除く。）及びこの附則において読み替えて準用する保険業法における行政庁は、次の各号に掲げる法人の区分に応じ、当該各号に定める者とする。\nこの法律の公布の際現に特定保険業を行っていた民法第三十四条の規定により設立された法人\n移行登記をした日の前日において整備法第九十五条の規定によりなお従前の例により当該法人の業務の監督を行っていた行政機関（同日以前にあっては、同条の規定によりなお従前の例により当該法人の業務の監督を行う行政機関）\n前号に掲げる法人以外の法人\n内閣総理大臣\nこの附則及びこの附則において読み替えて準用する保険業法における主務省令は、内閣総理大臣及び前項第一号に掲げる法人の業務の監督に係る事務を所掌する大臣が共同で発する命令とする。", "article_number": "34_2", "article_title": "第三十四条の二" }, { "article_content": "この法律の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "35", "article_title": "第三十五条" }, { "article_content": "内閣総理大臣は、この附則及びこの附則において読み替えて準用する保険業法による権限（金融庁の所掌に係るものに限り、政令で定めるものを除く。）を金融庁長官に委任する。\nこの附則及びこの附則において読み替えて準用する保険業法による行政庁（都道府県の知事その他の執行機関を除く。）の権限は、政令で定めるところにより、地方支分部局の長に行わせることができる。\n第一項の規定により金融庁長官に委任された権限については、政令で定めるところにより、その一部を財務局長又は財務支局長に委任することができる。", "article_number": "36", "article_title": "第三十六条" }, { "article_content": "この附則に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。", "article_number": "37", "article_title": "第三十七条" }, { "article_content": "この法律は、郵政民営化法の施行の日から施行する。\nただし、第六十二条中租税特別措置法第八十四条の五の見出しの改正規定及び同条に一項を加える改正規定、第百二十四条中証券決済制度等の改革による証券市場の整備のための関係法律の整備等に関する法律附則第一条第二号の改正規定及び同法附則第八十五条を同法附則第八十六条とし、同法附則第八十二条から第八十四条までを一条ずつ繰り下げ、同法附則第八十一条の次に一条を加える改正規定並びに附則第三十条、第三十一条、第三十四条、第六十条第十二項、第六十六条第一項、第六十七条及び第九十三条第二項の規定は、郵政民営化法附則第一条第一号に掲げる規定の施行の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日（以下「施行日」という。）から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n第十一条の規定\n公布の日\n附則第十五条及び第二十六条の規定\n公布の日から起算して九月を超えない範囲内において政令で定める日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律の施行の際現に第一条の規定による改正後の銀行法（以下「新銀行法」という。）第二条第十四項に規定する銀行代理業（以下「銀行代理業」という。）を営んでいる者（次条第一項の規定により施行日において新銀行法第五十二条の三十六第一項の許可を受けたものとみなされた者を除く。）は、施行日から起算して三月間（当該期間内に新銀行法第五十二条の三十六第一項の許可に係る申請について不許可の処分があったとき、又は次項の規定により読み替えて適用する新銀行法第五十二条の五十六第一項の規定により銀行代理業の廃止を命じられたときは、当該処分のあった日又は当該廃止を命じられた日までの間）は、新銀行法第五十二条の三十六第一項の規定にかかわらず、引き続き銀行代理業を営むことができる。\nその者がその期間内に同項の許可の申請をした場合において、その期間を経過したときは、その申請について許可又は不許可の処分があるまでの間も、同様とする。\n前項の規定により引き続き銀行代理業を営む場合においては、その者を銀行代理業者（新銀行法第二条第十五項に規定する銀行代理業者をいう。以下同じ。）とみなして、新銀行法第十三条の二、第二十四条、第二十五条、第三十八条、第四十八条、第五十二条の三十六第二項及び第三項、第五十二条の三十九から第五十二条の四十一まで、第五十二条の四十三から第五十二条の五十六まで、第五十二条の五十八から第五十二条の六十まで、第五十三条第四項、第五十六条（第十一号に係る部分に限る。）並びに第五十七条の四第二項の規定並びにこれらの規定に係る新銀行法第九章の規定を適用する。\nこの場合において、新銀行法第五十二条の五十六第一項中「次の各号のいずれか」とあるのは「第四号又は第五号」と、「第五十二条の三十六第一項の許可を取り消し」とあるのは「銀行代理業の廃止を命じ」とする。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "この法律の施行の際現に第一条の規定による改正前の銀行法（以下「旧銀行法」という。）第八条第一項の規定により設置された代理店において銀行代理業を営む者（新銀行法第五十二条の六十一第一項に規定する銀行等を除く。）は、施行日において新銀行法第五十二条の三十六第一項の許可を受けたものとみなして新銀行法の規定を適用する。\n前項の規定により許可を受けたものとみなされる者は、施行日から起算して三月以内に新銀行法第五十二条の三十七第一項各号に掲げる事項を記載した書類及び同条第二項各号に掲げる書類を内閣総理大臣に提出しなければならない。\n第一項の規定により許可を受けたものとみなされる者については、新銀行法第五十二条の三十九の規定は、同項の規定にかかわらず、当該許可を受けたものとみなされる者が前項の規定により同項に規定する書類を提出するまでの間は、適用しない。\nこの法律の施行の際現に旧銀行法第八条第一項の規定により設置された代理店において銀行代理業を営む者（新銀行法第五十二条の六十一第一項に規定する銀行等に限る。次項において「銀行代理業を営む銀行等」という。）に対する新銀行法第五十二条の六十一第三項の規定の適用については、同項中「銀行代理業を営もうとするときは」とあるのは、「銀行法等の一部を改正する法律（平成十七年法律第百六号）の施行の日から起算して三月以内に」とする。\n銀行代理業を営む銀行等については、新銀行法第五十二条の三十九の規定は、新銀行法第五十二条の六十一第二項の規定にかかわらず、前項の規定により読み替えて適用する同条第三項の規定による届出をするまでの間は、適用しない。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "銀行（新銀行法第二条第一項に規定する銀行をいう。以下同じ。）又は長期信用銀行（第二条の規定による改正後の長期信用銀行法（以下「新長期信用銀行法」という。）第二条に規定する長期信用銀行をいう。以下同じ。）の支店その他の営業所又は代理店の設置又は廃止に関する新銀行法第八条第一項（新長期信用銀行法第十七条において準用する場合を含む。）の規定は、施行日以後における設置又は廃止について適用し、施行日前における設置又は廃止については、なお従前の例による。", "article_number": "4", "article_title": "第四条" }, { "article_content": "銀行又は長期信用銀行の外国における支店その他の営業所又は代理店の設置又は廃止に関する新銀行法第八条第二項（新長期信用銀行法第十七条において準用する場合を含む。）の規定は、施行日以後における設置又は廃止について適用し、施行日前における設置又は廃止については、なお従前の例による。", "article_number": "5", "article_title": "第五条" }, { "article_content": "新銀行法第八条第三項（新長期信用銀行法第十七条において準用する場合を含む。）の規定は、施行日以後に締結する外国における業務の委託契約について適用する。", "article_number": "6", "article_title": "第六条" }, { "article_content": "新銀行法第十三条の二（新長期信用銀行法第十七条、第三条の規定による改正後の信用金庫法（以下「新信用金庫法」という。）第八十九条第一項、第四条の規定による改正後の労働金庫法（以下「新労働金庫法」という。）第九十四条第一項及び第六条の規定による改正後の協同組合による金融事業に関する法律（以下「新協金法」という。）第六条第一項において準用する場合を含む。）の規定は、銀行等（銀行、長期信用銀行、信用金庫若しくは信用金庫連合会、労働金庫若しくは労働金庫連合会又は信用協同組合若しくは信用協同組合連合会（新協金法第二条第一項に規定する信用協同組合連合会をいう。）をいう。以下この条及び次条第二項において同じ。）の施行日以後にする取引又は行為について適用し、銀行等の施行日前にした取引又は行為については、なお従前の例による。", "article_number": "7", "article_title": "第七条" }, { "article_content": "新銀行法第二十条、第五十二条の二十八及び第五十二条の二十九（これらの規定を新長期信用銀行法第十七条において準用する場合を含む。）の規定は、銀行若しくは長期信用銀行又は銀行持株会社（新銀行法第二条第十三項に規定する銀行持株会社をいう。以下この項及び次条第三項において同じ。）若しくは長期信用銀行持株会社（新長期信用銀行法第十六条の四第一項に規定する長期信用銀行持株会社をいう。以下この項及び次条第三項において同じ。）の施行日以後に開始する営業年度に係るこれらの規定に規定する書類について適用し、銀行若しくは長期信用銀行又は銀行持株会社若しくは長期信用銀行持株会社の施行日前に開始した営業年度に係るこれらの書類については、なお従前の例による。\n新銀行法第二十一条第一項及び第二項（新長期信用銀行法第十七条、新信用金庫法第八十九条第一項、新労働金庫法第九十四条第一項及び新協金法第六条第一項において準用する場合を含む。）の規定は、施行日以後に開始する銀行等の営業年度又は事業年度に係るこれらの規定に規定する書類について適用し、施行日前に開始した銀行等の営業年度又は事業年度に係るこれらの書類については、なお従前の例による。", "article_number": "8", "article_title": "第八条" }, { "article_content": "新銀行法第五十二条の四十三及び第五十二条の四十四（これらの規定を新長期信用銀行法第十七条、新信用金庫法第八十九条第三項、新労働金庫法第九十四条第三項及び新協金法第六条の五第一項において準用する場合を含む。）の規定は、施行日以後に行われる新銀行法第二条第十四項に規定する行為（新長期信用銀行法第十六条の五第二項、新信用金庫法第八十五条の二第二項、新労働金庫法第八十九条の三第二項及び新協金法第六条の三第二項に規定する行為を含む。）について適用する。\n新銀行法第五十二条の五十（新長期信用銀行法第十七条、新信用金庫法第八十九条第三項、新労働金庫法第九十四条第三項及び新協金法第六条の五第一項において準用する場合を含む。以下この項において同じ。）の規定は、施行日以後に開始する銀行代理業者、長期信用銀行代理業者（新長期信用銀行法第十六条の五第三項に規定する長期信用銀行代理業者をいう。以下同じ。）、信用金庫代理業者（新信用金庫法第八十五条の二第三項に規定する信用金庫代理業者をいう。以下同じ。）、労働金庫代理業者（新労働金庫法第八十九条の三第三項に規定する労働金庫代理業者をいう。以下同じ。）又は信用協同組合代理業者（新協金法第六条の三第三項に規定する信用協同組合代理業者をいう。以下同じ。）の営業年度又は事業年度に係る新銀行法第五十二条の五十第一項に規定する報告書について適用する。\n新銀行法第五十二条の五十一（新長期信用銀行法第十七条、新信用金庫法第八十九条第三項、新労働金庫法第九十四条第三項及び新協金法第六条の五第一項において準用する場合を含む。以下この項において同じ。）の規定は、施行日以後に開始する所属銀行（新銀行法第二条第十六項に規定する所属銀行をいう。）、所属長期信用銀行（新長期信用銀行法第十六条の五第三項に規定する所属長期信用銀行をいう。）、所属信用金庫（新信用金庫法第八十五条の二第三項に規定する所属信用金庫をいう。）、所属労働金庫（新労働金庫法第八十九条の三第三項に規定する所属労働金庫をいう。）若しくは所属信用協同組合（新協金法第六条の三第三項に規定する所属信用協同組合をいう。）又は銀行持株会社若しくは長期信用銀行持株会社の営業年度又は事業年度に係る新銀行法第五十二条の五十一第一項に規定する書類について適用する。", "article_number": "9", "article_title": "第九条" }, { "article_content": "新銀行法第五十二条の三十六第一項、新長期信用銀行法第十六条の五第一項、新信用金庫法第八十五条の二第一項、新労働金庫法第八十九条の三第一項又は新協金法第六条の三第一項の許可を受けようとする者は、この法律の施行前においても、新銀行法第五十二条の三十七（新長期信用銀行法第十七条、新信用金庫法第八十九条第三項、新労働金庫法第九十四条第三項又は新協金法第六条の五第一項において準用する場合を含む。）の規定の例により、その申請を行うことができる。\n前項の規定による申請に係る申請書又はこれに添付すべき書類に虚偽の記載をして提出した者は、一年以下の懲役又は三百万円以下の罰金に処する。\n法人（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものを含む。以下この項において同じ。）の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務又は財産に関し、前項の違反行為をしたときは、その行為者を罰するほか、その法人に対して二億円以下の罰金刑を、その人に対して同項の罰金刑を科する。\n前項の規定により法人でない団体を処罰する場合には、その代表者又は管理人がその訴訟行為につきその団体を代表するほか、法人を被告人又は被疑者とする場合の刑事訴訟に関する法律の規定を準用する。", "article_number": "15", "article_title": "第十五条" }, { "article_content": "この法律の施行前のそれぞれの法律（これに基づく命令を含む。以下この条において同じ。）の規定によってした処分、手続その他の行為であって、改正後のそれぞれの法律の規定に相当の規定があるものは、この附則に別段の定めがあるものを除き、改正後のそれぞれの法律の相当の規定によってしたものとみなす。", "article_number": "38", "article_title": "第三十八条" }, { "article_content": "この法律の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "39", "article_title": "第三十九条" }, { "article_content": "内閣総理大臣は、この附則の規定による権限（政令で定めるものを除く。）を金融庁長官に委任する。\n前項の規定により金融庁長官に委任された権限並びにこの附則の規定による農林水産大臣及び厚生労働大臣の権限については、政令で定めるところにより、その一部を財務局長又は財務支局長（農林水産大臣及び厚生労働大臣にあっては、地方支分部局の長）に委任することができる。", "article_number": "40", "article_title": "第四十条" }, { "article_content": "この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。", "article_number": "41", "article_title": "第四十一条" }, { "article_content": "政府は、この法律の施行後五年を経過した場合において、この法律による改正後の規定の実施状況、社会経済情勢の変化等を勘案し、この法律による改正後の金融諸制度について検討を行い、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。", "article_number": "42", "article_title": "第四十二条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して一年六月を超えない範囲内において政令で定める日（以下「施行日」という。）から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "銀行は、この法律の施行後最初に特定預金等契約（第十六条の規定による改正後の銀行法（以下この条において「新銀行法」という。）第十三条の四に規定する特定預金等契約をいう。）の申込みを顧客（新金融商品取引法第二条第三十一項第四号に掲げる者に限る。）から受けた場合であって、この法律の施行前に、当該顧客に対し、この法律の施行後に当該顧客が新銀行法第十三条の四において準用する新金融商品取引法第三十四条の二第一項の規定による申出ができる旨を新銀行法第十三条の四において準用する新金融商品取引法第三十四条の例により告知しているときには、当該顧客に対し、新銀行法第十三条の四において準用する新金融商品取引法第三十四条に規定する告知をしたものとみなす。", "article_number": "195", "article_title": "第百九十五条" }, { "article_content": "内閣総理大臣は、この附則の規定による権限（政令で定めるものを除く。）を金融庁長官に委任する。\n前項の規定により金融庁長官に委任された権限については、政令で定めるところにより、その一部を財務局長又は財務支局長に委任することができる。", "article_number": "216", "article_title": "第二百十六条" }, { "article_content": "この法律（附則第一条各号に掲げる規定にあっては、当該規定。以下この条において同じ。）の施行前にした行為並びにこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合及びなおその効力を有することとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "218", "article_title": "第二百十八条" }, { "article_content": "この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。", "article_number": "219", "article_title": "第二百十九条" }, { "article_content": "政府は、この法律の施行後五年以内に、この法律の施行の状況について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。", "article_number": "220", "article_title": "第二百二十条" }, { "article_content": "この法律は、平成二十年十月一日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n附則第三条から第二十二条まで、第二十五条から第三十条まで、第百一条及び第百二条の規定\n公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "施行日前に転換前の法人が発行した短期商工債についての銀行法の規定の適用については、当該短期商工債を同法第十条第三項に規定する短期社債等とみなす。", "article_number": "73", "article_title": "第七十三条" }, { "article_content": "この法律の施行前に改正前のそれぞれの法律（これに基づく命令を含む。以下この条において同じ。）の規定によってした処分、手続その他の行為であって、改正後のそれぞれの法律の規定に相当の規定があるものは、この附則に別段の定めがあるものを除き、改正後のそれぞれの法律の相当の規定によってしたものとみなす。", "article_number": "100", "article_title": "第百条" }, { "article_content": "この法律（附則第一条各号に掲げる規定にあっては、当該規定。以下この条において同じ。）の施行前にした行為並びにこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合及びこの附則の規定によりなおその効力を有することとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "101", "article_title": "第百一条" }, { "article_content": "この附則に定めるもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。", "article_number": "102", "article_title": "第百二条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n略\n第一条中金融商品取引法第三十一条の四の改正規定、同法第三十六条に四項を加える改正規定、同法第五十条の二第四項の改正規定（「又は第三項」を「、第三項又は第四項」に改める部分に限る。）、同法第五十六条の二、第五十九条の六及び第六十条の十三の改正規定、同法第六十五条の五第二項及び第四項の改正規定（「第三十六条、」を「第三十六条第一項、」に改める部分に限る。）、同法第百九十条第一項の改正規定（「第三項まで」を「第四項まで」に改める部分に限る。）、同法第百九十四条の七第二項第一号の改正規定、同条第三項の改正規定（「第三項まで」を「第四項まで」に改める部分に限る。）並びに同法第二百五条の二、第二百七条第一項第六号及び第二百八条第四号の改正規定、第二条中投資信託及び投資法人に関する法律第百九十七条の改正規定、第四条中農業協同組合法第十一条の二の三第三号の改正規定、同法第十一条の五の次に一条を加える改正規定、同法第十一条の十二の次に一条を加える改正規定及び同法第十一条の四十七第一項第二号の改正規定、第五条中水産業協同組合法第十一条第四項第二号、第十一条の四第二項及び第十一条の八第三号の改正規定、同法第十一条の十三を同法第十一条の十四とし、同法第十一条の十二の次に一条を加える改正規定、同法第十五条の九の次に一条を加える改正規定並びに同法第五十七条の三、第九十二条第一項、第九十六条第一項、第百条第一項、第百条の八第一項及び第百三十条第一項第三号の改正規定、第六条中中小企業等協同組合法第五十八条の五の次に一条を加える改正規定、第七条中協同組合による金融事業に関する法律第六条第一項の改正規定（「第十八条第一項（利益準備金の積立て等）」を「第十八条（資本準備金及び利益準備金の額）」に改める部分を除く。）及び同条第二項の改正規定、第八条中信用金庫法第八十九条第一項の改正規定、第十条中労働金庫法第九十四条第一項の改正規定、第十一条中銀行法第十三条の三の改正規定、同条の次に一条を加える改正規定、同法第十六条の二第一項第三号及び第五号の改正規定並びに同法第五十二条の二十一の次に一条を加える改正規定、第十二条中保険業法目次、第二条第十一項、第八条及び第二十八条第一項第三号の改正規定、同法第五十三条の二第一項第三号の改正規定（「金融商品取引法」の下に「（昭和二十三年法律第二十五号）」を加える部分に限る。）、同法第百条の二の次に一条を加える改正規定、同法第百六条第一項第五号の改正規定、同法第二編第九章第二節中第百九十四条の前に一条を加える改正規定、同法第二百七十一条の二十一第一項の改正規定、同条の次に一条を加える改正規定並びに同法第二百七十二条の十三第二項並びに第三百三十三条第一項第一号及び第二号の改正規定、第十三条中農林中央金庫法第五十九条及び第五十九条の二の改正規定、同条の次に一条を加える改正規定並びに同法第七十二条第一項第二号の改正規定、第十四条中株式会社商工組合中央金庫法第二十八条の改正規定、同条の次に一条を加える改正規定、同法第三十九条第一項第一号及び第三号の改正規定並びに同法第五十六条第五項ただし書の改正規定（「第二十一条第四項」の下に「及び第七項」を加える部分を除く。）並びに附則第二十二条中金融機関の信託業務の兼営等に関する法律（昭和十八年法律第四十三号）第二条第四項の改正規定（「第三十六条、」を「第三十六条第一項、」に改める部分に限る。）、附則第三十二条中資産の流動化に関する法律（平成十年法律第百五号）第二百九条第一項の改正規定並びに附則第三十五条及び第三十八条の規定\n公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律（附則第一条各号に掲げる規定にあっては、当該規定。以下この条において同じ。）の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "40", "article_title": "第四十条" }, { "article_content": "附則第二条から第十九条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。", "article_number": "41", "article_title": "第四十一条" }, { "article_content": "政府は、この法律の施行後五年以内に、この法律による改正後の規定の実施状況について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。", "article_number": "42", "article_title": "第四十二条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日（以下「施行日」という。）から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n略\n第一条中金融商品取引法第三十七条の六の次に一条を加える改正規定、同法第三十八条、第四十五条第一号、第五十九条の六、第六十条の十三及び第六十六条の十四第一号ロの改正規定、同法第七十七条に一項を加える改正規定、同法第七十七条の二に一項を加える改正規定、同法第七十九条の十三の改正規定並びに同法第百五十六条の三十一の次に一条を加える改正規定、第二条中無尽業法目次の改正規定（「第十三条」を「第十三条ノ二」に改める部分に限る。）、同法第九条の改正規定及び同法第二章中第十三条の次に一条を加える改正規定、第三条中金融機関の信託業務の兼営等に関する法律第二条第一項及び第二条の二の改正規定、第四条中農業協同組合法第十一条の二の四の改正規定、同法第十一条の三の次に一条を加える改正規定、同法第十一条の十の三の改正規定、同法第十一条の十二の二を同法第十一条の十二の三とし、同法第十一条の十二の次に一条を加える改正規定及び同法第九十二条の五の改正規定、第五条中水産業協同組合法第十一条第四項第二号及び第十一条の九の改正規定、同法第十一条の十の次に一条を加える改正規定、同法第十一条の十三第二項及び第十五条の七の改正規定、同法第十五条の九の二を同法第十五条の九の三とし、同法第十五条の九の次に一条を加える改正規定並びに同法第九十二条第一項、第九十六条第一項、第百条第一項、第百条の八第一項及び第百二十一条の五の改正規定、第六条中中小企業等協同組合法第九条の七の三及び第九条の七の四並びに第九条の七の五第二項の改正規定並びに同法第九条の九の次に二条を加える改正規定、第七条中信用金庫法第八十九条第一項の改正規定（「提供等」の下に「、指定紛争解決機関との契約締結義務等」を加える部分に限る。）、同条第二項の改正規定及び同法第八十九条の二の改正規定（「第三十七条の五（保証金の受領に係る書面の交付）、第三十七条の六（書面による解除）」を「第三十七条の五から第三十七条の七まで（保証金の受領に係る書面の交付、書面による解除、指定紛争解決機関との契約締結義務等）」に改める部分に限る。）、第八条中長期信用銀行法第十七条の二の改正規定（「第三十七条の五（保証金の受領に係る書面の交付）、第三十七条の六（書面による解除）」を「第三十七条の五から第三十七条の七まで（保証金の受領に係る書面の交付、書面による解除、指定紛争解決機関との契約締結義務等）」に改める部分に限る。）、第九条中労働金庫法第九十四条第一項の改正規定（「提供等」の下に「、指定紛争解決機関との契約締結義務等」を加える部分に限る。）、同条第二項の改正規定及び同法第九十四条の二の改正規定、第十条中銀行法第十二条の三を同法第十二条の四とし、同法第十二条の二の次に一条を加える改正規定、同法第十三条の四の改正規定、同法第五十二条の二の五の改正規定（「第三十七条の五（保証金の受領に係る書面の交付）、第三十七条の六（書面による解除）」を「第三十七条の五から第三十七条の七まで（保証金の受領に係る書面の交付、書面による解除、指定紛争解決機関との契約締結義務等）」に改める部分に限る。）及び同法第五十二条の四十五の二の改正規定、第十一条中貸金業法第十二条の二の次に一条を加える改正規定及び同法第四十一条の七に一項を加える改正規定、第十二条中保険業法目次の改正規定（「第百五条」を「第百五条の三」に改める部分に限る。）、同法第九十九条第八項の改正規定、同法第二編第三章中第百五条の次に二条を加える改正規定、同法第百九十九条の改正規定、同法第二百四十条第一項第三号の次に二号を加える改正規定、同法第二百七十二条の十三の次に一条を加える改正規定、同法第二百九十九条の次に一条を加える改正規定及び同法第三百条の二の改正規定、第十三条中農林中央金庫法第五十七条の次に一条を加える改正規定、同法第五十九条の三の改正規定、同法第五十九条の七の改正規定（「第三十七条の五、第三十七条の六」を「第三十七条の五から第三十七条の七まで」に改める部分に限る。）及び同法第九十五条の五の改正規定、第十四条中信託業法第二十三条の次に一条を加える改正規定並びに同法第二十四条の二及び第五十条の二第十二項の改正規定、第十五条中株式会社商工組合中央金庫法第二十九条の改正規定、第十七条中証券取引法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第五十七条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされる同法第一条の規定による廃止前の抵当証券業の規制等に関する法律目次の改正規定（「第十九条」を「第十九条の二」に改める部分に限る。）及び同法第三章中第十九条の次に一条を加える改正規定並びに附則第八条、第九条及び第十六条の規定\n公布の日から起算して一年六月を超えない範囲内において政令で定める日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律（附則第一条各号に掲げる規定にあっては、当該規定。以下この条において同じ。）の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "19", "article_title": "第十九条" }, { "article_content": "附則第二条から第五条まで及び前条に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。", "article_number": "20", "article_title": "第二十条" }, { "article_content": "政府は、この法律の施行後三年以内に、この法律による改正後のそれぞれの法律（以下「改正後の各法律」という。）に規定する指定紛争解決機関（以下単に「指定紛争解決機関」という。）の指定状況及び改正後の各法律に規定する紛争解決等業務の遂行状況その他経済社会情勢等を勘案し、消費者庁及び消費者委員会設置法（平成二十一年法律第四十八号）附則第三項に係る検討状況も踏まえ、消費者庁の関与の在り方及び業態横断的かつ包括的な紛争解決体制の在り方も含めた指定紛争解決機関による裁判外紛争解決手続に係る制度の在り方について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。\n政府は、前項に定める事項のほか、この法律の施行後五年以内に、この法律による改正後の規定の実施状況について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。", "article_number": "21", "article_title": "第二十一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律の施行前にした行為及びこの法律の附則においてなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "34", "article_title": "第三十四条" }, { "article_content": "この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。", "article_number": "35", "article_title": "第三十五条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律の施行前にした行為及び前各項の規定によりなおその効力を有することとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。\n前各項に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n第一条中金融商品取引法第百九十七条の二第十号の四を同条第十号の七とし、同条第十号の三の次に三号を加える改正規定、同法第百九十八条及び第二百七条第一項第三号の改正規定並びに同項第六号の改正規定（「第百九十八条（第五号及び第八号を除く。）」を「第百九十八条第四号の二」に改める部分に限る。）、第六条中投資信託及び投資法人に関する法律第二百四十八条の改正規定並びに附則第三十条及び第三十一条の規定\n公布の日から起算して二十日を経過した日\n第一条中金融商品取引法目次の改正規定、同法第三十一条の三の次に一条を加える改正規定、同法第三十六条の二第二項の改正規定、同法第六章中第百七十一条の次に一条を加える改正規定、同法第百八十一条及び第百九十二条第三項の改正規定、同法第二百条第十二号の二の次に一号を加える改正規定、同法第二百七条第一項第五号の改正規定並びに同項第六号の改正規定（「第二百条第十七号」を「第二百条第十二号の三、第十七号」に改める部分に限る。）、第二条の規定、第六条中投資信託及び投資法人に関する法律第十一条、第二十六条第三項、第二百一条、第二百二条第二項、第二百二十五条及び第二百二十五条の二の改正規定、第十条中銀行法第二十条及び第五十二条の二十八の改正規定、第十一条中保険業法第九十八条第二項にただし書を加える改正規定及び同法第三百三十三条第一項の改正規定、第十二条の規定並びに附則第八条、第九条、第十二条から第十四条まで、第十七条から第二十条まで及び第二十五条から第二十九条までの規定\n公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "第十条の規定による改正後の銀行法（次項及び附則第二十八条において「新銀行法」という。）第二十条第七項の規定は、第二号施行日以後に終了する事業年度に係る同条第四項の規定による公告について適用する。\n新銀行法第五十二条の二十八第六項の規定は、第二号施行日以後に終了する事業年度に係る同条第三項の規定による公告について適用する。", "article_number": "12", "article_title": "第十二条" }, { "article_content": "この法律（附則第一条各号に掲げる規定にあっては、当該規定。以下この条において同じ。）の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "30", "article_title": "第三十条" }, { "article_content": "この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。", "article_number": "31", "article_title": "第三十一条" }, { "article_content": "政府は、この法律の施行後五年以内に、この法律の施行の状況について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。", "article_number": "32", "article_title": "第三十二条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n略\n第一条中保険業法第百六条の改正規定、同法第百七条の改正規定、同法第百二十七条第一項の改正規定、同法第百三十五条第三項の改正規定、同法第百三十八条の改正規定、同法第百七十三条の四第二項第二号ロの改正規定、同法第百七十三条の五の改正規定、同法第二百十条第一項の改正規定、同法第二百七十条の四第九項の改正規定（「（第百四十条」を「（次条第一項、第百四十条」に改める部分及び「第百三十九条第二項」を「第百三十八条第一項中「移転先会社」とあるのは「加入機構」と、「第百三十五条第一項」とあるのは「第二百七十条の四第八項」と、第百三十九条第二項」に改める部分に限る。）、同法第二百七十一条の二十一第一項の改正規定、同法第二百七十一条の二十二第一項の改正規定、同法第三百十一条の三第一項第二号の改正規定、同法第三百三十三条第一項第三十三号及び第四十六号の改正規定並びに同法附則第一条の二第二項の改正規定、第二条中保険業法等の一部を改正する法律附則第二条第一項、第四項、第五項、第七項第一号、第十項及び第十一項の改正規定、同条第十二項の改正規定（「第百三十八条」を「第百三十七条第五項及び第百三十八条」に改める部分を除く。）、同法附則第四条の見出し及び同条第一項の改正規定、同条第二項の改正規定（同項の表第百条の二の項を次のように改める部分を除く。）、同条第三項、第五項及び第六項の改正規定、同条第十一項の改正規定（「新保険業法第二編第七章第一節」を「保険業法第二編第七章第一節」に改める部分及び「新保険業法の規定」を「同法の規定」に改める部分に限る。）、同項の表第百三十七条第五項の項の次に次のように加える改正規定、同表第三百三十三条第一項第十三号、第四十五号及び第四十六号の項の改正規定、同条第十二項から第十五項まで、第十七項から第十九項まで及び第二十一項の改正規定、同法附則第四条の二の表第三百条第一項第八号の項の改正規定、同法附則第十五条の改正規定、同法附則第三十三条の二第一項の改正規定、同法附則第三十三条の三の改正規定、同法附則第三十四条の二並びに第三十六条第一項及び第二項の改正規定、第三条の規定並びに次条第一項及び第三項、附則第三条第一項及び第二項、第四条、第五条、第八条（金融機関等の更生手続の特例等に関する法律（平成八年法律第九十五号）第三百二条の改正規定に限る。）並びに第九条から第十三条までの規定\n公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律（附則第一条第二号に掲げる規定にあっては、当該規定。以下この条において同じ。）の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "12", "article_title": "第十二条" }, { "article_content": "この附則に規定するもののほか、この法律（附則第一条第二号及び第三号に掲げる規定にあっては、当該規定）の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。", "article_number": "13", "article_title": "第十三条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して一年六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n附則第四条第十三項及び第十八条の規定\n公布の日\n第一条、次条及び附則第十七条の規定\n公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日\n第三条並びに附則第七条、第九条から第十一条まで及び第十六条の規定\n公布の日から起算して三年を超えない範囲内において政令で定める日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律（附則第一条第二号及び第三号に掲げる規定については、当該規定）の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "17", "article_title": "第十七条" }, { "article_content": "附則第二条から第五条まで及び前条に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。", "article_number": "18", "article_title": "第十八条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n第一条中金融商品取引法第百九十七条の二の次に一条を加える改正規定、同法第百九十八条第二号の次に二号を加える改正規定並びに同法第百九十八条の三、第百九十八条の六第二号、第二百五条第十四号並びに第二百七条第一項第二号及び第二項の改正規定、第三条の規定、第四条中農業協同組合法第十一条の四第四項の次に一項を加える改正規定、第五条のうち水産業協同組合法第十一条の十一中第五項を第六項とし、第四項の次に一項を加える改正規定、第八条の規定（投資信託及び投資法人に関する法律第二百五十二条の改正規定を除く。）、第十四条のうち銀行法第十三条中第五項を第六項とし、第四項の次に一項を加える改正規定及び同法第五十二条の二十二第四項中「前三項」を「前各項」に改め、同項を同条第五項とし、同条第三項の次に一項を加える改正規定、第十五条の規定、第十九条のうち農林中央金庫法第五十八条中第五項を第六項とし、第四項の次に一項を加える改正規定、第二十一条中信託業法第九十一条、第九十三条、第九十六条及び第九十八条第一項の改正規定、第二十二条の規定並びに附則第三十条（株式会社地域経済活性化支援機構法（平成二十一年法律第六十三号）第二十三条第二項の改正規定に限る。）、第三十一条（株式会社東日本大震災事業者再生支援機構法（平成二十三年法律第百十三号）第十七条第二項の改正規定に限る。）、第三十二条、第三十六条及び第三十七条の規定\n公布の日から起算して二十日を経過した日\n略\n第二条の規定、第四条中農業協同組合法第十一条の四第一項及び第三項並びに第九十三条第二項の改正規定、第五条中水産業協同組合法第十一条の十一第一項及び第三項並びに第百二十二条第二項の改正規定、第九条の規定、第十四条中銀行法第十三条第一項及び第三項、第二十四条第二項、第五十二条の二十二第一項及び第二項並びに第五十二条の三十一第二項の改正規定、第十六条中保険業法第百二十八条第二項、第二百条第二項、第二百一条第二項、第二百二十六条第二項、第二百七十一条の二十七第一項、第二百七十二条の二十二第二項及び第二百七十二条の四十第二項の改正規定、第十八条の規定、第十九条中農林中央金庫法第五十八条第一項及び第三項並びに第八十三条第二項の改正規定、第二十一条中信託業法第四十二条第三項及び第五十八条第二項の改正規定並びに附則第七条から第十三条まで、第十五条、第十六条及び第二十六条の規定\n公布の日から起算して一年六月を超えない範囲内において政令で定める日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "第十四条の規定による改正後の銀行法（以下この条において「新銀行法」という。）第十三条第一項（第七条の規定による改正後の協同組合による金融事業に関する法律（以下この項において「新協金法」という。）第六条第一項、第十条の規定による改正後の信用金庫法第八十九条第一項、第十一条の規定による改正後の長期信用銀行法（以下この項及び第三項において「新長期信用銀行法」という。）第十七条及び第十二条の規定による改正後の労働金庫法第九十四条第一項において準用する場合（次項において「新協金法第六条第一項等において準用する場合」という。）を含む。以下この項及び次項において同じ。）の規定は、附則第一条第三号に掲げる規定の施行の際現に新銀行法第十三条第一項に規定する同一人に対する信用の供与等（同項に規定する信用の供与等をいう。以下この項及び次項において同じ。）の額が信用供与等限度額（同条第一項に規定する信用供与等限度額をいう。以下この項において同じ。）を超えている新銀行法第二条第一項に規定する銀行、新長期信用銀行法第二条に規定する長期信用銀行、信用金庫若しくは信用金庫連合会、労働金庫若しくは労働金庫連合会又は信用協同組合若しくは新協金法第二条第一項に規定する信用協同組合連合会（以下この項及び次項において「銀行等」という。）の当該同一人に対する信用の供与等については、当該銀行等が第三号施行日から起算して三月を経過する日までにその旨を内閣総理大臣（労働金庫又は労働金庫連合会にあっては内閣総理大臣及び厚生労働大臣とする。以下この項及び次項において同じ。）に届け出たときは、第三号施行日から起算して一年を経過する日までの間は、適用しない。\nこの場合において、当該銀行等が、当該同一人に対して同日後も引き続き信用供与等限度額を超えて当該信用の供与等をしないこととすれば当該同一人の事業の継続に著しい支障を生ずるおそれがある場合その他のやむを得ない理由がある場合において同日までに内閣総理大臣の承認を受けたときは、当該銀行等は、同日の翌日において新銀行法第十三条第一項ただし書の規定による承認を受けたものとみなす。\n新銀行法第十三条第二項（新協金法第六条第一項等において準用する場合を含む。以下この項において同じ。）の規定は、附則第一条第三号に掲げる規定の施行の際現に新銀行法第十三条第一項に規定する同一人に対する信用の供与等の額が合算して合算信用供与等限度額（同条第二項に規定する合算信用供与等限度額をいう。以下この項において同じ。）を超えている銀行等及び当該銀行等の子会社等（同条第二項に規定する子会社等をいう。以下この項において同じ。）又は当該銀行等の子会社等の当該同一人に対する信用の供与等については、当該銀行等が第三号施行日から起算して三月を経過する日までにその旨を内閣総理大臣に届け出たときは、第三号施行日から起算して一年を経過する日までの間は、適用しない。\nこの場合において、当該銀行等が、当該銀行等及び当該銀行等の子会社等又は当該銀行等の子会社等が合算して当該同一人に対して同日後も引き続き合算信用供与等限度額を超えて当該信用の供与等をしないこととすれば当該同一人の事業の継続に著しい支障を生ずるおそれがある場合その他のやむを得ない理由がある場合において同日までに内閣総理大臣の承認を受けたときは、当該銀行等は、同日の翌日において同条第二項後段において準用する同条第一項ただし書の規定による承認を受けたものとみなす。\n新銀行法第五十二条の二十二第一項（新長期信用銀行法第十七条において準用する場合を含む。以下この項において同じ。）の規定は、附則第一条第三号に掲げる規定の施行の際現に新銀行法第五十二条の二十二第一項に規定する同一人に対する信用の供与等（同項に規定する信用の供与等をいう。以下この項において同じ。）の額が合算して銀行持株会社に係る信用供与等限度額（同条第一項に規定する銀行持株会社に係る信用供与等限度額をいう。以下この項において同じ。）を超えている新銀行法第二条第十三項に規定する銀行持株会社若しくはその子会社等（新銀行法第五十二条の二十二第一項に規定する子会社等をいう。以下この項において同じ。）又は新長期信用銀行法第十六条の四第一項に規定する長期信用銀行持株会社若しくはその子会社等の当該同一人に対する信用の供与等については、当該銀行持株会社又は当該長期信用銀行持株会社（以下この項において「銀行持株会社等」という。）が第三号施行日から起算して三月を経過する日までにその旨を内閣総理大臣に届け出たときは、第三号施行日から起算して一年を経過する日までの間は、適用しない。\nこの場合において、当該銀行持株会社等が、当該銀行持株会社若しくはその子会社等又は当該長期信用銀行持株会社若しくはその子会社等が合算して当該同一人に対して同日後も引き続き銀行持株会社に係る信用供与等限度額を超えて当該信用の供与等をしないこととすれば当該同一人の事業の継続に著しい支障を生ずるおそれがある場合その他のやむを得ない理由がある場合において同日までに内閣総理大臣の承認を受けたときは、当該銀行持株会社等は、同日の翌日において新銀行法第五十二条の二十二第一項ただし書の規定による承認を受けたものとみなす。", "article_number": "13", "article_title": "第十三条" }, { "article_content": "この法律の施行の際現に存する外国銀行支店（第十四条の規定による改正前の銀行法第四十七条第二項に規定する外国銀行支店をいう。）に対する第十四条の規定による改正後の銀行法第四十七条の二の規定の適用については、施行日から当該施行日の属する事業年度の翌事業年度末までの間は、同条中「政令で定める額」とあるのは、「政令で定める額以下の額で内閣府令で定める額」とする。", "article_number": "14", "article_title": "第十四条" }, { "article_content": "内閣総理大臣は、この附則の規定による権限を金融庁長官に委任する。\n前項の規定により金融庁長官に委任された権限並びにこの附則の規定による農林水産大臣及び厚生労働大臣の権限については、政令で定めるところにより、その一部を財務局長又は財務支局長（農林水産大臣及び厚生労働大臣の権限にあっては、地方支分部局の長）に委任することができる。", "article_number": "16", "article_title": "第十六条" }, { "article_content": "この法律（附則第一条各号に掲げる規定にあっては、当該規定。以下この条において同じ。）の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "36", "article_title": "第三十六条" }, { "article_content": "附則第二条から第十五条まで及び前条に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。", "article_number": "37", "article_title": "第三十七条" }, { "article_content": "政府は、この法律の施行後五年を目途として、この法律による改正後のそれぞれの法律（以下この条において「改正後の各法律」という。）の施行の状況等を勘案し、必要があると認めるときは、改正後の各法律の規定について検討を加え、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。", "article_number": "38", "article_title": "第三十八条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n第一条中金融商品取引法第八十七条の二第一項ただし書の改正規定並びに附則第十七条及び第十八条の規定\n公布の日\n第一条中金融商品取引法目次の改正規定（「第八章\n罰則（第百九十七条―第二百九条）」を「／第八章\n罰則（第百九十七条―第二百九条の三）／第八章の二\n没収に関する手続等の特例（第二百九条の四―第二百九条の七）／」に改める部分に限る。）、同法第四十六条、第四十六条の六第三項、第四十九条及び第四十九条の二、第五十条の二第四項、第五十七条の二第五項、第五十七条の十七第二項及び第三項並びに第六十三条第四項の改正規定、同法第六十五条の五第二項の改正規定（「規定（」を「規定並びに」に、「罰則を含む。）」を「第八章及び第八章の二の規定」に改める部分に限る。）、同条第四項の改正規定（「規定（」を「規定並びに」に、「罰則を含む。）」を「第八章及び第八章の二の規定」に改める部分に限る。）、同法第二百九条の次に二条を加える改正規定、同法第八章の次に一章を加える改正規定並びに同法第二百十条第一項の改正規定並びに第二条（金融商品取引法等の一部を改正する法律附則第三条の改正規定に限る。）、第三条（金融機関の信託業務の兼営等に関する法律第二条第四項の改正規定（「第三十八条」の下に「（第七号を除く。）」を加える部分に限る。）及び同法第二条の二の改正規定を除く。）、第四条（農業協同組合法第十一条の二の四、第十一条の十の三及び第九十二条の五の改正規定を除く。）、第五条（消費生活協同組合法第十二条の三第二項の改正規定を除く。）、第六条（水産業協同組合法第十一条の九、第十五条の七及び第百二十一条の五の改正規定を除く。）、第七条（中小企業等協同組合法第九条の七の五第二項の改正規定を除く。）、第八条（協同組合による金融事業に関する法律第六条の五の二の改正規定を除く。）、第九条（投資信託及び投資法人に関する法律第百九十七条及び第二百二十三条の三第一項の改正規定を除く。）、第十条（信用金庫法第八十九条の二の改正規定を除く。）、第十一条（長期信用銀行法第十七条の二の改正規定を除く。）、第十二条（労働金庫法第九十四条の二の改正規定を除く。）、第十三条（銀行法第十三条の四、第五十二条の二の五及び第五十二条の四十五の二の改正規定を除く。）、第十四条、第十五条（保険業法第三百条の二の改正規定を除く。）、第十六条（農林中央金庫法第五十九条の三、第五十九条の七及び第九十五条の五の改正規定を除く。）、第十七条（信託業法第二十四条の二及び附則第二十条の改正規定を除く。）及び第十八条（株式会社商工組合中央金庫法第六条第八項及び第二十九条の改正規定を除く。）の規定並びに附則第十三条（証券取引法等の一部を改正する法律（平成十八年法律第六十五号）附則第二十条の改正規定を除く。）、第十四条（株式会社日本政策金融公庫法（平成十九年法律第五十七号）第六十三条第二項の改正規定（「規定（」を「規定並びに」に、「罰則を含む。）」を「同法第八章及び第八章の二の規定」に改める部分に限る。）に限る。）及び第十五条（株式会社国際協力銀行法（平成二十三年法律第三十九号）第四十三条第二項の改正規定（「規定（」を「規定並びに」に、「罰則を含む。）」を「同法第八章及び第八章の二の規定」に改める部分に限る。）及び同条第四項の改正規定に限る。）の規定\n公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律（附則第一条各号に掲げる規定にあっては、当該規定。以下この条において同じ。）の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "17", "article_title": "第十七条" }, { "article_content": "附則第二条から第六条まで及び前条に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。", "article_number": "18", "article_title": "第十八条" }, { "article_content": "政府は、この法律の施行後五年を目途として、この法律による改正後のそれぞれの法律（以下この条において「改正後の各法律」という。）の施行の状況等を勘案し、必要があると認めるときは、改正後の各法律の規定について検討を加え、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。", "article_number": "19", "article_title": "第十九条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律の施行の際現にされている銀行法第八条第三項の規定による認可の申請のうち銀行と第一条の規定による改正後の同法（次条及び附則第四条において「新銀行法」という。）第八条第四項に規定する者との間の契約に関するものは、同項の規定によりした届出とみなす。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "この法律の施行の際現に第一条の規定による改正前の銀行法第五十二条の二第一項の認可を受けて同項に規定する外国銀行代理業務を営んでいる銀行は、内閣府令で定めるところにより、この法律の施行の日（以下「施行日」という。）から起算して三月を経過する日までに新銀行法第五十二条の二第一項に規定する所属外国銀行が属する同条第二項に規定する外国銀行グループについて内閣総理大臣に届け出たときは、当該外国銀行グループについて同項の認可を受けた銀行とみなす。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "内閣総理大臣は、附則第三条及び前条の規定による権限を金融庁長官に委任する。\n金融庁長官は、政令で定めるところにより、前項の規定により委任された権限を財務局長又は財務支局長に委任することができる。", "article_number": "6", "article_title": "第六条" }, { "article_content": "この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "18", "article_title": "第十八条" }, { "article_content": "附則第二条から第八条まで及び前条に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。", "article_number": "19", "article_title": "第十九条" }, { "article_content": "政府は、この法律の施行後五年を目途として、この法律による改正後のそれぞれの法律（以下この条において「改正後の各法律」という。）の施行の状況等を勘案し、必要があると認めるときは、改正後の各法律の規定について検討を加え、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。", "article_number": "20", "article_title": "第二十条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。\nただし、附則第八条、第二十四条及び第二十六条の規定は、公布の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "25", "article_title": "第二十五条" }, { "article_content": "附則第二条から第四条まで及び前条に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。", "article_number": "26", "article_title": "第二十六条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。\nただし、附則第十条、第十一条及び第二十条の規定は、公布の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律の施行の際現に電子決済等代行業（第一条の規定による改正後の銀行法（以下「新銀行法」という。）第二条第十七項に規定する電子決済等代行業をいう。以下同じ。）を営んでいる者は、この法律の施行の日（以下「施行日」という。）から起算して六月間（当該期間内に新銀行法第五十二条の六十一の五第一項の規定による登録の拒否の処分があったとき、又は次項の規定により読み替えて適用される新銀行法第五十二条の六十一の十七第一項の規定により電子決済等代行業の全部の廃止を命ぜられたときは、当該処分のあった日又は当該廃止を命ぜられた日までの間）は、新銀行法第五十二条の六十一の二の規定にかかわらず、当該電子決済等代行業を営むことができる。\nその者がその期間内に同条の登録の申請をした場合において、その期間を経過したときは、その申請について登録又は登録の拒否の処分があるまでの間も、同様とする。\n前項の規定により電子決済等代行業を営むことができる場合においては、その者を電子決済等代行業者（新銀行法第二条第十八項に規定する電子決済等代行業者をいう。以下同じ。）とみなして、新銀行法（第五十二条の六十一の十及び第五十二条の六十一の十一を除く。）の規定を適用する。\nこの場合において、新銀行法第五十二条の六十一の十七第一項中「第五十二条の六十一の二の登録を取り消し」とあるのは、「電子決済等代行業の全部の廃止を命じ」とするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。\n前項の規定により読み替えて適用される新銀行法第五十二条の六十一の十七第一項の規定により電子決済等代行業の全部の廃止を命ぜられた場合における新銀行法の規定の適用については、当該廃止を命ぜられた者を同項の規定により新銀行法第五十二条の六十一の二の登録を取り消された者と、当該廃止を命ぜられた日を当該登録の取消しの日とみなす。\n施行日から起算して二年を超えない範囲内において政令で定める日までにおける新銀行法第五十二条の六十一の十の規定の適用については、同条第一項中「は、第二条第十七項各号」とあるのは「（第二条第十七項第一号」と、「）を」とあるのは「以下この項において同じ。）を行うものに限る。以下この条及び次条において同じ。）は、同号に掲げる行為を」と、「それぞれ当該各号」とあるのは「同号」と、「電子決済等代行業に」とあるのは「電子決済等代行業（同号に掲げる行為を行うものに限る。以下この項及び次項並びに次条第二項において同じ。）に」とする。\nこの法律の施行の際現にその名称中に認定電子決済等代行事業者協会又は認定電子決済等代行事業者協会の会員であると誤認されるおそれのある文字を使用している者については、新銀行法第五十二条の六十一の二十一第二項及び第三項の規定は、施行日から起算して六月間は、適用しない。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "銀行等（銀行、農業協同組合法第十条第一項第三号の事業を行う農業協同組合及び農業協同組合連合会、水産業協同組合法第十一条第一項第四号の事業を行う漁業協同組合、同法第八十七条第一項第四号の事業を行う漁業協同組合連合会、同法第九十三条第一項第二号の事業を行う水産加工業協同組合、同法第九十七条第一項第二号の事業を行う水産加工業協同組合連合会、信用協同組合、中小企業等協同組合法第九条の九第一項第一号の事業を行う協同組合連合会、信用金庫、信用金庫連合会、労働金庫、労働金庫連合会、農林中央金庫並びに株式会社商工組合中央金庫をいう。以下同じ。）は、公布の日から起算して九月を経過する日までに、主務省令で定めるところにより、電子決済等代行業者等（電子決済等代行業者、新農業協同組合法第九十二条の五の三第一項に規定する特定信用事業電子決済等代行業者、新水産業協同組合法第百二十一条の五の三第一項に規定する特定信用事業電子決済等代行業者、信用協同組合電子決済等代行業者、信用金庫電子決済等代行業者、労働金庫電子決済等代行業者、農林中央金庫電子決済等代行業者及び商工組合中央金庫電子決済等代行業者をいう。以下同じ。）との連携及び協働に係る方針を決定し、これを公表しなければならない。\n前項に規定する主務省令は、次の各号に掲げる銀行等の区分に従い、当該各号に定める者の発する命令とする。\n銀行\n内閣総理大臣", "article_number": "10", "article_title": "第十条" }, { "article_content": "電子決済等代行業者等との間で新銀行法第五十二条の六十一の十第一項、新農業協同組合法第九十二条の五の三第一項、新水産業協同組合法第百二十一条の五の三第一項、新協同組合金融事業法第六条の五の三第一項、新協同組合金融事業法第六条の五の五第一項、新信用金庫法第八十五条の五第一項、新信用金庫法第八十五条の七第一項、新労働金庫法第八十九条の六第一項、新労働金庫法第八十九条の八第一項、新農林中央金庫法第九十五条の五の三第一項、新農林中央金庫法第九十五条の五の五第一項又は新商工組合中央金庫法第六十条の十二第一項の契約を締結しようとする銀行等は、附則第二条第四項に規定する政令で定める日までに、当該電子決済等代行業者等が、その営む電子決済等代行業等（電子決済等代行業、新農業協同組合法第九十二条の五の二第二項に規定する特定信用事業電子決済等代行業、新水産業協同組合法第百二十一条の五の二第二項に規定する特定信用事業電子決済等代行業、信用協同組合電子決済等代行業、信用金庫電子決済等代行業、労働金庫電子決済等代行業、農林中央金庫電子決済等代行業又は商工組合中央金庫電子決済等代行業をいう。以下同じ。）の利用者から当該利用者に係る識別符号等を取得することなく当該銀行等に係る電子決済等代行業等を営むことができるよう、体制の整備に努めなければならない。\n前項に規定する「識別符号等」とは、銀行等が、電子情報処理組織を利用して行う役務の提供に際し、その役務の提供を受ける者を他の者と区別して識別するために用いる符号その他の情報をいう。", "article_number": "11", "article_title": "第十一条" }, { "article_content": "附則第二条から第九条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。", "article_number": "20", "article_title": "第二十条" }, { "article_content": "政府は、この法律の施行後三年を目途として、この法律による改正後のそれぞれの法律（以下この条及び次条において「改正後の各法律」という。）の施行の状況等を勘案し、必要があると認めるときは、改正後の各法律の規定について検討を加え、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。", "article_number": "21", "article_title": "第二十一条" }, { "article_content": "電子決済等代行業等に関する改正後の各法律の規定の運用に当たっては、官民データ活用推進基本法（平成二十八年法律第百三号）の趣旨を尊重するよう努めなければならない。", "article_number": "22", "article_title": "第二十二条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して二年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。\nただし、附則第三十一条の規定は、公布の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "30", "article_title": "第三十条" }, { "article_content": "この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。", "article_number": "31", "article_title": "第三十一条" }, { "article_content": "政府は、この法律の施行後五年を目途として、この法律による改正後のそれぞれの法律（以下この条において「改正後の各法律」という。）の施行の状況等を勘案し、必要があると認めるときは、改正後の各法律の規定について検討を加え、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。", "article_number": "32", "article_title": "第三十二条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して三月を経過した日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n第四十条、第五十九条、第六十一条、第七十五条（児童福祉法第三十四条の二十の改正規定に限る。）、第八十五条、第百二条、第百七条（民間あっせん機関による養子縁組のあっせんに係る児童の保護等に関する法律第二十六条の改正規定に限る。）、第百十一条、第百四十三条、第百四十九条、第百五十二条、第百五十四条（不動産の鑑定評価に関する法律第二十五条第六号の改正規定に限る。）及び第百六十八条並びに次条並びに附則第三条及び第六条の規定\n公布の日\n第三条、第四条、第五条（国家戦略特別区域法第十九条の二第一項の改正規定を除く。）、第二章第二節及び第四節、第四十一条（地方自治法第二百五十二条の二十八の改正規定を除く。）、第四十二条から第四十八条まで、第五十条、第五十四条、第五十七条、第六十条、第六十二条、第六十六条から第六十九条まで、第七十五条（児童福祉法第三十四条の二十の改正規定を除く。）、第七十六条、第七十七条、第七十九条、第八十条、第八十二条、第八十四条、第八十七条、第八十八条、第九十条（職業能力開発促進法第三十条の十九第二項第一号の改正規定を除く。）、第九十五条、第九十六条、第九十八条から第百条まで、第百四条、第百八条、第百九条、第百十二条、第百十三条、第百十五条、第百十六条、第百十九条、第百二十一条、第百二十三条、第百三十三条、第百三十五条、第百三十八条、第百三十九条、第百六十一条から第百六十三条まで、第百六十六条、第百六十九条、第百七十条、第百七十二条（フロン類の使用の合理化及び管理の適正化に関する法律第二十九条第一項第一号の改正規定に限る。）並びに第百七十三条並びに附則第十六条、第十七条、第二十条、第二十一条及び第二十三条から第二十九条までの規定\n公布の日から起算して六月を経過した日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律（前条各号に掲げる規定にあっては、当該規定。以下この条及び次条において同じ。）の施行の日前に、この法律による改正前の法律又はこれに基づく命令の規定（欠格条項その他の権利の制限に係る措置を定めるものに限る。）に基づき行われた行政庁の処分その他の行為及び当該規定により生じた失職の効力については、なお従前の例による。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "政府は、会社法（平成十七年法律第八十六号）及び一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（平成十八年法律第四十八号）における法人の役員の資格を成年被後見人又は被保佐人であることを理由に制限する旨の規定について、この法律の公布後一年以内を目途として検討を加え、その結果に基づき、当該規定の削除その他の必要な法制上の措置を講ずるものとする。", "article_number": "7", "article_title": "第七条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して一年六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n附則第二十七条の規定\n公布の日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。", "article_number": "27", "article_title": "第二十七条" }, { "article_content": "政府は、この法律の施行後五年を目途として、この法律による改正後のそれぞれの法律（以下この条において「改正後の各法律」という。）の施行の状況等を勘案し、必要があると認めるときは、改正後の各法律の規定について検討を加え、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。", "article_number": "28", "article_title": "第二十八条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n略\n第一条中銀行法第五十二条の二の五の改正規定及び同法第五十二条の四十五の二の改正規定、第三条中金融商品取引法第三十七条の六（見出しを含む。）の改正規定、第七条中信用金庫法第八十九条の二の改正規定、第八条中長期信用銀行法第十七条の二の改正規定並びに第十二条中保険業法第四条第三項の改正規定、同法第三百条の二の改正規定及び同法第三百九条の改正規定\n公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律の施行の際現に第一条の規定による改正前の銀行法（以下「旧銀行法」という。）第十六条の二第三項本文に規定する事由（銀行（銀行法第二条第一項に規定する銀行をいう。以下この条及び次条において同じ。）又はその子会社（銀行法第二条第八項に規定する子会社をいう。以下この条、次条、附則第五条及び第六条において同じ。）による旧銀行法第十六条の二第一項第十二号又は第十二号の二に掲げる会社の株式等（銀行法第二条第七項に規定する株式等をいう。以下この項及び附則第五条第一項において同じ。）の取得及び旧銀行法第十六条の二第三項ただし書に規定する内閣府令で定める事由を除く。）により子会社対象会社（同条第一項に規定する子会社対象会社をいう。）以外の外国の会社を子会社としている銀行は、第一条の規定による改正後の銀行法（以下「新銀行法」という。）第十六条の二第十二項本文に規定する事由（銀行又はその子会社による同条第一項第十二号から第十四号までに掲げる会社の株式等の取得及び同条第十二項ただし書に規定する内閣府令で定める事由を除く。）により当該子会社対象会社以外の外国の会社を子会社としている銀行とみなして、同項の規定を適用する。\nこの場合において、旧銀行法第十六条の二第三項ただし書に規定する事由の生じた日は、新銀行法第十六条の二第十二項ただし書に規定する事由の生じた日とみなす。\nこの法律の施行の際現に旧銀行法第十六条の二第四項本文に規定する場合に該当して子会社対象会社（同条第一項に規定する子会社対象会社をいう。）以外の外国の会社を子会社としている銀行については、当該子会社対象会社以外の外国の会社が当該銀行の子会社となった日を、新銀行法第十六条の二第六項に規定する子会社対象会社以外の外国の会社が子会社となった日とみなして、同項及び同条第八項から第十項までの規定を適用する。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "新銀行法第十六条の二第四項、第十三項（銀行が、現に子会社としている同条第一項各号に掲げる会社を当該各号のうち他の号に掲げる会社（同条第四項に規定する子会社対象銀行等に限る。）に該当する子会社としようとするときに係る部分を除く。）及び第十六項の規定は、この法律の施行の際現に銀行が旧銀行法第十六条の二第七項（同条第九項において準用する場合を含む。）、第八項ただし書又は第十項の規定による認可を受けて当該銀行又はその子会社が同条第一項第十二号の三に掲げる会社の議決権（銀行法第二条第六項に規定する議決権をいう。附則第六条において同じ。）を合算してその基準議決権数（旧銀行法第十六条の四第一項に規定する基準議決権数をいう。）を超えて保有している場合における当該会社については、適用しない。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "この法律の施行の際現にされている旧銀行法第十六条の二第七項の規定による認可の申請は、従属業務（新銀行法第十六条の二第二項第一号に規定する従属業務をいう。以下この条において同じ。）を営む会社に係るもの以外のものにあっては新銀行法第十六条の二第四項の規定によりした認可の申請と、従属業務を営む会社に係るものにあっては新銀行法第五十三条第一項（第二号に係る部分に限る。）の規定によりした届出とみなす。", "article_number": "4", "article_title": "第四条" }, { "article_content": "この法律の施行の際現に旧銀行法第五十二条の二十三第二項本文に規定する事由（銀行持株会社（銀行法第二条第十三項に規定する銀行持株会社をいう。以下この条及び次条において同じ。）又はその子会社による旧銀行法第五十二条の二十三第一項第十一号又は第十一号の二に掲げる会社の株式等の取得及び同条第二項ただし書に規定する内閣府令で定める事由を除く。）により子会社対象会社（同条第一項に規定する子会社対象会社をいう。）以外の外国の会社を子会社としている銀行持株会社は、新銀行法第五十二条の二十三第十一項本文に規定する事由（銀行持株会社又はその子会社による同条第一項第十一号から第十三号までに掲げる会社の株式等の取得及び同条第十一項ただし書に規定する内閣府令で定める事由を除く。）により当該子会社対象会社以外の外国の会社を子会社としている銀行持株会社とみなして、同項の規定を適用する。\nこの場合において、旧銀行法第五十二条の二十三第二項ただし書に規定する事由の生じた日は、新銀行法第五十二条の二十三第十一項ただし書に規定する事由の生じた日とみなす。\nこの法律の施行の際現に旧銀行法第五十二条の二十三第三項本文に規定する場合に該当して子会社対象会社（同条第一項に規定する子会社対象会社をいう。）以外の外国の会社を子会社としている銀行持株会社については、当該子会社対象会社以外の外国の会社が当該銀行持株会社の子会社となった日を、新銀行法第五十二条の二十三第五項に規定する子会社対象会社以外の外国の会社が子会社となった日とみなして、同項及び同条第七項から第九項までの規定を適用する。", "article_number": "5", "article_title": "第五条" }, { "article_content": "新銀行法第五十二条の二十三第三項、第十二項（銀行持株会社が、現に子会社としている同条第一項各号に掲げる会社を当該各号のうち他の号に掲げる会社（同条第三項に規定する子会社対象銀行等に限る。）に該当する子会社としようとするときに係る部分を除く。）及び第十五項の規定は、この法律の施行の際現に銀行持株会社が旧銀行法第五十二条の二十三第六項（同条第八項において準用する場合を含む。）、第七項ただし書又は第九項の規定による認可を受けて当該銀行持株会社又はその子会社が同条第一項第十一号の三に掲げる会社の議決権を合算してその基準議決権数（旧銀行法第五十二条の二十四第一項に規定する基準議決権数をいう。）を超えて保有している場合における当該会社については、適用しない。", "article_number": "6", "article_title": "第六条" }, { "article_content": "この法律の施行の際現にされている旧銀行法第五十二条の二十三第六項の規定による認可の申請は、従属業務（新銀行法第五十二条の二十三第一項第十号イに掲げる業務をいう。以下この条において同じ。）を営む会社に係るもの以外のものにあっては新銀行法第五十二条の二十三第三項の規定によりした認可の申請と、従属業務を営む会社に係るものにあっては新銀行法第五十三条第三項（第三号に係る部分に限る。）の規定によりした届出とみなす。", "article_number": "7", "article_title": "第七条" }, { "article_content": "この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "42", "article_title": "第四十二条" }, { "article_content": "この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。", "article_number": "43", "article_title": "第四十三条" }, { "article_content": "政府は、この法律の施行後五年を目途として、この法律による改正後のそれぞれの法律（以下この条において「改正後の各法律」という。）の施行の状況等を勘案し、必要があると認めるときは、改正後の各法律の規定について検討を加え、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。", "article_number": "44", "article_title": "第四十四条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n附則第二十九条の規定\n公布の日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律の施行の際現に第六条の規定による改正前の銀行法第五十二条の六十二第一項の規定による指定を受けている者は、紛争解決等業務の種別（第六条の規定による改正後の銀行法（以下この条において「新銀行法」という。）第二条第三十一項に規定する紛争解決等業務の種別をいう。）が銀行業務（新銀行法第二条第二十五項に規定する銀行業務をいう。）である指定紛争解決機関（新銀行法第二条第二十四項に規定する指定紛争解決機関をいう。）として新銀行法第五十二条の六十二第一項の規定による指定を受けたものとみなす。", "article_number": "6", "article_title": "第六条" }, { "article_content": "この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。", "article_number": "29", "article_title": "第二十九条" }, { "article_content": "政府は、この法律の施行後五年を目途として、この法律による改正後のそれぞれの法律（以下この条において「改正後の各法律」という。）の施行の状況等を勘案し、必要があると認めるときは、改正後の各法律の規定について検討を加え、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。", "article_number": "30", "article_title": "第三十条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n第一条及び第二条の規定並びに附則第七条、第十九条及び第二十条の規定\n公布の日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "6", "article_title": "第六条" }, { "article_content": "この附則に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。", "article_number": "7", "article_title": "第七条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n附則第六十八条の規定\n公布の日\n第一条中金融商品取引法第十五条第一項、第二十九条の四第一項、第三十三条の五第一項、第五十条の二第一項、第十一項及び第十二項、第五十九条の四第一項、第六十条の三第一項、第六十四条第三項、第六十四条の二第一項、第六十四条の七第六項、第六十六条の十九第一項、第八十条第二項、第八十二条第二項、第百六条の十二第二項、第百五十五条の三第二項、第百五十六条の四第二項、第百五十六条の二十の四第二項、第百五十六条の二十の十八第二項並びに第百五十六条の二十五第二項の改正規定並びに同法附則第三条の二及び第三条の三第四項の改正規定、第二条の規定、第五条中農業協同組合法第十一条の六十六第一項、第九十二条の三第一項及び第九十二条の五の九第二項の改正規定、第六条中水産業協同組合法第八十七条の二第一項、第百七条第一項及び第百十七条第二項の改正規定、第七条中協同組合による金融事業に関する法律第四条の四第一項、第六条の四及び第六条の五の十第二項の改正規定、第八条中投資信託及び投資法人に関する法律第九十八条第五号、第百条第五号及び第百三十六条第一項の改正規定、第九条中信用金庫法第五十四条の二十三第一項、第八十五条の二の二及び第八十九条第十項の改正規定、第十条中長期信用銀行法第十三条の二第一項及び第十六条の七の改正規定、第十一条中労働金庫法第五十八条の五第一項、第八十九条の四及び第九十四条第六項の改正規定、第十二条中銀行法第十六条の二第一項、第五十二条の五十二第六号、第五十二条の六十の二第一項及び第五十二条の六十一の五第一項の改正規定、第十四条中保険業法第百六条第一項、第二百七十二条の四第一項、第二百七十二条の三十三第一項、第二百七十九条第一項、第二百八十条第一項、第二百八十九条第一項及び第二百九十条第一項の改正規定、第十五条中資産の流動化に関する法律第七十条第一項の改正規定、第十七条中農林中央金庫法第五十四条第三項、第七十二条第一項、第九十五条の三第一項及び第九十五条の五の十第二項の改正規定並びに第十九条中株式会社商工組合中央金庫法第二十一条第三項、第三十九条第一項及び第六十条の六第一項の改正規定並びに附則第十四条から第十七条まで、第二十三条第一項、第三十四条、第三十七条から第三十九条まで及び第四十一条から第四十三条までの規定、附則第四十四条中登録免許税法（昭和四十二年法律第三十五号）別表第一第四十八号の改正規定並びに附則第四十五条から第四十八条まで、第五十二条、第五十四条、第五十五条、第五十八条から第六十三条まで及び第六十五条の規定\n公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日\n第一条中金融商品取引法第五条第二項から第六項まで、第二十一条の二第一項、第二十一条の三及び第二十四条第二項の改正規定、同法第二十四条の四の七及び第二十四条の四の八を削る改正規定並びに同法第二十四条の五第一項から第三項まで及び第十三項、第二十五条第一項から第四項まで及び第六項、第二十七条、第二十七条の三十の二、第二十七条の三十の六第一項、第二十七条の三十の十、第二十七条の三十二第一項、第二十七条の三十四、第五十七条の二第二項及び第五項、第百六十六条第四項及び第五項、第百七十二条の三第一項及び第二項、第百七十二条の四第二項、第百七十二条の十二第一項、第百七十八条第十項及び第十一項、第百八十五条の七第四項から第七項まで、第十四項、第十五項及び第三十一項、第百九十七条の二第二号、第六号及び第七号、第二百条第一号、第五号及び第六号並びに第二百九条第三号から第五号までの改正規定並びに次条から附則第四条まで及び第六十七条の規定\n令和六年四月一日\n第一条中金融商品取引法第三十七条の三の見出し及び同条第一項から第三項までの改正規定、同法第三十七条の四の見出し及び同条第一項の改正規定、同条第二項を削る改正規定、同法第三十七条の六第一項の改正規定、同法第四十条の二第四項及び第五項の改正規定、同条第六項を削る改正規定、同法第四十二条の七の見出し及び同条第一項の改正規定、同条第二項を削る改正規定、同条第三項の改正規定、同項を同条第二項とする改正規定、同法第四十三条の五の改正規定（「交付する書面に記載する事項」を「提供しなければならない情報」に改める部分に限る。）、同法第百七十九条第二項の改正規定（「審判の」を「最初の審判手続の」に改める部分に限る。）、同条第四項の改正規定、同法第百八十条の次に一条を加える改正規定、同法第百八十一条第三項及び第百八十二条（見出しを含む。）の改正規定、同法第百八十三条第二項の改正規定（「審判手続開始決定書に記載され」を「審判手続開始決定記録に記録され」に改める部分を除く。）、同法第百八十四条第一項、第百八十五条の三第一項、第百九十八条第二号の四並びに第二百五条第十二号及び第十三号の改正規定、同号の次に一号を加える改正規定並びに同法第二百八条第六号の改正規定、第三条中金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律第百四十三条第三号の改正規定、同条第五号の次に一号を加える改正規定、同法第百四十七条第四号の改正規定、同条第五号の次に一号を加える改正規定及び同法第三十一条第二項の改正規定、第四条（金融機関の信託業務の兼営等に関する法律第二条第四項の改正規定を除く。）、第五条（農業協同組合法第九十二条の五の八第六項の改正規定及び第二号に掲げる改正規定を除く。）及び第六条（水産業協同組合法第百十六条第六項の改正規定及び第二号に掲げる改正規定を除く。）の規定、第七条中協同組合による金融事業に関する法律第六条の五の十一第一項の改正規定（「に対する誠実義務」を「の利益の保護のための体制整備」に、「掲示」を「掲示等」に改める部分及び「募集等の禁止」の下に「、出資対象事業の状況に係る情報の提供が確保されていない場合の売買等の禁止、出資対象事業の状況に係る情報が提供されていない場合の募集等の禁止」を加える部分を除く。）、同条第二項の改正規定並びに同法第十条の二の五第四号及び第五号の改正規定、第八条（投資信託及び投資法人に関する法律第百九十七条の改正規定及び第二号に掲げる改正規定を除く。）の規定、第九条中信用金庫法第八十九条の二第一項の改正規定（「に対する誠実義務」を「の利益の保護のための体制整備」に、「掲示」を「掲示等」に改める部分及び「募集等の禁止」の下に「、出資対象事業の状況に係る情報の提供が確保されていない場合の売買等の禁止、出資対象事業の状況に係る情報が提供されていない場合の募集等の禁止」を加える部分を除く。）、同条第二項の改正規定並びに同法第九十条の四の五第四号及び第五号の改正規定、第十条中長期信用銀行法第十七条の二の改正規定（「に対する誠実義務」を「の利益の保護のための体制整備」に、「掲示」を「掲示等」に改める部分及び「募集等の禁止」の下に「、出資対象事業の状況に係る情報の提供が確保されていない場合の売買等の禁止、出資対象事業の状況に係る情報が提供されていない場合の募集等の禁止」を加える部分を除く。）並びに同法第二十五条の二の四第三号及び第四号の改正規定、第十一条中労働金庫法第九十四条の二の改正規定（「に対する誠実義務」を「の利益の保護のための体制整備」に、「掲示」を「掲示等」に改める部分及び「募集等の禁止」の下に「、出資対象事業の状況に係る情報の提供が確保されていない場合の売買等の禁止、出資対象事業の状況に係る情報が提供されていない場合の募集等の禁止」を加える部分を除く。）並びに同法第百条の四の五第四号及び第五号の改正規定、第十二条中銀行法第十三条の四の改正規定（「に対する誠実義務」を「の利益の保護のための体制整備」に、「掲示」を「掲示等」に改める部分及び「募集等の禁止」の下に「、出資対象事業の状況に係る情報の提供が確保されていない場合の売買等の禁止、出資対象事業の状況に係る情報が提供されていない場合の募集等の禁止」を加える部分を除く。）、同法第五十二条の二の五の改正規定（「に対する誠実義務」を「の利益の保護のための体制整備」に、「掲示」を「掲示等」に改める部分及び「募集等の禁止」の下に「、出資対象事業の状況に係る情報の提供が確保されていない場合の売買等の禁止、出資対象事業の状況に係る情報が提供されていない場合の募集等の禁止」を加える部分を除く。）、同法第五十二条の四十五の二の改正規定（「に対する誠実義務」を「の利益の保護のための体制整備」に、「掲示」を「掲示等」に改める部分及び「募集等の禁止」の下に「、出資対象事業の状況に係る情報の提供が確保されていない場合の売買等の禁止、出資対象事業の状況に係る情報が提供されていない場合の募集等の禁止」を加える部分を除く。）、同法第五十二条の六十の十七の改正規定（「に対する誠実義務」を「の利益の保護のための体制整備」に、「掲示」を「掲示等」に改める部分及び「募集等の禁止」の下に「、出資対象事業の状況に係る情報の提供が確保されていない場合の売買等の禁止、出資対象事業の状況に係る情報が提供されていない場合の募集等の禁止」を加える部分を除く。）並びに同法第六十三条の二の五第三号及び第四号の改正規定、第十四条中保険業法第九十九条第八項の改正規定、同法第百条の五の見出し及び同条第一項の改正規定、同条第二項を削る改正規定、同条第三項の改正規定、同項を同条第二項とする改正規定、同法第三百条の二の改正規定（「に対する誠実義務」を「の利益の保護のための体制整備」に、「掲示」を「掲示等」に改める部分及び「募集等の禁止」の下に「、出資対象事業の状況に係る情報の提供が確保されていない場合の売買等の禁止、出資対象事業の状況に係る情報が提供されていない場合の募集等の禁止」を加える部分を除く。）並びに同法第三百十五条第四号及び第五号、第三百十六条の二第二号、第三百十七条の二第八号並びに第三百十九条第四号から第六号まで及び第十二号の改正規定、第十六条の規定、第十七条中農林中央金庫法第五十九条の三、第五十九条の七、第九十五条の五並びに第九十九条の二の五第三号及び第四号の改正規定、第十八条（信託業法第二十四条の二の改正規定（「に対する誠実義務」を「の利益の保護のための体制整備」に、「掲示」を「掲示等」に改める部分及び「募集等の禁止」の下に「、出資対象事業の状況に係る情報の提供が確保されていない場合の売買等の禁止、出資対象事業の状況に係る情報が提供されていない場合の募集等の禁止」を加える部分に限る。）を除く。）の規定並びに第十九条中株式会社商工組合中央金庫法第二十九条、第五十六条第五項並びに第七十四条第三号及び第四号の改正規定並びに附則第九条、第十八条から第二十二条まで、第二十三条（第一項を除く。）、第二十四条から第三十三条まで、第三十五条、第三十六条及び第五十七条の規定\n公布の日から起算して一年六月を超えない範囲内において政令で定める日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。", "article_number": "68", "article_title": "第六十八条" } ]

[]

[ { "article_content": "令和四年度における高齢者の医療の確保に関する法律（以下「法」という。）第三十四条第二項第二号の政令で定める率は、百分の百五十六とする。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "令和四年度における法第三十四条第五項の政令で定める割合は、百分の一とする。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "令和四年度における法第三十八条第四項の政令で定める率は、百分の五十五・七〇六とする。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "令和四年度における法第三十八条第五項の政令で定める率は、百分の五十・三三〇七九とする。", "article_number": "4", "article_title": "第四条" } ]

[ { "article_content": "電気洗濯機の製造の事業を行う者（以下「製造事業者」という。）は、電気洗濯機に係る使用済物品等の発生を抑制するため、小型の又は軽量な駆動装置、筐体その他の部品等（部品又は部材をいう。以下同じ。）の採用その他の措置により、電気洗濯機に係る原材料等の使用の合理化を行うものとする。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "製造事業者は、電気洗濯機に係る使用済物品等の発生を抑制するため、耐久性の高い駆動装置その他の長期間の使用が可能な部品等の採用、基板その他の部品等を異なる機種の部品等と共通の部品等にすることによる修理の容易化その他の措置により、電気洗濯機の長期間の使用を促進するものとする。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "製造事業者は、電気洗濯機に係る使用済物品等の発生を抑制するため、原材料の毒性その他の特性に配慮することにより、修理に係る安全性を確保するものとする。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "製造事業者は、電気洗濯機に係る使用済物品等の発生を抑制するため、電気洗濯機の修理又は販売の事業を行う者と協力して、次に掲げる措置その他の消費者に対して修理の機会を確保するために必要な措置を講ずるものとする。\n電気洗濯機の修理に係る条件その他の情報を提供すること。\n電気洗濯機の修理に係る技術者を確保すること。", "article_number": "4", "article_title": "第四条" }, { "article_content": "製造事業者は、前各条に規定する取組により電気洗濯機に係る使用済物品等の発生を抑制する際には、電気洗濯機の安全性及び耐久性その他の必要な事情に配慮するものとする。", "article_number": "5", "article_title": "第五条" }, { "article_content": "製造事業者は、電気洗濯機に係る使用済物品等の発生を抑制するため、必要な技術の向上を図るものとする。", "article_number": "6", "article_title": "第六条" }, { "article_content": "製造事業者は、電気洗濯機の設計に際して、電気洗濯機に係る使用済物品等の発生を抑制するため、第一条から第四条までに規定する取組について、あらかじめ電気洗濯機の評価を行うものとする。\n製造事業者は、前項の評価を行うため、電気洗濯機の種類ごとに評価項目、評価基準及び評価方法を定めるものとする。\n製造事業者は、第一項の評価を行うに際し、必要な記録を行うものとする。", "article_number": "7", "article_title": "第七条" }, { "article_content": "製造事業者は、電気洗濯機の構造、修理に係る安全性その他の電気洗濯機に係る使用済物品等の発生の抑制に資する情報の提供を行うものとする。", "article_number": "8", "article_title": "第八条" }, { "article_content": "製造事業者は、電気洗濯機に係る包装材に関し、安全性、機能性、経済性その他の必要な事情に配慮しつつ、使用済物品等の発生を抑制するため、簡素な又は軽量な包装材の使用に努めるものとする。", "article_number": "9", "article_title": "第九条" }, { "article_content": "自ら輸入した電気洗濯機の販売の事業を行う者（以下「輸入販売事業者」という。）は、電気洗濯機に係る使用済物品等の発生を抑制するため、小型の又は軽量な駆動装置、筐体その他の部品等の採用その他の措置がなされた電気洗濯機を自ら輸入して販売することにより、電気洗濯機に係る原材料等の使用の合理化を行うものとする。", "article_number": "10", "article_title": "第十条" }, { "article_content": "輸入販売事業者は、電気洗濯機に係る使用済物品等の発生を抑制するため、耐久性の高い駆動装置その他の長期間の使用が可能な部品等の採用、基板その他の部品等を異なる機種の部品等と共通の部品等にすることによる修理の容易化その他の措置がなされた電気洗濯機を自ら輸入して販売することにより、電気洗濯機の長期間の使用を促進するものとする。", "article_number": "11", "article_title": "第十一条" }, { "article_content": "輸入販売事業者は、電気洗濯機に係る使用済物品等の発生を抑制するため、原材料の毒性その他の特性に配慮がなされた電気洗濯機を自ら輸入して販売することにより、修理に係る安全性を確保するものとする。", "article_number": "12", "article_title": "第十二条" }, { "article_content": "輸入販売事業者は、電気洗濯機に係る使用済物品等の発生を抑制するため、必要な知識の向上を図るものとする。", "article_number": "13", "article_title": "第十三条" }, { "article_content": "輸入販売事業者は、自ら輸入した電気洗濯機の販売に際して、電気洗濯機に係る使用済物品等の発生を抑制するため、第十条から第十二条まで及び第十六条において準用する第四条に規定する取組について、あらかじめ電気洗濯機の評価を行うものとする。\n輸入販売事業者は、前項の評価を行うため、電気洗濯機の種類ごとに評価項目、評価基準及び評価方法を定めるものとする。\n輸入販売事業者は、第一項の評価を行うに際し、必要な記録を行うものとする。", "article_number": "14", "article_title": "第十四条" }, { "article_content": "輸入販売事業者は、電気洗濯機に係る包装材に関し、安全性、機能性、経済性その他の必要な事情に配慮しつつ、使用済物品等の発生を抑制するため、簡素な又は軽量な包装材が使用された電気洗濯機を自ら輸入して販売することに努めるものとする。", "article_number": "15", "article_title": "第十五条" }, { "article_content": "第四条、第五条及び第八条の規定は、輸入販売事業者に準用する。\nこの場合において、第四条中「販売」とあるのは「販売（自ら輸入したものの販売を除く。）」と、第五条中「前各条」とあるのは「第十条から第十二条まで及び第十六条において準用する第四条」と読み替えるものとする。", "article_number": "16", "article_title": "第十六条" } ]

[ { "article_content": "税理士法（以下「法」という。）第二条第一項に規定する政令で定める租税は、印紙税、登録免許税、自動車重量税、電源開発促進税、国際観光旅客税、関税、とん税、特別とん税及び狩猟税並びに法定外普通税（同項に規定する法定外普通税をいい、地方税法（昭和二十五年法律第二百二十六号）第一条第二項において準用する同法第四条第三項若しくは第五条第三項の規定又は同法第七百三十四条第六項の規定によつて課する普通税を含む。）及び法定外目的税（法第二条第一項に規定する法定外目的税をいい、地方税法第一条第二項において準用する同法第四条第六項若しくは第五条第七項の規定又は同法第七百三十五条第二項の規定によつて課する目的税を含む。）とする。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "法第二条第一項第一号に規定する政令で定める行為は、租税（前条に規定する租税を除く。）に関する法令又は行政不服審査法（平成二十六年法律第六十八号）の規定に基づく届出、報告、申出、申立てその他これらに準ずる行為とする。", "article_number": "1_2", "article_title": "第一条の二" }, { "article_content": "法第三条第一項及び第五条第一項第一号ニに規定する政令で定める会計に関する事務は、貸借対照表勘定及び損益勘定を設けて計理する会計に関する事務（特別の判断を要しない機械的事務を除く。）とする。", "article_number": "1_3", "article_title": "第一条の三" }, { "article_content": "法第五条第一項第一号ロに規定する政令で定める会計検査、金融検査又は会社その他の団体の経理に関する行政事務は、次に掲げるものとする。\n会計検査院の職員の行う租税（関税、とん税及び特別とん税を除く。）収入に関する検査事務\n地方公共団体の監査委員又はその補助職員の行う租税収入に関する監査事務\n法第五条第一項第一号ニに規定する法人の前条に規定する会計に関する事務につき法令の規定に基づいて行う検査事務\n財政融資資金の運用に関して行う運用先の監査事務\n銀行法（昭和五十六年法律第五十九号）その他の法律に基づく検査事務で財務省令で定めるもの\n金融商品取引法（昭和二十三年法律第二十五号）その他の法律に基づく犯則事件の調査事務で財務省令で定めるもの\n金融機関再建整備法（昭和二十一年法律第三十九号）又は企業再建整備法（昭和二十一年法律第四十号）の規定に基づいて行う整備計画書又は最終処理方法書の審査事務", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "法第五条第一項第一号ハに規定する政令で定める貸付けその他資金の運用に関する事務は、資金の貸付け又は有価証券に対する投資に関して行う貸付先又は投資先の業務及び財産に関する帳簿書類の審査事務並びに当該審査事務を含む資金の貸付け又は有価証券に対する投資に関する事務とする。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "削除", "article_number": "4", "article_title": "第四条" }, { "article_content": "法第五条第一項第一号ヘに規定する政令で定める法律上資格を有する者は、弁理士、司法書士、行政書士、社会保険労務士又は不動産鑑定士とする。", "article_number": "5", "article_title": "第五条" }, { "article_content": "法第七条第一項から第三項まで及び第十一条第二項に規定する政令で定める基準は、満点の六十パーセントとする。", "article_number": "6", "article_title": "第六条" }, { "article_content": "法第九条第一項に規定する政令で定める額は、受験科目の数が一である場合にあつては四千円、受験科目の数が二以上である場合にあつては四千円と千五百円に一を超える受験科目の数を乗じて得た額との合計額とする。\n法第九条第二項に規定する政令で定める額は、八千八百円とする。", "article_number": "6_2", "article_title": "第六条の二" }, { "article_content": "税理士会が法第四十七条第二項の規定により財務大臣に通知するときは、当該税理士会の主たる事務所の所在地を管轄する国税局長を経由してしなければならない。\n前項の規定は、税理士会が法第四十八条第二項において準用する法第四十七条第二項の規定により財務大臣に通知する場合について準用する。", "article_number": "6_3", "article_title": "第六条の三" }, { "article_content": "税理士が法第四十九条第一項又は第四項の規定により税理士会を設立しようとするときは、当該設立しようとする税理士会の会員となるべき税理士五人以上が設立委員となり、会則を定め、設立総会の議を経て、法第四十九条の二第一項の規定による認可の申請書を、国税庁長官を経由して、財務大臣に提出しなければならない。\n設立委員が設立総会を招集しようとするときは、その日時及び場所並びに会議の目的となる事項を、会日より二週間前までに、会員となるべき税理士に書面又は電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によつては認識することができない方式で作られる記録であつて、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。以下同じ。）により通知するとともに、国税庁長官に報告しなければならない。\n設立総会の議決は、会員となるべき税理士の二分の一以上が出席し、その出席者の三分の二以上の多数によらなければならない。\n会員となるべき税理士で設立総会に出席することができないものは、あらかじめ会議の目的となる事項について賛否の意見を明らかにした書面又は電磁的記録をもつて出席者に委任して、その議決権を行使することができる。\n前項の規定により議決権を行使する者は、設立総会に出席したものとみなす。\n第一項の申請書には、会則並びに会員となるべき税理士の名簿及び設立総会の議事録を添付しなければならない。", "article_number": "7", "article_title": "第七条" }, { "article_content": "法第四十九条の二第三項に規定する政令で定める重要な事項は、同条第二項第四号から第十一号までに掲げる事項とする。\n税理士会は、法第四十九条の二第三項の認可を受けようとするときは、当該認可の申請書を、国税庁長官を経由して、財務大臣に提出しなければならない。\n前項の申請書には、同項の認可に係る変更前の会則及び当該変更後の会則並びに当該会則の変更に関する総会の議事録を添付しなければならない。", "article_number": "7_2", "article_title": "第七条の二" }, { "article_content": "税理士会は、総会を招集しようとするときは、その日時及び場所並びに会議の目的となる事項を、会日より二週間前までに、当該税理士会の会則で定めるところにより、会員（会員である税理士に限る。次条において同じ。）に書面又は電磁的記録により通知しなければならない。", "article_number": "8", "article_title": "第八条" }, { "article_content": "税理士会の総会の議事は、会員の二分の一以上の者が出席し、その出席者の過半数で決するものとし、可否同数のときは、議長の決するところによる。\n税理士会の総会において会則の変更につき議決する場合においては、前項の規定にかかわらず、会員の二分の一以上の者が出席し、その出席者の三分の二以上の多数によらなければならない。\n第七条第四項及び第五項の規定は、前二項の議決について準用する。\n第一項及び第二項に規定する会員は、税理士会が前条の規定により総会の招集の通知をすべき会員とする。", "article_number": "9", "article_title": "第九条" }, { "article_content": "税理士会は、その会員名簿を作成し、常に整備しておかなければならない。", "article_number": "10", "article_title": "第十条" }, { "article_content": "税理士会が法第四十九条の十三第一項の規定により日本税理士会連合会を設立しようとするときは、会員となるべき税理士会は、会則を定め、設立総会の議を経て、法第四十九条の十五において準用する法第四十九条の二第一項の規定による認可の申請書を、国税庁長官を経由して、財務大臣に提出しなければならない。\n第七条第六項の規定は、前項の申請書の提出について準用する。", "article_number": "11", "article_title": "第十一条" }, { "article_content": "法第四十九条の十四第二項に規定する政令で定める重要な事項は、同条第一項第一号（法第四十九条の二第二項第四号、第五号、第八号及び第十一号に係る部分に限る。）及び第四号から第六号までに掲げる事項とする。\n第七条の二第二項及び第三項の規定は、日本税理士会連合会が法第四十九条の十四第二項の認可を受けようとする場合について準用する。", "article_number": "11_2", "article_title": "第十一条の二" }, { "article_content": "日本税理士会連合会は、その会則で、総会における会員の議決権を会員たる税理士会の会員である税理士の数に応じたものとすることができる。\n第八条及び第九条第一項から第三項までの規定は、日本税理士会連合会について準用する。\nこの場合において、前項の規定により会則で会員の議決権についての定めをしているときは、同条第一項及び第二項中「出席者」とあるのは、「出席した会員の議決権」と読み替えるものとする。", "article_number": "12", "article_title": "第十二条" }, { "article_content": "資格審査会の委員には、税理士、国税の行政事務に従事する職員、地方税の行政事務に従事する職員及び学識経験者各一人を充てなければならない。\n資格審査会の会長は、法第四十九条の十六第五項の承認を受けようとするときは、当該承認の申請書を、国税庁長官を経由して、財務大臣に提出しなければならない。\n資格審査会の会長は、資格審査会の委員に欠員が生じたときは、遅滞なくその欠員を補充しなければならない。\n資格審査会の委員は、再任されることができる。\n資格審査会の会長は、会務を総理する。\n資格審査会は、委員の過半数の出席がなければ、会議を開き、議決をすることができない。\n資格審査会の議事は、出席委員の過半数で決し、可否同数のときは、会長の決するところによる。\n前各項に規定するもののほか、資格審査会の組織及び運営に関し必要な事項は、日本税理士会連合会の会則で定める。", "article_number": "12_2", "article_title": "第十二条の二" }, { "article_content": "税理士会が法第四十九条の九の規定により財務大臣に報告するときは、当該税理士会の主たる事務所の所在地を管轄する国税局長を経由してしなければならない。", "article_number": "13", "article_title": "第十三条" }, { "article_content": "法第五十条第一項ただし書に規定する政令で定める法人その他の団体は、農業協同組合、漁業協同組合、事業協同組合及び商工会とする。", "article_number": "14", "article_title": "第十四条" }, { "article_content": "法第五十一条の二に規定する政令で定める租税は、石油ガス税、不動産取得税、道府県たばこ税（都たばこ税を含む。）、市町村たばこ税（特別区たばこ税を含む。）、特別土地保有税及び入湯税とする。", "article_number": "14_2", "article_title": "第十四条の二" }, { "article_content": "次の各号の当該職員は、当該各号に掲げる場合には、その身分を示す証票を携帯し、関係人の請求があつたときは、これを提示しなければならない。\n法第四十九条の十九第一項の規定により当該職員が税理士会又は日本税理士会連合会の業務の状況又は帳簿書類（その作成又は保存に代えて電磁的記録の作成又は保存がされている場合における当該電磁的記録を含む。次号において同じ。）その他の物件を検査する場合\n法第五十五条第一項又は第二項の規定により当該職員が税理士若しくは税理士法人又は税理士であつた者に質問し、又はその業務に関する帳簿書類を検査する場合\n法第五十六条の規定により当該職員が同条の職務を執行する場合", "article_number": "15", "article_title": "第十五条" }, { "article_content": "この政令は、昭和五十六年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この政令は、昭和六十四年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "法附則第三十八条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされる税理士法（昭和二十六年法律第二百三十七号）第二条第一項（税理士の業務）の規定の適用については、第五条の規定による改正前の税理士法施行令第一条（税理士業務の対象としない租税）の規定は、第五条の規定の施行後も、なおその効力を有する。\n法附則第二十一条第一項の規定によりなお従前の例によることとされる入場税については、第五条の規定による改正前の税理士法施行令第十四条の二（行政書士が税務書類の作成を行うことができる租税）の規定は、第五条の規定の施行後も、なおその効力を有する。", "article_number": "5", "article_title": "第五条" }, { "article_content": "この政令は、昭和六十四年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "地方税法の一部を改正する法律（昭和六十三年法律第百十号。次項において「改正法」という。）附則第十一条第一項の規定によりなお従前の例によることとされる電気税及びガス税については、前条の規定による改正前の税理士法施行令（次項において「旧税理士法施行令」という。）第一条の規定は、前条の規定の施行後も、なおその効力を有する。\n改正法附則第六条第二項の規定によりなお従前の例によることとされる道府県たばこ消費税、改正法附則第十条第二項の規定によりなお従前の例によることとされる市町村たばこ消費税及び改正法附則第十二条の規定によりなお従前の例によることとされる木材引取税については、旧税理士法施行令第十四条の二の規定は、前条の規定の施行後も、なおその効力を有する。", "article_number": "8", "article_title": "第八条" }, { "article_content": "この政令は、平成二年十月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "法附則第二条の規定によりなお従前の例によることとされる取引税については、前条の規定による改正前の税理士法施行令第一条（税理士業務の対象としない租税）の規定は、前条の規定の施行後も、なおその効力を有する。", "article_number": "6", "article_title": "第六条" }, { "article_content": "この政令は、平成十一年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "有価証券取引税法及び取引所税法を廃止する法律附則第三条第一項の規定によりなお従前の例によることとされる取引所税については、第九条の規定による改正前の税理士法施行令第一条の規定は、第九条の規定の施行後も、なおその効力を有する。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "この政令は、平成十三年一月六日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この政令は、平成十八年一月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この政令は、平成十六年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "改正法附則第七条の規定によりなお従前の例によることとされる狩猟者登録税及び改正法附則第十七条の規定によりなお従前の例によることとされる入猟税については、前条の規定による改正前の税理士法施行令第一条の規定は、前条の規定の施行後も、なおその効力を有する。", "article_number": "9", "article_title": "第九条" }, { "article_content": "この政令は、平成十八年二月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "前条に規定する者の業務に従事した期間を有する者に係る税理士試験の受験資格については、第二条の規定による改正後の税理士法施行令第五条の規定にかかわらず、なお従前の例による。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "この政令は、改正法の施行の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この政令は、行政不服審査法の施行の日（平成二十八年四月一日）から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "行政庁の処分その他の行為又は不作為についての不服申立てであってこの政令の施行前にされた行政庁の処分その他の行為又はこの政令の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為に係るものについては、この附則に特別の定めがある場合を除き、なお従前の例による。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "この政令は、平成二十八年四月一日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n略\n第一条中地方税法施行令の目次の改正規定、同令第六条の十四第二項の改正規定、同令第六条の二十一の改正規定（同条第二項第一号に係る部分に限る。）、同令第九条の六の二第一項及び第九条の六の三第一項の改正規定、同令第九条の七第七項の改正規定（「百分の三・二」を「百分の一」に改める部分に限る。）、同条第二十九項の改正規定、同令第二章第二節中第三十五条の四の四の次に三条を加える改正規定、同章第七節を削る改正規定、同章第六節中第四十一条の次に一条を加える改正規定、同章第九節を削り、同章第八節を同章第七節とし、同節の次に一節を加える改正規定、同章第十節を同章第九節とする改正規定、同章第十一節を同章第十節とする改正規定、同令第四十八条の十二の二第一項及び第四十八条の十二の三第一項の改正規定、同令第四十八条の十三第八項及び第三十項の改正規定、同令第五十二条の十八の改正規定、同令第三章第二節の二中第五十二条の十八の次に五条を加える改正規定、同令第五十七条の二後段の改正規定、同令第五十七条の二の五の次に二条を加える改正規定並びに同令第五十八条の改正規定並びに同令附則第十五条の二の次に四条を加える改正規定、同令附則第三十二条の改正規定、同令附則第三十二条の二を削る改正規定及び同令附則第三十四条を削る改正規定並びに第九条並びに附則第三条、第七条第三項から第七項まで、第八条から第十条まで、第十六条、第十七条及び第十八条の規定\n令和元年十月一日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この政令は、公布の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この政令は、平成三十年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この政令は、平成三十年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この政令は、平成三十一年一月七日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この政令は、平成三十一年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この政令は、平成三十一年十月一日から施行する。\nただし、附則第三条、第四条、第六条及び第七条（地方税法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令（平成三十年政令第百二十六号）第九条（見出しを含む。）の改正規定に限る。）の規定は、公布の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この政令は、日本国の自衛隊とフランス共和国の軍隊との間における物品又は役務の相互の提供に関する日本国政府とフランス共和国政府との間の協定の効力発生の日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n略\n附則第十条の二の二第八項、第十二条の四第四項第一号イからハまで及び第五項、第十五条第二項から第五項まで並びに第三十三条第四項第一号イからハまで及び第五項の改正規定並びに附則第三条から第十二条までの規定\n公布の日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" } ]

[ { "article_content": "金融機関は、スポーツ振興投票の実施等に関する法律（平成十年法律第六十三号。以下「法」という。）第十八条第一項の規定により業務の委託を受けようとするときは、あらかじめ、次に掲げる事項について金融庁長官に届け出なければならない。\n金融機関の名称及び主たる事務所の所在地\n委託を受けようとする業務の内容\n業務の委託を受けようとする期間\nその他金融庁長官が定める事項\n法第十八条第一項の規定により業務の委託を受けた金融機関（次条において「受託金融機関」という。）は、前項各号に掲げる事項を変更しようとするときは、あらかじめ、その旨を金融庁長官に届け出なければならない。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "受託金融機関は、法第十八条第一項の規定により委託を受けた業務に係る経理については、その通常の業務の勘定と別な勘定を設けて行い、かつ、その勘定に属する資金をスポーツ振興投票の実施等に関する法律施行規則（平成十年文部省令第三十九号）第十条の規定による確実かつ有利な方法により管理する場合を除き、貸付け、投資その他の通常の業務に使用してはならない。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" } ]

[ { "article_content": "この法律は、不動産の表示及び不動産に関する権利を公示するための登記に関する制度について定めることにより、国民の権利の保全を図り、もって取引の安全と円滑に資することを目的とする。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。\n不動産\n土地又は建物をいう。\n不動産の表示\n不動産についての第二十七条第一号、第三号若しくは第四号、第三十四条第一項各号、第四十三条第一項、第四十四条第一項各号又は第五十八条第一項各号に規定する登記事項をいう。\n表示に関する登記\n不動産の表示に関する登記をいう。\n権利に関する登記\n不動産についての次条各号に掲げる権利に関する登記をいう。\n登記記録\n表示に関する登記又は権利に関する登記について、一筆の土地又は一個の建物ごとに第十二条の規定により作成される電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。以下同じ。）をいう。\n登記事項\nこの法律の規定により登記記録として登記すべき事項をいう。\n表題部\n登記記録のうち、表示に関する登記が記録される部分をいう。\n権利部\n登記記録のうち、権利に関する登記が記録される部分をいう。\n登記簿\n登記記録が記録される帳簿であって、磁気ディスク（これに準ずる方法により一定の事項を確実に記録することができる物を含む。以下同じ。）をもって調製するものをいう。\n表題部所有者\n所有権の登記がない不動産の登記記録の表題部に、所有者として記録されている者をいう。\n登記名義人\n登記記録の権利部に、次条各号に掲げる権利について権利者として記録されている者をいう。\n登記権利者\n権利に関する登記をすることにより、登記上、直接に利益を受ける者をいい、間接に利益を受ける者を除く。\n登記義務者\n権利に関する登記をすることにより、登記上、直接に不利益を受ける登記名義人をいい、間接に不利益を受ける登記名義人を除く。\n登記識別情報\n第二十二条本文の規定により登記名義人が登記を申請する場合において、当該登記名義人自らが当該登記を申請していることを確認するために用いられる符号その他の情報であって、登記名義人を識別することができるものをいう。\n変更の登記\n登記事項に変更があった場合に当該登記事項を変更する登記をいう。\n更正の登記\n登記事項に錯誤又は遺漏があった場合に当該登記事項を訂正する登記をいう。\n地番\n第三十五条の規定により一筆の土地ごとに付す番号をいう。\n地目\n土地の用途による分類であって、第三十四条第二項の法務省令で定めるものをいう。\n地積\n一筆の土地の面積であって、第三十四条第二項の法務省令で定めるものをいう。\n表題登記\n表示に関する登記のうち、当該不動産について表題部に最初にされる登記をいう。\n家屋番号\n第四十五条の規定により一個の建物ごとに付す番号をいう。\n区分建物\n一棟の建物の構造上区分された部分で独立して住居、店舗、事務所又は倉庫その他建物としての用途に供することができるものであって、建物の区分所有等に関する法律（昭和三十七年法律第六十九号。以下「区分所有法」という。）第二条第三項に規定する専有部分であるもの（区分所有法第四条第二項の規定により共用部分とされたものを含む。）をいう。\n附属建物\n表題登記がある建物に附属する建物であって、当該表題登記がある建物と一体のものとして一個の建物として登記されるものをいう。\n抵当証券\n抵当証券法（昭和六年法律第十五号）第一条第一項に規定する抵当証券をいう。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "登記は、不動産の表示又は不動産についての次に掲げる権利の保存等（保存、設定、移転、変更、処分の制限又は消滅をいう。次条第二項及び第百五条第一号において同じ。）についてする。\n所有権\n地上権\n永小作権\n地役権\n先取特権\n質権\n抵当権\n賃借権\n配偶者居住権\n採石権（採石法（昭和二十五年法律第二百九十一号）に規定する採石権をいう。第五十条、第七十条第二項及び第八十二条において同じ。）", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "同一の不動産について登記した権利の順位は、法令に別段の定めがある場合を除き、登記の前後による。\n付記登記（権利に関する登記のうち、既にされた権利に関する登記についてする登記であって、当該既にされた権利に関する登記を変更し、若しくは更正し、又は所有権以外の権利にあってはこれを移転し、若しくはこれを目的とする権利の保存等をするもので当該既にされた権利に関する登記と一体のものとして公示する必要があるものをいう。以下この項及び第六十六条において同じ。）の順位は主登記（付記登記の対象となる既にされた権利に関する登記をいう。以下この項において同じ。）の順位により、同一の主登記に係る付記登記の順位はその前後による。", "article_number": "4", "article_title": "第四条" }, { "article_content": "詐欺又は強迫によって登記の申請を妨げた第三者は、その登記がないことを主張することができない。\n他人のために登記を申請する義務を負う第三者は、その登記がないことを主張することができない。\nただし、その登記の登記原因（登記の原因となる事実又は法律行為をいう。以下同じ。）が自己の登記の登記原因の後に生じたときは、この限りでない。", "article_number": "5", "article_title": "第五条" }, { "article_content": "登記の事務は、不動産の所在地を管轄する法務局若しくは地方法務局若しくはこれらの支局又はこれらの出張所（以下単に「登記所」という。）がつかさどる。\n不動産が二以上の登記所の管轄区域にまたがる場合は、法務省令で定めるところにより、法務大臣又は法務局若しくは地方法務局の長が、当該不動産に関する登記の事務をつかさどる登記所を指定する。\n前項に規定する場合において、同項の指定がされるまでの間、登記の申請は、当該二以上の登記所のうち、一の登記所にすることができる。", "article_number": "6", "article_title": "第六条" }, { "article_content": "法務大臣は、一の登記所の管轄に属する事務を他の登記所に委任することができる。", "article_number": "7", "article_title": "第七条" }, { "article_content": "法務大臣は、登記所においてその事務を停止しなければならない事由が生じたときは、期間を定めて、その停止を命ずることができる。", "article_number": "8", "article_title": "第八条" }, { "article_content": "登記所における事務は、登記官（登記所に勤務する法務事務官のうちから、法務局又は地方法務局の長が指定する者をいう。以下同じ。）が取り扱う。", "article_number": "9", "article_title": "第九条" }, { "article_content": "登記官又はその配偶者若しくは四親等内の親族（配偶者又は四親等内の親族であった者を含む。以下この条において同じ。）が登記の申請人であるときは、当該登記官は、当該登記をすることができない。\n登記官又はその配偶者若しくは四親等内の親族が申請人を代表して申請するときも、同様とする。", "article_number": "10", "article_title": "第十条" }, { "article_content": "登記は、登記官が登記簿に登記事項を記録することによって行う。", "article_number": "11", "article_title": "第十一条" }, { "article_content": "登記記録は、表題部及び権利部に区分して作成する。", "article_number": "12", "article_title": "第十二条" }, { "article_content": "法務大臣は、登記記録の全部又は一部が滅失したときは、登記官に対し、一定の期間を定めて、当該登記記録の回復に必要な処分を命ずることができる。", "article_number": "13", "article_title": "第十三条" }, { "article_content": "登記所には、地図及び建物所在図を備え付けるものとする。\n前項の地図は、一筆又は二筆以上の土地ごとに作成し、各土地の区画を明確にし、地番を表示するものとする。\n第一項の建物所在図は、一個又は二個以上の建物ごとに作成し、各建物の位置及び家屋番号を表示するものとする。\n第一項の規定にかかわらず、登記所には、同項の規定により地図が備え付けられるまでの間、これに代えて、地図に準ずる図面を備え付けることができる。\n前項の地図に準ずる図面は、一筆又は二筆以上の土地ごとに土地の位置、形状及び地番を表示するものとする。\n第一項の地図及び建物所在図並びに第四項の地図に準ずる図面は、電磁的記録に記録することができる。", "article_number": "14", "article_title": "第十四条" }, { "article_content": "この章に定めるもののほか、登記簿及び登記記録並びに地図、建物所在図及び地図に準ずる図面の記録方法その他の登記の事務に関し必要な事項は、法務省令で定める。", "article_number": "15", "article_title": "第十五条" }, { "article_content": "登記は、法令に別段の定めがある場合を除き、当事者の申請又は官庁若しくは公署の嘱託がなければ、することができない。\n第二条第十四号、第五条、第六条第三項、第十条及びこの章（この条、第二十七条、第二十八条、第三十二条、第三十四条、第三十五条、第四十一条、第四十三条から第四十六条まで、第五十一条第五項及び第六項、第五十三条第二項、第五十六条、第五十八条第一項及び第四項、第五十九条第一号、第三号から第六号まで及び第八号、第六十六条、第六十七条、第七十一条、第七十三条第一項第二号から第四号まで、第二項及び第三項、第七十六条、第七十八条から第八十六条まで、第八十八条、第九十条から第九十二条まで、第九十四条、第九十五条第一項、第九十六条、第九十七条、第九十八条第二項、第百一条、第百二条、第百六条、第百八条、第百十二条、第百十四条から第百十七条まで並びに第百十八条第二項、第五項及び第六項を除く。）の規定は、官庁又は公署の嘱託による登記の手続について準用する。", "article_number": "16", "article_title": "第十六条" }, { "article_content": "登記の申請をする者の委任による代理人の権限は、次に掲げる事由によっては、消滅しない。\n本人の死亡\n本人である法人の合併による消滅\n本人である受託者の信託に関する任務の終了\n法定代理人の死亡又はその代理権の消滅若しくは変更", "article_number": "17", "article_title": "第十七条" }, { "article_content": "登記の申請は、次に掲げる方法のいずれかにより、不動産を識別するために必要な事項、申請人の氏名又は名称、登記の目的その他の登記の申請に必要な事項として政令で定める情報（以下「申請情報」という。）を登記所に提供してしなければならない。\n法務省令で定めるところにより電子情報処理組織（登記所の使用に係る電子計算機（入出力装置を含む。以下この号において同じ。）と申請人又はその代理人の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。）を使用する方法\n申請情報を記載した書面（法務省令で定めるところにより申請情報の全部又は一部を記録した磁気ディスクを含む。）を提出する方法", "article_number": "18", "article_title": "第十八条" }, { "article_content": "登記官は、前条の規定により申請情報が登記所に提供されたときは、法務省令で定めるところにより、当該申請情報に係る登記の申請の受付をしなければならない。\n同一の不動産に関し二以上の申請がされた場合において、その前後が明らかでないときは、これらの申請は、同時にされたものとみなす。\n登記官は、申請の受付をしたときは、当該申請に受付番号を付さなければならない。\nこの場合において、同一の不動産に関し同時に二以上の申請がされたとき（前項の規定により同時にされたものとみなされるときを含む。）は、同一の受付番号を付するものとする。", "article_number": "19", "article_title": "第十九条" }, { "article_content": "登記官は、同一の不動産に関し権利に関する登記の申請が二以上あったときは、これらの登記を受付番号の順序に従ってしなければならない。", "article_number": "20", "article_title": "第二十条" }, { "article_content": "登記官は、その登記をすることによって申請人自らが登記名義人となる場合において、当該登記を完了したときは、法務省令で定めるところにより、速やかに、当該申請人に対し、当該登記に係る登記識別情報を通知しなければならない。\nただし、当該申請人があらかじめ登記識別情報の通知を希望しない旨の申出をした場合その他の法務省令で定める場合は、この限りでない。", "article_number": "21", "article_title": "第二十一条" }, { "article_content": "登記権利者及び登記義務者が共同して権利に関する登記の申請をする場合その他登記名義人が政令で定める登記の申請をする場合には、申請人は、その申請情報と併せて登記義務者（政令で定める登記の申請にあっては、登記名義人。次条第一項、第二項及び第四項各号において同じ。）の登記識別情報を提供しなければならない。\nただし、前条ただし書の規定により登記識別情報が通知されなかった場合その他の申請人が登記識別情報を提供することができないことにつき正当な理由がある場合は、この限りでない。", "article_number": "22", "article_title": "第二十二条" }, { "article_content": "登記官は、申請人が前条に規定する申請をする場合において、同条ただし書の規定により登記識別情報を提供することができないときは、法務省令で定める方法により、同条に規定する登記義務者に対し、当該申請があった旨及び当該申請の内容が真実であると思料するときは法務省令で定める期間内に法務省令で定めるところによりその旨の申出をすべき旨を通知しなければならない。\nこの場合において、登記官は、当該期間内にあっては、当該申出がない限り、当該申請に係る登記をすることができない。\n登記官は、前項の登記の申請が所有権に関するものである場合において、同項の登記義務者の住所について変更の登記がされているときは、法務省令で定める場合を除き、同項の申請に基づいて登記をする前に、法務省令で定める方法により、同項の規定による通知のほか、当該登記義務者の登記記録上の前の住所にあてて、当該申請があった旨を通知しなければならない。\n前二項の規定は、登記官が第二十五条（第十号を除く。）の規定により申請を却下すべき場合には、適用しない。\n第一項の規定は、同項に規定する場合において、次の各号のいずれかに掲げるときは、適用しない。\n当該申請が登記の申請の代理を業とすることができる代理人によってされた場合であって、登記官が当該代理人から法務省令で定めるところにより当該申請人が第一項の登記義務者であることを確認するために必要な情報の提供を受け、かつ、その内容を相当と認めるとき。\n当該申請に係る申請情報（委任による代理人によって申請する場合にあっては、その権限を証する情報）を記載し、又は記録した書面又は電磁的記録について、公証人（公証人法（明治四十一年法律第五十三号）第八条の規定により公証人の職務を行う法務事務官を含む。）から当該申請人が第一項の登記義務者であることを確認するために必要な認証がされ、かつ、登記官がその内容を相当と認めるとき。", "article_number": "23", "article_title": "第二十三条" }, { "article_content": "登記官は、登記の申請があった場合において、申請人となるべき者以外の者が申請していると疑うに足りる相当な理由があると認めるときは、次条の規定により当該申請を却下すべき場合を除き、申請人又はその代表者若しくは代理人に対し、出頭を求め、質問をし、又は文書の提示その他必要な情報の提供を求める方法により、当該申請人の申請の権限の有無を調査しなければならない。\n登記官は、前項に規定する申請人又はその代表者若しくは代理人が遠隔の地に居住しているとき、その他相当と認めるときは、他の登記所の登記官に同項の調査を嘱託することができる。", "article_number": "24", "article_title": "第二十四条" }, { "article_content": "登記官は、次に掲げる場合には、理由を付した決定で、登記の申請を却下しなければならない。\nただし、当該申請の不備が補正することができるものである場合において、登記官が定めた相当の期間内に、申請人がこれを補正したときは、この限りでない。\n申請に係る不動産の所在地が当該申請を受けた登記所の管轄に属しないとき。\n申請が登記事項（他の法令の規定により登記記録として登記すべき事項を含む。）以外の事項の登記を目的とするとき。\n申請に係る登記が既に登記されているとき。\n申請の権限を有しない者の申請によるとき。\n申請情報又はその提供の方法がこの法律に基づく命令又はその他の法令の規定により定められた方式に適合しないとき。\n申請情報の内容である不動産又は登記の目的である権利が登記記録と合致しないとき。\n申請情報の内容である登記義務者（第六十五条、第七十七条、第八十九条第一項（同条第二項（第九十五条第二項において準用する場合を含む。）及び第九十五条第二項において準用する場合を含む。）、第九十三条（第九十五条第二項において準用する場合を含む。）又は第百十条前段の場合にあっては、登記名義人）の氏名若しくは名称又は住所が登記記録と合致しないとき。\n申請情報の内容が第六十一条に規定する登記原因を証する情報の内容と合致しないとき。\n第二十二条本文若しくは第六十一条の規定又はこの法律に基づく命令若しくはその他の法令の規定により申請情報と併せて提供しなければならないものとされている情報が提供されないとき。\n第二十三条第一項に規定する期間内に同項の申出がないとき。\n表示に関する登記の申請に係る不動産の表示が第二十九条の規定による登記官の調査の結果と合致しないとき。\n登録免許税を納付しないとき。\n前各号に掲げる場合のほか、登記すべきものでないときとして政令で定めるとき。", "article_number": "25", "article_title": "第二十五条" }, { "article_content": "この章に定めるもののほか、申請情報の提供の方法並びに申請情報と併せて提供することが必要な情報及びその提供の方法その他の登記申請の手続に関し必要な事項は、政令で定める。", "article_number": "26", "article_title": "第二十六条" }, { "article_content": "土地及び建物の表示に関する登記の登記事項は、次のとおりとする。\n登記原因及びその日付\n登記の年月日\n所有権の登記がない不動産（共用部分（区分所有法第四条第二項に規定する共用部分をいう。以下同じ。）である旨の登記又は団地共用部分（区分所有法第六十七条第一項に規定する団地共用部分をいう。以下同じ。）である旨の登記がある建物を除く。）については、所有者の氏名又は名称及び住所並びに所有者が二人以上であるときはその所有者ごとの持分\n前三号に掲げるもののほか、不動産を識別するために必要な事項として法務省令で定めるもの", "article_number": "27", "article_title": "第二十七条" }, { "article_content": "表示に関する登記は、登記官が、職権ですることができる。", "article_number": "28", "article_title": "第二十八条" }, { "article_content": "登記官は、表示に関する登記について第十八条の規定により申請があった場合及び前条の規定により職権で登記しようとする場合において、必要があると認めるときは、当該不動産の表示に関する事項を調査することができる。\n登記官は、前項の調査をする場合において、必要があると認めるときは、日出から日没までの間に限り、当該不動産を検査し、又は当該不動産の所有者その他の関係者に対し、文書若しくは電磁的記録に記録された事項を法務省令で定める方法により表示したものの提示を求め、若しくは質問をすることができる。\nこの場合において、登記官は、その身分を示す証明書を携帯し、関係者の請求があったときは、これを提示しなければならない。", "article_number": "29", "article_title": "第二十九条" }, { "article_content": "表題部所有者又は所有権の登記名義人が表示に関する登記の申請人となることができる場合において、当該表題部所有者又は登記名義人について相続その他の一般承継があったときは、相続人その他の一般承継人は、当該表示に関する登記を申請することができる。", "article_number": "30", "article_title": "第三十条" }, { "article_content": "表題部所有者の氏名若しくは名称又は住所についての変更の登記又は更正の登記は、表題部所有者以外の者は、申請することができない。", "article_number": "31", "article_title": "第三十一条" }, { "article_content": "表題部所有者又はその持分についての変更は、当該不動産について所有権の保存の登記をした後において、その所有権の移転の登記の手続をするのでなければ、登記することができない。", "article_number": "32", "article_title": "第三十二条" }, { "article_content": "不動産の所有者と当該不動産の表題部所有者とが異なる場合においてする当該表題部所有者についての更正の登記は、当該不動産の所有者以外の者は、申請することができない。\n前項の場合において、当該不動産の所有者は、当該表題部所有者の承諾があるときでなければ、申請することができない。\n不動産の表題部所有者である共有者の持分についての更正の登記は、当該共有者以外の者は、申請することができない。\n前項の更正の登記をする共有者は、当該更正の登記によってその持分を更正することとなる他の共有者の承諾があるときでなければ、申請することができない。", "article_number": "33", "article_title": "第三十三条" }, { "article_content": "土地の表示に関する登記の登記事項は、第二十七条各号に掲げるもののほか、次のとおりとする。\n土地の所在する市、区、郡、町、村及び字\n地番\n地目\n地積\n前項第三号の地目及び同項第四号の地積に関し必要な事項は、法務省令で定める。", "article_number": "34", "article_title": "第三十四条" }, { "article_content": "登記所は、法務省令で定めるところにより、地番を付すべき区域（第三十九条第二項及び第四十一条第二号において「地番区域」という。）を定め、一筆の土地ごとに地番を付さなければならない。", "article_number": "35", "article_title": "第三十五条" }, { "article_content": "新たに生じた土地又は表題登記がない土地の所有権を取得した者は、その所有権の取得の日から一月以内に、表題登記を申請しなければならない。", "article_number": "36", "article_title": "第三十六条" }, { "article_content": "地目又は地積について変更があったときは、表題部所有者又は所有権の登記名義人は、その変更があった日から一月以内に、当該地目又は地積に関する変更の登記を申請しなければならない。\n地目又は地積について変更があった後に表題部所有者又は所有権の登記名義人となった者は、その者に係る表題部所有者についての更正の登記又は所有権の登記があった日から一月以内に、当該地目又は地積に関する変更の登記を申請しなければならない。", "article_number": "37", "article_title": "第三十七条" }, { "article_content": "第二十七条第一号、第二号若しくは第四号（同号にあっては、法務省令で定めるものに限る。）又は第三十四条第一項第一号、第三号若しくは第四号に掲げる登記事項に関する更正の登記は、表題部所有者又は所有権の登記名義人以外の者は、申請することができない。", "article_number": "38", "article_title": "第三十八条" }, { "article_content": "分筆又は合筆の登記は、表題部所有者又は所有権の登記名義人以外の者は、申請することができない。\n登記官は、前項の申請がない場合であっても、一筆の土地の一部が別の地目となり、又は地番区域（地番区域でない字を含む。第四十一条第二号において同じ。）を異にするに至ったときは、職権で、その土地の分筆の登記をしなければならない。\n登記官は、第一項の申請がない場合であっても、第十四条第一項の地図を作成するため必要があると認めるときは、第一項に規定する表題部所有者又は所有権の登記名義人の異議がないときに限り、職権で、分筆又は合筆の登記をすることができる。", "article_number": "39", "article_title": "第三十九条" }, { "article_content": "登記官は、所有権の登記以外の権利に関する登記がある土地について分筆の登記をする場合において、当該分筆の登記の申請情報と併せて当該権利に関する登記に係る権利の登記名義人（当該権利に関する登記が抵当権の登記である場合において、抵当証券が発行されているときは、当該抵当証券の所持人又は裏書人を含む。）が当該権利を分筆後のいずれかの土地について消滅させることを承諾したことを証する情報が提供されたとき（当該権利を目的とする第三者の権利に関する登記がある場合にあっては、当該第三者が承諾したことを証する情報が併せて提供されたときに限る。）は、法務省令で定めるところにより、当該承諾に係る土地について当該権利が消滅した旨を登記しなければならない。", "article_number": "40", "article_title": "第四十条" }, { "article_content": "次に掲げる合筆の登記は、することができない。\n相互に接続していない土地の合筆の登記\n地目又は地番区域が相互に異なる土地の合筆の登記\n表題部所有者又は所有権の登記名義人が相互に異なる土地の合筆の登記\n表題部所有者又は所有権の登記名義人が相互に持分を異にする土地の合筆の登記\n所有権の登記がない土地と所有権の登記がある土地との合筆の登記\n所有権の登記以外の権利に関する登記がある土地（権利に関する登記であって、合筆後の土地の登記記録に登記することができるものとして法務省令で定めるものがある土地を除く。）の合筆の登記", "article_number": "41", "article_title": "第四十一条" }, { "article_content": "土地が滅失したときは、表題部所有者又は所有権の登記名義人は、その滅失の日から一月以内に、当該土地の滅失の登記を申請しなければならない。", "article_number": "42", "article_title": "第四十二条" }, { "article_content": "河川法（昭和三十九年法律第百六十七号）第六条第一項（同法第百条第一項において準用する場合を含む。第一号において同じ。）の河川区域内の土地の表示に関する登記の登記事項は、第二十七条各号及び第三十四条第一項各号に掲げるもののほか、第一号に掲げる土地である旨及び第二号から第五号までに掲げる土地にあってはそれぞれその旨とする。\n河川法第六条第一項の河川区域内の土地\n河川法第六条第二項（同法第百条第一項において準用する場合を含む。）の高規格堤防特別区域内の土地\n河川法第六条第三項（同法第百条第一項において準用する場合を含む。）の樹林帯区域内の土地\n河川法第二十六条第四項（同法第百条第一項において準用する場合を含む。）の特定樹林帯区域内の土地\n河川法第五十八条の二第二項（同法第百条第一項において準用する場合を含む。）の河川立体区域内の土地\n土地の全部又は一部が前項第一号の河川区域内又は同項第二号の高規格堤防特別区域内、同項第三号の樹林帯区域内、同項第四号の特定樹林帯区域内若しくは同項第五号の河川立体区域内の土地となったときは、河川管理者は、遅滞なく、その旨の登記を登記所に嘱託しなければならない。\n土地の全部又は一部が第一項第一号の河川区域内又は同項第二号の高規格堤防特別区域内、同項第三号の樹林帯区域内、同項第四号の特定樹林帯区域内若しくは同項第五号の河川立体区域内の土地でなくなったときは、河川管理者は、遅滞なく、その旨の登記の抹消を登記所に嘱託しなければならない。\n土地の一部について前二項の規定により登記の嘱託をするときは、河川管理者は、当該土地の表題部所有者若しくは所有権の登記名義人又はこれらの者の相続人その他の一般承継人に代わって、当該土地の分筆の登記を登記所に嘱託することができる。\n第一項各号の河川区域内の土地の全部が滅失したときは、河川管理者は、遅滞なく、当該土地の滅失の登記を登記所に嘱託しなければならない。\n第一項各号の河川区域内の土地の一部が滅失したときは、河川管理者は、遅滞なく、当該土地の地積に関する変更の登記を登記所に嘱託しなければならない。", "article_number": "43", "article_title": "第四十三条" }, { "article_content": "建物の表示に関する登記の登記事項は、第二十七条各号に掲げるもののほか、次のとおりとする。\n建物の所在する市、区、郡、町、村、字及び土地の地番（区分建物である建物にあっては、当該建物が属する一棟の建物の所在する市、区、郡、町、村、字及び土地の地番）\n家屋番号\n建物の種類、構造及び床面積\n建物の名称があるときは、その名称\n附属建物があるときは、その所在する市、区、郡、町、村、字及び土地の地番（区分建物である附属建物にあっては、当該附属建物が属する一棟の建物の所在する市、区、郡、町、村、字及び土地の地番）並びに種類、構造及び床面積\n建物が共用部分又は団地共用部分であるときは、その旨\n建物又は附属建物が区分建物であるときは、当該建物又は附属建物が属する一棟の建物の構造及び床面積\n建物又は附属建物が区分建物である場合であって、当該建物又は附属建物が属する一棟の建物の名称があるときは、その名称\n建物又は附属建物が区分建物である場合において、当該区分建物について区分所有法第二条第六項に規定する敷地利用権（登記されたものに限る。）であって、区分所有法第二十二条第一項本文（同条第三項において準用する場合を含む。）の規定により区分所有者の有する専有部分と分離して処分することができないもの（以下「敷地権」という。）があるときは、その敷地権\n前項第三号、第五号及び第七号の建物の種類、構造及び床面積に関し必要な事項は、法務省令で定める。", "article_number": "44", "article_title": "第四十四条" }, { "article_content": "登記所は、法務省令で定めるところにより、一個の建物ごとに家屋番号を付さなければならない。", "article_number": "45", "article_title": "第四十五条" }, { "article_content": "登記官は、表示に関する登記のうち、区分建物に関する敷地権について表題部に最初に登記をするときは、当該敷地権の目的である土地の登記記録について、職権で、当該登記記録中の所有権、地上権その他の権利が敷地権である旨の登記をしなければならない。", "article_number": "46", "article_title": "第四十六条" }, { "article_content": "新築した建物又は区分建物以外の表題登記がない建物の所有権を取得した者は、その所有権の取得の日から一月以内に、表題登記を申請しなければならない。\n区分建物である建物を新築した場合において、その所有者について相続その他の一般承継があったときは、相続人その他の一般承継人も、被承継人を表題部所有者とする当該建物についての表題登記を申請することができる。", "article_number": "47", "article_title": "第四十七条" }, { "article_content": "区分建物が属する一棟の建物が新築された場合又は表題登記がない建物に接続して区分建物が新築されて一棟の建物となった場合における当該区分建物についての表題登記の申請は、当該新築された一棟の建物又は当該区分建物が属することとなった一棟の建物に属する他の区分建物についての表題登記の申請と併せてしなければならない。\n前項の場合において、当該区分建物の所有者は、他の区分建物の所有者に代わって、当該他の区分建物についての表題登記を申請することができる。\n表題登記がある建物（区分建物を除く。）に接続して区分建物が新築された場合における当該区分建物についての表題登記の申請は、当該表題登記がある建物についての表題部の変更の登記の申請と併せてしなければならない。\n前項の場合において、当該区分建物の所有者は、当該表題登記がある建物の表題部所有者若しくは所有権の登記名義人又はこれらの者の相続人その他の一般承継人に代わって、当該表題登記がある建物についての表題部の変更の登記を申請することができる。", "article_number": "48", "article_title": "第四十八条" }, { "article_content": "二以上の建物が合体して一個の建物となった場合において、次の各号に掲げるときは、それぞれ当該各号に定める者は、当該合体の日から一月以内に、合体後の建物についての建物の表題登記及び合体前の建物についての建物の表題部の登記の抹消（以下「合体による登記等」と総称する。）を申請しなければならない。\nこの場合において、第二号に掲げる場合にあっては当該表題登記がない建物の所有者、第四号に掲げる場合にあっては当該表題登記がある建物（所有権の登記がある建物を除く。以下この条において同じ。）の表題部所有者、第六号に掲げる場合にあっては当該表題登記がない建物の所有者及び当該表題登記がある建物の表題部所有者をそれぞれ当該合体後の建物の登記名義人とする所有権の登記を併せて申請しなければならない。\n合体前の二以上の建物が表題登記がない建物及び表題登記がある建物のみであるとき。　当該表題登記がない建物の所有者又は当該表題登記がある建物の表題部所有者\n合体前の二以上の建物が表題登記がない建物及び所有権の登記がある建物のみであるとき。　当該表題登記がない建物の所有者又は当該所有権の登記がある建物の所有権の登記名義人\n合体前の二以上の建物がいずれも表題登記がある建物であるとき。　当該建物の表題部所有者\n合体前の二以上の建物が表題登記がある建物及び所有権の登記がある建物のみであるとき。　当該表題登記がある建物の表題部所有者又は当該所有権の登記がある建物の所有権の登記名義人\n合体前の二以上の建物がいずれも所有権の登記がある建物であるとき。　当該建物の所有権の登記名義人\n合体前の三以上の建物が表題登記がない建物、表題登記がある建物及び所有権の登記がある建物のみであるとき。　当該表題登記がない建物の所有者、当該表題登記がある建物の表題部所有者又は当該所有権の登記がある建物の所有権の登記名義人\n第四十七条並びに前条第一項及び第二項の規定は、二以上の建物が合体して一個の建物となった場合において合体前の建物がいずれも表題登記がない建物であるときの当該建物についての表題登記の申請について準用する。\nこの場合において、第四十七条第一項中「新築した建物又は区分建物以外の表題登記がない建物の所有権を取得した者」とあるのは「いずれも表題登記がない二以上の建物が合体して一個の建物となった場合における当該合体後の建物についての合体時の所有者又は当該合体後の建物が区分建物以外の表題登記がない建物である場合において当該合体時の所有者から所有権を取得した者」と、同条第二項中「区分建物である建物を新築した場合」とあり、及び前条第一項中「区分建物が属する一棟の建物が新築された場合又は表題登記がない建物に接続して区分建物が新築されて一棟の建物となった場合」とあるのは「いずれも表題登記がない二以上の建物が合体して一個の区分建物となった場合」と、同項中「当該新築された一棟の建物又は当該区分建物が属することとなった一棟の建物」とあるのは「当該合体後の区分建物が属する一棟の建物」と読み替えるものとする。\n第一項第一号、第二号又は第六号に掲げる場合において、当該二以上の建物（同号に掲げる場合にあっては、当該三以上の建物）が合体して一個の建物となった後当該合体前の表題登記がない建物の所有者から当該合体後の建物について合体前の表題登記がない建物の所有権に相当する持分を取得した者は、その持分の取得の日から一月以内に、合体による登記等を申請しなければならない。\n第一項各号に掲げる場合において、当該二以上の建物（同項第六号に掲げる場合にあっては、当該三以上の建物）が合体して一個の建物となった後に合体前の表題登記がある建物の表題部所有者又は合体前の所有権の登記がある建物の所有権の登記名義人となった者は、その者に係る表題部所有者についての更正の登記又は所有権の登記があった日から一月以内に、合体による登記等を申請しなければならない。", "article_number": "49", "article_title": "第四十九条" }, { "article_content": "登記官は、所有権等（所有権、地上権、永小作権、地役権及び採石権をいう。以下この款及び第百十八条第五項において同じ。）の登記以外の権利に関する登記がある建物について合体による登記等をする場合において、当該合体による登記等の申請情報と併せて当該権利に関する登記に係る権利の登記名義人（当該権利に関する登記が抵当権の登記である場合において、抵当証券が発行されているときは、当該抵当証券の所持人又は裏書人を含む。）が合体後の建物について当該権利を消滅させることについて承諾したことを証する情報が提供されたとき（当該権利を目的とする第三者の権利に関する登記がある場合にあっては、当該第三者が承諾したことを証する情報が併せて提供されたときに限る。）は、法務省令で定めるところにより、当該権利が消滅した旨を登記しなければならない。", "article_number": "50", "article_title": "第五十条" }, { "article_content": "第四十四条第一項各号（第二号及び第六号を除く。）に掲げる登記事項について変更があったときは、表題部所有者又は所有権の登記名義人（共用部分である旨の登記又は団地共用部分である旨の登記がある建物の場合にあっては、所有者）は、当該変更があった日から一月以内に、当該登記事項に関する変更の登記を申請しなければならない。\n前項の登記事項について変更があった後に表題部所有者又は所有権の登記名義人となった者は、その者に係る表題部所有者についての更正の登記又は所有権の登記があった日から一月以内に、当該登記事項に関する変更の登記を申請しなければならない。\n第一項の登記事項について変更があった後に共用部分である旨の登記又は団地共用部分である旨の登記があったときは、所有者（前二項の規定により登記を申請しなければならない者を除く。）は、共用部分である旨の登記又は団地共用部分である旨の登記がされた日から一月以内に、当該登記事項に関する変更の登記を申請しなければならない。\n共用部分である旨の登記又は団地共用部分である旨の登記がある建物について、第一項の登記事項について変更があった後に所有権を取得した者（前項の規定により登記を申請しなければならない者を除く。）は、その所有権の取得の日から一月以内に、当該登記事項に関する変更の登記を申請しなければならない。\n建物が区分建物である場合において、第四十四条第一項第一号（区分建物である建物に係るものに限る。）又は第七号から第九号までに掲げる登記事項（同号に掲げる登記事項にあっては、法務省令で定めるものに限る。次項及び第五十三条第二項において同じ。）に関する変更の登記は、当該登記に係る区分建物と同じ一棟の建物に属する他の区分建物についてされた変更の登記としての効力を有する。\n前項の場合において、同項に規定する登記事項に関する変更の登記がされたときは、登記官は、職権で、当該一棟の建物に属する他の区分建物について、当該登記事項に関する変更の登記をしなければならない。", "article_number": "51", "article_title": "第五十一条" }, { "article_content": "表題登記がある建物（区分建物を除く。）に接続して区分建物が新築されて一棟の建物となったことにより当該表題登記がある建物が区分建物になった場合における当該表題登記がある建物についての表題部の変更の登記の申請は、当該新築に係る区分建物についての表題登記の申請と併せてしなければならない。\n前項の場合において、当該表題登記がある建物の表題部所有者又は所有権の登記名義人は、当該新築に係る区分建物の所有者に代わって、当該新築に係る区分建物についての表題登記を申請することができる。\nいずれも表題登記がある二以上の建物（区分建物を除く。）が増築その他の工事により相互に接続して区分建物になった場合における当該表題登記がある二以上の建物についての表題部の変更の登記の申請は、一括してしなければならない。\n前項の場合において、当該表題登記がある二以上の建物のうち、表題登記がある一の建物の表題部所有者又は所有権の登記名義人は、表題登記がある他の建物の表題部所有者若しくは所有権の登記名義人又はこれらの者の相続人その他の一般承継人に代わって、当該表題登記がある他の建物について表題部の変更の登記を申請することができる。", "article_number": "52", "article_title": "第五十二条" }, { "article_content": "第二十七条第一号、第二号若しくは第四号（同号にあっては、法務省令で定めるものに限る。）又は第四十四条第一項各号（第二号及び第六号を除く。）に掲げる登記事項に関する更正の登記は、表題部所有者又は所有権の登記名義人（共用部分である旨の登記又は団地共用部分である旨の登記がある建物の場合にあっては、所有者）以外の者は、申請することができない。\n第五十一条第五項及び第六項の規定は、建物が区分建物である場合における同条第五項に規定する登記事項に関する表題部の更正の登記について準用する。", "article_number": "53", "article_title": "第五十三条" }, { "article_content": "次に掲げる登記は、表題部所有者又は所有権の登記名義人以外の者は、申請することができない。\n建物の分割の登記（表題登記がある建物の附属建物を当該表題登記がある建物の登記記録から分割して登記記録上別の一個の建物とする登記をいう。以下同じ。）\n建物の区分の登記（表題登記がある建物又は附属建物の部分であって区分建物に該当するものを登記記録上区分建物とする登記をいう。以下同じ。）\n建物の合併の登記（表題登記がある建物を登記記録上他の表題登記がある建物の附属建物とする登記又は表題登記がある区分建物を登記記録上これと接続する他の区分建物である表題登記がある建物若しくは附属建物に合併して一個の建物とする登記をいう。以下同じ。）\n共用部分である旨の登記又は団地共用部分である旨の登記がある建物についての建物の分割の登記又は建物の区分の登記は、所有者以外の者は、申請することができない。\n第四十条の規定は、所有権等の登記以外の権利に関する登記がある建物についての建物の分割の登記又は建物の区分の登記をするときについて準用する。", "article_number": "54", "article_title": "第五十四条" }, { "article_content": "登記官は、敷地権付き区分建物（区分建物に関する敷地権の登記がある建物をいう。第七十三条第一項及び第三項、第七十四条第二項並びに第七十六条第一項において同じ。）のうち特定登記（所有権等の登記以外の権利に関する登記であって、第七十三条第一項の規定により敷地権についてされた登記としての効力を有するものをいう。以下この条において同じ。）があるものについて、第四十四条第一項第九号の敷地利用権が区分所有者の有する専有部分と分離して処分することができるものとなったことにより敷地権の変更の登記をする場合において、当該変更の登記の申請情報と併せて特定登記に係る権利の登記名義人（当該特定登記が抵当権の登記である場合において、抵当証券が発行されているときは、当該抵当証券の所持人又は裏書人を含む。）が当該変更の登記後の当該建物又は当該敷地権の目的であった土地について当該特定登記に係る権利を消滅させることを承諾したことを証する情報が提供されたとき（当該特定登記に係る権利を目的とする第三者の権利に関する登記がある場合にあっては、当該第三者が承諾したことを証する情報が併せて提供されたときに限る。）は、法務省令で定めるところにより、当該承諾に係る建物又は土地について当該特定登記に係る権利が消滅した旨を登記しなければならない。\n前項の規定は、特定登記がある建物について敷地権の不存在を原因とする表題部の更正の登記について準用する。\nこの場合において、同項中「第四十四条第一項第九号の敷地利用権が区分所有者の有する専有部分と分離して処分することができるものとなったことにより敷地権の変更の登記」とあるのは「敷地権の不存在を原因とする表題部の更正の登記」と、「当該変更の登記」とあるのは「当該更正の登記」と読み替えるものとする。\n第一項の規定は、特定登記がある建物の合体又は合併により当該建物が敷地権のない建物となる場合における合体による登記等又は建物の合併の登記について準用する。\nこの場合において、同項中「第四十四条第一項第九号の敷地利用権が区分所有者の有する専有部分と分離して処分することができるものとなったことにより敷地権の変更の登記」とあるのは「当該建物の合体又は合併により当該建物が敷地権のない建物となる場合における合体による登記等又は建物の合併の登記」と、「当該変更の登記」とあるのは「当該合体による登記等又は当該建物の合併の登記」と読み替えるものとする。\n第一項の規定は、特定登記がある建物の滅失の登記について準用する。\nこの場合において、同項中「第四十四条第一項第九号の敷地利用権が区分所有者の有する専有部分と分離して処分することができるものとなったことにより敷地権の変更の登記」とあるのは「建物の滅失の登記」と、「当該変更の登記」とあるのは「当該建物の滅失の登記」と、「当該建物又は当該敷地権の目的であった土地」とあるのは「当該敷地権の目的であった土地」と、「当該承諾に係る建物又は土地」とあるのは「当該土地」と読み替えるものとする。", "article_number": "55", "article_title": "第五十五条" }, { "article_content": "次に掲げる建物の合併の登記は、することができない。\n共用部分である旨の登記又は団地共用部分である旨の登記がある建物の合併の登記\n表題部所有者又は所有権の登記名義人が相互に異なる建物の合併の登記\n表題部所有者又は所有権の登記名義人が相互に持分を異にする建物の合併の登記\n所有権の登記がない建物と所有権の登記がある建物との建物の合併の登記\n所有権等の登記以外の権利に関する登記がある建物（権利に関する登記であって、合併後の建物の登記記録に登記することができるものとして法務省令で定めるものがある建物を除く。）の建物の合併の登記", "article_number": "56", "article_title": "第五十六条" }, { "article_content": "建物が滅失したときは、表題部所有者又は所有権の登記名義人（共用部分である旨の登記又は団地共用部分である旨の登記がある建物の場合にあっては、所有者）は、その滅失の日から一月以内に、当該建物の滅失の登記を申請しなければならない。", "article_number": "57", "article_title": "第五十七条" }, { "article_content": "共用部分である旨の登記又は団地共用部分である旨の登記に係る建物の表示に関する登記の登記事項は、第二十七条各号（第三号を除く。）及び第四十四条第一項各号（第六号を除く。）に掲げるもののほか、次のとおりとする。\n共用部分である旨の登記にあっては、当該共用部分である建物が当該建物の属する一棟の建物以外の一棟の建物に属する建物の区分所有者の共用に供されるものであるときは、その旨\n団地共用部分である旨の登記にあっては、当該団地共用部分を共用すべき者の所有する建物（当該建物が区分建物であるときは、当該建物が属する一棟の建物）\n共用部分である旨の登記又は団地共用部分である旨の登記は、当該共用部分である旨の登記又は団地共用部分である旨の登記をする建物の表題部所有者又は所有権の登記名義人以外の者は、申請することができない。\n共用部分である旨の登記又は団地共用部分である旨の登記は、当該共用部分又は団地共用部分である建物に所有権等の登記以外の権利に関する登記があるときは、当該権利に関する登記に係る権利の登記名義人（当該権利に関する登記が抵当権の登記である場合において、抵当証券が発行されているときは、当該抵当証券の所持人又は裏書人を含む。）の承諾があるとき（当該権利を目的とする第三者の権利に関する登記がある場合にあっては、当該第三者の承諾を得たときに限る。）でなければ、申請することができない。\n登記官は、共用部分である旨の登記又は団地共用部分である旨の登記をするときは、職権で、当該建物について表題部所有者の登記又は権利に関する登記を抹消しなければならない。\n第一項各号に掲げる登記事項についての変更の登記又は更正の登記は、当該共用部分である旨の登記又は団地共用部分である旨の登記がある建物の所有者以外の者は、申請することができない。\n共用部分である旨の登記又は団地共用部分である旨の登記がある建物について共用部分である旨又は団地共用部分である旨を定めた規約を廃止した場合には、当該建物の所有者は、当該規約の廃止の日から一月以内に、当該建物の表題登記を申請しなければならない。\n前項の規約を廃止した後に当該建物の所有権を取得した者は、その所有権の取得の日から一月以内に、当該建物の表題登記を申請しなければならない。", "article_number": "58", "article_title": "第五十八条" }, { "article_content": "権利に関する登記の登記事項は、次のとおりとする。\n登記の目的\n申請の受付の年月日及び受付番号\n登記原因及びその日付\n登記に係る権利の権利者の氏名又は名称及び住所並びに登記名義人が二人以上であるときは当該権利の登記名義人ごとの持分\n登記の目的である権利の消滅に関する定めがあるときは、その定め\n共有物分割禁止の定め（共有物若しくは所有権以外の財産権について民法（明治二十九年法律第八十九号）第二百五十六条第一項ただし書（同法第二百六十四条において準用する場合を含む。）若しくは第九百八条第二項の規定により分割をしない旨の契約をした場合若しくは同条第一項の規定により被相続人が遺言で共有物若しくは所有権以外の財産権について分割を禁止した場合における共有物若しくは所有権以外の財産権の分割を禁止する定め又は同条第四項の規定により家庭裁判所が遺産である共有物若しくは所有権以外の財産権についてした分割を禁止する審判をいう。第六十五条において同じ。）があるときは、その定め\n民法第四百二十三条その他の法令の規定により他人に代わって登記を申請した者（以下「代位者」という。）があるときは、当該代位者の氏名又は名称及び住所並びに代位原因\n第二号に掲げるもののほか、権利の順位を明らかにするために必要な事項として法務省令で定めるもの", "article_number": "59", "article_title": "第五十九条" }, { "article_content": "権利に関する登記の申請は、法令に別段の定めがある場合を除き、登記権利者及び登記義務者が共同してしなければならない。", "article_number": "60", "article_title": "第六十条" }, { "article_content": "権利に関する登記を申請する場合には、申請人は、法令に別段の定めがある場合を除き、その申請情報と併せて登記原因を証する情報を提供しなければならない。", "article_number": "61", "article_title": "第六十一条" }, { "article_content": "登記権利者、登記義務者又は登記名義人が権利に関する登記の申請人となることができる場合において、当該登記権利者、登記義務者又は登記名義人について相続その他の一般承継があったときは、相続人その他の一般承継人は、当該権利に関する登記を申請することができる。", "article_number": "62", "article_title": "第六十二条" }, { "article_content": "第六十条、第六十五条又は第八十九条第一項（同条第二項（第九十五条第二項において準用する場合を含む。）及び第九十五条第二項において準用する場合を含む。）の規定にかかわらず、これらの規定により申請を共同してしなければならない者の一方に登記手続をすべきことを命ずる確定判決による登記は、当該申請を共同してしなければならない者の他方が単独で申請することができる。\n相続又は法人の合併による権利の移転の登記は、登記権利者が単独で申請することができる。\n遺贈（相続人に対する遺贈に限る。）による所有権の移転の登記は、第六十条の規定にかかわらず、登記権利者が単独で申請することができる。", "article_number": "63", "article_title": "第六十三条" }, { "article_content": "登記名義人の氏名若しくは名称又は住所についての変更の登記又は更正の登記は、登記名義人が単独で申請することができる。\n抵当証券が発行されている場合における債務者の氏名若しくは名称又は住所についての変更の登記又は更正の登記は、債務者が単独で申請することができる。", "article_number": "64", "article_title": "第六十四条" }, { "article_content": "共有物分割禁止の定めに係る権利の変更の登記の申請は、当該権利の共有者であるすべての登記名義人が共同してしなければならない。", "article_number": "65", "article_title": "第六十五条" }, { "article_content": "権利の変更の登記又は更正の登記は、登記上の利害関係を有する第三者（権利の変更の登記又は更正の登記につき利害関係を有する抵当証券の所持人又は裏書人を含む。以下この条において同じ。）の承諾がある場合及び当該第三者がない場合に限り、付記登記によってすることができる。", "article_number": "66", "article_title": "第六十六条" }, { "article_content": "登記官は、権利に関する登記に錯誤又は遺漏があることを発見したときは、遅滞なく、その旨を登記権利者及び登記義務者（登記権利者及び登記義務者がない場合にあっては、登記名義人。第三項及び第七十一条第一項において同じ。）に通知しなければならない。\nただし、登記権利者、登記義務者又は登記名義人がそれぞれ二人以上あるときは、その一人に対し通知すれば足りる。\n登記官は、前項の場合において、登記の錯誤又は遺漏が登記官の過誤によるものであるときは、遅滞なく、当該登記官を監督する法務局又は地方法務局の長の許可を得て、登記の更正をしなければならない。\nただし、登記上の利害関係を有する第三者（当該登記の更正につき利害関係を有する抵当証券の所持人又は裏書人を含む。以下この項において同じ。）がある場合にあっては、当該第三者の承諾があるときに限る。\n登記官が前項の登記の更正をしたときは、その旨を登記権利者及び登記義務者に通知しなければならない。\nこの場合においては、第一項ただし書の規定を準用する。\n第一項及び前項の通知は、代位者にもしなければならない。\nこの場合においては、第一項ただし書の規定を準用する。", "article_number": "67", "article_title": "第六十七条" }, { "article_content": "権利に関する登記の抹消は、登記上の利害関係を有する第三者（当該登記の抹消につき利害関係を有する抵当証券の所持人又は裏書人を含む。以下この条において同じ。）がある場合には、当該第三者の承諾があるときに限り、申請することができる。", "article_number": "68", "article_title": "第六十八条" }, { "article_content": "権利が人の死亡又は法人の解散によって消滅する旨が登記されている場合において、当該権利がその死亡又は解散によって消滅したときは、第六十条の規定にかかわらず、登記権利者は、単独で当該権利に係る権利に関する登記の抹消を申請することができる。", "article_number": "69", "article_title": "第六十九条" }, { "article_content": "買戻しの特約に関する登記がされている場合において、契約の日から十年を経過したときは、第六十条の規定にかかわらず、登記権利者は、単独で当該登記の抹消を申請することができる。", "article_number": "69_2", "article_title": "第六十九条の二" }, { "article_content": "登記権利者は、共同して登記の抹消の申請をすべき者の所在が知れないためその者と共同して権利に関する登記の抹消を申請することができないときは、非訟事件手続法（平成二十三年法律第五十一号）第九十九条に規定する公示催告の申立てをすることができる。\n前項の登記が地上権、永小作権、質権、賃借権若しくは採石権に関する登記又は買戻しの特約に関する登記であり、かつ、登記された存続期間又は買戻しの期間が満了している場合において、相当の調査が行われたと認められるものとして法務省令で定める方法により調査を行ってもなお共同して登記の抹消の申請をすべき者の所在が判明しないときは、その者の所在が知れないものとみなして、同項の規定を適用する。\n前二項の場合において、非訟事件手続法第百六条第一項に規定する除権決定があったときは、第六十条の規定にかかわらず、当該登記権利者は、単独で第一項の登記の抹消を申請することができる。\n第一項に規定する場合において、登記権利者が先取特権、質権又は抵当権の被担保債権が消滅したことを証する情報として政令で定めるものを提供したときは、第六十条の規定にかかわらず、当該登記権利者は、単独でそれらの権利に関する登記の抹消を申請することができる。\n同項に規定する場合において、被担保債権の弁済期から二十年を経過し、かつ、その期間を経過した後に当該被担保債権、その利息及び債務不履行により生じた損害の全額に相当する金銭が供託されたときも、同様とする。", "article_number": "70", "article_title": "第七十条" }, { "article_content": "登記権利者は、共同して登記の抹消の申請をすべき法人が解散し、前条第二項に規定する方法により調査を行ってもなおその法人の清算人の所在が判明しないためその法人と共同して先取特権、質権又は抵当権に関する登記の抹消を申請することができない場合において、被担保債権の弁済期から三十年を経過し、かつ、その法人の解散の日から三十年を経過したときは、第六十条の規定にかかわらず、単独で当該登記の抹消を申請することができる。", "article_number": "70_2", "article_title": "第七十条の二" }, { "article_content": "登記官は、権利に関する登記を完了した後に当該登記が第二十五条第一号から第三号まで又は第十三号に該当することを発見したときは、登記権利者及び登記義務者並びに登記上の利害関係を有する第三者に対し、一月以内の期間を定め、当該登記の抹消について異議のある者がその期間内に書面で異議を述べないときは、当該登記を抹消する旨を通知しなければならない。\n登記官は、通知を受けるべき者の住所又は居所が知れないときは、法務省令で定めるところにより、前項の通知に代えて、通知をすべき内容を公告しなければならない。\n登記官は、第一項の異議を述べた者がある場合において、当該異議に理由がないと認めるときは決定で当該異議を却下し、当該異議に理由があると認めるときは決定でその旨を宣言し、かつ、当該異議を述べた者に通知しなければならない。\n登記官は、第一項の異議を述べた者がないとき、又は前項の規定により当該異議を却下したときは、職権で、第一項に規定する登記を抹消しなければならない。", "article_number": "71", "article_title": "第七十一条" }, { "article_content": "抹消された登記（権利に関する登記に限る。）の回復は、登記上の利害関係を有する第三者（当該登記の回復につき利害関係を有する抵当証券の所持人又は裏書人を含む。以下この条において同じ。）がある場合には、当該第三者の承諾があるときに限り、申請することができる。", "article_number": "72", "article_title": "第七十二条" }, { "article_content": "敷地権付き区分建物についての所有権又は担保権（一般の先取特権、質権又は抵当権をいう。以下この条において同じ。）に係る権利に関する登記は、第四十六条の規定により敷地権である旨の登記をした土地の敷地権についてされた登記としての効力を有する。\nただし、次に掲げる登記は、この限りでない。\n敷地権付き区分建物についての所有権又は担保権に係る権利に関する登記であって、区分建物に関する敷地権の登記をする前に登記されたもの（担保権に係る権利に関する登記にあっては、当該登記の目的等（登記の目的、申請の受付の年月日及び受付番号並びに登記原因及びその日付をいう。以下この号において同じ。）が当該敷地権となった土地の権利についてされた担保権に係る権利に関する登記の目的等と同一であるものを除く。）\n敷地権付き区分建物についての所有権に係る仮登記であって、区分建物に関する敷地権の登記をした後に登記されたものであり、かつ、その登記原因が当該建物の当該敷地権が生ずる前に生じたもの\n敷地権付き区分建物についての質権又は抵当権に係る権利に関する登記であって、区分建物に関する敷地権の登記をした後に登記されたものであり、かつ、その登記原因が当該建物の当該敷地権が生ずる前に生じたもの\n敷地権付き区分建物についての所有権又は質権若しくは抵当権に係る権利に関する登記であって、区分建物に関する敷地権の登記をした後に登記されたものであり、かつ、その登記原因が当該建物の当該敷地権が生じた後に生じたもの（区分所有法第二十二条第一項本文（同条第三項において準用する場合を含む。）の規定により区分所有者の有する専有部分とその専有部分に係る敷地利用権とを分離して処分することができない場合（以下この条において「分離処分禁止の場合」という。）を除く。）\n第四十六条の規定により敷地権である旨の登記をした土地には、敷地権の移転の登記又は敷地権を目的とする担保権に係る権利に関する登記をすることができない。\nただし、当該土地が敷地権の目的となった後にその登記原因が生じたもの（分離処分禁止の場合を除く。）又は敷地権についての仮登記若しくは質権若しくは抵当権に係る権利に関する登記であって当該土地が敷地権の目的となる前にその登記原因が生じたものは、この限りでない。\n敷地権付き区分建物には、当該建物のみの所有権の移転を登記原因とする所有権の登記又は当該建物のみを目的とする担保権に係る権利に関する登記をすることができない。\nただし、当該建物の敷地権が生じた後にその登記原因が生じたもの（分離処分禁止の場合を除く。）又は当該建物のみの所有権についての仮登記若しくは当該建物のみを目的とする質権若しくは抵当権に係る権利に関する登記であって当該建物の敷地権が生ずる前にその登記原因が生じたものは、この限りでない。", "article_number": "73", "article_title": "第七十三条" }, { "article_content": "所有権の保存の登記は、次に掲げる者以外の者は、申請することができない。\n表題部所有者又はその相続人その他の一般承継人\n所有権を有することが確定判決によって確認された者\n収用（土地収用法（昭和二十六年法律第二百十九号）その他の法律の規定による収用をいう。第百十八条第一項及び第三項から第五項までにおいて同じ。）によって所有権を取得した者\n区分建物にあっては、表題部所有者から所有権を取得した者も、前項の登記を申請することができる。\nこの場合において、当該建物が敷地権付き区分建物であるときは、当該敷地権の登記名義人の承諾を得なければならない。", "article_number": "74", "article_title": "第七十四条" }, { "article_content": "登記官は、前条第一項第二号又は第三号に掲げる者の申請に基づいて表題登記がない不動産について所有権の保存の登記をするときは、当該不動産に関する不動産の表示のうち法務省令で定めるものを登記しなければならない。", "article_number": "75", "article_title": "第七十五条" }, { "article_content": "所有権の保存の登記においては、第五十九条第三号の規定にかかわらず、登記原因及びその日付を登記することを要しない。\nただし、敷地権付き区分建物について第七十四条第二項の規定により所有権の保存の登記をする場合は、この限りでない。\n登記官は、所有権の登記がない不動産について嘱託により所有権の処分の制限の登記をするときは、職権で、所有権の保存の登記をしなければならない。\n前条の規定は、表題登記がない不動産について嘱託により所有権の処分の制限の登記をする場合について準用する。", "article_number": "76", "article_title": "第七十六条" }, { "article_content": "所有権の登記の抹消は、所有権の移転の登記がない場合に限り、所有権の登記名義人が単独で申請することができる。", "article_number": "77", "article_title": "第七十七条" }, { "article_content": "地上権の登記の登記事項は、第五十九条各号に掲げるもののほか、次のとおりとする。\n地上権設定の目的\n地代又はその支払時期の定めがあるときは、その定め\n存続期間又は借地借家法（平成三年法律第九十号）第二十二条第一項前段若しくは第二十三条第一項若しくは大規模な災害の被災地における借地借家に関する特別措置法（平成二十五年法律第六十一号）第七条第一項の定めがあるときは、その定め\n地上権設定の目的が借地借家法第二十三条第一項又は第二項に規定する建物の所有であるときは、その旨\n民法第二百六十九条の二第一項前段に規定する地上権の設定にあっては、その目的である地下又は空間の上下の範囲及び同項後段の定めがあるときはその定め", "article_number": "78", "article_title": "第七十八条" }, { "article_content": "永小作権の登記の登記事項は、第五十九条各号に掲げるもののほか、次のとおりとする。\n小作料\n存続期間又は小作料の支払時期の定めがあるときは、その定め\n民法第二百七十二条ただし書の定めがあるときは、その定め\n前二号に規定するもののほか、永小作人の権利又は義務に関する定めがあるときは、その定め", "article_number": "79", "article_title": "第七十九条" }, { "article_content": "承役地（民法第二百八十五条第一項に規定する承役地をいう。以下この条において同じ。）についてする地役権の登記の登記事項は、第五十九条各号に掲げるもののほか、次のとおりとする。\n要役地（民法第二百八十一条第一項に規定する要役地をいう。以下この条において同じ。）\n地役権設定の目的及び範囲\n民法第二百八十一条第一項ただし書若しくは第二百八十五条第一項ただし書の別段の定め又は同法第二百八十六条の定めがあるときは、その定め\n前項の登記においては、第五十九条第四号の規定にかかわらず、地役権者の氏名又は名称及び住所を登記することを要しない。\n要役地に所有権の登記がないときは、承役地に地役権の設定の登記をすることができない。\n登記官は、承役地に地役権の設定の登記をしたときは、要役地について、職権で、法務省令で定める事項を登記しなければならない。", "article_number": "80", "article_title": "第八十条" }, { "article_content": "賃借権の登記又は賃借物の転貸の登記の登記事項は、第五十九条各号に掲げるもののほか、次のとおりとする。\n賃料\n存続期間又は賃料の支払時期の定めがあるときは、その定め\n賃借権の譲渡又は賃借物の転貸を許す旨の定めがあるときは、その定め\n敷金があるときは、その旨\n賃貸人が財産の処分につき行為能力の制限を受けた者又は財産の処分の権限を有しない者であるときは、その旨\n土地の賃借権設定の目的が建物の所有であるときは、その旨\n前号に規定する場合において建物が借地借家法第二十三条第一項又は第二項に規定する建物であるときは、その旨\n借地借家法第二十二条第一項前段、第二十三条第一項、第三十八条第一項前段若しくは第三十九条第一項、高齢者の居住の安定確保に関する法律（平成十三年法律第二十六号）第五十二条第一項又は大規模な災害の被災地における借地借家に関する特別措置法第七条第一項の定めがあるときは、その定め", "article_number": "81", "article_title": "第八十一条" }, { "article_content": "配偶者居住権の登記の登記事項は、第五十九条各号に掲げるもののほか、次のとおりとする。\n存続期間\n第三者に居住建物（民法第千二十八条第一項に規定する居住建物をいう。）の使用又は収益をさせることを許す旨の定めがあるときは、その定め", "article_number": "81_2", "article_title": "第八十一条の二" }, { "article_content": "採石権の登記の登記事項は、第五十九条各号に掲げるもののほか、次のとおりとする。\n存続期間\n採石権の内容又は採石料若しくはその支払時期の定めがあるときは、その定め", "article_number": "82", "article_title": "第八十二条" }, { "article_content": "先取特権、質権若しくは転質又は抵当権の登記の登記事項は、第五十九条各号に掲げるもののほか、次のとおりとする。\n債権額（一定の金額を目的としない債権については、その価額）\n債務者の氏名又は名称及び住所\n所有権以外の権利を目的とするときは、その目的となる権利\n二以上の不動産に関する権利を目的とするときは、当該二以上の不動産及び当該権利\n外国通貨で第一号の債権額を指定した債権を担保する質権若しくは転質又は抵当権の登記にあっては、本邦通貨で表示した担保限度額\n登記官は、前項第四号に掲げる事項を明らかにするため、法務省令で定めるところにより、共同担保目録を作成することができる。", "article_number": "83", "article_title": "第八十三条" }, { "article_content": "債権の一部について譲渡又は代位弁済がされた場合における先取特権、質権若しくは転質又は抵当権の移転の登記の登記事項は、第五十九条各号に掲げるもののほか、当該譲渡又は代位弁済の目的である債権の額とする。", "article_number": "84", "article_title": "第八十四条" }, { "article_content": "不動産工事の先取特権の保存の登記においては、第八十三条第一項第一号の債権額として工事費用の予算額を登記事項とする。", "article_number": "85", "article_title": "第八十五条" }, { "article_content": "建物を新築する場合における不動産工事の先取特権の保存の登記については、当該建物の所有者となるべき者を登記義務者とみなす。\nこの場合においては、第二十二条本文の規定は、適用しない。\n前項の登記の登記事項は、第五十九条各号及び第八十三条第一項各号（第三号を除く。）に掲げるもののほか、次のとおりとする。\n新築する建物並びに当該建物の種類、構造及び床面積は設計書による旨\n登記義務者の氏名又は名称及び住所\n前項第一号の規定は、所有権の登記がある建物の附属建物を新築する場合における不動産工事の先取特権の保存の登記について準用する。", "article_number": "86", "article_title": "第八十六条" }, { "article_content": "前条第一項の登記をした場合において、建物の建築が完了したときは、当該建物の所有者は、遅滞なく、所有権の保存の登記を申請しなければならない。\n前条第三項の登記をした場合において、附属建物の建築が完了したときは、当該附属建物が属する建物の所有権の登記名義人は、遅滞なく、当該附属建物の新築による建物の表題部の変更の登記を申請しなければならない。", "article_number": "87", "article_title": "第八十七条" }, { "article_content": "抵当権（根抵当権（民法第三百九十八条の二第一項の規定による抵当権をいう。以下同じ。）を除く。）の登記の登記事項は、第五十九条各号及び第八十三条第一項各号に掲げるもののほか、次のとおりとする。\n利息に関する定めがあるときは、その定め\n民法第三百七十五条第二項に規定する損害の賠償額の定めがあるときは、その定め\n債権に付した条件があるときは、その条件\n民法第三百七十条ただし書の別段の定めがあるときは、その定め\n抵当証券発行の定めがあるときは、その定め\n前号の定めがある場合において元本又は利息の弁済期又は支払場所の定めがあるときは、その定め\n根抵当権の登記の登記事項は、第五十九条各号及び第八十三条第一項各号（第一号を除く。）に掲げるもののほか、次のとおりとする。\n担保すべき債権の範囲及び極度額\n民法第三百七十条ただし書の別段の定めがあるときは、その定め\n担保すべき元本の確定すべき期日の定めがあるときは、その定め\n民法第三百九十八条の十四第一項ただし書の定めがあるときは、その定め", "article_number": "88", "article_title": "第八十八条" }, { "article_content": "抵当権の順位の変更の登記の申請は、順位を変更する当該抵当権の登記名義人が共同してしなければならない。\n前項の規定は、民法第三百九十八条の十四第一項ただし書の定めがある場合の当該定めの登記の申請について準用する。", "article_number": "89", "article_title": "第八十九条" }, { "article_content": "第八十三条及び第八十八条の規定は、民法第三百七十六条第一項の規定により抵当権を他の債権のための担保とし、又は抵当権を譲渡し、若しくは放棄する場合の登記について準用する。", "article_number": "90", "article_title": "第九十条" }, { "article_content": "民法第三百九十三条の規定による代位の登記の登記事項は、第五十九条各号に掲げるもののほか、先順位の抵当権者が弁済を受けた不動産に関する権利、当該不動産の代価及び当該弁済を受けた額とする。\n第八十三条及び第八十八条の規定は、前項の登記について準用する。", "article_number": "91", "article_title": "第九十一条" }, { "article_content": "民法第三百九十八条の八第一項又は第二項の合意の登記は、当該相続による根抵当権の移転又は債務者の変更の登記をした後でなければ、することができない。", "article_number": "92", "article_title": "第九十二条" }, { "article_content": "民法第三百九十八条の十九第二項又は第三百九十八条の二十第一項第三号若しくは第四号の規定により根抵当権の担保すべき元本が確定した場合の登記は、第六十条の規定にかかわらず、当該根抵当権の登記名義人が単独で申請することができる。\nただし、同項第三号又は第四号の規定により根抵当権の担保すべき元本が確定した場合における申請は、当該根抵当権又はこれを目的とする権利の取得の登記の申請と併せてしなければならない。", "article_number": "93", "article_title": "第九十三条" }, { "article_content": "登記官は、抵当証券を交付したときは、職権で、抵当証券交付の登記をしなければならない。\n抵当証券法第一条第二項の申請があった場合において、同法第五条第二項の嘱託を受けた登記所の登記官が抵当証券を作成したときは、当該登記官は、職権で、抵当証券作成の登記をしなければならない。\n前項の場合において、同項の申請を受けた登記所の登記官は、抵当証券を交付したときは抵当証券交付の登記を、同項の申請を却下したときは抵当証券作成の登記の抹消を同項の登記所に嘱託しなければならない。\n第二項の規定による抵当証券作成の登記をした不動産について、前項の規定による嘱託により抵当証券交付の登記をしたときは、当該抵当証券交付の登記は、当該抵当証券作成の登記をした時にさかのぼってその効力を生ずる。", "article_number": "94", "article_title": "第九十四条" }, { "article_content": "質権又は転質の登記の登記事項は、第五十九条各号及び第八十三条第一項各号に掲げるもののほか、次のとおりとする。\n存続期間の定めがあるときは、その定め\n利息に関する定めがあるときは、その定め\n違約金又は賠償額の定めがあるときは、その定め\n債権に付した条件があるときは、その条件\n民法第三百四十六条ただし書の別段の定めがあるときは、その定め\n民法第三百五十九条の規定によりその設定行為について別段の定め（同法第三百五十六条又は第三百五十七条に規定するものに限る。）があるときは、その定め\n民法第三百六十一条において準用する同法第三百七十条ただし書の別段の定めがあるときは、その定め\n第八十八条第二項及び第八十九条から第九十三条までの規定は、質権について準用する。\nこの場合において、第九十条及び第九十一条第二項中「第八十八条」とあるのは、「第九十五条第一項又は同条第二項において準用する第八十八条第二項」と読み替えるものとする。", "article_number": "95", "article_title": "第九十五条" }, { "article_content": "買戻しの特約の登記の登記事項は、第五十九条各号に掲げるもののほか、買主が支払った代金（民法第五百七十九条の別段の合意をした場合にあっては、その合意により定めた金額）及び契約の費用並びに買戻しの期間の定めがあるときはその定めとする。", "article_number": "96", "article_title": "第九十六条" }, { "article_content": "信託の登記の登記事項は、第五十九条各号に掲げるもののほか、次のとおりとする。\n委託者、受託者及び受益者の氏名又は名称及び住所\n受益者の指定に関する条件又は受益者を定める方法の定めがあるときは、その定め\n信託管理人があるときは、その氏名又は名称及び住所\n受益者代理人があるときは、その氏名又は名称及び住所\n信託法（平成十八年法律第百八号）第百八十五条第三項に規定する受益証券発行信託であるときは、その旨\n信託法第二百五十八条第一項に規定する受益者の定めのない信託であるときは、その旨\n公益信託ニ関スル法律（大正十一年法律第六十二号）第一条に規定する公益信託であるときは、その旨\n信託の目的\n信託財産の管理方法\n信託の終了の事由\nその他の信託の条項\n前項第二号から第六号までに掲げる事項のいずれかを登記したときは、同項第一号の受益者（同項第四号に掲げる事項を登記した場合にあっては、当該受益者代理人が代理する受益者に限る。）の氏名又は名称及び住所を登記することを要しない。\n登記官は、第一項各号に掲げる事項を明らかにするため、法務省令で定めるところにより、信託目録を作成することができる。", "article_number": "97", "article_title": "第九十七条" }, { "article_content": "信託の登記の申請は、当該信託に係る権利の保存、設定、移転又は変更の登記の申請と同時にしなければならない。\n信託の登記は、受託者が単独で申請することができる。\n信託法第三条第三号に掲げる方法によってされた信託による権利の変更の登記は、受託者が単独で申請することができる。", "article_number": "98", "article_title": "第九十八条" }, { "article_content": "受益者又は委託者は、受託者に代わって信託の登記を申請することができる。", "article_number": "99", "article_title": "第九十九条" }, { "article_content": "受託者の任務が死亡、後見開始若しくは保佐開始の審判、破産手続開始の決定、法人の合併以外の理由による解散又は裁判所若しくは主務官庁（その権限の委任を受けた国に所属する行政庁及びその権限に属する事務を処理する都道府県の執行機関を含む。第百二条第二項において同じ。）の解任命令により終了し、新たに受託者が選任されたときは、信託財産に属する不動産についてする受託者の変更による権利の移転の登記は、第六十条の規定にかかわらず、新たに選任された当該受託者が単独で申請することができる。\n受託者が二人以上ある場合において、そのうち少なくとも一人の受託者の任務が前項に規定する事由により終了したときは、信託財産に属する不動産についてする当該受託者の任務の終了による権利の変更の登記は、第六十条の規定にかかわらず、他の受託者が単独で申請することができる。", "article_number": "100", "article_title": "第百条" }, { "article_content": "登記官は、信託財産に属する不動産について次に掲げる登記をするときは、職権で、信託の変更の登記をしなければならない。\n信託法第七十五条第一項又は第二項の規定による権利の移転の登記\n信託法第八十六条第四項本文の規定による権利の変更の登記\n受託者である登記名義人の氏名若しくは名称又は住所についての変更の登記又は更正の登記", "article_number": "101", "article_title": "第百一条" }, { "article_content": "裁判所書記官は、受託者の解任の裁判があったとき、信託管理人若しくは受益者代理人の選任若しくは解任の裁判があったとき、又は信託の変更を命ずる裁判があったときは、職権で、遅滞なく、信託の変更の登記を登記所に嘱託しなければならない。\n主務官庁は、受託者を解任したとき、信託管理人若しくは受益者代理人を選任し、若しくは解任したとき、又は信託の変更を命じたときは、遅滞なく、信託の変更の登記を登記所に嘱託しなければならない。", "article_number": "102", "article_title": "第百二条" }, { "article_content": "前二条に規定するもののほか、第九十七条第一項各号に掲げる登記事項について変更があったときは、受託者は、遅滞なく、信託の変更の登記を申請しなければならない。\n第九十九条の規定は、前項の信託の変更の登記の申請について準用する。", "article_number": "103", "article_title": "第百三条" }, { "article_content": "信託財産に属する不動産に関する権利が移転、変更又は消滅により信託財産に属しないこととなった場合における信託の登記の抹消の申請は、当該権利の移転の登記若しくは変更の登記又は当該権利の登記の抹消の申請と同時にしなければならない。\n信託の登記の抹消は、受託者が単独で申請することができる。", "article_number": "104", "article_title": "第百四条" }, { "article_content": "信託の併合又は分割により不動産に関する権利が一の信託の信託財産に属する財産から他の信託の信託財産に属する財産となった場合における当該権利に係る当該一の信託についての信託の登記の抹消及び当該他の信託についての信託の登記の申請は、信託の併合又は分割による権利の変更の登記の申請と同時にしなければならない。\n信託の併合又は分割以外の事由により不動産に関する権利が一の信託の信託財産に属する財産から受託者を同一とする他の信託の信託財産に属する財産となった場合も、同様とする。\n信託財産に属する不動産についてする次の表の上欄に掲げる場合における権利の変更の登記（第九十八条第三項の登記を除く。）については、同表の中欄に掲げる者を登記権利者とし、同表の下欄に掲げる者を登記義務者とする。\nこの場合において、受益者（信託管理人がある場合にあっては、信託管理人。以下この項において同じ。）については、第二十二条本文の規定は、適用しない。\n一　不動産に関する権利が固有財産に属する財産から信託財産に属する財産となった場合\n受益者\n受託者\n二　不動産に関する権利が信託財産に属する財産から固有財産に属する財産となった場合\n受託者\n受益者\n三　不動産に関する権利が一の信託の信託財産に属する財産から他の信託の信託財産に属する財産となった場合\n当該他の信託の受益者及び受託者\n当該一の信託の受益者及び受託者", "article_number": "104_2", "article_title": "第百四条の二" }, { "article_content": "仮登記は、次に掲げる場合にすることができる。\n第三条各号に掲げる権利について保存等があった場合において、当該保存等に係る登記の申請をするために登記所に対し提供しなければならない情報であって、第二十五条第九号の申請情報と併せて提供しなければならないものとされているもののうち法務省令で定めるものを提供することができないとき。\n第三条各号に掲げる権利の設定、移転、変更又は消滅に関して請求権（始期付き又は停止条件付きのものその他将来確定することが見込まれるものを含む。）を保全しようとするとき。", "article_number": "105", "article_title": "第百五条" }, { "article_content": "仮登記に基づいて本登記（仮登記がされた後、これと同一の不動産についてされる同一の権利についての権利に関する登記であって、当該不動産に係る登記記録に当該仮登記に基づく登記であることが記録されているものをいう。以下同じ。）をした場合は、当該本登記の順位は、当該仮登記の順位による。", "article_number": "106", "article_title": "第百六条" }, { "article_content": "仮登記は、仮登記の登記義務者の承諾があるとき及び次条に規定する仮登記を命ずる処分があるときは、第六十条の規定にかかわらず、当該仮登記の登記権利者が単独で申請することができる。\n仮登記の登記権利者及び登記義務者が共同して仮登記を申請する場合については、第二十二条本文の規定は、適用しない。", "article_number": "107", "article_title": "第百七条" }, { "article_content": "裁判所は、仮登記の登記権利者の申立てにより、仮登記を命ずる処分をすることができる。\n前項の申立てをするときは、仮登記の原因となる事実を疎明しなければならない。\n第一項の申立てに係る事件は、不動産の所在地を管轄する地方裁判所の管轄に専属する。\n第一項の申立てを却下した決定に対しては、即時抗告をすることができる。\n非訟事件手続法第二条及び第二編（同法第五条、第六条、第七条第二項、第四十条、第五十九条、第六十六条第一項及び第二項並びに第七十二条を除く。）の規定は、前項の即時抗告について準用する。", "article_number": "108", "article_title": "第百八条" }, { "article_content": "所有権に関する仮登記に基づく本登記は、登記上の利害関係を有する第三者（本登記につき利害関係を有する抵当証券の所持人又は裏書人を含む。以下この条において同じ。）がある場合には、当該第三者の承諾があるときに限り、申請することができる。\n登記官は、前項の規定による申請に基づいて登記をするときは、職権で、同項の第三者の権利に関する登記を抹消しなければならない。", "article_number": "109", "article_title": "第百九条" }, { "article_content": "仮登記の抹消は、第六十条の規定にかかわらず、仮登記の登記名義人が単独で申請することができる。\n仮登記の登記名義人の承諾がある場合における当該仮登記の登記上の利害関係人も、同様とする。", "article_number": "110", "article_title": "第百十条" }, { "article_content": "所有権について民事保全法（平成元年法律第九十一号）第五十三条第一項の規定による処分禁止の登記（同条第二項に規定する保全仮登記（以下「保全仮登記」という。）とともにしたものを除く。以下この条において同じ。）がされた後、当該処分禁止の登記に係る仮処分の債権者が当該仮処分の債務者を登記義務者とする所有権の登記（仮登記を除く。）を申請する場合においては、当該債権者は、当該処分禁止の登記に後れる登記の抹消を単独で申請することができる。\n前項の規定は、所有権以外の権利について民事保全法第五十三条第一項の規定による処分禁止の登記がされた後、当該処分禁止の登記に係る仮処分の債権者が当該仮処分の債務者を登記義務者とする当該権利の移転又は消滅に関し登記（仮登記を除く。）を申請する場合について準用する。\n登記官は、第一項（前項において準用する場合を含む。）の申請に基づいて当該処分禁止の登記に後れる登記を抹消するときは、職権で、当該処分禁止の登記も抹消しなければならない。", "article_number": "111", "article_title": "第百十一条" }, { "article_content": "保全仮登記に基づいて本登記をした場合は、当該本登記の順位は、当該保全仮登記の順位による。", "article_number": "112", "article_title": "第百十二条" }, { "article_content": "不動産の使用又は収益をする権利について保全仮登記がされた後、当該保全仮登記に係る仮処分の債権者が本登記を申請する場合においては、当該債権者は、所有権以外の不動産の使用若しくは収益をする権利又は当該権利を目的とする権利に関する登記であって当該保全仮登記とともにした処分禁止の登記に後れるものの抹消を単独で申請することができる。", "article_number": "113", "article_title": "第百十三条" }, { "article_content": "登記官は、保全仮登記に基づく本登記をするときは、職権で、当該保全仮登記とともにした処分禁止の登記を抹消しなければならない。", "article_number": "114", "article_title": "第百十四条" }, { "article_content": "官庁又は公署は、公売処分をした場合において、登記権利者の請求があったときは、遅滞なく、次に掲げる事項を登記所に嘱託しなければならない。\n公売処分による権利の移転の登記\n公売処分により消滅した権利の登記の抹消\n滞納処分に関する差押えの登記の抹消", "article_number": "115", "article_title": "第百十五条" }, { "article_content": "国又は地方公共団体が登記権利者となって権利に関する登記をするときは、官庁又は公署は、遅滞なく、登記義務者の承諾を得て、当該登記を登記所に嘱託しなければならない。\n国又は地方公共団体が登記義務者となる権利に関する登記について登記権利者の請求があったときは、官庁又は公署は、遅滞なく、当該登記を登記所に嘱託しなければならない。", "article_number": "116", "article_title": "第百十六条" }, { "article_content": "登記官は、官庁又は公署が登記権利者（登記をすることによって登記名義人となる者に限る。以下この条において同じ。）のためにした登記の嘱託に基づいて登記を完了したときは、速やかに、当該登記権利者のために登記識別情報を当該官庁又は公署に通知しなければならない。\n前項の規定により登記識別情報の通知を受けた官庁又は公署は、遅滞なく、これを同項の登記権利者に通知しなければならない。", "article_number": "117", "article_title": "第百十七条" }, { "article_content": "不動産の収用による所有権の移転の登記は、第六十条の規定にかかわらず、起業者が単独で申請することができる。\n国又は地方公共団体が起業者であるときは、官庁又は公署は、遅滞なく、前項の登記を登記所に嘱託しなければならない。\n前二項の規定は、不動産に関する所有権以外の権利の収用による権利の消滅の登記について準用する。\n土地の収用による権利の移転の登記を申請する場合には、当該収用により消滅した権利又は失効した差押え、仮差押え若しくは仮処分に関する登記を指定しなければならない。\nこの場合において、権利の移転の登記をするときは、登記官は、職権で、当該指定に係る登記を抹消しなければならない。\n登記官は、建物の収用による所有権の移転の登記をするときは、職権で、当該建物を目的とする所有権等の登記以外の権利に関する登記を抹消しなければならない。\n第三項の登記をする場合において同項の権利を目的とする権利に関する登記についても、同様とする。\n登記官は、第一項の登記をするときは、職権で、裁決手続開始の登記を抹消しなければならない。", "article_number": "118", "article_title": "第百十八条" }, { "article_content": "何人も、登記官に対し、手数料を納付して、登記記録に記録されている事項の全部又は一部を証明した書面（以下「登記事項証明書」という。）の交付を請求することができる。\n何人も、登記官に対し、手数料を納付して、登記記録に記録されている事項の概要を記載した書面の交付を請求することができる。\n前二項の手数料の額は、物価の状況、登記事項証明書の交付に要する実費その他一切の事情を考慮して政令で定める。\n第一項及び第二項の手数料の納付は、収入印紙をもってしなければならない。\nただし、法務省令で定める方法で登記事項証明書の交付を請求するときは、法務省令で定めるところにより、現金をもってすることができる。\n第一項の交付の請求は、法務省令で定める場合を除き、請求に係る不動産の所在地を管轄する登記所以外の登記所の登記官に対してもすることができる。", "article_number": "119", "article_title": "第百十九条" }, { "article_content": "何人も、登記官に対し、手数料を納付して、地図、建物所在図又は地図に準ずる図面（以下この条において「地図等」という。）の全部又は一部の写し（地図等が電磁的記録に記録されているときは、当該記録された情報の内容を証明した書面）の交付を請求することができる。\n何人も、登記官に対し、手数料を納付して、地図等（地図等が電磁的記録に記録されているときは、当該記録された情報の内容を法務省令で定める方法により表示したもの）の閲覧を請求することができる。\n前条第三項から第五項までの規定は、地図等について準用する。", "article_number": "120", "article_title": "第百二十条" }, { "article_content": "何人も、登記官に対し、手数料を納付して、登記簿の附属書類（電磁的記録を含む。以下同じ。）のうち政令で定める図面の全部又は一部の写し（これらの図面が電磁的記録に記録されているときは、当該記録された情報の内容を証明した書面）の交付を請求することができる。\n何人も、登記官に対し、手数料を納付して、登記簿の附属書類のうち前項の図面（電磁的記録にあっては、記録された情報の内容を法務省令で定める方法により表示したもの。次項において同じ。）の閲覧を請求することができる。\n何人も、正当な理由があるときは、登記官に対し、法務省令で定めるところにより、手数料を納付して、登記簿の附属書類（第一項の図面を除き、電磁的記録にあっては、記録された情報の内容を法務省令で定める方法により表示したもの。次項において同じ。）の全部又は一部（その正当な理由があると認められる部分に限る。）の閲覧を請求することができる。\n前項の規定にかかわらず、登記を申請した者は、登記官に対し、法務省令で定めるところにより、手数料を納付して、自己を申請人とする登記記録に係る登記簿の附属書類の閲覧を請求することができる。\n第百十九条第三項から第五項までの規定は、登記簿の附属書類について準用する。", "article_number": "121", "article_title": "第百二十一条" }, { "article_content": "この法律に定めるもののほか、登記簿、地図、建物所在図及び地図に準ずる図面並びに登記簿の附属書類（第百五十四条及び第百五十五条において「登記簿等」という。）の公開に関し必要な事項は、法務省令で定める。", "article_number": "122", "article_title": "第百二十二条" }, { "article_content": "この章において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。\n筆界\n表題登記がある一筆の土地（以下単に「一筆の土地」という。）とこれに隣接する他の土地（表題登記がない土地を含む。以下同じ。）との間において、当該一筆の土地が登記された時にその境を構成するものとされた二以上の点及びこれらを結ぶ直線をいう。\n筆界特定\n一筆の土地及びこれに隣接する他の土地について、この章の定めるところにより、筆界の現地における位置を特定すること（その位置を特定することができないときは、その位置の範囲を特定すること）をいう。\n対象土地\n筆界特定の対象となる筆界で相互に隣接する一筆の土地及び他の土地をいう。\n関係土地\n対象土地以外の土地（表題登記がない土地を含む。）であって、筆界特定の対象となる筆界上の点を含む他の筆界で対象土地の一方又は双方と接するものをいう。\n所有権登記名義人等\n所有権の登記がある一筆の土地にあっては所有権の登記名義人、所有権の登記がない一筆の土地にあっては表題部所有者、表題登記がない土地にあっては所有者をいい、所有権の登記名義人又は表題部所有者の相続人その他の一般承継人を含む。", "article_number": "123", "article_title": "第百二十三条" }, { "article_content": "筆界特定の事務は、対象土地の所在地を管轄する法務局又は地方法務局がつかさどる。\n第六条第二項及び第三項の規定は、筆界特定の事務について準用する。\nこの場合において、同条第二項中「不動産」とあるのは「対象土地」と、「登記所」とあるのは「法務局又は地方法務局」と、「法務局若しくは地方法務局」とあるのは「法務局」と、同条第三項中「登記所」とあるのは「法務局又は地方法務局」と読み替えるものとする。", "article_number": "124", "article_title": "第百二十四条" }, { "article_content": "筆界特定は、筆界特定登記官（登記官のうちから、法務局又は地方法務局の長が指定する者をいう。以下同じ。）が行う。", "article_number": "125", "article_title": "第百二十五条" }, { "article_content": "筆界特定登記官が次の各号のいずれかに該当する者であるときは、当該筆界特定登記官は、対象土地について筆界特定を行うことができない。\n対象土地又は関係土地のうちいずれかの土地の所有権の登記名義人（仮登記の登記名義人を含む。以下この号において同じ。）、表題部所有者若しくは所有者又は所有権以外の権利の登記名義人若しくは当該権利を有する者\n前号に掲げる者の配偶者又は四親等内の親族（配偶者又は四親等内の親族であった者を含む。次号において同じ。）\n第一号に掲げる者の代理人若しくは代表者（代理人又は代表者であった者を含む。）又はその配偶者若しくは四親等内の親族", "article_number": "126", "article_title": "第百二十六条" }, { "article_content": "法務局及び地方法務局に、筆界特定について必要な事実の調査を行い、筆界特定登記官に意見を提出させるため、筆界調査委員若干人を置く。\n筆界調査委員は、前項の職務を行うのに必要な専門的知識及び経験を有する者のうちから、法務局又は地方法務局の長が任命する。\n筆界調査委員の任期は、二年とする。\n筆界調査委員は、再任されることができる。\n筆界調査委員は、非常勤とする。", "article_number": "127", "article_title": "第百二十七条" }, { "article_content": "次の各号のいずれかに該当する者は、筆界調査委員となることができない。\n禁\n弁護士法（昭和二十四年法律第二百五号）、司法書士法（昭和二十五年法律第百九十七号）又は土地家屋調査士法（昭和二十五年法律第二百二十八号）の規定による懲戒処分により、弁護士会からの除名又は司法書士若しくは土地家屋調査士の業務の禁止の処分を受けた者でこれらの処分を受けた日から三年を経過しないもの\n公務員で懲戒免職の処分を受け、その処分の日から三年を経過しない者\n筆界調査委員が前項各号のいずれかに該当するに至ったときは、当然失職する。", "article_number": "128", "article_title": "第百二十八条" }, { "article_content": "法務局又は地方法務局の長は、筆界調査委員が次の各号のいずれかに該当するときは、その筆界調査委員を解任することができる。\n心身の故障のため職務の執行に堪えないと認められるとき。\n職務上の義務違反その他筆界調査委員たるに適しない非行があると認められるとき。", "article_number": "129", "article_title": "第百二十九条" }, { "article_content": "法務局又は地方法務局の長は、筆界特定の申請がされてから筆界特定登記官が筆界特定をするまでに通常要すべき標準的な期間を定め、法務局又は地方法務局における備付けその他の適当な方法により公にしておかなければならない。", "article_number": "130", "article_title": "第百三十条" }, { "article_content": "土地の所有権登記名義人等は、筆界特定登記官に対し、当該土地とこれに隣接する他の土地との筆界について、筆界特定の申請をすることができる。\n地方公共団体は、その区域内の対象土地の所有権登記名義人等のうちいずれかの者の同意を得たときは、筆界特定登記官に対し、当該対象土地の筆界（第十四条第一項の地図に表示されないものに限る。）について、筆界特定の申請をすることができる。\n筆界特定の申請は、次に掲げる事項を明らかにしてしなければならない。\n申請の趣旨\n筆界特定の申請人の氏名又は名称及び住所\n対象土地に係る第三十四条第一項第一号及び第二号に掲げる事項（表題登記がない土地にあっては、同項第一号に掲げる事項）\n対象土地について筆界特定を必要とする理由\n前各号に掲げるもののほか、法務省令で定める事項\n筆界特定の申請人は、政令で定めるところにより、手数料を納付しなければならない。\n第十八条の規定は、筆界特定の申請について準用する。\nこの場合において、同条中「不動産を識別するために必要な事項、申請人の氏名又は名称、登記の目的その他の登記の申請に必要な事項として政令で定める情報（以下「申請情報」という。）」とあるのは「第百三十一条第三項各号に掲げる事項に係る情報（第二号、第百三十二条第一項第四号及び第百五十条において「筆界特定申請情報」という。）」と、「登記所」とあるのは「法務局又は地方法務局」と、同条第二号中「申請情報」とあるのは「筆界特定申請情報」と読み替えるものとする。", "article_number": "131", "article_title": "第百三十一条" }, { "article_content": "筆界特定登記官は、次に掲げる場合には、理由を付した決定で、筆界特定の申請を却下しなければならない。\nただし、当該申請の不備が補正することができるものである場合において、筆界特定登記官が定めた相当の期間内に、筆界特定の申請人がこれを補正したときは、この限りでない。\n対象土地の所在地が当該申請を受けた法務局又は地方法務局の管轄に属しないとき。\n申請の権限を有しない者の申請によるとき。\n申請が前条第三項の規定に違反するとき。\n筆界特定申請情報の提供の方法がこの法律に基づく命令の規定により定められた方式に適合しないとき。\n申請が対象土地の所有権の境界の特定その他筆界特定以外の事項を目的とするものと認められるとき。\n対象土地の筆界について、既に民事訴訟の手続により筆界の確定を求める訴えに係る判決（訴えを不適法として却下したものを除く。第百四十八条において同じ。）が確定しているとき。\n対象土地の筆界について、既に筆界特定登記官による筆界特定がされているとき。\nただし、対象土地について更に筆界特定をする特段の必要があると認められる場合を除く。\n手数料を納付しないとき。\n第百四十六条第五項の規定により予納を命じた場合においてその予納がないとき。\n前項の規定による筆界特定の申請の却下は、登記官の処分とみなす。", "article_number": "132", "article_title": "第百三十二条" }, { "article_content": "筆界特定の申請があったときは、筆界特定登記官は、遅滞なく、法務省令で定めるところにより、その旨を公告し、かつ、その旨を次に掲げる者（以下「関係人」という。）に通知しなければならない。\nただし、前条第一項の規定により当該申請を却下すべき場合は、この限りでない。\n対象土地の所有権登記名義人等であって筆界特定の申請人以外のもの\n関係土地の所有権登記名義人等\n前項本文の場合において、関係人の所在が判明しないときは、同項本文の規定による通知を、関係人の氏名又は名称、通知をすべき事項及び当該事項を記載した書面をいつでも関係人に交付する旨を対象土地の所在地を管轄する法務局又は地方法務局の掲示場に掲示することによって行うことができる。\nこの場合においては、掲示を始めた日から二週間を経過したときに、当該通知が関係人に到達したものとみなす。", "article_number": "133", "article_title": "第百三十三条" }, { "article_content": "法務局又は地方法務局の長は、前条第一項本文の規定による公告及び通知がされたときは、対象土地の筆界特定のために必要な事実の調査を行うべき筆界調査委員を指定しなければならない。\n次の各号のいずれかに該当する者は、前項の筆界調査委員に指定することができない。\n対象土地又は関係土地のうちいずれかの土地の所有権の登記名義人（仮登記の登記名義人を含む。以下この号において同じ。）、表題部所有者若しくは所有者又は所有権以外の権利の登記名義人若しくは当該権利を有する者\n前号に掲げる者の配偶者又は四親等内の親族（配偶者又は四親等内の親族であった者を含む。次号において同じ。）\n第一号に掲げる者の代理人若しくは代表者（代理人又は代表者であった者を含む。）又はその配偶者若しくは四親等内の親族\n第一項の規定による指定を受けた筆界調査委員が数人あるときは、共同してその職務を行う。\nただし、筆界特定登記官の許可を得て、それぞれ単独にその職務を行い、又は職務を分掌することができる。\n法務局又は地方法務局の長は、その職員に、筆界調査委員による事実の調査を補助させることができる。", "article_number": "134", "article_title": "第百三十四条" }, { "article_content": "筆界調査委員は、前条第一項の規定による指定を受けたときは、対象土地又は関係土地その他の土地の測量又は実地調査をすること、筆界特定の申請人若しくは関係人又はその他の者からその知っている事実を聴取し又は資料の提出を求めることその他対象土地の筆界特定のために必要な事実の調査をすることができる。\n筆界調査委員は、前項の事実の調査に当たっては、筆界特定が対象土地の所有権の境界の特定を目的とするものでないことに留意しなければならない。", "article_number": "135", "article_title": "第百三十五条" }, { "article_content": "筆界調査委員は、対象土地の測量又は実地調査を行うときは、あらかじめ、その旨並びにその日時及び場所を筆界特定の申請人及び関係人に通知して、これに立ち会う機会を与えなければならない。\n第百三十三条第二項の規定は、前項の規定による通知について準用する。", "article_number": "136", "article_title": "第百三十六条" }, { "article_content": "法務局又は地方法務局の長は、筆界調査委員が対象土地又は関係土地その他の土地の測量又は実地調査を行う場合において、必要があると認めるときは、その必要の限度において、筆界調査委員又は第百三十四条第四項の職員（以下この条において「筆界調査委員等」という。）に、他人の土地に立ち入らせることができる。\n法務局又は地方法務局の長は、前項の規定により筆界調査委員等を他人の土地に立ち入らせようとするときは、あらかじめ、その旨並びにその日時及び場所を当該土地の占有者に通知しなければならない。\n第一項の規定により宅地又は垣、さく等で囲まれた他人の占有する土地に立ち入ろうとする場合には、その立ち入ろうとする者は、立入りの際、あらかじめ、その旨を当該土地の占有者に告げなければならない。\n日出前及び日没後においては、土地の占有者の承諾があった場合を除き、前項に規定する土地に立ち入ってはならない。\n土地の占有者は、正当な理由がない限り、第一項の規定による立入りを拒み、又は妨げてはならない。\n第一項の規定による立入りをする場合には、筆界調査委員等は、その身分を示す証明書を携帯し、関係者の請求があったときは、これを提示しなければならない。\n国は、第一項の規定による立入りによって損失を受けた者があるときは、その損失を受けた者に対して、通常生ずべき損失を補償しなければならない。", "article_number": "137", "article_title": "第百三十七条" }, { "article_content": "法務局又は地方法務局の長は、筆界特定のため必要があると認めるときは、関係行政機関の長、関係地方公共団体の長又は関係のある公私の団体に対し、資料の提出その他必要な協力を求めることができる。", "article_number": "138", "article_title": "第百三十八条" }, { "article_content": "筆界特定の申請があったときは、筆界特定の申請人及び関係人は、筆界特定登記官に対し、対象土地の筆界について、意見又は資料を提出することができる。\nこの場合において、筆界特定登記官が意見又は資料を提出すべき相当の期間を定めたときは、その期間内にこれを提出しなければならない。\n前項の規定による意見又は資料の提出は、電磁的方法（電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であって法務省令で定めるものをいう。）により行うことができる。", "article_number": "139", "article_title": "第百三十九条" }, { "article_content": "筆界特定の申請があったときは、筆界特定登記官は、第百三十三条第一項本文の規定による公告をした時から筆界特定をするまでの間に、筆界特定の申請人及び関係人に対し、あらかじめ期日及び場所を通知して、対象土地の筆界について、意見を述べ、又は資料（電磁的記録を含む。）を提出する機会を与えなければならない。\n筆界特定登記官は、前項の期日において、適当と認める者に、参考人としてその知っている事実を陳述させることができる。\n筆界調査委員は、第一項の期日に立ち会うものとする。\nこの場合において、筆界調査委員は、筆界特定登記官の許可を得て、筆界特定の申請人若しくは関係人又は参考人に対し質問を発することができる。\n筆界特定登記官は、第一項の期日の経過を記載した調書を作成し、当該調書において当該期日における筆界特定の申請人若しくは関係人又は参考人の陳述の要旨を明らかにしておかなければならない。\n前項の調書は、電磁的記録をもって作成することができる。\n第百三十三条第二項の規定は、第一項の規定による通知について準用する。", "article_number": "140", "article_title": "第百四十条" }, { "article_content": "筆界特定の申請人及び関係人は、第百三十三条第一項本文の規定による公告があった時から第百四十四条第一項の規定により筆界特定の申請人に対する通知がされるまでの間、筆界特定登記官に対し、当該筆界特定の手続において作成された調書及び提出された資料（電磁的記録にあっては、記録された情報の内容を法務省令で定める方法により表示したもの）の閲覧を請求することができる。\nこの場合において、筆界特定登記官は、第三者の利益を害するおそれがあるときその他正当な理由があるときでなければ、その閲覧を拒むことができない。\n筆界特定登記官は、前項の閲覧について、日時及び場所を指定することができる。", "article_number": "141", "article_title": "第百四十一条" }, { "article_content": "筆界調査委員は、第百四十条第一項の期日の後、対象土地の筆界特定のために必要な事実の調査を終了したときは、遅滞なく、筆界特定登記官に対し、対象土地の筆界特定についての意見を提出しなければならない。", "article_number": "142", "article_title": "第百四十二条" }, { "article_content": "筆界特定登記官は、前条の規定により筆界調査委員の意見が提出されたときは、その意見を踏まえ、登記記録、地図又は地図に準ずる図面及び登記簿の附属書類の内容、対象土地及び関係土地の地形、地目、面積及び形状並びに工作物、囲障又は境界標の有無その他の状況及びこれらの設置の経緯その他の事情を総合的に考慮して、対象土地の筆界特定をし、その結論及び理由の要旨を記載した筆界特定書を作成しなければならない。\n筆界特定書においては、図面及び図面上の点の現地における位置を示す方法として法務省令で定めるものにより、筆界特定の内容を表示しなければならない。\n筆界特定書は、電磁的記録をもって作成することができる。", "article_number": "143", "article_title": "第百四十三条" }, { "article_content": "筆界特定登記官は、筆界特定をしたときは、遅滞なく、筆界特定の申請人に対し、筆界特定書の写しを交付する方法（筆界特定書が電磁的記録をもって作成されているときは、法務省令で定める方法）により当該筆界特定書の内容を通知するとともに、法務省令で定めるところにより、筆界特定をした旨を公告し、かつ、関係人に通知しなければならない。\n第百三十三条第二項の規定は、前項の規定による通知について準用する。", "article_number": "144", "article_title": "第百四十四条" }, { "article_content": "前条第一項の規定により筆界特定の申請人に対する通知がされた場合における筆界特定の手続の記録（以下「筆界特定手続記録」という。）は、対象土地の所在地を管轄する登記所において保管する。", "article_number": "145", "article_title": "第百四十五条" }, { "article_content": "筆界特定の手続における測量に要する費用その他の法務省令で定める費用（以下この条において「手続費用」という。）は、筆界特定の申請人の負担とする。\n筆界特定の申請人が二人ある場合において、その一人が対象土地の一方の土地の所有権登記名義人等であり、他の一人が他方の土地の所有権登記名義人等であるときは、各筆界特定の申請人は、等しい割合で手続費用を負担する。\n筆界特定の申請人が二人以上ある場合において、その全員が対象土地の一方の土地の所有権登記名義人等であるときは、各筆界特定の申請人は、その持分（所有権の登記がある一筆の土地にあっては第五十九条第四号の持分、所有権の登記がない一筆の土地にあっては第二十七条第三号の持分。次項において同じ。）の割合に応じて手続費用を負担する。\n筆界特定の申請人が三人以上ある場合において、その一人又は二人以上が対象土地の一方の土地の所有権登記名義人等であり、他の一人又は二人以上が他方の土地の所有権登記名義人等であるときは、対象土地のいずれかの土地の一人の所有権登記名義人等である筆界特定の申請人は、手続費用の二分の一に相当する額を負担し、対象土地のいずれかの土地の二人以上の所有権登記名義人等である各筆界特定の申請人は、手続費用の二分の一に相当する額についてその持分の割合に応じてこれを負担する。\n筆界特定登記官は、筆界特定の申請人に手続費用の概算額を予納させなければならない。", "article_number": "146", "article_title": "第百四十六条" }, { "article_content": "筆界特定がされた場合において、当該筆界特定に係る筆界について民事訴訟の手続により筆界の確定を求める訴えが提起されたときは、裁判所は、当該訴えに係る訴訟において、訴訟関係を明瞭にするため、登記官に対し、当該筆界特定に係る筆界特定手続記録の送付を嘱託することができる。\n民事訴訟の手続により筆界の確定を求める訴えが提起された後、当該訴えに係る筆界について筆界特定がされたときも、同様とする。", "article_number": "147", "article_title": "第百四十七条" }, { "article_content": "筆界特定がされた場合において、当該筆界特定に係る筆界について民事訴訟の手続により筆界の確定を求める訴えに係る判決が確定したときは、当該筆界特定は、当該判決と抵触する範囲において、その効力を失う。", "article_number": "148", "article_title": "第百四十八条" }, { "article_content": "何人も、登記官に対し、手数料を納付して、筆界特定手続記録のうち筆界特定書又は政令で定める図面の全部又は一部（以下この条及び第百五十四条において「筆界特定書等」という。）の写し（筆界特定書等が電磁的記録をもって作成されているときは、当該記録された情報の内容を証明した書面）の交付を請求することができる。\n何人も、登記官に対し、手数料を納付して、筆界特定手続記録（電磁的記録にあっては、記録された情報の内容を法務省令で定める方法により表示したもの）の閲覧を請求することができる。\nただし、筆界特定書等以外のものについては、請求人が利害関係を有する部分に限る。\n第百十九条第三項及び第四項の規定は、前二項の手数料について準用する。", "article_number": "149", "article_title": "第百四十九条" }, { "article_content": "この章に定めるもののほか、筆界特定申請情報の提供の方法、筆界特定手続記録の公開その他の筆界特定の手続に関し必要な事項は、法務省令で定める。", "article_number": "150", "article_title": "第百五十条" }, { "article_content": "登記官は、職権による登記をし、又は第十四条第一項の地図を作成するために必要な限度で、関係地方公共団体の長その他の者に対し、その対象となる不動産の所有者等（所有権が帰属し、又は帰属していた自然人又は法人（法人でない社団又は財団を含む。）をいう。）に関する情報の提供を求めることができる。", "article_number": "151", "article_title": "第百五十一条" }, { "article_content": "登記官は、その取り扱う登記識別情報の漏えい、滅失又はき損の防止その他の登記識別情報の安全管理のために必要かつ適切な措置を講じなければならない。\n登記官その他の不動産登記の事務に従事する法務局若しくは地方法務局若しくはこれらの支局又はこれらの出張所に勤務する法務事務官又はその職にあった者は、その事務に関して知り得た登記識別情報の作成又は管理に関する秘密を漏らしてはならない。", "article_number": "152", "article_title": "第百五十二条" }, { "article_content": "登記官の処分については、行政手続法（平成五年法律第八十八号）第二章及び第三章の規定は、適用しない。", "article_number": "153", "article_title": "第百五十三条" }, { "article_content": "登記簿等及び筆界特定書等については、行政機関の保有する情報の公開に関する法律（平成十一年法律第四十二号）の規定は、適用しない。", "article_number": "154", "article_title": "第百五十四条" }, { "article_content": "登記簿等に記録されている保有個人情報（個人情報の保護に関する法律（平成十五年法律第五十七号）第六十条第一項に規定する保有個人情報をいう。）については、同法第五章第四節の規定は、適用しない。", "article_number": "155", "article_title": "第百五十五条" }, { "article_content": "登記官の処分に不服がある者又は登記官の不作為に係る処分を申請した者は、当該登記官を監督する法務局又は地方法務局の長に審査請求をすることができる。\n審査請求は、登記官を経由してしなければならない。", "article_number": "156", "article_title": "第百五十六条" }, { "article_content": "登記官は、処分についての審査請求を理由があると認め、又は審査請求に係る不作為に係る処分をすべきものと認めるときは、相当の処分をしなければならない。\n登記官は、前項に規定する場合を除き、審査請求の日から三日以内に、意見を付して事件を前条第一項の法務局又は地方法務局の長に送付しなければならない。\nこの場合において、当該法務局又は地方法務局の長は、当該意見を行政不服審査法（平成二十六年法律第六十八号）第十一条第二項に規定する審理員に送付するものとする。\n前条第一項の法務局又は地方法務局の長は、処分についての審査請求を理由があると認め、又は審査請求に係る不作為に係る処分をすべきものと認めるときは、登記官に相当の処分を命じ、その旨を審査請求人のほか登記上の利害関係人に通知しなければならない。\n前条第一項の法務局又は地方法務局の長は、前項の処分を命ずる前に登記官に仮登記を命ずることができる。\n前条第一項の法務局又は地方法務局の長は、審査請求に係る不作為に係る処分についての申請を却下すべきものと認めるときは、登記官に当該申請を却下する処分を命じなければならない。\n前条第一項の審査請求に関する行政不服審査法の規定の適用については、同法第二十九条第五項中「処分庁等」とあるのは「審査庁」と、「弁明書の提出」とあるのは「不動産登記法（平成十六年法律第百二十三号）第百五十七条第二項に規定する意見の送付」と、同法第三十条第一項中「弁明書」とあるのは「不動産登記法第百五十七条第二項の意見」とする。", "article_number": "157", "article_title": "第百五十七条" }, { "article_content": "行政不服審査法第十三条、第十五条第六項、第十八条、第二十一条、第二十五条第二項から第七項まで、第二十九条第一項から第四項まで、第三十一条、第三十七条、第四十五条第三項、第四十六条、第四十七条、第四十九条第三項（審査請求に係る不作為が違法又は不当である旨の宣言に係る部分を除く。）から第五項まで及び第五十二条の規定は、第百五十六条第一項の審査請求については、適用しない。", "article_number": "158", "article_title": "第百五十八条" }, { "article_content": "第百五十二条第二項の規定に違反して登記識別情報の作成又は管理に関する秘密を漏らした者は、二年以下の懲役又は百万円以下の罰金に処する。", "article_number": "159", "article_title": "第百五十九条" }, { "article_content": "第二十三条第四項第一号（第十六条第二項において準用する場合を含む。）の規定による情報の提供をする場合において、虚偽の情報を提供したときは、当該違反行為をした者は、二年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。", "article_number": "160", "article_title": "第百六十条" }, { "article_content": "登記簿に不実の記録をさせることとなる登記の申請又は嘱託の用に供する目的で、登記識別情報を取得した者は、二年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。\n情を知って、その情報を提供した者も、同様とする。\n不正に取得された登記識別情報を、前項の目的で保管した者も、同項と同様とする。", "article_number": "161", "article_title": "第百六十一条" }, { "article_content": "次の各号のいずれかに該当する場合には、当該違反行為をした者は、三十万円以下の罰金に処する。\n第二十九条第二項（第十六条第二項において準用する場合を含む。次号において同じ。）の規定による検査を拒み、妨げ、又は忌避したとき。\n第二十九条第二項の規定による文書若しくは電磁的記録に記録された事項を法務省令で定める方法により表示したものの提示をせず、若しくは虚偽の文書若しくは電磁的記録に記録された事項を法務省令で定める方法により表示したものを提示し、又は質問に対し陳述をせず、若しくは虚偽の陳述をしたとき。\n第百三十七条第五項の規定に違反して、同条第一項の規定による立入りを拒み、又は妨げたとき。", "article_number": "162", "article_title": "第百六十二条" }, { "article_content": "法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、第百六十条又は前条の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対しても、各本条の罰金刑を科する。", "article_number": "163", "article_title": "第百六十三条" }, { "article_content": "第三十六条、第三十七条第一項若しくは第二項、第四十二条、第四十七条第一項（第四十九条第二項において準用する場合を含む。）、第四十九条第一項、第三項若しくは第四項、第五十一条第一項から第四項まで、第五十七条又は第五十八条第六項若しくは第七項の規定による申請をすべき義務がある者がその申請を怠ったときは、十万円以下の過料に処する。", "article_number": "164", "article_title": "第百六十四条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。\nただし、改正後の不動産登記法（以下「新法」という。）第百二十七条及び附則第四条第四項の規定は、行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律の施行の日（平成十七年四月一日）又はこの法律の施行の日のいずれか遅い日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "新法の規定（罰則を除く。）は、この附則に特別の定めがある場合を除き、この法律の施行前に生じた事項にも適用する。\nただし、改正前の不動産登記法（以下「旧法」という。）の規定により生じた効力を妨げない。\nこの法律の施行前にした旧法の規定による処分、手続その他の行為は、この附則に特別の定めがある場合を除き、新法の適用については、新法の相当規定によってしたものとみなす。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "新法第二条第五号及び第九号、第十二条、第五十一条第五項及び第六項（第五十三条第二項において準用する場合を含む。）並びに第百十九条の規定は、登記所ごとに電子情報処理組織（旧法第百五十一条ノ二第一項の電子情報処理組織をいう。第三項において同じ。）により取り扱う事務として法務大臣が指定した事務について、その指定の日から適用する。\n前項の規定による指定は、告示してしなければならない。\n前二項の規定にかかわらず、この法律の施行の際現に旧法第百五十一条ノ二第一項の指定を受けている登記所において電子情報処理組織により取り扱うべきこととされている事務については、この法律の施行の日に第一項の規定による指定を受けたものとみなす。\n第一項の規定による指定がされるまでの間は、同項の規定による指定を受けていない事務については、旧法第十四条から第十六条ノ二まで、第二十一条第一項（登記簿の謄本又は抄本の交付及び登記簿の閲覧に係る部分に限る。）及び第三項並びに第二十四条ノ二第一項及び第三項の規定は、なおその効力を有する。\n第一項の規定による指定がされるまでの間における前項の事務についての新法の適用については、新法本則（新法第二条第六号、第十五条及び第二十五条第二号を除く。）中「登記記録」とあるのは「登記簿」と、新法第二条第六号及び第二十五条第二号中「登記記録として」とあるのは「登記簿に」と、新法第二条第八号及び第十一号中「権利部」とあるのは「事項欄」と、新法第十五条中「登記簿及び登記記録」とあるのは「登記簿」と、第百二十二条中「、登記簿」とあるのは「、登記簿（附則第三条第四項の規定によりなおその効力を有することとされる旧法第二十四条ノ二第一項の閉鎖登記簿を含む。）」とする。\n新法第百十九条第四項の規定は、第四項の規定によりなおその効力を有することとされる旧法第二十一条第一項（第四項の規定によりなおその効力を有することとされる旧法第二十四条ノ二第三項において準用する場合を含む。）の手数料の納付について準用する。\nこの場合において、新法第百十九条第四項中「第一項及び第二項」とあるのは、「附則第三条第四項の規定によりなおその効力を有することとされる旧法第二十一条第一項（附則第三条第四項の規定によりなおその効力を有することとされる旧法第二十四条ノ二第三項において準用する場合を含む。）」と読み替えるものとする。\n新法第百十九条第五項の規定は、同項の請求に係る不動産の所在地を管轄する登記所における第一項の規定による指定（第三項の規定により指定を受けたものとみなされるものを含む。）を受けていない事務については、適用しない。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "前条第一項の規定による指定（同条第三項の規定により指定を受けたものとみなされるものを含む。）がされた際現に登記所に備え付けてある当該指定を受けた事務に係る閉鎖登記簿については、旧法第二十四条ノ二第三項の規定は、なおその効力を有する。\n新法第百十九条第四項の規定は、前項の規定によりなおその効力を有することとされる旧法第二十四条ノ二第三項において準用する旧法第二十一条第一項の手数料の納付について準用する。\nこの場合において、新法第百十九条第四項中「第一項及び第二項」とあるのは、「附則第四条第一項の規定によりなおその効力を有することとされる旧法第二十四条ノ二第三項において準用する旧法第二十一条第一項」と読み替えるものとする。\n第一項の閉鎖登記簿（その附属書類を含む。次項において同じ。）については、行政機関の保有する情報の公開に関する法律の規定は、適用しない。\n第一項の閉鎖登記簿に記録されている保有個人情報（個人情報の保護に関する法律第六十条第一項に規定する保有個人情報をいう。）については、同法第五章第四節の規定は、適用しない。", "article_number": "4", "article_title": "第四条" }, { "article_content": "この法律の施行前に交付された旧法第二十一条第一項（旧法第二十四条ノ二第三項において準用する場合を含む。）に規定する登記簿の謄本又は抄本は、民法、民事執行法（昭和五十四年法律第四号）その他の法令の適用については、これを登記事項証明書とみなす。\n附則第三条第四項の規定によりなおその効力を有することとされる旧法第二十一条第一項（附則第三条第四項の規定によりなおその効力を有することとされる旧法第二十四条ノ二第三項において準用する場合を含む。）又は前条第一項の規定によりなおその効力を有することとされる旧法第二十四条ノ二第三項の規定において準用する旧法第二十一条第一項に規定する登記簿の謄本又は抄本も、同様とする。", "article_number": "5", "article_title": "第五条" }, { "article_content": "新法第十八条第一号の規定は、登記所ごとに同号に規定する方法による登記の申請をすることができる登記手続として法務大臣が指定した登記手続について、その指定の日から適用する。\n前項の規定による指定は、告示してしなければならない。\n第一項の規定による指定がされるまでの間、各登記所の登記手続についての新法の規定の適用については、次の表の上欄に掲げる新法の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。\n読み替える規定\n読み替えられる字句\n読み替える字句\n第二十一条の見出し\n登記識別情報の通知\n登記済証の交付\n第二十一条\n登記識別情報を通知しなければ\n登記済証を交付しなければ\n第二十一条ただし書\n登記識別情報の通知\n登記済証の交付\n第二十二条の見出し\n登記識別情報の提供\n登記済証の提出\n第二十二条\n登記識別情報を提供しなければ\n旧法第六十条第一項若しくは第六十一条の規定により還付され、若しくは交付された登記済証（附則第八条の規定によりなお従前の例によることとされた登記の申請について旧法第六十条第一項又は第六十一条の規定により還付され、又は交付された登記済証を含む。）又は附則第六条第三項の規定により読み替えて適用される第二十一条若しくは第百十七条第二項の規定により交付された登記済証を提出しなければ\n第二十二条ただし書\n登記識別情報が通知されなかった\n登記済証が交付されなかった\n登記識別情報を提供する\n旧法第六十条第一項若しくは第六十一条の規定により還付され、若しくは交付された登記済証（附則第八条の規定によりなお従前の例によることとされた登記の申請について旧法第六十条第一項又は第六十一条の規定により還付され、又は交付された登記済証を含む。）又は附則第六条第三項の規定により読み替えて適用される第二十一条若しくは第百十七条第二項の規定により交付された登記済証を提出する\n第二十三条第一項\n登記識別情報を提供する\n登記済証を提出する\n第百十七条の見出し\n官庁又は公署の嘱託による登記の登記識別情報\n官庁又は公署の嘱託による登記の登記済証\n第百十七条第一項\n登記識別情報\n登記済証\n通知しなければ\n交付しなければ\n第百十七条第二項\n登記識別情報の通知\n登記済証の交付\n通知しなければ\n交付しなければ", "article_number": "6", "article_title": "第六条" }, { "article_content": "前条第一項の規定による指定を受けた登記手続において、同項の規定による指定がされた後、旧法第六十条第一項若しくは第六十一条の規定により還付され、若しくは交付された登記済証（次条の規定によりなお従前の例によることとされた登記の申請について旧法第六十条第一項又は第六十一条の規定により還付され、又は交付された登記済証を含む。）又は前条第三項の規定により読み替えて適用される新法第二十一条若しくは第百十七条第二項の規定により交付された登記済証を提出して登記の申請がされたときは、登記識別情報が提供されたものとみなして、新法第二十二条本文の規定を適用する。", "article_number": "7", "article_title": "第七条" }, { "article_content": "この法律の施行前にされた登記の申請については、なお従前の例による。", "article_number": "8", "article_title": "第八条" }, { "article_content": "不動産登記法の一部を改正する等の法律（昭和三十五年法律第十四号）附則第五条第一項に規定する土地又は建物についての表示に関する登記の申請義務については、なお従前の例による。\nこの場合において、次の表の上欄に掲げる同項の字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。\n読み替えられる字句\n読み替える字句\n第一条の規定による改正後の不動産登記法第八十条第一項及び第三項\n不動産登記法（平成十六年法律第百二十三号）第三十六条\n第八十一条第一項及び第三項\n第三十七条第一項及び第二項\n第八十一条ノ八\n第四十二条\n第九十三条第一項及び第三項\n第四十七条第一項\n第九十三条ノ五第一項及び第三項\n第五十一条第一項（共用部分である旨の登記又は団地共用部分である旨の登記がある建物に係る部分を除く。）及び第二項\n第九十三条ノ十一\n第五十七条", "article_number": "9", "article_title": "第九条" }, { "article_content": "担保物権及び民事執行制度の改善のための民法等の一部を改正する法律（平成十五年法律第百三十四号）附則第七条に規定する敷金については、なお従前の例による。\nこの場合において、同条中「第二条の規定による改正後の不動産登記法第百三十二条第一項」とあるのは、「不動産登記法（平成十六年法律第百二十三号）第八十一条第四号」と読み替えるものとする。", "article_number": "10", "article_title": "第十条" }, { "article_content": "行政事件訴訟法の一部を改正する法律（平成十六年法律第八十四号）の施行の日がこの法律の施行の日後となる場合には、行政事件訴訟法の一部を改正する法律の施行の日の前日までの間における新法第百五十八条の規定の適用については、同条中「第七項まで」とあるのは、「第六項まで」とする。", "article_number": "11", "article_title": "第十一条" }, { "article_content": "この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。\n新法第五十一条第一項及び第四項並びに第五十八条第六項及び第七項の規定は、この法律の施行前に共用部分である旨又は団地共用部分である旨の登記がある建物についてこれらの規定に規定する登記を申請すべき事由が生じている場合についても、適用する。\nこの場合において、これらの規定に規定する期間（新法第五十一条第四項又は第五十八条第七項に規定する期間にあっては、この法律の施行の日以後に所有権を取得した場合を除く。）については、この法律の施行の日から起算する。", "article_number": "12", "article_title": "第十二条" }, { "article_content": "この附則に定めるもののほか、この法律による不動産登記法の改正に伴う登記の手続に関し必要な経過措置は、法務省令で定める。", "article_number": "13", "article_title": "第十三条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n略\n附則第三十七条の規定\n不動産登記法（平成十六年法律第百二十三号）の施行の日又はこの法律の施行の日のいずれか遅い日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律の施行の日が不動産登記法の施行の日前である場合には、同法の施行の日の前日までの間における不動産登記法（明治三十二年法律第二十四号）第百四十二条第一項及び第二項の規定の適用については、同条第一項中「公示催告手続ニ関スル法律（明治二十三年法律第二十九号）ノ規定ニ従ヒテ」とあるのは「非訟事件手続法第百四十一条ニ規定スル」と、同条第二項中「除権判決」とあるのは「非訟事件手続法第百四十八条第一項ニ規定スル除権決定」とする。", "article_number": "38", "article_title": "第三十八条" }, { "article_content": "この法律の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "39", "article_title": "第三十九条" }, { "article_content": "附則第三条から第十条まで、第二十九条及び前二条に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。", "article_number": "40", "article_title": "第四十条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "第一条の規定による改正後の不動産登記法（以下この項において「新不動産登記法」という。）第百三十一条第四項において準用する新不動産登記法第十八条第一号の規定は、法務局又は地方法務局ごとに同号に規定する方法による筆界特定の申請をすることができる筆界特定の手続（新不動産登記法第六章第二節の規定による筆界特定の手続をいう。以下この項において同じ。）として法務大臣が指定した筆界特定の手続について、その指定の日から適用する。\n前項の規定による指定は、告示してしなければならない。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "9", "article_title": "第九条" }, { "article_content": "この法律は、平成十九年四月一日から施行し、平成十九年度の予算から適用する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行し、第二条第一項第四号、第十六号及び第十七号、第二章第四節、第十六節及び第十七節並びに附則第四十九条から第六十五条までの規定は、平成二十年度の予算から適用する。\n略\n附則第二百六十条、第二百六十二条、第二百六十四条、第二百六十五条、第二百七十条、第二百九十六条、第三百十一条、第三百三十五条、第三百四十条、第三百七十二条及び第三百八十二条の規定\n平成二十三年四月一日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "附則第二百六十条の規定による改正後の民法施行法第八条第二項、附則第二百六十二条の規定による改正後の抵当証券法第三条第五項（同法第二十二条において準用する場合を含む。）、商業登記法第十三条第二項本文（他の法令において準用する場合を含む。）、附則第三百十一条の規定による改正後の電子情報処理組織による登記事務処理の円滑化のための措置等に関する法律第三条第四項本文、附則第三百三十五条の規定による改正後の動産及び債権の譲渡の対抗要件に関する民法の特例等に関する法律第二十一条第二項本文、附則第三百四十条の規定による改正後の後見登記等に関する法律第十一条第二項本文又は不動産登記法第百十九条第四項本文（同法第百十九条の二第四項、第百二十条第三項、第百二十一条第五項及び第百四十九条第三項並びに他の法令において準用する場合を含む。）の規定にかかわらず、当分の間、手数料を納付するときは、収入印紙又は登記印紙をもってすることができる。", "article_number": "382", "article_title": "第三百八十二条" }, { "article_content": "この法律の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "391", "article_title": "第三百九十一条" }, { "article_content": "附則第二条から第六十五条まで、第六十七条から第二百五十九条まで及び第三百八十二条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要となる経過措置は、政令で定める。", "article_number": "392", "article_title": "第三百九十二条" }, { "article_content": "この法律は、平成二十年一月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、行政不服審査法（平成二十六年法律第六十八号）の施行の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "行政庁の処分その他の行為又は不作為についての不服申立てであってこの法律の施行前にされた行政庁の処分その他の行為又はこの法律の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為に係るものについては、この附則に特別の定めがある場合を除き、なお従前の例による。", "article_number": "5", "article_title": "第五条" }, { "article_content": "この法律による改正前の法律の規定により不服申立てに対する行政庁の裁決、決定その他の行為を経た後でなければ訴えを提起できないこととされる事項であって、当該不服申立てを提起しないでこの法律の施行前にこれを提起すべき期間を経過したもの（当該不服申立てが他の不服申立てに対する行政庁の裁決、決定その他の行為を経た後でなければ提起できないとされる場合にあっては、当該他の不服申立てを提起しないでこの法律の施行前にこれを提起すべき期間を経過したものを含む。）の訴えの提起については、なお従前の例による。\nこの法律の規定による改正前の法律の規定（前条の規定によりなお従前の例によることとされる場合を含む。）により異議申立てが提起された処分その他の行為であって、この法律の規定による改正後の法律の規定により審査請求に対する裁決を経た後でなければ取消しの訴えを提起することができないこととされるものの取消しの訴えの提起については、なお従前の例による。\n不服申立てに対する行政庁の裁決、決定その他の行為の取消しの訴えであって、この法律の施行前に提起されたものについては、なお従前の例による。", "article_number": "6", "article_title": "第六条" }, { "article_content": "この法律の施行前にした行為並びに附則第五条及び前二条の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "9", "article_title": "第九条" }, { "article_content": "附則第五条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。", "article_number": "10", "article_title": "第十条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して一年六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n附則第三十条及び第三十一条の規定\n公布の日\n略\n第二条並びに附則第十条、第十三条、第十四条、第十七条、第十八条及び第二十三条から第二十六条までの規定\n公布の日から起算して二年を超えない範囲内において政令で定める日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。", "article_number": "31", "article_title": "第三十一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して九月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して二年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n第二条中不動産登記法第百三十一条第五項の改正規定及び附則第三十四条の規定\n公布の日\n第二条中不動産登記法の目次の改正規定、同法第十六条第二項の改正規定、同法第四章第三節第二款中第七十四条の前に一条を加える改正規定、同法第七十六条の次に五条を加える改正規定（第七十六条の二及び第七十六条の三に係る部分に限る。）、同法第百十九条の改正規定及び同法第百六十四条の改正規定（同条に一項を加える部分を除く。）並びに附則第五条第四項から第六項まで、第六条、第二十二条及び第二十三条の規定\n公布の日から起算して三年を超えない範囲内において政令で定める日\n第二条中不動産登記法第二十五条第七号の改正規定、同法第七十六条の次に五条を加える改正規定（第七十六条の四から第七十六条の六までに係る部分に限る。）、同法第百十九条の次に一条を加える改正規定、同法第百二十条第三項の改正規定及び同法第百六十四条の改正規定（同条に一項を加える部分に限る。）並びに附則第五条第七項の規定\n公布の日から起算して五年を超えない範囲内において政令で定める日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "第二条の規定（附則第一条各号に掲げる改正規定を除く。）による改正後の不動産登記法（以下「新不動産登記法」という。）第六十三条第三項、第六十九条の二及び第七十条の二の規定は、施行日以後にされる登記の申請について適用する。\n新不動産登記法第七十条第二項の規定は、施行日以後に申し立てられる公示催告の申立てに係る事件について適用する。\n新不動産登記法第百二十一条第二項から第五項までの規定は、施行日以後にされる登記簿の附属書類の閲覧請求について適用し、施行日前にされた登記簿の附属書類の閲覧請求については、なお従前の例による。", "article_number": "5", "article_title": "第五条" }, { "article_content": "施行日から第三号施行日の前日までの間における前条の規定による改正後の特別会計に関する法律附則第三百八十二条の規定の適用については、同条中「第百十九条の二第四項、第百二十条第三項」とあるのは、「第百二十条第三項」とする。", "article_number": "31", "article_title": "第三十一条" }, { "article_content": "この附則に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。\n第二条の規定による不動産登記法の一部改正に伴う登記に関する手続について必要な経過措置は、法務省令で定める。", "article_number": "34", "article_title": "第三十四条" }, { "article_content": "この法律は、令和三年九月一日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n第二十七条（住民基本台帳法別表第一から別表第五までの改正規定に限る。）、第四十五条、第四十七条及び第五十五条（行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律別表第一及び別表第二の改正規定（同表の二十七の項の改正規定を除く。）に限る。）並びに附則第八条第一項、第五十九条から第六十三条まで、第六十七条及び第七十一条から第七十三条までの規定\n公布の日\n略\n第十七条、第三十五条、第四十四条、第五十条及び第五十八条並びに次条、附則第三条、第五条、第六条、第七条（第三項を除く。）、第十三条、第十四条、第十八条（戸籍法第百二十九条の改正規定（「戸籍の」の下に「正本及び」を加える部分を除く。）に限る。）、第十九条から第二十一条まで、第二十三条、第二十四条、第二十七条、第二十九条（住民基本台帳法第三十条の十五第三項の改正規定を除く。）、第三十条、第三十一条、第三十三条から第三十五条まで、第四十条、第四十二条、第四十四条から第四十六条まで、第四十八条、第五十条から第五十二条まで、第五十三条（行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第四十五条の二第一項、第五項、第六項及び第九項の改正規定並びに同法第五十二条の三の改正規定を除く。）、第五十五条（がん登録等の推進に関する法律（平成二十五年法律第百十一号）第三十五条の改正規定（「（条例を含む。）」を削る部分に限る。）を除く。）、第五十六条、第五十八条、第六十四条、第六十五条、第六十八条及び第六十九条の規定\n公布の日から起算して一年を超えない範囲内において、各規定につき、政令で定める日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律（附則第一条各号に掲げる規定にあっては、当該規定。以下この条において同じ。）の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "71", "article_title": "第七十一条" }, { "article_content": "この附則に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。", "article_number": "72", "article_title": "第七十二条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n第一条及び第二条の規定並びに附則第七条、第十九条及び第二十条の規定\n公布の日\n第四条、第十三条及び第二十条の規定、第二十一条中内航海運業法第六条第一項第二号の改正規定、第二十三条、第二十九条、第三十一条、第三十二条、第三十六条及び第三十九条の規定、第四十一条中貨物自動車運送事業法第五条第二号の改正規定、第四十三条、第四十四条及び第四十九条の規定、第五十五条中民間事業者による信書の送達に関する法律第八条第二号の改正規定並びに第五十六条、第五十八条、第六十条、第六十二条及び第六十三条の規定並びに次条並びに附則第十条、第十二条及び第十三条の規定\n公布の日から起算して三年を超えない範囲内において政令で定める日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この附則に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。", "article_number": "7", "article_title": "第七条" } ]

[ { "article_content": "社会福祉法施行令（昭和三十三年政令第百八十五号。以下「令」という。）第一条第二号に規定する厚生労働省令で定める障害福祉サービス事業は、次の各号に掲げるものとする。\n障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行規則（平成十八年厚生労働省令第十九号）第六条の十第一項第一号に規定する就労継続支援Ａ型に係る障害福祉サービス事業\n障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（平成十七年法律第百二十三号）第五条第七項に規定する生活介護、同条第十二項に規定する自立訓練、同条第十三項に規定する就労移行支援又は同条第十四項に規定する就労継続支援（前号に掲げるものを除く。）（以下「生活介護等」と総称する。）に係る障害福祉サービス事業であつて、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく障害福祉サービス事業の設備及び運営に関する基準（平成十八年厚生労働省令第百七十四号）第三十七条（同令第五十五条、第七十条及び第八十八条において準用する場合を含む。）及び第五十七条第一項並びに第八十九条第二項の離島その他の地域であつて厚生労働大臣が定めるもののうち、将来的にも利用者の確保の見込みがないとして都道府県知事が認めるものにおいて実施されるもの", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "社会福祉法（昭和二十六年法律第四十五号。以下「法」という。）第十九条第一項第五号に規定する厚生労働省令で定める者は、次のとおりとする。\n精神保健福祉士\n学校教育法（昭和二十二年法律第二十六号）に基づく大学において、法第十九条第一項第一号に規定する厚生労働大臣の指定する社会福祉に関する科目を修めて、学校教育法第百二条第二項の規定により大学院への入学を認められた者", "article_number": "1_2", "article_title": "第一条の二" }, { "article_content": "令第十三条の二第五号の法人が事業活動を支配する法人として厚生労働省令で定めるものは、当該法人が他の法人の財務及び営業又は事業の方針の決定を支配している場合における当該他の法人（第三項各号において「子法人」という。）とする。\n令第十三条の二第五号の法人の事業活動を支配する者として厚生労働省令で定めるものは、一の者が当該法人の財務及び営業又は事業の方針の決定を支配している場合における当該一の者とする。\n前二項に規定する「財務及び営業又は事業の方針の決定を支配している場合」とは、次に掲げる場合をいう。\n一の者又はその一若しくは二以上の子法人が社員総会その他の団体の財務及び営業又は事業の方針を決定する機関における議決権の過半数を有する場合\n評議員の総数に対する次に掲げる者の数の割合が百分の五十を超える場合\n一の法人又はその一若しくは二以上の子法人の役員（理事、監事、取締役、会計参与、監査役、執行役その他これらに準ずる者をいう。）又は評議員\n一の法人又はその一若しくは二以上の子法人の職員\n当該評議員に就任した日前五年以内にイ又はロに掲げる者であつた者\n一の者又はその一若しくは二以上の子法人によつて選任された者\n当該評議員に就任した日前五年以内に一の者又はその一若しくは二以上の子法人によつて当該法人の評議員に選任されたことがある者", "article_number": "1_3", "article_title": "第一条の三" }, { "article_content": "法第三十条第二項に規定する厚生労働省令で定めるものは、次のとおりとする。\n全国を単位として行われる事業\n地域を限定しないで行われる事業\n法令の規定に基づき指定を受けて行われる事業\n前各号に類する事業", "article_number": "1_4", "article_title": "第一条の四" }, { "article_content": "法第三十一条の規定により、社会福祉法人を設立しようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書及び定款を所轄庁に提出しなければならない。\n設立者又は設立代表者の氏名及び住所\n社会福祉法人の名称及び主たる事務所の所在地\n設立の趣意\n評議員となるべき者及び役員（法第三十一条第一項第六号に規定する役員をいう。以下同じ。）となるべき者の氏名\n評議員となるべき者のうちに、他の各評議員となるべき者について、第二条の七第六号に規定する者（同号括弧書に規定する割合が三分の一を超えない場合に限る。）、同条第七号に規定する者（同号括弧書に規定する半数を超えない場合に限る。）又は同条第八号に規定する者（同号括弧書に規定する割合が三分の一を超えない場合に限る。）がいるときは、当該他の各評議員の氏名及び当該他の各評議員との関係を説明する事項\n評議員となるべき者のうちに、他の各役員となるべき者について、第二条の八第六号に規定する者（同号括弧書に規定する割合が三分の一を超えない場合に限る。）又は同条第七号に規定する者（同号括弧書に規定する半数を超えない場合に限る。）がいるときは、当該他の各役員の氏名及び当該他の各役員との関係を説明する事項\n理事となるべき者のうちに、他の各理事となるべき者について、第二条の十各号に規定する者（第六号又は第七号に規定する者については、これらの号に規定する割合が三分の一を超えない場合に限る。）がいるときは、当該他の各理事の氏名及び当該他の各理事との関係を説明する事項\n監事となるべき者のうちに、他の各役員となるべき者について、第二条の十一第六号に規定する者（同号括弧書に規定する割合が三分の一を超えない場合に限る。）、同条第七号に規定する者（同号括弧書に規定する割合が三分の一を超えない場合に限る。）、同条第八号に規定する者（同号括弧書に規定する半数を超えない場合に限る。）又は同条第九号に規定する者（同号括弧書に規定する割合が三分の一を超えない場合に限る。）がいるときは、当該他の各役員の氏名及び当該他の各役員との関係を説明する事項\n前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。\n設立当初において当該社会福祉法人に帰属すべき財産の財産目録及び当該財産が当該社会福祉法人に確実に帰属することを明らかにすることができる書類\n当該社会福祉法人がその事業を行うため前号の財産目録に記載された不動産以外の不動産の使用を予定しているときは、その使用の権限が当該社会福祉法人に確実に帰属することを明らかにすることができる書類\n設立当初の会計年度及び次の会計年度における事業計画書及びこれに伴う収支予算書\n設立者の履歴書\n設立代表者を定めたときは、その権限を証明する書類\n評議員となるべき者及び役員となるべき者の履歴書及び就任承諾書\n所轄庁は、前二項に規定するもののほか、不動産の価格評価書その他必要な書類の提出を求めることができる。\n社会福祉法人は、その設立の認可を受けたときは、遅滞なく財産目録記載の財産の移転を受けて、その移転を終了した後一月以内にこれを証明する書類を添付して所轄庁に報告しなければならない。\n第一項の認可申請書類には、副本一通を添付しなければならない。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "法第三十一条第二項に規定する厚生労働省令で定めるものは、電子計算機に備えられたファイル又は電磁的記録媒体（電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によつては認識することができない方式で作られる記録であつて、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。）に係る記録媒体をいう。）をもつて調製するファイルに情報を記録したものとする。", "article_number": "2_2", "article_title": "第二条の二" }, { "article_content": "次に掲げる規定に規定する厚生労働省令で定める方法は、次に掲げる規定の電磁的記録（法第三十一条第二項に規定する電磁的記録をいう。以下同じ。）に記録された事項を紙面又は映像面に表示する方法とする。\n法第三十四条の二第二項第三号\n法第三十四条の二第三項第二号（法第百三十九条第四項において準用する場合を含む。）\n法第四十五条の九第十項において準用する一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（平成十八年法律第四十八号）第百九十四条第三項第二号\n法第四十五条の十一第四項第二号\n法第四十五条の十五第二項第二号\n法第四十五条の十九第三項第二号\n法第四十五条の二十五第二号\n法第四十五条の三十二第三項第三号\n法第四十五条の三十二第四項第二号（法第百三十八条第一項において準用する場合を含む。）\n法第四十五条の三十四第三項第二号（法第百三十八条第一項において準用する場合を含む。）\n法第四十六条の二十第二項第二号\n法第四十六条の二十六第二項第三号\n法第五十一条第二項第三号\n法第五十四条第二項第三号\n法第五十四条の四第三項第三号\n法第五十四条の七第二項第三号\n法第五十四条の十一第三項第三号", "article_number": "2_3", "article_title": "第二条の三" }, { "article_content": "法第三十四条の二第二項第四号に規定する電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であつて厚生労働省令で定めるものは、次に掲げる方法とする。\n電子情報処理組織を使用する方法のうちイ又はロに掲げるもの\n送信者の使用に係る電子計算機と受信者の使用に係る電子計算機とを接続する電気通信回線を通じて送信し、受信者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録する方法\n送信者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録された情報の内容を電気通信回線を通じて情報の提供を受ける者の閲覧に供し、当該情報の提供を受ける者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに当該情報を記録する方法\n磁気ディスクその他これに準ずる方法により一定の情報を確実に記録しておくことができる物をもつて調製するファイルに情報を記録したものを交付する方法\n前項各号に掲げる方法は、受信者がファイルへの記録を出力することにより書面を作成することができるものでなければならない。", "article_number": "2_4", "article_title": "第二条の四" }, { "article_content": "次に掲げる規定に規定する厚生労働省令で定める措置は、社会福祉法人の使用に係る電子計算機を電気通信回線で接続した電子情報処理組織を使用する方法であつて、当該電子計算機に備えられたファイルに記録された情報の内容を電気通信回線を通じて社会福祉法人の従たる事務所において使用される電子計算機に備えられたファイルに当該情報を記録するものによる措置とする。\n法第三十四条の二第四項\n法第四十五条の十一第三項\n法第四十五条の三十二第二項\n法第四十五条の三十四第五項（法第百三十八条第一項において準用する場合を含む。）", "article_number": "2_5", "article_title": "第二条の五" }, { "article_content": "令第十三条の三第一号に規定する収益の額として厚生労働省令で定めるところにより計算した額は、社会福祉法人会計基準（平成二十八年厚生労働省令第七十九号）第七条の二第一項第二号ロ（１）に規定する法人単位事業活動計算書の当年度決算（Ａ）の項サービス活動収益計（１）欄に計上した額とする。", "article_number": "2_6", "article_title": "第二条の六" }, { "article_content": "法第四十条第一項第二号（法第四十四条第一項、第四十六条の六第六項及び第百十五条第二項において準用する場合を含む。）に規定する厚生労働省令で定めるものは、精神の機能の障害により職務を適正に執行するに当たつて必要な認知、判断及び意思疎通を適切に行うことができない者とする。", "article_number": "2_6_2", "article_title": "第二条の六の二" }, { "article_content": "法第四十条第四項に規定する各評議員と厚生労働省令で定める特殊の関係がある者は、次に掲げる者とする。\n当該評議員と婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者\n当該評議員の使用人\n当該評議員から受ける金銭その他の財産によつて生計を維持している者\n前二号に掲げる者の配偶者\n第一号から第三号までに掲げる者の三親等以内の親族であつて、これらの者と生計を一にするもの\n当該評議員が役員（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものにあつては、その代表者又は管理人。以下この号及び次号において同じ。）若しくは業務を執行する社員である他の同一の団体（社会福祉法人を除く。）の役員、業務を執行する社員又は職員（当該評議員及び当該他の同一の団体の役員、業務を執行する社員又は職員である当該社会福祉法人の評議員の合計数の当該社会福祉法人の評議員の総数のうちに占める割合が、三分の一を超える場合に限る。）\n他の社会福祉法人の役員又は職員（当該他の社会福祉法人の評議員となつている当該社会福祉法人の評議員及び役員の合計数が、当該他の社会福祉法人の評議員の総数の半数を超える場合に限る。）\n次に掲げる団体の職員のうち国会議員又は地方公共団体の議会の議員でない者（当該団体の職員（国会議員又は地方公共団体の議会の議員である者を除く。）である当該社会福祉法人の評議員の総数の当該社会福祉法人の評議員の総数のうちに占める割合が、三分の一を超える場合に限る。）\n国の機関\n地方公共団体\n独立行政法人通則法（平成十一年法律第百三号）第二条第一項に規定する独立行政法人\n国立大学法人法（平成十五年法律第百十二号）第二条第一項に規定する国立大学法人又は同条第三項に規定する大学共同利用機関法人\n地方独立行政法人法（平成十五年法律第百十八号）第二条第一項に規定する地方独立行政法人\n特殊法人（特別の法律により特別の設立行為をもつて設立された法人であつて、総務省設置法（平成十一年法律第九十一号）第四条第一項第九号の規定の適用を受けるものをいう。）又は認可法人（特別の法律により設立され、かつ、その設立に関し行政官庁の認可を要する法人をいう。）", "article_number": "2_7", "article_title": "第二条の七" }, { "article_content": "法第四十条第五項に規定する各役員と厚生労働省令で定める特殊の関係がある者は、次に掲げる者とする。\n当該役員と婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者\n当該役員の使用人\n当該役員から受ける金銭その他の財産によつて生計を維持している者\n前二号に掲げる者の配偶者\n第一号から第三号までに掲げる者の三親等以内の親族であつて、これらの者と生計を一にするもの\n当該役員が役員（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものにあつては、その代表者又は管理人。以下この号及び次号において同じ。）若しくは業務を執行する社員である他の同一の団体（社会福祉法人を除く。）の役員、業務を執行する社員又は職員（当該他の同一の団体の役員、業務を執行する社員又は職員である当該社会福祉法人の評議員の総数の当該社会福祉法人の評議員の総数のうちに占める割合が、三分の一を超える場合に限る。）\n他の社会福祉法人の役員又は職員（当該他の社会福祉法人の評議員となつている当該社会福祉法人の評議員及び役員の合計数が、当該他の社会福祉法人の評議員の総数の半数を超える場合に限る。）", "article_number": "2_8", "article_title": "第二条の八" }, { "article_content": "法第四十三条第二項の規定による補欠の役員の選任については、この条の定めるところによる。\n法第四十三条第二項の規定により補欠の役員を選任する場合には、次に掲げる事項も併せて決定しなければならない。\n当該候補者が補欠の役員である旨\n当該候補者を一人又は二人以上の特定の役員の補欠の役員として選任するときは、その旨及び当該特定の役員の氏名\n同一の役員（二人以上の役員の補欠として選任した場合にあつては、当該二人以上の役員）につき二人以上の補欠の役員を選任するときは、当該補欠の役員相互間の優先順位\n補欠の役員について、就任前にその選任の取消しを行う場合があるときは、その旨及び取消しを行うための手続\n補欠の役員の選任に係る決議が効力を有する期間は、定款に別段の定めがある場合を除き、当該決議後最初に開催する定時評議員会の開始の時までとする。\nただし、評議員会の決議によつてその期間を短縮することを妨げない。", "article_number": "2_9", "article_title": "第二条の九" }, { "article_content": "法第四十四条第六項に規定する各理事と厚生労働省令で定める特殊の関係がある者は、次に掲げる者とする。\n当該理事と婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者\n当該理事の使用人\n当該理事から受ける金銭その他の財産によつて生計を維持している者\n前二号に掲げる者の配偶者\n第一号から第三号までに掲げる者の三親等以内の親族であつて、これらの者と生計を一にするもの\n当該理事が役員（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものにあつては、その代表者又は管理人。以下この号において同じ。）若しくは業務を執行する社員である他の同一の団体（社会福祉法人を除く。）の役員、業務を執行する社員又は職員（当該他の同一の団体の役員、業務を執行する社員又は職員である当該社会福祉法人の理事の総数の当該社会福祉法人の理事の総数のうちに占める割合が、三分の一を超える場合に限る。）\n第二条の七第八号に掲げる団体の職員のうち国会議員又は地方公共団体の議会の議員でない者（当該団体の職員（国会議員又は地方公共団体の議会の議員である者を除く。）である当該社会福祉法人の理事の総数の当該社会福祉法人の理事の総数のうちに占める割合が、三分の一を超える場合に限る。）", "article_number": "2_10", "article_title": "第二条の十" }, { "article_content": "法第四十四条第七項に規定する各役員と厚生労働省令で定める特殊の関係がある者は、次に掲げる者とする。\n当該役員と婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者\n当該役員の使用人\n当該役員から受ける金銭その他の財産によつて生計を維持している者\n前二号に掲げる者の配偶者\n第一号から第三号までに掲げる者の三親等以内の親族であつて、これらの者と生計を一にするもの\n当該理事が役員（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものにあつては、その代表者又は管理人。以下この号及び次号において同じ。）若しくは業務を執行する社員である他の同一の団体（社会福祉法人を除く。）の役員、業務を執行する社員又は職員（当該他の同一の団体の役員、業務を執行する社員又は職員である当該社会福祉法人の監事の総数の当該社会福祉法人の監事の総数のうちに占める割合が、三分の一を超える場合に限る。）\n当該監事が役員若しくは業務を執行する社員である他の同一の団体（社会福祉法人を除く。）の役員、業務を執行する社員又は職員（当該監事及び当該他の同一の団体の役員、業務を執行する社員又は職員である当該社会福祉法人の監事の合計数の当該社会福祉法人の監事の総数のうちに占める割合が、三分の一を超える場合に限る。）\n他の社会福祉法人の理事又は職員（当該他の社会福祉法人の評議員となつている当該社会福祉法人の評議員及び役員の合計数が、当該他の社会福祉法人の評議員の総数の半数を超える場合に限る。）\n第二条の七第八号に掲げる団体の職員のうち国会議員又は地方公共団体の議会の議員でない者（当該団体の職員（国会議員又は地方公共団体の議会の議員である者を除く。）である当該社会福祉法人の監事の総数の当該社会福祉法人の監事の総数のうちに占める割合が、三分の一を超える場合に限る。）", "article_number": "2_11", "article_title": "第二条の十一" }, { "article_content": "法第四十五条の九第十項において準用する一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第百八十一条第一項第三号に規定する厚生労働省令で定める事項は、評議員会の目的である事項に係る議案（当該目的である事項が議案となるものを除く。）の概要（議案が確定していない場合にあつては、その旨）とする。", "article_number": "2_12", "article_title": "第二条の十二" }, { "article_content": "令第十三条の六第一項の規定により示すべき電磁的方法の種類及び内容は、次に掲げるものとする。\n次に掲げる方法のうち送信者が使用するもの\n電子情報処理組織を使用する方法のうち次に掲げるもの\n送信者の使用に係る電子計算機と受信者の使用に係る電子計算機とを接続する電気通信回線を通じて送信し、受信者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録する方法\n送信者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録された情報の内容を電気通信回線を通じて情報の提供を受ける者の閲覧に供し、当該情報の提供を受ける者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに当該情報を記録する方法\n磁気ディスクその他これに準ずる方法により一定の情報を確実に記録しておくことができる物をもつて調製するファイルに情報を記録したものを交付する方法\nファイルへの記録の方式", "article_number": "2_13", "article_title": "第二条の十三" }, { "article_content": "法第四十五条の十に規定する厚生労働省令で定める場合は、次に掲げる場合とする。\n評議員が説明を求めた事項について説明をするために調査をすることが必要である場合（次に掲げる場合を除く。）\n当該評議員が評議員会の日より相当の期間前に当該事項を社会福祉法人に対して通知した場合\n当該事項について説明をするために必要な調査が著しく容易である場合\n評議員が説明を求めた事項について説明をすることにより社会福祉法人その他の者（当該評議員を除く。）の権利を侵害することとなる場合\n評議員が当該評議員会において実質的に同一の事項について繰り返して説明を求める場合\n前三号に掲げる場合のほか、評議員が説明を求めた事項について説明をしないことにつき正当な理由がある場合", "article_number": "2_14", "article_title": "第二条の十四" }, { "article_content": "法第四十五条の十一第一項の規定による評議員会の議事録の作成については、この条の定めるところによる。\n評議員会の議事録は、書面又は電磁的記録をもつて作成しなければならない。\n評議員会の議事録は、次に掲げる事項を内容とするものでなければならない。\n評議員会が開催された日時及び場所（当該場所に存しない評議員、理事、監事又は会計監査人が評議員会に出席した場合における当該出席の方法を含む。）\n評議員会の議事の経過の要領及びその結果\n決議を要する事項について特別の利害関係を有する評議員があるときは、当該評議員の氏名\n次に掲げる規定により評議員会において述べられた意見又は発言があるときは、その意見又は発言の内容の概要\n法第四十三条第三項において準用する一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第七十四条第一項（法第四十三条第三項において準用する一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第七十四条第四項において準用する場合を含む。）\n法第四十三条第三項において準用する一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第七十四条第二項（法第四十三条第三項において準用する一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第七十四条第四項において準用する場合を含む。）\n法第四十五条の十八第三項において準用する一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第百二条\n法第四十五条の十八第三項において準用する一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第百五条第三項\n法第四十五条の十九第六項において準用する一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第百九条第一項\n法第四十五条の十九第六項において準用する一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第百九条第二項\n評議員会に出席した評議員、理事、監事又は会計監査人の氏名又は名称\n評議員会の議長が存するときは、議長の氏名\n議事録の作成に係る職務を行つた者の氏名\n次の各号に掲げる場合には、評議員会の議事録は、当該各号に定める事項を内容とするものとする。\n法第四十五条の九第十項において準用する一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第百九十四条第一項の規定により評議員会の決議があつたものとみなされた場合\n次に掲げる事項\n評議員会の決議があつたものとみなされた事項の内容\nイの事項の提案をした者の氏名\n評議員会の決議があつたものとみなされた日\n議事録の作成に係る職務を行つた者の氏名\n法第四十五条の九第十項において準用する一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第百九十五条の規定により評議員会への報告があつたものとみなされた場合\n次に掲げる事項\n評議員会への報告があつたものとみなされた事項の内容\n評議員会への報告があつたものとみなされた日\n議事録の作成に係る職務を行つた者の氏名", "article_number": "2_15", "article_title": "第二条の十五" }, { "article_content": "法第四十五条の十三第四項第五号に規定する厚生労働省令で定める体制は、次に掲げる体制とする。\n理事の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制\n損失の危険の管理に関する規程その他の体制\n理事の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制\n職員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制\n監事がその職務を補助すべき職員を置くことを求めた場合における当該職員に関する事項\n前号の職員の理事からの独立性に関する事項\n監事の第五号の職員に対する指示の実効性の確保に関する事項\n理事及び職員が監事に報告をするための体制その他の監事への報告に関する体制\n前号の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制\n監事の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項\nその他監事の監査が実効的に行われることを確保するための体制", "article_number": "2_16", "article_title": "第二条の十六" }, { "article_content": "法第四十五条の十四第六項の規定による理事会の議事録の作成については、この条の定めるところによる。\n理事会の議事録は、書面又は電磁的記録をもつて作成しなければならない。\n理事会の議事録は、次に掲げる事項を内容とするものでなければならない。\n理事会が開催された日時及び場所（当該場所に存しない理事、監事又は会計監査人が理事会に出席した場合における当該出席の方法を含む。）\n理事会が次に掲げるいずれかのものに該当するときは、その旨\n法第四十五条の十四第二項の規定による理事の請求を受けて招集されたもの\n法第四十五条の十四第三項の規定により理事が招集したもの\n法第四十五条の十八第三項において準用する一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第百一条第二項の規定による監事の請求を受けて招集されたもの\n法第四十五条の十八第三項において準用する一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第百一条第三項の規定により監事が招集したもの\n理事会の議事の経過の要領及びその結果\n決議を要する事項について特別の利害関係を有する理事があるときは、当該理事の氏名\n次に掲げる規定により理事会において述べられた意見又は発言があるときは、その意見又は発言の内容の概要\n法第四十五条の十六第四項において準用する一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第九十二条第二項\n法第四十五条の十八第三項において準用する一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第百条\n法第四十五条の十八第三項において準用する一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第百一条第一項\n法第四十五条の二十二の二において準用する一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第百十八条の二第四項\n法第四十五条の十四第六項の定款の定めがあるときは、理事長以外の理事であつて、理事会に出席したものの氏名\n理事会に出席した会計監査人の氏名又は名称\n理事会の議長が存するときは、議長の氏名\n次の各号に掲げる場合には、理事会の議事録は、当該各号に定める事項を内容とするものとする。\n法第四十五条の十四第九項において準用する一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第九十六条の規定により理事会の決議があつたものとみなされた場合\n次に掲げる事項\n理事会の決議があつたものとみなされた事項の内容\nイの事項の提案をした理事の氏名\n理事会の決議があつたものとみなされた日\n議事録の作成に係る職務を行つた理事の氏名\n法第四十五条の十四第九項において準用する一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第九十八条第一項の規定により理事会への報告を要しないものとされた場合\n次に掲げる事項\n理事会への報告を要しないものとされた事項の内容\n理事会への報告を要しないものとされた日\n議事録の作成に係る職務を行つた理事の氏名", "article_number": "2_17", "article_title": "第二条の十七" }, { "article_content": "次に掲げる規定に規定する厚生労働省令で定める署名又は記名押印に代わる措置は、電子署名とする。\n法第四十五条の十四第七項\n法第四十六条の十八第五項において準用する一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第九十五条第四項\n前項に規定する「電子署名」とは、電磁的記録に記録することができる情報について行われる措置であつて、次の要件のいずれにも該当するものをいう。\n当該情報が当該措置を行つた者の作成に係るものであることを示すためのものであること。\n当該情報について改変が行われていないかどうかを確認することができるものであること。", "article_number": "2_18", "article_title": "第二条の十八" }, { "article_content": "法第四十五条の十八第一項の規定による監査報告の作成については、この条の定めるところによる。\n監事は、その職務を適切に遂行するため、次に掲げる者との意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めなければならない。\nこの場合において、理事又は理事会は、監事の職務の執行のための必要な体制の整備に留意しなければならない。\n当該社会福祉法人の理事及び職員\nその他監事が適切に職務を遂行するに当たり意思疎通を図るべき者\n前項の規定は、監事が公正不偏の態度及び独立の立場を保持することができなくなるおそれのある関係の創設及び維持を認めるものと解してはならない。\n監事は、その職務の遂行に当たり、必要に応じ、当該社会福祉法人の他の監事との意思疎通及び情報の交換を図るよう努めなければならない。", "article_number": "2_19", "article_title": "第二条の十九" }, { "article_content": "法第四十五条の十八第三項において準用する一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第百二条に規定する厚生労働省令で定めるものは、電磁的記録その他の資料とする。", "article_number": "2_20", "article_title": "第二条の二十" }, { "article_content": "法第四十五条の十九第一項の規定による会計監査報告の作成については、この条の定めるところによる。\n会計監査人は、その職務を適切に遂行するため、次に掲げる者との意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めなければならない。\nただし、会計監査人が公正不偏の態度及び独立の立場を保持することができなくなるおそれのある関係の創設及び維持を認めるものと解してはならない。\n当該社会福祉法人の理事及び職員\nその他会計監査人が適切に職務を遂行するに当たり意思疎通を図るべき者", "article_number": "2_21", "article_title": "第二条の二十一" }, { "article_content": "法第四十五条の十九第二項の厚生労働省令で定める書類は、財産目録（社会福祉法人会計基準第七条の二第一項第一号イに規定する法人単位貸借対照表に対応する項目に限る。）とする。", "article_number": "2_22", "article_title": "第二条の二十二" }, { "article_content": "法第四十五条の二十二の二において準用する一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第百十三条第一項第二号に規定する厚生労働省令で定める方法により算定される額は、次に掲げる額の合計額とする。\n役員等（法第四十五条の二十第一項に規定する役員等をいう。以下同じ。）がその在職中に報酬、賞与その他の職務執行の対価（当該役員等のうち理事が当該社会福祉法人の職員を兼ねている場合における当該職員の報酬、賞与その他の職務執行の対価を含む。）として社会福祉法人から受け、又は受けるべき財産上の利益（次号に定めるものを除く。）の額の会計年度（次のイからハまでに掲げる場合の区分に応じ、当該イからハまでに定める日を含む会計年度及びその前の各会計年度に限る。）ごとの合計額（当該会計年度の期間が一年でない場合にあつては、当該合計額を一年当たりの額に換算した額）のうち最も高い額\n法第四十五条の二十二の二において準用する一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第百十三条第一項の評議員会の決議を行つた場合\n当該評議員会の決議の日\n法第四十五条の二十二の二において準用する一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第百十四条第一項の規定による定款の定めに基づいて責任を免除する旨の理事会の決議を行つた場合\n当該決議のあつた日\n法第四十五条の二十二の二において準用する一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第百十五条第一項の契約を締結した場合\n責任の原因となる事実が生じた日（二以上の日がある場合にあつては、最も遅い日）\nイに掲げる額をロに掲げる数で除して得た額\n次に掲げる額の合計額\n当該役員等が当該社会福祉法人から受けた退職慰労金の額\n当該役員等のうち理事が当該社会福祉法人の職員を兼ねていた場合における当該職員としての退職手当のうち当該役員等のうち理事を兼ねていた期間の職務執行の対価である部分の額\n（１）又は（２）に掲げるものの性質を有する財産上の利益の額\n当該役員等がその職に就いていた年数（当該役員等が次に掲げるものに該当する場合における次に定める数が当該年数を超えている場合にあつては、当該数）\n理事長\n六\n理事長以外の理事であつて、次に掲げる者\n四\n理事会の決議によつて社会福祉法人の業務を執行する理事として選定されたもの\n当該社会福祉法人の業務を執行した理事（（ｉ）に掲げる理事を除く。）\n当該社会福祉法人の職員\n理事（（１）及び（２）に掲げるものを除く。）、監事又は会計監査人\n二", "article_number": "2_23", "article_title": "第二条の二十三" }, { "article_content": "法第四十五条の二十二の二において準用する一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第百十三条第四項（法第四十五条の二十二の二において準用する一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第百十四条第五項及び第百十五条第五項において準用する場合を含む。）に規定する厚生労働省令で定める財産上の利益は、次に掲げるものとする。\n退職慰労金\n当該役員等のうち理事が当該社会福祉法人の職員を兼ねていたときは、当該職員としての退職手当のうち当該役員等のうち理事を兼ねていた期間の職務執行の対価である部分\n前二号に掲げるものの性質を有する財産上の利益", "article_number": "2_24", "article_title": "第二条の二十四" }, { "article_content": "法第四十五条の二十二の二において準用する一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第百十八条の三第一項に規定する厚生労働省令で定めるものは、次に掲げるものとする。\n被保険者に保険者との間で保険契約を締結する社会福祉法人を含む保険契約であつて、当該社会福祉法人がその業務に関連し第三者に生じた損害を賠償する責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによつて当該社会福祉法人に生ずることのある損害を保険者が塡補することを主たる目的として締結されるもの\n役員等が第三者に生じた損害を賠償する責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによつて当該役員等に生ずることのある損害（役員等がその職務上の義務に違反し若しくは職務を怠つたことによつて第三者に生じた損害を賠償する責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによつて当該役員等に生ずることのある損害を除く。）を保険者が塡補することを目的として締結されるもの", "article_number": "2_24_2", "article_title": "第二条の二十四の二" }, { "article_content": "法第四十五条の二十七第二項の規定による事業報告及びその附属明細書の作成については、この条の定めるところによる。\nただし、他の法令に別段の定めがある場合は、この限りでない。\n事業報告は、次に掲げる事項をその内容としなければならない。\n当該社会福祉法人の状況に関する重要な事項（計算関係書類（計算書類（法第四十五条の二十七第二項に規定する計算書類をいう。第四十条第七項第一号及び第四十条の十七第一号を除き、以下同じ。）及びその附属明細書をいう。以下同じ。）の内容となる事項を除く。）\n法第四十五条の十三第四項第五号に規定する体制の整備についての決定又は決議があるときは、その決定又は決議の内容の概要及び当該体制の運用状況の概要\n事業報告の附属明細書は、事業報告の内容を補足する重要な事項をその内容としなければならない。", "article_number": "2_25", "article_title": "第二条の二十五" }, { "article_content": "法第四十五条の二十八第一項及び第二項の規定による監査（計算関係書類（各会計年度に係るものに限る。以下この条から第二条の三十四までにおいて同じ。）に係るものに限る。以下同じ。）については、この条から第二条の三十四までに定めるところによる。\n前項に規定する監査には、公認会計士法（昭和二十三年法律第百三号）第二条第一項に規定する監査のほか、計算関係書類に表示された情報と計算関係書類に表示すべき情報との合致の程度を確かめ、かつ、その結果を利害関係者に伝達するための手続を含むものとする。", "article_number": "2_26", "article_title": "第二条の二十六" }, { "article_content": "監事（会計監査人設置社会福祉法人（法第三十一条第四項に規定する会計監査人設置社会福祉法人をいう。以下同じ。）の監事を除く。以下この条及び次条において同じ。）は、計算関係書類を受領したときは、次に掲げる事項を内容とする監査報告を作成しなければならない。\n監事の監査の方法及びその内容\n計算関係書類が当該社会福祉法人の財産、収支及び純資産の増減の状況を全ての重要な点において適正に表示しているかどうかについての意見\n監査のため必要な調査ができなかつたときは、その旨及びその理由\n追記情報\n監査報告を作成した日\n前項第四号に規定する「追記情報」とは、次に掲げる事項その他の事項のうち、監事の判断に関して説明を付す必要がある事項又は計算関係書類の内容のうち強調する必要がある事項とする。\n会計方針の変更\n重要な偶発事象\n重要な後発事象", "article_number": "2_27", "article_title": "第二条の二十七" }, { "article_content": "特定監事は、次に掲げる日のいずれか遅い日までに、特定理事に対し、計算関係書類についての監査報告の内容を通知しなければならない。\n当該計算関係書類のうち計算書類の全部を受領した日から四週間を経過した日\n当該計算関係書類のうち計算書類の附属明細書を受領した日から一週間を経過した日\n特定理事及び特定監事が合意により定めた日があるときは、その日\n計算関係書類については、特定理事が前項の規定による監査報告の内容の通知を受けた日に、監事の監査を受けたものとする。\n前項の規定にかかわらず、特定監事が第一項の規定により通知をすべき日までに同項の規定による監査報告の内容の通知をしない場合には、当該通知をすべき日に、計算関係書類については、監事の監査を受けたものとみなす。\n第一項及び第二項に規定する「特定理事」とは、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める者をいう。\n第一項の規定による通知を受ける理事を定めた場合\n当該通知を受ける理事として定められた理事\n前号に掲げる場合以外の場合\n監査を受けるべき計算関係書類の作成に関する職務を行つた理事\n第一項及び第三項に規定する「特定監事」とは、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める者をいう。\n第一項の規定による監査報告の内容の通知をすべき監事を定めたとき\n当該通知をすべき監事として定められた監事\n前号に掲げる場合以外の場合\n全ての監事", "article_number": "2_28", "article_title": "第二条の二十八" }, { "article_content": "計算関係書類を作成した理事は、会計監査人に対して計算関係書類を提供しようとするときは、監事に対しても計算関係書類を提供しなければならない。", "article_number": "2_29", "article_title": "第二条の二十九" }, { "article_content": "会計監査人は、計算関係書類を受領したときは、次に掲げる事項を内容とする会計監査報告を作成しなければならない。\n会計監査人の監査の方法及びその内容\n計算関係書類（社会福祉法人会計基準第七条の二第一項第一号イに規定する法人単位貸借対照表、同項第二号イ（１）に規定する法人単位資金収支計算書及び同号ロ（１）に規定する法人単位事業活動計算書並びにそれらに対応する附属明細書（同省令第三十条第一項第一号から第三号まで及び第六号並びに第七号に規定する書類に限る。）の項目に限る。以下この条（第五号を除く。）及び第二条の三十二において同じ。）が当該社会福祉法人の財産、収支及び純資産の増減の状況を全ての重要な点において適正に表示しているかどうかについての意見があるときは、次のイからハまでに掲げる意見の区分に応じ、当該イからハまでに定める事項\n無限定適正意見\n監査の対象となつた計算関係書類が一般に公正妥当と認められる社会福祉法人会計の慣行に準拠して、当該計算関係書類に係る期間の財産、収支及び純資産の増減の状況を全ての重要な点において適正に表示していると認められる旨\n除外事項を付した限定付適正意見\n監査の対象となつた計算関係書類が除外事項を除き一般に公正妥当と認められる社会福祉法人会計の慣行に準拠して、当該計算関係書類に係る期間の財産、収支及び純資産の増減の状況を全ての重要な点において適正に表示していると認められる旨、除外事項並びに除外事項を付した限定付適正意見とした理由\n不適正意見\n監査の対象となつた計算関係書類が不適正である旨及びその理由\n前号の意見がないときは、その旨及びその理由\n継続事業の前提に関する事項の注記に係る事項\n第二号の意見があるときは、事業報告及びその附属明細書、計算関係書類（監査の範囲に属さないものに限る。）並びに財産目録（第二条の二十二の財産目録を除く。）の内容と計算関係書類（監査の範囲に属するものに限る。）の内容又は会計監査人が監査の過程で得た知識との間の重要な相違等について、報告すべき事項の有無及び報告すべき事項があるときはその内容\n追記情報\n会計監査報告を作成した日\n前項第六号に規定する「追記情報」とは、次に掲げる事項その他の事項のうち、会計監査人の判断に関して説明を付す必要がある事項又は計算関係書類の内容のうち強調する必要がある事項とする。\n会計方針の変更\n重要な偶発事象\n重要な後発事象", "article_number": "2_30", "article_title": "第二条の三十" }, { "article_content": "会計監査人設置社会福祉法人の監事は、計算関係書類及び会計監査報告（次条第三項に規定する場合にあつては、計算関係書類）を受領したときは、次に掲げる事項を内容とする監査報告を作成しなければならない。\n監事の監査の方法及びその内容\n会計監査人の監査の方法又は結果を相当でないと認めたときは、その旨及びその理由（次条第三項に規定する場合にあつては、会計監査報告を受領していない旨）\n重要な後発事象（会計監査報告の内容となつているものを除く。）\n会計監査人の職務の遂行が適正に実施されることを確保するための体制に関する事項\n監査のため必要な調査ができなかつたときは、その旨及びその理由\n監査報告を作成した日", "article_number": "2_31", "article_title": "第二条の三十一" }, { "article_content": "会計監査人は、次に掲げる日のいずれか遅い日までに、特定監事及び特定理事に対し、計算関係書類についての会計監査報告の内容を通知しなければならない。\n当該計算関係書類のうち計算書類の全部を受領した日から四週間を経過した日\n当該計算関係書類のうち計算書類の附属明細書を受領した日から一週間を経過した日\n特定理事、特定監事及び会計監査人の間で合意により定めた日があるときは、その日\n計算関係書類については、特定監事及び特定理事が前項の規定による会計監査報告の内容の通知を受けた日に、会計監査人の監査を受けたものとする。\n前項の規定にかかわらず、会計監査人が第一項の規定により通知をすべき日までに同項の規定による会計監査報告の内容の通知をしない場合には、当該通知をすべき日に、計算関係書類については、会計監査人の監査を受けたものとみなす。\n第一項及び第二項に規定する「特定理事」とは、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める者をいう（第二条の三十四において同じ。）。\n第一項の規定による通知を受ける理事を定めた場合\n当該通知を受ける理事として定められた理事\n前号に掲げる場合以外の場合\n監査を受けるべき計算関係書類の作成に関する職務を行つた理事\n第一項及び第二項に規定する「特定監事」とは、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める者をいう（次条及び第二条の三十四において同じ。）。\n第一項の規定による会計監査報告の内容の通知を受ける監事を定めたとき\n当該通知を受ける監事として定められた監事\n前号に掲げる場合以外の場合\n全ての監事", "article_number": "2_32", "article_title": "第二条の三十二" }, { "article_content": "会計監査人は、前条第一項の規定による特定監事に対する会計監査報告の内容の通知に際して、当該会計監査人についての次に掲げる事項（当該事項に係る定めがない場合にあつては、当該事項を定めていない旨）を通知しなければならない。\nただし、全ての監事が既に当該事項を知つている場合は、この限りでない。\n独立性に関する事項その他監査に関する法令及び規程の遵守に関する事項\n監査、監査に準ずる業務及びこれらに関する業務の契約の受任及び継続の方針に関する事項\n会計監査人の職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制に関するその他の事項", "article_number": "2_33", "article_title": "第二条の三十三" }, { "article_content": "会計監査人設置社会福祉法人の特定監事は、次に掲げる日のいずれか遅い日までに、特定理事及び会計監査人に対し、計算関係書類に係る監査報告の内容を通知しなければならない。\n会計監査報告を受領した日（第二条の三十二第三項に規定する場合にあつては、同項の規定により監査を受けたものとみなされた日）から一週間を経過した日\n特定理事及び特定監事の間で合意により定めた日があるときは、その日\n計算関係書類については、特定理事及び会計監査人が前項の規定による監査報告の内容の通知を受けた日に、監事の監査を受けたものとする。\n前項の規定にかかわらず、特定監事が第一項の規定により通知をすべき日までに同項の規定による監査報告の内容の通知をしない場合には、当該通知をすべき日に、計算関係書類については、監事の監査を受けたものとみなす。", "article_number": "2_34", "article_title": "第二条の三十四" }, { "article_content": "法第四十五条の二十八第一項及び第二項の規定による監査（事業報告及びその附属明細書に係るものに限る。次条及び第二条の三十七において同じ。）については、次条及び第二条の三十七に定めるところによる。", "article_number": "2_35", "article_title": "第二条の三十五" }, { "article_content": "監事は、事業報告及びその附属明細書を受領したときは、次に掲げる事項を内容とする監査報告を作成しなければならない。\n監事の監査の方法及びその内容\n事業報告及びその附属明細書が法令又は定款に従い当該社会福祉法人の状況を正しく示しているかどうかについての意見\n当該社会福祉法人の理事の職務の遂行に関し、不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実があつたときは、その事実\n監査のため必要な調査ができなかつたときは、その旨及びその理由\n第二条の二十五第二項第二号に掲げる事項（監査の範囲に属さないものを除く。）がある場合において、当該事項の内容が相当でないと認めるときは、その旨及びその理由\n監査報告を作成した日", "article_number": "2_36", "article_title": "第二条の三十六" }, { "article_content": "特定監事は、次に掲げる日のいずれか遅い日までに、特定理事に対し、事業報告及びその附属明細書についての監査報告の内容を通知しなければならない。\n当該事業報告を受領した日から四週間を経過した日\n当該事業報告の附属明細書を受領した日から一週間を経過した日\n特定理事及び特定監事の間で合意により定めた日があるときは、その日\n事業報告及びその附属明細書については、特定理事が前項の規定による監査報告の内容の通知を受けた日に、監事の監査を受けたものとする。\n前項の規定にかかわらず、特定監事が第一項の規定により通知をすべき日までに同項の規定による監査報告の内容の通知をしない場合には、当該通知をすべき日に、事業報告及びその附属明細書については、監事の監査を受けたものとみなす。\n第一項及び第二項に規定する「特定理事」とは、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める者をいう。\n第一項の規定による通知を受ける理事を定めた場合\n当該通知を受ける理事として定められた理事\n前号に掲げる場合以外の場合\n事業報告及びその附属明細書の作成に関する職務を行つた理事\n第一項及び第三項に規定する「特定監事」とは、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める者をいう。\n第一項の規定による監査報告の内容の通知をすべき監事を定めたとき\n当該通知をすべき監事として定められた監事\n前号に掲げる場合以外の場合\n全ての監事", "article_number": "2_37", "article_title": "第二条の三十七" }, { "article_content": "法第四十五条の二十九の規定による計算書類及び事業報告並びに監査報告（会計監査人設置社会福祉法人にあつては、会計監査報告を含む。以下「提供計算書類等」という。）の提供に関しては、この条の定めるところによる。\n定時評議員会の招集通知（法第四十五条の九第十項において準用する一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第百八十二条第一項又は第二項の規定による通知をいう。次項において同じ。）を次の各号に掲げる方法により行う場合にあつては、提供計算書類等は、当該各号に定める方法により提供しなければならない。\n書面の提供\n次のイ又はロに掲げる場合の区分に応じ、当該イ又はロに定める方法\n提供計算書類等が書面をもつて作成されている場合\n当該書面に記載された事項を記載した書面の提供\n提供計算書類等が電磁的記録をもつて作成されている場合\n当該電磁的記録に記録された事項を記載した書面の提供\n電磁的方法による提供\n次のイ又はロに掲げる場合の区分に応じ、当該イ又はロに定める方法\n提供計算書類等が書面をもつて作成されている場合\n当該書面に記載された事項の電磁的方法による提供\n提供計算書類等が電磁的記録をもつて作成されている場合\n当該電磁的記録に記録された事項の電磁的方法による提供\n理事は、計算書類又は事業報告の内容とすべき事項について、定時評議員会の招集通知を発出した日から定時評議員会の前日までの間に修正をすべき事情が生じた場合における修正後の事項を評議員に周知させる方法を当該招集通知と併せて通知することができる。", "article_number": "2_38", "article_title": "第二条の三十八" }, { "article_content": "法第四十五条の三十一に規定する厚生労働省令で定める要件は、次のいずれにも該当することとする。\n法第四十五条の三十一に規定する計算書類についての会計監査報告の内容に第二条の三十第一項第二号イに定める事項が含まれていること。\n前号の会計監査報告に係る監査報告の内容として会計監査人の監査の方法又は結果を相当でないと認める意見がないこと。\n法第四十五条の三十一に規定する計算書類が第二条の三十四第三項の規定により監査を受けたものとみなされたものでないこと。", "article_number": "2_39", "article_title": "第二条の三十九" }, { "article_content": "法第四十五条の三十四第一項第一号に掲げる財産目録は、定時評議員会（法第四十五条の三十一の規定の適用がある場合にあつては、理事会）の承認を受けなければならない。\n法第四十五条の二十八から第四十五条の三十一まで及び第二条の二十六から第二条の三十九までの規定は、社会福祉法人が前項の財産目録に係る同項の承認を受けるための手続について準用する。", "article_number": "2_40", "article_title": "第二条の四十" }, { "article_content": "法第四十五条の三十四第一項第四号に規定する厚生労働省令で定める事項は、次のとおりとする。\n当該社会福祉法人の主たる事務所の所在地及び電話番号その他当該社会福祉法人に関する基本情報\n当該終了した会計年度の翌会計年度（以下この条において「当会計年度」という。）の初日における評議員の状況\n当会計年度の初日における理事の状況\n当会計年度の初日における監事の状況\n当該終了した会計年度（以下この条において「前会計年度」という。）及び当会計年度における会計監査人の状況\n当会計年度の初日における職員の状況\n前会計年度における評議員会の状況\n前会計年度における理事会の状況\n前会計年度における監事の監査の状況\n前会計年度における会計監査の状況\n前会計年度における事業等の概要\n前会計年度末における社会福祉充実残額（法第五十五条の二第三項第四号に規定する社会福祉充実残額をいう。）並びに社会福祉充実計画（同条第一項に規定する社会福祉充実計画をいう。以下同じ。）の策定の状況及びその進捗の状況\n当該社会福祉法人に関する情報の公表等の状況\n第十二号に規定する社会福祉充実残額の算定の根拠\n事業計画を作成する旨を定款で定めている場合にあつては、事業計画\nその他必要な事項", "article_number": "2_41", "article_title": "第二条の四十一" }, { "article_content": "法第四十五条の三十五第一項に規定する理事、監事及び評議員（以下この条において「理事等」という。）に対する報酬等（法第四十五条の三十四第一項第三号に規定する報酬等をいう。以下この条において同じ。）の支給の基準においては、理事等の勤務形態に応じた報酬等の区分及びその額の算定方法並びに支給の方法及び形態に関する事項を定めるものとする。", "article_number": "2_42", "article_title": "第二条の四十二" }, { "article_content": "社会福祉法人は、法第四十五条の三十六第二項の規定により定款の変更の認可を受けようとするときは、定款変更の条項及び理由を記載した申請書に次に掲げる書類を添付して所轄庁に提出しなければならない。\n定款に定める手続を経たことを証明する書類\n変更後の定款\n前項の定款の変更が、当該社会福祉法人が新たに事業を経営する場合に係るものであるときは、同項各号のほか、次に掲げる書類を添付して所轄庁に申請しなければならない。\n当該事業の用に供する財産及びその価格を記載した書類並びにその権利の所属を明らかにすることができる書類\n当該事業を行うため前号の書類に記載された不動産以外の不動産の使用を予定しているときは、その使用の権限の所属を明らかにすることができる書類\n当該事業について、その開始の日の属する会計年度及び次の会計年度における事業計画書及びこれに伴う収支予算書\n第一項の定款の変更が、当該社会福祉法人が従来経営していた事業を廃止する場合に係るものであるときは、同項各号のほか、廃止する事業の用に供している財産の処分方法を記載した書類を添付して所轄庁に申請しなければならない。\n第二条第三項及び第五項の規定は、第一項の場合に準用する。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "法第四十五条の三十六第二項に規定する厚生労働省令で定める事項は、次のとおりとする。\n法第三十一条第一項第四号に掲げる事項\n法第三十一条第一項第九号に掲げる事項（基本財産の増加に限る。）\n法第三十一条第一項第十五号に掲げる事項\n前条第一項の規定は、法第四十五条の三十六第四項の規定により定款の変更の届出をする場合に準用する。\nこの場合において、前条第一項中「申請書」とあるのは、「届出書」と読み替えるものとする。", "article_number": "4", "article_title": "第四条" }, { "article_content": "社会福祉法人は、法第四十六条第二項の規定により、解散の認可又は認定を受けようとするときは、解散の理由及び残余財産の処分方法を記載した申請書に次に掲げる書類を添付して所轄庁に提出しなければならない。\n法第四十六条第一項第一号の手続又は定款に定める手続を経たことを証明する書類\n財産目録及び貸借対照表\n負債があるときは、その負債を証明する書類\n第二条第三項及び第五項の規定は、前項の場合に準用する。", "article_number": "5", "article_title": "第五条" }, { "article_content": "法第四十六条の十第三項第三号に規定する厚生労働省令で定める体制は、次に掲げる体制とする。\n清算人の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制\n損失の危険の管理に関する規程その他の体制\n職員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制\n清算人が二人以上ある清算法人（法第四十六条の四に規定する清算法人をいう。以下同じ。）である場合には、前項に規定する体制には、業務の決定が適正に行われることを確保するための体制を含むものとする。\n監事設置清算法人（法第四十六条の十一第六項に規定する監事設置清算法人をいう。以下同じ。）以外の清算法人である場合には、第一項に規定する体制には、清算人が評議員に報告すべき事項の報告をするための体制を含むものとする。\n監事設置清算法人である場合には、第一項に規定する体制には、次に掲げる体制を含むものとする。\n監事がその職務を補助すべき職員を置くことを求めた場合における当該職員に関する体制\n前号の職員の清算人からの独立性に関する事項\n監事の第一号の職員に対する指示の実効性の確保に関する事項\n清算人及び職員が監事に報告をするための体制その他の監事への報告に関する体制\n前号の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制\n監事の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項\nその他監事の監査が実効的に行われることを確保するための体制", "article_number": "5_2", "article_title": "第五条の二" }, { "article_content": "法第四十六条の十七第六項第五号に規定する厚生労働省令で定める体制は、次に掲げる体制とする。\n清算人の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制\n損失の危険の管理に関する規程その他の体制\n職員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制\n清算人会設置法人（法第四十六条の六第七項に規定する清算人会設置法人をいう。次項において同じ。）が、監事設置清算法人以外のものである場合には、前項に規定する体制には、清算人が評議員に報告すべき事項の報告をするための体制を含むものとする。\n清算人会設置法人が、監事設置清算法人である場合には、第一項に規定する体制には、次に掲げる体制を含むものとする。\n監事がその職務を補助すべき職員を置くことを求めた場合における当該職員に関する体制\n前号の職員の清算人からの独立性に関する事項\n監事の第一号の職員に対する指示の実効性の確保に関する事項\n清算人及び職員が監事に報告をするための体制その他の監事への報告に関する体制\n前号の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制\n監事の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項\nその他監事の監査が実効的に行われることを確保するための体制", "article_number": "5_3", "article_title": "第五条の三" }, { "article_content": "法第四十六条の十八第五項において準用する一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第九十五条第三項の規定による清算人会の議事録の作成については、この条の定めるところによる。\n清算人会の議事録は、書面又は電磁的記録をもつて作成しなければならない。\n清算人会の議事録は、次に掲げる事項を内容とするものでなければならない。\n清算人会が開催された日時及び場所（当該場所に存しない清算人、監事又は評議員が清算人会に出席した場合における当該出席の方法を含む。）\n清算人会が次に掲げるいずれかのものに該当するときは、その旨\n法第四十六条の十八第二項の規定による清算人の請求を受けて招集されたもの\n法第四十六条の十八第三項の規定により清算人が招集したもの\n法第四十六条の十九第一項の規定による評議員の請求を受けて招集されたもの\n法第四十六条の十九第三項において準用する法第四十六条の十八第三項の規定により評議員が招集したもの\n法第四十六条の二十一及び令第十三条の十七の規定により読み替えて適用する法第四十五条の十八第三項において準用する一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第百一条第二項の規定による監事の請求を受けて招集されたもの\n法第四十六条の二十一及び令第十三条の十七の規定により読み替えて適用する法第四十五条の十八第三項において準用する一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第百一条第三項の規定により監事が招集したもの\n清算人会の議事の経過の要領及びその結果\n決議を要する事項について特別の利害関係を有する清算人があるときは、その氏名\n次に掲げる規定により清算人会において述べられた意見又は発言があるときは、その意見又は発言の内容の概要\n法第四十六条の二十一及び令第十三条の十七の規定により読み替えて適用する法第四十五条の十八第三項において準用する一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第百条\n法第四十六条の二十一及び令第十三条の十七の規定により読み替えて適用する法第四十五条の十八第三項において準用する一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第百一条第一項\n法第四十六条の十七第十項において準用する一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第九十二条第二項\n法第四十六条の十九第四項\n法第四十六条の十八第五項において準用する一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第九十五条第三項の定款の定めがあるときは、代表清算人（法第四十六条の十一第一項に規定する代表清算人をいう。）以外の清算人であつて、清算人会に出席したものの氏名\n清算人会に出席した評議員の氏名又は名称\n清算人会の議長が存するときは、議長の氏名\n次の各号に掲げる場合には、清算人会の議事録は、当該各号に定める事項を内容とするものとする。\n法第四十六条の十八第五項において準用する一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第九十六条の規定により清算人会の決議があつたものとみなされた場合\n次に掲げる事項\n清算人会の決議があつたものとみなされた事項の内容\nイの事項の提案をした清算人の氏名\n清算人会の決議があつたものとみなされた日\n議事録の作成に係る職務を行つた清算人の氏名\n法第四十六条の十八第六項において準用する一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第九十八条第一項の規定により清算人会への報告を要しないものとされた場合\n次に掲げる事項\n清算人会への報告を要しないものとされた事項の内容\n清算人会への報告を要しないものとされた日\n議事録の作成に係る職務を行つた清算人の氏名", "article_number": "5_4", "article_title": "第五条の四" }, { "article_content": "法第四十六条の二十二第一項の規定による財産目録の作成については、この条の定めるところによる。\n前項の財産目録に計上すべき財産については、その処分価格を付すことが困難な場合を除き、法第四十六条の三各号に掲げる場合に該当することとなつた日における処分価格を付さなければならない。\nこの場合において、清算法人の会計帳簿については、財産目録に付された価格を取得価額とみなす。\n第一項の財産目録は、次に掲げる部に区分して表示しなければならない。\nこの場合において、第一号及び第二号に掲げる部は、その内容を示す適当な名称を付した項目に細分することができる。\n資産\n負債\n正味資産", "article_number": "5_5", "article_title": "第五条の五" }, { "article_content": "法第四十六条の二十二第一項の規定による貸借対照表の作成については、この条の定めるところによる。\n前項の貸借対照表は、法第四十六条の二十二第一項の財産目録に基づき作成しなければならない。\n第一項の貸借対照表は、次に掲げる部に区分して表示しなければならない。\nこの場合において、第三号に掲げる部については、純資産を示す適当な名称を付すことができる。\n資産\n負債\n純資産\n前項各号に掲げる部は、適当な項目に細分することができる。\nこの場合において、当該各項目については、資産、負債又は純資産を示す適当な名称を付さなければならない。\n処分価格を付すことが困難な資産がある場合には、第一項の貸借対照表には、当該資産に係る財産評価の方針を注記しなければならない。", "article_number": "5_6", "article_title": "第五条の六" }, { "article_content": "法第四十六条の二十四第一項に規定する貸借対照表は、各清算事務年度（同項に規定する各清算事務年度をいう。第五条の九第二項において同じ。）に係る会計帳簿に基づき作成しなければならない。\n前条第三項及び第四項の規定は、前項の貸借対照表について準用する。\n法第四十六条の二十四第一項に規定する貸借対照表の附属明細書は、貸借対照表の内容を補足する重要な事項をその内容としなければならない。", "article_number": "5_7", "article_title": "第五条の七" }, { "article_content": "法第四十六条の二十四第一項に規定する事務報告は、清算に関する事務の執行の状況に係る重要な事項をその内容としなければならない。\n法第四十六条の二十四第一項に規定する事務報告の附属明細書は、事務報告の内容を補足する重要な事項をその内容としなければならない。", "article_number": "5_8", "article_title": "第五条の八" }, { "article_content": "法第四十六条の二十五第一項の規定による監査については、この条の定めるところによる。\n清算法人の監事は、各清算事務年度に係る貸借対照表及び事務報告並びにこれらの附属明細書を受領したときは、次に掲げる事項を内容とする監査報告を作成しなければならない。\n監事の監査の方法及びその内容\n各清算事務年度に係る貸借対照表及びその附属明細書が当該清算法人の財産の状況を全ての重要な点において適正に表示しているかどうかについての意見\n各清算事務年度に係る事務報告及びその附属明細書が法令又は定款に従い当該清算法人の状況を正しく示しているかどうかについての意見\n清算人の職務の遂行に関し、不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実があつたときは、その事実\n監査のため必要な調査ができなかつたときは、その旨及びその理由\n監査報告を作成した日\n特定監事は、第五条の七第一項の貸借対照表及び前条第一項の事務報告の全部を受領した日から四週間を経過した日（特定清算人（次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める者をいう。以下この条において同じ。）及び特定監事の間で合意した日がある場合にあつては、当該日）までに、特定清算人に対して、監査報告の内容を通知しなければならない。\nこの項の規定による通知を受ける清算人を定めた場合\n当該通知を受ける清算人として定められた清算人\n前号に掲げる場合以外の場合\n第五条の七第一項の貸借対照表及び前条第一項の事務報告並びにこれらの附属明細書の作成に関する職務を行つた清算人\n第五条の七第一項の貸借対照表及び前条第一項の事務報告並びにこれらの附属明細書については、特定清算人が前項の規定による監査報告の内容の通知を受けた日に、監事の監査を受けたものとする。\n前項の規定にかかわらず、特定監事が第三項の規定により通知をすべき日までに同項の規定による監査報告の内容の通知をしない場合には、当該通知をすべき日に、第五条の七第一項の貸借対照表及び前条第一項の事務報告並びにこれらの附属明細書については、監事の監査を受けたものとみなす。\n第三項及び前項に規定する「特定監事」とは、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める者とする。\n二人以上の監事が存する場合において、第三項の規定による監査報告の内容の通知をすべき監事を定めたとき\n当該通知をすべき監事として定められた監事\n二人以上の監事が存する場合において、第三項の規定による監査報告の内容の通知をすべき監事を定めていないとき\n全ての監事\n前二号に掲げる場合以外の場合\n監事", "article_number": "5_9", "article_title": "第五条の九" }, { "article_content": "法第四十七条の二第一項の規定により作成すべき決算報告は、次に掲げる事項を内容とするものでなければならない。\nこの場合において、第一号及び第二号に掲げる事項については、適切な項目に細分することができる。\n債権の取立て、資産の処分その他の行為によつて得た収入の額\n債務の弁済、清算に係る費用の支払その他の行為による費用の額\n残余財産の額（支払税額がある場合には、その税額及び当該税額を控除した後の財産の額）\n前項第三号に掲げる事項については、残余財産の引渡しを完了した日を注記しなければならない。", "article_number": "5_10", "article_title": "第五条の十" }, { "article_content": "法第四十九条に規定する厚生労働省令で定める事項は、次のとおりとする。\n吸収合併がその効力を生ずる日\n吸収合併消滅社会福祉法人（法第四十九条に規定する吸収合併消滅社会福祉法人をいう。以下同じ。）の職員の処遇", "article_number": "5_11", "article_title": "第五条の十一" }, { "article_content": "社会福祉法人は、法第五十条第三項又は法第五十四条の六第二項の規定により、吸収合併（法第四十九条に規定する吸収合併をいう。以下同じ。）又は新設合併（法第五十四条の五に規定する新設合併をいう。以下同じ。）の認可を受けようとするときは、吸収合併又は新設合併の理由を記載した申請書に次に掲げる書類を添付して所轄庁に提出しなければならない。\n法法第五十二条及び法第五十四条の二第一項又は法第五十四条の八の手続又は定款に定める手続を経たことを証明する書類\n吸収合併存続社会福祉法人（法第四十九条に規定する吸収合併存続社会福祉法人をいう。以下同じ。）又は新設合併設立社会福祉法人（法第五十四条の五第二号に規定する新設合併設立社会福祉法人をいう。以下同じ。）の定款\n吸収合併消滅社会福祉法人（法第四十九条に規定する吸収合併消滅社会福祉法人をいう。以下同じ。）又は新設合併消滅社会福祉法人（法第五十四条の五第一号に規定する新設合併消滅社会福祉法人をいう。以下同じ。）に係る次の書類\n財産目録及び貸借対照表\n負債があるときは、その負債を証明する書類\n吸収合併存続社会福祉法人又は新設合併設立社会福祉法人に係る次の書類\n財産目録\n合併の日の属する会計年度及び次の会計年度における事業計画書及びこれに伴う収支予算書\n評議員となるべき者及び役員となるべき者の履歴書及び就任承諾書（吸収合併存続社会福祉法人については、引き続き評議員となるべき者又は引き続き役員となるべき者の就任承諾書を除く。）\n評議員となるべき者のうちに、他の各評議員となるべき者について、第二条の七第六号に規定する者（同号括弧書に規定する割合が三分の一を超えない場合に限る。）、同条第七号に規定する者（同号括弧書に規定する半数を超えない場合に限る。）又は同条第八号に規定する者（同号括弧書に規定する割合が三分の一を超えない場合に限る。）がいるときは、当該他の各評議員の氏名及び当該他の各評議員との関係を説明する事項を記載した書類\n評議員となるべき者のうちに、他の各役員となるべき者について、第二条の八第六号に規定する者（同号括弧書に規定する割合が三分の一を超えない場合に限る。）又は同条第七号に規定する者（同号括弧書に規定する半数を超えない場合に限る。）がいるときは、当該他の各役員の氏名及び当該他の各役員との関係を説明する事項を記載した書類\n理事となるべき者のうちに、他の各理事となるべき者について、第二条の十各号に規定する者（第六号又は第七号に規定する者については、これらの号に規定する割合が三分の一を超えない場合に限る。）がいるときは、当該他の各理事の氏名及び当該他の各理事との関係を説明する事項を記載した書類\n監事となるべき者のうちに、他の各役員となるべき者について、第二条の十一第六号に規定する者（同号括弧書に規定する割合が三分の一を超えない場合に限る。）、同条第七号に規定する者（同号括弧書に規定する割合が三分の一を超えない場合に限る。）、同条第八号に規定する者（同号括弧書に規定する半数を超えない場合に限る。）又は同条第九号に規定する者（同号括弧書に規定する割合が三分の一を超えない場合に限る。）がいるときは、当該他の各役員の氏名及び当該他の各役員との関係を説明する事項を記載した書類\n第二条第三項及び第五項の規定は、前項の場合に準用する。", "article_number": "6", "article_title": "第六条" }, { "article_content": "法第五十一条第一項に規定する厚生労働省令で定める事項は、次のとおりとする。\n吸収合併存続社会福祉法人（法第四十九条に規定する吸収合併存続社会福祉法人をいう。以下同じ。）の定款の定め\n吸収合併存続社会福祉法人についての次に掲げる事項\n最終会計年度（各会計年度に係る法第四十五条の二十七第二項に規定する計算書類につき法第四十五条の三十第二項の承認（法第四十五条の三十一前段に規定する場合にあつては、法第四十五条の二十八第三項の承認）を受けた場合における当該各会計年度のうち最も遅いものをいう。以下同じ。）に係る監査報告等（各会計年度に係る計算書類、事業報告及び監査報告（法第四十五条の二十八第二項の規定の適用がある場合にあつては、会計監査報告を含む。）をいう。以下同じ。）の内容（最終会計年度がない場合にあつては、吸収合併存続社会福祉法人の成立の日における貸借対照表の内容）\n最終会計年度の末日（最終会計年度がない場合にあつては、吸収合併存続社会福祉法人の成立の日）後に重要な財産の処分、重大な債務の負担その他の法人財産（社会福祉法人の財産をいう。以下同じ。）の状況に重要な影響を与える事象が生じたときは、その内容（法第五十二条の評議員会の日の二週間前の日（法第四十五条の九第十項において準用する一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第百九十四条第一項の場合にあつては、同項の提案があつた日。以下同じ。）後吸収合併の登記の日までの間に新たな最終会計年度が存することとなる場合にあつては、当該新たな最終会計年度の末日後に生じた事象の内容に限る。）\n吸収合併消滅社会福祉法人（清算法人を除く。以下この号において同じ。）についての次に掲げる事項\n吸収合併消滅社会福祉法人において最終会計年度の末日（最終会計年度がない場合にあつては、吸収合併消滅社会福祉法人の成立の日）後に重要な財産の処分、重大な債務の負担その他の法人財産の状況に重要な影響を与える事象が生じたときは、その内容（法第五十二条の評議員会の日の二週間前の日後吸収合併の登記の日までの間に新たな最終会計年度が存することとなる場合にあつては、当該新たな最終会計年度の末日後に生じた事象の内容に限る。）\n吸収合併消滅社会福祉法人において最終会計年度がないときは、吸収合併消滅社会福祉法人の成立の日における貸借対照表\n吸収合併の登記の日以後における吸収合併存続社会福祉法人の債務（法第五十三条第一項第四号の規定により吸収合併について異議を述べることができる債権者に対して負担する債務に限る。）の履行の見込みに関する事項\n法第五十二条の評議員会の日の二週間前の日後、前各号に掲げる事項に変更が生じたときは、変更後の当該事項", "article_number": "6_2", "article_title": "第六条の二" }, { "article_content": "法第五十三条第一項第三号に規定する厚生労働省令で定めるものは、同項の規定による公告の日又は同項の規定による催告の日のいずれか早い日における次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定めるものとする。\n公告対象法人（法第五十三条第一項第三号の吸収合併消滅社会福祉法人及び吸収合併存続社会福祉法人をいう。次号において同じ。）につき最終会計年度がない場合\nその旨\n公告対象法人が清算法人である場合\nその旨\n前二号に掲げる場合以外の場合\n最終会計年度に係る貸借対照表の要旨の内容\n前項第三号の貸借対照表の要旨に係る事項の金額は、百万円単位又は十億円単位をもつて表示するものとする。\n前項の規定にかかわらず、社会福祉法人の財産の状態を的確に判断することができなくなるおそれがある場合には、第一項第三号の貸借対照表の要旨に係る事項の金額は、適切な単位をもつて表示しなければならない。", "article_number": "6_3", "article_title": "第六条の三" }, { "article_content": "法第五十四条第一項に規定する厚生労働省令で定める事項は、次のとおりとする。\n吸収合併消滅社会福祉法人（清算法人を除く。）についての次に掲げる事項\n最終会計年度に係る監査報告等の内容（最終会計年度がない場合にあつては、吸収合併消滅社会福祉法人の成立の日における貸借対照表の内容）\n最終会計年度の末日（最終会計年度がない場合にあつては、吸収合併消滅社会福祉法人の成立の日）後に重要な財産の処分、重大な債務の負担その他の法人財産の状況に重要な影響を与える事象が生じたときは、その内容（法第五十四条の二第一項の評議員会の日の二週間前の日（法第四十五条の九第十項において準用する一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第百九十四条第一項の場合にあつては、同項の提案があつた日。以下同じ。）後吸収合併の登記の日までの間に新たな最終会計年度が存することとなる場合にあつては、当該新たな最終会計年度の末日後に生じた事象の内容に限る。）\n吸収合併消滅社会福祉法人（清算法人に限る。）が法第四十六条の二十二第一項の規定により作成した貸借対照表\n吸収合併存続社会福祉法人についての次に掲げる事項\n吸収合併存続社会福祉法人において最終会計年度の末日（最終会計年度がない場合にあつては、吸収合併存続社会福祉法人の成立の日）後に重要な財産の処分、重大な債務の負担その他の法人財産の状況に重要な影響を与える事象が生じたときは、その内容（法第五十四条の二第一項の評議員会の日の二週間前の日後吸収合併の登記の日までの間に新たな最終会計年度が存することとなる場合にあつては、当該新たな最終会計年度の末日後に生じた事象の内容に限る。）\n吸収合併存続社会福祉法人において最終会計年度がないときは、吸収合併存続社会福祉法人の成立の日における貸借対照表\n吸収合併の登記の日以後における吸収合併存続社会福祉法人の債務（法第五十四条の三第一項第四号の規定により吸収合併について異議を述べることができる債権者に対して負担する債務に限る。）の履行の見込みに関する事項\n法第五十四条の二第一項の評議員会の日の二週間前の日後吸収合併の登記の日までの間に、前各号に掲げる事項に変更が生じたときは、変更後の当該事項", "article_number": "6_4", "article_title": "第六条の四" }, { "article_content": "法第五十四条の二第二項に規定する債務の額として厚生労働省令で定める額は、第一号に掲げる額から第二号に掲げる額を減じて得た額とする。\n吸収合併の直後に吸収合併存続社会福祉法人の貸借対照表の作成があつたものとする場合における当該貸借対照表の負債の部に計上すべき額\n吸収合併の直前に吸収合併存続社会福祉法人の貸借対照表の作成があつたものとする場合における当該貸借対照表の負債の部に計上すべき額\n法第五十四条の二第二項に規定する資産の額として厚生労働省令で定める額は、第一号に掲げる額から第二号に掲げる額を減じて得た額とする。\n吸収合併の直後に吸収合併存続社会福祉法人の貸借対照表の作成があつたものとする場合における当該貸借対照表の資産の部に計上すべき額\n吸収合併の直前に吸収合併存続社会福祉法人の貸借対照表の作成があつたものとする場合における当該貸借対照表の資産の部に計上すべき額", "article_number": "6_5", "article_title": "第六条の五" }, { "article_content": "法第五十四条の三第一項第三号に規定する厚生労働省令で定めるものは、同項の規定による公告の日又は同項の規定による催告の日のいずれか早い日における次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定めるものとする。\n公告対象法人（法第五十四条の三第一項第三号の吸収合併存続社会福祉法人及び吸収合併消滅社会福祉法人をいう。次号において同じ。）につき最終会計年度がない場合\nその旨\n公告対象法人が清算法人である場合\nその旨\n前二号に掲げる場合以外の場合\n最終会計年度に係る貸借対照表の要旨の内容\n第六条の三第二項及び第三項の規定は、前項第三号の貸借対照表の要旨について準用する。", "article_number": "6_6", "article_title": "第六条の六" }, { "article_content": "法第五十四条の四第一項に規定する厚生労働省令で定める事項は、次のとおりとする。\n吸収合併の登記の日\n吸収合併消滅社会福祉法人における法第五十三条の規定による手続の経過\n吸収合併存続社会福祉法人における法第五十四条の三の規定による手続の経過\n吸収合併により吸収合併存続社会福祉法人が吸収合併消滅社会福祉法人から承継した重要な権利義務に関する事項\n法第五十一条第一項の規定により吸収合併消滅社会福祉法人が備え置いた書面又は電磁的記録に記載又は記録がされた事項（吸収合併契約の内容を除く。）\n前各号に掲げるもののほか、吸収合併に関する重要な事項", "article_number": "6_7", "article_title": "第六条の七" }, { "article_content": "法第五十四条の五第四号に規定する厚生労働省令で定める事項は、次のとおりとする。\n新設合併がその効力を生ずる日\n新設合併消滅社会福祉法人の職員の処遇", "article_number": "6_8", "article_title": "第六条の八" }, { "article_content": "法第五十四条の七第一項に規定する厚生労働省令で定める事項は、次のとおりとする。\n他の新設合併消滅社会福祉法人（清算法人を除く。以下この号において同じ。）についての次に掲げる事項\n最終会計年度に係る監査報告等の内容（最終会計年度がない場合にあつては、他の新設合併消滅社会福祉法人の成立の日における貸借対照表の内容）\n他の新設合併消滅社会福祉法人において最終会計年度の末日（最終会計年度がない場合にあつては、他の新設合併消滅社会福祉法人の成立の日）後に重要な財産の処分、重大な債務の負担その他の法人財産の状況に重要な影響を与える事象が生じたときは、その内容（法第五十四条の八の評議員会の日の二週間前の日（法第四十五条の九第十項において準用する一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第百九十四条第一項の場合にあつては、同項の提案があつた日。以下同じ。）後新設合併消滅社会福祉法人の成立の日までの間に新たな最終会計年度が存することとなる場合にあつては、当該新たな最終会計年度の末日後に生じた事象の内容に限る。）\n他の新設合併消滅社会福祉法人（清算法人に限る。）が法第四十六条の二十二第一項の規定により作成した貸借対照表\n当該新設合併消滅社会福祉法人（清算法人を除く。以下この号において同じ。）についての次に掲げる事項\n当該新設合併消滅社会福祉法人において最終会計年度の末日（最終会計年度がない場合にあつては、当該新設合併消滅社会福祉法人の成立の日）後に重要な財産の処分、重大な債務の負担その他の法人財産の状況に重要な影響を与える事象が生じたときは、その内容（法第五十四条の八の評議員会の日の二週間前の日後新設合併設立社会福祉法人の成立の日までの間に新たな最終会計年度が存することとなる場合にあつては、当該新たな最終会計年度の末日後に生じた事象の内容に限る。）\n当該新設合併消滅社会福祉法人において最終会計年度がないときは、当該新設合併消滅社会福祉法人の成立の日における貸借対照表\n新設合併設立社会福祉法人の成立の日以後における新設合併設立社会福祉法人の債務（他の新設合併消滅社会福祉法人から承継する債務を除き、法第五十四条の九第一項第四号の規定により新設合併について異議を述べることができる債権者に対して負担する債務に限る。）の履行の見込みに関する事項\n法第五十四条の八の評議員会の日の二週間前の日後、前各号に掲げる事項に変更が生じたときは、変更後の当該事項", "article_number": "6_9", "article_title": "第六条の九" }, { "article_content": "法第五十四条の九第一項第三号に規定する厚生労働省令で定めるものは、同項の規定による公告の日又は同項の規定による催告の日のいずれか早い日における次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定めるものとする。\n公告対象法人（法第五十四条の九第一項第三号の新設合併消滅社会福祉法人をいう。次号において同じ。）につき最終会計年度がない場合\nその旨\n公告対象法人が清算法人である場合\nその旨\n前二号に掲げる場合以外の場合\n最終会計年度に係る貸借対照表の要旨の内容\n第六条の三第二項及び第三項の規定は、前項第三号の貸借対照表の要旨について準用する。", "article_number": "6_10", "article_title": "第六条の十" }, { "article_content": "法第五十四条の十一第一項に規定する厚生労働省令で定める事項は、次のとおりとする。\n新設合併設立社会福祉法人の成立の日\n法第五十四条の九の規定による手続の経過\n新設合併により新設合併設立社会福祉法人が新設合併消滅社会福祉法人から承継した重要な権利義務に関する事項\n前三号に掲げるもののほか、新設合併に関する重要な事項", "article_number": "6_11", "article_title": "第六条の十一" }, { "article_content": "法第五十四条の十一第二項に規定する厚生労働省令で定める事項は、法第五十四条の七第一項の規定により新設合併消滅社会福祉法人が備え置いた書面又は電磁的記録に記載又は記録がされた事項（新設合併契約の内容を除く。）とする。", "article_number": "6_12", "article_title": "第六条の十二" }, { "article_content": "法第五十五条の二第一項に規定する社会福祉充実計画の承認の申請は、申請書に、次の各号に掲げる書類を添付して所轄庁に提出することによつて行うものとする。\n社会福祉充実計画を記載した書類\n法第五十五条の二第五項に規定する者の意見を聴取したことを証する書類\n法第五十五条の二第七項の評議員会の議事録\nその他必要な書類", "article_number": "6_13", "article_title": "第六条の十三" }, { "article_content": "法第五十五条の二第一項第二号に規定する厚生労働省令で定めるところにより算定した額は、社会福祉法人が当該会計年度の前会計年度の末日において有する財産のうち次に掲げる財産の合計額をいう。\n社会福祉事業、公益事業及び収益事業の実施に必要な財産\n前号に掲げる財産のうち固定資産の再取得等に必要な額に相当する財産\n当該会計年度において、第一号に掲げる事業の実施のため最低限必要となる運転資金\n前項第一号に規定する財産の算定に当たつては、法第五十五条の二第一項第一号に規定する貸借対照表の負債の部に計上した額のうち前項第一号に規定する財産に相当する額を控除しなければならないものとする。", "article_number": "6_14", "article_title": "第六条の十四" }, { "article_content": "法第五十五条の二第三項第六号の厚生労働省令で定める事項は、次のとおりとする。\n当該社会福祉法人の名称及び主たる事務所の所在地並びに電話番号その他の連絡先\n社会福祉充実事業（法第五十五条の二第三項第一号に規定する社会福祉充実事業をいう。以下同じ。）に関する資金計画\n法第五十五条の二第四項の規定による検討の結果\n法第五十五条の二第六項の規定に基づき行う意見の聴取の結果\nその他必要な事項", "article_number": "6_15", "article_title": "第六条の十五" }, { "article_content": "法第五十五条の二第四項の規定による同条第三項第一号に掲げる事項の記載は、社会福祉法人の設立の目的を踏まえ、同条第四項各号に掲げる事業の順にその実施について検討し、その検討の結果を記載することにより行うものとする。", "article_number": "6_16", "article_title": "第六条の十六" }, { "article_content": "法第五十五条の二第五項の厚生労働省令で定める者は、監査法人又は税理士法人とする。", "article_number": "6_17", "article_title": "第六条の十七" }, { "article_content": "法第五十五条の三第一項に規定する承認社会福祉充実計画の変更の承認の申請は、申請書に、次の各号に掲げる書類を添付して所轄庁に提出することによつて行うものとする。\n変更後の承認社会福祉充実計画を記載した書類\n第六条の十三第二号から第四号までに掲げる書類", "article_number": "6_18", "article_title": "第六条の十八" }, { "article_content": "法第五十五条の三第一項の厚生労働省令で定める軽微な変更は、次に掲げるもの以外のものとする。\n社会福祉充実事業の種類の変更\n社会福祉充実事業の事業区域の変更（変更前の事業区域と変更後の事業区域とが同一の市町村（特別区を含む。）の区域内である場合を除く。）\n社会福祉充実事業の実施期間の変更（変更前の各社会福祉充実事業を実施する年度（以下「実施年度」という。）と変更後の実施年度とが同一である場合を除く。）\n前三号に掲げる変更のほか、社会福祉充実計画の重要な変更", "article_number": "6_19", "article_title": "第六条の十九" }, { "article_content": "法第五十五条の三第二項に規定する軽微な変更に関する届出は、届出書に、次の各号に掲げる書類を添付して所轄庁に提出することによつて行うものとする。\n変更後の承認社会福祉充実計画を記載した書類\nその他必要な書類", "article_number": "6_20", "article_title": "第六条の二十" }, { "article_content": "法第五十五条の四に規定する承認社会福祉充実計画の終了の承認の申請は、申請書に、承認社会福祉充実計画に記載された事業を行うことが困難である理由を記載した書類を添付して所轄庁に提出することによつて行うものとする。", "article_number": "6_21", "article_title": "第六条の二十一" }, { "article_content": "第六条の十三、第六条の十八、第六条の二十及び前条に規定する書類は、書面又は電磁的記録をもつて作成しなければならない。\n前項に掲げる書類の様式は、厚生労働省社会・援護局長が定める。", "article_number": "6_22", "article_title": "第六条の二十二" }, { "article_content": "法第五十六条第一項（法第百四十四条において読み替えて準用する場合を含む。）の規定により立入検査をする職員の携帯する身分を示す証明書は、別記様式によるものとする。", "article_number": "7", "article_title": "第七条" }, { "article_content": "法第五十八条の規定により社会福祉法人が国の助成を申請しようとするときは、申請書に次に掲げる書類を添付して社会福祉法人の主たる事務所の所在地を管轄区域とする地方厚生局長（二以上の地方厚生局の管轄区域にわたり事業（第一条の四各号に該当するものに限る。）を行う社会福祉法人にあつては、厚生労働大臣）に提出しなければならない。\n理由書\n助成を受ける事業の計画書及びこれに伴う収支予算書\n別に地方公共団体から助成を受け又は受けようとする場合には、その助成の程度を記載した書類\n財産目録及び貸借対照表\n前項に規定するもののほか、助成の種類に応じ必要な手続は、厚生労働大臣が別に定める。\n第二条第五項の規定は、第一項の場合に準用する。", "article_number": "8", "article_title": "第八条" }, { "article_content": "法第五十九条の規定による計算書類等及び財産目録等（以下「届出計算書類等」という。）の届出は、次の各号に掲げる方法のいずれかにより行わなければならない。\n書面の提供（次のイ又はロに掲げる場合の区分に応じ、当該イ又はロに定める方法による場合に限る。）\n届出計算書類等が書面をもつて作成されている場合\n当該書面に記載された事項を記載した書面二通の提供\n届出計算書類等が電磁的記録をもつて作成されている場合\n当該電磁的記録に記録された事項を記載した書面二通の提供\n電磁的方法による提供（次のイ又はロに掲げる場合の区分に応じ、当該イ又はロに定める方法による場合に限る。）\n届出計算書類等が書面をもつて作成されている場合\n当該書面に記載された事項の電磁的方法による提供\n届出計算書類等が電磁的記録をもつて作成されている場合\n当該電磁的記録に記録された事項の電磁的方法による提供\n届出計算書類等の内容を当該届出に係る行政機関（厚生労働大臣、都道府県知事及び市長をいう。以下同じ。）及び独立行政法人福祉医療機構法（平成十四年法律第百六十六号）に規定する独立行政法人福祉医療機構の使用に係る電子計算機と接続された届出計算書類等の管理等に関する統一的な支援のための情報処理システムに記録する方法", "article_number": "9", "article_title": "第九条" }, { "article_content": "法第五十九条の二第一項の公表は、インターネットの利用により行うものとする。\n前項の規定にかかわらず、社会福祉法人が前条第三号に規定する方法による届出を行い、行政機関等が当該届出により記録された届出計算書類等の内容の公表を行うときは、当該社会福祉法人が前項に規定する方法による公表を行つたものとみなす。\n法第五十九条の二第一項第三号に規定する厚生労働省令で定める書類は、次に掲げる書類（法人の運営に係る重要な部分に限り、個人の権利利益が害されるおそれがある部分を除く。）とする。\n法第四十五条の二十七第二項に規定する計算書類\n法第四十五条の三十四第一項第二号に規定する役員等名簿及び同項第四号に規定する書類（第二条の四十一第十四号及び第十五号に規定する事項が記載された部分を除く。）", "article_number": "10", "article_title": "第十条" }, { "article_content": "法第五十九条の二第二項、第三項及び第六項に規定する厚生労働省令で定める事項は、次に掲げる事項（個人の権利利益が害されるおそれがある部分を除く。）とする。\n法第四十五条の二十七第二項に規定する計算書類の内容\n法第四十五条の三十二第一項に規定する附属明細書のうち社会福祉法人会計基準第三十条第一項第十号に規定する拠点区分資金収支明細書及び同項第十一号に規定する拠点区分事業活動明細書の内容\n法第四十五条の三十四第一項第一号に規定する財産目録の内容\n法第四十五条の三十四第一項第四号に規定する書類（第二条の四十一第十五号に規定する事項が記載された部分を除く。）の内容\n承認社会福祉充実計画の内容\nその他必要な事項", "article_number": "10_2", "article_title": "第十条の二" }, { "article_content": "法第五十九条の二第二項及び第四項に規定する厚生労働省令で定める方法は、次に掲げる方法とする。\n電磁的方法\n第九条第三号に規定する情報処理システムに記録する方法", "article_number": "10_3", "article_title": "第十条の三" }, { "article_content": "所轄庁は、社会福祉法人台帳を備えなければならない。\n前項の社会福祉法人台帳に記載しなければならない事項は、次のとおりとする。\n名称\n事務所の所在地\n理事長の氏名\n事業の種類\n設立認可年月日及び設立登記年月日\n評議員又は役員に関する事項\n資産に関する事項\nその他必要な事項", "article_number": "11", "article_title": "第十一条" }, { "article_content": "法第七十条の規定により検査その他事業経営の状況の調査を行う当該職員は、その身分を示す証明書を携帯し、かつ、関係者の請求があるときは、これを提示しなければならない。", "article_number": "12", "article_title": "第十二条" }, { "article_content": "第二条、第三条、第五条第一項、第六条第一項、第六条の十三、第六条の二十、第六条の二十一及び第十一条第一項において所轄庁とあるのは、法第三十条に規定する所轄庁とする。", "article_number": "13", "article_title": "第十三条" }, { "article_content": "削除", "article_number": "14:15", "article_title": "第十四条及び第十五条" }, { "article_content": "法第七十七条第一項に規定する厚生労働省令で定める契約は、次に掲げる事業において提供される福祉サービスを利用するための契約とする。\n法第二条第二項第二号に掲げる事業のうち、母子生活支援施設を経営する事業\n法第二条第三項第一号に掲げる事業\n法第二条第三項第二号に掲げる事業のうち、次に掲げるもの\n障害児相談支援事業\n児童自立生活援助事業\n乳児家庭全戸訪問事業\n養育支援訪問事業\n地域子育て支援拠点事業\n子育て援助活動事業\n助産施設を経営する事業\n保育所（都道府県及び市町村が設置したもの並びに就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律（平成十八年法律第七十七号）第二条第六項に規定する認定こども園（保育所であるものに限る。）を除く。）を経営する事業\n児童厚生施設を経営する事業\n児童家庭支援センターを経営する事業\n児童の福祉の増進について相談に応ずる事業\n法第二条第三項第三号に掲げる事業のうち、母子・父子福祉施設を経営する事業\n法第二条第三項第四号に掲げる事業のうち、次に掲げるもの\n老人福祉センターを経営する事業\n老人介護支援センターを経営する事業\n法第二条第三項第四号の二に掲げる事業のうち、一般相談支援事業及び特定相談支援事業\n法第二条第三項第五号に掲げる事業のうち、次に掲げるもの\n身体障害者福祉センターを経営する事業\n身体障害者の更生相談に応ずる事業\n法第二条第三項第六号に掲げる事業のうち、知的障害者の更生相談に応ずる事業\n法第二条第三項第九号に掲げる事業\n法第二条第三項第十一号に掲げる事業\n法第七十七条第一項第四号に規定する厚生労働省令で定める事項は、次のとおりとする。\n福祉サービスの提供開始年月日\n福祉サービスに係る苦情を受け付けるための窓口", "article_number": "16", "article_title": "第十六条" }, { "article_content": "削除", "article_number": "17", "article_title": "第十七条" }, { "article_content": "令第十四条第一項の規定により示すべき方法の種類及び内容は、次に掲げる事項とする。\n第二条の四第一項に規定する方法のうち社会福祉事業の経営者が使用するもの\nファイルへの記録の方式", "article_number": "18", "article_title": "第十八条" }, { "article_content": "法第七十九条に規定する厚生労働省令で定める事項は、次のとおりとする。\n提供される福祉サービスの質その他の内容に関する事項\n利用者が事業者に支払うべき対価に関する事項\n契約の解除に関する事項\n事業者の資力又は信用に関する事項\n事業者の事業の実績に関する事項", "article_number": "19", "article_title": "第十九条" }, { "article_content": "令第十五条第三項に規定する選考委員会（以下「選考委員会」という。）の委員の選任に当たつては、都道府県社会福祉協議会が定める方法であつて、次の各号のいずれかに該当するものによるものとする。\n一定の期間を指定して意見書の提出を受け付ける方法\nあらかじめ公示した期日及び場所において意見を聴取する方法\n前二号の方法に準ずるものとして都道府県社会福祉協議会が定める方法", "article_number": "20", "article_title": "第二十条" }, { "article_content": "選考委員会の委員の任期は、二年とする。\nただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。\n委員は、再任されることができる。", "article_number": "21", "article_title": "第二十一条" }, { "article_content": "選考委員会に、公益を代表する委員のうちから委員が選挙する委員長一人を置く。\n委員長は、会務を総理し、選考委員会を代表する。\n委員長に事故があるときは、公益を代表する委員のうちからあらかじめ委員長が指名する者が、その職務を代理する。", "article_number": "22", "article_title": "第二十二条" }, { "article_content": "選考委員会は、委員長が招集する。\n選考委員会は、福祉サービスの利用者を代表する委員、社会福祉事業を経営する者を代表する委員及び公益を代表する委員の各二分の一以上が出席しなければ、会議を開き、議決をすることができない。\n選考委員会の議事は、出席した委員の過半数をもつて決し、可否同数のときは、委員長の決するところによる。", "article_number": "23", "article_title": "第二十三条" }, { "article_content": "法第八十五条第一項に規定する申出人及び当該申出人に対し福祉サービスを提供した者（以下「当事者」という。）は、法第八十三条に規定する運営適正化委員会（以下「運営適正化委員会」という。）に対し、法第八十五条第二項に規定するあつせん（以下「あつせん」という。）の申請をすることができる。\n前項のあつせんの申請をしようとする者は、次の事項を記載した申請書を運営適正化委員会に提出しなければならない。\n申請者の氏名又は名称及び住所又は居所並びに法人にあつては代表者の氏名\n当事者の一方からの申請をしようとするときは、他方の当事者の氏名又は名称及び住所又は居所並びに法人にあつては代表者の氏名\nあつせんを求める事項\nその他あつせんを行うに際し参考となる事項", "article_number": "24", "article_title": "第二十四条" }, { "article_content": "運営適正化委員会は、当事者の一方からあつせんの申請があつたときは、他方の当事者に対し、その旨を通知するとともに、相当の期間を指定して、当該申請に係る事件をあつせんに付することに同意するかどうかを書面をもつて回答すべきことを求めなければならない。\n前項の規定により回答を求められた者が同項に規定する期間内に回答をしなかつたときは、あつせんに付することに同意しなかつたものとみなす。\n運営適正化委員会は、当事者の一方からあつせんの申請があつた場合において、他方の当事者がこれに同意しなかつたときは、その旨を申請者に通知しなければならない。", "article_number": "25", "article_title": "第二十五条" }, { "article_content": "運営適正化委員会は、当事者の双方からあつせんの申請があつたとき、又は前条の規定により当事者の一方からあつせんの申請があつた場合において他方の当事者がこれに同意したときは、令第二十条第一項に規定する合議体（以下「合議体」という。）によるあつせんに付するものとする。\nただし、運営適正化委員会は、事件がその性質上あつせんをするのに適当でないと認めるとき、又は申請者が不当な目的でみだりにあつせんの申請をしたと認めるときは、あつせんに付さないことができる。\n運営適正化委員会は、申請に係る事件をあつせんに付したときは、その旨及び当該事件のあつせんを行う合議体を構成する委員の氏名を当事者に通知しなければならない。\n運営適正化委員会は、申請に係る事件を第一項ただし書の規定によりあつせんに付さないこととしたときは、理由を付した書面をもつて当事者にその旨を通知しなければならない。", "article_number": "26", "article_title": "第二十六条" }, { "article_content": "あつせんを行う合議体は、当事者間をあつせんし、双方の主張の要点を確かめ、実情に即して事件が解決されるように努めなければならない。\nあつせんを行う合議体は、事件が解決される見込みがないと認めるときは、あつせんを打ち切ることができる。\nこの場合においては、あつせんを打ち切ることとした理由を付した書面をもつて当事者にその旨を通知しなければならない。", "article_number": "27", "article_title": "第二十七条" }, { "article_content": "法第九十三条第一項の規定により指定を受けようとする社会福祉法人は、次に掲げる事項を記載した申請書を都道府県知事に提出しなければならない。\n名称、住所及び事務所の所在地\n理事長の氏名\n前項の申請書には、次に掲げる書面を添付しなければならない。\n定款\n登記事項証明書\n評議員及び役員の氏名、住所並びに略歴を記載した書面\n法第九十四条に掲げる業務の実施に関する基本的な計画\n資産の総額並びにその種類及びこれを証する書類", "article_number": "28", "article_title": "第二十八条" }, { "article_content": "法第九十三条第四項の規定により届出をしようとする都道府県福祉人材センター（以下「都道府県センター」という。）は、次の事項を記載した書面を都道府県知事に提出しなければならない。\n変更後の名称、住所又は事務所の所在地\n変更しようとする年月日\n変更の理由", "article_number": "29", "article_title": "第二十九条" }, { "article_content": "法第九十五条の三第一項の厚生労働省令で定める場合は、次のとおりとする。\n社会福祉事業等に従事しなくなつた場合\n介護福祉士の登録を受けた後、社会福祉事業等に直ちに従事する見込みがない場合", "article_number": "29_2", "article_title": "第二十九条の二" }, { "article_content": "法第九十五条の三第一項の厚生労働省令で定める事項は、次のとおりとする。\n氏名、生年月日及び住所\n電話番号、電子メールアドレスその他の連絡先に係る情報\n介護福祉士登録簿の登録番号及び登録年月日\n就業に関する状況", "article_number": "29_3", "article_title": "第二十九条の三" }, { "article_content": "法第九十五条の三第一項及び第二項の規定による届出は、電子情報処理組織（都道府県センターの使用に係る電子計算機と届出を行う者の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続したものをいう。）を使用する方法により行うことができる。\nこの場合においては、法第九十九条に規定する中央福祉人材センター（以下「中央センター」という。）を経由して行うものとする。", "article_number": "29_4", "article_title": "第二十九条の四" }, { "article_content": "法第九十五条の三第三項の厚生労働省令で定める者は、社会福祉士及び介護福祉士法（昭和六十二年法律第三十号）第四十条第二項第一号から第三号まで及び第五号に規定する文部科学大臣及び厚生労働大臣の指定した学校及び都道府県知事の指定した養成施設並びに同条第四号に規定する学校教育法（昭和二十二年法律第二十六号）に基づく高等学校及び中等教育学校であつて文部科学大臣及び厚生労働大臣の指定したものの設置者とする。", "article_number": "29_5", "article_title": "第二十九条の五" }, { "article_content": "法第九十五条の五第一項の厚生労働省令で定める者は、法第九十四条各号（第六号を除く。）に掲げる業務を適切、公正かつ中立に実施できる者として都道府県センターが認める者とする。", "article_number": "29_6", "article_title": "第二十九条の六" }, { "article_content": "法第九十六条第一項前段の事業計画書及び収支予算書の提出は、毎事業年度開始前に（指定を受けた日の属する事業年度にあつては、その指定を受けた後遅滞なく）行わなければならない。\n都道府県センターは、法第九十六条第一項後段の規定により事業計画書又は収支予算書を変更したときは、遅滞なく、変更した事項及びその理由を記載した書面を都道府県知事に提出しなければならない。\n法第九十六条第二項の事業報告書及び収支決算書の提出は、毎事業年度終了後三月以内に行わなければならない。", "article_number": "30", "article_title": "第三十条" }, { "article_content": "第二十八条、第二十九条及び前条の規定は、中央センターについて準用する。\nこの場合において、これらの規定中「都道府県知事」とあるのは「厚生労働大臣」と、第二十八条第一項中「法第九十三条第一項」とあるのは「法第九十九条」と、同条第二項中「法第九十四条」とあるのは「法第百条」と、第二十九条中「法第九十三条第四項」とあるのは「法第百一条において準用する法第九十三条第四項」と、前条第一項中「法第九十六条第一項前段」とあるのは「法第百一条において準用する法第九十六条第一項前段」と、同条第二項中「法第九十六条第一項後段」とあるのは「法第百一条において準用する法第九十六条第一項後段」と、同条第三項中「法第九十六条第二項」とあるのは「法第百一条において準用する法第九十六条第二項」と読み替えるものとする。", "article_number": "31", "article_title": "第三十一条" }, { "article_content": "法第百四条第三項の厚生労働省令で定める約款に記載すべき事項は、次のとおりとする。\n福利厚生契約の締結及び解除に関する事項\n福利厚生契約に基づき実施する事業（以下「福利厚生事業」という。）の種類及び内容に関する事項\n料金に関する事項\n福利厚生契約を締結した社会福祉事業等を経営する者（以下「契約者」という。）の義務に関する事項\n前各号に掲げるもののほか、福利厚生事業の実施に関し必要な事項", "article_number": "32", "article_title": "第三十二条" }, { "article_content": "法第百五条第一項の厚生労働省令で定める正当な理由は、次のとおりとする。\n福利厚生契約の申込者（以下この項において「申込者」という。）が次項に規定する理由により福利厚生契約を解除され、その解除の日から起算して一年を経過しない者であること。\n申込者が福利厚生契約を締結していたことがある者である場合において、その者につき、支払期限を超えてまだ支払われていない料金（当該料金の支払の遅延に伴う利息を含む。）があること。\n申込者が、その申込みに関し偽りその他不正の行為を行つたこと。\n法第百五条第二項の厚生労働省令で定める正当な理由は、次のとおりとする。\n契約者が、支払期限後二月以内に料金を支払わなかつたこと。\n契約者が、約款に記載されている契約者の義務（料金の支払に係るものを除く。）に違反したこと。\n契約者が、偽りその他不正の行為によつてその者の使用する社会福祉事業等に従事する者その他の者に福利厚生事業を利用させ、又は利用させようとしたこと。", "article_number": "33", "article_title": "第三十三条" }, { "article_content": "第二十八条、第二十九条及び第三十条の規定は、福利厚生センターについて準用する。\nこの場合において、これらの規定中「都道府県知事」とあるのは「厚生労働大臣」と、第二十八条第一項中「法第九十三条第一項」とあるのは「法第百二条」と、同条第二項中「法第九十四条」とあるのは「法第百三条」と、第二十九条中「法第九十三条第四項」とあるのは「法第百六条において準用する法第九十三条第四項」と、第三十条第一項中「法第九十六条第一項前段」とあるのは「法第百六条において準用する法第九十六条第一項前段」と、同条第二項中「法第九十六条第一項後段」とあるのは「法第百六条において準用する法第九十六条第一項後段」と、同条第三項中「法第九十六条第二項」とあるのは「法第百六条において準用する法第九十六条第二項」と読み替えるものとする。", "article_number": "34", "article_title": "第三十四条" }, { "article_content": "市町村は、法第百六条の四第二項に規定する重層的支援体制整備事業（以下「重層的支援体制整備事業」という。）を実施しようとする場合には、同項各号に掲げる法に基づく事業及び他の法律に基づく事業を一体のものとして実施するものとする。", "article_number": "34_2", "article_title": "第三十四条の二" }, { "article_content": "法第百六条の四第二項第一号に規定する厚生労働省令で定める便宜は、地域生活課題を抱える地域住民及びその家族その他の関係者に必要な支援とする。", "article_number": "34_3", "article_title": "第三十四条の三" }, { "article_content": "法第百六条の四第二項第二号に規定する社会参加のために必要な便宜の提供として厚生労働省令で定めるものは、次に掲げるものとする。\n法第四条第三項に規定する支援関係機関（以下「支援関係機関」という。）と民間団体との連携による支援体制の下、就労に必要な知識及び能力の向上のために必要な訓練その他の活動の機会の提供を行うこと、訪問による必要な情報の提供及び助言を行うこと、宿泊場所の供与、学習の援助、生活習慣及び育成環境の改善に関する助言を行うことその他社会参加のために必要な支援を行うこと\n支援関係機関との連絡調整を行うこと", "article_number": "34_4", "article_title": "第三十四条の四" }, { "article_content": "法第百六条の四第二項第三号に規定する厚生労働省令で定める援助は、創作的活動又は生産活動の機会の提供、社会との交流の促進その他地域住民等による地域福祉の推進のために必要な環境を一体的かつ重層的に整備するために必要な援助とする。", "article_number": "34_5", "article_title": "第三十四条の五" }, { "article_content": "法第百六条の四第二項第四号に規定する厚生労働省令で定める便宜は、利用可能な福祉サービスに関する情報の提供及び助言その他継続的な支援を必要とする地域住民及びその世帯を包括的かつ継続的に支援するために必要な支援とする。", "article_number": "34_6", "article_title": "第三十四条の六" }, { "article_content": "法第百六条の四第二項第六号に規定する厚生労働省令で定める事項は、次に掲げるものとする。\n複数の支援関係機関相互間の連携による支援を必要とする地域住民の生活に対する意向及び当該地域住民の生活全般の解決すべき課題\n当該地域住民に提供される支援の目標及びその達成時期\n当該地域住民に対する支援の種類及び内容並びに支援を提供する上での留意事項\n当該地域住民の支援に携わる支援関係機関それぞれの役割の分担\n当該地域住民に対する支援を一体的に提供するための具体的な方策", "article_number": "34_7", "article_title": "第三十四条の七" }, { "article_content": "法第百六条の四第二項第六号に規定する包括的かつ計画的な支援として厚生労働省令で定めるものは、複数の支援関係機関相互間の連携による支援を必要とする地域住民に係る同号に規定する計画（以下「支援計画」という。）の作成、支援の実施状況及び当該地域住民の状態を定期的に確認し、当該状態を踏まえ、当該地域住民に係る支援計画の見直しを行うことその他の当該地域住民への支援が包括的かつ計画的に行われるために必要な支援とする。", "article_number": "34_8", "article_title": "第三十四条の八" }, { "article_content": "法第百六条の四第四項に規定する厚生労働省令で定める者は、地域における福祉に資する事業について実績を有する社会福祉法人、一般社団法人若しくは一般財団法人又は特定非営利活動促進法（平成十年法律第七号）第二条第二項に規定する特定非営利活動法人その他の重層的支援体制整備事業を実施する市町村内において重層的支援体制整備事業を適切に実施することができると当該市町村が認めるものとする。", "article_number": "34_9", "article_title": "第三十四条の九" }, { "article_content": "法第百六条の五第一項に規定する厚生労働省令で定める事項は、次に掲げるものとする。\n重層的支援体制整備事業を適切かつ効果的に実施するための地域における高齢者の福祉、障害者の福祉、児童の福祉、生活困窮者の福祉その他の福祉に関する基本方針\n重層的支援体制整備事業として行う法第百六条の四第二項各号に掲げる事業の提供体制の確保の内容及びその実施時期に関する事項\n前号に掲げる事項の目標に関する事項\n重層的支援体制整備事業の提供体制の確保に係る支援関係機関相互間の一体的な連携に関する事項", "article_number": "34_10", "article_title": "第三十四条の十" }, { "article_content": "市町村が重層的支援体制整備事業を実施する場合における介護保険法第百二十二条の二第二項に規定する交付金の額の算定に関する省令（平成二十七年厚生労働省令第五十八号）第一条の規定の適用については、同条中「交付金（」とあるのは、「交付金及び社会福祉法第百六条の八（第二号に係る部分に限る。）の規定による交付金（」とする。", "article_number": "34_11", "article_title": "第三十四条の十一" }, { "article_content": "法第百十二条の規定による共同募金の実施期間は、厚生労働省告示で定める。", "article_number": "35", "article_title": "第三十五条" }, { "article_content": "法第百十五条第一項に規定する配分委員会（以下この条において「配分委員会」という。）は、理事長が招集する。\n理事長は、配分委員会の委員の総数の三分の一以上の委員が審議すべき事項を示して配分委員会の招集を請求したときは、その請求のあつた日から三十日以内に、配分委員会を招集しなければならない。\n配分委員会に委員長を置く。\n委員長は、配分委員会において、委員のうちから選挙する。\n委員長は、会務を総理する。\n委員長に事故があるときは、あらかじめその指名する委員が、その職務を代理する。\n配分委員会は、過半数の委員が出席しなければ、会議を開き、議決をすることができない。\n配分委員会の議事は、出席した委員の過半数をもつて決し、可否同数のときは、委員長の決するところによる。\n前各項に定めるもののほか、配分委員会の組織及び運営に関し必要な事項は、配分委員会が定める。", "article_number": "36", "article_title": "第三十六条" }, { "article_content": "法第百十八条第一項に規定する厚生労働省令で定める特別の事情は、次のとおりとする。\n災害弔慰金の支給等に関する法律施行令（昭和四十八年政令第三百七十四号）第一条第一項に規定する災害が生じたこと。\n被災者生活再建支援法施行令（平成十年政令第三百六十一号）第一条第二号又は第三号に規定する自然災害が生じたこと。\n準備金に繰り入れて三年が経過したこと（当該共同募金の区域内において社会福祉を目的とする事業を経営する者に配分する場合に限る。）。\n法第百十八条第一項に規定する厚生労働省令で定める割合は、次の各号に掲げる割合のうちいずれか低い割合とする。\n百分の三\n当該共同募金の寄附金の額に占める法人からの寄附金の額の割合", "article_number": "37", "article_title": "第三十七条" }, { "article_content": "法第百二十五条第四号に規定する厚生労働省令で定めるものは、資金の貸付けとする。", "article_number": "38", "article_title": "第三十八条" }, { "article_content": "法第百二十六条第一項に規定する厚生労働省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。\n名称及び代表者の氏名\n主たる事務所の所在地\n法第百二十五条に規定する社会福祉連携推進業務の内容\n法第百二十六条第一項に規定する厚生労働省令で定める書類は、次に掲げる書類とする。\n当該一般社団法人の登記事項証明書\n当該一般社団法人の理事及び監事の氏名、生年月日及び住所を記載した書類\n法第百二十七条各号に掲げる基準に適合することを証明する書類\n当該一般社団法人の理事及び監事が法第百二十八条第一号イからニまでのいずれにも該当しないことを証明する書類\n法第百二十八条第二号及び第三号のいずれにも該当しないことを証明する書類\n前各号に掲げるもののほか、所轄庁が法第百二十五条の認定（以下「社会福祉連携推進認定」という。）に必要と認める書類\n前項の申請書類には、副本一通を添付しなければならない。\n法第百二十六条第二項第四号に規定する厚生労働省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。\n法第百二十五条第四号の業務（次号及び第三号において「貸付業務」という。）により支援を受けようとする社員名\n貸付業務に係る貸付けの金額\n貸付業務に係る貸付けの契約日\n法第百二十七条第五号トに掲げる事項の承認の方法", "article_number": "39", "article_title": "第三十九条" }, { "article_content": "法第百二十七条第二号に規定する厚生労働省令で定める者は、次に掲げる者とする。\n社会福祉事業等従事者の養成機関を経営する法人\n社会福祉を目的とする事業（社会福祉事業を除く。）を経営する法人\n法第百二十七条第五号イに規定する厚生労働省令で定める社員の議決権に関する事項は、次に掲げる事項とする。\n社員は、各一個の議決権を有するものであること。\nただし、社員総会において行使できる議決権の数、議決権を行使することができる事項、議決権の行使の条件その他の社員の議決権に関する定款の定めが次のいずれにも該当する場合は、この限りでないこと。\n社員の議決権に関して、社会福祉連携推進目的に照らし、不当に差別的な取扱いをしないものであること。\n社員の議決権に関して、社員が当該一般社団法人に対して提供した金銭その他の財産の価額に応じて異なる取扱いをしないものであること。\n社員の議決権に関して、一の社員が総社員の議決権の過半数を保有しないものであること。\n総社員の議決権の過半数は、社員である社会福祉法人が保有しなければならないものであること。\n法第百二十七条第五号ロ（２）に規定する当該一般社団法人の各理事と厚生労働省令で定める特殊の関係がある者は、次に掲げる者とする。\n当該理事と婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者\n当該理事の使用人\n当該理事から受ける金銭その他の財産によつて生計を維持している者\n前二号に掲げる者の配偶者\n第一号から第三号までに掲げる者の三親等以内の親族であつて、これらの者と生計を一にするもの\n法第百二十七条第五号ロ（３）に規定する当該一般社団法人の各役員と厚生労働省令で定める特殊の関係がある者は、次に掲げる者とする。\n当該役員と婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者\n当該役員の使用人\n当該役員から受ける金銭その他の財産によつて生計を維持している者\n前二号に掲げる者の配偶者\n第一号から第三号までに掲げる者の三親等以内の親族であつて、これらの者と生計を一にするもの\n法第百二十七条第五号ロ（４）に規定する厚生労働省令で定める者は、次に掲げる者とする。\n理事について、当該一般社団法人が行う事業の区域における福祉に関する実情に通じている者\n監事について、財務管理について識見を有する者\n法第百二十七条第五号ホ（１）に規定する厚生労働省令で定める体制の整備に関する事項は、次に掲げる事項とする。\n理事の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制\n損失の危険の管理に関する規程その他の体制\n理事の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制\n職員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制\n監事がその職務を補助すべき職員を置くことを求めた場合における当該職員に関する事項\n前号の職員の理事からの独立性に関する事項\n監事の第五号の職員に対する指示の実効性の確保に関する事項\n理事及び職員が監事に報告をするための体制その他の監事への報告に関する体制\n前号の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制\n監事の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項\nその他監事の監査が実効的に行われることを確保するための体制\n法第百二十七条第五号ホ（２）に規定する厚生労働省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。\n当該一般社団法人の計算関係書類（計算書類（法第百三十八条第二項において読み替えて適用する一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第百二十三条第二項に規定する計算書類をいう。）及びその附属明細書をいう。）を監査し、会計監査報告を作成しなければならないこと。\n会計監査人は、その職務を適切に遂行するため、次に掲げる者との意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めなければならないこと。\nただし、会計監査人が公正不偏の態度及び独立の立場を保持することができなくなるおそれのある関係の創設及び維持を認めるものと解してはならないこと。\n当該一般社団法人の理事及び職員\nその他会計監査人が適切に職務を遂行するに当たり意思疎通を図るべき者\n前二号に掲げる事項のほか、財産目録（社会福祉連携推進法人会計基準（令和三年厚生労働省令第百七十七号）第十条第一号に規定する貸借対照表に対応する項目に限る。）を監査し、会計監査報告に当該監査の結果を併せて記載し、又は記録しなければならないこと。\n会計監査人は、次に掲げるものの閲覧若しくは謄写をし、又は当該一般社団法人の理事若しくは職員に対し、会計に関する報告を求めることができること。\n会計帳簿又はこれに関する資料が書面をもつて作成されているときは、当該書面\n会計帳簿又はこれに関する資料が電磁的記録をもつて作成されているときは、当該電磁的記録に記録された事項を紙面又は映像面に表示する方法により表示したもの\n法第百二十七条第五号トに規定する厚生労働省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。\n決算の決定に関する事項\n借入金（当該会計年度内の収入をもつて償還する一時の借入金を除く。）の借入れに関する事項\n重要な資産の処分に関する事項\n合併に関する事項\n目的たる事業の成功の不能による解散に関する事項\n法第百二十七条第五号ルに規定する厚生労働省令で定める者は、社会福祉連携推進法人及び社会福祉法人とする。", "article_number": "40", "article_title": "第四十条" }, { "article_content": "令第三十三条第一号に規定する収益の額として厚生労働省令で定めるところにより計算した額は、社会福祉連携推進法人会計基準第十九条の第二号第一様式中当年度決算（Ａ）のサービス活動収益計（１）欄に計上した額とする。", "article_number": "40_2", "article_title": "第四十条の二" }, { "article_content": "法第百二十九条及び法第百四十五条第三項の規定による公示は、インターネットの利用その他の適切な方法により行うものとする。", "article_number": "40_3", "article_title": "第四十条の三" }, { "article_content": "法第百三十一条において準用する法第三十条第二項に規定する厚生労働省令で定めるものは、社会福祉連携推進法人の社員の主たる事務所が全ての地方厚生局の管轄区域にわたり、かつ、法第百二十五条に掲げる全ての業務を行うもの及びこれに類するものとする。", "article_number": "40_4", "article_title": "第四十条の四" }, { "article_content": "令第三十五条第六号に規定する厚生労働省令で定めるものは、次に掲げるものとする。\n当該法人が他の法人の財務及び営業、又は事業の方針の決定を支配している場合における当該他の法人（次項において「子法人」という。）\n一の者が当該法人の財務及び営業、又は事業の方針の決定を支配している場合における当該一の者\n前項各号の「財務及び営業、又は事業の方針の決定を支配している場合」とは、一の者又はその一若しくは二以上の子法人が社員総会その他の団体の財務及び営業、又は事業の方針を決定する機関における議決権の過半数を有する場合をいう。", "article_number": "40_5", "article_title": "第四十条の五" }, { "article_content": "社会福祉連携推進法人が法第百三十四条第一項に規定する募集（以下この条において「委託募集」という。）に従事するときは、社会福祉連携推進法人及びその社員は、次に掲げる基準に適合しなければならない。\n職業安定法（昭和二十二年法律第百四十一号）その他労働関係法令に係る重大な違反がないこと。\n社会福祉連携推進法人について、精神の機能の障害により労働者の募集を行うに当たつて必要な認知、判断及び意思疎通を適切に行うことができない者が当該募集に従事しないこと。\n社会福祉連携推進法人について、職業安定法その他労働関係法令、当該募集内容及び当該募集に係る業務の内容に関して十分な知識を有する者が当該募集に従事すること。\n募集に係る労働条件は、次に掲げる基準に適合しなければならない。\n労働関係法令に違反するものでないこと。\n賃金が、同地域における同業種の賃金水準に比べて著しく低くないこと。\n労働者の業務の内容及び労働条件が明示されていること。\n募集の期間は、一年を超えてはならない。\n募集の報酬は、特段の事情がある場合を除き、支払われた賃金額の百分の五十（同一の者に引き続き一年を超えて雇用される場合にあつては、一年間の雇用にかかわる賃金額の百分の五十）を超えてはならない。\n社員は、委託募集の報酬として、厚生労働大臣の認可を受けた報酬以外を社会福祉連携推進法人に与えてはならない。", "article_number": "40_6", "article_title": "第四十条の六" }, { "article_content": "法第百三十四条第二項に規定する厚生労働省令で定めるものは、次のとおりとする。\n募集に係る事業所の名称及び所在地\n募集時期\n募集職種及び人員\n募集地域\n募集に係る労働者の業務の内容\n賃金、労働時間その他の募集に係る労働条件", "article_number": "40_7", "article_title": "第四十条の七" }, { "article_content": "法第百三十四条第二項の規定による届出（以下この条において「届出」という。）は、社会福祉連携推進法人の主たる事務所の所在する都道府県の区域を募集地域とする募集、当該区域以外の地域を募集地域とする募集（以下この項において「自県外募集」という。）であつて次項第二号に該当するもの及び自県外募集であつて同号に該当しないものの別に行わなければならない。\n届出をしようとする社会福祉連携推進法人は、その主たる事務所の所在地を管轄する公共職業安定所（その公共職業安定所が二以上ある場合には、厚生労働省組織規則（平成十三年厚生労働省令第一号）第七百九十三条の規定により当該事務を取り扱う公共職業安定所）の長を経て、次に掲げる募集にあつては当該主たる事務所の所在地を管轄する都道府県労働局長に、その他の募集にあつては厚生労働大臣に届け出なければならない。\n社会福祉連携推進法人の主たる事務所の所在する都道府県の区域を募集地域とする募集\n社会福祉連携推進法人の主たる事務所の所在する都道府県の区域以外の地域（当該地域における労働力の需給の状況等を勘案して厚生労働大臣が指定する地域を除く。）を募集地域とする募集（当該業種における労働力の需給の状況等を勘案して厚生労働大臣の指定する業種に属する事業に係るものを除く。）であつて、その地域において募集しようとする労働者の数が百人（一の都道府県の区域内において募集しようとする労働者の数が三十人以上であるときは、三十人）未満のもの\n前二項に定めるもののほか、届出の様式その他の手続は、厚生労働省社会・援護局長の定めるところによる。", "article_number": "40_8", "article_title": "第四十条の八" }, { "article_content": "法第百三十四条第一項の募集に従事する社会福祉連携推進法人は、厚生労働省社会・援護局長の定める様式に従い、毎年度、募集報告を作成し、これを当該年度の翌年度の四月末日まで（当該年度の終了前に募集を終了する場合にあつては、当該終了の日の属する月の翌月末日まで）に前条第二項の届出に係る公共職業安定所の長に提出しなければならない。", "article_number": "40_9", "article_title": "第四十条の九" }, { "article_content": "法第百三十七条に規定する厚生労働省令で定める正当な理由がある場合は、次に掲げる場合とする。\n善良な管理者の注意を払つたにもかかわらず、財産が滅失又は毀損した場合\n財産が陳腐化、不適応化その他の理由によりその価値を減じ、当該財産を破棄することが相当な場合\n当該社会福祉連携推進法人が公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律（平成十八年法律第四十九号）第四条の規定による認定（第四十条の二十一において「公益認定」という。）を受けた法人である場合\n法第百三十七条第四号に規定する厚生労働省令で定める割合は、百分の五十とする。\n法第百三十七条第六号に規定する厚生労働省令で定める方法は、財産目録、貸借対照表又はその附属明細書において、財産の勘定科目をその他の財産の勘定科目と区分して表示する方法とする。\nただし、継続して社会福祉連携推進業務の用に供するために保有している財産以外の財産については、この方法による表示をすることができない。\n法第百三十七条第七号に規定する厚生労働省令で定める財産は、次に掲げる財産とする。\n社会福祉連携推進認定を受けた日以後に徴収した経費（一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第二十七条に規定する経費をいい、実質的に対価その他の事業に係る収入等と認められるものを除く。）のうち、その徴収に当たり使途が定められていないものの額に百分の五十を乗じて得た額又はその徴収に当たり社会福祉連携推進業務に使用すべき旨が定められているものの額に相当する財産\n社会福祉連携推進認定を受けた日以後に社会福祉連携推進目的保有財産（第五号及び第六号並びに法第百三十七条第五号及び第六号に掲げる財産をいう。以下同じ。）から生じた収益の額に相当する財産\n社会福祉連携推進目的保有財産を処分することにより得た額に相当する財産\n社会福祉連携推進目的保有財産以外の財産とした社会福祉連携推進目的保有財産の額に相当する財産\n前各号に掲げる財産を支出することにより取得した財産\n社会福祉連携推進認定を受けた日以後に第一号から第四号まで及び法第百三十七条第一号から第四号までに掲げる財産以外の財産を支出することにより取得した財産であつて、同日以後に前項の規定により表示したもの\n法第百三十七条各号及び前各号に掲げるもののほか、当該社会福祉連携推進法人の定款又は社員総会において、社会福祉連携推進業務のために使用し、又は処分する旨を定めた額に相当する財産", "article_number": "40_10", "article_title": "第四十条の十" }, { "article_content": "第二条の四十及び第二条の四十二の規定は、法第百三十八条第一項において準用する法第四十五条の三十四第一項及び法第四十五条の三十五第一項に規定する社会福祉連携推進法人の計算書類等について準用する。\nこの場合において、第二条の四十第一項中「定時評議員会（法第四十五条の三十一」とあるのは「定時社員総会（一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第百二十七条」と、第二条の四十第二項中「法第四十五条の二十八から第四十五条の三十一まで及び第二条の二十六から第二条の三十九」とあるのは「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第百二十四条及び第二条の二十六から第二条の三十四」と、第二条の四十二中「理事、監事及び評議員」とあるのは「理事及び監事」と、「理事等」とあるのは「役員」と読み替えるものとする。\n第二条の二十五から第二条の三十七までの規定は、社会福祉連携推進法人の監事の監査等について準用する。\nこの場合において、第二条の二十五中「法第四十五条の二十七第二項」とあるのは「法第百三十八条第二項の規定において読み替えて適用する一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第百二十三条第二項」と、「法第四十五条の十三第四項第五号」とあるのは「法第百二十七条第五号ホ」と、第二条の二十六第一項中「法第四十五条の二十八第一項及び第二項」とあるのは「法第百三十八条第二項において読み替えて適用する一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第百二十四条第一項及び第二項」と、「計算関係書類（」とあるのは「計算関係書類（第四十条第七項第一号に規定する計算関係書類をいい、」と、第二条の二十七第一項中「法第三十一条第四項に規定する会計監査人設置社会福祉法人」とあるのは「会計監査人を設置する社会福祉連携推進法人」と、第二条の三十第一項第二号中「計算関係書類（社会福祉法人会計基準第七条の二第一項第一号イに規定する法人単位貸借対照表、同項第二号イ（１）に規定する法人単位資金収支計算書及び同号ロ（１）に規定する法人単位事業活動計算書並びにそれらに対応する附属明細書（同省令第三十条第一項第一号から第三号まで及び第六号並びに第七号に規定する書類に限る。）の項目に限る。以下この条（第五号を除く。）及び第二条の三十二において同じ。）」とあるのは「計算関係書類」と、同項第五号中「第二条の二十二の財産目録」とあるのは「第四十条第七項第三号の財産目録」と、第二条の三十二第一項第一号中「計算関係書類のうち計算書類」とあるのは「計算関係書類（附属明細書を除く。）」と、第二条の三十五中「法第四十五条の二十八第一項及び第二項」とあるのは「法第百三十八条第二項において読み替えて適用する一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第百二十四条第一項及び第二項」と読み替えるものとする。", "article_number": "40_11", "article_title": "第四十条の十一" }, { "article_content": "法第百三十八条第一項において読み替えて準用する法第四十五条の三十四第一項第四号に規定する厚生労働省令で定める事項は、次のとおりとする。\n当該社会福祉連携推進法人の主たる事務所の所在地及び電話番号その他当該社会福祉連携推進法人に関する基本情報\n当該終了した会計年度の翌会計年度（以下この条において「当会計年度」という。）の初日における社員の状況\n当会計年度の初日における理事の状況\n当会計年度の初日における監事の状況\n当該終了した会計年度（以下この条において「前会計年度」という。）及び当会計年度における会計監査人の状況\n当会計年度の初日における社会福祉連携推進評議会の構成員の状況\n当会計年度の初日における職員の状況\n前会計年度における社員総会の状況\n前会計年度における理事会の状況\n前会計年度における監事の監査の状況\n前会計年度における会計監査の状況\n前会計年度における社会福祉連携推進評議会の状況\n前会計年度における事業等の概要\n当該社会福祉連携推進法人に関する情報の公表等の状況\n事業計画を作成する旨を定款で定めている場合にあつては、事業計画\nその他必要な事項", "article_number": "40_12", "article_title": "第四十条の十二" }, { "article_content": "社会福祉連携推進法人は、法第百三十九条第一項の規定により定款の変更の認可を受けようとするときは、当該変更の条項及びその理由を記載した申請書に次に掲げる書類を添付して認定所轄庁に提出しなければならない。\n定款に定める手続を経たことを証明する書類\n変更後の定款\n前項の認可申請書類には、副本一通を添付しなければならない。\n法第百三十九条第一項に規定する厚生労働省令で定める事項は、次のとおりとする。\n事務所の所在地\n社会福祉連携推進認定による法人の名称の変更\n公告の方法", "article_number": "40_13", "article_title": "第四十条の十三" }, { "article_content": "社会福祉連携推進法人は、法第百四十二条の規定により、代表理事の選定又は解職に係る認可を受けようとするときは、次の事項を記載した申請書に、当該代表理事となるべき者の履歴書を添えて認定所轄庁に提出しなければならない。\n当該代表理事となるべき者の住所及び氏名\n選定又は解職の理由\n前項の認可申請書類には、副本一通を添付しなければならない。", "article_number": "40_14", "article_title": "第四十条の十四" }, { "article_content": "第九条の規定は、法第百四十四条において準用する法第五十九条に規定する社会福祉連携推進法人の認定所轄庁への届出について準用する。", "article_number": "40_15", "article_title": "第四十条の十五" }, { "article_content": "法第百四十四条において読み替えて準用する法第五十九条の二第一項の公表は、インターネットの利用により行うものとする。\n前項の規定にかかわらず、社会福祉連携推進法人が前条において準用する第九条第三号に規定する方法による届出を行い、行政機関等が当該届出により記録された届出計算書類等の内容の公表を行うときは、当該社会福祉連携推進法人が前項に規定する方法による公表を行つたものとみなす。\n法第百四十四条において準用する法第五十九条の二第一項第三号に規定する厚生労働省令で定める書類は、次に掲げる書類（法人の運営に係る重要な部分に限り、個人の権利利益が害されるおそれがある部分を除く。）とする。\n法第百三十八条第二項において読み替えて適用する一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第百二十三条第二項に規定する計算書類\n法第百三十八条第一項において準用する法第四十五条の三十四第一項第二号に規定する役員等名簿及び同項第四号に規定する書類（第四十条の十二第十五号に規定する事項が記載された部分を除く。）", "article_number": "40_16", "article_title": "第四十条の十六" }, { "article_content": "法第百四十四条において準用する法第五十九条の二第三項及び第六項に規定する厚生労働省令で定める事項は、次に掲げる事項（個人の権利利益が害されるおそれがある部分を除く。）とする。\n計算関係書類（第四十条第七項第一号に規定する計算関係書類をいう。）の内容\n法第百三十八条第一項において準用する法第四十五条の三十四第一項第一号に規定する財産目録の内容\n法第百三十八条第一項において準用する法第四十五条の三十四第一項第四号に規定する書類（第四十条の十二第十五号に掲げる事項が記載された部分を除く。）の内容\nその他必要な事項", "article_number": "40_17", "article_title": "第四十条の十七" }, { "article_content": "法第百四十四条において準用する法第五十九条の二第四項に規定する厚生労働省令で定める方法は、次に掲げる方法とする。\n電磁的方法\n第九条第三号に規定する情報処理システムに記録する方法", "article_number": "40_18", "article_title": "第四十条の十八" }, { "article_content": "法第百四十六条第二項第三号に規定する厚生労働省令で定めるものは、当該社会福祉連携推進法人が社会福祉連携推進認定を受けた日以後の社会福祉連携推進業務の実施に伴い負担すべき公租公課であつて、法第百四十五条第一項又は第二項の社会福祉連携推進認定の取消しの日以後に確定したものとする。", "article_number": "40_19", "article_title": "第四十条の十九" }, { "article_content": "認定所轄庁が法第百四十五条第一項又は第二項の規定により社会福祉連携推進認定の取消しをした場合における法第百四十六条第二項の社会福祉連携推進目的取得財産残額は、法第百四十四条において準用する法第五十九条第二号の規定により届け出られた財産目録（以下この条において単に「財産目録」という。）のうち当該社会福祉連携推進認定が取り消された日の属する事業年度の前事業年度の財産目録に記載された当該金額（その額が零を下回る場合にあつては、零）とする。", "article_number": "40_20", "article_title": "第四十条の二十" }, { "article_content": "社会福祉連携推進法人が公益認定を受けた法人である場合は、法第百二十七条第五号ル及びヲの規定は、適用しない。\n社会福祉連携推進法人が公益認定を受けた法人である場合において、当該社会福祉連携推進法人が法第百四十五条第一項又は第二項の規定により社会福祉連携推進認定を取り消された場合は、同条第四項及び第五項並びに法第百四十六条の規定は、適用しない。", "article_number": "40_21", "article_title": "第四十条の二十一" }, { "article_content": "次に掲げる書類の提出については、これらの書類に記載すべき事項を記録した電磁的記録媒体（電磁的記録に係る記録媒体をいう。）並びに申請者又は届出者の名称及び主たる事務所の所在地並びに申請又は届出の趣旨及びその年月日を記載した書類を提出することによつて行うことができる。\n第二条第一項に規定する申請書及び定款\n第二条第二項第三号に規定する事業計画書及び収支予算書\n第三条第一項に規定する申請書\n第四条第二項において読み替えて準用される第三条第一項に規定する届出書\n第三条第一項第二号（第四条第二項において準用される場合を含む。）に規定する定款\n第三条第二項第三号に規定する事業計画書及び収支予算書\n第三条第三項に規定する書類\n第五条第一項に規定する申請書\n第五条第一項第二号に規定する財産目録及び貸借対照表\n第六条第一項に規定する申請書\n第六条第一項第二号に規定する定款\n第六条第一項第三号イに規定する財産目録及び貸借対照表\n第六条第一項第四号イに規定する財産目録\n第六条第一項第四号ロに規定する事業計画書及び収支予算書\n第六条第一項第四号ニからトまでに規定する書類\n第八条第一項に規定する申請書\n第八条第一項第一号に規定する理由書\n第八条第一項第二号に規定する計画書及び収支予算書\n第八条第一項第三号に規定する書類\n第八条第一項第四号に規定する財産目録及び貸借対照表", "article_number": "41", "article_title": "第四十一条" }, { "article_content": "前条の電磁的記録媒体には、次に掲げる事項を記載し、又は記載した書面を貼り付けなければならない。\n申請者又は届出者の名称\n申請年月日又は届出年月日", "article_number": "42", "article_title": "第四十二条" }, { "article_content": "この省令は、平成十二年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この省令は、不動産登記法の施行の日（平成十七年三月七日）から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この省令は、平成二十年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この省令は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律の施行の日（平成二十年十二月一日）から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この省令は、平成二十一年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この省令は、公布の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この省令の施行の際現に交付されている第一条の規定による改正前の様式第一号による証明書については、当分の間、同条の規定による改正後の別記様式による証明書とみなす。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "この省令は、平成二十四年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この省令は、平成二十四年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この省令は、平成二十六年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この省令は、平成二十八年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この省令は、平成二十九年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この省令は、公布の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この省令による改正前のそれぞれの省令で定める様式（次項において「旧様式」という。）により使用されている書類は、この省令による改正後のそれぞれの省令で定める様式によるものとみなす。\n旧様式による用紙については、合理的に必要と認められる範囲内で、当分の間、これを取り繕って使用することができる。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "この省令は、不正競争防止法等の一部を改正する法律の施行の日（令和元年七月一日）から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この省令は、成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律（令和元年法律第三十七号）の施行の日（令和元年九月十四日）から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この省令は、会社法の一部を改正する法律の施行の日（令和三年三月一日。次条において「施行日」という。）から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" } ]

[ { "article_content": "この法律は、民間に委ねることが可能なものはできる限りこれに委ねることが、より自由で活力ある経済社会の実現に資することに鑑み、株式会社に的確に郵政事業（法律の規定により、郵便局において行うものとされ、及び郵便局を活用して行うことができるものとされる事業をいう。以下同じ。）の経営を行わせるための改革（以下「郵政民営化」という。）について、その基本的な理念及び方針並びに国等の責務を定めるとともに、郵政民営化推進本部及び郵政民営化委員会の設置、新たな株式会社の設立、当該株式会社に関して講ずる措置、日本郵政公社（以下「公社」という。）の業務等の承継等に関する事項その他郵政民営化の実施に必要となる事項を定めることにより、これを集中的かつ計画的に推進することを目的とする。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "郵政民営化は、内外の社会経済情勢の変化に即応し、公社に代わる新たな体制の確立等により、経営の自主性、創造性及び効率性を高めるとともに公正かつ自由な競争を促進し、多様で良質なサービスの提供を通じた国民の利便の向上及び資金のより自由な運用を通じた経済の活性化を図るため、地域社会の健全な発展及び市場に与える影響に配慮しつつ、公社が有する機能を分割し、それぞれの機能を引き継ぐ組織を株式会社とするとともに、当該株式会社の業務と同種の業務を営む事業者との対等な競争条件を確保するための措置を講じ、もって国民生活の向上及び国民経済の健全な発展に寄与することを基本として行われるものとする。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "国は、前条の基本理念にのっとり、郵政民営化に関する施策を確実かつ円滑に実施する責務を有する。\n公社及び公社を承継する組織は、前条の基本理念にのっとり、郵政民営化に関する施策が確実かつ円滑に実施されるよう必要な取組を行う責務を有する。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "郵政民営化に関する施策についての基本方針は、この章に定めるとおりとする。", "article_number": "4", "article_title": "第四条" }, { "article_content": "公社は、平成十九年十月一日に解散するものとする。\n公社の機能を引き継がせるため、次の各号に掲げる業務を営む株式会社として当該各号に定める株式会社を新たに設立するものとする。\n郵便事業株式会社及び郵便局株式会社の発行済株式の総数を保有し、これらの株式会社の経営管理を行う業務\n日本郵政株式会社\nあまねく公平に、かつ、なるべく安い料金で行う郵便の業務\n郵便事業株式会社\n郵便窓口業務及び郵便局を活用して行う地域住民の利便の増進に資する業務\n郵便局株式会社\n銀行業\n郵便貯金銀行（第九十四条に規定する郵便貯金銀行をいう。第八章を除き、以下同じ。）\n生命保険業\n郵便保険会社（第百二十六条に規定する郵便保険会社をいう。第九章を除き、以下同じ。）\n平成十九年十月一日において、日本郵政株式会社の発行済株式の総数は政府が、前項第二号から第五号までに定める株式会社の発行済株式の総数は日本郵政株式会社が、それぞれ保有するものとする。", "article_number": "5", "article_title": "第五条" }, { "article_content": "前条第一項に規定する公社の解散の日以後、新たな郵便貯金及び簡易生命保険の取扱いは、行わないものとする。\n従前の郵便貯金（通常郵便貯金を除く。）及び簡易生命保険の管理に関する業務は、新たに設立する独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構（第六十二条第四項において読み替えて準用する同条第二項、第八章第三節、第九章第三節、第十章第三節及び第百七十六条を除き、以下「機構」という。）に承継させるものとする。\n前項に規定するもののほか、公社の業務その他の機能並びに権利及び義務（以下「業務等」という。）は、前条第二項各号に定める株式会社（以下「承継会社」という。）又は機構（以下「承継会社等」という。）に承継させるものとする。\n公社の職員の雇用は、承継会社において確保するものとする。", "article_number": "6", "article_title": "第六条" }, { "article_content": "郵便局株式会社は、郵政民営化法等の一部を改正する等の法律（平成二十四年法律第三十号。以下「平成二十四年改正法」という。）の施行の日（以下「平成二十四年改正法施行日」という。）に、その商号を日本郵便株式会社に変更するものとする。\n日本郵便株式会社は、平成二十四年改正法施行日に、郵便事業株式会社の業務等を合併により承継するものとする。", "article_number": "6_2", "article_title": "第六条の二" }, { "article_content": "政府が保有する日本郵政株式会社の株式がその発行済株式の総数に占める割合は、できる限り早期に減ずるものとする。\nただし、その割合は、常時、三分の一を超えているものとする。\n日本郵政株式会社が保有する郵便貯金銀行及び郵便保険会社の株式は、その全部を処分することを目指し、郵便貯金銀行及び郵便保険会社の経営状況、次条に規定する責務の履行への影響等を勘案しつつ、できる限り早期に、処分するものとする。", "article_number": "7", "article_title": "第七条" }, { "article_content": "日本郵政株式会社及び日本郵便株式会社は、郵便の役務、簡易な貯蓄、送金及び債権債務の決済の役務並びに簡易に利用できる生命保険の役務が利用者本位の簡便な方法により郵便局で一体的に利用できるようにするとともに将来にわたりあまねく全国において公平に利用できることが確保されるよう、郵便局ネットワークを維持するものとする。\n郵便局ネットワークの活用その他の郵政事業の実施に当たっては、その公益性及び地域性が十分に発揮されるようにするものとする。", "article_number": "7_2", "article_title": "第七条の二" }, { "article_content": "政府は、前条に規定する責務の履行の確保が図られるよう、必要な措置を講ずるものとする。", "article_number": "7_3", "article_title": "第七条の三" }, { "article_content": "機構が公社から承継した郵便貯金及び簡易生命保険は、確実に郵便局において取り扱われるものとする。", "article_number": "7_4", "article_title": "第七条の四" }, { "article_content": "日本郵政株式会社、日本郵便株式会社、郵便貯金銀行及び郵便保険会社の業務については、同種の業務を営む事業者との対等な競争条件を確保するために必要な制限を加えるとともに、移行期間（第百四条に規定する日又は第百三十四条に規定する日のいずれか遅い日以後の最初の三月三十一日までの期間をいう。以下同じ。）中に、郵政民営化に関する状況に応じ、これを緩和するものとする。", "article_number": "8", "article_title": "第八条" }, { "article_content": "日本郵政株式会社及び日本郵便株式会社は、郵政事業についての国民の理解を得るため、その経営の状況に関する情報を公表するものとする。", "article_number": "8_2", "article_title": "第八条の二" }, { "article_content": "準備期間（附則第一条第一号に掲げる規定の施行の日から平成十九年九月三十日までの期間をいう。以下同じ。）及び移行期間における郵政民営化を推進するとともに、その状況を監視するため、政府に、郵政民営化推進本部及び郵政民営化委員会を設置するものとする。", "article_number": "9", "article_title": "第九条" }, { "article_content": "内閣に、郵政民営化推進本部（以下「本部」という。）を置く。", "article_number": "10", "article_title": "第十条" }, { "article_content": "本部は、次に掲げる事務をつかさどる。\n郵政民営化の推進に関する総合調整に関すること。\n郵政民営化の推進のために必要な法律案及び政令案の立案に関すること。\n前二号に掲げるもののほか、郵政民営化に関する施策で重要なものの企画に関する審議及びその施策の実施の推進に関すること。\n本部は、郵政民営化委員会が第十九条第一項第一号又は第百六十三条第五項の規定による意見を述べたときは、その内容を国会に報告しなければならない。", "article_number": "11", "article_title": "第十一条" }, { "article_content": "本部は、郵政民営化推進本部長、郵政民営化推進副本部長及び郵政民営化推進本部員をもって組織する。", "article_number": "12", "article_title": "第十二条" }, { "article_content": "本部の長は、郵政民営化推進本部長（以下「本部長」という。）とし、内閣総理大臣をもって充てる。\n本部長は、本部の事務を総括し、所部の職員を指揮監督する。", "article_number": "13", "article_title": "第十三条" }, { "article_content": "本部に、郵政民営化推進副本部長（以下「副本部長」という。）を置き、内閣官房長官、郵政民営化担当大臣（内閣総理大臣の命を受けて、郵政民営化に関し内閣総理大臣を助けることをその職務とする国務大臣をいう。）、内閣府設置法（平成十一年法律第八十九号）第十一条の特命担当大臣、総務大臣、財務大臣及び国土交通大臣をもって充てる。\n副本部長は、本部長の職務を助ける。", "article_number": "14", "article_title": "第十四条" }, { "article_content": "本部に、郵政民営化推進本部員（以下「本部員」という。）を置く。\n本部員は、本部長及び副本部長以外のすべての国務大臣をもって充てる。", "article_number": "15", "article_title": "第十五条" }, { "article_content": "本部に、幹事を置く。\n幹事は、関係行政機関の職員のうちから、内閣総理大臣が任命する。\n幹事は、本部の所掌事務について、本部長、副本部長及び本部員を助ける。", "article_number": "16", "article_title": "第十六条" }, { "article_content": "本部の事務（郵政民営化委員会の事務を除く。）は、内閣官房において処理し、命を受けて内閣官房副長官補が掌理する。", "article_number": "17", "article_title": "第十七条" }, { "article_content": "本部に、郵政民営化委員会（以下「民営化委員会」という。）を置く。", "article_number": "18", "article_title": "第十八条" }, { "article_content": "民営化委員会は、次に掲げる事務をつかさどる。\n三年ごとに、日本郵政株式会社、日本郵便株式会社、郵便貯金銀行及び郵便保険会社の経営状況並びに国際金融市場の動向その他内外の社会経済情勢の変化を勘案しつつ、郵政民営化の進捗状況について総合的な検証を行い、その結果に基づき、本部長に意見を述べること。\n第三十三条第二項、第五十条第二項、第六十二条第三項（同条第四項において準用する場合を含む。）、第六十三条第二項、第九十三条第二項、第百十条の二第三項、第百十二条第三項、第百十六条第四項、第百十九条第二項、第百二十条第二項、第百三十八条の二第三項、第百四十条第二項、第百四十四条第四項、第百四十七条第二項又は第百四十九条第二項の規定によりその権限に属させられた事項について、必要があると認めるときは、本部長を通じて関係各大臣に意見を述べること。\n前二号に掲げるもののほか、郵政民営化に関する事項について調査審議し、その結果に基づき、本部長に意見を述べること。\n前三号に掲げるもののほか、この法律の規定によりその権限に属させられた事項を処理すること。\n民営化委員会は、この法律の規定により意見を述べたときは、遅滞なく、その内容を公表しなければならない。\n本部長又は関係各大臣は、第一項の規定による意見に基づき措置を講じたときは、その旨を民営化委員会に通知しなければならない。", "article_number": "19", "article_title": "第十九条" }, { "article_content": "民営化委員会は、委員五人をもって組織する。", "article_number": "20", "article_title": "第二十条" }, { "article_content": "委員は、優れた識見を有する者のうちから、内閣総理大臣が任命する。\n委員は、非常勤とする。", "article_number": "21", "article_title": "第二十一条" }, { "article_content": "委員の任期は、三年とする。\nただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。\n委員は、再任されることができる。\n委員の任期が満了したときは、当該委員は、後任者が任命されるまで引き続きその職務を行うものとする。", "article_number": "22", "article_title": "第二十二条" }, { "article_content": "民営化委員会に委員長を置き、委員の互選によってこれを定める。\n委員長は、会務を総理し、民営化委員会を代表する。\n委員長に事故があるときは、あらかじめその指名する委員が、その職務を代理する。", "article_number": "23", "article_title": "第二十三条" }, { "article_content": "民営化委員会の事務を処理させるため、民営化委員会に事務局を置く。\n事務局に、事務局長のほか、所要の職員を置き、内閣総理大臣が任命する。\n事務局長は、委員長の命を受けて、局務を掌理する。", "article_number": "24", "article_title": "第二十四条" }, { "article_content": "民営化委員会は、その所掌事務を遂行するため必要があると認めるときは、国の行政機関、地方公共団体、独立行政法人（独立行政法人通則法（平成十一年法律第百三号）第二条第一項に規定する独立行政法人をいう。）及び地方独立行政法人（地方独立行政法人法（平成十五年法律第百十八号）第二条第一項に規定する地方独立行政法人をいう。）の長並びに特殊法人（法律により直接に設立された法人又は特別の法律により特別の設立行為をもって設立された法人であって、総務省設置法（平成十一年法律第九十一号）第四条第一項第八号の規定の適用を受けるものをいう。）、郵便貯金銀行及び郵便保険会社の代表者に対して、資料の提出、意見の表明、説明その他必要な協力を求めることができる。\n民営化委員会は、その所掌事務を遂行するため特に必要があると認めるときは、前項に規定する者以外の者に対しても、必要な協力を依頼することができる。", "article_number": "25", "article_title": "第二十五条" }, { "article_content": "本部（民営化委員会を含む。次条において同じ。）は、移行期間の末日まで置かれるものとする。\n移行期間の末日において民営化委員会の委員である者の任期は、第二十二条第一項の規定にかかわらず、その日に満了する。", "article_number": "26", "article_title": "第二十六条" }, { "article_content": "本部に係る事項については、内閣法（昭和二十二年法律第五号）にいう主任の大臣は、内閣総理大臣とする。", "article_number": "27", "article_title": "第二十七条" }, { "article_content": "総務大臣は、設立委員を命じ、日本郵政株式会社の設立に関して発起人の職務を行わせる。\n設立委員は、定款を作成して、総務大臣の認可を受けなければならない。\n総務大臣は、前項の認可をしようとするときは、財務大臣に協議しなければならない。\n日本郵政株式会社の設立に際して発行する株式に関する次に掲げる事項及び日本郵政株式会社が発行することができる株式の総数は、定款で定めなければならない。\n株式の数（日本郵政株式会社を種類株式発行会社（会社法第二条第十三号に規定する種類株式発行会社をいう。以下同じ。）として設立しようとする場合にあっては、その種類及び種類ごとの数）\n株式の払込金額（株式一株と引換えに払い込む金銭の額をいう。）\n資本金及び資本準備金の額に関する事項\n日本郵政株式会社の設立に際して発行する株式の総数は、公社が引き受けるものとし、設立委員は、これを公社に割り当てるものとする。\n前項の規定により割り当てられた株式による日本郵政株式会社の設立に関する株式引受人としての権利は、政府が行使する。\n公社は、日本郵政株式会社の設立に際し、日本郵政株式会社に対し、金銭を出資するものとする。\n日本郵政株式会社の設立に係る会社法第六十五条第一項の規定の適用については、同項中「第五十八条第一項第三号の期日又は同号の期間の末日のうち最も遅い日以後」とあるのは、「郵政民営化法（平成十七年法律第九十七号）第三十六条第五項の規定による株式の割当後」とする。\n第七項の規定により公社が行う出資に係る金銭の払込みは、附則第一条第一号に掲げる規定の施行の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日に行われるものとし、日本郵政株式会社は、会社法第四十九条の規定にかかわらず、その時に成立する。\n日本郵政株式会社は、会社法第九百十一条第一項の規定にかかわらず、日本郵政株式会社の成立後遅滞なく、その設立の登記をしなければならない。\n公社が第七項の規定による出資によって取得する日本郵政株式会社の株式は、日本郵政株式会社の成立の時に、政府に無償譲渡されるものとする。\n会社法第三十条及び第二編第一章第三節の規定は、日本郵政株式会社の設立については、適用しない。", "article_number": "36", "article_title": "第三十六条" }, { "article_content": "日本郵政株式会社が平成十九年九月三十日までの間に発行する株式の総数は、公社が引き受けるものとし、日本郵政株式会社は、これを公社に割り当てるものとする。\n公社は、前項の規定による株式の引受けに際し、日本郵政株式会社に対し、金銭を出資するものとする。\n公社が前項の規定による出資によって取得する日本郵政株式会社の株式は、公社が行う出資に係る金銭の払込みの時に、政府に無償譲渡されるものとする。", "article_number": "37", "article_title": "第三十七条" }, { "article_content": "日本郵政株式会社が承継計画（第百六十六条第一項に規定する承継計画をいう。以下第十一章第一節までにおいて同じ。）において定めるところに従い発行する株式の総数は、公社が引き受けるものとし、日本郵政株式会社は、これを公社に割り当てるものとする。\n前項の株式については、会社法第四百四十五条第二項の規定にかかわらず、その発行に際して次項の規定により公社が出資した財産の額の二分の一を超える額を資本金として計上しないことができる。\nこの場合において、同条第一項中「この法律」とあるのは、「この法律又は郵政民営化法（平成十七年法律第九十七号）」とする。\n公社は、第一項の規定による株式の引受けに際し、日本郵政株式会社に対し、承継計画において定めるところに従い、その財産を出資するものとする。\nこの場合においては、公社法第四十七条の規定は、適用しない。\n前項の規定により公社が行う出資に係る給付は、この法律の施行の時に行われるものとする。\n公社が第三項の規定による出資によって取得する日本郵政株式会社の株式は、この法律の施行の時に、政府に無償譲渡されるものとする。\n会社法第二百七条の規定は、日本郵政株式会社が第一項の株式を発行する場合については、適用しない。", "article_number": "38", "article_title": "第三十八条" }, { "article_content": "日本郵政株式会社法（平成十七年法律第九十八号）第三条の規定は、附則第一条第一号に掲げる規定の施行の際現にその商号中に日本郵政株式会社という文字を使用している者については、同号に掲げる規定の施行後六月間は、適用しない。", "article_number": "39", "article_title": "第三十九条" }, { "article_content": "日本郵政株式会社の成立の日の属する事業年度の事業計画については、日本郵政株式会社法第十条中「毎事業年度の開始前に」とあるのは、「会社の成立後遅滞なく」とする。", "article_number": "40", "article_title": "第四十条" }, { "article_content": "日本郵政株式会社に、平成十九年九月三十日までの間、経営委員会を置く。", "article_number": "41", "article_title": "第四十一条" }, { "article_content": "経営委員会は、次に掲げる事項の決定を行う。\n実施計画（第百六十三条第一項に規定する実施計画をいう。以下この章において同じ。）の作成（同条第四項の実施計画の変更を含む。以下この章において同じ。）に関する事項の決定\n郵便事業株式会社、郵便局株式会社、郵便貯金銀行及び郵便保険会社の設立に関する事項の決定\n第三十二条の規定による意見の聴取に係る事項の決定\n前三号に掲げるもののほか、会社法第三百六十二条第四項第一号及び第二号に掲げる事項のうち取締役会の決議により委任を受けた事項の決定\n経営委員会は、前項第一号から第三号までに掲げる事項の決定について、取締役会から委任を受けたものとみなす。", "article_number": "42", "article_title": "第四十二条" }, { "article_content": "経営委員会は、取締役である委員三人以上七人以内で組織する。\n委員の中には、代表取締役が一人以上含まれなければならない。\n委員は、取締役会の決議により定める。\n委員の選定及び解職の決議は、内閣総理大臣及び総務大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。\n委員は、日本郵政株式会社の定款その他の定めにかかわらず、それぞれ独立してその職務を執行する。\n経営委員会に委員長を置き、委員の互選によってこれを定める。\n委員長は、経営委員会の会務を総理する。\n経営委員会は、あらかじめ、委員のうちから、委員長に事故がある場合に委員長の職務を代理する者を定めておかなければならない。", "article_number": "43", "article_title": "第四十三条" }, { "article_content": "経営委員会は、委員長（委員長に事故があるときは、前条第八項に規定する委員長の職務を代理する者。以下この条において同じ。）が招集する。\n経営委員会は、委員長が出席し、かつ、現に在任する委員の総数の三分の二以上の出席がなければ、会議を開き、議決をすることができない。\n経営委員会の議事は、出席した委員の過半数をもって決する。\n可否同数のときは、委員長が決する。\n前項の規定による決議について特別の利害関係を有する委員は、議決に加わることができない。\n前項の規定により議決に加わることができない委員の数は、第二項に規定する現に在任する委員の数に算入しない。\n監査役は、経営委員会に出席し、必要があると認めるときは、意見を述べなければならない。\n経営委員会の委員であって経営委員会によって選定された者は、第三項の規定による決議後、遅滞なく、当該決議の内容を取締役会に報告しなければならない。\n経営委員会の議事については、総務省令で定めるところにより、議事録を作成し、議事録が書面をもって作成されているときは、出席した委員及び監査役は、これに署名し、又は記名押印しなければならない。\n前項の議事録が電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものとして総務省令で定めるものをいう。以下この節において同じ。）をもって作成されている場合における当該電磁的記録に記録された事項については、総務省令で定める署名又は記名押印に代わる措置をとらなければならない。\n前各項及び次条に規定するもののほか、議事の手続その他経営委員会の運営に関し必要な事項は、経営委員会が定める。", "article_number": "44", "article_title": "第四十四条" }, { "article_content": "日本郵政株式会社は、前条第八項の議事録を十年間その本店に備え置かなければならない。\n株主は、その権利を行使するため必要があるときは、裁判所の許可を得て、次に掲げる請求をすることができる。\n前項の議事録が書面をもって作成されているときは、当該書面の閲覧又は謄写の請求\n前項の議事録が電磁的記録をもって作成されているときは、当該電磁的記録に記録された事項を総務省令で定める方法により表示したものの閲覧又は謄写の請求\n債権者は、委員の責任を追及するため必要があるときは、裁判所の許可を得て、第一項の議事録について前項各号に掲げる請求をすることができる。\n裁判所は、前二項の請求に係る閲覧又は謄写をすることにより、日本郵政株式会社、その子会社（会社法第二条第三号に規定する子会社をいう。）又は公社に著しい損害を及ぼすおそれがあると認めるときは、前二項の許可をすることができない。\n会社法第八百六十八条第一項、第八百六十九条、第八百七十条第二項（第一号に係る部分に限る。）、第八百七十条の二、第八百七十一条本文、第八百七十二条（第五号に係る部分に限る。）、第八百七十二条の二、第八百七十三条本文、第八百七十五条及び第八百七十六条の規定は、第二項及び第三項の許可について準用する。\n取締役は、第一項の議事録について第二項各号に掲げる請求をすることができる。", "article_number": "45", "article_title": "第四十五条" }, { "article_content": "日本郵政株式会社は、委員を選定したときは、二週間以内に、その本店の所在地において、委員の氏名を登記しなければならない。\n委員の氏名に変更を生じたときも、同様とする。\n前項の規定による委員の選定の登記の申請書には、委員の選定及びその選定された委員が就任を承諾したことを証する書面を添付しなければならない。\n委員の退任による変更の登記の申請書には、これを証する書面を添付しなければならない。\n日本郵政株式会社は、この法律の施行後遅滞なく、第一項の規定により登記された事項の消滅の登記をしなければならない。", "article_number": "46", "article_title": "第四十六条" }, { "article_content": "日本郵政株式会社については、準備期間中、この法律又は他の法律に別段の定めがあるもののほか、この節の定めるところによる。", "article_number": "47", "article_title": "第四十七条" }, { "article_content": "日本郵政株式会社は、平成十九年九月三十日までの間、日本郵政株式会社法第四条に規定する業務のほか、次に掲げる業務を行うものとする。\n実施計画の作成\n郵便貯金銀行及び郵便保険会社が発行する株式の引受け及び保有並びにこれらの株式会社の株主としての権利の行使\n前二号に掲げる業務に附帯する業務", "article_number": "48", "article_title": "第四十八条" }, { "article_content": "日本郵政株式会社の定款には、平成十九年九月三十日までの間、会社法第二条第十二号に規定する委員会を置く旨を定めてはならない。", "article_number": "49", "article_title": "第四十九条" }, { "article_content": "平成十九年九月三十日までの間における日本郵政株式会社法の規定の適用については、同法第十四条第一項中「この法律」とあるのは「この法律並びに郵政民営化法（平成十七年法律第九十七号）第四十八条及び第四十九条」と、同条第二項及び同法第十五条第一項中「この法律」とあるのは「この法律並びに郵政民営化法第四十八条及び第四十九条の規定」とする。\n総務大臣は、平成十九年九月三十日までの間において日本郵政株式会社法第十四条第二項の規定による命令をしたときは、速やかに、その旨を民営化委員会に通知しなければならない。", "article_number": "50", "article_title": "第五十条" }, { "article_content": "平成十九年九月三十日までの間、日本郵政株式会社に使用される者（常勤の役員を含み、臨時に使用される者を除く。）のうち国家公務員共済組合法（昭和三十三年法律第百二十八号）第二条第一項第一号に規定する職員（以下この条において「職員」という。）に相当する者として公社に属する職員をもって組織された組合（同法第三条第一項に規定する組合をいう。第九十七条及び第百二十九条において同じ。）の運営規則で定める者は当該組合を組織する職員と、日本郵政株式会社の業務は公務とみなして同法の規定を適用する。\nこの場合において、同法第九十九条第二項中「公社の負担金を」とあるのは「公社等（公社及び日本郵政株式会社をいう。以下同じ。）の負担金を」と、同項各号並びに同法第百二条第一項及び第四項中「公社」とあるのは「公社等」とする。", "article_number": "51", "article_title": "第五十一条" }, { "article_content": "日本郵政株式会社は、この法律の施行の時において、第六十一条又は日本郵政株式会社法第四条第一項若しくは附則第二条第一項に規定する業務に該当しない業務であって、日本郵政株式会社が行うものとして承継計画において定められたものについて、同法第四条第二項の認可を受けたものとみなす。", "article_number": "52", "article_title": "第五十二条" }, { "article_content": "日本郵政株式会社は、この法律の施行の時において、銀行法（昭和五十六年法律第五十九号）第五十二条の十七第一項の認可を受けたものとみなす。", "article_number": "53", "article_title": "第五十三条" }, { "article_content": "日本郵政株式会社は、この法律の施行の時において、保険業法（平成七年法律第百五号）第二百七十一条の十八第一項の認可を受けたものとみなす。", "article_number": "54", "article_title": "第五十四条" }, { "article_content": "日本郵政株式会社は、この法律の施行の時において、日本郵政株式会社が行う業務として承継計画において定められたもののうち、第六十一条第二号に掲げる業務及びこれに附帯する業務以外の業務について、第六十四条後段の規定による届出をしたものとみなす。", "article_number": "55", "article_title": "第五十五条" }, { "article_content": "日本郵政株式会社は、この法律の施行の時において、郵便事業株式会社、郵便局株式会社その他その子会社（銀行法第二条第八項に規定する子会社をいう。次条及び第六十四条から第六十六条までにおいて同じ。）として承継計画において定められたものについて、第六十五条後段の規定による届出をしたものとみなす。", "article_number": "56", "article_title": "第五十六条" }, { "article_content": "日本郵政株式会社は、この法律の施行の時において、日本郵政株式会社がその子会社と合算して基準議決権数（第六十六条第一項に規定する基準議決権数をいう。）を超えて保有する国内の会社として承継計画において定められたものについて、同項後段の規定による届出をしたものとみなす。", "article_number": "57", "article_title": "第五十七条" }, { "article_content": "日本郵政株式会社は、この法律の施行の時において、日本郵政株式会社が行う業務として承継計画において定められたもののうち、第六十一条第二号に掲げる業務及びこれに附帯する業務以外の業務について、第六十七条後段の規定による届出をしたものとみなす。", "article_number": "58", "article_title": "第五十八条" }, { "article_content": "日本郵政株式会社は、この法律の施行の時において、郵便事業株式会社、郵便局株式会社その他その子会社（保険業法第二条第十二項に規定する子会社をいう。第六十七条及び第六十八条において同じ。）として承継計画において定められたものについて、同条後段の規定による届出をしたものとみなす。", "article_number": "59", "article_title": "第五十九条" }, { "article_content": "日本郵政株式会社については、移行期間中、この法律又は他の法律に別段の定めがあるもののほか、この節の定めるところによる。", "article_number": "60", "article_title": "第六十条" }, { "article_content": "日本郵政株式会社は、日本郵政株式会社法第四条に規定する業務のほか、次に掲げる業務を行うものとする。\n郵便貯金銀行及び郵便保険会社の株式（株主総会において決議をすることができる事項の全部につき議決権を行使することができない株式を除き、会社法第八百七十九条第三項の規定により議決権を有するものとみなされる株式を含む。次号、次条、第百四条第一号、第百十条の二第一項、第百三十四条第一号及び第百三十八条の二第一項において同じ。）の処分\n郵便貯金銀行又は郵便保険会社の株式を処分するまでの間における当該株式の保有及びこれらの株式会社の株主としての権利の行使\n前二号に掲げる業務に附帯する業務", "article_number": "61", "article_title": "第六十一条" }, { "article_content": "日本郵政株式会社は、郵便貯金銀行及び郵便保険会社の株式について、その全部を処分することを目指し、郵便貯金銀行及び郵便保険会社の経営状況、第七条の二に規定する責務の履行への影響等を勘案しつつ、できる限り早期に、処分するものとする。\n日本郵政株式会社は、次の各号に掲げる場合には、遅滞なく、その旨を総務大臣に届け出るとともに、当該各号に定める者に通知しなければならない。\n郵便貯金銀行の株式の二分の一以上を処分した場合\n郵便貯金銀行\n郵便保険会社の株式の二分の一以上を処分した場合\n郵便保険会社\n総務大臣は、前項の規定による届出を受けた場合には、速やかに、その旨を内閣総理大臣及び民営化委員会に通知しなければならない。\n日本郵政株式会社が郵便貯金銀行又は郵便保険会社の株式の全部を処分した場合については、前二項の規定を準用する。\nこの場合において、第二項中「定める者」とあるのは、「定める者及び独立行政法人郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構」と読み替えるものとする。", "article_number": "62", "article_title": "第六十二条" }, { "article_content": "前二条の規定の適用がある場合における日本郵政株式会社法の規定の適用については、同法第十三条第一項中「この法律」とあるのは「この法律並びに郵政民営化法（平成十七年法律第九十七号）第六十一条及び第六十二条」と、同条第二項及び同法第十四条第一項中「この法律」とあるのは「この法律並びに郵政民営化法第六十一条及び第六十二条の規定」と、同法附則第二条第一項中「第四条に」とあるのは「第四条及び郵政民営化法第六十一条に」と、「同条に規定する業務」とあるのは「これらの業務」とする。\n総務大臣は、日本郵政株式会社法第十三条第二項の規定による命令をしたときは、速やかに、その旨を民営化委員会に通知しなければならない。", "article_number": "63", "article_title": "第六十三条" }, { "article_content": "日本郵政株式会社が郵便貯金銀行を子会社とする銀行持株会社（銀行法第二条第十三項に規定する銀行持株会社をいう。次条及び第六十六条において同じ。）である場合には、同法第五十二条の二十一第二項及び第五十二条の二十一の二の規定は、日本郵政株式会社については、適用しない。\nこの場合において、日本郵政株式会社は、第六十一条第二号に掲げる業務及びこれに附帯する業務以外の業務を行おうとするときは、内閣府令で定めるところにより、その旨を内閣総理大臣に届け出なければならない。", "article_number": "64", "article_title": "第六十四条" }, { "article_content": "日本郵政株式会社が郵便貯金銀行を子会社とする銀行持株会社である場合には、銀行法第五十二条の二十三及び第五十二条の二十三の二の規定は、日本郵政株式会社については、適用しない。\nこの場合において、日本郵政株式会社は、子会社を設立しようとするとき、又は他の会社を子会社としようとするときは、内閣府令で定めるところにより、その旨を内閣総理大臣に届け出なければならない。", "article_number": "65", "article_title": "第六十五条" }, { "article_content": "日本郵政株式会社が郵便貯金銀行を子会社とする銀行持株会社である場合には、銀行法第五十二条の二十四の規定は、日本郵政株式会社又はその子会社については、適用しない。\nこの場合において、日本郵政株式会社は、国内の会社（銀行（同法第二条第一項に規定する銀行をいう。）並びに同法第五十二条の二十三第一項第一号から第五号まで、第十号及び第十五号に掲げる会社並びに前条後段の規定による届出に係る子会社を除く。以下この項において同じ。）の議決権については、その子会社と合算して、その基準議決権数（当該国内の会社の総株主又は総社員の議決権に百分の十五を乗じて得た議決権の数をいう。）を超える議決権を取得し、又は保有しようとするときは、内閣府令で定めるところにより、その旨を内閣総理大臣に届け出なければならない。\n銀行法第二条第十一項の規定は、前項の場合において日本郵政株式会社又はその子会社が取得し、又は保有する議決権について準用する。", "article_number": "66", "article_title": "第六十六条" }, { "article_content": "日本郵政株式会社が郵便保険会社を子会社とする保険持株会社（保険業法第二条第十六項に規定する保険持株会社をいう。次条において同じ。）である場合には、同法第二百七十一条の二十一第二項及び第二百七十一条の二十一の二の規定は、日本郵政株式会社については、適用しない。\nこの場合において、日本郵政株式会社は、第六十一条第二号に掲げる業務及びこれに附帯する業務以外の業務を行おうとするときは、内閣府令で定めるところにより、その旨を内閣総理大臣に届け出なければならない。", "article_number": "67", "article_title": "第六十七条" }, { "article_content": "日本郵政株式会社が郵便保険会社を子会社とする保険持株会社である場合には、保険業法第二百七十一条の二十二の規定は、日本郵政株式会社については、適用しない。\nこの場合において、日本郵政株式会社は、子会社を設立しようとするとき、又は他の会社を子会社としようとするときは、内閣府令で定めるところにより、その旨を内閣総理大臣に届け出なければならない。", "article_number": "68", "article_title": "第六十八条" }, { "article_content": "第六十四条から前条までに規定するもののほか、これらの規定による届出に関する手続その他これらの規定を実施するため必要な事項は、内閣府令で定める。", "article_number": "69", "article_title": "第六十九条" }, { "article_content": "削除", "article_number": "70:78", "article_title": "第七十条から第七十八条まで" }, { "article_content": "日本郵政株式会社は、郵便局株式会社の設立の発起人となる。\n発起人は、定款を作成して、総務大臣の認可を受けなければならない。\n郵便局株式会社の設立に際して発行する株式に関する次に掲げる事項及び郵便局株式会社が発行することができる株式の総数は、定款で定めなければならない。\n株式の数（郵便局株式会社を種類株式発行会社として設立しようとする場合にあっては、その種類及び種類ごとの数）\n株式の払込金額（株式一株と引換えに払い込む金銭又は給付する金銭以外の財産の額をいう。）\n資本金及び資本準備金の額に関する事項\n郵便局株式会社の設立に際して発行する株式については、会社法第四百四十五条第二項の規定にかかわらず、その発行に際して第七項の規定により公社が出資した財産の額の二分の一を超える額を資本金として計上しないことができる。\nこの場合において、同条第一項中「この法律」とあるのは、「この法律又は郵政民営化法（平成十七年法律第九十七号）」とする。\n郵便局株式会社の設立に際して発行する株式の総数は、公社が引き受けるものとし、発起人は、これを公社に割り当てるものとする。\n前項の規定により割り当てられた株式による郵便局株式会社の設立に関する株式引受人としての権利は、日本郵政株式会社が行使する。\n公社は、郵便局株式会社の設立に際し、郵便局株式会社に対し、承継計画において定めるところに従い、その財産を出資するものとする。\nこの場合においては、公社法第四十七条の規定は、適用しない。\n郵便局株式会社の設立に係る会社法第六十五条第一項の規定の適用については、同項中「第五十八条第一項第三号の期日又は同号の期間の末日のうち最も遅い日以後」とあるのは、「郵政民営化法（平成十七年法律第九十七号）第七十九条第五項の規定による株式の割当後」とする。\n第七項の規定により公社が行う出資に係る給付は、この法律の施行の時に行われるものとし、郵便局株式会社は、会社法第四十九条の規定にかかわらず、その時に成立する。\n郵便局株式会社は、会社法第九百十一条第一項の規定にかかわらず、郵便局株式会社の成立後遅滞なく、その設立の登記をしなければならない。\n会社法第三十条及び第二編第一章第三節の規定は、郵便局株式会社の設立については、適用しない。", "article_number": "79", "article_title": "第七十九条" }, { "article_content": "郵便局株式会社法（平成十七年法律第百号）第三条の規定は、附則第一条第一号に掲げる規定の施行の際現にその商号中に郵便局株式会社という文字を使用している者については、同号に掲げる規定の施行後六月間は、適用しない。", "article_number": "80", "article_title": "第八十条" }, { "article_content": "郵便局株式会社の成立の日の属する事業年度以後の三事業年度に係る実施計画（郵便局株式会社法第六条第一項に規定する実施計画をいう。）については、同項中「開始前に」とあるのは、「開始後遅滞なく」とする。\n郵便局株式会社の成立の日の属する事業年度の事業計画については、郵便局株式会社法第九条中「毎事業年度の開始前に」とあるのは、「会社の成立後遅滞なく」とする。", "article_number": "81", "article_title": "第八十一条" }, { "article_content": "郵便局株式会社は、その成立の時において、郵便局株式会社法第四条第一項に規定する業務又は同条第二項第一号に掲げる業務若しくはこれに附帯する業務に該当しない業務であって、郵便局株式会社が営むものとして承継計画において定められたものについて、同条第四項の規定による届出をしたものとみなす。", "article_number": "82", "article_title": "第八十二条" }, { "article_content": "郵便局株式会社の成立の際現に公社が郵政民営化法等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成十七年法律第百二号。以下「整備法」という。）第二条の規定による廃止前の日本郵政公社による原動機付自転車等責任保険募集の取扱いに関する法律（平成十二年法律第六十九号）第五条第一項の規定による届出（以下この項において「登録に代わる届出」という。）をしている場合（当該登録に代わる届出に係る同条第三項の規定による届出をした場合を除く。）においては、郵便局株式会社は、その成立の時において、当該登録に代わる届出に係る損害保険会社等（同法第二条第一項に規定する損害保険会社等をいう。）を所属保険会社等（保険業法第二条第二十四項に規定する所属保険会社等をいう。以下同じ。）として保険業法第二百七十六条の登録を受けたものとみなす。\nこの場合においては、郵便局株式会社は、同法第二百八十一条の手数料を納めなければならない。\n前項の場合における保険業法の規定の適用については、同法第二条第二十六項中「行うこと」とあるのは、「行うこと（郵政民営化法等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成十七年法律第百二号）第二条の規定による廃止前の日本郵政公社による原動機付自転車等責任保険募集の取扱いに関する法律（平成十二年法律第六十九号）第二条第二項に規定する原動機付自転車等責任保険募集に限る。）」とする。", "article_number": "83", "article_title": "第八十三条" }, { "article_content": "郵便局株式会社が営む業務として承継計画において定められたもののうちに郵便貯金銀行の委託を受けて営む銀行法第二条第十四項に規定する銀行代理業が含まれている場合においては、郵便局株式会社は、その成立の時において、郵便貯金銀行を所属銀行（同条第十六項に規定する所属銀行をいう。以下同じ。）として同法第五十二条の三十六第一項の許可を受けたものとみなす。\n前項の場合における銀行法の規定の適用については、同法第二条第十四項中「次に掲げる行為」とあるのは「次に掲げる行為（第一号に掲げる行為にあつては郵政民営化法（平成十七年法律第九十七号）の施行の際における同法第百十条第一項第一号の政令で定める業務に係るものを除き、第二号に掲げる行為にあつては同項第二号イからハまでに掲げる業務に係るものに限る。）」と、同法第五十二条の四十二第四項中「第五十二条の三十六第一項の許可の申請書に申請者が銀行代理業及び銀行代理業に付随する業務以外の業務を営む旨の記載がある場合において、当該申請者が当該許可を受けたときには」とあるのは「郵便局株式会社が営む業務として郵政民営化法第百六十六条第一項に規定する承継計画において定められたもののうちに銀行代理業及び銀行代理業に付随する業務以外の業務がある場合においては」とする。", "article_number": "84", "article_title": "第八十四条" }, { "article_content": "郵便局株式会社が営む業務として承継計画において定められたもののうちに郵便貯金銀行の委託を受けて営む金融商品取引法（昭和二十三年法律第二十五号）第二条第十一項に規定する金融商品仲介業が含まれている場合においては、郵便局株式会社は、その成立の時において、郵便貯金銀行を同法第六十六条の二第一項第四号に規定する所属金融商品取引業者等として同法第六十六条の登録を受けたものとみなす。\n前項の場合における金融商品取引法の規定の適用については、同法第二条第十一項中「次に掲げる行為（同項に規定する投資運用業を行う者が行う第四号に掲げる行為を除く。）のいずれか」とあるのは、「第一号又は第三号に掲げる行為のいずれか（郵政民営化法（平成十七年法律第九十七号）の施行の際における同法第百十条第一項第四号ロ及びハに掲げる業務に係るものに限る。）」とする。", "article_number": "85", "article_title": "第八十五条" }, { "article_content": "前条第一項に規定する場合において、第百六十七条の規定により郵便局株式会社の職員となる者のうちに郵便局株式会社のために第百十条第二項に規定する国債証券等に係る金融商品取引法第六十六条の二十五において準用する同法第六十四条第二項に規定する外務員の職務を行う者（以下この項において「国債証券等募集員」という。）が承継計画において定められているときは、郵便局株式会社は、その成立の時において、国債証券等募集員について同条第一項の登録を受けたものとみなす。\nこの場合においては、郵便局株式会社は、同法第六十六条の二十五において準用する同法第六十四条の八第一項の手数料を納めなければならない。\n前項の場合における金融商品取引法の規定の適用については、同法第六十六条の二十五において準用する同法第六十四条第二項中「行為」とあるのは、「行為（郵政民営化法（平成十七年法律第九十七号）第百十条第二項に規定する国債証券等に係るものに限る。）」とする。", "article_number": "86", "article_title": "第八十六条" }, { "article_content": "郵便局株式会社が営む業務として承継計画において定められたもののうちに郵便保険会社を所属保険会社等として行う保険募集（保険業法第二条第二十六項に規定する保険募集をいう。以下同じ。）が含まれている場合においては、郵便局株式会社は、その成立の時において、郵便保険会社を所属保険会社等として同法第二百七十六条の登録を受けたものとみなす。\nこの場合においては、郵便局株式会社は、同法第二百八十一条の手数料を納めなければならない。\n前項の場合における保険業法の規定の適用については、同法第二条第二十六項中「保険契約」とあるのは、「保険契約（郵政民営化法（平成十七年法律第九十七号）の施行の際における同法第百三十八条第一項の政令で定める保険の種類に係るものに限る。）」とする。", "article_number": "87", "article_title": "第八十七条" }, { "article_content": "前条第一項に規定する場合において、第百六十七条の規定により郵便局株式会社の職員となる者のうちに郵便保険会社を所属保険会社等として保険募集を行う者（以下この条において「保険募集員」という。）が承継計画において定められているときは、保険募集員は、郵便局株式会社の成立の時において、郵便保険会社を所属保険会社等として保険業法第二百七十六条の登録を受けたものとみなす。\nこの場合においては、保険募集員は、同法第二百八十一条の手数料を納めなければならない。\n前条第二項の規定は、保険募集員について準用する。\nこの場合において、同項中「前項」とあるのは、「次条第一項」と読み替えるものとする。", "article_number": "88", "article_title": "第八十八条" }, { "article_content": "郵便局株式会社が営む業務として承継計画において定められたもののうちに郵便貯金銀行の再委託を受けて営む確定拠出年金法（平成十三年法律第八十八号）第二条第七項第二号に規定する運用関連業務が含まれている場合においては、郵便局株式会社は、その成立の時において、同法第八十八条第一項の登録を受けたものとみなす。\n前項の場合においては、郵便局株式会社は、その成立の日から二月以内に、確定拠出年金法第八十九条第一項各号に掲げる事項を記載した書類及び同条第二項の書類を内閣総理大臣及び厚生労働大臣に提出しなければならない。\n内閣総理大臣及び厚生労働大臣は、前項に規定する書類の提出があったときは、当該書類に記載された確定拠出年金法第八十九条第一項各号に掲げる事項及び同法第九十条第一項第二号に掲げる事項を確定拠出年金運営管理機関登録簿に登録するものとする。", "article_number": "89", "article_title": "第八十九条" }, { "article_content": "郵便局株式会社が第百七十六条の四第一項の規定によりした届出は、平成二十四年改正法の施行の時において、日本郵便株式会社が日本郵便株式会社法（平成十七年法律第百号）第四条第四項の規定によりした届出とみなす。", "article_number": "89_2", "article_title": "第八十九条の二" }, { "article_content": "郵便局株式会社が第百七十六条の四第二項の規定によりした届出は、平成二十四年改正法の施行の時において、日本郵便株式会社が日本郵便株式会社法第六条第二項の規定によりした届出とみなす。", "article_number": "89_3", "article_title": "第八十九条の三" }, { "article_content": "郵便局株式会社が第百七十六条の四第三項の規定によりした届出は、平成二十四年改正法の施行の時において、日本郵便株式会社が日本郵便株式会社法第七条の規定によりした届出とみなす。", "article_number": "89_4", "article_title": "第八十九条の四" }, { "article_content": "第百七十六条の四第四項の規定によりした総務大臣の認可は、平成二十四年改正法の施行の時において、日本郵便株式会社法第十条の規定によりした総務大臣の認可とみなす。", "article_number": "89_5", "article_title": "第八十九条の五" }, { "article_content": "郵便貯金銀行を所属銀行とする銀行法第五十二条の五十八第二項に規定する銀行代理業再委託者である郵便局株式会社の再委託を平成二十四年改正法施行日前に受けていた同項に規定する銀行代理業再受託者であって平成二十四年改正法附則第十七条の規定による改正後の簡易郵便局法（昭和二十四年法律第二百十三号）第四条第一項に規定する受託者に該当する者は、日本郵便株式会社を代理人として、銀行法第五十二条の三十九第一項又は第二項の規定による届出（第百七十六条の二の規定による定款の変更及び第百七十六条の三の規定による合併（以下「承継会社の再編成」という。）に伴って変更が必要となる事項として内閣府令で定めるものに係るものに限る。）をすることができる。\nこの場合において、同法第五十二条の三十九第一項中「その日から二週間以内に」とあるのは「郵政民営化法等の一部を改正する等の法律（平成二十四年法律第三十号）の施行の日から二月以内に」と、同条第二項中「あらかじめ」とあるのは「郵政民営化法等の一部を改正する等の法律の施行の日から二月以内に」とする。", "article_number": "89_6", "article_title": "第八十九条の六" }, { "article_content": "日本郵便株式会社については、移行期間中、この法律又は他の法律に別段の定めがあるもののほか、この節の定めるところによる。", "article_number": "90", "article_title": "第九十条" }, { "article_content": "総務大臣は、日本郵便株式会社法第六条第一項の総務省令を制定し、又は改廃しようとするときは、民営化委員会の意見を聴かなければならない。", "article_number": "91", "article_title": "第九十一条" }, { "article_content": "日本郵便株式会社は、日本郵便株式会社法第四条第二項第三号に掲げる業務及びこれに附帯する業務並びに同条第三項に規定する業務（以下この条において「届出業務」という。）を営むに当たっては、日本郵便株式会社が公社の機能を引き継ぐものであることに鑑み、届出業務（当該届出業務が他の事業者の委託を受けて行うものである場合には、当該委託に係る業務を含む。）と同種の業務を営む事業者の利益を不当に害することのないよう特に配慮しなければならない。", "article_number": "92", "article_title": "第九十二条" }, { "article_content": "前条の規定の適用がある場合における日本郵便株式会社法の規定の適用については、次の表の上欄に掲げる同法の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。\n第十五条第一項\n及び次に掲げる法律\n、次に掲げる法律及び郵政民営化法（平成十七年法律第九十七号）第七章第四節\n第十五条第二項\n及び前項各号に掲げる法律\n、前項各号に掲げる法律及び郵政民営化法第七章第四節の規定\n第十六条第一項\n及び前条第一項各号に掲げる法律\n、前条第一項各号に掲げる法律及び郵政民営化法第七章第四節の規定\n総務大臣は、日本郵便株式会社法第四条第四項の規定による届出を受けたとき、又は同法第十五条第二項の規定による命令をしたときは、速やかに、その旨を民営化委員会に通知しなければならない。", "article_number": "93", "article_title": "第九十三条" }, { "article_content": "この章において「郵便貯金銀行」とは、銀行業を営ませるために次条の定めるところに従い日本郵政株式会社が設立する株式会社をいう。", "article_number": "94", "article_title": "第九十四条" }, { "article_content": "日本郵政株式会社は、郵便貯金銀行の設立の発起人となる。\n郵便貯金銀行の設立に際して発行する株式の総数は、日本郵政株式会社が引き受けるものとする。", "article_number": "95", "article_title": "第九十五条" }, { "article_content": "郵便貯金銀行が承継計画において定めるところに従い発行する株式の総数は、公社が引き受けるものとし、郵便貯金銀行は、これを公社に割り当てるものとする。\n前項の株式については、会社法第四百四十五条第二項の規定にかかわらず、その発行に際して次項の規定により公社が出資した財産の額の二分の一を超える額を資本金として計上しないことができる。\nこの場合において、同条第一項中「この法律」とあるのは、「この法律又は郵政民営化法（平成十七年法律第九十七号）」とする。\n公社は、第一項の規定による株式の引受けに際し、郵便貯金銀行に対し、承継計画において定めるところに従い、その財産を出資するものとする。\nこの場合においては、公社法第四十七条の規定は、適用しない。\n前項の規定により公社が行う出資に係る給付は、この法律の施行の時に行われるものとする。\n会社法第二百七条の規定は、郵便貯金銀行が第一項の株式を発行する場合については、適用しない。", "article_number": "96", "article_title": "第九十六条" }, { "article_content": "平成十九年九月三十日までの間、郵便貯金銀行に使用される者（常勤の役員を含み、臨時に使用される者を除く。）のうち国家公務員共済組合法第二条第一項第一号に規定する職員（以下この条において「職員」という。）に相当する者として公社に属する職員をもって組織された組合の運営規則で定める者は当該組合を組織する職員と、郵便貯金銀行の業務は公務とみなして同法の規定を適用する。\nこの場合において、同法第九十九条第二項中「公社の負担金を」とあるのは「公社等（公社及び郵政民営化法（平成十七年法律第九十七号）第九十四条に規定する郵便貯金銀行をいう。以下同じ。）の負担金を」と、同項各号並びに同法第百二条第一項及び第四項中「公社」とあるのは「公社等」とする。", "article_number": "97", "article_title": "第九十七条" }, { "article_content": "郵便貯金銀行は、この法律の施行の時において、銀行法第四条第一項の免許を受けたものとみなす。\n前項の免許は、次に掲げる条件が付されたものとする。\n第百十条第一項各号に掲げる業務を行おうとするときは、内閣総理大臣の承認を受けなければならないこと。\n次節の規定の適用を受ける間、業務の健全、適切かつ安定的な運営を維持するための基盤となる銀行代理業者（銀行法第二条第十五項に規定する銀行代理業者をいう。以下同じ。）への継続的な業務の委託がされていること。\n前項の条件は、銀行法第四条第四項の規定により付された条件とみなす。", "article_number": "98", "article_title": "第九十八条" }, { "article_content": "郵便貯金銀行は、この法律の施行の時において、金融商品取引法第三十三条の二の登録を受けたものとみなす。", "article_number": "99", "article_title": "第九十九条" }, { "article_content": "この法律の施行の際現に公社が確定拠出年金法第八十八条第一項の登録を受けている場合においては、郵便貯金銀行は、この法律の施行の時において、同項の登録を受けたものとみなす。\n前項の場合においては、郵便貯金銀行は、この法律の施行の日（以下「施行日」という。）から二月以内に、確定拠出年金法第八十九条第一項各号に掲げる事項を記載した書類及び同条第二項の書類を内閣総理大臣及び厚生労働大臣に提出しなければならない。\n内閣総理大臣及び厚生労働大臣は、前項に規定する書類の提出があったときは、当該書類に記載された確定拠出年金法第八十九条第一項各号に掲げる事項及び同法第九十条第一項第二号に掲げる事項を確定拠出年金運営管理機関登録簿に登録するものとする。", "article_number": "100", "article_title": "第百条" }, { "article_content": "郵便貯金銀行は、この法律の施行の時において、その支店その他の営業所として承継計画において定められたものについて、第百十二条第一項及び銀行法第八条第一項の規定による届出をしたものとみなす。\n郵便貯金銀行は、この法律の施行の時において、郵便貯金銀行を所属銀行とする銀行代理業者として承継計画において定められたものについて、第百十二条第二項の規定による届出をしたものとみなす。", "article_number": "101", "article_title": "第百一条" }, { "article_content": "郵便貯金銀行が、預金保険法（昭和四十六年法律第三十四号）第五十条第一項の規定により施行日を含む事業年度に納付する次の各号に掲げる保険料については同項ただし書の規定は適用しないものとし、その額については同法第五十一条第一項及び第五十一条の二第一項の規定にかかわらず、当該各号に定める金額とする。\n一般預金等（預金保険法第五十一条第一項に規定する一般預金等をいう。以下この号において同じ。）に係る保険料\n施行日以後二月を経過する日までの間の各日（銀行法第十五条第一項に規定する休日を除く。次号において同じ。）における一般預金等の額の合計額を平均した額を十二で除し、これに当該保険料を納付すべき日を含む事業年度の月数を乗じて計算した金額に、保険料率（預金保険法第五十一条第一項に規定する保険料率をいう。）を乗じて得た金額\n決済用預金（預金保険法第五十一条の二第一項に規定する決済用預金をいう。以下この号において同じ。）に係る保険料\n施行日以後二月を経過する日までの間の各日における決済用預金の額の合計額を平均した額を十二で除し、これに当該保険料を納付すべき日を含む事業年度の月数を乗じて計算した金額に、同項に規定する率を乗じて得た金額", "article_number": "102", "article_title": "第百二条" }, { "article_content": "郵便貯金銀行については、移行期間中、この法律又は他の法律に別段の定めがあるもののほか、この節の定めるところによる。", "article_number": "103", "article_title": "第百三条" }, { "article_content": "郵便貯金銀行については、次に掲げる日のいずれか早い日（以下「郵便貯金銀行に係る特定日」という。）以後は、前条の規定にかかわらず、この節（第百六条及び第百二十二条第三項から第五項までを除く。次条第一項において同じ。）の規定を適用しない。\n第六十二条第一項の規定により日本郵政株式会社が郵便貯金銀行の株式の全部を処分した日\n次条第一項の決定があった日", "article_number": "104", "article_title": "第百四条" }, { "article_content": "内閣総理大臣及び総務大臣は、第六十二条第三項の規定により日本郵政株式会社が郵便貯金銀行の株式の二分の一以上を処分した旨を総務大臣が内閣総理大臣に通知した日以後に、郵便貯金銀行について、内外の金融情勢を踏まえ、次に掲げる事情を考慮し、この節の規定を適用しなくても、郵便貯金銀行と他の金融機関等（預金保険法第二条第一項各号に掲げる者及び農水産業協同組合貯金保険法（昭和四十八年法律第五十三号）第二条第一項に規定する農水産業協同組合をいう。以下この節において同じ。）との間の適正な競争関係及び利用者への役務の適切な提供を阻害するおそれがないと認めるときは、その旨の決定をしなければならない。\n日本郵政株式会社が保有する郵便貯金銀行の議決権がその総株主の議決権に占める割合その他他の金融機関等との間の競争関係に影響を及ぼす事情\n日本郵便株式会社、郵便貯金銀行、郵便保険会社その他日本郵政株式会社が設立した株式会社の経営状況及びこれらの株式会社（郵便貯金銀行を除く。）と郵便貯金銀行との関係\n内閣総理大臣及び総務大臣は、前項の決定をしようとするときは、民営化委員会の意見を聴かなければならない。\n第一項の決定は、取り消すことができない。\n内閣総理大臣及び総務大臣は、第一項の決定をしたときは、遅滞なく、その旨を郵便貯金銀行及び独立行政法人郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構（以下この節、第九章第三節、第十章第三節及び第百七十六条において「機構」という。）に通知しなければならない。", "article_number": "105", "article_title": "第百五条" }, { "article_content": "郵便貯金銀行の定款には、少なくとも株主総会における議決権の行使に関する事項として内閣府令・総務省令で定める事項を定めなければならない。", "article_number": "106", "article_title": "第百六条" }, { "article_content": "郵便貯金銀行は、一の預金者等（銀行法第二条第五項に規定する預金者等をいう。以下この節において同じ。）から、次の各号に掲げる額が、当該各号に定める額を超えることとなる預金等（同法第十二条の二第一項に規定する預金等をいう。以下この節において同じ。）の受入れをしてはならない。\n預金等（次号に規定する契約に係る預金等及び第三号に規定する契約に係る預金等その他政令で定める預金等を除く。）の額の合計額\nイに掲げる額からロに掲げる額を控除した額\n他の金融機関等との間の競争関係に影響を及ぼす事情、郵便貯金銀行の経営状況その他の事情を勘案して政令で定める額\n当該預金者等の機構への郵便貯金（整備法附則第五条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされる整備法第二条の規定による廃止前の郵便貯金法（昭和二十二年法律第百四十四号。以下「旧郵便貯金法」という。）第七条第一項第五号に規定する住宅積立郵便貯金並びにこの法律の施行前に締結された勤労者財産形成促進法（昭和四十六年法律第九十二号）第六条第一項第一号、第二項第一号及び第四項第一号に規定する契約に係る郵便貯金を除く。）の額の合計額（その合計額が千万円又はイに掲げる額のいずれか少ない額を超えるときは、当該額）\nこの法律の施行前に締結された勤労者財産形成促進法第六条第二項第一号に規定する契約に係る預金等の額\nイに掲げる額からロに掲げる額を控除した額\n三百八十五万円\n当該預金者等の機構への当該契約に係る郵便貯金の額（その額が三百八十五万円を超えるときは、三百八十五万円）\nこの法律の施行後に締結された勤労者財産形成促進法第六条第一項第一号、第二項第一号及び第四項第一号に規定する契約に係る預金等の額並びにこの法律の施行前に締結された勤労者財産形成促進法第六条第一項第一号及び第四項第一号に規定する契約に係る預金等の額の合計額\nイに掲げる額からロ及びハに掲げる額の合計額（その合計額が五百五十万円を超えるときは、五百五十万円）を控除した額に、ニに掲げる額からホに掲げる額を控除した額を加算した額\n五百五十万円\n当該預金者等の郵便貯金銀行への前号に規定する契約に係る預金等の額\n当該預金者等の機構への郵便貯金（この法律の施行前に締結された勤労者財産形成促進法第六条第一項第一号、第二項第一号及び第四項第一号に規定する契約に係る郵便貯金に限る。）の額の合計額\n第一号イに掲げる額から同号ロに掲げる額を控除した額\n当該預金者等の郵便貯金銀行への第一号に規定する預金等の額の合計額（その合計額がニに掲げる額を超えるときは、ニに掲げる額）", "article_number": "107", "article_title": "第百七条" }, { "article_content": "前条の規定は、次に掲げる者が預金者等である場合については、適用しない。\n次に掲げる者であって、その主たる事務所が他の一般の金融機関（旧郵便貯金法第十条第一項ただし書に規定する一般の金融機関をいう。）がない市町村の区域として内閣総理大臣及び総務大臣が告示する区域に所在するもの\n所得税法（昭和四十年法律第三十三号）別表第一に掲げる内国法人\n労働組合、国家公務員法（昭和二十二年法律第百二十号）第百八条の二第一項に規定する職員団体及び地方公務員法（昭和二十五年法律第二百六十一号）第五十二条第一項に規定する職員団体（イに該当するものを除く。）\n社会福祉法（昭和二十六年法律第四十五号）第二条第一項に規定する社会福祉事業を経営する営利を目的としない団体（イ又はロに該当するものを除く。）\n機構", "article_number": "108", "article_title": "第百八条" }, { "article_content": "確定拠出年金法第二条第七項第一号ロに規定する資産管理機関又は同条第五項に規定する連合会若しくは同法第六十一条第一項第三号に掲げる事務の受託者（信託会社（信託業法（平成十六年法律第百五十四号）第二条第二項に規定する信託会社をいう。）及び信託業務を営む金融機関（金融機関の信託業務の兼営等に関する法律（昭和十八年法律第四十三号）第一条第一項の認可を受けた同項に規定する金融機関をいう。）に限る。次項において「資産管理機関等」という。）が確定拠出年金法第二十五条第一項（同法第七十三条において準用する場合を含む。次項において同じ。）の規定による運用の指図に係る同法第二十五条第四項（同法第七十三条において準用する場合を含む。次項において同じ。）に規定する措置としてする預金等については、当該預金等のうち当該運用の指図により指図された額に相当する部分を当該運用の指図をした者の預金等とみなして前二条の規定を適用する。\n資産管理機関等が確定拠出年金法第二十五条第一項の規定による運用の指図に係る同条第四項に規定する措置としてした郵便貯金については、当該郵便貯金のうち当該運用の指図により指図された額に相当する部分を当該運用の指図をした者の郵便貯金とみなして前二条の規定を適用する。", "article_number": "109", "article_title": "第百九条" }, { "article_content": "郵便貯金銀行は、次に掲げる業務を行おうとするときは、その内容を定めて、内閣総理大臣及び総務大臣の認可を受けなければならない。\n銀行法第十条第一項第一号に掲げる業務（外貨預金の受入れその他の政令で定める業務に限る。）\n銀行法第十条第一項第二号に掲げる業務（次に掲げる業務を除く。）\n預金者等に対する当該預金者等の預金等を担保とする資金の貸付け\n国債証券等を担保とする資金の貸付け\n地方公共団体に対する資金の貸付け\nコール資金の貸付け\n日本郵政株式会社、日本郵便株式会社又は郵便保険会社に対する資金の貸付け\n機構に対する資金の貸付け\n銀行法第十条第二項第一号、第五号の二、第六号、第七号、第八号の二、第十三号及び第十五号から第十七号まで並びに第十一条第一号、第三号及び第四号に掲げる業務\n金融商品取引法第三十三条第二項各号に掲げる有価証券又は取引について、当該各号に定める行為を行う業務（次に掲げる業務を除く。）\n金融商品取引法第三十三条第一項ただし書に該当するものを行う業務及び同条第二項に規定する書面取次ぎ行為を行う業務\n国債証券等に係る有価証券の募集（金融商品取引法第二条第三項に規定する有価証券の募集をいう。ハにおいて同じ。）の取扱いその他の内閣府令・総務省令で定める行為を行う業務\n証券投資信託受益証券に係る有価証券の募集の取扱いその他の内閣府令・総務省令で定める行為を行う業務\n担保付社債信託法（明治三十八年法律第五十二号）その他の法律（銀行法及び金融商品取引法を除く。）の規定により銀行（銀行法第二条第一項に規定する銀行をいう。）が営むことができる業務（預金保険機構の委託を受けて行う民間公益活動を促進するための休眠預金等に係る資金の活用に関する法律（平成二十八年法律第百一号）第十条第一項に規定する支払等業務その他政令で定めるものを除く。）\n前各号に掲げるもののほか、内閣府令・総務省令で定める業務\n前項第二号ロ及び第四号ロの「国債証券等」とは、金融商品取引法第二条第一項第一号及び第二号に掲げる有価証券並びに同項第三号及び第五号に掲げる有価証券（政府が元本の償還及び利息の支払について保証しているものに限る。）をいう。\n第一項第四号ハの「証券投資信託受益証券」とは、金融商品取引法第二条第一項第十号に掲げる有価証券のうち証券投資信託（投資信託及び投資法人に関する法律（昭和二十六年法律第百九十八号）第二条第四項に規定する証券投資信託をいう。）に係るものをいう。\n第一項第四号及び前二項に規定する有価証券に表示されるべき権利は、これについて当該有価証券が発行されていない場合においても、これを当該有価証券とみなしてこれらの規定を適用する。\n内閣総理大臣及び総務大臣は、第一項の認可の申請があった場合において、次に掲げる事情を考慮し、郵便貯金銀行と他の金融機関等との間の適正な競争関係及び利用者への役務の適切な提供を阻害するおそれがないと認めるときは、同項の認可をしなければならない。\n日本郵政株式会社が保有する郵便貯金銀行の議決権がその総株主の議決権に占める割合その他他の金融機関等との間の競争関係に影響を及ぼす事情\n郵便貯金銀行の経営状況\n内閣総理大臣及び総務大臣は、第一項の認可の申請があったときは、民営化委員会の意見を聴かなければならない。", "article_number": "110", "article_title": "第百十条" }, { "article_content": "郵便貯金銀行については、第六十二条第二項の規定により日本郵政株式会社が郵便貯金銀行の株式の二分の一以上を処分した旨を総務大臣に届け出た日以後は、前条第一項の規定は適用しない。\nこの場合において、郵便貯金銀行が同項各号に掲げる業務を行おうとするときは、その内容を定めて、内閣総理大臣及び総務大臣に届け出なければならない。\n郵便貯金銀行は、前項後段の規定により業務を行うに当たっては、他の金融機関等との間の適正な競争関係及び利用者への役務の適切な提供を阻害することのないよう特に配慮しなければならない。\n内閣総理大臣及び総務大臣は、第一項後段の規定による届出を受けたときは、速やかに、その旨を民営化委員会に通知しなければならない。", "article_number": "110_2", "article_title": "第百十条の二" }, { "article_content": "郵便貯金銀行は、子会社対象金融機関等を子会社（銀行法第二条第八項に規定する子会社をいう。以下この節において同じ。）としようとするとき（同法第十六条の二第一項第十五号に掲げる会社（同条第四項に規定する内閣府令で定める会社を除く。）にあっては、郵便貯金銀行又はその子会社が、合算してその基準議決権数（同法第十六条の四第一項に規定する基準議決権数をいう。次項及び第四項において同じ。）を超える議決権を取得し、又は保有しようとするとき）は、内閣総理大臣及び総務大臣の認可を受けなければならない。\n前項の規定は、子会社対象金融機関等が、銀行法第十六条の二第五項に規定する内閣府令で定める事由により郵便貯金銀行の子会社（同条第一項第十五号に掲げる会社（同条第四項に規定する内閣府令で定める会社を除く。）にあっては、郵便貯金銀行又はその子会社が、合算してその基準議決権数を超える議決権を保有する会社。以下この項において同じ。）となる場合については、適用しない。\nただし、郵便貯金銀行は、その子会社となった子会社対象金融機関等を引き続き子会社とすることについて内閣総理大臣及び総務大臣の認可を受けた場合を除き、当該子会社対象金融機関等が当該事由の生じた日から一年を経過する日までに子会社でなくなるよう、所要の措置を講じなければならない。\n第一項の規定は、郵便貯金銀行が、現に子会社としている銀行法第十六条の二第一項各号に掲げる会社を当該各号のうち他の号に掲げる会社（子会社対象金融機関等に限る。）に該当する子会社としようとする場合について準用する。\n郵便貯金銀行は、郵便貯金銀行又はその子会社が合算してその基準議決権数を超える議決権を保有している銀行法第十六条の二第一項に規定する子会社対象会社（郵便貯金銀行の子会社及び同項第十五号に掲げる会社（同条第四項に規定する内閣府令で定める会社を除く。以下この項において同じ。）を除く。）が同号に掲げる会社となったことを知ったときは、引き続きその基準議決権数を超える議決権を保有することについて内閣総理大臣及び総務大臣の認可を受けた場合を除き、これを知った日から一年を経過する日までに当該同号に掲げる会社が郵便貯金銀行又はその子会社が合算してその基準議決権数を超える議決権を保有する会社でなくなるよう、所要の措置を講じなければならない。\n内閣総理大臣及び総務大臣は、第一項（第三項において準用する場合を含む。次項において同じ。）、第二項ただし書又は前項の認可の申請があった場合において、次に掲げる事情を考慮し、郵便貯金銀行と他の金融機関等との間の適正な競争関係及び利用者への役務の適切な提供を阻害するおそれがないと認めるときは、当該認可をしなければならない。\n日本郵政株式会社が保有する郵便貯金銀行の議決権がその総株主の議決権に占める割合その他他の金融機関等との間の競争関係に影響を及ぼす事情\n郵便貯金銀行の経営状況\n内閣総理大臣及び総務大臣は、第一項、第二項ただし書又は第四項の認可の申請があったときは、民営化委員会の意見を聴かなければならない。\n郵便貯金銀行は、銀行（銀行法第十六条の二第一項第一号、第二号又は第七号に掲げる会社をいう。次項において同じ。）を子会社としてはならない。\n前項の規定は、銀行が、銀行法第十六条の二第三項に規定する内閣府令で定める事由により郵便貯金銀行の子会社となる場合については、適用しない。\nただし、郵便貯金銀行は、その子会社となった銀行が当該事由の生じた日から一年を経過する日までに子会社でなくなるよう、所要の措置を講じなければならない。\n第一項から第三項までの「子会社対象金融機関等」とは、銀行法第十六条の二第一項第二号の二から第六号まで、第八号から第十一号まで又は第十五号から第十七号までに掲げる会社（従属業務（同条第二項第一号に規定する従属業務をいう。）を専ら営む会社及び同条第四項に規定する内閣府令で定めるもの（内閣府令・総務省令で定めるものに限る。）を専ら営む会社を除く。）をいう。", "article_number": "111", "article_title": "第百十一条" }, { "article_content": "郵便貯金銀行は、支店その他の営業所の設置、種類の変更若しくは廃止又は本邦における支店その他の営業所の位置の変更（本店の位置の変更を含む。）をしようとするときは、内閣府令・総務省令で定める場合を除き、その旨を内閣総理大臣及び総務大臣に届け出なければならない。\n郵便貯金銀行は、銀行法第二条第十四項各号に掲げる行為を委託する旨の契約を締結しようとするとき、又は当該契約を終了しようとするときは、その旨を内閣総理大臣及び総務大臣に届け出なければならない。\n内閣総理大臣及び総務大臣は、前二項の規定による届出を受けたときは、速やかに、その旨を民営化委員会に通知しなければならない。", "article_number": "112", "article_title": "第百十二条" }, { "article_content": "郵便貯金銀行を当事者とする合併は、内閣総理大臣及び総務大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。\n内閣総理大臣及び総務大臣は、前項の合併が、次の各号のいずれかに該当するときは、同項の認可をしてはならない。\n合併により郵便貯金銀行が消滅すること。\n合併の相手方が金融機関（預金保険法第二条第一項各号に掲げる者をいう。）であること。\n郵便貯金銀行を当事者とする会社分割は、内閣総理大臣及び総務大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。\n内閣総理大臣及び総務大臣は、前項の会社分割が、吸収分割承継会社（会社法第七百五十七条に規定する吸収分割承継会社をいう。以下同じ。）又は新設分割設立会社（同法第七百六十三条第一項に規定する新設分割設立会社をいう。以下同じ。）に銀行法第十条第一項各号に掲げる業務に係る権利義務を承継させるものであり、かつ、日本郵政株式会社又は郵便貯金銀行が当該吸収分割承継会社又は新設分割設立会社を子会社とすることとなるときは、前項の認可をしてはならない。\n郵便貯金銀行を当事者とする事業の全部又は一部の譲渡又は譲受けは、内閣総理大臣及び総務大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。\n内閣総理大臣及び総務大臣は、前項の事業の全部又は一部の譲渡又は譲受けが、次の各号のいずれかに該当するものであるときは、同項の認可をしてはならない。\n郵便貯金銀行の事業（銀行法第十条第一項各号に掲げる業務に係るものに限る。）の全部の譲渡であること。\n銀行法第十条第一項第一号、長期信用銀行法（昭和二十七年法律第百八十七号）第六条第一項第三号、信用金庫法（昭和二十六年法律第二百三十八号）第五十三条第一項第一号、中小企業等協同組合法（昭和二十四年法律第百八十一号）第九条の八第一項第三号又は労働金庫法（昭和二十八年法律第二百二十七号）第五十八条第一項第一号に掲げる業務に係る事業の譲受けであること。\n内閣総理大臣及び総務大臣は、第一項、第三項又は第五項の認可の申請があった場合において、第二項、第四項又は前項の場合に該当せず、かつ、この節の規定の規制の実効性を阻害するおそれがないと認めるときは、当該認可をしなければならない。\n内閣総理大臣及び総務大臣は、第一項、第三項又は第五項の認可の申請があったときは、民営化委員会の意見を聴かなければならない。", "article_number": "113", "article_title": "第百十三条" }, { "article_content": "郵便貯金銀行は、金融機関の合併及び転換に関する法律（昭和四十三年法律第八十六号）第四条第二号の規定による同法第二条第七項に規定する転換をすることができない。", "article_number": "114", "article_title": "第百十四条" }, { "article_content": "郵便貯金銀行の次に掲げる事項は、内閣総理大臣及び総務大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。\n銀行業（銀行法第二条第二項に規定する銀行業をいう。）の廃止に係る定款の変更についての株主総会の決議\n解散についての株主総会の決議\n内閣総理大臣及び総務大臣は、前項の認可の申請があった場合において、郵便貯金銀行の業務及び財産の状況に照らしてやむを得ないと認めるとき、又は利用者への役務の適切な提供を阻害するおそれがないと認めるときは、同項の認可をしなければならない。\n内閣総理大臣及び総務大臣は、第一項の認可の申請があったときは、民営化委員会の意見を聴かなければならない。", "article_number": "115", "article_title": "第百十五条" }, { "article_content": "郵便貯金銀行は、事業年度ごとに、業務及び財産の状況（郵便貯金銀行を所属銀行とする銀行代理業者の営業所又は事務所（郵便貯金銀行に係る業務を取り扱うものに限る。）の設置状況を含む。）を記載した中間業務報告書及び業務報告書を作成し、内閣総理大臣及び総務大臣に提出しなければならない。\n郵便貯金銀行が銀行法第十四条の二第二号に規定する子会社等を有する場合には、郵便貯金銀行は、事業年度ごとに、前項の報告書のほか、郵便貯金銀行及び当該子会社等の業務及び財産の状況を連結して記載した中間業務報告書及び業務報告書を作成し、内閣総理大臣及び総務大臣に提出しなければならない。\n前二項の報告書の記載事項、提出期日その他これらの報告書に関し必要な事項は、内閣府令・総務省令で定める。\n内閣総理大臣及び総務大臣は、第一項又は第二項の報告書の提出を受けたときは、速やかに、その旨を民営化委員会に通知しなければならない。", "article_number": "116", "article_title": "第百十六条" }, { "article_content": "内閣総理大臣又は総務大臣は、この節の規定の施行に必要な限度において、郵便貯金銀行（郵便貯金銀行を所属銀行とする銀行代理業者を含む。）に対し、その業務又は財産の状況に関し報告又は資料の提出を求めることができる。\n内閣総理大臣又は総務大臣は、この節の規定の施行に必要な限度において、郵便貯金銀行の子法人等（銀行法第二十四条第二項に規定する子法人等をいう。次項並びに次条第二項及び第五項において同じ。）又は郵便貯金銀行から業務の委託を受けた者（前項の銀行代理業者を除く。次項並びに次条第二項及び第五項において同じ。）に対し、郵便貯金銀行の業務又は財産の状況に関し参考となるべき報告又は資料の提出を求めることができる。\n郵便貯金銀行の子法人等又は郵便貯金銀行から業務の委託を受けた者は、正当な理由があるときは、前項の規定による報告又は資料の提出を拒むことができる。\n次の各号に掲げる大臣は、第一項又は第二項の規定による権限を単独で行使したときは、速やかに、その結果を当該各号に定める大臣に通知するものとする。\n内閣総理大臣\n総務大臣\n総務大臣\n内閣総理大臣", "article_number": "117", "article_title": "第百十七条" }, { "article_content": "内閣総理大臣又は総務大臣は、この節の規定の施行に必要な限度において、当該職員に郵便貯金銀行（郵便貯金銀行を所属銀行とする銀行代理業者を含む。）の営業所その他の施設に立ち入らせ、その業務若しくは財産の状況に関し質問させ、又は帳簿書類その他の物件を検査させることができる。\n内閣総理大臣又は総務大臣は、前項の規定による立入り、質問又は検査を行う場合において特に必要があると認めるときは、その必要の限度において、当該職員に郵便貯金銀行の子法人等若しくは郵便貯金銀行から業務の委託を受けた者の施設に立ち入らせ、郵便貯金銀行に対する質問若しくは検査に必要な事項に関し質問させ、又は帳簿書類その他の物件を検査させることができる。\n前二項の場合において、当該職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係人の請求があったときは、これを提示しなければならない。\n第一項及び第二項の規定による権限は、犯罪捜査のために認められたものと解してはならない。\n前条第三項の規定は、第二項の規定による郵便貯金銀行の子法人等又は郵便貯金銀行から業務の委託を受けた者に対する質問及び検査について準用する。\n次の各号に掲げる大臣は、第一項又は第二項の規定による権限を単独で行使したときは、速やかに、その結果を当該各号に定める大臣に通知するものとする。\n内閣総理大臣\n総務大臣\n総務大臣\n内閣総理大臣", "article_number": "118", "article_title": "第百十八条" }, { "article_content": "内閣総理大臣及び総務大臣は、郵便貯金銀行の業務がこの節の規定若しくはこの節の規定に基づく処分に違反し、又は違反するおそれがあると認めるときは、郵便貯金銀行に対し、この節の規定の施行に必要な限度において、期限を付して郵便貯金銀行の業務の全部又は一部の停止を命じ、その他監督上必要な措置を命ずることができる。\n内閣総理大臣及び総務大臣は、前項の規定による命令をしたときは、速やかに、その旨を民営化委員会に通知しなければならない。\n内閣総理大臣及び総務大臣は、第一項の規定により業務の全部又は一部の停止を命じたときは、その旨を官報で告示するものとする。\n内閣総理大臣及び総務大臣は、第一項の規定により業務の全部又は一部の停止を命ずることが信用秩序の維持に重大な影響を与えるおそれがあると認めるときは、あらかじめ、信用秩序の維持を図るために必要な措置に関し、財務大臣に協議しなければならない。\n内閣総理大臣及び総務大臣は、第一項の規定により業務の全部又は一部の停止を命じたときは、速やかに、その旨を財務大臣に通知するものとする。", "article_number": "119", "article_title": "第百十九条" }, { "article_content": "郵便貯金銀行は、次の各号のいずれかに該当するときは、その旨を内閣総理大臣及び総務大臣に届け出なければならない。\n商号を変更したとき。\n銀行法第十六条の二第一項第十一号から第十四号までに掲げる会社（子会社対象金融機関等（第百十一条第九項に規定する子会社対象金融機関等をいう。次号において同じ。）に該当するものを除く。）を子会社としようとするとき。\nその子会社が子会社でなくなったとき（第百十三条第三項又は第五項の認可を受けて会社分割又は事業の譲渡をした場合を除く。）、又は子会社対象金融機関等に該当する子会社が当該子会社対象金融機関等に該当しない子会社になったとき（第五号に該当する場合を除く。）。\n資本金の額を増加し、又は減少しようとするとき。\nこの節の規定による認可を受けた事項を実行したとき。\n外国において駐在員事務所を設置しようとするとき。\n銀行法第二十六条第一項の規定による命令、預金保険法第七十四条第一項に規定する管理を命ずる処分その他内閣府令・総務省令で定める処分を受けたとき。\n前各号に掲げるもののほか、内閣府令・総務省令で定める場合に該当するとき。\n内閣総理大臣及び総務大臣は、前項の規定による届出を受けたときは、速やかに、その旨を民営化委員会に通知しなければならない。", "article_number": "120", "article_title": "第百二十条" }, { "article_content": "内閣総理大臣及び総務大臣は、この節の規定による認可に条件を付し、及びこれを変更することができる。\n前項の条件は、認可の趣旨に照らして、又は認可に係る事項の確実な実施を図るため必要最小限のものでなければならない。\n内閣総理大臣及び総務大臣は、第一項の規定により付した条件を変更しようとするときは、民営化委員会の意見を聴かなければならない。", "article_number": "121", "article_title": "第百二十一条" }, { "article_content": "郵便貯金銀行は、事業年度ごとに、当該事業年度の開始後三月以内に、日本郵政株式会社に対し、第一号に掲げる額に第二号に掲げる率を乗じて計算した額の金銭を交付しなければならない。\nただし、当該交付すべき金銭の額の二分の一に相当する金額については、当該事業年度開始の日以後六月を経過した日から三月以内に交付することができる。\n当該金銭の交付をすべき日を含む事業年度の直前の事業年度の各日（銀行法第十五条第一項に規定する休日を除く。）におけるイ及びロに掲げる預金の額の合計額を平均した額を十二で除し、これに当該金銭の交付をすべき日を含む事業年度の月数を乗じて計算した金額\n第百六十二条第一項第二号ニの預金に係る契約に基づく同条第三項第一号の預金\n第百六十二条第一項第二号ニの預金に係る契約に基づく同条第三項第三号の預金\n預金保険法第五十一条第一項に規定する保険料率\n施行日を含む事業年度に郵便貯金銀行が日本郵政株式会社に対し交付すべき金銭についての前項の規定の適用については、同項第一号中「当該金銭の交付をすべき日を含む事業年度の直前の事業年度」とあるのは「施行日以後二月を経過するまでの間」とし、同項ただし書の規定は、適用しない。\n郵便貯金銀行に係る特定日を含む事業年度については、第百四条の規定にかかわらず、前二項の規定を適用する。\nただし、郵便貯金銀行に係る特定日が四月一日である場合は、この限りでない。\n前項の場合における郵便貯金銀行に係る特定日を含む事業年度に郵便貯金銀行が日本郵政株式会社に対し交付すべき金銭の額についての第一項の規定の適用については、同項第一号中「当該金銭の交付をすべき日を含む事業年度の月数」とあるのは、「郵便貯金銀行に係る特定日を含む事業年度の郵便貯金銀行に係る特定日の前日までの月数」とする。\n附則第二条第二号に定める日を含む事業年度に郵便貯金銀行が日本郵政株式会社に対し交付すべき金銭については、第一項ただし書の規定は、適用しない。", "article_number": "122", "article_title": "第百二十二条" }, { "article_content": "内閣総理大臣及び総務大臣は、次に掲げる場合には、民営化委員会の意見を聴かなければならない。\n第百七条第一号、同号イ、第百十条第一項第一号若しくは第五号又は次条第二項の政令の制定又は改廃の立案をしようとするとき。\n第百十条第一項第四号ロ若しくはハ若しくは第六号、第百十一条第九項、第百十二条第一項、第百十六条第三項又は第百二十条第一項第七号若しくは第八号の内閣府令・総務省令を制定し、又は改廃しようとするとき。", "article_number": "123", "article_title": "第百二十三条" }, { "article_content": "郵便貯金銀行についての次に掲げる法律の規定の適用については、これらの規定中「他の法律」とあるのは、「他の法律（郵政民営化法（平成十七年法律第九十七号）を除く。）」とする。\n当せん金付証票法（昭和二十三年法律第百四十四号）第六条第二項\n預金保険法第三十五条第二項\n沖縄振興開発金融公庫法（昭和四十七年法律第三十一号）第二十条第二項\n保険業法第二百七十五条第二項\n確定拠出年金法第八十八条第二項\n株式会社日本政策金融公庫法（平成十九年法律第五十七号）第十四条第二項（同法第五十四条第三項において準用する場合を含む。）\n前項に規定するもののほか、郵便貯金銀行についての銀行（銀行法第二条第一項に規定する銀行をいう。）が営むことができる業務に関する金融機関の信託業務の兼営等に関する法律第一条第一項その他の政令で定める法律の規定の適用については、政令で定める。", "article_number": "124", "article_title": "第百二十四条" }, { "article_content": "この節に規定するもののほか、この節の規定による認可に関する申請の手続、書類の提出の手続その他この節の規定を実施するため必要な事項は、内閣府令・総務省令で定める。", "article_number": "125", "article_title": "第百二十五条" }, { "article_content": "この章において「郵便保険会社」とは、生命保険業を営ませるために次条の定めるところに従い日本郵政株式会社が設立する株式会社をいう。", "article_number": "126", "article_title": "第百二十六条" }, { "article_content": "日本郵政株式会社は、郵便保険会社の設立の発起人となる。\n郵便保険会社の設立に際して発行する株式の総数は、日本郵政株式会社が引き受けるものとする。", "article_number": "127", "article_title": "第百二十七条" }, { "article_content": "郵便保険会社が承継計画において定めるところに従い発行する株式の総数は、公社が引き受けるものとし、郵便保険会社は、これを公社に割り当てるものとする。\n前項の株式については、会社法第四百四十五条第二項の規定にかかわらず、その発行に際して次項の規定により公社が出資した財産の額の二分の一を超える額を資本金として計上しないことができる。\nこの場合において、同条第一項中「この法律」とあるのは、「この法律又は郵政民営化法（平成十七年法律第九十七号）」とする。\n公社は、第一項の規定による株式の引受けに際し、郵便保険会社に対し、承継計画において定めるところに従い、その財産を出資するものとする。\nこの場合においては、公社法第四十七条の規定は、適用しない。\n前項の規定により公社が行う出資に係る給付は、この法律の施行の時に行われるものとする。\n会社法第二百七条の規定は、郵便保険会社が第一項の株式を発行する場合については、適用しない。", "article_number": "128", "article_title": "第百二十八条" }, { "article_content": "平成十九年九月三十日までの間、郵便保険会社に使用される者（常勤の役員を含み、臨時に使用される者を除く。）のうち国家公務員共済組合法第二条第一項第一号に規定する職員（以下この条において「職員」という。）に相当する者として公社に属する職員をもって組織された組合の運営規則で定める者は当該組合を組織する職員と、郵便保険会社の業務は公務とみなして同法の規定を適用する。\nこの場合において、同法第九十九条第二項中「公社の負担金を」とあるのは「公社等（公社及び郵政民営化法（平成十七年法律第九十七号）第百二十六条に規定する郵便保険会社をいう。以下同じ。）の負担金を」と、同項各号並びに同法第百二条第一項及び第四項中「公社」とあるのは「公社等」とする。", "article_number": "129", "article_title": "第百二十九条" }, { "article_content": "郵便保険会社は、この法律の施行の時において、保険業法第三条第四項の生命保険業免許を受けたものとみなす。\n前項の生命保険業免許は、次節の規定の適用を受ける間、業務の健全、適切かつ安定的な運営を維持するための基盤となる生命保険募集人（保険業法第二条第十九項に規定する生命保険募集人をいう。以下同じ。）への継続的な業務の委託がされている旨の条件が付されたものとする。\n前項の条件は、保険業法第五条第二項の規定により付された条件とみなす。", "article_number": "130", "article_title": "第百三十条" }, { "article_content": "第百六十七条の規定により郵便保険会社の職員となる者のうちに郵便保険会社を所属保険会社等として保険募集を行う者（以下この条において「社内保険募集員」という。）が承継計画において定められている場合においては、社内保険募集員は、この法律の施行の時において、郵便保険会社を所属保険会社等として保険業法第二百七十六条の登録を受けたものとみなす。\nこの場合においては、社内保険募集員は、同法第二百八十一条の手数料を納めなければならない。\n第八十七条第二項の規定は、社内保険募集員について準用する。\nこの場合において、同項中「前項」とあるのは、「第百三十一条第一項」と読み替えるものとする。", "article_number": "131", "article_title": "第百三十一条" }, { "article_content": "郵便保険会社は、この法律の施行の時において、郵便保険会社を所属保険会社等とする生命保険募集人として承継計画において定められたものに係る次に掲げる事項について、第百四十条第一項の規定による届出をしたものとみなす。\n第百四十条第一項に規定する社内生命保険募集人の所属する支店その他の事務所の設置\n第百四十条第一項に規定する社内生命保険募集人以外の生命保険募集人に対する業務の委託に係る契約", "article_number": "132", "article_title": "第百三十二条" }, { "article_content": "郵便保険会社については、移行期間中、この法律又は他の法律に別段の定めがあるもののほか、この節の定めるところによる。", "article_number": "133", "article_title": "第百三十三条" }, { "article_content": "郵便保険会社については、次に掲げる日のいずれか早い日（以下「郵便保険会社に係る特定日」という。）以後は、前条の規定にかかわらず、この節（第百三十六条を除く。次条第一項において同じ。）の規定を適用しない。\n第六十二条第一項の規定により日本郵政株式会社が郵便保険会社の株式の全部を処分した日\n次条第一項の決定があった日", "article_number": "134", "article_title": "第百三十四条" }, { "article_content": "内閣総理大臣及び総務大臣は、第六十二条第三項の規定により日本郵政株式会社が郵便保険会社の株式の二分の一以上を処分した旨を総務大臣が内閣総理大臣に通知した日以後に、郵便保険会社について、内外の金融情勢を踏まえ、次に掲げる事情を考慮し、この節の規定を適用しなくても、郵便保険会社と他の生命保険会社（保険業法第二条第三項に規定する生命保険会社及び同条第八項に規定する外国生命保険会社等をいう。以下この節において同じ。）との間の適正な競争関係及び利用者への役務の適切な提供を阻害するおそれがないと認めるときは、その旨の決定をしなければならない。\n日本郵政株式会社が保有する郵便保険会社の議決権がその総株主の議決権に占める割合その他他の生命保険会社との間の競争関係に影響を及ぼす事情\n日本郵便株式会社、郵便貯金銀行、郵便保険会社その他日本郵政株式会社が設立した株式会社の経営状況及びこれらの株式会社（郵便保険会社を除く。）と郵便保険会社との関係\n内閣総理大臣及び総務大臣は、前項の決定をしようとするときは、民営化委員会の意見を聴かなければならない。\n第一項の決定は、取り消すことができない。\n内閣総理大臣及び総務大臣は、第一項の決定をしたときは、遅滞なく、その旨を郵便保険会社及び機構に通知しなければならない。", "article_number": "135", "article_title": "第百三十五条" }, { "article_content": "郵便保険会社の定款には、少なくとも株主総会における議決権の行使に関する事項として内閣府令・総務省令で定める事項を定めなければならない。", "article_number": "136", "article_title": "第百三十六条" }, { "article_content": "郵便保険会社は、被保険者一人につき、次の各号に掲げる額が、当該各号に定める額を超えることとなる保険の引受けを行ってはならない。\n保険業法第三条第四項第一号に掲げる保険（次号及び第三号に規定する保険を除く。）の保険契約に係る保険金額（政令で定める保険契約にあっては、政令で定めるところにより算定した額）の合計額\nイに掲げる額からロに掲げる額を控除した額\n他の生命保険会社との間の競争関係に影響を及ぼす事情、郵便保険会社の経営状況その他の事情を勘案して政令で定める被保険者の区分に応じ、政令で定める額\n当該被保険者を被保険者とする整備法第二条の規定による廃止前の簡易生命保険法（昭和二十四年法律第六十八号。以下「旧簡易生命保険法」という。）第八条に規定する簡易生命保険の種類のうち旧簡易生命保険法第九条から第十二条までに規定するもの（旧簡易生命保険法第十七条の規定により一体として提供される簡易生命保険を含む。）の旧簡易生命保険法第三条に規定する簡易生命保険契約（以下「旧簡易生命保険契約」という。）に係る保険金額（政令で定める旧簡易生命保険契約にあっては、政令で定めるところにより算定した額）の合計額\n勤労者財産形成促進法第六条第一項第二号及び第四項第二号に規定する契約に係る保険業法第三条第四項第一号に掲げる保険の保険契約に係る保険料を払い込むべき期間内に払い込むべき保険料の額の合計額\nイに掲げる額からロに掲げる額を控除した額\n五百五十万円\n当該被保険者を被保険者とする旧簡易生命保険法第十三条に規定する財形貯蓄保険の旧簡易生命保険契約の保険料を払い込むべき期間内に払い込むべき保険料の額の合計額\n保険業法第三条第四項第一号に掲げる保険（被保険者の生存に関し年金を支払うことを約したものとして政令で定めるものに限る。第百五十八条第一項第三号ロにおいて同じ。）の保険契約に係る年金の年額（政令で定める保険契約にあっては、政令で定めるところにより算定した額）の合計額\nイに掲げる額からロに掲げる額を控除した額\n他の生命保険会社との間の競争関係に影響を及ぼす事情、郵便保険会社の経営状況その他の事情を勘案して政令で定める被保険者の区分に応じ、政令で定める額\n当該被保険者を被保険者とする旧簡易生命保険法第八条に規定する簡易生命保険の種類のうち旧簡易生命保険法第十四条から第十六条までに規定するもの（旧簡易生命保険法第十七条の規定により一体として提供される簡易生命保険を含む。）の旧簡易生命保険契約に係る年金の年額（政令で定める旧簡易生命保険契約にあっては、政令で定めるところにより算定した額）の合計額\n政令で定める保険業法第三条第四項第二号に掲げる保険の区分（以下この号において「保険区分」という。）ごとの保険契約に係る保険金額の合計額\nイに掲げる額からロに掲げる額を控除した額\n他の生命保険会社との間の競争関係に影響を及ぼす事情、郵便保険会社の経営状況その他の事情を勘案して保険区分ごとに政令で定める額\n保険区分に対応する政令で定める旧簡易生命保険法第六条に規定する簡易生命保険特約（簡易生命保険法の一部を改正する法律（平成四年法律第五十四号）による改正前の旧簡易生命保険法第六条に規定する傷害特約及び疾病傷害特約を含む。以下このロにおいて「旧特約」という。）の区分ごとの当該被保険者を被保険者とする旧特約に係る保険金額（政令で定める旧特約にあっては、政令で定めるところにより算定した額）の合計額", "article_number": "137", "article_title": "第百三十七条" }, { "article_content": "郵便保険会社は、保険の種類（保険金の支払の事由が複数あるときの当該保険金の支払の事由の組合せその他政令で定める保険の種類の細目を含む。以下この項において同じ。）のうち政令で定めるもの以外の保険の種類の保険の引受けを行おうとするときは、その内容を定めて、内閣総理大臣及び総務大臣の認可を受けなければならない。\nただし、機構を相手方とする保険業法第三条第四項第三号に掲げる保険の引受けについては、この限りでない。\n郵便保険会社は、保険料として収受した金銭その他の資産を次に掲げる方法以外の方法により運用しようとするときは、内閣総理大臣及び総務大臣の認可を受けなければならない。\n保険契約者に対する資金の貸付け\n地方公共団体に対する資金の貸付け\nコール資金の貸付け\n日本郵政株式会社又は日本郵便株式会社に対する資金の貸付け\n機構に対する資金の貸付け\n前各号に掲げる方法のほか、内閣府令・総務省令で定める方法\n郵便保険会社は、保険業法第九十七条の規定により行う業務以外の業務を行おうとするときは、その内容を定めて、内閣総理大臣及び総務大臣の認可を受けなければならない。\n内閣総理大臣及び総務大臣は、前三項の認可の申請があった場合において、次に掲げる事情を考慮し、郵便保険会社と他の生命保険会社との適正な競争関係及び利用者への役務の適切な提供を阻害するおそれがないと認めるときは、当該認可をしなければならない。\n日本郵政株式会社が保有する郵便保険会社の議決権がその総株主の議決権に占める割合その他他の生命保険会社との間の競争関係に影響を及ぼす事情\n郵便保険会社の経営状況\n内閣総理大臣及び総務大臣は、第一項から第三項までの認可の申請があったときは、民営化委員会の意見を聴かなければならない。", "article_number": "138", "article_title": "第百三十八条" }, { "article_content": "郵便保険会社については、第六十二条第二項の規定により日本郵政株式会社が郵便保険会社の株式の二分の一以上を処分した旨を総務大臣に届け出た日以後は、前条第一項本文、第二項及び第三項の規定は適用しない。\nこの場合において、郵便保険会社が同条第一項本文に規定する保険の引受け、同条第二項各号に掲げる方法以外の方法による資産の運用及び同条第三項に規定する業務を行おうとするときは、その内容を定めて、内閣総理大臣及び総務大臣に届け出なければならない。\n郵便保険会社は、前項後段の規定により業務を行うに当たっては、他の生命保険会社との適正な競争関係及び利用者への役務の適切な提供を阻害することのないよう特に配慮しなければならない。\n内閣総理大臣及び総務大臣は、第一項後段の規定による届出を受けたときは、速やかに、その旨を民営化委員会に通知しなければならない。", "article_number": "138_2", "article_title": "第百三十八条の二" }, { "article_content": "郵便保険会社は、子会社対象会社を子会社（保険業法第二条第十二項に規定する子会社をいう。以下この節において同じ。）としようとするとき（同法第百六条第一項第十六号に掲げる会社（同条第四項に規定する内閣府令で定める会社を除く。）にあっては、郵便保険会社又はその子会社が、合算してその基準議決権数（同法第百七条第一項に規定する基準議決権数をいう。次項及び第四項において同じ。）を超える議決権を取得し、又は保有しようとするとき）は、内閣総理大臣及び総務大臣の認可を受けなければならない。\n前項の規定は、子会社対象会社が、保険業法第百六条第五項に規定する内閣府令で定める事由により郵便保険会社の子会社（同条第一項第十六号に掲げる会社（同条第四項に規定する内閣府令で定める会社を除く。）にあっては、郵便保険会社又はその子会社が、合算してその基準議決権数を超える議決権を保有する会社。以下この項において同じ。）となる場合については、適用しない。\nこの場合において、郵便保険会社は、その子会社となった子会社対象会社を引き続き子会社とすることについて内閣総理大臣及び総務大臣の認可を受けた場合を除き、当該子会社対象会社が当該事由の生じた日から一年を経過する日までに子会社でなくなるよう、所要の措置を講じなければならない。\n第一項の規定は、郵便保険会社が、現に子会社としている保険業法第百六条第一項各号に掲げる会社を当該各号のうち他の号に掲げる会社（子会社対象会社に限る。）に該当する子会社としようとする場合について準用する。\n郵便保険会社は、郵便保険会社又はその子会社が合算してその基準議決権数を超える議決権を保有している保険業法第百六条第一項に規定する子会社対象会社（郵便保険会社の子会社及び同項第十六号に掲げる会社（同条第四項に規定する内閣府令で定める会社を除く。以下この項において同じ。）を除く。）が同号に掲げる会社となったことを知ったときは、引き続きその基準議決権数を超える議決権を保有することについて内閣総理大臣及び総務大臣の認可を受けた場合を除き、これを知った日から一年を経過する日までに当該同号に掲げる会社が郵便保険会社又はその子会社が合算してその基準議決権数を超える議決権を保有する会社でなくなるよう、所要の措置を講じなければならない。\n内閣総理大臣及び総務大臣は、第一項（第三項において準用する場合を含む。次項において同じ。）、第二項後段又は前項の認可の申請があった場合において、次に掲げる事情を考慮し、郵便保険会社と他の生命保険会社との適正な競争関係及び利用者への役務の適切な提供を阻害するおそれがないと認めるときは、当該認可をしなければならない。\n日本郵政株式会社が保有する郵便保険会社の議決権がその総株主の議決権に占める割合その他他の生命保険会社との間の競争関係に影響を及ぼす事情\n郵便保険会社の経営状況\n内閣総理大臣及び総務大臣は、第一項、第二項後段又は第四項の認可の申請があったときは、民営化委員会の意見を聴かなければならない。\n郵便保険会社は、保険会社等（保険業法第百六条第一項第一号から第二号の二まで又は第八号に掲げる会社をいう。次項において同じ。）を子会社としてはならない。\n前項の規定は、保険会社等が、保険業法第百六条第三項に規定する内閣府令で定める事由により郵便保険会社の子会社となる場合については、適用しない。\nこの場合において、郵便保険会社は、その子会社となった保険会社等が当該事由の生じた日から一年を経過する日までに子会社でなくなるよう、所要の措置を講じなければならない。\n第一項から第三項までの「子会社対象会社」とは、保険業法第百六条第一項第三号から第七号まで、第九号から第十二号まで又は第十六号から第十八号までに掲げる会社（従属業務（同条第二項第一号に規定する従属業務をいう。）を専ら営む会社及び同条第四項に規定する内閣府令で定めるもの（内閣府令・総務省令で定めるものに限る。）を専ら営む会社を除く。）をいう。", "article_number": "139", "article_title": "第百三十九条" }, { "article_content": "郵便保険会社は、郵便保険会社を所属保険会社等とする生命保険募集人のうち、郵便保険会社の取締役、会計参与若しくは執行役若しくは支配人その他の使用人又はこれらの者の使用人（以下「社内生命保険募集人」という。）の所属する支店その他の事務所の設置、位置の変更又は廃止をしようとするときは、内閣府令・総務省令で定める場合を除き、その旨を内閣総理大臣及び総務大臣に届け出なければならない。\n社内生命保険募集人以外の生命保険募集人に対して業務を委託する旨の契約を締結しようとするとき、又は当該契約を終了しようとするときも、同様とする。\n内閣総理大臣及び総務大臣は、前項の規定による届出を受けたときは、速やかに、その旨を民営化委員会に通知しなければならない。", "article_number": "140", "article_title": "第百四十条" }, { "article_content": "郵便保険会社がする保険業法第百三十五条第一項に規定する保険契約の移転は、内閣総理大臣及び総務大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。\n内閣総理大臣及び総務大臣は、前項の保険契約の移転に係る保険業法第百三十五条第一項に規定する移転先会社が日本郵政株式会社又は郵便保険会社の子会社であるときは、前項の認可をしてはならない。\n郵便保険会社を当事者とする事業の全部又は一部の譲渡又は譲受けは、内閣総理大臣及び総務大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。\n内閣総理大臣及び総務大臣は、前項の事業の全部又は一部の譲渡又は譲受けが、次の各号のいずれかに該当するときは、同項の認可をしてはならない。\n郵便保険会社の事業のうち、保険業法第九十七条第一項に規定する保険の引受けに係るものの全部の譲渡であること。\n保険業法第九十七条第一項に規定する保険の引受けに係るものの譲受けであること。\n郵便保険会社を当事者とする合併は、内閣総理大臣及び総務大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。\n内閣総理大臣及び総務大臣は、前項の合併が、次の各号のいずれかに該当するときは、同項の認可をしてはならない。\n合併により郵便保険会社が消滅すること。\n合併の相手方が保険会社（保険業法第二条第二項に規定する保険会社をいう。以下この節において同じ。）であること。\n郵便保険会社を当事者とする会社分割は、内閣総理大臣及び総務大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。\n内閣総理大臣及び総務大臣は、前項の会社分割が吸収分割承継会社又は新設分割設立会社に保険契約を承継させるものであり、かつ、日本郵政株式会社又は郵便保険会社が当該吸収分割承継会社又は新設分割設立会社を子会社とすることとなるときは、同項の認可をしてはならない。\n内閣総理大臣及び総務大臣は、第一項、第三項、第五項又は第七項の認可の申請があった場合において、第二項、第四項、第六項又は前項の場合に該当せず、かつ、この節の規定の規制の実効性を阻害するおそれがないと認めるときは、当該認可をしなければならない。\n内閣総理大臣及び総務大臣は、第一項、第三項、第五項又は第七項の認可の申請があったときは、民営化委員会の意見を聴かなければならない。", "article_number": "141", "article_title": "第百四十一条" }, { "article_content": "郵便保険会社の次に掲げる事項は、内閣総理大臣及び総務大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。\n保険業（保険業法第二条第一項に規定する保険業をいう。以下この節において同じ。）の廃止に係る定款の変更についての株主総会の決議\n解散についての株主総会の決議\n内閣総理大臣及び総務大臣は、前項の認可の申請があった場合において、郵便保険会社の業務及び財産の状況に照らしてやむを得ないと認めるとき、又は利用者への役務の適切な提供を阻害するおそれがないと認めるときは、同項の認可をしなければならない。\n内閣総理大臣及び総務大臣は、第一項の認可の申請があったときは、民営化委員会の意見を聴かなければならない。", "article_number": "142", "article_title": "第百四十二条" }, { "article_content": "郵便保険会社は、その組織を変更して保険会社である相互会社（保険業法第二条第五項に規定する相互会社をいう。）とすることができない。", "article_number": "143", "article_title": "第百四十三条" }, { "article_content": "郵便保険会社は、事業年度ごとに、業務及び財産の状況（郵便保険会社を所属保険会社等とする社内生命保険募集人以外の生命保険募集人の事務所（郵便保険会社に係る業務を取り扱うものに限る。）の設置状況を含む。）を記載した中間業務報告書及び業務報告書を作成し、内閣総理大臣及び総務大臣に提出しなければならない。\n郵便保険会社が保険業法第百十条第二項に規定する子会社等を有する場合には、郵便保険会社は、事業年度ごとに、前項の報告書のほか、郵便保険会社及び当該子会社等の業務及び財産の状況を連結して記載した中間業務報告書及び業務報告書を作成し、内閣総理大臣及び総務大臣に提出しなければならない。\n前二項の報告書の記載事項、提出期日その他これらの報告書に関し必要な事項は、内閣府令・総務省令で定める。\n内閣総理大臣及び総務大臣は、第一項又は第二項の報告書の提出を受けたときは、速やかに、その旨を民営化委員会に通知しなければならない。", "article_number": "144", "article_title": "第百四十四条" }, { "article_content": "内閣総理大臣又は総務大臣は、この節の規定の施行に必要な限度において、郵便保険会社に対し、その業務又は財産の状況に関し報告又は資料の提出を求めることができる。\n内閣総理大臣又は総務大臣は、この節の規定の施行に必要な限度において、郵便保険会社の子法人等（保険業法第百二十八条第二項に規定する子法人等をいう。以下この節において同じ。）又は郵便保険会社から業務の委託を受けた者に対し、郵便保険会社の業務又は財産の状況に関し参考となるべき報告又は資料の提出を求めることができる。\n郵便保険会社の子法人等又は郵便保険会社から業務の委託を受けた者は、正当な理由があるときは、前項の規定による報告又は資料の提出を拒むことができる。\n次の各号に掲げる大臣は、第一項又は第二項の規定による権限を単独で行使したときは、速やかに、その結果を当該各号に定める大臣に通知するものとする。\n内閣総理大臣\n総務大臣\n総務大臣\n内閣総理大臣", "article_number": "145", "article_title": "第百四十五条" }, { "article_content": "内閣総理大臣又は総務大臣は、この節の規定の施行に必要な限度において、当該職員に、郵便保険会社の営業所その他の施設に立ち入らせ、その業務若しくは財産の状況に関し質問させ、又は帳簿書類その他の物件を検査させることができる。\n内閣総理大臣又は総務大臣は、前項の規定による立入り、質問又は検査を行う場合において特に必要があると認めるときは、その必要の限度において、当該職員に郵便保険会社の子法人等若しくは郵便保険会社から業務の委託を受けた者の施設に立ち入らせ、郵便保険会社に対する質問若しくは検査に必要な事項に関し質問させ、又は帳簿書類その他の物件を検査させることができる。\n前二項の場合において、当該職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係人の請求があったときは、これを提示しなければならない。\n第一項及び第二項の規定による権限は、犯罪捜査のために認められたものと解してはならない。\n前条第三項の規定は、第二項の規定による郵便保険会社の子法人等又は郵便保険会社から業務の委託を受けた者に対する質問及び検査について準用する。\n次の各号に掲げる大臣は、第一項又は第二項の規定による権限を単独で行使したときは、速やかに、その結果を当該各号に定める大臣に通知するものとする。\n内閣総理大臣\n総務大臣\n総務大臣\n内閣総理大臣", "article_number": "146", "article_title": "第百四十六条" }, { "article_content": "内閣総理大臣及び総務大臣は、郵便保険会社の業務がこの節の規定若しくはこの節の規定に基づく処分に違反し、又は違反するおそれがあると認めるときは、郵便保険会社に対し、この節の規定の施行に必要な限度において、期限を付して郵便保険会社の業務の全部又は一部の停止を命じ、その他監督上必要な措置を命ずることができる。\n内閣総理大臣及び総務大臣は、前項の規定による命令をしたときは、速やかに、その旨を民営化委員会に通知しなければならない。\n内閣総理大臣及び総務大臣は、第一項の規定により業務の全部又は一部の停止を命じたときは、その旨を官報で告示するものとする。\n内閣総理大臣及び総務大臣は、第一項の規定により業務の全部又は一部の停止を命ずることが保険業に対する信頼性の維持に重大な影響を与えるおそれがあると認めるときは、あらかじめ、保険業に対する信頼性の維持を図るために必要な措置に関し、財務大臣に協議しなければならない。\n内閣総理大臣及び総務大臣は、第一項の規定により業務の全部又は一部の停止を命じたときは、速やかに、その旨を財務大臣に通知するものとする。", "article_number": "147", "article_title": "第百四十七条" }, { "article_content": "郵便保険会社は、機構に対し、郵便保険会社が締結した保険契約に係る次に掲げる情報をその求めに応じいつでも提供しなければならない。\n当該保険契約に係る被保険者の住所及び氏名その他被保険者を特定するために必要な情報\n当該保険契約が第百五十八条第一項第一号ロ、第二号ロ、第三号ロ、第四号ロ又は第五号ロに規定する保険契約に該当するかどうかを知るために必要な情報\n前二号に掲げるもののほか、当該保険契約の保険金額、保険期間の始期及び終期その他機構が第百五十八条の規定を遵守するために必要な情報", "article_number": "148", "article_title": "第百四十八条" }, { "article_content": "郵便保険会社は、次の各号のいずれかに該当するときは、その旨を内閣総理大臣及び総務大臣に届け出なければならない。\n商号を変更したとき。\n保険業法第百六条第一項第十二号から第十五号までに掲げる会社（子会社対象会社（第百三十九条第九項に規定する子会社対象会社をいう。次号において同じ。）に該当するものを除く。）を子会社としようとするとき。\nその子会社が子会社でなくなったとき（第百四十一条第三項又は第七項の規定による認可を受けて事業の譲渡又は会社分割をしたときを除く。）、又は子会社対象会社に該当する子会社が当該子会社対象会社に該当しない子会社になったとき（第五号に該当する場合を除く。）。\n資本金の額を増加し、又は減少しようとするとき。\nこの節の規定による認可を受けた事項を実行したとき。\n外国において支店若しくは従たる事務所又は駐在員事務所を設置しようとするとき。\n保険業法第百三十二条第一項の規定による命令、同法第二百四十二条第一項に規定する管理を命ずる処分その他内閣府令・総務省令で定める処分を受けたとき。\n前各号に掲げるもののほか、内閣府令・総務省令で定める場合に該当するとき。\n内閣総理大臣及び総務大臣は、前項の規定による届出を受けたときは、速やかに、その旨を民営化委員会に通知しなければならない。", "article_number": "149", "article_title": "第百四十九条" }, { "article_content": "内閣総理大臣及び総務大臣は、この節の規定による認可に条件を付し、及びこれを変更することができる。\n前項の条件は、認可の趣旨に照らして、又は認可に係る事項の確実な実施を図るため必要最小限のものでなければならない。\n内閣総理大臣及び総務大臣は、第一項の規定により付した条件を変更しようとするときは、民営化委員会の意見を聴かなければならない。", "article_number": "150", "article_title": "第百五十条" }, { "article_content": "内閣総理大臣及び総務大臣は、次に掲げる場合には、民営化委員会の意見を聴かなければならない。\n第百三十七条第一号イ、第三号イ若しくは第四号イ、第百三十八条第一項又は次条第二項の政令の制定又は改廃の立案をしようとするとき。\n第百三十八条第二項第六号、第百三十九条第九項、第百四十条第一項、第百四十四条第三項又は第百四十九条第一項第七号若しくは第八号の内閣府令・総務省令を制定し、又は改廃しようとするとき。", "article_number": "151", "article_title": "第百五十一条" }, { "article_content": "郵便保険会社についての次に掲げる法律の規定の適用については、これらの規定中「他の法律」とあるのは、「他の法律（郵政民営化法（平成十七年法律第九十七号）を除く。）」とする。\n当せん金付証票法第六条第二項\n国民年金法（昭和三十四年法律第百四十一号）第百二十八条第六項\n沖縄振興開発金融公庫法第二十条第二項\nスポーツ振興投票の実施等に関する法律（平成十年法律第六十三号）第十八条第二項\n前項に規定するもののほか、郵便保険会社についての保険会社が営むことができる業務に関する確定拠出年金法第六十一条第二項及び第八十八条第二項その他の政令で定める法律の規定の適用については、政令で定める。", "article_number": "152", "article_title": "第百五十二条" }, { "article_content": "この節に規定するもののほか、この節の規定による認可に関する申請の手続、書類の提出の手続その他この節の規定を実施するため必要な事項は、内閣府令・総務省令で定める。", "article_number": "153", "article_title": "第百五十三条" }, { "article_content": "機構は、独立行政法人通則法第十七条の規定にかかわらず、この法律の施行の時に成立する。\n機構は、独立行政法人通則法第十六条の規定にかかわらず、機構の成立後遅滞なく、政令で定めるところにより、その設立の登記をしなければならない。\n第百六十六条第一項の規定により機構が公社の業務等を承継したときは、その承継の際、承継計画において定めるところに従い機構が承継する資産の価額から負債の金額を差し引いた額は、政府から機構に対し出資されたものとする。", "article_number": "154", "article_title": "第百五十四条" }, { "article_content": "機構は、この法律の施行の時において、次の各号に掲げる契約について、当該各号に定める認可を受けたものとみなす。\n承継計画において定める第百六十二条第一項第二号イの契約\n独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構法（平成十七年法律第百一号。以下「機構法」という。）第十五条第二項の認可\n承継計画において定める第百六十二条第一項第二号ロの再保険の契約\n機構法第十六条第二項の認可\n承継計画において定める第百六十二条第一項第二号ハの契約\n機構法第十八条第二項の認可", "article_number": "155", "article_title": "第百五十五条" }, { "article_content": "機構に係る独立行政法人通則法第十五条第一項の設立委員は、この法律の施行前に、機構法第二十二条第一項に規定する簡易生命保険責任準備金の算出方法書を作成し、総務大臣の認可を受けなければならない。\n前項の規定によりした総務大臣の認可は、この法律の施行の時において、機構法第二十二条第一項の規定によりした総務大臣の認可とみなす。", "article_number": "156", "article_title": "第百五十六条" }, { "article_content": "機構については、移行期間中、この法律又は他の法律に別段の定めがあるもののほか、この節の定めるところによる。", "article_number": "157", "article_title": "第百五十七条" }, { "article_content": "機構は、被保険者一人につき、次の各号に掲げる額が、当該各号に定める額を超えることとなる旧簡易生命保険契約の復活の申込み又は旧簡易生命保険契約の変更の申込みを承諾してはならない。\n旧簡易生命保険法第八条に規定する簡易生命保険の種類のうち旧簡易生命保険法第九条から第十二条までに規定するもの（旧簡易生命保険法第十七条の規定により一体として提供される簡易生命保険を含む。）の旧簡易生命保険契約に係る保険金額（政令で定める旧簡易生命保険契約にあっては、政令で定めるところにより算定した額）の合計額\nイに掲げる額からロに掲げる額を控除した額\n第百三十七条第一号イに掲げる額\n当該被保険者を被保険者とし、郵便保険会社を保険者とする保険業法第三条第四項第一号に掲げる保険（次号ロ及び第三号ロに規定する保険を除く。）の保険契約に係る保険金額（政令で定める保険契約にあっては、政令で定めるところにより算定した額）の合計額\n旧簡易生命保険法第十三条に規定する財形貯蓄保険の旧簡易生命保険契約に係る保険料を払い込むべき期間内に払い込むべき保険料の額の合計額\nイに掲げる額からロに掲げる額を控除した額\n五百五十万円\n当該被保険者を被保険者とし、郵便保険会社を保険者とする勤労者財産形成促進法第六条第一項第二号及び第四項第二号に規定する契約に係る保険業法第三条第四項第一号に掲げる保険の保険契約に係る保険料を払い込むべき期間内に払い込むべき保険料の額の合計額\n旧簡易生命保険法第八条に規定する簡易生命保険の種類のうち旧簡易生命保険法第十四条から第十六条までに規定するもの（旧簡易生命保険法第十七条の規定により一体として提供される簡易生命保険を含む。）の旧簡易生命保険契約に係る年金の年額（政令で定める旧簡易生命保険契約にあっては、政令で定めるところにより算定した額）の合計額\nイに掲げる額からロに掲げる額を控除した額\n第百三十七条第三号イに掲げる額\n当該被保険者を被保険者とし、郵便保険会社を保険者とする保険業法第三条第四項第一号に掲げる保険の保険契約に係る年金の年額（政令で定める保険契約にあっては、政令で定めるところにより算定した額）の合計額\n旧簡易生命保険法第十八条第一号又は第二号に掲げる事由（同条に規定する保険期間又は簡易生命保険約款の定める期間が満了したことを含む。）により保険金の支払をする簡易生命保険特約（旧簡易生命保険法第六条に規定する簡易生命保険特約をいう。次号において同じ。）に係る保険金額の合計額\nイに掲げる額からロに掲げる額を控除した額\n千万円\n当該被保険者を被保険者とし、郵便保険会社を保険者とする保険業法第三条第四項第二号イからニまでに掲げる事由により保険金の支払をする保険の保険契約に係る保険金額（政令で定める保険契約にあっては、政令で定めるところにより算定した額）の合計額\n旧簡易生命保険法第十八条第三号又は第四号に掲げる事由（同条に規定する保険期間又は簡易生命保険約款の定める期間が満了したことを含む。）により保険金の支払をする簡易生命保険特約に係る保険金額の合計額\nイに掲げる額からロに掲げる額を控除した額\n千万円\n当該被保険者を被保険者とし、郵便保険会社を保険者とする保険業法第三条第四項第二号ホに掲げる事由により保険金の支払をする保険の保険契約に係る保険金額（政令で定める保険契約にあっては、政令で定めるところにより算定した額）の合計額\n簡易生命保険法の一部を改正する法律（平成四年法律第五十四号）による改正前の旧簡易生命保険法第六条に規定する傷害特約又は疾病傷害特約についての前項第四号及び第五号の規定の適用については、当該傷害特約又は疾病傷害特約は、同項第四号に規定する簡易生命保険特約及び同項第五号に規定する簡易生命保険特約のいずれにも該当するものとみなす。\n前二項の規定は、郵便保険会社に係る特定日以後は、適用しない。", "article_number": "158", "article_title": "第百五十八条" }, { "article_content": "機構は、郵便貯金銀行に対し、機構が受け入れている郵便貯金に係る次に掲げる情報をその求めに応じいつでも提供しなければならない。\n当該郵便貯金に係る預金者の住所及び氏名その他預金者を特定するために必要な情報\n当該郵便貯金が第百七条第一号ロに規定する郵便貯金、同条第二号ロに規定する郵便貯金又は同条第三号ハに規定する郵便貯金に該当するかどうかを知るために必要な情報\n当該郵便貯金の額\n前項の規定は、郵便貯金銀行に係る特定日以後は、適用しない。\n機構は、郵便保険会社に対し、旧簡易生命保険契約に係る次に掲げる情報をその求めに応じいつでも提供しなければならない。\n当該旧簡易生命保険契約に係る被保険者の住所及び氏名その他被保険者を特定するために必要な情報\n当該旧簡易生命保険契約が第百三十七条第一号ロ、第二号ロ、第三号ロ又は第四号ロに規定する旧簡易生命保険契約に該当するかどうかを知るために必要な情報\n前二号に掲げるもののほか、当該旧簡易生命保険契約の保険金額、保険期間の始期及び終期その他郵便保険会社が第百三十七条の規定を遵守するために必要な情報\n前項の規定は、郵便保険会社に係る特定日以後は、適用しない。", "article_number": "159", "article_title": "第百五十九条" }, { "article_content": "機構は、第百六十二条第一項第二号ロの再保険の契約に基づき同条第二項第四号の報告を受けたとき、又は同条第一項第二号ニの預金に係る契約に基づき同条第三項第五号の報告を受けたときは、遅滞なく、当該報告に係る事項を公表しなければならない。", "article_number": "160", "article_title": "第百六十条" }, { "article_content": "内閣総理大臣及び総務大臣は、公社の業務等の承継会社等への適正かつ円滑な承継を図るため、本部の決定を経て、公社の業務等の承継に関する基本計画（以下「基本計画」という。）を定めなければならない。\n基本計画は、次に掲げる事項に関する基本的な事項について定めるものとする。\n承継会社等に引き継がせる業務その他の機能の種類及び範囲\n承継会社等に承継させる資産、債務その他の権利及び義務\n承継会社に引き継がせる職員\nその他承継会社等への業務等の適正かつ円滑な承継に関する事項\n内閣総理大臣及び総務大臣は、第一項の規定により基本計画を定めようとするときは、財務大臣に協議しなければならない。", "article_number": "161", "article_title": "第百六十一条" }, { "article_content": "基本計画は、次に掲げる要件を満たすものでなければならない。\n承継会社等の目的及び業務に照らして、公社の財産その他の業務等を各承継会社等に適切に承継させることにより、承継会社等の業務が適切に遂行されることとするものであること。\nこの法律の施行の時において、次のイからニまでに掲げる契約を機構が当該イからニまでに定める者を相手方として締結していることとするものであること。\n機構法第十五条第一項の契約\n郵便貯金銀行\n機構法第十六条第一項の再保険の契約\n郵便保険会社\n機構法第十八条第一項の契約\n郵便保険会社\n機構法第二十八条第一項の規定による郵便貯金資産（機構法第十条に規定する郵便貯金資産をいう。）の運用のための預金に係る契約\n郵便貯金銀行\n前項第二号ロの再保険の契約は、次に掲げる事項を含むものでなければならない。\nこの法律の施行の時において、公社から承継する旧簡易生命保険契約に基づき機構が負う保険責任のすべてについて、機構と郵便保険会社との間に再保険関係が成立しているものであること。\n郵便保険会社が承継計画において定めるところに従い承継する資産をもって、当該契約の再保険料の支払に充てるものであること。\n郵便保険会社が、その資産のうち第百三十八条第二項第二号及び第五号並びに機構法第二十九条第三号から第十号までに掲げる方法により運用されるものの合計金額が当該契約に基づき郵便保険会社が機構のために積み立てる金額を下回らない義務を負うものであること。\n郵便保険会社が、第九章第三節の規定の適用を受ける間、事業年度ごとに、当該事業年度及び当該事業年度の翌事業年度の末日における前号の資産の額の見通し及びその根拠について、機構に報告する義務を負うものであること。\n機構が、前号の報告に係る事項について、公表することができるものであること。\n第一項第二号ニの預金に係る契約は、次に掲げる事項を含むものでなければならない。\nこの法律の施行の時において、機構が公社から承継する整備法附則第五条第一項各号に掲げる郵便貯金の総額に相当する額について、機構が郵便貯金銀行に対する預金に係る債権を取得するものであること。\n郵便貯金銀行が承継計画において定めるところに従い承継する資産をもって、当該預金の預入に充てるものであること。\n機構が、郵便貯金の預金者からの預入があったときは、当該預入に係る金銭を郵便貯金銀行に預金として預け入れる義務を負うものであること。\n郵便貯金銀行が、その資産のうち第百十条第一項第二号ハ及びヘ並びに機構法第二十八条第一項第二号に掲げる方法により運用されるもの並びにこれらに準ずるものの合計金額が第一号及び前号の預金に係る郵便貯金銀行の預り金の額の合計金額を下回らない義務を負うものであること。\n郵便貯金銀行が、第八章第三節の規定の適用を受ける間、事業年度ごとに、当該事業年度及び当該事業年度の翌事業年度の末日における前号の資産の額の見通し及びその根拠について、機構に報告する義務を負うものであること。\n機構が、前号の報告に係る事項について、公表することができるものであること。", "article_number": "162", "article_title": "第百六十二条" }, { "article_content": "内閣総理大臣及び総務大臣は、基本計画を定めたときは、日本郵政株式会社に対し、公社の業務等の承継に関する実施計画（以下「実施計画」という。）を内閣府令・総務省令で定めるところにより作成すべきことを指示しなければならない。\n実施計画には、第百六十一条第二項各号に掲げる事項を記載するものとする。\n日本郵政株式会社は、第一項の規定による指示があったときは、内閣総理大臣及び総務大臣が定める期間内に基本計画に従い実施計画を作成し、内閣総理大臣及び総務大臣の認可を受けなければならない。\n日本郵政株式会社は、実施計画を変更しようとするときは、内閣総理大臣及び総務大臣の認可を受けなければならない。\n内閣総理大臣及び総務大臣は、前二項の認可をしようとするときは、民営化委員会の意見を聴かなければならない。\n内閣総理大臣及び総務大臣は、第三項又は第四項の認可をしようとするときは、財務大臣に協議しなければならない。", "article_number": "163", "article_title": "第百六十三条" }, { "article_content": "前条の規定により日本郵政株式会社が実施計画を作成し、又は変更し、内閣総理大臣及び総務大臣の認可を受けようとするときは、公社は、これに協力しなければならない。", "article_number": "164", "article_title": "第百六十四条" }, { "article_content": "承継会社等が公社から承継する資産及び負債（次項において「承継財産」という。）の価額は、評価委員が評価した価額とする。\n評価委員は、前項の規定による評価をしようとするときは、施行日現在における承継財産の時価を基準とするものとする。\nただし、承継財産の種類、用途その他の事項を勘案して時価によることが適当でないと認めるときは、承継財産の時価によらないことができる。\n前二項に規定するもののほか、評価委員その他評価に関し必要な事項は、政令で定める。", "article_number": "165", "article_title": "第百六十五条" }, { "article_content": "公社は、この法律の施行の時において解散するものとし、承継会社等は、その時において、第百六十三条第三項の認可を受けた実施計画（同条第四項の認可があったときは、変更後の実施計画。以下「承継計画」という。）において定めるところに従い、承継計画において定められた業務等を公社から承継する。\n前項の規定により公社が解散した場合における解散の登記については、政令で定める。", "article_number": "166", "article_title": "第百六十六条" }, { "article_content": "公社の解散の際現に公社の職員である者は、別に辞令を発せられない限り、この法律の施行の時において、承継計画において定めるところに従い、承継会社のいずれかの職員となるものとする。", "article_number": "167", "article_title": "第百六十七条" }, { "article_content": "前条の規定により日本郵政株式会社、郵便事業株式会社又は郵便局株式会社の職員となった者に対する国家公務員法第八十二条第二項の規定の適用については、これらの株式会社の職員を同項に規定する特別職国家公務員等と、前条の規定により国家公務員としての身分を失ったことを任命権者の要請に応じ同項に規定する特別職国家公務員等となるため退職したこととみなす。", "article_number": "168", "article_title": "第百六十八条" }, { "article_content": "第百六十七条の規定により承継会社の職員となる者（以下「承継職員」という。）に対しては、国家公務員退職手当法（昭和二十八年法律第百八十二号）に基づく退職手当は、支給しない。\n承継会社は、前項の規定の適用を受けた承継会社の職員の退職に際し、退職手当を支給しようとするときは、その者の国家公務員退職手当法第二条第一項に規定する職員（同条第二項の規定により職員とみなされる者を含む。）としての引き続いた在職期間を承継会社の職員としての在職期間とみなして取り扱うべきものとする。\n施行日の前日に公社の職員として在職する者が、第百六十七条の規定により引き続いて前条に規定する株式会社のいずれかの職員となり、かつ、引き続き当該株式会社の職員として在職した後引き続いて国家公務員退職手当法第二条第一項に規定する職員となった場合におけるその者の同法に基づいて支給する退職手当の算定の基礎となる勤続期間の計算については、その者の当該株式会社の職員としての在職期間を同項に規定する職員としての引き続いた在職期間とみなす。\nただし、その者が当該株式会社を退職したことにより退職手当（これに相当する給付を含む。）の支給を受けているときは、この限りでない。", "article_number": "169", "article_title": "第百六十九条" }, { "article_content": "日本郵政株式会社は、承継職員に対し、施行日の二週間前までに、承継会社のいずれの職員となるかを通知しなければならない。\n日本郵政株式会社は、承継職員に対し、前項の規定による通知後遅滞なく、賃金、労働時間その他の労働条件を明示しなければならない。", "article_number": "170", "article_title": "第百七十条" }, { "article_content": "公社の職員が結成し、又は加入する労働組合（以下「公社職員労働組合」という。）と日本郵政株式会社は、承継職員の労働条件その他に関する労働協約（以下「承継労働協約」という。）を締結するための交渉をし、及び承継労働協約を締結することができる。\n承継労働協約は、この法律の施行の時において、承継会社の職員が結成し、又は加入する労働組合と承継会社との間において締結された労働協約とみなす。", "article_number": "171", "article_title": "第百七十一条" }, { "article_content": "前条第一項の規定による交渉をし、及び承継労働協約を締結する場合における公社職員労働組合と日本郵政株式会社との関係については、労働組合法（昭和二十四年法律第百七十四号。第五条第二項第八号、第八条、第二十四条の二第一項及び第二項並びに第二十五条第一項を除く。）の定めるところによる。\nこの場合において、同法第七条第二号中「使用者が雇用する労働者」とあるのは「労働者」と、同条第四号中「労働関係調整法（昭和二十一年法律第二十五号）による労働争議の調整」とあるのは「特定独立行政法人の労働関係に関する法律（昭和二十三年法律第二百五十七号）による紛争の調整」とする。\n前条第一項の規定による交渉に関し公社職員労働組合と日本郵政株式会社との間に発生した紛争については、日本郵政株式会社を公社とみなして特定独立行政法人の労働関係に関する法律（昭和二十三年法律第二百五十七号）第六章及び第三十六条の規定を適用する。\n中央労働委員会は、第一項の関係に係る事件のあっせん、調停、仲裁及び処分について、専属的に管轄する。\nこの場合において、同項の関係に係る事件の処分については、当該処分に係る事件の処理を特定独立行政法人の労働関係に関する法律第三条第二項の事件の処理とみなして同項及び同条第三項の規定を適用する。", "article_number": "172", "article_title": "第百七十二条" }, { "article_content": "日本郵政株式会社は、第百七十一条第一項の規定による交渉をし、及び承継職員の賃金、労働時間その他の労働条件を定めようとするときは、公社の職員の給与、勤務時間その他の勤務条件に配慮するものとする。", "article_number": "173", "article_title": "第百七十三条" }, { "article_content": "この法律の施行の際現に存する旧郵便貯金法第七条第一項第一号に規定する通常郵便貯金（整備法附則第五条第一項第一号に掲げる郵便貯金を除く。）は、この法律の施行の時において、承継計画において定めるところに従い、郵便貯金銀行が受け入れた預金となるものとする。\nこの法律の施行の際現に存する整備法第二条の規定による廃止前の郵便振替法（昭和二十三年法律第六十号。次項において「旧郵便振替法」という。）の規定による郵便振替の口座（軍事郵便貯金等特別処理法（昭和二十九年法律第百八号）第二条第五号に規定する外地郵便振替貯金に係るものを除く。）の預り金は、この法律の施行の時において、承継計画において定めるところに従い、郵便貯金銀行が受け入れた預金となるものとする。\nこの法律の施行の際現に旧郵便振替法第三十七条の二に規定する定期継続振替の取扱いを受けている同条に規定する料金の支払をする加入者は、この法律の施行の時において、承継計画において定めるところに従い、郵便貯金銀行との間で、同条に規定する定期継続振替の取扱いに準ずる契約を締結したものとみなす。", "article_number": "174", "article_title": "第百七十四条" }, { "article_content": "公社を相手方として締結された勤労者財産形成貯蓄契約等（勤労者財産形成促進法第六条第一項第一号に規定する勤労者財産形成貯蓄契約、同条第二項第一号に規定する勤労者財産形成年金貯蓄契約又は同条第四項第一号に規定する勤労者財産形成住宅貯蓄契約をいう。以下この条において同じ。）は、この法律の施行の時において、承継計画において定めるところに従い、郵便貯金銀行を相手方として締結された勤労者財産形成貯蓄契約等となるものとする。\n勤労者財産形成促進法の適用については、財産形成郵便貯金（公社を相手方として締結された勤労者財産形成貯蓄契約等に基づき預入が行われた郵便貯金をいう。以下この項において同じ。）は、郵便貯金銀行を相手方として締結された勤労者財産形成貯蓄契約等に基づき預入が行われたものとみなし、当該みなされた財産形成郵便貯金又はこれに係る利子に係る金銭により当該財産形成郵便貯金についての旧郵便貯金法第五十七条第一項に規定する期間若しくは旧郵便貯金法第五十八条第一項に規定する預入期間が経過した日又は当該利子の支払の日に郵便貯金銀行に預入を行う場合における当該預入は、勤労者財産形成促進法第六条第一項第一号イ（１）に規定する継続預入等とみなす。", "article_number": "175", "article_title": "第百七十五条" }, { "article_content": "第百六十二条第一項第二号ニの預金に係る契約に基づく次に掲げる機構の預金は、預金保険法第二条第二項に規定する預金等に該当しないものとする。\n第百六十二条第三項第一号の預金\n第百六十二条第三項第三号の預金", "article_number": "176", "article_title": "第百七十六条" }, { "article_content": "郵便局株式会社は、次に定めるところにより、定款の変更をするものとする。\nその目的を日本郵便株式会社法その他の関係法律の規定に適合するものとすること。\nその商号を日本郵便株式会社とすること。\n平成二十四年改正法施行日を当該定款の変更の効力が発生する日とすること。", "article_number": "176_2", "article_title": "第百七十六条の二" }, { "article_content": "日本郵便株式会社及び郵便事業株式会社は、次に定めるところにより、合併をするものとする。\n日本郵便株式会社を吸収合併存続会社（会社法第七百四十九条第一項に規定する吸収合併存続会社をいう。）とし、郵便事業株式会社を吸収合併消滅会社（同項第一号に規定する吸収合併消滅会社をいう。）とすること。\n平成二十四年改正法施行日を効力発生日（会社法第七百四十九条第一項第六号に規定する効力発生日をいう。）とすること。", "article_number": "176_3", "article_title": "第百七十六条の三" }, { "article_content": "郵便局株式会社は、平成二十四年改正法施行日前に、日本郵便株式会社法第四条第四項の規定の例により、日本郵便株式会社が同項の規定により届け出なければならない事項を総務大臣に届け出なければならない。\nこれを変更しようとするときも、同様とする。\n郵便局株式会社は、平成二十四年改正法施行日前に、日本郵便株式会社法第六条第二項の規定の例により、日本郵便株式会社が同項の規定により届け出なければならない事項を総務大臣に届け出なければならない。\nこれを変更しようとするときも、同様とする。\n郵便局株式会社は、平成二十四年改正法施行日前に、日本郵便株式会社法第七条の規定の例により、日本郵便株式会社が同条の規定により届け出なければならない事項を総務大臣に届け出なければならない。\nこれを変更しようとするときも、同様とする。\n郵便局株式会社は、平成二十四年改正法施行日前に、日本郵便株式会社法第十条の規定の例により、日本郵便株式会社の平成二十四年改正法施行日を含む事業年度の事業計画を定め、総務大臣の認可を受けなければならない。\nこれを変更しようとするときも、同様とする。\n第二項の規定により届け出た事項は、平成二十四年改正法施行日において、郵便局（日本郵便株式会社法第二条第四項に規定する郵便局をいい、簡易郵便局法第七条第二項に規定する簡易郵便局を含む。）を日本郵便株式会社法第六条第一項の規定に適合して設置することとしているものでなければならない。\n第三項の規定により届け出た事項は、平成二十四年改正法施行日において、次の各号に掲げる契約を日本郵便株式会社が当該各号に定める者を相手方として締結しているものでなければならない。\n日本郵便株式会社法第二条第二項に規定する銀行窓口業務契約\n郵便貯金銀行\n日本郵便株式会社法第二条第三項に規定する保険窓口業務契約\n郵便保険会社", "article_number": "176_4", "article_title": "第百七十六条の四" }, { "article_content": "日本郵便株式会社は、平成二十四年改正法施行日の前日に郵便局株式会社又は郵便事業株式会社の職員として在職する者（第百六十七条の規定によりこれらの株式会社の職員となった者に限る。）で承継会社の再編成により引き続いて日本郵便株式会社の職員となったものの退職に際し、退職手当を支給しようとするときは、その者の国家公務員退職手当法第二条第一項に規定する職員（同条第二項の規定により職員とみなされる者を含む。）としての引き続いた在職期間を日本郵便株式会社の職員としての在職期間とみなして取り扱うべきものとする。\n平成二十四年改正法施行日の前日に郵便局株式会社又は郵便事業株式会社の職員として在職する者（第百六十七条の規定によりこれらの株式会社の職員となった者に限る。）が、承継会社の再編成により引き続いて日本郵便株式会社の職員となり、かつ、引き続き日本郵便株式会社の職員として在職した後引き続いて国家公務員退職手当法第二条第一項に規定する職員となった場合におけるその者の同法に基づいて支給する退職手当の算定の基礎となる勤続期間の計算については、その者の郵便局株式会社又は郵便事業株式会社の職員としての在職期間及び日本郵便株式会社の職員としての在職期間を同項に規定する職員としての引き続いた在職期間とみなす。\nただし、その者が郵便局株式会社若しくは郵便事業株式会社又は日本郵便株式会社を退職したことにより退職手当（これに相当する給付を含む。）の支給を受けているときは、この限りでない。", "article_number": "176_5", "article_title": "第百七十六条の五" }, { "article_content": "承継会社の再編成に伴い日本郵便株式会社が受ける登記又は登録で平成二十四年改正法施行日以後一年以内に受けるものについては、登録免許税を課さない。", "article_number": "177", "article_title": "第百七十七条" }, { "article_content": "日本郵政株式会社は、郵便事業株式会社、郵便局株式会社、郵便貯金銀行又は郵便保険会社（次項において「郵便事業株式会社等」という。）がその成立の時において印紙税法（昭和四十二年法律第二十三号）第十条から第十二条までの規定の適用を受けるために必要な承認の申請その他政令で定める行為をすることができる。\n日本郵政株式会社から前項に規定する印紙税法の規定に係る承認の申請を受けた税務署長は、当該規定の例により、その承認をすることができる。\nこの場合において、日本郵政株式会社が当該規定の例により承認を受けたときは、郵便事業株式会社等の成立の時において、郵便事業株式会社等が当該規定により承認を受けたものとみなす。\n郵便貯金銀行は、平成十九年十月一日から平成二十年三月三十一日までの期間内に作成する印紙税法第十二条第一項に規定する預貯金通帳等につき同条の規定の適用を受けることができる。\nこの場合において、同項中「当該承認の日以後最初に到来する四月一日から翌年三月三十一日まで」とあるのは、「平成十九年十月一日から平成二十年三月三十一日まで」とする。\n前三項の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。", "article_number": "178", "article_title": "第百七十八条" }, { "article_content": "公社が、承継会社に対し、承継計画において定めるところに従って行う第三十八条第三項、第七十条第七項、第七十九条第七項、第九十六条第三項又は第百二十八条第三項の規定による出資（以下この条において「特定現物出資」という。）は、それぞれ法人税法（昭和四十年法律第三十四号）第二条第十二号の十四に規定する適格現物出資とみなして、同法その他法人税に関する法令の規定を適用する。\n前項の規定により法人税法その他法人税に関する法令の規定の適用を受ける場合の特定現物出資により移転する公社の資産及び負債については、第百六十五条第一項の規定により評価委員が評価した価額を帳簿価額とみなす。\nただし、貸倒引当金については第四項の規定により承継会社に引き継ぐものとされる金額の合計額を帳簿価額とみなし、賞与引当金、退職給付引当金及び損害賠償損失引当金についてはこれらの帳簿価額を零とする。\n公社が行う特定現物出資については、法人税法第三十二条第五項その他の政令で定める規定は、適用しない。\n公社が施行日の前日を含む事業年度（以下この条において「最後事業年度」という。）において公社法第三十条第二項に規定する郵便業務、郵便貯金業務又は簡易生命保険業務の区分ごとに法人税法第五十二条の規定を適用することとした場合に同条第一項の規定により計算される同項に規定する個別貸倒引当金繰入限度額に達するまでの金額及び同条第二項の規定により計算される同項に規定する政令で定めるところにより計算した金額に達するまでの金額の合計額のうち、それぞれの承継会社が承継計画において定めるところに従い承継した同条第一項に規定する個別評価金銭債権及び同条第二項に規定する一括評価金銭債権に係る部分の金額として政令で定めるところにより計算した金額は、同条第七項の規定にかかわらず、それぞれの承継会社に引き継ぐものとする。\nこの場合において、承継会社が引継ぎを受けた金額は、承継会社の特定現物出資の日を含む事業年度の所得の金額の計算上、益金の額に算入する。\n承継会社は、特定現物出資の日から起算して三月以内に旧公社（第百六十六条第一項の規定による解散前の公社をいう。以下この章において同じ。）の最後事業年度の旧公社法（整備法第二条の規定による廃止前の公社法をいう。以下この章において同じ。）第三十条第一項に規定する財務諸表を納税地の所轄税務署長に提出しなければならない。\n郵便貯金銀行が各事業年度において第百二十二条の規定に基づき交付する金銭の額は、法人税法第三十七条第七項に規定する寄附金の額に含まれないものとする。\n旧公社が最後事業年度の決算において旧簡易生命保険法第七十八条第一項に規定する契約者配当（以下この項及び第十七項において「契約者配当」という。）に充てるための準備金として積み立てていた金額のうち積立配当（同条の規定に基づき保険契約者又は年金受取人に分配された契約者配当で利息を付して積み立てているものをいう。第十七項において同じ。）の額に相当する金額は、郵便保険会社が承継計画において定める第百六十二条第一項第二号ロの再保険の契約（以下この条において「再保険契約」という。）を締結する日に機構に分配したものとして、法人税法第六十条第一項の規定を適用する。\n郵便保険会社が、再保険契約を締結する日を含む事業年度について青色申告書を提出する法人である場合において、当該事業年度において、保険業法第百十五条第一項の規定による価格変動準備金の積立てに当たり、承継計画において定めるところに従い承継した資産のうち再保険契約に係る再保険料の支払に充てられたものの価格の低落による損失に備えるため、旧公社が最後事業年度の決算において旧公社法第三十二条第一項の規定により積み立てていた簡易生命保険価格変動準備金の金額（以下この項及び次項において「簡易生命保険価格変動準備金の金額」という。）から当該簡易生命保険価格変動準備金の金額に当該事業年度の月数を乗じてこれを三百六十で除して計算した金額を控除した金額に相当する金額以下の金額を法人税法第二条第二十五号に規定する損金経理（同法第七十二条第一項第一号に掲げる金額を計算する場合にあっては、同項に規定する期間に係る決算において費用又は損失として経理することをいう。第十項において同じ。）の方法（確定した決算において利益の処分により積立金として積み立てる方法を含む。）により承継資産価格変動準備金として積み立てたときは、当該積み立てた金額は、当該事業年度の所得の金額の計算上、損金の額に算入する。\n前項の承継資産価格変動準備金（連結事業年度において積み立てた第十八項の承継資産価格変動準備金を含む。）を積み立てている郵便保険会社の各事業年度終了の日において、前事業年度（当該事業年度開始の日の前日を含む事業年度が連結事業年度に該当する場合には、その前日を含む連結事業年度。以下この項及び第十一項において「前事業年度等」という。）から繰り越された承継資産価格変動準備金の金額（その日において第十八項の承継資産価格変動準備金の金額（以下この項において「連結承継資産価格変動準備金の金額」という。）がある場合には当該連結承継資産価格変動準備金の金額を含むものとし、その日までに第十二項の規定により益金の額に算入された、若しくは算入されるべきこととなった金額（第二十二項の規定により益金の額に算入された金額を含む。）又は前事業年度等の終了の日までにこの項の規定により益金の額に算入された金額（第十九項の規定により益金の額に算入された金額を含む。）がある場合にはこれらの金額を控除した金額とする。以下この項及び第十二項において同じ。）がある場合には、簡易生命保険価格変動準備金の金額に当該事業年度の月数を乗じてこれを三百六十で除して計算した金額（当該計算した金額が前事業年度等から繰り越された承継資産価格変動準備金の金額を超える場合には、当該承継資産価格変動準備金の金額）に相当する金額は、当該事業年度の所得の金額の計算上、益金の額に算入する。\n郵便保険会社が、再保険契約を締結する日を含む事業年度について青色申告書を提出する法人である場合において、当該事業年度において、保険業法第百十六条第一項の規定による責任準備金の積立てに当たり、再保険契約に基づく債務の履行に備えるため、旧公社が最後事業年度の決算において旧公社法第三十四条の規定により積み立てていた簡易生命保険責任準備金の金額のうち将来発生が見込まれる危険等を勘案して政令で定める金額以下の金額を損金経理の方法（確定した決算において利益の処分により積立金として積み立てる方法を含む。）により特定再保険責任準備金として積み立てたときは、当該積み立てた金額は、当該事業年度の所得の金額の計算上、損金の額に算入する。\n前項の特定再保険責任準備金（連結事業年度において積み立てた第二十項の特定再保険責任準備金を含む。）を積み立てている郵便保険会社の各事業年度終了の日において、前事業年度等から繰り越された特定再保険責任準備金の金額（その日において第二十項の特定再保険責任準備金の金額（以下この項において「連結特定再保険責任準備金の金額」という。）がある場合には当該連結特定再保険責任準備金の金額を含むものとし、その日までに次項の規定により益金の額に算入された、若しくは算入されるべきこととなった金額（第二十二項の規定により益金の額に算入された金額を含む。）又は前事業年度等の終了の日までにこの項の規定により益金の額に算入された金額（第二十一項の規定により益金の額に算入された金額を含む。）がある場合にはこれらの金額を控除した金額とする。次項において同じ。）のうち再保険契約に基づく将来の債務で当該事業年度において減少したものに係る金額として政令で定めるところにより計算した金額は、当該事業年度の所得の金額の計算上、益金の額に算入する。\n第八項の承継資産価格変動準備金（連結事業年度において積み立てた第十八項の承継資産価格変動準備金を含む。）又は第十項の特定再保険責任準備金（連結事業年度において積み立てた第二十項の特定再保険責任準備金を含む。）を積み立てている郵便保険会社が次の各号に掲げる場合に該当することとなった場合には、当該各号に定める金額に相当する金額は、その該当することとなった日を含む事業年度の所得の金額の計算上、益金の額に算入する。\n保険業（保険業法第二条第一項に規定する保険業をいう。第二十二項第一号において同じ。）の廃止をした場合\n当該廃止の日における承継資産価格変動準備金の金額及び特定再保険責任準備金の金額\n当該承継資産価格変動準備金及び特定再保険責任準備金に係る再保険契約の解除をした場合\nその解除をした日における承継資産価格変動準備金の金額及び特定再保険責任準備金の金額\n当該承継資産価格変動準備金及び特定再保険責任準備金に係る再保険契約の全部又は一部を再保険（以下この号において「再再保険」という。）に付した場合\nその再再保険に付した日における承継資産価格変動準備金の金額及び特定再保険責任準備金の金額のうち再再保険に付された再保険契約に係るものとして政令で定めるところにより計算した金額（当該再保険契約の全部を再再保険に付した場合には、その再再保険に付した日における承継資産価格変動準備金の金額及び特定再保険責任準備金の金額）\n解散した場合（合併により解散した場合を除く。）\nその解散の日における承継資産価格変動準備金の金額及び特定再保険責任準備金の金額\n第九項、前項及び前各号の場合以外の場合において再保険契約に係る承継資産価格変動準備金の金額又は特定再保険責任準備金の金額を取り崩した場合\nその取り崩した日における当該再保険契約に係る承継資産価格変動準備金の金額又は特定再保険責任準備金の金額のうち、それぞれその取り崩した金額に相当する金額\n第八項又は第十項の規定は、これらの規定の適用を受けようとする事業年度の確定申告書等（租税特別措置法（昭和三十二年法律第二十六号）第二条第二項第二十七号に規定する確定申告書等をいう。以下この項において同じ。）に承継資産価格変動準備金又は特定再保険責任準備金として積み立てた金額の損金算入に関する申告の記載があり、かつ、当該確定申告書等にその積み立てた金額の計算に関する明細書の添付がある場合に限り、適用する。\n承継会社が施行日を含む事業年度を法人税法第四条の二の承認を受けて各連結事業年度の連結所得に対する法人税を納める最初の連結事業年度としようとする場合における次の表の上欄に掲げる同法第四条の三の規定の適用については、同条の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。\n第一項\nその承認を受けて各連結事業年度の連結所得に対する法人税を納める最初の連結事業年度としようとする期間の開始の日の六月前の日までに\n郵政民営化法（平成十七年法律第九十七号）の施行の日から一月を経過する日までに\n　\n当該期間の開始の日その他財務省令で\n財務省令で\n第三項\n同項に規定する期間の開始の時\n郵政民営化法の施行の時\n第四項\n第一項に規定する期間の開始の日の前日までに\n当該申請書を提出した日から五月を経過する日までに\n　\n同項\n第一項\n　\nその開始の日において\n当該五月を経過する日において\n第五項\nのすべてにつき、同項に規定する期間の開始の日\nにつき、それぞれ郵政民営化法の施行の日を含む事業年度開始の日\n承継会社が前項の規定の適用を受けて法人税法第四条の二の承認を受けた場合における特定現物出資の日を含む連結事業年度の次の表の上欄に掲げる第二項から第五項までの規定の適用については、これらの規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。\n第二項\n第四項の規定\n第十五項の規定により読み替えて適用される第四項の規定\n第三項\n第三十二条第五項\n第八十一条の三第一項の規定により同項に規定する個別損金額を計算する場合における同法第三十二条第五項\n第四項\n同条第七項\n同法第八十一条の三第一項の規定により同項に規定する個別損金額を計算する場合における同法第五十二条第七項\n　\n事業年度の所得\n連結事業年度の連結所得\n第五項\n承継会社\n法人税法第二条第十二号の七の二に規定する連結親法人である日本郵政株式会社\n連結子法人（法人税法第二条第十二号の七に規定する連結子法人をいう。以下この条において同じ。）である郵便貯金銀行が各連結事業年度において第百二十二条の規定に基づき交付する金銭の額は、同法第八十一条の六第六項において準用する同法第三十七条第七項に規定する寄附金の額に含まれないものとする。\n旧公社が最後事業年度の決算において契約者配当に充てるための準備金として積み立てていた金額のうち積立配当の額に相当する金額は、連結子法人である郵便保険会社が承継計画において定める再保険契約を締結する日に機構に分配したものとして、法人税法第八十一条の三第一項の規定により同項に規定する個別損金額を計算する場合における同法第六十条第一項の規定を適用する。\n連結子法人である郵便保険会社が、再保険契約を締結する日を含む連結事業年度において、保険業法第百十五条第一項の規定による価格変動準備金の積立てに当たり、承継計画において定めるところに従い承継した資産のうち再保険契約に係る再保険料の支払に充てられたものの価格の低落による損失に備えるため、旧公社が最後事業年度の決算において旧公社法第三十二条第一項の規定により積み立てていた簡易生命保険価格変動準備金の金額（以下この項及び次項において「簡易生命保険価格変動準備金の金額」という。）から当該簡易生命保険価格変動準備金の金額に当該連結事業年度の月数を乗じてこれを三百六十で除して計算した金額を控除した金額に相当する金額以下の金額を法人税法第二条第二十五号に規定する損金経理（同法第八十一条の二十第一項第一号に掲げる金額を計算する場合にあっては、同項に規定する期間に係る郵便保険会社の決算において費用又は損失として経理することをいう。第二十項において同じ。）の方法（郵便保険会社の確定した決算において利益の処分により積立金として積み立てる方法を含む。）により承継資産価格変動準備金として積み立てたときは、当該積み立てた金額は、当該連結事業年度の連結所得の金額の計算上、損金の額に算入する。\n前項の承継資産価格変動準備金（連結事業年度に該当しない事業年度において積み立てた第八項の承継資産価格変動準備金を含む。）を積み立てている郵便保険会社の各連結事業年度終了の日において、前連結事業年度（当該連結事業年度開始の日の前日を含む事業年度が連結事業年度に該当しない場合には、その前日を含む事業年度。以下この項及び第二十一項において「前連結事業年度等」という。）から繰り越された承継資産価格変動準備金の金額（その日において第八項の承継資産価格変動準備金の金額（以下この項において「単体承継資産価格変動準備金の金額」という。）がある場合には当該単体承継資産価格変動準備金の金額を含むものとし、その日までに第二十二項の規定により益金の額に算入された、若しくは算入されるべきこととなった金額（第十二項の規定により益金の額に算入された金額を含む。）又は前連結事業年度等の終了の日までにこの項の規定により益金の額に算入された金額（第九項の規定により益金の額に算入された金額を含む。）がある場合にはこれらの金額を控除した金額とする。以下この項及び第二十二項において同じ。）がある場合には、簡易生命保険価格変動準備金の金額に当該連結事業年度の月数を乗じてこれを三百六十で除して計算した金額（当該計算した金額が前連結事業年度等から繰り越された承継資産価格変動準備金の金額を超える場合には、当該承継資産価格変動準備金の金額）に相当する金額は、当該連結事業年度の連結所得の金額の計算上、益金の額に算入する。\n連結子法人である郵便保険会社が、再保険契約を締結する日を含む連結事業年度において、保険業法第百十六条第一項の規定による責任準備金の積立てに当たり、再保険契約に基づく債務の履行に備えるため、旧公社が最後事業年度の決算において旧公社法第三十四条の規定により積み立てていた簡易生命保険責任準備金の金額のうち将来発生が見込まれる危険等を勘案して政令で定める金額以下の金額を損金経理の方法（郵便保険会社の確定した決算において利益の処分により積立金として積み立てる方法を含む。）により特定再保険責任準備金として積み立てたときは、当該積み立てた金額は、当該連結事業年度の連結所得の金額の計算上、損金の額に算入する。\n前項の特定再保険責任準備金（連結事業年度に該当しない事業年度において積み立てた第十項の特定再保険責任準備金を含む。）を積み立てている郵便保険会社の各連結事業年度終了の日において、前連結事業年度等から繰り越された特定再保険責任準備金の金額（その日において第十項の特定再保険責任準備金の金額（以下この項において「単体特定再保険責任準備金の金額」という。）がある場合には当該単体特定再保険責任準備金の金額を含むものとし、その日までに次項の規定により益金の額に算入された、若しくは算入されるべきこととなった金額（第十二項の規定により益金の額に算入された金額を含む。）又は前連結事業年度等の終了の日までにこの項の規定により益金の額に算入された金額（第十一項の規定により益金の額に算入された金額を含む。）がある場合にはこれらの金額を控除した金額とする。次項において同じ。）のうち再保険契約に基づく将来の債務で当該連結事業年度において減少したものに係る金額として政令で定めるところにより計算した金額は、当該連結事業年度の連結所得の金額の計算上、益金の額に算入する。\n第十八項の承継資産価格変動準備金（連結事業年度に該当しない事業年度において積み立てた第八項の承継資産価格変動準備金を含む。）又は第二十項の特定再保険責任準備金（連結事業年度に該当しない事業年度において積み立てた第十項の特定再保険責任準備金を含む。）を積み立てている郵便保険会社が次の各号に掲げる場合に該当することとなった場合には、当該各号に定める金額に相当する金額は、その該当することとなった日を含む連結事業年度の連結所得の金額の計算上、益金の額に算入する。\n保険業の廃止をした場合\n当該廃止の日における承継資産価格変動準備金の金額及び特定再保険責任準備金の金額\n当該承継資産価格変動準備金及び特定再保険責任準備金に係る再保険契約の解除をした場合\nその解除をした日における承継資産価格変動準備金の金額及び特定再保険責任準備金の金額\n当該承継資産価格変動準備金及び特定再保険責任準備金に係る再保険契約の全部又は一部を再保険（以下この号において「再再保険」という。）に付した場合\nその再再保険に付した日における承継資産価格変動準備金の金額及び特定再保険責任準備金の金額のうち再再保険に付された再保険契約に係るものとして政令で定めるところにより計算した金額（当該再保険契約の全部を再再保険に付した場合には、その再再保険に付した日における承継資産価格変動準備金の金額及び特定再保険責任準備金の金額）\n解散した場合（合併により解散した場合を除く。）\nその解散の日における承継資産価格変動準備金の金額及び特定再保険責任準備金の金額\n第十九項、前項及び前各号の場合以外の場合において再保険契約に係る承継資産価格変動準備金の金額又は特定再保険責任準備金の金額を取り崩した場合\nその取り崩した日における当該再保険契約に係る承継資産価格変動準備金の金額又は特定再保険責任準備金の金額のうち、それぞれその取り崩した金額に相当する金額\n第十八項又は第二十項の規定は、これらの規定の適用を受けようとする連結事業年度の連結確定申告書等（租税特別措置法第二条第二項第二十七号の二に規定する連結確定申告書等をいう。以下この項において同じ。）に承継資産価格変動準備金又は特定再保険責任準備金として積み立てた金額の損金算入に関する申告の記載があり、かつ、当該連結確定申告書等にその積み立てた金額の計算に関する明細書の添付がある場合に限り、適用する。\n承継会社が承継する資産及び負債について第一項から前項までその他法人税に関する法令の規定を適用する場合には、第百六十五条第一項の規定により評価委員が評価した価額をこの法律の施行の時における価額とみなす。\nこの条において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。\n事業年度\n法人税法第十三条及び第十四条に規定する事業年度をいう。\n青色申告書\n法人税法第二条第四十号に規定する青色申告書をいう。\n連結事業年度\n法人税法第十五条の二に規定する連結事業年度をいう。\n連結所得\n法人税法第二条第十八号の四に規定する連結所得をいう。\n第二項ただし書（第十五項の規定により読み替えて適用される場合を含む。）の規定により公社の帳簿価額とみなされた金額以外の貸倒引当金勘定の金額及び第二項ただし書の規定により公社の帳簿価額を零とされた金額の承継会社における処理、第八項の承継資産価格変動準備金（連結事業年度において積み立てた第十八項の承継資産価格変動準備金を含む。）又は第十項の特定再保険責任準備金（連結事業年度において積み立てた第二十項の特定再保険責任準備金を含む。）を積み立てている郵便保険会社を法人税法第二条第十一号に規定する被合併法人とする合併があった場合における当該合併に係る同条第十二号に規定する合併法人へのこれらの準備金の引継ぎ、第八項、第九項、第十八項及び第十九項の月数の計算方法その他承継会社に対する法人税に関する法令の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。", "article_number": "179", "article_title": "第百七十九条" }, { "article_content": "個人が相続又は遺贈（贈与をした者の死亡により効力を生ずる贈与を含む。以下この項において同じ。）により取得をした財産のうちに、次に掲げる要件のすべてを満たす土地又は土地の上に存する権利で政令で定めるもの（以下この項において「特定宅地等」という。）がある場合には、当該特定宅地等を租税特別措置法第六十九条の四第三項第一号に規定する特定事業用宅地等に該当する同条第一項に規定する特例対象宅地等とみなして、同条及び同法第六十九条の五の規定を適用する。\n施行日前に当該相続若しくは遺贈に係る被相続人又は当該被相続人の相続人と旧公社との間の賃貸借契約に基づき旧公社法第二十条第一項に規定する郵便局の用に供するため旧公社に対し貸し付けられていた建物で政令で定めるものの敷地の用に供されていた土地又は土地の上に存する権利のうち、施行日から当該被相続人に係る相続の開始の直前までの間において当該賃貸借契約（施行日の直前に効力を有するものに限る。）の契約事項に政令で定める事項以外の事項の変更がない賃貸借契約に基づき、引き続き、施行日から平成二十四年改正法施行日の前日までの間にあっては平成二十四年改正法第三条の規定による改正前の郵便局株式会社法第二条第二項に規定する郵便局の用に供するため郵便局株式会社に、平成二十四年改正法施行日から当該相続の開始の直前までの間にあっては日本郵便株式会社法第二条第四項に規定する郵便局の用に供するため日本郵便株式会社に対し貸し付けられていた建物で政令で定めるもの（次号において「郵便局舎」という。）の敷地の用に供されていたもの（以下この項において「宅地等」という。）であること。\n当該相続又は遺贈により当該宅地等の取得をした相続人から当該相続の開始の日以後五年以上当該郵便局舎を日本郵便株式会社（当該相続が平成二十四年改正法施行日前に開始した場合には、当該相続の開始の日から平成二十四年改正法施行日の前日までの間にあっては郵便局株式会社、平成二十四年改正法施行日以後にあっては日本郵便株式会社）が引き続き借り受けることにより、当該宅地等を当該相続の開始の日以後五年以上当該郵便局舎の敷地の用に供する見込みであることにつき、財務省令で定めるところにより証明がされたものであること。\n当該宅地等について、既にこの項の規定の適用を受けたことがないものであること。\n前項の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。", "article_number": "180", "article_title": "第百八十条" }, { "article_content": "第三十八条第三項、第七十条第七項、第七十九条第七項、第九十六条第三項及び第百二十八条第三項の規定により公社が行う出資に係る不動産又は自動車の取得に対しては、不動産取得税又は自動車取得税を課することができない。\n第百六十六条第一項の規定により機構が公社の業務等を承継する場合における当該承継に係る不動産又は自動車の取得に対しては、不動産取得税又は自動車取得税を課することができない。", "article_number": "181", "article_title": "第百八十一条" }, { "article_content": "国は、郵政民営化に伴い借入れ又は地方債の発行による地方公共団体の資金の調達に支障を生ずることのないよう適切な配慮をするものとする。", "article_number": "182", "article_title": "第百八十二条" }, { "article_content": "日本郵政株式会社の役員及び職員は、第四十八条第一号に掲げる業務及びこれに附帯する業務に係る職務に関して知ることのできた秘密を漏らしてはならない。\nその職を退いた後も、同様とする。", "article_number": "183", "article_title": "第百八十三条" }, { "article_content": "第十一章第三節の規定を施行するため特に必要があると認めるときは、総務大臣は、日本郵政株式会社、郵便事業株式会社又は郵便局株式会社に対し、その必要の限度において命令をすることができる。", "article_number": "184", "article_title": "第百八十四条" }, { "article_content": "内閣総理大臣は、この法律（第三章を除く。）の規定による権限（政令で定めるものを除く。）を金融庁長官に委任する。\n金融庁長官は、政令で定めるところにより、前項の規定により委任された権限の一部を財務局長又は財務支局長に委任することができる。", "article_number": "185", "article_title": "第百八十五条" }, { "article_content": "公社は、第四章の規定の施行前においても、第二十九条第二項又は第三十条の認可の申請その他第二十九条第一項に規定する業務又は第三十条の規定による出資の実施に必要な準備行為をすることができる。", "article_number": "186", "article_title": "第百八十六条" }, { "article_content": "日本郵政株式会社の設立委員、機構に係る独立行政法人通則法第十五条第一項の設立委員又は日本郵政株式会社（次項において「設立委員等」という。）は、この法律及び整備法に定めるもののほか、政令で定めるところにより、承継会社等がその成立の時において業務を円滑に開始するために必要な契約の締結その他の準備行為をすることができる。\n前項の規定により設立委員等が締結した契約は、各承継会社等の成立の時において、当該承継会社等が締結した契約とみなす。", "article_number": "187", "article_title": "第百八十七条" }, { "article_content": "郵便保険会社は、その成立後遅滞なく、生命保険契約者保護機構（保険業法第二百六十五条の三十七第一項に規定する生命保険契約者保護機構をいう。）の一に加入する手続をとらなければならない。\nこの場合においては、郵便保険会社は、同法第二百六十五条の三第二項の規定による手続をとったものとみなす。", "article_number": "188", "article_title": "第百八十八条" }, { "article_content": "この法律に規定するもののほか、本部及び民営化委員会に関し必要な事項、承継会社の再編成に関し必要な事項その他この法律の施行に関し必要な事項は、政令で定める。", "article_number": "189", "article_title": "第百八十九条" }, { "article_content": "第百十九条第一項又は第百四十七条第一項の規定による業務の全部又は一部の停止の命令に違反した者は、二年以下の懲役若しくは三百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。", "article_number": "190", "article_title": "第百九十条" }, { "article_content": "次の各号のいずれかに該当する者は、一年以下の懲役又は三百万円以下の罰金に処する。\n第百十六条第一項若しくは第二項若しくは第百四十四条第一項若しくは第二項の規定による中間業務報告書若しくは業務報告書の提出をせず、又はこれらの書類に記載すべき事項を記載せず、若しくは虚偽の記載をしてこれらの書類の提出をした者\n第百十七条第一項若しくは第二項又は第百四十五条第一項若しくは第二項の規定による報告若しくは資料の提出をせず、又は虚偽の報告若しくは資料の提出をした者\n第百十八条第一項若しくは第二項若しくは第百四十六条第一項若しくは第二項の規定による質問に対して答弁をせず、若しくは虚偽の答弁をし、又はこれらの規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避した者", "article_number": "191", "article_title": "第百九十一条" }, { "article_content": "第百八十三条の規定に違反して秘密を漏らした者は、一年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。", "article_number": "192", "article_title": "第百九十二条" }, { "article_content": "第八十九条第二項若しくは第百条第二項に規定する書類を提出せず、又はこれらの書類に記載すべき事項を記載せず、若しくは虚偽の記載をしてこれらの書類を提出した者は、六月以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。", "article_number": "193", "article_title": "第百九十三条" }, { "article_content": "法人（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものを含む。以下この項において同じ。）の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、次の各号に掲げる違反行為をしたときは、その行為者を罰するほか、その法人に対して当該各号に定める罰金刑を、その人に対して各本条の罰金刑を科する。\n第百九十条\n三億円以下の罰金刑\n第百九十一条\n二億円以下の罰金刑\n前条\n同条の罰金刑\n前項の規定により法人でない団体を処罰する場合には、その代表者又は管理人がその訴訟行為につきその団体を代表するほか、法人を被告人又は被疑者とする場合の刑事訴訟に関する法律の規定を準用する。", "article_number": "194", "article_title": "第百九十四条" }, { "article_content": "次の各号のいずれかに該当する場合には、その違反行為をした日本郵政株式会社、郵便事業株式会社又は郵便局株式会社の取締役、会計参与若しくはその職務を行うべき社員、監査役又は執行役は、百万円以下の過料に処する。\n第四十六条第一項又は第四項の規定に違反して、登記することを怠ったとき。\n第六十四条後段、第六十五条後段、第六十六条第一項後段、第六十七条後段又は第六十八条後段の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をしたとき。\n第百八十四条の規定による命令に違反したとき。", "article_number": "195", "article_title": "第百九十五条" }, { "article_content": "次の各号のいずれかに該当する場合には、その違反行為をした郵便貯金銀行又は郵便保険会社の取締役、会計参与若しくはその職務を行うべき社員、監査役、執行役又は支配人は、百万円以下の過料に処する。\nただし、その行為について刑を科すべきときは、この限りでない。\n第百十条第一項の規定による認可を受けないで同項各号に掲げる業務を行ったとき。\n第百十条の二第一項後段、第百十二条第一項若しくは第二項、第百二十条第一項、第百三十八条の二第一項後段、第百四十条第一項又は第百四十九条第一項の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をしたとき。\n第百十一条第一項の規定による認可を受けないで子会社対象金融機関等（同条第九項に規定する子会社対象金融機関等をいう。以下この号において同じ。）を子会社（同条第一項に規定する子会社をいう。以下この号及び次号において同じ。）としたとき（銀行法第十六条の二第一項第十五号に掲げる会社（同条第四項に規定する内閣府令で定める会社を除く。）にあっては、郵便貯金銀行又はその子会社が、合算してその基準議決権数（第百十一条第一項に規定する基準議決権数をいう。以下この号において同じ。）を超える議決権を取得し、又は保有したとき）、同条第三項において準用する同条第一項の規定による認可を受けないで同法第十六条の二第一項各号に掲げる会社を当該各号のうち他の号に掲げる会社（子会社対象金融機関等に限る。）に該当する子会社としたとき、又は第百十一条第四項の規定による認可を受けないで同項に規定する子会社対象会社が同法第十六条の二第一項第十五号に掲げる会社となったことを知った日から一年を超えて郵便貯金銀行若しくはその子会社が当該同号に掲げる会社の議決権を合算してその基準議決権数を超えて保有したとき。\n第百十一条第七項の規定に違反して、銀行（同項に規定する銀行をいう。）を子会社としたとき。\n第百十九条第一項又は第百四十七条第一項の規定による命令（業務の全部又は一部の停止の命令を除く。）に違反したとき。\n第百二十一条第一項又は第百五十条第一項の規定により付した条件に違反したとき。\n第百三十八条第一項の規定に違反して、認可を受けないで同項に規定する保険の種類以外の種類の保険の引受けを行ったとき。\n第百三十八条第二項の規定に違反して、認可を受けないで同項に規定する方法以外の方法により資産の運用を行ったとき。\n第百三十八条第三項の規定に違反して、認可を受けないで業務を行ったとき。\n第百三十九条第一項の規定による認可を受けないで同条第九項に規定する子会社対象会社を子会社（同条第一項に規定する子会社をいう。以下この号及び次号において同じ。）としたとき（保険業法第百六条第一項第十六号に掲げる会社（同条第四項に規定する内閣府令で定める会社を除く。）にあっては、郵便保険会社又はその子会社が、合算してその基準議決権数（第百三十九条第一項に規定する基準議決権数をいう。以下この号において同じ。）を超える議決権を取得し、又は保有したとき）、同条第三項において準用する同条第一項の規定による認可を受けないで同法第百六条第一項各号に掲げる会社を当該各号のうち他の号に掲げる会社（同条第九項に規定する子会社対象会社に限る。）に該当する子会社としたとき、又は第百三十九条第四項の規定による認可を受けないで同項に規定する子会社対象会社が同法第百六条第一項第十六号に掲げる会社となったことを知った日から一年を超えて郵便保険会社若しくはその子会社が当該同号に掲げる会社の議決権を合算してその基準議決権数を超えて保有したとき。\n第百三十九条第七項の規定に違反して、保険会社等（同項に規定する保険会社等をいう。）を子会社としたとき。", "article_number": "196", "article_title": "第百九十六条" }, { "article_content": "この法律は、平成十九年十月一日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n第一章、第二章、第三十二条、第五章第一節から第三節まで、第六章第一節、第七章第一節、第八十四条、第九十一条、第八章第一節、第百二十三条、第九章第一節、第百五十一条、第十章第一節、第百五十六条、第十一章第一節、第百七十条から第百七十三条まで、第百七十七条、第百七十八条、第十三章（第百八十二条を除く。）、第百九十二条、第百九十五条（第二号に係る部分を除く。）、第百九十六条（第十二号に係る部分に限る。）及び第百九十七条並びに附則第二条から第七条まで、第十一条及び第十二条の規定\n公布の日\n第三章第一節及び第三節の規定\n公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日\n第三章第二節及び第四章（第三十二条を除く。）の規定\n平成十八年四月一日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日限り、その効力を失う。\n第四章の規定\n平成十九年九月三十日\n第五章第五節、第七章第四節、第八章第三節、第九章第三節及び第十章第三節の規定\n移行期間の末日", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "日本郵政株式会社は、郵政民営化のための情報システムの開発が大幅に遅延するおそれがあると認める場合においては、平成十九年三月一日までに、内閣総理大臣及び総務大臣を経由して、本部に対し、その旨を報告するものとする。\n日本郵政株式会社が前項の報告をするには、経営委員会の決定を経なければならない。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "本部は、前条第一項の報告があった場合において、郵政民営化のための情報システムの開発が大幅に遅延するおそれがあり、かつ、そのために郵政民営化の円滑な実施に著しい支障を生ずるおそれがあると認めるときは、この法律の施行の日を平成二十年四月一日とする決定をするとともに、閣議の決定を求めなければならない。\n本部は、前条第一項の報告があったときは、情報システムに関し優れた識見を有する者の意見を聴かなければならない。\n前条第一項の報告があった場合において、第一項の閣議の決定をするときは、平成十九年三月三十一日までにしなければならない。\n本部は、第一項の閣議の決定があったときは、速やかに、その旨を官報で公示しなければならない。\n前条第一項の報告があった場合において、第一項の閣議の決定を求めないこととしたときも、同様とする。", "article_number": "4", "article_title": "第四条" }, { "article_content": "前条第一項の閣議の決定があった場合における次の表の上欄に掲げるこの法律の規定の適用については、これらの規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。\n第五条第一項及び第三項\n平成十九年十月一日\n平成二十年四月一日\n第七条第二項\n平成十九年十月一日\n平成二十年四月一日\n　\n平成二十九年九月三十日\n平成三十年三月三十一日\n第九条\n平成十九年九月三十日\n平成二十年三月三十一日\n第二十六条\n平成二十九年九月三十日\n平成三十年三月三十一日\n第三十七条第一項、第四十一条、第四十八条から第五十一条まで、第九十七条及び第百二十九条\n平成十九年九月三十日\n平成二十年三月三十一日\n第百七十九条第十四項の表第五項の項\nのすべてにつき、同項に規定する期間の開始の日\n同項に規定する期間の開始の日\n　\nにつき、それぞれ郵政民営化法の施行の日を含む事業年度開始の日\n郵政民営化法の施行の日\n附則第一条\n平成十九年十月一日\n平成二十年四月一日\n附則第二条第一号\n平成十九年九月三十日\n平成二十年三月三十一日\n附則第二条第二号\n平成二十九年九月三十日\n平成三十年三月三十一日\n前条第一項の閣議の決定があった場合における日本郵政株式会社法附則第二条第一項の規定の適用については、同項中「平成二十四年九月三十日」とあるのは、「平成二十五年三月三十一日」とする。\n前条第一項の閣議の決定があった場合における次の表の上欄に掲げる整備法の規定の適用については、これらの規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。\n第四十一条のうち地方税法（昭和二十五年法律第二百二十六号）附則第十五条に一項を加える改正規定\n平成二十年度から平成二十四年度まで\n平成二十一年度から平成二十五年度まで\n第百四十五条のうち総務省設置法（平成十一年法律第九十一号）附則第二条第二項の表の改正規定\n平成二十九年九月三十日\n平成三十年三月三十一日\n附則第二条第一項\n平成二十九年九月三十日\n平成三十年三月三十一日\n附則第二十一条第二項\n平成二十年三月三十日\n平成二十一年三月三十日\n附則第五十六条\n平成十九年十月\n平成二十年四月\n附則第六十二条\n平成二十年度\n平成二十一年度\n　\n平成十九年度\n平成二十年度\n附則第七十八条\n平成十九年度分\n平成二十年度分\n附則第八十二条第一項\n平成二十年度\n平成二十一年度\n附則第八十二条第二項\n平成十九年度分\n平成二十年度分\n附則第九十条第一項\n平成二十年度\n平成二十一年度\n附則第九十条第二項から第四項まで\n平成十九年度分\n平成二十年度分\n附則第百三条\n平成十八年一月一日\n平成十九年一月一日\n　\n平成十九年\n平成二十年\n前三項に規定するもののほか、前条第一項の閣議の決定があった場合におけるこの法律、日本郵政株式会社法、郵便事業株式会社法、郵便局株式会社法、機構法及び整備法の規定に関する必要な技術的読替えその他これらの法律の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。", "article_number": "5", "article_title": "第五条" }, { "article_content": "会社法の施行の日が附則第一条第一号に掲げる規定の施行の日後となる場合には、同法の施行の日の前日までの間における次の表の上欄に掲げるこの法律の規定の適用については、これらの規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。\n第二十九条第三項\n株式会社にあっては、株主総会において決議をすることができる事項の全部につき議決権を行使することができない株式についての議決権を除き、会社法（平成十七年法律第八十六号）第八百七十九条第三項の規定により議決権を有するものとみなされる株式\n株式会社又は有限会社にあっては、商法（明治三十二年法律第四十八号）第二百十一条ノ二第四項に規定する種類の株式又は持分についての議決権を除き、同条第五項の規定により議決権を有するものとみなされる株式又は持分\n第三十六条第四項\n次に掲げる事項及び日本郵政株式会社が発行することができる株式の総数\n商法第百六十八条ノ二各号に掲げる事項\n第三十六条第八項\n会社法第六十五条第一項\n商法第百八十条第一項\n　\n第五十八条第一項第三号の期日又は同号の期間の末日のうち最も遅い日以後\n第百七十七条ノ規定ニ依ル払込\n　\n第三十六条第五項の規定による株式の割当後\n第三十六条第五項ノ規定ニ依ル株式ノ割当\n第三十六条第九項\n会社法第四十九条\n商法第五十七条\n第三十六条第十項\n会社法第九百十一条第一項\n商法第百八十八条第一項\n第三十六条第十二項\n会社法第三十条及び第二編第一章第三節\n商法第百六十六条第四項、第百六十七条及び第百八十一条\n第三十八条第二項\n会社法第四百四十五条第二項\n商法第二百八十四条ノ二第二項\n　\nその発行に際して次項の規定により公社が出資した財産の額\nその発行価額\n　\n資本金として計上しない\n資本に組み入れない\n　\nこの法律」\n本法」\n　\nこの法律又は\n本法又ハ\n第三十八条第六項\n会社法第二百七条\n商法第二百八十条ノ八\n第四十条\n事業年度\n営業年度\n　\n第十条\n附則第四条の規定により読み替えて適用する同法第十条\n第四十二条第一項第四号\n会社法第三百六十二条第四項第一号及び第二号\n商法第二百六十条第二項第一号及び第二号\n第四十四条第四項\n前項の規定による決議について特別の利害関係を有する委員は、議決に加わることができない\n商法第二百六十条ノ二第二項及び第三項、第二百六十条ノ三第一項並びに第二百六十条ノ四並びに株式会社の監査等に関する商法の特例に関する法律（昭和四十九年法律第二十二号）第一条の四第一項及び第二項の規定は、経営委員会の運営について準用する。この場合において、商法第二百六十条ノ二第三項中「第一項ノ取締役」とあるのは「郵政民営化法第四十四条第二項ノ現ニ在任スル委員」と、同法第二百六十条ノ四第四項において準用する同法第三十三条ノ二、同法第二百六十条ノ四第六項第二号及び株式会社の監査等に関する商法の特例に関する法律第一条の四第二項第二号中「法務省令」とあるのは「総務省令」と、同号中「謄写」とあるのは「謄写。この場合において、同項中「法務省令」とあるのは、「総務省令」とする。」と読み替えるものとする\n第四十四条第十項\n前各項及び次条\n第一項から第四項まで\n第四十六条第一項\n二週間以内に、その本店の所在地において\n本店の所在地においては二週間以内に、支店の所在地においては三週間以内に\n第四十六条第二項\n委員の選定及びその選定された委員\n委員\n第四十九条\n会社法第二条第十二号に規定する委員会を置く旨\n株式会社の監査等に関する商法の特例に関する法律第二章第四節に規定する委員会等設置会社に関する特例の適用を受ける旨\n第七十条第三項\n次に掲げる事項及び郵便事業株式会社が発行することができる株式の総数\n商法第百六十八条ノ二各号に掲げる事項\n第七十条第四項\n会社法第四百四十五条第二項\n商法第二百八十四条ノ二第二項\n　\nその発行に際して第七項の規定により公社が出資した財産の額\nその発行価額\n　\n資本金として計上しない\n資本に組み入れない\n　\nこの法律」\n本法」\n　\nこの法律又は\n本法又ハ\n第七十条第八項\n会社法第六十五条第一項\n商法第百八十条第一項\n　\n第五十八条第一項第三号の期日又は同号の期間の末日のうち最も遅い日以後\n第百七十七条ノ規定ニ依ル払込及現物出資ノ給付\n　\n第七十条第五項の規定による株式の割当後\n第七十条第五項ノ規定ニ依ル株式ノ割当\n第七十条第十一項\n会社法第三十条及び第二編第一章第三節\n商法第百六十七条、第百六十八条第二項及び第百八十一条\n第七十九条第三項\n次に掲げる事項及び郵便局株式会社が発行することができる株式の総数\n商法第百六十八条ノ二各号に掲げる事項\n第七十九条第四項\n会社法第四百四十五条第二項\n商法第二百八十四条ノ二第二項\n　\nその発行に際して第七項の規定により公社が出資した財産の額\nその発行価額\n　\n資本金として計上しない\n資本に組み入れない\n　\nこの法律」\n本法」\n　\nこの法律又は\n本法又ハ\n第七十九条第八項\n会社法第六十五条第一項\n商法第百八十条第一項\n　\n第五十八条第一項第三号の期日又は同号の期間の末日のうち最も遅い日以後\n第百七十七条ノ規定ニ依ル払込及現物出資ノ給付\n　\n第七十九条第五項の規定による株式の割当後\n第七十九条第五項ノ規定ニ依ル株式ノ割当\n第七十九条第十一項\n会社法第三十条及び第二編第一章第三節\n商法第百六十七条、第百六十八条第二項及び第百八十一条\n第九十六条第二項\n会社法第四百四十五条第二項\n商法第二百八十四条ノ二第二項\n　\nその発行に際して次項の規定により公社が出資した財産の額\nその発行価額\n　\n資本金として計上しない\n資本に組み入れない\n　\nこの法律」\n本法」\n　\nこの法律又は\n本法又ハ\n第九十六条第五項\n会社法第二百七条\n商法第二百八十条ノ八\n第百二十八条第二項\n会社法第四百四十五条第二項\n商法第二百八十四条ノ二第二項\n　\nその発行に際して次項の規定により公社が出資した財産の額\nその発行価額\n　\n資本金として計上しない\n資本に組み入れない\n　\nこの法律」\n本法」\n　\nこの法律又は\n本法又ハ\n第百二十八条第五項\n会社法第二百七条\n商法第二百八十条ノ八\n第百九十五条及び第百九十六条\n取締役、会計参与若しくはその職務を行うべき社員\n取締役\n前項に規定する場合には、会社法の施行の日の前日までの間は、第四十四条第五項から第九項まで及び第四十五条の規定は、適用しない。", "article_number": "6", "article_title": "第六条" }, { "article_content": "附則第二条の規定による第四章の規定の失効後におけるこの法律の規定の適用については、第三十八条第三項中「公社法」とあるのは「日本郵政公社法（平成十四年法律第九十七号。以下「公社法」という。）」と、第六十六条第一項中「議決権については」とあるのは「議決権（株式会社にあっては、株主総会において決議をすることができる事項の全部につき議決権を行使することができない株式についての議決権を除き、会社法第八百七十九条第三項の規定により議決権を有するものとみなされる株式についての議決権を含む。以下同じ。）については」とする。", "article_number": "7", "article_title": "第七条" }, { "article_content": "第二十九条第一項の規定により公社の業務が行われる場合又は第三十条の規定により公社の出資が行われる場合には、日本郵政株式会社は、総務省令で定めるところにより、公社の平成十九年四月一日に始まる事業年度に係る同項に規定する業務に関する収支の状況又は同条の規定による出資の状況を公表しなければならない。", "article_number": "8", "article_title": "第八条" }, { "article_content": "前条の規定による公表をせず、又は虚偽の公表をした場合には、その違反行為をした日本郵政株式会社の取締役、会計参与若しくはその職務を行うべき社員、監査役又は執行役は、百万円以下の過料に処する。", "article_number": "9", "article_title": "第九条" }, { "article_content": "第百八十条の規定は、施行日以後に相続又は遺贈（贈与をした者の死亡により効力を生ずる贈与を含む。）により取得をする同条第一項に規定する特定宅地等に係る相続税について適用する。", "article_number": "10", "article_title": "第十条" }, { "article_content": "第四章の規定の施行前にした行為及び附則第二条各号に掲げる規定の失効前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "11", "article_title": "第十一条" }, { "article_content": "附則第三条から前条まで、日本郵政株式会社法附則及び整備法附則に規定するもののほか、この法律、日本郵政株式会社法、郵便事業株式会社法、郵便局株式会社法、機構法及び整備法の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。", "article_number": "12", "article_title": "第十二条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日（以下「施行日」という。）から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律の施行前のそれぞれの法律（これに基づく命令を含む。以下この条において同じ。）の規定によってした処分、手続その他の行為であって、改正後のそれぞれの法律の規定に相当の規定があるものは、この附則に別段の定めがあるものを除き、改正後のそれぞれの法律の相当の規定によってしたものとみなす。", "article_number": "38", "article_title": "第三十八条" }, { "article_content": "この法律の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "39", "article_title": "第三十九条" }, { "article_content": "この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。", "article_number": "41", "article_title": "第四十一条" }, { "article_content": "この法律は、平成十八年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。\nただし、次条及び附則第三条の規定は、公布の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、平成二十年十月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "8", "article_title": "第八条" }, { "article_content": "附則第二条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。", "article_number": "9", "article_title": "第九条" }, { "article_content": "この法律は、平成二十年四月一日から施行する。\nただし、次条の規定は、所得税法等の一部を改正する法律（平成二十年法律第二十三号）の公布の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、平成二十年四月一日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n略\n次に掲げる規定\n一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（平成十八年法律第四十八号）の施行の日（平成二十年十二月一日）\n第一条中所得税法第十一条の改正規定、同法第七十八条（見出しを含む。）の改正規定、同法第八十七条第一項及び第百二十条第三項第一号の改正規定、同法第百六十一条第一号の二の改正規定並びに同法別表第一の改正規定（同表第一号の表沖縄振興開発金融公庫の項の前に次のように加える部分、同表商品先物取引協会の項に係る部分、同表日本土地家屋調査士会連合会の項の次に次のように加える部分及び同表農業協同組合連合会（医療法（昭和二十三年法律第二百五号）第三十一条（公的医療機関の定義）に規定する公的医療機関に該当する病院又は診療所を設置するもので政令で定める要件を満たすものとして財務大臣が指定をしたものに限る。）の項に係る部分を除く。）並びに次条並びに附則第八条、第百六条、第百十条及び第百十二条から第百十六条までの規定", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "旧所得税法別表第一第一号の表に掲げる社団法人又は財団法人であって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第四十条第一項の規定により一般社団法人又は一般財団法人として存続するもののうち、同法第百六条第一項（同法第百二十一条第一項において読み替えて準用する場合を含む。）の登記をしていないもの（同法第百三十一条第一項の規定により同法第四十五条の認可を取り消されたものを除く。）は、新所得税法別表第一に掲げる内国法人とみなして、前条の規定による改正後の郵政民営化法第百八条第一号イの規定を適用する。\n旧所得税法別表第一第一号の表に掲げる社団法人又は財団法人のうち、新所得税法別表第一に掲げる内国法人に該当しなくなったもの（前項の規定により当該内国法人とみなされているもの並びに公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律（平成十八年法律第四十九号）第二十九条第一項及び第二項の規定により同法第五条に規定する公益認定が取り消されたものを除く。）であって、当該内国法人に該当しないことになった際（前項の規定により当該内国法人とみなされていたものにおいては、当該内国法人とみなされなくなった際）現にその郵政民営化法第百七条第一号に掲げる預金等（当該預金等に係る契約において預入期間の定めのあるものに限る。以下この項において「既契約の預金等」という。）の額の合計額が同号に規定する控除した額を超えているものについての同条の規定の適用については、既契約の預金等に係る契約において定める預入期間が経過するまでの間は、当該既契約の預金等に係る超過額は、同号に規定する合計額に算入しない。", "article_number": "114", "article_title": "第百十四条" }, { "article_content": "この法律（附則第一条各号に掲げる規定にあっては、当該規定。以下この条において同じ。）の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "119", "article_title": "第百十九条" }, { "article_content": "この法律の公布の日が平成二十年四月一日後となる場合におけるこの法律による改正後のそれぞれの法律の規定の適用に関し必要な事項（この附則の規定の読替えを含む。）その他のこの法律の円滑な施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。", "article_number": "119_2", "article_title": "第百十九条の二" }, { "article_content": "この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。", "article_number": "120", "article_title": "第百二十条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律（附則第一条各号に掲げる規定にあっては、当該規定。以下この条において同じ。）の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "40", "article_title": "第四十条" }, { "article_content": "附則第二条から第十九条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。", "article_number": "41", "article_title": "第四十一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律の施行前にした行為及びこの法律の附則においてなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "34", "article_title": "第三十四条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n略\n第一条中保険業法第百六条の改正規定、同法第百七条の改正規定、同法第百二十七条第一項の改正規定、同法第百三十五条第三項の改正規定、同法第百三十八条の改正規定、同法第百七十三条の四第二項第二号ロの改正規定、同法第百七十三条の五の改正規定、同法第二百十条第一項の改正規定、同法第二百七十条の四第九項の改正規定（「（第百四十条」を「（次条第一項、第百四十条」に改める部分及び「第百三十九条第二項」を「第百三十八条第一項中「移転先会社」とあるのは「加入機構」と、「第百三十五条第一項」とあるのは「第二百七十条の四第八項」と、第百三十九条第二項」に改める部分に限る。）、同法第二百七十一条の二十一第一項の改正規定、同法第二百七十一条の二十二第一項の改正規定、同法第三百十一条の三第一項第二号の改正規定、同法第三百三十三条第一項第三十三号及び第四十六号の改正規定並びに同法附則第一条の二第二項の改正規定、第二条中保険業法等の一部を改正する法律附則第二条第一項、第四項、第五項、第七項第一号、第十項及び第十一項の改正規定、同条第十二項の改正規定（「第百三十八条」を「第百三十七条第五項及び第百三十八条」に改める部分を除く。）、同法附則第四条の見出し及び同条第一項の改正規定、同条第二項の改正規定（同項の表第百条の二の項を次のように改める部分を除く。）、同条第三項、第五項及び第六項の改正規定、同条第十一項の改正規定（「新保険業法第二編第七章第一節」を「保険業法第二編第七章第一節」に改める部分及び「新保険業法の規定」を「同法の規定」に改める部分に限る。）、同項の表第百三十七条第五項の項の次に次のように加える改正規定、同表第三百三十三条第一項第十三号、第四十五号及び第四十六号の項の改正規定、同条第十二項から第十五項まで、第十七項から第十九項まで及び第二十一項の改正規定、同法附則第四条の二の表第三百条第一項第八号の項の改正規定、同法附則第十五条の改正規定、同法附則第三十三条の二第一項の改正規定、同法附則第三十三条の三の改正規定、同法附則第三十四条の二並びに第三十六条第一項及び第二項の改正規定、第三条の規定並びに次条第一項及び第三項、附則第三条第一項及び第二項、第四条、第五条、第八条（金融機関等の更生手続の特例等に関する法律（平成八年法律第九十五号）第三百二条の改正規定に限る。）並びに第九条から第十三条までの規定\n公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律（附則第一条第二号に掲げる規定にあっては、当該規定。以下この条において同じ。）の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "12", "article_title": "第十二条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。\nただし、第一条の規定（郵政民営化法目次中「／第六章　郵便事業株式会社／　第一節　設立等（第七十条―第七十二条）／　第二節　設立に関する郵便事業株式会社法等の特例（第七十三条・第七十四条）／　第三節　移行期間中の業務に関する特例等（第七十五条―第七十八条）／第七章　郵便局株式会社／」を「／第六章　削除／第七章　日本郵便株式会社／」に改める改正規定、同法第十九条第一項第一号及び第二号、第二十六条、第六十一条第一号並びに第六章の改正規定、同法中「第七章　郵便局株式会社」を「第七章　日本郵便株式会社」に改める改正規定、同法第七十九条第三項第二号及び第八十三条第一項の改正規定、同法第九十条から第九十三条までの改正規定、同法第百五条第一項、同項第二号及び第百十条第一項第二号ホの改正規定、同法第百十条の次に一条を加える改正規定、同法第百三十五条第一項、同項第二号及び第百三十八条第二項第四号の改正規定、同法第百三十八条の次に一条を加える改正規定、同法第十一章に一節を加える改正規定（第百七十六条の五に係る部分に限る。）、同法第百八十条第一項第一号及び第二号並びに第百九十六条の改正規定（第十二号を削る部分を除く。）並びに同法附則第二条第二号の改正規定を除く。）、第二条のうち日本郵政株式会社法附則第二条及び第三条の改正規定、第五条（第二号に係る部分に限る。）の規定、次条の規定、附則第四条、第六条、第十条、第十四条及び第十八条の規定、附則第三十八条の規定（郵政民営化法等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成十七年法律第百二号）附則第二条第一項、第四十九条、第五十五条及び第七十九条第二項の改正規定、附則第九十条の前の見出しを削り、同条に見出しを付する改正規定並びに附則第九十一条及び第九十五条の改正規定を除く。）、附則第四十条から第四十四条までの規定、附則第四十五条中総務省設置法（平成十一年法律第九十一号）第三条及び第四条第七十九号の改正規定並びに附則第四十六条及び第四十七条の規定は、公布の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "前条ただし書に規定する規定の施行の日からこの法律の施行の日（以下「施行日」という。）の前日までの間における第一条の規定による改正後の郵政民営化法の規定の適用については、同法第六十三条第一項中「第十三条第一項」とあるのは「第十四条第一項」と、「第十四条第一項」とあるのは「第十五条第一項」と、同条第二項中「第十三条第二項」とあるのは「第十四条第二項」とする。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "この法律（附則第一条ただし書に規定する規定にあっては、当該規定）の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "46", "article_title": "第四十六条" }, { "article_content": "この附則に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。", "article_number": "47", "article_title": "第四十七条" }, { "article_content": "この法律は、平成二十五年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n第一条中金融商品取引法第百九十七条の二の次に一条を加える改正規定、同法第百九十八条第二号の次に二号を加える改正規定並びに同法第百九十八条の三、第百九十八条の六第二号、第二百五条第十四号並びに第二百七条第一項第二号及び第二項の改正規定、第三条の規定、第四条中農業協同組合法第十一条の四第四項の次に一項を加える改正規定、第五条のうち水産業協同組合法第十一条の十一中第五項を第六項とし、第四項の次に一項を加える改正規定、第八条の規定（投資信託及び投資法人に関する法律第二百五十二条の改正規定を除く。）、第十四条のうち銀行法第十三条中第五項を第六項とし、第四項の次に一項を加える改正規定及び同法第五十二条の二十二第四項中「前三項」を「前各項」に改め、同項を同条第五項とし、同条第三項の次に一項を加える改正規定、第十五条の規定、第十九条のうち農林中央金庫法第五十八条中第五項を第六項とし、第四項の次に一項を加える改正規定、第二十一条中信託業法第九十一条、第九十三条、第九十六条及び第九十八条第一項の改正規定、第二十二条の規定並びに附則第三十条（株式会社地域経済活性化支援機構法（平成二十一年法律第六十三号）第二十三条第二項の改正規定に限る。）、第三十一条（株式会社東日本大震災事業者再生支援機構法（平成二十三年法律第百十三号）第十七条第二項の改正規定に限る。）、第三十二条、第三十六条及び第三十七条の規定\n公布の日から起算して二十日を経過した日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律（附則第一条各号に掲げる規定にあっては、当該規定。以下この条において同じ。）の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "36", "article_title": "第三十六条" }, { "article_content": "附則第二条から第十五条まで及び前条に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。", "article_number": "37", "article_title": "第三十七条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して二年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n第一条中保険業法第二百七十五条第一項第三号、第三百十七条第七号及び附則第百十九条の改正規定並びに附則第六条及び第七条の規定\n公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日\n第一条中保険業法第百条の五第二項、第百六条、第百七条第一項、第百三十七条第一項、第百四十条第二項、第二百五十一条、第二百五十三条、第二百七十条の四第九項及び第二百七十一条の二十二第一項の改正規定、第二条中保険業法等の一部を改正する法律附則第二条第十二項、第三条第一項及び第四条第十一項の改正規定並びに第三条の規定並びに次条第一項及び第二項並びに附則第五条の規定\n公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律（附則第一条各号に掲げる規定にあっては、当該規定。以下この条において同じ。）の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "6", "article_title": "第六条" }, { "article_content": "この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。", "article_number": "7", "article_title": "第七条" }, { "article_content": "この法律は、平成二十七年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律（附則第一条各号に掲げる規定にあっては、当該規定。以下この条において同じ。）の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "130", "article_title": "第百三十条" }, { "article_content": "この法律は、平成二十八年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "18", "article_title": "第十八条" }, { "article_content": "附則第二条から第八条まで及び前条に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。", "article_number": "19", "article_title": "第十九条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して一年六月を超えない範囲内において政令で定める日（以下「施行日」という。）から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n次条第四項から第六項まで及び附則第八条の規定\n公布の日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。", "article_number": "8", "article_title": "第八条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n第三条の改正規定（「独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構」を「独立行政法人郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構」に改める部分を除く。）、第六条第二項の改正規定、第九条第一項の改正規定、第十条の改正規定、第十三条第一項の改正規定、第十四条第二項の改正規定及び同条第三項の改正規定、第十九条に一号を加える改正規定、第二十五条の改正規定、第二十六条の改正規定並びに第三十二条の次に一条を加える改正規定並びに附則第二条第三項の改正規定並びに附則第三条、第十二条（郵政民営化法等の一部を改正する等の法律（平成二十四年法律第三十号）附則第十九条第一項第一号の改正規定中「第四条の規定による改正後の独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構法（」を「独立行政法人郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構法（平成十七年法律第百一号。」に改める部分を除く。）及び第十三条の規定\n公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日\n題名の改正規定、第一条及び第二条の改正規定、第三条の改正規定（「独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構」を「独立行政法人郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構」に改める部分に限る。）、第九条第二項の改正規定並びに第十四条第四項の改正規定並びに附則第四条から第八条まで、第九条（日本郵便株式会社法（平成十七年法律第百号）附則第二条第一項の改正規定に限る。）、第十一条及び第十二条（郵政民営化法等の一部を改正する等の法律附則第十九条第一項第一号の改正規定中「第四条の規定による改正後の独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構法（」を「独立行政法人郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構法（平成十七年法律第百一号。」に改める部分に限る。）の規定\n平成三十一年四月一日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この附則に定めるもののほか、この法律の施行に関して必要な経過措置は、政令で定める。", "article_number": "13", "article_title": "第十三条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。\nただし、附則第三十一条の規定は、公布の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "30", "article_title": "第三十条" }, { "article_content": "この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。", "article_number": "31", "article_title": "第三十一条" }, { "article_content": "この法律は、令和三年九月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "59", "article_title": "第五十九条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "前条の規定による改正後の郵政民営化法（以下「新郵政民営化法」という。）第百十一条第一項及び第四項の規定は、この法律の施行の際現に郵便貯金銀行（郵政民営化法第九十四条に規定する郵便貯金銀行をいう。）が前条の規定による改正前の郵政民営化法（以下「旧郵政民営化法」という。）第百十一条第一項（同条第三項において準用する場合を含む。）、第二項ただし書又は第四項の規定による認可を受けて当該郵便貯金銀行又はその子会社（同条第一項に規定する子会社をいう。）が旧銀行法第十六条の二第一項第十二号の三に掲げる会社の議決権（郵政民営化法附則第七条の規定により読み替えて適用する旧郵政民営化法第六十六条第一項に規定する議決権をいう。附則第三十四条において同じ。）を合算してその基準議決権数（旧郵政民営化法第百十一条第一項に規定する基準議決権数をいう。）を超えて保有している当該会社については、適用しない。", "article_number": "32", "article_title": "第三十二条" }, { "article_content": "この法律の施行の際現にされている旧郵政民営化法第百十一条第一項の規定による認可の申請は、従属業務（新郵政民営化法第百十一条第九項に規定する従属業務をいう。以下この条において同じ。）を営む会社に係るもの以外のものにあっては新郵政民営化法第百十一条第一項の規定によりした認可の申請と、従属業務を営む会社に係るものにあっては新郵政民営化法第百二十条第一項（第二号に係る部分に限る。）の規定によりした届出とみなす。", "article_number": "33", "article_title": "第三十三条" }, { "article_content": "新郵政民営化法第百三十九条第一項及び第四項の規定は、この法律の施行の際現に郵便保険会社（郵政民営化法第百二十六条に規定する郵便保険会社をいう。）が旧郵政民営化法第百三十九条第一項（同条第三項において準用する場合を含む。）、第二項後段又は第四項の規定による認可を受けて当該郵便保険会社又はその子会社（同条第一項に規定する子会社をいう。）が旧保険業法第百六条第一項第十三号の二に掲げる会社の議決権を合算してその基準議決権数（旧郵政民営化法第百三十九条第一項に規定する基準議決権数をいう。）を超えて保有している当該会社については、適用しない。", "article_number": "34", "article_title": "第三十四条" }, { "article_content": "この法律の施行の際現にされている旧郵政民営化法第百三十九条第一項の規定による認可の申請は、従属業務（新郵政民営化法第百三十九条第九項に規定する従属業務をいう。以下この条において同じ。）を営む会社に係るもの以外のものにあっては新郵政民営化法第百三十九条第一項の規定によりした認可の申請と、従属業務を営む会社に係るものにあっては新郵政民営化法第百四十九条第一項（第二号に係る部分に限る。）の規定によりした届出とみなす。", "article_number": "35", "article_title": "第三十五条" }, { "article_content": "この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "42", "article_title": "第四十二条" }, { "article_content": "この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。", "article_number": "43", "article_title": "第四十三条" } ]

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[ { "article_content": "独立行政法人農畜産業振興機構法（以下「法」という。）第十条第二号の農林水産省令で定める事業は、次に掲げる事業で、農業協同組合、農業協同組合連合会、農事組合法人、中小企業等協同組合、協業組合（農林水産大臣が定める基準に適合するものであって第一号に掲げる事業を行う場合に限る。）、一般社団法人若しくは一般財団法人、農業協同組合若しくは農業協同組合連合会が株主となっている株式会社（農林水産大臣が定める基準に適合するものに限る。）、消費生活協同組合若しくは消費生活協同組合連合会（第一号に掲げる事業を行う場合に限る。）、一般消費者が直接若しくは間接の構成員となっている団体（農林水産大臣が定める基準に適合するものであって第一号に掲げる事業を行う場合に限る。）、畜産経営の安定に関する法律（昭和三十六年法律第百八十三号。第十三号において「畜産経営安定法」という。）第二条第四項第一号イに規定する生乳生産者団体、同号イに規定する乳業者及び牛乳の販売業者が直接若しくは間接の構成員となっている団体（農林水産大臣が定める基準に適合するものであって第一号又は第二号に掲げる事業を行う場合に限る。）、畜産業を営む個人が株主若しくは社員となっている株式会社若しくは会社法（平成十七年法律第八十六号）第五百七十五条第一項に規定する持分会社（農林水産大臣が定める基準に適合するものであって第一号、第三号、第五号から第七号まで、第九号、第十三号又は第二十一号に掲げる事業を行う場合に限る。）、畜産業を営む個人が構成員となっている団体（農林水産大臣が定める基準に適合するものであって第一号、第三号、第五号から第七号まで、第九号、第十三号又は第二十一号に掲げる事業を行う場合に限る。）、農業信用基金協会（第十六号に掲げる事業を行う場合に限る。）、技術研究組合（第一号又は第五号から第十一号までに掲げる事業を行う場合に限る。）、広告代理業を主たる事業として営む株式会社（第一号に掲げる事業のうち畜産物の流通の合理化のための知識の普及に係るもの及び第二号に掲げる事業を行う場合に限る。）又は畜産業を営む個人（第三号、第五号、第十三号又は第二十一号に掲げる事業を行う場合に限る。）が行うもの（各事業年度における法第十条第二号の農林水産省令で定める事業に係る補助の総額として農林水産大臣が定める金額を超えない範囲で補助が行われる場合に限る。）とする。\n畜産物の流通の合理化又は畜産経営の安定のための畜産物の処理、保管、運搬又は知識の普及の事業\n牛乳の需要の増進に関する事業\n牛乳の需給の調整のための乳製品の生産の事業\n畜産の経営又は技術の指導の事業\n肉用牛の生産の合理化のための事業\n生乳の生産の振興のための事業\n豚の生産の振興のための事業\n家きんの生産の合理化のための事業\n家畜又は家きんの排せつ物の適正な処理又は利用の促進に関する事業\n飼料及び家畜又は家きんの飼養に関する実験又は普及の事業\n主要な畜産物についての格付の事業\n国内産の乳製品を学校給食の用に供する事業\n加工原料乳（畜産経営安定法第二条第二項に規定する加工原料乳をいう。）の取引価格の変動により生ずる損失を利用者の積立金により補塡する事業\n鶏卵の取引価格の変動により生ずる損失を利用者の積立金により補塡する事業\n家畜の取引に要する資金に係る債務を保証する事業\n独立行政法人農畜産業振興機構（第二十一号において「機構」という。）の補助に係る利子補給が行われる資金に係る債務を保証する事業\n配合飼料の価格の変動により生ずる損失を利用者の積立金により補塡する事業\n飼料用穀物の備蓄の事業\n家畜又は家きんに使用する医薬品及び飼料並びに畜産物の安全性に関する研究の事業\n牛乳及び乳製品の規格並びに牛乳、乳製品及び乳製品に使用する原材料の品質に関する調査又は研究の事業\n豚肉の取引価格又は生産費の変動により生ずる損失の補塡を受けるために機構に資金を拠出する事業", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "法第十条第四号の農林水産省令で定める事業は、次に掲げる事業とする。\n野菜の生産又は流通の合理化を図るための事業\n野菜の需給の調整に関する事業\n野菜又は野菜の加工品の需要の増進に関する事業\n野菜農業の経営又は技術の指導に関する事業", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "この省令は、公布の日から施行する。\nただし、附則第三条から第十条までの規定は、平成十五年十月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "法附則第六条第一項の農林水産省令で定める事業は、砂糖の流通の合理化を図るための事業とする。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "農畜産業振興事業団法施行規則（平成八年農林水産省令第四十九号）は、廃止する。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "この省令は、平成十九年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "第三条の規定の施行前に行われた同条の規定による改正前の独立行政法人農畜産業振興機構法施行規則附則第二条各号に掲げる事業については、なお従前の例による。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "この省令は、平成二十八年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "存続全国中央会（改正法附則第二十一条に規定する存続全国中央会をいう。）に対する第十二条の規定による改正後の独立行政法人農畜産業振興機構法施行規則第二条の規定の適用については、同条中「農事組合法人」とあるのは、「農事組合法人、農業協同組合法等の一部を改正する等の法律（平成二十七年法律第六十三号）附則第二十一条に規定する存続全国中央会」とする。", "article_number": "4", "article_title": "第四条" }, { "article_content": "この省令は、環太平洋パートナーシップ協定の締結及び環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定の締結に伴う関係法律の整備に関する法律（平成二十八年法律第百八号）の施行の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" } ]

[ { "article_content": "この法律は、最近における物資の流通をめぐる経済的社会的事情の変化に伴い、我が国産業の国際競争力の強化、消費者の需要の高度化及び多様化への対応並びに物資の流通に伴う環境への負荷の低減を図ることの重要性が増大するとともに、流通業務に必要な労働力の確保に支障が生じつつあることに鑑み、流通業務総合効率化事業について、その計画の認定、その実施に必要な関係法律の規定による許可等の特例、中小企業者が行う場合における資金の調達の円滑化に関する措置等について定めることにより、流通業務の総合化及び効率化の促進を図り、もって国民経済の健全な発展に寄与することを目的とする。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律において次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。\n流通業務\n輸送、保管、荷さばき、流通加工（物資の流通の過程における簡易な加工をいう。以下同じ。）その他の物資の流通に係る業務をいう。\n流通業務総合効率化事業\n二以上の者が連携して、輸送、保管、荷さばき及び流通加工を一体的に行うことによる流通業務の総合化を図るとともに、輸送網の集約、効率性の高い輸送手段の選択、配送の共同化その他の輸送の合理化を行うことによる流通業務の効率化を図る事業（当該事業の用に供する特定流通業務施設の整備を行う事業を含む。）であって、物資の流通に伴う環境への負荷の低減に資するとともに、流通業務の省力化を伴うものをいう。\n特定流通業務施設\n流通業務施設（トラックターミナル、卸売市場、倉庫又は上屋をいう。）であって、高速自動車国道、鉄道の貨物駅、港湾、漁港、空港その他の物資の流通を結節する機能を有する社会資本等の近傍に立地し、物資の搬入及び搬出の円滑化を図るための情報処理システムその他の輸送の合理化を図るための設備並びに流通加工の用に供する設備を有するものをいう。\n貨客運送効率化事業\n地域公共交通の活性化及び再生に関する法律（平成十九年法律第五十九号）第二条第十二号に規定する貨客運送効率化事業をいう。\n港湾流通拠点地区\n第六条第一項の規定により指定された地区をいう。\n港湾管理者\n港湾法（昭和二十五年法律第二百十八号）第二条第一項の港湾管理者をいう。\n第一種貨物利用運送事業\n貨物利用運送事業法（平成元年法律第八十二号）第二条第七項の第一種貨物利用運送事業をいう。\n第二種貨物利用運送事業\n貨物利用運送事業法第二条第八項の第二種貨物利用運送事業をいう。\n外国人国際第二種貨物利用運送事業\n貨物利用運送事業法第四十五条第一項の許可を受けて行う事業をいう。\n一般貨物自動車運送事業\n貨物自動車運送事業法（平成元年法律第八十三号）第二条第二項の一般貨物自動車運送事業をいう。\n貨物軽自動車運送事業\n貨物自動車運送事業法第二条第四項の貨物軽自動車運送事業をいう。\n貨物運送一般旅客定期航路事業\n海上運送法（昭和二十四年法律第百八十七号）第二条第五項の一般旅客定期航路事業のうち貨物の運送を行うものをいう。\n貨物鉄道事業\n鉄道事業法（昭和六十一年法律第九十二号）第二条第一項の鉄道事業のうち貨物の運送を行うもの及び貨物の運送を行う同法第七条第一項に規定する鉄道事業者に鉄道施設を譲渡し、又は使用させるものをいう。\n貨物軌道事業\n軌道法（大正十年法律第七十六号）による軌道事業のうち貨物の運送を行うものをいう。\nトラックターミナル事業\n自動車ターミナル法（昭和三十四年法律第百三十六号）によるトラックターミナル事業をいう。\n倉庫業\n倉庫業法（昭和三十一年法律第百二十一号）第二条第二項の倉庫業をいう。\n中小企業者\n次のいずれかに該当する者をいう。\n資本金の額又は出資の総額が三億円以下の会社並びに常時使用する従業員の数が三百人以下の会社及び個人であって、製造業、建設業、運輸業その他の業種（ロからニまでに掲げる業種及びホの政令で定める業種を除く。）に属する事業を主たる事業として営むもの\n資本金の額又は出資の総額が一億円以下の会社並びに常時使用する従業員の数が百人以下の会社及び個人であって、卸売業（ホの政令で定める業種を除く。）に属する事業を主たる事業として営むもの\n資本金の額又は出資の総額が五千万円以下の会社並びに常時使用する従業員の数が百人以下の会社及び個人であって、サービス業（ホの政令で定める業種を除く。）に属する事業を主たる事業として営むもの\n資本金の額又は出資の総額が五千万円以下の会社並びに常時使用する従業員の数が五十人以下の会社及び個人であって、小売業（ホの政令で定める業種を除く。）に属する事業を主たる事業として営むもの\n資本金の額又は出資の総額がその業種ごとに政令で定める金額以下の会社並びに常時使用する従業員の数がその業種ごとに政令で定める数以下の会社及び個人であって、その政令で定める業種に属する事業を主たる事業として営むもの\n企業組合\n協業組合\n事業協同組合、協同組合連合会その他の特別の法律により設立された組合及びその連合会であって、政令で定めるもの\n食品等生産業者等\n次のいずれかに該当する者をいう。\n食品等（食品等の流通の合理化及び取引の適正化に関する法律（平成三年法律第五十九号）第二条第一項の食品等をいう。）の生産又は販売の事業を行う者\n農業協同組合その他の農林水産省令で定める法人でイに掲げる者を直接又は間接の構成員とするもの\n卸売市場を開設する者", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "主務大臣は、流通業務総合効率化事業の実施に関し、基本的な方針（以下「基本方針」という。）を定めるものとする。\n基本方針に定める事項は、次のとおりとする。\n流通業務の総合化及び効率化の意義及び目標に関する事項\n流通業務総合効率化事業の内容に関する事項\n流通業務総合効率化事業の実施方法に関する事項\n港湾流通拠点地区に関する事項\n中小企業者が実施する流通業務総合効率化事業に関する事項\nその他流通業務総合効率化事業の実施に当たって配慮すべき重要事項\n主務大臣は、基本方針を定め、又はこれを変更しようとするときは、環境大臣に協議するとともに、前項第五号に係る部分については中小企業政策審議会の意見を聴くものとする。\n主務大臣は、基本方針を定め、又はこれを変更したときは、遅滞なく、これを公表するものとする。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "流通業務総合効率化事業を実施しようとする者（当該流通業務総合効率化事業を実施する法人を設立しようとする者を含む。以下「総合効率化事業者」という。）は、共同して、その実施しようとする流通業務総合効率化事業についての計画（以下「総合効率化計画」という。）を作成し、これを主務大臣に提出して、その総合効率化計画が適当である旨の認定を受けることができる。\n総合効率化計画には、次に掲げる事項を記載しなければならない。\n流通業務総合効率化事業の目標\n流通業務総合効率化事業の内容\n流通業務総合効率化事業の実施時期\n流通業務総合効率化事業の実施に必要な資金の額及びその調達方法\n流通業務総合効率化事業に係る貨物利用運送事業法第十一条（同法第三十四条第一項において準用する場合を含む。）又は鉄道事業法第十八条に規定する運輸に関する協定を締結するときは、その内容\n流通業務総合効率化事業のうち貨客運送効率化事業に該当するものを実施するときは、その関係地方公共団体\n総合効率化計画には、前項各号に掲げる事項のほか、流通業務総合効率化事業の用に供する特定流通業務施設の整備に関する次に掲げる事項を記載することができる。\n当該特定流通業務施設の政令で定める区分の別及び規模その他の当該特定流通業務施設の整備の内容\n当該特定流通業務施設の用に供する土地の所在及び面積\nその他主務省令で定める事項\n主務大臣は、第一項の認定の申請があった場合において、その総合効率化計画が次の各号のいずれにも適合するものであると認めるときは、その認定をするものとする。\n総合効率化計画に記載された事項が基本方針に照らして適切なものであること。\n総合効率化計画に記載された事項が流通業務総合効率化事業を確実に遂行するため適切なものであること。\n総合効率化計画に記載された事業のうち、第一種貨物利用運送事業に該当するものについては、当該事業を実施する者が貨物利用運送事業法第六条第一項各号（第五号を除く。）のいずれにも該当しないこと。\n総合効率化計画に記載された事業のうち、第二種貨物利用運送事業（外国人国際第二種貨物利用運送事業を除く。以下この号において同じ。）に該当するものについては、当該事業を実施する者が貨物利用運送事業法第二十二条各号のいずれにも該当せず、かつ、その総合効率化計画に記載された第二種貨物利用運送事業の内容が同法第二十三条各号に掲げる基準に適合すること。\n総合効率化計画に記載された事業のうち、一般貨物自動車運送事業に該当するものについては、当該事業を実施する者が貨物自動車運送事業法第五条各号のいずれにも該当せず、かつ、その総合効率化計画に記載された一般貨物自動車運送事業の内容が同法第六条各号に掲げる基準に適合すること。\n総合効率化計画に記載された事業のうち、貨物運送一般旅客定期航路事業に該当するものについては、その総合効率化計画に記載された貨物運送一般旅客定期航路事業の内容が海上運送法第四条各号に掲げる基準に適合し、かつ、当該事業を実施する者が同法第五条各号のいずれにも該当しないこと。\n総合効率化計画に記載された事業のうち、貨物鉄道事業に該当するものについては、その総合効率化計画に記載された貨物鉄道事業の内容が鉄道事業法第五条第一項各号に掲げる基準に適合し、かつ、当該事業を実施する者が同法第六条各号のいずれにも該当しないこと。\n総合効率化計画に記載された事業のうち、貨物軌道事業に該当するものについては、その総合効率化計画に記載された貨物軌道事業の内容が軌道法第三条の特許の基準に適合すること。\n総合効率化計画に記載された事業のうち、トラックターミナル事業に該当するものについては、当該事業を実施する者が自動車ターミナル法第五条各号のいずれにも該当せず、かつ、その総合効率化計画に記載されたトラックターミナル事業の内容が同法第六条各号に掲げる基準に適合すること。\n総合効率化計画に記載された事業のうち、倉庫業に該当するものについては、当該事業を実施する者が倉庫業法第六条第一項各号のいずれにも該当しないこと。\n総合効率化計画に記載された事業のうち、貨客運送効率化事業に該当するものについては、その総合効率化計画に記載された貨客運送効率化事業の内容が、関係地方公共団体が実施する地域公共交通（地域公共交通の活性化及び再生に関する法律第二条第一号に規定する地域公共交通をいう。）に関する施策と調和したものであること。\n総合効率化計画に前項各号に掲げる事項が記載されている場合には、同項の特定流通業務施設の立地、規模、構造及び設備が同項第一号の区分に従い主務省令で定める基準に適合すること。\n流通業務総合効率化事業のうち貨客運送効率化事業（地域公共交通計画（地域公共交通の活性化及び再生に関する法律第五条第一項に規定する地域公共交通計画をいう。以下同じ。）に定められたものに限る。）に該当するものが記載された総合効率化計画に対する前項の規定の適用については、同項中「次の各号」とあるのは、「次の各号（第十一号を除く。）」とする。\n国土交通大臣は、第一項の認定の申請があった場合において、総合効率化計画に記載された事業のうち外国人国際第二種貨物利用運送事業に該当するものについては、その総合効率化計画の認定において、国際約束を誠実に履行するとともに、国際貨物運送に係る第二種貨物利用運送事業の分野において公正な事業活動が行われ、その健全な発達が確保されるよう配慮するものとする。\n国土交通大臣は、軌道法第三条の特許を要する事業が記載された総合効率化計画について第一項の認定をしようとするときは、あらかじめ、運輸審議会に諮るものとする。\n国土交通大臣は、総合効率化計画について第一項の認定をしようとするときは、あらかじめ、国土交通省令で定めるところにより関係する道路管理者（道路法（昭和二十七年法律第百八十号）第十八条第一項に規定する道路管理者をいう。以下この項において同じ。）に、国土交通省令・内閣府令で定めるところにより関係する都道府県公安委員会に、それぞれ意見を聴くものとする。\nただし、道路管理者の意見を聴く必要がないものとして国土交通省令で定める場合、又は都道府県公安委員会の意見を聴く必要がないものとして国土交通省令・内閣府令で定める場合は、この限りでない。\n国土交通大臣は、流通業務総合効率化事業のうち貨客運送効率化事業（地域公共交通計画に定められたものを除く。）に該当するものが記載された総合効率化計画について第一項の認定をしようとするときは、あらかじめ、関係地方公共団体に意見を聴くものとする。\n主務大臣は、第三項各号に掲げる事項が記載された総合効率化計画について第一項の認定をしようとするときは、あらかじめ、都道府県知事の意見を聴くものとする。\n国土交通大臣は、第三項各号に掲げる事項（港湾流通拠点地区において同項の特定流通業務施設の整備を行うものに係るものに限る。第十三項において同じ。）が記載された総合効率化計画について第一項の認定をしようとするときは、あらかじめ、当該港湾流通拠点地区を指定した港湾管理者に協議し、その同意を得るものとする。\n国土交通大臣は、流通業務総合効率化事業のうち貨客運送効率化事業に該当するものが記載された総合効率化計画について第一項の認定をしたときは、遅滞なく、その旨及び当該総合効率化計画に記載された事項を当該関係地方公共団体に通知するものとする。\n国土交通大臣は、第三項各号に掲げる事項が記載された総合効率化計画について第一項の認定をしたときは、遅滞なく、その旨を当該港湾流通拠点地区を指定した港湾管理者に通知するものとする。\n第一項の認定に関し必要な事項は、主務省令で定める。", "article_number": "4", "article_title": "第四条" }, { "article_content": "前条第一項の規定による総合効率化計画の認定を受けた総合効率化事業者（以下「認定総合効率化事業者」という。）は、当該認定に係る総合効率化計画を変更しようとするときは、主務大臣の認定を受けなければならない。\n主務大臣は、前条第一項の認定に係る総合効率化計画（前項の規定による変更の認定があったときは、その変更後のもの。以下「認定総合効率化計画」という。）が同条第四項各号のいずれかに適合しなくなったと認めるとき、又は認定総合効率化事業者が認定総合効率化計画に従って事業を実施していないと認めるときは、その認定を取り消すことができる。\n国土交通大臣は、流通業務総合効率化事業のうち貨客運送効率化事業（地域公共交通計画に定められたものに限る。）に該当するものが記載された認定総合効率化計画の認定を前項の規定により取り消したときは、遅滞なく、その旨を当該関係地方公共団体に通知するものとする。\n前条第四項から第十四項までの規定は、第一項の認定について準用する。\nこの場合において、同条第七項中「軌道法第三条の特許」とあるのは、「軌道法第十六条第一項（軌道の譲渡に係る部分に限る。）若しくは第二十二条ノ二の許可又は同法第二十二条の認可」と読み替えるものとする。", "article_number": "5", "article_title": "第五条" }, { "article_content": "港湾法第二条第二項に規定する国際戦略港湾、国際拠点港湾又は重要港湾の港湾管理者は、基本方針に基づき、臨港地区（同条第四項の臨港地区をいう。）及び港湾区域（同条第三項の港湾区域をいう。）内の公有水面の埋立てに係る埋立地（公有水面埋立法（大正十年法律第五十七号）第二十二条第二項の\n港湾管理者は、港湾流通拠点地区を指定したときは、遅滞なく、当該港湾流通拠点地区の区域を公示するとともに、当該区域を国土交通大臣に通知するものとする。\n当該区域を変更したときも、同様とする。", "article_number": "6", "article_title": "第六条" }, { "article_content": "総合効率化事業者が実施する流通業務総合効率化事業の用に供するため特定流通業務施設を整備しようとする者は、当該整備しようとする特定流通業務施設の計画が第四条第四項第十二号の主務省令で定める基準に適合するものであることについて、主務省令で定めるところにより主務大臣の確認を申請することができる。\n主務大臣は、前項の申請があった場合において、当該申請に係る計画が第四条第四項第十二号の基準に適合すると認めるときは、確認をするものとする。\n前項の確認に係る特定流通業務施設（同項の確認を受けてから主務省令で定める期間を経過していないものに限る。）を利用して実施する総合効率化計画に対する第四条（第五条第四項において準用する場合を含む。）の規定の適用については、第四条第四項中「次の各号」とあるのは、「次の各号（第十二号を除く。）」とする。", "article_number": "7", "article_title": "第七条" }, { "article_content": "総合効率化事業者がその総合効率化計画について第四条第一項の認定を受けたときは、当該総合効率化計画に記載された事業のうち、第一種貨物利用運送事業についての貨物利用運送事業法第三条第一項の登録若しくは同法第七条第一項の変更登録を受け、又は同条第三項の規定による届出をしなければならないものについては、これらの規定により登録若しくは変更登録を受け、又は届出をしたものとみなす。\n第一種貨物利用運送事業を営む認定総合効率化事業者がその認定総合効率化計画の変更について第五条第一項の認定を受けたときは、当該認定総合効率化計画に記載された事業のうち、第一種貨物利用運送事業についての貨物利用運送事業法第七条第一項の変更登録を受け、又は同条第三項若しくは同法第十四条第二項若しくは第十五条の規定による届出をしなければならないものについては、これらの規定により変更登録を受け、又は届出をしたものとみなす。\n認定総合効率化事業者が事業協同組合、協同組合連合会その他の特別の法律により設立された組合若しくはその連合会であって政令で定めるもの又は一般社団法人（以下「組合等」という。）である場合にあっては、当該認定総合効率化事業者が認定総合効率化計画に従って行う第一種貨物利用運送事業であって荷主を認定総合効率化事業者たる組合等の構成員に限定して行うものについては、貨物利用運送事業法第八条第一項及び第九条（同法第十八条第三項において準用する場合を含む。）の規定は、適用しない。\n認定総合効率化事業者たる第一種貨物利用運送事業者（貨物利用運送事業法第三条第一項の登録を受けた者をいう。）が認定総合効率化事業者たる他の運送事業者と認定総合効率化計画に従って同法第十一条に規定する運輸に関する協定を締結したときは、当該協定につき、あらかじめ、同条の規定による届出をしたものとみなす。\n認定総合効率化計画に従ってこれを変更したときも、同様とする。", "article_number": "8", "article_title": "第八条" }, { "article_content": "総合効率化事業者がその総合効率化計画について第四条第一項の認定を受けたときは、当該総合効率化計画に記載された事業のうち、第二種貨物利用運送事業についての貨物利用運送事業法第二十条若しくは第四十五条第一項の許可若しくは同法第二十五条第一項若しくは第四十六条第二項の認可を受け、又は同法第二十五条第三項若しくは第四十六条第四項の規定による届出をしなければならないものについては、これらの規定により許可若しくは認可を受け、又は届出をしたものとみなす。\n第二種貨物利用運送事業を営む認定総合効率化事業者がその認定総合効率化計画の変更について第五条第一項の認定を受けたときは、当該認定総合効率化計画に記載された事業のうち、第二種貨物利用運送事業についての貨物利用運送事業法第二十五条第一項、第二十九条第一項若しくは第二項、第三十条第一項若しくは第四十六条第二項の認可を受け、又は同法第二十五条第三項、第三十一条、第四十六条第四項若しくは第四十八条の規定による届出をしなければならないものについては、これらの規定により認可を受け、又は届出をしたものとみなす。\n認定総合効率化事業者が組合等である場合にあっては、当該認定総合効率化事業者が認定総合効率化計画に従って行う第二種貨物利用運送事業であって荷主を認定総合効率化事業者たる組合等の構成員に限定して行うものについては、貨物利用運送事業法第二十六条第一項及び第二十七条（同法第三十四条第二項において準用する場合を含む。）の規定は、適用しない。\n認定総合効率化事業者たる第二種貨物利用運送事業者（貨物利用運送事業法第二十条の許可を受けた者をいう。）が認定総合効率化事業者たる他の運送事業者と認定総合効率化計画に従って同法第三十四条第一項において準用する同法第十一条に規定する運輸に関する協定を締結したときは、当該協定につき、あらかじめ、同項において準用する同条の規定による届出をしたものとみなす。\n認定総合効率化計画に従ってこれを変更したときも、同様とする。", "article_number": "9", "article_title": "第九条" }, { "article_content": "総合効率化事業者がその総合効率化計画について第四条第一項の認定を受けたときは、当該総合効率化計画に記載された事業のうち、一般貨物自動車運送事業についての貨物自動車運送事業法第三条の許可若しくは同法第九条第一項の認可を受け、又は同条第三項の規定による届出をしなければならないものについては、これらの規定により許可若しくは認可を受け、又は届出をしたものとみなす。\n一般貨物自動車運送事業を営む認定総合効率化事業者がその認定総合効率化計画の変更について第五条第一項の認定を受けたときは、当該認定総合効率化計画に記載された事業のうち、一般貨物自動車運送事業についての貨物自動車運送事業法第九条第一項、第三十条第一項若しくは第二項若しくは第三十一条第一項の認可を受け、又は同法第九条第三項若しくは第三十二条の規定による届出をしなければならないものについては、これらの規定により認可を受け、又は届出をしたものとみなす。\n認定総合効率化事業者が組合等である場合にあっては、当該認定総合効率化事業者が認定総合効率化計画に従って行う一般貨物自動車運送事業であって荷主を認定総合効率化事業者たる組合等の構成員に限定して行うものについては、貨物自動車運送事業法第十条第一項及び第十一条の規定は、適用しない。", "article_number": "10", "article_title": "第十条" }, { "article_content": "総合効率化事業者がその総合効率化計画について第四条第一項の認定を受けたときは、当該総合効率化計画に記載された事業のうち、貨物軽自動車運送事業についての貨物自動車運送事業法第三十六条第一項の規定による届出をしなければならないものについては、同項の規定により届出をしたものとみなす。\n貨物軽自動車運送事業を営む認定総合効率化事業者がその認定総合効率化計画の変更について第五条第一項の認定を受けたときは、当該認定総合効率化計画に記載された事業のうち、貨物軽自動車運送事業についての貨物自動車運送事業法第三十六条第一項後段、第三項又は第四項の規定による届出をしなければならないものについては、これらの規定により届出をしたものとみなす。", "article_number": "11", "article_title": "第十一条" }, { "article_content": "総合効率化事業者がその総合効率化計画について第四条第一項の認定を受けたときは、当該総合効率化計画に記載された事業のうち、貨物運送一般旅客定期航路事業についての海上運送法第三条第一項の許可若しくは同法第十一条第一項の認可を受け、又は同条第三項の規定による届出をしなければならないものについては、これらの規定により許可若しくは認可を受け、又は届出をしたものとみなす。\n貨物運送一般旅客定期航路事業を営む認定総合効率化事業者がその認定総合効率化計画の変更について第五条第一項の認定を受けたときは、当該認定総合効率化計画に記載された事業のうち、貨物運送一般旅客定期航路事業についての海上運送法第十一条第一項若しくは第十八条第一項、第二項若しくは第四項の認可を受け、又は同法第十一条第三項若しくは第十六条第一項若しくは第二項の規定による届出をしなければならないものについては、これらの規定により認可を受け、又は届出をしたものとみなす。", "article_number": "12", "article_title": "第十二条" }, { "article_content": "総合効率化事業者がその総合効率化計画について第四条第一項の認定を受けたときは、当該総合効率化計画に記載された事業のうち、貨物鉄道事業についての鉄道事業法第三条第一項の許可若しくは同法第七条第一項の認可を受け、又は同条第三項の規定による届出をしなければならないものについては、これらの規定により許可若しくは認可を受け、又は届出をしたものとみなす。\n貨物鉄道事業を営む認定総合効率化事業者がその認定総合効率化計画の変更について第五条第一項の認定を受けたときは、当該認定総合効率化計画に記載された事業のうち、貨物鉄道事業についての鉄道事業法第七条第一項、第二十六条第一項若しくは第二項若しくは第二十七条第一項の認可を受け、又は同法第七条第三項、第二十八条第一項若しくは第二十八条の二第六項の規定による届出をしなければならないものについては、これらの規定により認可を受け、又は届出をしたものとみなす。\n認定総合効率化事業者たる貨物鉄道事業者（貨物鉄道事業について鉄道事業法第三条第一項の許可を受けた者をいう。）が認定総合効率化事業者たる他の運送事業者と認定総合効率化計画に従って同法第十八条に規定する運輸に関する協定を締結したときは、当該協定につき、あらかじめ、同条の規定による届出をしたものとみなす。\n認定総合効率化計画に従ってこれを変更したときも、同様とする。", "article_number": "13", "article_title": "第十三条" }, { "article_content": "総合効率化事業者がその総合効率化計画について第四条第一項の認定を受けたときは、当該総合効率化計画に記載された事業のうち、貨物軌道事業についての軌道法第三条の特許を受けなければならないものについては、同条の規定により特許を受けたものとみなす。\n貨物軌道事業を営む認定総合効率化事業者がその認定総合効率化計画の変更について第五条第一項の認定を受けたときは、当該認定総合効率化計画に記載された事業のうち、貨物軌道事業についての軌道法第十五条、第十六条第一項（軌道の譲渡に係る部分に限る。）若しくは第二十二条ノ二の許可又は同法第二十二条若しくは同法第二十六条において準用する鉄道事業法第二十七条第一項の認可を受けなければならないものについては、これらの規定により許可又は認可を受けたものとみなす。", "article_number": "14", "article_title": "第十四条" }, { "article_content": "総合効率化事業者がその総合効率化計画について第四条第一項の認定を受けたときは、当該総合効率化計画に記載された事業のうち、トラックターミナル事業についての自動車ターミナル法第三条若しくは第十一条第一項の許可を受け、又は同法第十条若しくは第十一条第三項の規定による届出をしなければならないものについては、これらの規定により許可を受け、又は届出をしたものとみなす。\nトラックターミナル事業を営む認定総合効率化事業者がその認定総合効率化計画の変更について第五条第一項の認定を受けたときは、当該認定総合効率化計画に記載された事業のうち、トラックターミナル事業についての自動車ターミナル法第十一条第一項の許可若しくは同法第十二条第一項若しくは第二項の認可を受け、又は同法第十条、第十一条第三項、第十二条第五項若しくは第十三条の規定による届出をしなければならないものについては、これらの規定により許可若しくは認可を受け、又は届出をしたものとみなす。", "article_number": "15", "article_title": "第十五条" }, { "article_content": "総合効率化事業者がその総合効率化計画について第四条第一項の認定を受けたときは、当該総合効率化計画に記載された事業のうち、倉庫業についての倉庫業法第三条の登録若しくは同法第七条第一項の変更登録を受け、又は同条第三項の規定による届出をしなければならないものについては、これらの規定により登録若しくは変更登録を受け、又は届出をしたものとみなす。\n倉庫業を営む認定総合効率化事業者がその認定総合効率化計画の変更について第五条第一項の認定を受けたときは、当該認定総合効率化計画に記載された事業のうち、倉庫業についての倉庫業法第七条第一項の変更登録若しくは同法第十八条第一項の認可を受け、又は同法第七条第三項、第十七条第三項、第十九条第一項若しくは第二十条第一項の規定による届出をしなければならないものについては、これらの規定により変更登録若しくは認可を受け、又は届出をしたものとみなす。\n認定総合効率化事業者が組合等である場合にあっては、当該認定総合効率化事業者が認定総合効率化計画に従って行う倉庫業であって利用者を認定総合効率化事業者たる組合等の構成員に限定して行うものについては、倉庫業法第八条第一項及び第九条の規定は、適用しない。", "article_number": "16", "article_title": "第十六条" }, { "article_content": "総合効率化事業者がその総合効率化計画（第四条第三項各号に掲げる事項が記載されたものに限る。）について同条第一項の認定を受けたときは、当該総合効率化計画に記載された事業のうち、港湾流通拠点地区において特定流通業務施設の整備を行うに当たり港湾法第三十八条の二第一項の規定による届出をしなければならないものについては、同項の規定により届出をしたものとみなす。\n前項の規定は、認定総合効率化事業者がその認定総合効率化計画（第四条第三項各号に掲げる事項が記載されたものに限る。第二十一条において「特定認定総合効率化計画」という。）について第五条第一項の認定を受けた場合について準用する。", "article_number": "17", "article_title": "第十七条" }, { "article_content": "中小企業信用保険法（昭和二十五年法律第二百六十四号）第三条第一項に規定する普通保険（以下「普通保険」という。）、同法第三条の二第一項に規定する無担保保険（以下「無担保保険」という。）又は同法第三条の三第一項に規定する特別小口保険（以下「特別小口保険」という。）の保険関係であって、流通業務総合効率化関連保証（同法第三条第一項、第三条の二第一項又は第三条の三第一項に規定する債務の保証であって、認定総合効率化計画に記載された事業（以下「認定総合効率化事業」という。）に必要な資金に係るものをいう。以下同じ。）を受けた中小企業者に係るものについての次の表の上欄に掲げる同法の規定の適用については、これらの規定中同表の中欄に掲げる字句は、同表の下欄に掲げる字句とする。\n第三条第一項\n保険価額の合計額が\n流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律（平成十七年法律第八十五号）第十八条第一項に規定する流通業務総合効率化関連保証（以下「流通業務総合効率化関連保証」という。）に係る保険関係の保険価額の合計額とその他の保険関係の保険価額の合計額とがそれぞれ\n第三条の二第一項及び第三条の三第一項\n保険価額の合計額が\n流通業務総合効率化関連保証に係る保険関係の保険価額の合計額とその他の保険関係の保険価額の合計額とがそれぞれ\n第三条の二第三項及び第三条の三第二項\n当該借入金の額のうち\n流通業務総合効率化関連保証及びその他の保証ごとに、それぞれ当該借入金の額のうち\n当該債務者\n流通業務総合効率化関連保証及びその他の保証ごとに、当該債務者\n普通保険の保険関係であって、流通業務総合効率化関連保証に係るものについての中小企業信用保険法第三条第二項及び第五条の規定の適用については、同法第三条第二項中「百分の七十」とあり、及び同法第五条中「百分の七十（無担保保険、特別小口保険、流動資産担保保険、公害防止保険、エネルギー対策保険、海外投資関係保険、新事業開拓保険、事業再生保険及び特定社債保険にあつては、百分の八十）」とあるのは、「百分の八十」とする。\n普通保険、無担保保険又は特別小口保険の保険関係であって、流通業務総合効率化関連保証に係るものについての保険料の額は、中小企業信用保険法第四条の規定にかかわらず、保険金額に年百分の二以内において政令で定める率を乗じて得た額とする。", "article_number": "18", "article_title": "第十八条" }, { "article_content": "中小企業投資育成株式会社は、中小企業投資育成株式会社法（昭和三十八年法律第百一号）第五条第一項各号に掲げる事業のほか、次に掲げる事業を行うことができる。\n中小企業者が認定総合効率化事業を実施するために資本金の額が三億円を超える株式会社を設立する際に発行する株式の引受け及び当該引受けに係る株式の保有\n中小企業者のうち資本金の額が三億円を超える株式会社が認定総合効率化事業を実施するために必要とする資金の調達を図るために発行する株式、新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを除く。）又は新株予約権付社債等（中小企業投資育成株式会社法第五条第一項第二号に規定する新株予約権付社債等をいう。以下この条において同じ。）の引受け及び当該引受けに係る株式、新株予約権（その行使により発行され、又は移転された株式を含む。）又は新株予約権付社債等（新株予約権付社債等に付された新株予約権の行使により発行され、又は移転された株式を含む。）の保有\n前項第一号の規定による株式の引受け及び当該引受けに係る株式の保有並びに同項第二号の規定による株式、新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを除く。）又は新株予約権付社債等の引受け及び当該引受けに係る株式、新株予約権（その行使により発行され、又は移転された株式を含む。）又は新株予約権付社債等（新株予約権付社債等に付された新株予約権の行使により発行され、又は移転された株式を含む。）の保有は、中小企業投資育成株式会社法の適用については、それぞれ同法第五条第一項第一号及び第二号の事業とみなす。", "article_number": "19", "article_title": "第十九条" }, { "article_content": "食品等の流通の合理化及び取引の適正化に関する法律第十六条第一項の規定により指定された食品等流通合理化促進機構は、同法第十七条各号に掲げる業務のほか、次に掲げる業務を行うことができる。\n食品等生産業者等が実施する認定総合効率化事業に必要な資金の借入れに係る債務の保証\n食品等生産業者等が実施する認定総合効率化事業に必要な資金のあっせん\n前二号に掲げる業務に附帯する業務\n前項の規定により食品等流通合理化促進機構の業務が行われる場合には、次の表の上欄に掲げる食品等の流通の合理化及び取引の適正化に関する法律の規定の適用については、これらの規定中同表の中欄に掲げる字句は、同表の下欄に掲げる字句とする。\n第十八条第一項\n前条第一号に掲げる業務\n前条第一号に掲げる業務及び流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律（平成十七年法律第八十五号。以下「流通業務総合効率化促進法」という。）第二十条第一項第一号に掲げる業務\n第十九条第一項\n第十七条第一号に掲げる業務\n第十七条第一号に掲げる業務及び流通業務総合効率化促進法第二十条第一項第一号に掲げる業務\n第二十三条第一項、第二十四条及び第二十五条第一項第一号\n第十七条各号に掲げる業務\n第十七条各号に掲げる業務又は流通業務総合効率化促進法第二十条第一項各号に掲げる業務\n第二十五条第一項第三号\nこの節\nこの節若しくは流通業務総合効率化促進法\n第三十二条第二号\n第二十三条第一項\n流通業務総合効率化促進法第二十条第二項の規定により読み替えて適用する第二十三条第一項\n第三十二条第三号\n第二十四条\n流通業務総合効率化促進法第二十条第二項の規定により読み替えて適用する第二十四条", "article_number": "20", "article_title": "第二十条" }, { "article_content": "独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構（以下「機構」という。）は、流通業務総合効率化事業を推進するため、次の業務を行う。\n認定総合効率化事業の実施に必要な資金の貸付けを行うこと。\n前号に掲げる業務に関連して必要な調査を行うこと。\n機構は、前項第一号に掲げる業務を行う場合には、国土交通大臣の認可を受けて定める基準に従わなければならない。\n国土交通大臣は、前項の規定による認可をしようとするときは、財務大臣、農林水産大臣及び経済産業大臣に協議しなければならない。", "article_number": "20_2", "article_title": "第二十条の二" }, { "article_content": "国の行政機関の長又は都道府県知事は、特定認定総合効率化計画に記載された事業（以下「特定認定総合効率化事業」という。）の実施のため都市計画法（昭和四十三年法律第百号）その他の法律の規定による許可その他の処分を求められたときは、当該特定認定総合効率化事業の用に供する特定流通業務施設の整備が円滑に行われるよう適切な配慮をするものとする。", "article_number": "21", "article_title": "第二十一条" }, { "article_content": "国の行政機関の長又は都道府県知事は、特定認定総合効率化事業についての工場立地法（昭和三十四年法律第二十四号）に規定する事務の実施に当たっては、当該特定認定総合効率化事業の実施が環境への負荷の低減に資することに鑑み、当該特定認定総合効率化事業の用に供する特定流通業務施設の整備が円滑に行われるよう適切な配慮をするものとする。", "article_number": "22", "article_title": "第二十二条" }, { "article_content": "国及び都道府県は、認定総合効率化事業に必要な資金の確保又はその融通のあっせんに努めるものとする。\n前項の措置を講ずるに当たっては、中小企業者に対する特別の配慮をするものとする。", "article_number": "23", "article_title": "第二十三条" }, { "article_content": "認定総合効率化事業者の取引の相手方その他の関係者は、当該認定総合効率化事業の円滑な実施に協力するよう努めなければならない。", "article_number": "24", "article_title": "第二十四条" }, { "article_content": "国及び地方公共団体は、流通業務の総合化及び効率化を促進するため、情報の提供、人材の養成その他必要な措置を講ずるよう努めるものとする。\n国及び都道府県は、認定総合効率化事業者に対し、認定総合効率化事業の適確な実施に必要な助言及び協力を行うものとする。", "article_number": "25", "article_title": "第二十五条" }, { "article_content": "主務大臣は、認定総合効率化事業者に対し、認定総合効率化事業の実施状況について報告を求めることができる。", "article_number": "26", "article_title": "第二十六条" }, { "article_content": "この法律における主務大臣は、政令で定めるところにより、国土交通大臣、経済産業大臣又は農林水産大臣とする。\nこの法律における主務省令は、主務大臣の発する命令とする。", "article_number": "27", "article_title": "第二十七条" }, { "article_content": "この法律に規定する主務大臣の権限に属する事務の一部は、政令で定めるところにより、都道府県知事が行うこととすることができる。", "article_number": "28", "article_title": "第二十八条" }, { "article_content": "この法律による主務大臣の権限は、政令で定めるところにより、地方支分部局の長に委任することができる。", "article_number": "29", "article_title": "第二十九条" }, { "article_content": "第二十六条の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をした者は、三十万円以下の罰金に処する。\n法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、前項の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対して同項の刑を科する。", "article_number": "30", "article_title": "第三十条" }, { "article_content": "第二十条の二第二項の規定により国土交通大臣の認可を受けなければならない場合において、その認可を受けなかったときは、その違反行為をした機構の役員は、二十万円以下の過料に処する。", "article_number": "31", "article_title": "第三十一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "中小企業流通業務効率化促進法（平成四年法律第六十五号）は、廃止する。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "前条の規定による廃止前の中小企業流通業務効率化促進法第四条第一項の認定を受けた事業協同組合等に関する計画の変更の認定及び認定の取消し、流通業務効率化関連保証についての中小企業信用保険法の特例、中小企業投資育成株式会社法の特例、貨物利用運送事業法の特例、貨物自動車運送事業法の特例並びに報告の徴収については、なお従前の例による。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "この法律の施行前にした附則第二条の規定による廃止前の中小企業流通業務効率化促進法第十八条に該当する違反行為及び前条の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした同法第十八条に該当する違反行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "4", "article_title": "第四条" }, { "article_content": "政府は、この法律の施行後適当な時期において、この法律の施行の状況を勘案し、必要があると認めるときは、この法律の規定について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。", "article_number": "5", "article_title": "第五条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、平成二十三年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して二十日を経過した日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から施行する。\nただし、第二条（中小企業信用保険法附則に一項を加える改正規定を除く。）並びに附則第五条から第十二条まで及び第十五条から第十九条までの規定は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律の施行前にこの法律による改正前の流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律（以下「旧法」という。）第四条第一項の認定（旧法第五条第一項の変更の認定を含む。）を受けた旧法第四条第一項に規定する総合効率化計画については、なお従前の例による。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "前条の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。", "article_number": "7", "article_title": "第七条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n次条並びに附則第五条、第八条、第九条及び第三十二条の規定\n公布の日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "附則第七条第一項の規定により新食品等流通法第十六条第一項の規定による指定を受けたものとみなされた旧機構は、新食品等流通法第十七条各号に掲げる業務及び旧債務保証業務等のほか、次の各号に掲げる規定により施行日前に旧機構が締結した債務保証契約に係る当該各号に定める規定に掲げる業務及びこれに附帯する業務（以下この条において「旧特例債務保証業務等」という。）を行うものとする。\nこの場合において、旧特例債務保証業務等は、新食品等流通法の適用については、新食品等流通法第十七条第一号に掲げる業務及びこれに附帯する業務とみなす。\n略\n附則第二十二条の規定による改正前の流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律第二十条第一項（第一号に係る部分に限る。）\n同号", "article_number": "28", "article_title": "第二十八条" }, { "article_content": "この法律の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "31", "article_title": "第三十一条" }, { "article_content": "この附則に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。", "article_number": "32", "article_title": "第三十二条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。\nただし、附則第五条の規定及び附則第九条中独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構法（平成十四年法律第百八十号）附則第十一条第二項第四号の改正規定は、公布の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "施行日前にされた流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律第四条第一項の認定の申請（第三条の規定による改正後の同法第二条第四号に規定する貨客運送効率化事業に相当する事業が記載された同項に規定する総合効率化計画に係るものに限る。）であって、この法律の施行の際、認定をするかどうかの処分がされていないものについての認定の処分については、なお従前の例による。\n施行日前に流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律第四条第一項の認定（同法第五条第一項の変更の認定を含む。）を受けた同法第四条第一項に規定する総合効率化計画（前項に規定する事業が記載されたものに限る。）の変更の認定及び認定の取消し並びに当該総合効率化計画に関する報告の徴収については、なお従前の例による。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "施行日前にした行為及び前条第二項の規定によりなお従前の例によることとされる場合における施行日以後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "4", "article_title": "第四条" }, { "article_content": "前三条に定めるもののほか、この法律の施行に関して必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。", "article_number": "5", "article_title": "第五条" }, { "article_content": "政府は、この法律の施行後五年を経過した場合において、この法律による改正後のそれぞれの法律の施行の状況について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。\n政府は、情報通信技術その他の先端的な技術の活用が地域における旅客の運送に関するサービスの向上に重要な役割を果たすことに鑑み、この法律の施行後適当な時期において、当該サービスの利用者の利便の増進に資する多様な情報の共有を図るための基盤の整備、情報通信技術を活用した運賃及び料金の支払の円滑化の促進その他の当該サービスの提供に係る先端的な技術の活用に関する施策について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。", "article_number": "6", "article_title": "第六条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n略\n第三条の規定（次号に掲げる改正規定を除く。）並びに附則第六条、第七条、第十三条、第十四条及び第十六条から第十八条までの規定、附則第十九条の規定（外国人観光旅客の来訪の促進等による国際観光の振興に関する法律（平成九年法律第九十一号）第六条第二項の改正規定（「第二十三条」を「第二十一条の五」に改める部分に限る。）を除く。）、附則第二十条の規定（中心市街地の活性化に関する法律（平成十年法律第九十二号）第四十条第二項の改正規定（「第二十三条」を「第二十一条の五」に改める部分に限る。）を除く。）、附則第二十一条の規定、附則第二十二条の規定（流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律（平成十七年法律第八十五号）第十二条第二項の改正規定を除く。）、附則第二十三条の規定、附則第二十四条の規定（地域公共交通の活性化及び再生に関する法律（平成十九年法律第五十九号）第二十七条の五第二項の改正規定（「第十五条第一項」を「第十六条第一項」に改める部分に限る。）、同法第二十七条の十九の改正規定（「第十五条」を「第十六条」に改める部分に限る。）及び同法第三十五条第二項の改正規定（「第十五条第一項」を「第十六条第一項」に改める部分に限る。）を除く。）、附則第二十五条の規定（観光圏の整備による観光旅客の来訪及び滞在の促進に関する法律（平成二十年法律第三十九号）第十三条第二項の改正規定（「第二十三条」を「第二十一条の五」に改める部分に限る。）を除く。）、附則第二十六条の規定（総合特別区域法（平成二十三年法律第八十一号）第十九条の三の改正規定（「第八条第一項」を「第六条」に改める部分に限る。）を除く。）、附則第二十七条及び第二十八条の規定、附則第二十九条の規定（文化観光拠点施設を中核とした地域における文化観光の推進に関する法律（令和二年法律第十八号）第八条第二項の改正規定（「第二十三条」を「第二十一条の五」に改める部分に限る。）を除く。）並びに附則第三十条及び第三十一条の規定\n公布の日から起算して二年を超えない範囲内において政令で定める日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" } ]

[ { "article_content": "この法律は、石油ガス税の課税物件、納税義務者、課税標準、税率、免税、申告及び納付の手続その他石油ガス税の納税義務の履行について必要な事項を定めるものとする。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。\n石油ガス\n炭化水素（炭化水素とその他の物との混合物でその性状及び用途が炭化水素に類するものを含む。）で温度十五度及び一気圧において気状のもの（一分子を構成する炭素の原子の数が二個以下のものを主成分とするものを除く。）をいう。\n自動車\n原動機により陸上を移動させることを目的として製作した用具で軌条又は架線を用いないものをいう。\n自動車用の石油ガス容器\n石油ガスの容器のうち、当該容器に充てんされる石油ガスを自動車の燃料の用に供するための機能を有するもので政令で定めるものをいう。\n石油ガスの充てん場\n自動車用の石油ガス容器に石油ガスを充てんする場所をいう。\n保税地域\n関税法（昭和二十九年法律第六十一号）第二十九条（保税地域の種類）に規定する保税地域をいう。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "自動車用の石油ガス容器に充てんされている石油ガス（以下「課税石油ガス」という。）には、この法律により、石油ガス税を課する。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "石油ガスを自動車用の石油ガス容器に充てんする者（以下「石油ガスの充てん者」という。）は、その石油ガスの充てん場から移出された課税石油ガスにつき、石油ガス税を納める義務がある。\n課税石油ガスを保税地域から引き取る者は、その引き取る課税石油ガスにつき、石油ガス税を納める義務がある。", "article_number": "4", "article_title": "第四条" }, { "article_content": "石油ガスの充てん場において課税石油ガスが消費される場合には、当該石油ガスの充てん者がその消費の時に当該課税石油ガスをその石油ガスの充てん場から移出したものとみなす。\nただし、その消費につき、当該石油ガスの充てん者の責めに帰することができない場合には、その消費者を石油ガスの充てん者とみなし、当該消費者がその消費の時に当該課税石油ガスをその石油ガスの充てん場から移出したものとみなして、この法律（第十六条、第十八条第一項及び第二十四条並びにこれらの規定に係る罰則を除く。）を適用する。\n保税地域において課税石油ガスが消費される場合には、その消費者がその消費の時に当該課税石油ガスをその保税地域から引き取るものとみなす。\n石油ガスの充てん場に現存する課税石油ガスが滞納処分（その例による処分を含む。）、強制執行、担保権の実行としての競売、企業担保権の実行手続又は破産手続により換価される場合には、当該石油ガスの充てん者がその換価の時に当該課税石油ガスをその石油ガスの充てん場から移出したものとみなす。\n石油ガスの充てん者がその石油ガスの充てん場における自動車用の石油ガス容器への石油ガスの充てんを引き続き行なわないこととなつた場合において、課税石油ガスが当該石油ガスの充てん場に現存するときは、当該石油ガスの充てん者が当該充てんを行なわないこととなつた日に当該課税石油ガスを当該石油ガスの充てん場から移出したものとみなす。\nただし、当該石油ガスの充てん者が、政令で定めるところにより、その石油ガスの充てん場であつた場所の所在地の所轄税務署長の承認を受けたときは、この限りでない。\n前項ただし書の承認があつた場合には、その承認に係る課税石油ガスについては、その承認をした税務署長の指定する期間、その石油ガスの充てん場であつた場所をなお石油ガスの充てん場とみなす。\nこの場合において、当該期間を経過した日になお当該課税石油ガスがその場所に現存するときは、当該石油ガスの充てん者がその日の前日に当該課税石油ガスを当該石油ガスの充てん場から移出したものとみなす。", "article_number": "5", "article_title": "第五条" }, { "article_content": "課税石油ガスが石油ガスの充てん場から移出された場合において、その移出につき、当該石油ガスの充てん者の責めに帰することができないときは、当該課税石油ガスを移出した者を石油ガスの充てん者とみなして、この法律（第十六条、第十八条第一項及び第二十四条並びにこれらの規定に係る罰則を除く。）を適用する。\n自動車用の石油ガス容器以外の容器に充てんされている石油ガスを自動車の燃料として消費するため当該石油ガスが充てんされている容器を自動車に取り付けた者があるときは、その者を石油ガスの充てん者と、その石油ガスを課税石油ガスと、その取付けを石油ガスの充てん場からの移出とみなして、この法律を適用する。", "article_number": "6", "article_title": "第六条" }, { "article_content": "石油ガスの充てん場から移出され、又は保税地域から引き取られた課税石油ガス（当該移出又は引取りに係る石油ガス税を免除されたもの及び石油ガスの充てん場に戻し入れられ、又は移入され現に当該石油ガスの充てん場にあるものを除く。）が、他の自動車用の石油ガス容器に充てんされる場合には、この法律を適用しない。", "article_number": "7", "article_title": "第七条" }, { "article_content": "石油ガス税の納税地は、石油ガスの充てん場から移出された課税石油ガスに係るものについては、当該石油ガスの充てん場の所在地とし、保税地域から引き取られる課税石油ガスに係るものについては、当該保税地域の所在地とする。\nただし、第六条第二項の規定に該当することその他の理由により本文の規定により難い場合として政令で定める場合における石油ガス税の納税地は、政令で定める。", "article_number": "8", "article_title": "第八条" }, { "article_content": "石油ガス税の課税標準は、石油ガスの充てん場から移出し、又は保税地域から引き取る課税石油ガスの重量とする。\n課税石油ガスで容量により計量されているものについての前項の重量の計算に関し必要な事項は、政令で定める。", "article_number": "9", "article_title": "第九条" }, { "article_content": "石油ガス税の税率は、課税石油ガス一キログラムにつき、十七円五十銭とする。", "article_number": "10", "article_title": "第十条" }, { "article_content": "石油ガスの充てん者が輸出する目的で課税石油ガスをその石油ガスの充てん場から移出する場合には、当該移出に係る石油ガス税を免除する。\n前項の規定は、同項の移出をした石油ガスの充てん者が、当該課税石油ガスにつき当該移出をした日の属する月分の第十六条第一項の規定による申告書（同項に規定する期限までに提出するものに限る。）に同項第二号に規定する事項を記載し、かつ、政令で定めるところにより当該課税石油ガスの輸出に関する明細を明らかにしている場合に限り、適用する。", "article_number": "11", "article_title": "第十一条" }, { "article_content": "石油ガスの充てん者が工業用その他の用途で政令で定めるものに供される課税石油ガスを、その石油ガスの充てん場から当該用途に供する場所へ移出する場合には、当該移出に係る石油ガス税を免除する。\n前項の規定は、同項の移出をした石油ガスの充てん者が、当該移出をした日の属する月分の第十六条第一項の規定による申告書（同項に規定する期限までに提出するものに限る。）に、当該課税石油ガスの移出に関する明細書及び当該課税石油ガスが前項に規定する用途に供する場所に移入されたことを証する書類として政令で定める書類を添付しない場合には、適用しない。\nただし、既に第八項本文の規定の適用があつた場合は、この限りでない。\n前項本文の場合において、やむを得ない事情があるため同項に規定する政令で定める書類を同項の申告書に添付することができないときは、当該書類は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める日までに提出すれば足りるものとする。\n石油ガスの充てん者が、当該書類を当該申告書の提出期限から三月以内に提出することを予定している場合において、政令で定めるところによりその予定日を当該申告書の提出先の税務署長に届け出たとき\n当該予定日\n石油ガスの充てん者が、当該書類を当該申告書の提出期限から三月を経過した日以後に提出することを予定している場合において、政令で定めるところにより当該申告書の提出先の税務署長の承認を受けたとき\n当該税務署長が指定した日\n第一項の移出をした課税石油ガスを同項に規定する用途に供する場所に移入する前に、災害その他やむを得ない事情により亡失した場合には、政令で定める手続によりその亡失の場所の最寄りの税務署の税務署長から交付を受けた亡失証明書をもつて第二項に規定する政令で定める書類に代えることができる。\n第一項の規定に該当する課税石油ガスを同項に規定する用途に供する場所に移入した者は、当該課税石油ガスの移入の目的、重量その他政令で定める事項を記載した書類を、当該場所の所在地の所轄税務署長に、その移入をした日の属する月の翌月末日までに提出しなければならない。\n税務署長は、取締り上必要があると認めるときは、政令で定めるところにより、前項に規定する者に対し、同項に規定する課税石油ガスを他の石油ガスと区別して蔵置すべきことを命ずることができる。\n第五項に規定する者は、同項に規定する課税石油ガスをその用途以外の用途に消費し、又は譲り渡してはならない。\nただし、当該課税石油ガスをその用途以外の用途に消費し、又は譲り渡すことについてやむを得ない事情がある場合において、政令で定める手続により、当該移入した場所の所在地の所轄税務署長の承認を受けたときは、この限りでない。\n第五項に規定する者が同項に規定する課税石油ガスをその用途以外の用途に消費し、又は譲り渡したときは、所轄税務署長は、その者から当該消費又は譲渡に係る石油ガス税を直ちに徴収する。\nただし、既に第二項本文に規定する事実（第三項の届出又は承認があつた場合には、同項各号に定める日までに同項に規定する書類が提出されなかつた事実）が生じている場合は、この限りでない。", "article_number": "12", "article_title": "第十二条" }, { "article_content": "前条第一項の規定に該当する課税石油ガスの移入をした同項に規定する用途に供する場所が次に掲げる場所に該当する場合において、同項の移出をした石油ガスの充てん者が、当該課税石油ガスにつき、当該移出をした日の属する月分の第十六条第一項の規定による申告書（同項に規定する期限までに提出するものに限る。）に当該課税石油ガスの移出に関する明細書を添付し、かつ、政令で定めるところにより、当該課税石油ガスが当該場所に移入されたことについての明細を明らかにしているときは、前条第二項本文の規定にかかわらず、同条第一項の規定を適用する。\n当該課税石油ガスを移出した者と当該課税石油ガスを当該場所に移入した者が同一である場合における当該移入をした場所\n前号の規定に該当するもののほか、当該石油ガスの充てん者が移出する当該課税石油ガスが継続して移入される場所で、当該石油ガスの充てん者が、政令で定めるところにより、当該移出をする石油ガスの充てん場の所在地（第八条ただし書の規定の適用がある場合にあつては、同条ただし書の規定による納税地）の所轄税務署長の承認を受けたもの\n前条第五項の場合において、同項に規定する場所が同項に規定する課税石油ガスを継続して移入する場所であり、かつ、当該課税石油ガスを移入する者が、政令で定めるところにより、当該場所の所在地の所轄税務署長の承認を受けたときは、同項の規定にかかわらず、同項に規定する書類の提出を要しない。\n第一項第二号又は前項の承認の申請があつた場合において、これらの規定に規定する事実がないと認められるとき、又は当該申請をした者若しくは当該申請に係る場所につき石油ガス税の保全上不適当と認められる事情があるときは、税務署長は、その承認をしないことができる。\n税務署長は、第一項第二号又は第二項の承認を受けた者について、これらの規定に規定する事実がなくなつたと認められるとき、又は石油ガス税の保全上不適当と認められる事情が生じたときは、その承認を取り消すことができる。\n第一項第二号又は第二項の承認を受けた者は、これらの規定の適用を受ける必要がなくなつたときは、政令で定めるところにより、その旨を記載した届出書を当該承認をした税務署長に提出しなければならない。\nこの場合において、その届出書の提出があつたときは、その承認は、その効力を失うものとする。\n前各項に定めるもののほか、第一項又は第二項の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。", "article_number": "12_2", "article_title": "第十二条の二" }, { "article_content": "第十二条第一項に規定する用途に供する課税石油ガスを、保税地域から引き取ろうとする場合において、当該引き取ろうとする者が、政令で定めるところにより、納税地の所轄税関長の承認を受けて当該課税石油ガスを引き取るときは、当該引取りに係る石油ガス税を免除する。\nただし、第五項本文の規定の適用がある場合は、この限りでない。\n税関長は、前項の承認をする場合には、その承認の申請者に対し、相当の期限を指定して、当該課税石油ガスが同項に規定する用途に供する場所に移入されたことについての当該場所の所在地の所轄税務署長の証明書を提出すべきことを命じなければならない。\n第一項の承認の申請者が第二十一条の規定により命ぜられた担保の提供をしない場合には、税関長は、その承認をしてはならない。\n第一項の承認の申請に係る同項に規定する用途に供する場所について、石油ガス税の保全上不適当と認められる事情がある場合には、税関長は、その承認をしないことができる。\n第一項の承認を受けて引き取つた課税石油ガスについて、第二項の規定により税関長が指定した期限までに同項に規定する証明書の提出がないときは、当該承認を受けて課税石油ガスを引き取つた者から直ちにその石油ガス税を徴収する。\nただし、第七項において準用する第十二条第八項本文の規定の適用が既にあつた場合は、この限りでない。\n第一項の承認を受けて引き取つた課税石油ガスを同項に規定する用途に供する場所に移入する前に、災害その他やむを得ない事情により亡失した場合には、政令で定めるところによりその亡失の場所の最寄りの税務署の税務署長から交付を受けた亡失証明書をもつて第二項に規定する証明書に代えることができる。\n第十二条第六項から第八項までの規定は、第一項の規定に該当する課税石油ガスを同項に規定する用途に供しようとする場所に移入した者について準用する。", "article_number": "13", "article_title": "第十三条" }, { "article_content": "削除", "article_number": "14", "article_title": "第十四条" }, { "article_content": "石油ガスの充てん者がその石油ガスの充てん場から移出した課税石油ガス（第三項の規定の適用を受けた、又は受けるべきものを除く。）を当該石油ガスの充てん場に戻し入れた場合には、当該石油ガスの充てん者が当該戻入れの日の属する月の翌月以後に提出期限の到来する次条第一項の規定による申告書（同項に規定する期限までに提出するものに限る。次項及び第三項において同じ。）に記載した同条第一項第四号に掲げる石油ガス税額から当該課税石油ガスにつき当該移出により納付された、又は納付されるべき石油ガス税額（延滞税、過少申告加算税、無申告加算税及び重加算税の額を除くものとし、当該石油ガス税額につき既にこの項、次項、第三項又は第五項の規定による控除が行われている場合には、その控除前の金額とする。同項において同じ。）に相当する金額を控除する。\n石油ガスの充てん者が他の石油ガスの充てん場から移出され、又は保税地域から引き取られた課税石油ガス（次項の規定の適用を受けた、又は受けるべきものを除く。）をその石油ガスの充てん場に移入した場合（前項の規定による控除を受けるべき場合を除く。）において、当該課税石油ガスをその移入した石油ガスの充てん場から更に移出したときは、その者が当該移出の日の属する月の翌月以後に提出期限の到来する次条第一項の規定による申告書に記載した同項第四号に掲げる石油ガス税額から当該課税石油ガスにつき当該他の石油ガスの充てん場からの移出により納付された、若しくは納付されるべき又は保税地域からの引取りにより納付された、若しくは納付されるべき若しくは徴収された、若しくは徴収されるべき石油ガス税額（延滞税、過少申告加算税、無申告加算税及び重加算税の額を除くものとし、当該石油ガス税額につき既に前項、この項、次項又は第五項の規定による控除が行われている場合には、その控除前の金額とする。）に相当する金額を控除する。\n石油ガスの充てん者がその石油ガスの充てん場から移出した課税石油ガスの販売代金の全部又は一部の領収をすることができなくなつた場合において、当該領収をすることができなくなつたことに正当な理由があることについて、当該石油ガスの充てん者が、政令で定めるところにより、当該石油ガスの充てん場の所在地の所轄税務署長の承認を受けたときは、当該承認を受けた日の属する月以後に提出期限の到来する次条第一項の規定による申告書に記載した同項第四号に掲げる石油ガス税額から当該領収をすることができなくなつた販売代金に係る課税石油ガスの重量に対する石油ガス税額（延滞税、過少申告加算税、無申告加算税及び重加算税の額を除くものとし、当該石油ガス税額につき既に第一項、前項、この項又は第五項の規定による控除が行われている場合には、その控除前の金額とする。）として政令で定めるところにより計算した金額を控除する。\n前三項の場合において、これらの規定による控除を受けるべき月分の次条第一項の規定による申告書に同項第七号に掲げる不足額の記載があるとき、又は同条第二項の規定による申告書の提出があつたときは、それぞれ、当該不足額又は当該申告書に記載された還付を受けようとする金額に相当する金額を還付する。\n石油ガスの充てん者がその石油ガスの充てん場から移出した課税石油ガスを、その石油ガスの充てん場における自動車用の石油ガス容器への石油ガスの充填を引き続き行わないこととなつた後（第五条第四項ただし書の承認を受けた場合には、同条第五項に規定する期間の経過後）当該石油ガスの充てん場であつた場所に戻し入れた場合において、政令で定めるところにより当該石油ガスの充てん場であつた場所の所在地の所轄税務署長の承認を受けて当該課税石油ガスを廃棄したときは、第一項又は前項の規定に準じて当該移出により納付された、又は納付されるべき石油ガス税額に相当する金額を控除し、又は還付する。\n第一項から前項までの規定による控除又は還付を受けようとする石油ガスの充てん者（第三項の規定の適用を受ける者を除く。）は、当該控除又は還付に係る次条の規定による申告書に当該控除又は還付を受けようとする石油ガス税額に相当する金額の計算に関する書類として政令で定める書類を添付しなければならない。\n第三項の規定の適用を受けた者が同項の規定の適用を受けた課税石油ガスの販売代金の全部又は一部の領収をしたときは、当該領収をした販売代金に係る課税石油ガスの重量として政令で定めるところにより計算した重量の課税石油ガスを、当該領収をした時に、その者が当該課税石油ガスを充填して同項の規定の適用を受けた石油ガスの充てん場から移出したものとみなす。\nこの場合において、当該移出したものとみなされた課税石油ガスに課されるべき石油ガス税の税率は、当該課税石油ガスにつき同項の規定により控除された石油ガス税額の計算の基礎となつた税率とする。\n相続（包括遺贈を含む。以下同じ。）により石油ガスの充てん場における石油ガスの充填業（対価を受けるかどうかを問わず、反覆して石油ガスを自動車用の石油ガス容器に充填することをいう。以下同じ。）を承継した相続人（包括受遺者を含む。以下同じ。）がある場合において、その相続人が当該相続に係る被相続人（包括遺贈者を含む。以下同じ。）により当該石油ガスの充てん場から移出された課税石油ガスを当該石油ガスの充てん場に戻し入れたとき、又は被相続人により当該石油ガスの充てん場から移出された課税石油ガスについて第三項の規定が適用される事実が生じたときは、その相続人が当該移出をしたものとみなして、第一項から前項までの規定を適用する。\n相続があつた場合において、当該相続に係る被相続人について第三項の規定が適用された課税石油ガスの販売代金の全部又は一部を相続人が領収したときは、当該販売代金については、その相続人が同項の規定の適用を受けたものとみなして第七項の規定を適用する。\nただし、当該相続に係る全ての相続人が石油ガスの充てん場における石油ガスの充填業を承継しない場合は、この限りでない。\n第八項の規定は合併により石油ガスの充てん場における石油ガスの充填業を承継した法人がある場合について、前項の規定は法人が合併した場合について、それぞれ準用する。\nこの場合において、第八項中「その相続人」とあるのは「その承継した法人」と、「当該相続に係る被相続人（包括遺贈者を含む。以下同じ。）」とあるのは「当該合併により消滅した法人」と、「又は被相続人」とあるのは「又は合併により消滅した法人」と、前項中「相続に係る被相続人」とあるのは「合併により消滅した法人」と、「相続人が領収した」とあるのは「合併後存続する法人又は合併により設立された法人が領収した」と、「その相続人」とあり、及び「当該相続に係る全ての相続人」とあるのは「その合併後存続する法人又は合併により設立された法人」と読み替えるものとする。\n分割により石油ガスの充てん場における石油ガスの充填業を承継した法人がある場合において、分割をした法人により当該石油ガスの充てん場から移出された課税石油ガスについて第三項の規定が適用される事実が生じたときは、その承継した法人が当該移出をしたものとみなして、同項、第四項及び第七項の規定を適用する。\n第九項の規定は、法人が分割をした場合について準用する。\nこの場合において、同項中「相続に係る被相続人」とあるのは「分割をした法人」と、「相続人が領収した」とあるのは「分割により事業を承継した法人が領収した」と、「その相続人」とあるのは「その分割により事業を承継した法人」と、「当該相続に係る全ての相続人」とあるのは「当該分割により事業を承継した全ての法人」と読み替えるものとする。\n第四項又は第五項の規定による還付金につき国税通則法（昭和三十七年法律第六十六号）の規定による還付加算金を計算する場合には、その計算の基礎となる期間は、当該還付に係る申告書が次の各号に掲げる申告書のいずれに該当するかに応じ、当該各号に掲げる日の翌日から起算するものとする。\n次条第一項の規定による申告書\n当該申告書の提出期限から一月を経過する日\n次条第二項の規定による申告書\n当該申告書の提出があつた日の属する月の翌月末日", "article_number": "15", "article_title": "第十五条" }, { "article_content": "石油ガスの充てん者は、その石油ガスの充てん場ごとに、毎月（当該石油ガスの充てん場からの移出がない月を除く。）、政令で定めるところにより、次に掲げる事項を記載した申告書を、翌月末日までに、その納税地を所轄する税務署長に提出しなければならない。\nその月中において当該石油ガスの充てん場から移出した課税石油ガスの重量\n第十一条又は第十二条の規定による石油ガス税の免除を受けようとする場合には、その適用を受けようとする課税石油ガスの重量\n第一号の重量から前号の重量を控除した重量（以下この項において「移出に係る課税標準数量」という。）\n移出に係る課税標準数量に対する石油ガス税額\n前条第一項、第二項、第三項若しくは第五項又は他の法律の規定による控除を受けようとする場合には、その適用を受けようとする石油ガス税額（前号に掲げる石油ガス税額のうち既に確定したものを含む。）\n第四号に掲げる石油ガス税額から前号に掲げる石油ガス税額を控除した金額に相当する石油ガス税額（以下「移出に係る納付すべき税額」という。）\n第四号に掲げる石油ガス税額から第五号に掲げる石油ガス税額を控除してなお不足額があるときは、当該不足額\nその他参考となるべき事項\n前条第一項若しくは第五項の戻入れをした者、同条第二項の移入をした者又は同条第三項の承認を受けた者は、これらの規定により控除を受けるべき月において前項の規定による申告書の提出を要しないときは、同条第一項、第二項、第三項又は第五項の規定により控除を受けるべき金額に相当する金額の還付を受けるため、政令で定めるところにより、当該還付を受けようとする金額その他の事項を記載した申告書を当該戻入れ若しくは移入をした場所又は同条第三項の規定の適用を受けた石油ガスの充てん場の所在地の所轄税務署長に提出することができる。\n第一項の規定は、他の法律の規定によりこれらの規定に規定する税務署長の承認を受けて石油ガス税を免除された課税石油ガスについては、適用しない。", "article_number": "16", "article_title": "第十六条" }, { "article_content": "関税法第六条の二第一項第一号（税額の確定の方式）に規定する申告納税方式が適用される課税石油ガスを保税地域から引き取ろうとする者は、当該引取りに係る石油ガス税を免除されるべき場合を除き、政令で定めるところにより、次に掲げる事項を記載した申告書を税関長に提出しなければならない。\n当該引取りに係る課税石油ガスの重量（以下この項において「引取りに係る課税標準数量」という。）\n引取りに係る課税標準数量に対する石油ガス税額\n他の法律の規定による控除を受けようとする場合には、その適用を受けようとする石油ガス税額\n第二号に掲げる石油ガス税額から前号に掲げる石油ガス税額を控除した金額に相当する石油ガス税額（以下「引取りに係る納付すべき税額」という。）\n第二号に掲げる石油ガス税額から第三号に掲げる石油ガス税額を控除してなお不足額があるときは、当該不足額\nその他参考となるべき事項\n関税法第六条の二第一項第二号に規定する賦課課税方式が適用される課税石油ガスを保税地域から引き取ろうとする者は、当該引取りに係る石油ガス税を免除されるべき場合を除き、その引き取る課税石油ガスに係る前項第一号に掲げる事項その他政令で定める事項を記載した申告書を税関長に提出しなければならない。\n第一項に規定する者がその引取りに係る課税石油ガスにつき関税法第七条の二第二項（特例申告）に規定する特例申告を行う場合には、当該課税石油ガスに係る第一項の申告書の提出期限は、当該課税石油ガスの引取りの日の属する月の翌月末日とする。", "article_number": "17", "article_title": "第十七条" }, { "article_content": "第十六条第一項の規定による申告書を提出した石油ガスの充てん者は、当該申告書の提出期限から一月以内に、当該申告書に記載した移出に係る納付すべき税額に相当する石油ガス税を、国に納付しなければならない。\n第五条第一項ただし書又は第六条第一項の規定に該当する課税石油ガスに係る石油ガス税は、これらの規定に規定する石油ガスの充てん場の所在地の所轄税務署長が、その移出した日の属する月の翌翌月末日を納期限として徴収する。\n第一項の規定は、同項に規定する申告書を提出すべき石油ガスの充てん者で、当該申告に係る月分の石油ガス税につき国税通則法に規定する期限後申告書又は修正申告書を同項の納期限前に提出したものについて準用する。", "article_number": "18", "article_title": "第十八条" }, { "article_content": "第十七条第一項の規定による申告書を提出した者は、当該申告に係る課税石油ガスを保税地域から引き取る時（同条第三項の場合にあつては、当該申告書の提出期限）までに、当該申告書に記載した引取りに係る納付すべき税額に相当する石油ガス税を、国に納付しなければならない。\n保税地域から引き取られる第十七条第二項に規定する課税石油ガスに係る石油ガス税は、同項の税関長が当該引取りの際徴収する。", "article_number": "19", "article_title": "第十九条" }, { "article_content": "石油ガスの充てん者が、第十六条第一項の規定による申告書をその提出期限までに提出した場合において、第十八条第一項の規定による納期限までに納期限の延長についての申請書をその納税地を所轄する税務署長に提出し、かつ、当該申告書に記載した移出に係る納付すべき税額の全部又は一部に相当する担保を政令で定めるところにより提供したときは、当該税務署長は、一月以内、当該担保の額に相当する石油ガス税の納期限を延長することができる。\n課税石油ガスを保税地域から引き取ろうとする者（その引取りに係る課税石油ガスにつき関税法第七条の二第二項（特例申告）に規定する特例申告を行う者を除く。）が、第十七条第一項の規定による申告書を提出した場合において、納期限の延長についての申請書を同項の税関長に提出し、かつ、当該申告書に記載した引取りに係る納付すべき税額の全部又は一部に相当する担保を当該税関長に提供したときは、当該税関長は、一月以内、当該担保の額に相当する石油ガス税の納期限を延長することができる。", "article_number": "20", "article_title": "第二十条" }, { "article_content": "国税通則法第七十四条の五第三号ハ（当該職員のたばこ税等に関する調査に係る質問検査権）の規定により採取した見本に関しては、第四条、第十二条第八項本文（第十三条第七項において準用する場合を含む。）及び第十六条から第十九条までの規定は、適用しない。", "article_number": "20_2", "article_title": "第二十条の二" }, { "article_content": "国税庁長官、国税局長、税務署長又は税関長は、石油ガス税の保全のために必要があると認めるときは、政令で定めるところにより、石油ガスの充てん者又は課税石油ガスを保税地域から引き取る者に対し、金額及び期間を指定して、石油ガス税につき担保の提供を命ずることができる。\n国税庁長官、国税局長、税務署長又は税関長は、必要があると認めるときは、前項の金額又は期間を変更することができる。", "article_number": "21", "article_title": "第二十一条" }, { "article_content": "自動車用の石油ガス容器の所有者は、その自動車用の石油ガス容器の見やすい所に、その容器が自動車用の石油ガス容器であることを表示しなければならない。", "article_number": "22", "article_title": "第二十二条" }, { "article_content": "石油ガスの充填業をしようとする者（保税地域において、関税法第二条第一項第三号（定義）に規定する外国貨物に該当する課税石油ガスに係る石油ガスの充填業のみをしようとする者を除く。以下同じ。）は、その石油ガスの充てん場ごとに、政令で定めるところにより、その旨を当該石油ガスの充てん場の所在地の所轄税務署長に申告しなければならない。\n石油ガスの充填業を廃止し、又は休止しようとする場合も、同様とする。\n前項の規定による申告をした者は、その申告した事項に異動を生じた場合には、遅滞なく、その旨を書面で所轄税務署長に申告しなければならない。\n相続により石油ガスの充てん場における石油ガスの充填業を承継した相続人があるときは、当該相続人は、その石油ガスの充てん場ごとに、当該相続があつた日から一月以内に、その旨を書面で当該石油ガスの充てん場の所在地の所轄税務署長に申告しなければならない。\nこの場合において、当該期間内にその申告がされたときは、当該相続があつた日において、第一項の規定による申告があつたものとみなす。\n前項の規定は、合併により石油ガスの充てん場における石油ガスの充填業を承継した法人がある場合について準用する。\nこの場合において、同項中「当該相続人」とあるのは、「当該合併後存続する法人又は当該合併により設立した法人」と読み替えるものとする。", "article_number": "23", "article_title": "第二十三条" }, { "article_content": "石油ガスの充てん者、課税石油ガスの販売業者、課税石油ガスを保税地域から引き取ろうとする者（その引取りに係る課税石油ガスにつき関税法第七条の二第二項（特例申告）に規定する特例申告を行う者に限る。）及び第十二条第一項又は第十三条第一項に該当する課税石油ガスの移入をした者は、政令で定めるところにより、石油ガスの受入れ及び払出し又は課税石油ガスの保税地域からの引取りに関する事実を帳簿に記載しなければならない。", "article_number": "24", "article_title": "第二十四条" }, { "article_content": "法人が合併した場合においては、合併後存続する法人又は合併により設立された法人は、合併により消滅した法人の次に掲げる義務を、相続があつた場合においては、相続人は、被相続人の次に掲げる義務を、それぞれ承継する。\n第十六条第一項又は第十七条第一項（同条第三項の場合に限る。）の規定による申告の義務\n前条の規定による記帳の義務", "article_number": "25", "article_title": "第二十五条" }, { "article_content": "石油ガスの充てん場が保税地域に該当する場合には、この法律の適用上、関税法第二条第一項第四号（定義）に規定する内国貨物（同法第五十九条第二項（内国貨物の使用等）に規定する製品のうち、外国貨物とみなされたもの以外のものを含む。）に該当する課税石油ガスについては、その石油ガスの充てん場を保税地域に該当しない石油ガスの充てん場と、その他の課税石油ガスについては、その石油ガスの充てん場を石油ガスの充てん場でない保税地域とみなす。", "article_number": "26", "article_title": "第二十六条" }, { "article_content": "次の各号のいずれかに該当する者は、十年以下の拘禁刑若しくは百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。\n偽りその他不正の行為により石油ガス税を免れ、又は免れようとした者\n偽りその他不正の行為により第十五条第四項又は第五項の規定により還付を受け、又は受けようとした者\n前項の犯罪に係る課税石油ガスに対する石油ガス税に相当する金額又は還付金に相当する金額の三倍が百万円を超える場合には、情状により、同項の罰金は、百万円を超え当該石油ガス税に相当する金額又は還付金に相当する金額の三倍以下とすることができる。\n第一項第一号に規定するもののほか、第十六条第一項の規定による申告書をその提出期限までに提出しないことにより石油ガス税を免れた者は、五年以下の拘禁刑若しくは五十万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。\n前項の犯罪に係る課税石油ガスに対する石油ガス税に相当する金額の三倍が五十万円を超える場合には、情状により、同項の罰金は、五十万円を超え当該石油ガス税に相当する金額の三倍以下とすることができる。", "article_number": "27", "article_title": "第二十七条" }, { "article_content": "次の各号のいずれかに該当する者は、一年以下の拘禁刑又は五十万円以下の罰金に処する。\n第十二条第五項の規定による書類をその提出期限までに提出せず、又は偽りの書類を提出した者\n第十二条第七項本文（第十三条第七項において準用する場合を含む。）の規定に違反した者\n第十六条第一項又は第十七条第一項の規定による申告書をその提出期限までに提出しなかつた者\n第十七条第二項の規定による申告書をその提出期限までに提出せず、又は偽りの申告書を提出した者\n第二十三条の規定による申告をせず、又は偽つた者\n第二十四条の規定による帳簿の記載をせず、若しくは偽り、又はその帳簿を隠匿した者", "article_number": "28", "article_title": "第二十八条" }, { "article_content": "法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務又は財産に関して前二条の違反行為をしたときは、その行為者を罰するほか、その法人又は人に対して当該各条の罰金刑を科する。\n前項の規定により第二十七条第一項又は第三項の違反行為につき法人又は人に罰金刑を科する場合における時効の期間は、これらの規定の罪についての時効の期間による。", "article_number": "29", "article_title": "第二十九条" }, { "article_content": "この法律は、昭和四十一年四月一日から施行する。\nただし、次に掲げる改正規定は、関税法等の一部を改正する法律（昭和四十一年法律第三十六号）附則第一項に規定する政令で定める日（以下「指定日」という。）から施行する。\n略\n石油ガス税法第十七条の改正規定、同法第十八条に二項を加える改正規定中同条第二項に係る部分並びに同法第十九条、第二十条及び第二十九条の改正規定", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "次に掲げる酒税、砂糖消費税、物品税、揮発油税、地方道路税、石油ガス税又はトランプ類税（以下「内国消費税」という。）については、この附則に別段の定めがある場合を除くほか、なお従前の例による。\n昭和四十一年四月一日（以下「施行日」という。）前に課した、又は課すべきであつた内国消費税\n施行日前に改正前の酒税法、砂糖消費税法、物品税法、揮発油税法、地方道路税法、石油ガス税法又はトランプ類税法（以下「旧酒税法等」という。）の規定により、保税地域からの引取りに係る課税標準の申告書を保税地域の所在地の所轄税関長に提出したが、同日において当該保税地域に現存する内国消費税の課される物品（以下「課税物品」という。）に課すべき内国消費税\n施行日前に旧酒税法等又は改正前の輸入品に対する内国消費税の徴収等に関する法律、租税特別措置法若しくは日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う所得税法等の臨時特例に関する法律（日本国における国際連合の軍隊の地位に関する協定の実施に伴う所得税法等の臨時特例に関する法律（昭和二十九年法律第百四十九号）第三条において準用する場合を含む。）の規定により内国消費税の免除に係る税関長の承認を受けた課税物品に係る内国消費税\n施行日前に改正前の輸入品に対する内国消費税の徴収等に関する法律第五条第一項又は第七条第一項の規定により内国消費税の免除を受けた課税物品に係る内国消費税\n指定日以後における次に掲げる内国消費税（前項各号に掲げる内国消費税を除く。）については、なお従前の例（指定日の前日において適用される内国消費税に関する法令の例をいう。）による。\n施行日から指定日の前日までの間に課した、又は課すべきであつた内国消費税\n施行日から指定日の前日までの間に旧酒税法等の規定により保税地域からの引取りに係る課税標準の申告書を保税地域の所在地の所轄税関長に提出したが、同日において当該保税地域に現存する課税物品に課すべき内国消費税\n施行日から指定日の前日までの間に関税法第六十七条の規定による輸入の申告をした課税物品で前二号の規定に該当しないものに係る内国消費税", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "関税法等の一部を改正する法律附則第一項から第六項まで、関税定率法の一部を改正する法律（昭和四十一年法律第三十七号）附則及び附則第一条から前条までに定めるもののほか、これらの法律及びこの法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。", "article_number": "9", "article_title": "第九条" }, { "article_content": "この法律の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる内国消費税に係るこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "10", "article_title": "第十条" }, { "article_content": "この法律は、昭和四十二年六月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "改正前の酒税法第二十八条第三項（同法第二十九条第三項において準用する場合を含む。）、砂糖消費税法第十五条第三項（同法第十六条第三項若しくは第十八条第三項又は租税特別措置法第九十一条第三項において準用する場合を含む。）、物品税法第十七条第三項（同法第十九条第三項、第二十二条第三項又は第二十六条第三項において準用する場合を含む。）、揮発油税法第十四条第三項（同法第十五条第三項又は租税特別措置法第九十条第三項において準用する場合を含む。）、石油ガス税法第十一条第三項（同法第十二条第三項において準用する場合を含む。）、トランプ類税法第十五条第三項（同法第十六条第三項において準用する場合を含む。）又は租税特別措置法第八十八条の二第三項に規定する期限が、施行日以後に到来する場合におけるこれらの規定に規定する書類の提出については、なお従前の例による。\n改正後の酒税法第三十条第二項、砂糖消費税法第二十一条第二項、揮発油税法第十七条第二項、石油ガス税法第十五条第二項又はトランプ類税法第十八条第二項の規定は、他の製造場（石油ガス税については、石油ガスの充てん場。以下この項において同じ。）から移出され、又は保税地域から引き取られた酒類、砂糖類、揮発油、課税石油ガス又はトランプ類（以下この項において「酒類等」という。）を当該酒類等の製造場に移入し、施行日以後にその移入した製造場からさらに移出した場合について適用し、同日前に当該移出があつた場合における酒税額、砂糖消費税額、揮発油税額、地方道路税額、石油ガス税額又はトランプ類税額に相当する金額の控除又は還付については、なお従前の例による。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "この法律の施行前にした行為及びこの附則の規定により従前の例によることとされる酒税、砂糖消費税、物品税、揮発油税、地方道路税、石油ガス税又はトランプ類税に係るこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "5", "article_title": "第五条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "改正後の所得税法第二百四十四条第二項、法人税法第百六十四条第二項、相続税法第七十一条第二項、酒税法第六十二条第二項、砂糖消費税法第三十九条第二項、揮発油税法第三十一条第二項、地方道路税法第十七条第二項、石油ガス税法第三十一条第二項、石油税法第二十七条第二項、物品税法第四十七条第二項、トランプ類税法第四十一条第二項、入場税法第二十八条第二項、取引所税法第二十条第二項、関税法第百十七条第二項、関税暫定措置法第十四条第二項、沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律第八十七条第六項及び輸入品に対する内国消費税の徴収等に関する法律第二十五条第二項の規定は、この法律の施行後にした所得税法第二百三十八条第一項、法人税法第百五十九条第一項、相続税法第六十八条第一項、酒税法第五十四条第一項若しくは第二項若しくは第五十五条第一項、砂糖消費税法第三十五条第一項、揮発油税法第二十七条第一項、地方道路税法第十五条第一項、石油ガス税法第二十八条第一項、石油税法第二十四条第一項、物品税法第四十四条第一項、トランプ類税法第三十七条第一項、入場税法第二十五条第一項、取引所税法第十六条後段、第十七条第一項、第十七条ノ二第一項若しくは第十八条後段、関税法第百十条第一項から第三項まで、関税暫定措置法第十二条第一項、沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律第八十七条第一項又は輸入品に対する内国消費税の徴収等に関する法律第二十三条第一項の違反行為について適用し、この法律の施行前にしたこれらの規定の違反行為については、なお従前の例による。", "article_number": "5", "article_title": "第五条" }, { "article_content": "この法律は、平成十二年四月一日から施行する。\nただし、第二条の規定、第三条中関税法の目次の改正規定、同法第二章第二節中第七条の五を第七条の十七とする改正規定、同法第七条の四の改正規定、同条を同法第七条の十六とする改正規定、同法第七条の三の改正規定、同条を同法第七条の十五とする改正規定、同法第七条の二の改正規定、同条を同法第七条の十四とし、同法第七条の次に十二条を加える改正規定、同法第九条、第九条の二、第十条から第十三条まで、第十四条、第十四条の二、第二十四条、第五十八条の二（見出しを含む。）、第六十二条の十五、第六十七条、第六十八条、第七十二条、第七十三条、第九十七条及び第百五条の改正規定、同法第百十三条の二を同法第百十三条の三とし、同法第百十三条の次に一条を加える改正規定、同法第百十五条及び第百十六条の改正規定、同法第百十七条の改正規定（「第百十三条の二」を「第百十三条の二（特例申告書を提出期限までに提出しない罪）、第百十三条の三」に、「第六号まで（許可」を「第七号まで（許可」に改める部分に限る。）、第四条中関税暫定措置法第十条の三及び第十条の四の改正規定並びに附則第五条及び第七条から第十六条までの規定については、平成十三年三月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、平成十三年三月三十一日から施行する。\nただし、次に掲げる規定は、同年四月一日から施行する。\n略\n第四条から第十条までの規定並びに附則第十九条、第二十条、第二十六条、第二十七条及び第二十八条（会社更生法（昭和二十七年法律第百七十二号）第二百六十九条第三項に係る部分を除く。）の規定", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる法人税に係るこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "10", "article_title": "第十条" }, { "article_content": "附則第二条から前条までに定めるもののほか、この法律の規定の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。", "article_number": "23", "article_title": "第二十三条" }, { "article_content": "この法律は、平成二十二年四月一日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n次に掲げる規定\n平成二十二年六月一日\n略\n第十条の規定", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律（附則第一条各号に掲げる規定にあっては、当該規定。以下この条において同じ。）の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "146", "article_title": "第百四十六条" }, { "article_content": "この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。", "article_number": "147", "article_title": "第百四十七条" }, { "article_content": "この法律は、平成二十三年四月一日から施行する。\nただし、次条の規定は、経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための所得税法等の一部を改正する法律（平成二十三年法律第百十四号）の公布の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n次に掲げる規定\n公布の日から起算して二月を経過した日\n略\n第十一条中石油ガス税法第二十八条に二項を加える改正規定、同法第二十九条の改正規定及び同法第三十条第二項の改正規定", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律（附則第一条各号に掲げる規定にあっては、当該規定。以下この条において同じ。）の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "92", "article_title": "第九十二条" }, { "article_content": "この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。", "article_number": "93", "article_title": "第九十三条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n略\n次に掲げる規定\n平成二十五年一月一日\n略\n第十一条及び附則第三十三条第五項の規定", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "平成二十四年十二月三十一日以前に第十一条の規定による改正前の石油ガス税法（以下「旧石油ガス税法」という。）第二十六条第一項各号に規定する者に対して行った同項の規定による質問、検査又は採取（同日後引き続き行われる調査（同日以前にこれらの者に対して当該調査に係る同項の規定による質問、検査又は採取を行っていたものに限る。）に係るものを含む。）については、なお従前の例による。", "article_number": "33", "article_title": "第三十三条" }, { "article_content": "この法律（附則第一条各号に掲げる規定にあっては、当該規定。以下この条において同じ。）の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "104", "article_title": "第百四条" }, { "article_content": "この法律の公布の日が平成二十三年四月一日後となる場合におけるこの法律による改正後のそれぞれの法律の規定の適用に関し必要な事項（この附則の規定の読替えを含む。）その他のこの法律の円滑な施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。", "article_number": "104_2", "article_title": "第百四条の二" }, { "article_content": "この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。", "article_number": "105", "article_title": "第百五条" }, { "article_content": "政府は、国税に関する納税者の利益の保護に資するとともに、税務行政の適正かつ円滑な運営を確保する観点から、納税環境の整備に向け、引き続き検討を行うものとする。", "article_number": "106", "article_title": "第百六条" }, { "article_content": "この法律は、平成二十八年四月一日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n略\n第三条中関税法目次の改正規定（「第六条の二」を「第六条の三」に改める部分及び「第七十九条の五」を「第七十九条の六」に改める部分を除く。）、同法第四条第一項第五号の三の改正規定、同法第七条の二第二項の改正規定、同法第九条の二第二項の改正規定、同法第三十条第一項第五号の改正規定、同法第四十三条の三第三項の改正規定、同法第四十三条の四に一項を加える改正規定、同法第六十二条の七の改正規定、同法第六十二条の十五の改正規定（「（許可の要件）」を削る部分を除く。）、同法第六十七条の二の改正規定、同法第六十七条の三の改正規定、同法第六章第二節の次に一節を加える改正規定、同法第六十八条の次に一条を加える改正規定、同法第六十九条の改正規定、同法第七十五条の改正規定、同法第七十六条第一項の改正規定、同法第七十九条第三項第一号の改正規定、同法第七十九条の四第一項の改正規定（「（二以上の許可を受けている場合にあつては、そのすべての許可。次号において同じ。）」を削る部分に限る。）及び同法第七十九条の五第一項第一号の改正規定並びに第七条の規定並びに附則第四条及び第六条から第十四条までの規定\n公布の日から起算して二年を超えない範囲内において政令で定める日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、平成二十九年四月一日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n略\n次に掲げる規定\n平成三十年四月一日\n略\n第八条の規定（同条中国税通則法第十九条第四項第三号ハの改正規定、同法第三十四条の二（見出しを含む。）の改正規定及び同法第七十一条第二項の改正規定を除く。）並びに附則第四十条第二項及び第三項、第百五条、第百六条、第百八条から第百十四条まで、第百十八条、第百二十四条、第百二十五条、第百二十九条から第百三十三条まで、第百三十五条並びに第百三十六条の規定", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律（附則第一条各号に掲げる規定にあっては、当該規定。以下この条において同じ。）の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "140", "article_title": "第百四十条" }, { "article_content": "この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。", "article_number": "141", "article_title": "第百四十一条" }, { "article_content": "この法律は、平成三十年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律（附則第一条各号に掲げる規定にあっては、当該規定。以下この条において同じ。）の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "143", "article_title": "第百四十三条" }, { "article_content": "この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。", "article_number": "144", "article_title": "第百四十四条" }, { "article_content": "この法律は、令和二年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "第十条の規定による改正後の揮発油税法第十五条、第十一条の規定による改正後の石油ガス税法第十一条及び第十二条の規定による改正後の石油石炭税法第十一条の規定は、施行日以後に揮発油税法第十条第一項、石油ガス税法第十六条第一項又は石油石炭税法第十三条第一項の規定による申告書の提出期限が到来する揮発油税、石油ガス税及び石油石炭税について適用し、施行日前に当該申告書の提出期限が到来した揮発油税、石油ガス税及び石油石炭税については、なお従前の例による。", "article_number": "51", "article_title": "第五十一条" }, { "article_content": "この法律（附則第一条各号に掲げる規定にあっては、当該規定。以下この条において同じ。）の施行前にした行為並びにこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合及びこの附則の規定によりなおその効力を有することとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "171", "article_title": "第百七十一条" }, { "article_content": "この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。", "article_number": "172", "article_title": "第百七十二条" } ]

[ { "article_content": "政府は、平成六年度において、財政法（昭和二十二年法律第三十四号）第四条第一項ただし書の規定及び平成六年分所得税の特別減税の実施等のための公債の発行の特例に関する法律（平成六年法律第二十八号）第一条の規定により発行する公債のほか、同年度の一般会計の歳入において見込まれる所得税法及び消費税法の一部を改正する法律（平成六年法律第百九号）の施行による所得税に係る租税収入の減少を補うため、予算をもって国会の議決を経た金額の範囲内で、公債を発行することができる。\n政府は、平成七年度において、財政法第四条第一項ただし書の規定により発行する公債のほか、同年度の一般会計の歳入において見込まれる次に掲げる租税収入の減少を補うため、予算をもって国会の議決を経た金額の範囲内で、公債を発行することができる。\n所得税法及び消費税法の一部を改正する法律の施行による所得税の収入の減少\n平成七年分所得税の特別減税のための臨時措置法（平成六年法律第百十号）に定める特別減税の実施による所得税の収入の減少\n相続税法の一部を改正する法律（平成六年法律第二十三号）及び租税特別措置法の一部を改正する法律（平成六年法律第二十二号）の施行による相続税の収入の減少\n政府は、平成八年度において、財政法第四条第一項ただし書の規定により発行する公債のほか、同年度の一般会計の歳入において見込まれる前項第一号及び第三号に掲げる租税収入の減少を補うため、予算をもって国会の議決を経た金額の範囲内で、公債を発行することができる。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "前条第一項の規定による公債の発行は、平成七年六月三十日までの間、行うことができる。\nこの場合において、同年四月一日以後発行される同項の公債に係る収入は、平成六年度所属の歳入とする。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "政府は、第一条各項の議決を経ようとするときは、それぞれ同条各項の公債の償還の計画を国会に提出しなければならない。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "政府は、第一条各項の規定及び平成六年分所得税の特別減税の実施等のための公債の発行の特例に関する法律第一条の規定により発行した公債の償還に充てるため、特別会計に関する法律（平成十九年法律第二十三号）の規定による繰入れを行うほか、平成十年度から平成二十九年度までの各年度において、当該公債の発行額面金額（割引の方法により発行した場合においては、発行価格に相当する金額）の総額から三千四百八十五億六千万円を控除した額の三十分の一に相当する金額を一般会計から国債整理基金特別会計に繰り入れるものとする。", "article_number": "4", "article_title": "第四条" }, { "article_content": "この法律は、平成十九年四月一日から施行し、平成十九年度の予算から適用する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "附則第二条から第六十五条まで、第六十七条から第二百五十九条まで及び第三百八十二条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要となる経過措置は、政令で定める。", "article_number": "392", "article_title": "第三百九十二条" } ]

[ { "article_content": "統計法（平成十九年法律第五十三号。以下「法」という。）第二条第四項第三号に規定する基幹統計である法人企業統計を作成するための調査（以下「法人企業統計調査」という。）の施行に関しては、この省令の定めるところによる。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この省令において「法人」とは、本邦に本店を有する合名会社、合資会社、合同会社及び株式会社並びに本邦に主たる事務所を有する信用金庫、信用金庫連合会、信用協同組合、信用協同組合連合会、労働金庫、労働金庫連合会、農林中央金庫、信用農業協同組合連合会、信用漁業協同組合連合会、信用水産加工業協同組合連合会、生命保険相互会社及び損害保険相互会社をいう。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "法人企業統計調査は、わが国における法人の企業活動の実態を明らかにし、あわせて法人を対象とする各種統計調査のための基礎となる法人名簿を整備することを目的とする。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "法人企業統計調査は、年次別法人企業統計調査（以下「年次別調査」という。）及び四半期別法人企業統計調査（以下「四半期別調査」という。）とする。\n年次別調査は、毎年四月から翌年三月までの一年間について、上期（四月から九月まで）及び下期（十月から翌年三月まで）に区分し、各期中に決算期の到来した法人について、当該決算の計数を調査する。\n四半期別調査は、毎年四月から翌年三月までの一年間について、第一四半期（四月から六月まで）、第二四半期（七月から九月まで）、第三四半期（十月から十二月まで）及び第四四半期（翌年一月から三月まで）に区分し、各四半期末の仮決算の計数を調査する。", "article_number": "4", "article_title": "第四条" }, { "article_content": "法人企業統計調査は、法人のうちから一定の方法により選定したもの（以下「調査対象法人」という。）について行う。", "article_number": "5", "article_title": "第五条" }, { "article_content": "年次別調査は、次の各号に掲げる事項について行う。\n法人の名称及び法人に関する一般的事項\n業種（別表に定める業種をいう。以下同じ。）別売上高（銀行業、生命保険業及び損害保険業については経常収益、貸金業、クレジットカード業等非預金信用機関、その他の金融商品取引業、商品先物取引業及びその他の保険業については業種別営業収益、金融商品取引業（第一種金融商品取引業であって有価証券関連業に限る）については営業収益とする。以下同じ。）\n資産・負債及び純資産\n損益\n剰余金の配当\n減価償却費\n費用\n役員・従業員数\n店舗数（銀行業、貸金業、クレジットカード業等非預金信用機関、金融商品取引業（第一種金融商品取引業であって有価証券関連業に限る）、その他の金融商品取引業、商品先物取引業、生命保険業、損害保険業及びその他の保険業（以下「金融業、保険業」という。）に限る。）\n四半期別調査は、次の各号に掲げる事項について行う。\n法人の名称及び法人に関する一般的事項\n業種別売上高\n資産・負債及び純資産\n固定資産の増減\n最近決算期の減価償却費\n投資その他の資産の内訳（銀行業、生命保険業及び損害保険業を除く。）\n損益\n人件費", "article_number": "6", "article_title": "第六条" }, { "article_content": "法人企業統計調査は、財務局長、福岡財務支局長、財務事務所長、小樽出張所長又は北見出張所長が調査対象法人に配布する調査票によつて行う。\n前項の調査票の様式は、別表の上欄に掲げる業種の区分に応じ、同表の下欄に掲げる様式とする。\n前項の様式における財務に関する用語の定義は、財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則（昭和三十八年大蔵省令第五十九号）の定めるところによる。", "article_number": "7", "article_title": "第七条" }, { "article_content": "前条第一項の規定により調査票の配布を受けた調査対象法人の代表者は、所定の事項を記入の上、当該調査票を次の表の上欄に掲げる調査の区分に応じ、それぞれ同表の下欄に掲げる期限までに当該調査対象法人の本店又は主たる事務所の所在地を管轄する財務局長、福岡財務支局長、財務事務所長、小樽出張所長又は北見出張所長に提出しなければならない。\n区分\n期限\n年次別調査\n上期調査\n毎年一月十日\n下期調査\n毎年七月十日\n四半期別調査\n第一四半期調査\n毎年八月十日\n第二四半期調査\n毎年十一月十日\n第三四半期調査\n毎年二月十日\n第四四半期調査\n毎年五月十日\n前項の規定により調査票の提出を受けた財務局長、福岡財務支局長、財務事務所長、小樽出張所長及び北見出張所長は、当該調査票を審査の上、財務大臣に対してその定める期限までに提出しなければならない。", "article_number": "8", "article_title": "第八条" }, { "article_content": "第七条第一項の規定にかかわらず、法人企業統計調査は、情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律（平成十四年法律第百五十一号）第六条第一項に規定する電子情報処理組織を使用して、これを行うことができる。\nなお、電子情報処理組織を使用する場合は、識別符号及び仮暗証符号等を用いることによるセキュリティ対策を講ずる。\n前項の規定により、調査対象法人の代表者は、調査事項を入力し、前条第一項に掲げる表の上覧に掲げる調査の区分に応じ、それぞれ同表の下覧に掲げる期限までに財務大臣に送信しなければならない。\n前項の規定により調査事項の送信があつた場合において、当該送信を行つた調査対象法人の本店又は主たる事務所の所在地を管轄する財務局長、福岡財務支局長、財務事務所長、小樽出張所長及び北見出張所長は、当該調査事項をその定める期限までに審査しなければならない。", "article_number": "8_2", "article_title": "第八条の二" }, { "article_content": "法人企業統計調査に従事する者は、法第十五条の規定により、法人企業統計調査のため、必要な場所に立ち入り、第六条に規定する事項について検査をなし、調査資料の提供を求め、又は関係者に対して質問をすることができる。\nこの場合には、その職務を示す証明書を示さなければならない。", "article_number": "9", "article_title": "第九条" }, { "article_content": "財務大臣は、受理した調査事項を審査集計し、所要の推計を行い、年次別調査の結果については、上期調査及び下期調査の結果を通算した上、調査対象年度の最終日の翌日から起算して七カ月以内に、四半期別調査の結果については、調査対象四半期の最終日の翌日から起算して三カ月以内に、それぞれ公表する。", "article_number": "10", "article_title": "第十条" }, { "article_content": "関係書類は、財務大臣が次の表の上欄に掲げる書類の区分に応じ、それぞれ同表の下欄に掲げる期間保存する。\n区分\n期間\n調査票\n三年\n結果原表\n三十年\n調査票を収録した電磁媒体\n常用\n結果原表を収録した電磁媒体\n常用", "article_number": "11", "article_title": "第十一条" }, { "article_content": "財務大臣は、調査対象法人を選定するに当たり、次の各号に掲げる事項を記載した法人名簿を作成する。\n法人の名称\n本店又は主たる事務所の所在地\n資本金、出資金又は基金の額\n業種\n決算の時期\n財務大臣は、前項の規定により作成した法人名簿を当該調査対象法人についての調査終了時まで保存し、前項各号に掲げる事項に変更があつたときは、これを補正する。", "article_number": "12", "article_title": "第十二条" }, { "article_content": "この省令は、情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るための行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律等の一部を改正する法律の施行の日（令和元年十二月十六日）から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" } ]

[ { "article_content": "借地借家法第三十八条第四項に規定する電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であって法務省令で定めるものは、次に掲げる方法とする。\n電子情報処理組織を使用する方法のうちイ又はロに掲げるもの\n送信者の使用に係る電子計算機と受信者の使用に係る電子計算機とを接続する電気通信回線を通じて送信し、受信者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録する方法\n送信者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録された情報の内容を電気通信回線を通じて情報の提供を受ける者の閲覧に供し、当該情報の提供を受ける者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに当該情報を記録する方法\n磁気ディスクその他これに準ずる方法により一定の情報を確実に記録しておくことができる物をもって調製するファイルに情報を記録したものを交付する方法\n前項各号に掲げる方法は、受信者がファイルへの記録を出力することにより書面を作成することができるものでなければならない。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "借地借家法施行令第一項の規定により示すべき電磁的方法の種類及び内容は、次に掲げるものとする。\n次に掲げる方法のうち、送信者が使用するもの\n電子情報処理組織を使用する方法のうち次に掲げるもの\n送信者の使用に係る電子計算機と受信者の使用に係る電子計算機とを接続する電気通信回線を通じて送信し、受信者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録する方法\n送信者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録された情報の内容を電気通信回線を通じて情報の提供を受ける者の閲覧に供し、当該情報の提供を受ける者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに当該情報を記録する方法\n磁気ディスクその他これに準ずる方法により一定の情報を確実に記録しておくことができる物をもって調製するファイルに情報を記録したものを交付する方法\nファイルへの記録の方式", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "借地借家法施行令第一項に規定する電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であって法務省令で定めるものは、次に掲げる方法とする。\n電子情報処理組織を使用する方法のうちイ又はロに掲げるもの\n送信者の使用に係る電子計算機と受信者の使用に係る電子計算機とを接続する電気通信回線を通じて送信し、受信者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録する方法\n送信者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録された情報の内容を電気通信回線を通じて情報の提供を受ける者の閲覧に供し、当該情報の提供を受ける者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに当該情報を記録する方法\n磁気ディスクその他これに準ずる方法により一定の情報を確実に記録しておくことができる物をもって調製するファイルに情報を記録したものを交付する方法\n前項各号に掲げる方法は、受信者がファイルへの記録を出力することにより書面を作成することができるものでなければならない。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" } ]

[ { "article_content": "情報通信行政・郵政行政審議会（以下「審議会」という。）は、委員三十人以内で組織する。\n審議会に、特別の事項を調査審議させるため必要があるときは、臨時委員を置くことができる。\n審議会に、専門の事項を調査させるため必要があるときは、専門委員を置くことができる。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "委員及び臨時委員は、学識経験のある者のうちから、総務大臣が任命する。\n専門委員は、当該専門の事項に関し学識経験のある者のうちから、総務大臣が任命する。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "委員の任期は、二年とする。\nただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。\n委員は、再任されることができる。\n臨時委員は、その者の任命に係る当該特別の事項に関する調査審議が終了したときは、解任されるものとする。\n専門委員は、その者の任命に係る当該専門の事項に関する調査が終了したときは、解任されるものとする。\n委員、臨時委員及び専門委員は、非常勤とする。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "審議会に会長を置き、委員の互選により選任する。\n会長は、会務を総理し、審議会を代表する。\n会長に事故があるときは、あらかじめその指名する委員が、その職務を代理する。", "article_number": "4", "article_title": "第四条" }, { "article_content": "審議会に、郵政行政分科会（以下「分科会」という。）を置く。\n分科会は、審議会の所掌事務のうち、郵便法（昭和二十二年法律第百六十五号）、お年玉付郵便葉書等に関する法律（昭和二十四年法律第二百二十四号）、独立行政法人郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構法（平成十七年法律第百一号）及び民間事業者による信書の送達に関する法律（平成十四年法律第九十九号）の規定に基づき審議会の権限に属させられた事項を処理することをつかさどる。\n分科会に属すべき委員、臨時委員及び専門委員は、総務大臣が指名する。\n分科会に分科会長を置き、分科会に属する委員の互選により選任する。\n分科会長は、分科会の事務を掌理する。\n分科会長に事故があるときは、分科会に属する委員のうちから分科会長があらかじめ指名する者が、その職務を代理する。\n審議会は、その定めるところにより、分科会の議決をもって審議会の議決とすることができる。", "article_number": "5", "article_title": "第五条" }, { "article_content": "審議会及び分科会は、その定めるところにより、部会を置くことができる。\n部会に属すべき委員、臨時委員及び専門委員は、会長（分科会に置かれる部会にあっては、分科会長）が指名する。\n部会に部会長を置き、当該部会に属する委員の互選により選任する。\n部会長は、当該部会の事務を掌理する。\n部会長に事故があるときは、当該部会に属する委員のうちから部会長があらかじめ指名する者が、その職務を代理する。\n審議会（分科会に置かれる部会にあっては、分科会。以下この項において同じ。）は、その定めるところにより、部会の議決をもって審議会の議決とすることができる。", "article_number": "6", "article_title": "第六条" }, { "article_content": "審議会は、委員及び議事に関係のある臨時委員の過半数が出席しなければ、会議を開き、議決することができない。\n審議会の議事は、委員及び議事に関係のある臨時委員で会議に出席したものの過半数で決し、可否同数のときは、会長の決するところによる。\n前二項の規定は、分科会及び部会の議事に準用する。", "article_number": "7", "article_title": "第七条" }, { "article_content": "審議会は、その所掌事務を遂行するため必要があると認めるときは、関係行政機関の長に対し、資料の提出、意見の開陳、説明その他必要な協力を求めることができる。", "article_number": "8", "article_title": "第八条" }, { "article_content": "審議会の庶務は、総務省情報流通行政局総務課において処理する。", "article_number": "9", "article_title": "第九条" }, { "article_content": "この政令に定めるもののほか、議事の手続その他審議会の運営に関し必要な事項は、会長が審議会に諮って定める。", "article_number": "10", "article_title": "第十条" }, { "article_content": "この政令は、平成十五年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "分科会は、第五条第二項に定めるもののほか、当分の間、審議会の所掌事務のうち、郵政民営化法等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成十七年法律第百二号。以下この条において「整備法」という。）附則第六条第一項の規定によりなおその効力を有することとされる整備法第二条の規定による廃止前の郵便貯金法（昭和二十二年法律第百四十四号）第七十四条、整備法附則第十四条第一項の規定によりなおその効力を有することとされる整備法第二条の規定による廃止前の郵便振替法（昭和二十三年法律第六十号）第六十八条、整備法附則第十八条第一項の規定によりなおその効力を有することとされる整備法第二条の規定による廃止前の簡易生命保険法（昭和二十四年法律第六十八号）第百五条、整備法附則第二十三条第一項の規定によりなおその効力を有することとされる整備法第二条の規定による廃止前の郵便貯金の利子の民間海外援助事業に対する寄附の委託に関する法律（平成二年法律第七十二号）第七条の二第二項及び整備法附則第四十八条第二項の規定に基づき審議会の権限に属させられた事項を処理することをつかさどる。\n分科会は、第五条第二項及び前項に定めるもののほか、平成二十年九月三十日までの間、審議会の所掌事務のうち、整備法附則第二十七条第一項の規定によりなおその効力を有することとされる整備法第二条の規定による廃止前の郵便振替の預り金の民間災害救援事業に対する寄附の委託に関する法律（平成八年法律第七十二号）第六条の二第二項の規定に基づき審議会の権限に属させられた事項を処理することをつかさどる。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "この政令は、平成十九年十月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この政令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "41", "article_title": "第四十一条" }, { "article_content": "この政令は、平成二十年七月四日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この政令の施行の際現に郵政行政審議会の委員又は専門委員である者は、それぞれこの政令の施行の日に、第二条の規定による改正後の情報通信行政・郵政行政審議会令（以下この条において「新審議会令」という。）第二条第一項又は第二項の規定により情報通信行政・郵政行政審議会の委員又は専門委員として任命されたものとみなす。\nこの場合において、その任命されたものとみなされる委員の任期は、新審議会令第三条第一項の規定にかかわらず、その者の郵政行政審議会の委員としての残任期間と同一の期間とする。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" } ]

[ { "article_content": "この法律は、輸出水産業の振興を期するために、輸出水産物の加工度の向上及び品質の改善並びに輸出水産業者の経営の安定を図り、もつて国民経済の発展に寄与することを目的とする。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律において「輸出水産物」とは別表に掲げる水産製品及び主として輸出の用に供せられる政令で指定するその他の水産製品をいい、「輸出水産業」とは輸出水産物を製造（冷凍又は冷凍品の冷蔵については、他人に委託してする場合を含む。以下同じ。）する事業をいい、「輸出水産業者」とは輸出水産業（他人の委託を受けて輸出水産物を冷凍し、又は冷蔵する事業を除く。）を営む者をいう。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "輸出水産業者又は製造受託者（他人の委託を受けて輸出水産物を冷凍し、又は冷蔵する事業を営む者をいう。以下同じ。）は、農林水産省令で定める輸出水産物の種類ごとに、その者が輸出水産物の製造の用に供する事業場につき、当該事業場の所在地（漁船の場合にあつては、当該漁船の主たる根拠地）を管轄する都道府県知事の登録を受けなければならない。\nただし、農林水産省令で定める場合は、この限りでない。\n前項の登録を受けるべき期限は、当該事業場についての輸出水産業を開始する者にあつては、その開始する日の前日とし、前条の輸出水産物の指定があつた日において現に当該指定に係る輸出水産物について輸出水産業者又は製造受託者である者にあつては、その都度農林水産省令で定める日とする。\n何人も、第一項の規定による登録を受けた事業場（同項但書のものを除く。）においてでなければ、輸出水産物を製造してはならない。\n但し、前項の規定により農林水産省令で定める日までに登録を受けるべき者については、その農林水産省令で定める日（同日までに登録を受けたときは、その受けた日）までの間は、この限りでない。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "前条第一項の登録を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を都道府県知事に提出しなければならない。\n申請者の氏名又は名称及び住所\n事業場の名称及び所在地（漁船の場合にあつては、当該漁船の名称及び主たる根拠地）\n製造しようとする輸出水産物の名称\n農林水産省令で定める製造施設の構造及び能力\n農林水産省令で定める技術者の数及び担当業務\nその他農林水産省令で定める事項\n前項の申請書には、農林水産省令で定める書類を添付しなければならない。", "article_number": "3_2", "article_title": "第三条の二" }, { "article_content": "都道府県知事は、第三条第一項の登録の申請があつたときは、次の各号の一に該当する場合を除き、登録をしなければならない。\n申請に係る事業場の前条第一項第四号の農林水産省令で定める製造施設が農林水産省令で定める基準に適合しないとき。\n申請に係る事業場における前条第一項第五号の農林水産省令で定める技術者の資格及び数が農林水産省令で定める基準に適合しないとき。\n他人に委託して輸出水産物を冷凍し、又は冷蔵する事業を営む者については、申請に係る事業場を自己の業務の正常な運営に必要な程度まで権原に基づいて利用することができないと認められるとき。\n農林水産大臣は、前項第一号及び第二号の農林水産省令を制定し、又は改正するには、輸出水産物の品質の改善及び声価の向上に資するようにしなければならない。", "article_number": "3_3", "article_title": "第三条の三" }, { "article_content": "第三条第一項の登録を受けた者は、登録申請書の記載事項に変更を生じたときは、その日から二週間以内に、農林水産省令で定めるところにより、変更があつた事項及び変更の年月日を都道府県知事に届け出なければならない。\n相続又は法人の合併により第三条第一項の登録を受けた者の地位を承継した者は、その日から二週間以内に、農林水産省令で定めるところにより、その旨を都道府県知事に届け出なければならない。\n第三条第一項の登録を受けた者は、当該登録に係る事業場についての輸出水産業を廃止したときは、その廃止の日から二週間以内に、その旨を都道府県知事に届け出なければならない。\n第三条第一項の登録を受けた法人が解散したときは、その清算人は、解散の日から二週間以内に、その旨を都道府県知事に届け出なければならない。", "article_number": "3_4", "article_title": "第三条の四" }, { "article_content": "都道府県知事は、第三条第一項の登録を受けた者が次の各号の一に該当するときは、登録を取り消し、又は期間を定めてその事業の停止を命ずることができる。\nこの法律の規定に違反したとき。\n次項の規定による命令に違反したとき。\n不正の手段により登録を受けたとき。\n都道府県知事は、第三条第一項の登録に係る事業場が第三条の三第一項第一号から第三号までのいずれかに該当するに至つたと認めるときは、当該登録を受けた者に対し、期間を定めて、必要な措置を採るべきことを命ずることができる。", "article_number": "4", "article_title": "第四条" }, { "article_content": "削除", "article_number": "5", "article_title": "第五条" }, { "article_content": "都道府県知事は、輸出水産物の加工度の向上又は品質の改善のため必要があると認めるときは、第三条第一項の登録を受けた者に対し、その登録に係る事業場の改善につき勧告することができる。", "article_number": "6", "article_title": "第六条" }, { "article_content": "輸出水産業者は、輸出水産業の健全な発達を図り、輸出水産物の輸出の振興に資するため、左の各号に掲げる要件を備えた全国一円の輸出水産業組合（以下「組合」という。）を組織することができる。\n営利を目的としないこと。\n組合員が任意に加入し又は脱退することができること。\n組合員の議決権及び選挙権は、出資口数にかかわらず平等であること。\n組合の剰余金の配当は、主として組合事業の利用分量に応じてするものとし、出資額に応じて配当するときは、その限度が定められていること。\n組合員の数が定款で定める組合員たる資格を有する者の二分の一以上であること。", "article_number": "7", "article_title": "第七条" }, { "article_content": "組合は、法人とする。\n組合の住所は、その主たる事務所の所在地にあるものとする。", "article_number": "8", "article_title": "第八条" }, { "article_content": "組合の名称中には、「輸出水産業組合」という文字を用いなければならない。\n組合でない者は、その名称中に、「輸出水産業組合」という文字を用いてはならない。\n組合の名称については、会社法（平成十七年法律第八十六号）第八条（会社と誤認させる名称等の使用の禁止）の規定を準用する。", "article_number": "9", "article_title": "第九条" }, { "article_content": "組合が組合事業の利用分量に応じて配当した剰余金の額に相当する金額は、法人税法（昭和四十年法律第三十四号）の定めるところにより、当該組合の同法に規定する各事業年度の所得の金額の計算上、損金の額に算入する。", "article_number": "10", "article_title": "第十条" }, { "article_content": "組合員は、出資一口以上を有しなければならない。\n出資一口の金額は、均一でなければならない。\n一組合員の出資口数は、出資総口数の百分の二十五をこえてはならない。\n組合員の責任は、その出資額を限度とする。\n組合員は、出資の払込について、相殺をもつて組合に対抗することができない。", "article_number": "11", "article_title": "第十一条" }, { "article_content": "組合員は、各々一個の議決権及び役員又は総代の選挙権を有する。\n組合員は、定款の定めるところにより、第二十条において準用する中小企業等協同組合法（昭和二十四年法律第百八十一号。以下「準用協同組合法」という。）第四十九条第一項の規定によりあらかじめ通知のあつた事項につき、書面又は代理人をもつて、議決権又は選挙権を行うことができる。\nこの場合は、その組合員の親族若しくは使用人又は他の組合員でなければ、代理人となることができない。\n組合員は、定款の定めるところにより、前項の規定による書面をもつてする議決権の行使に代えて、議決権を電磁的方法（電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であつて農林水産省令で定めるものをいう。以下同じ。）により行うことができる。\n前二項の規定により議決権又は選挙権を行う者は、出席者とみなす。\n代理人は、五人以上の組合員を代理することができない。\n代理人は、代理権を証する書面を組合に提出しなければならない。\nこの場合において、電磁的方法により議決権を行うことが定款で定められているときは、当該書面の提出に代えて、代理権を当該電磁的方法により証明することができる。", "article_number": "12", "article_title": "第十二条" }, { "article_content": "組合を設立するには、その組合員になろうとする四人以上の者が発起人となることを要する。\n発起人は、創立総会の終了後遅滞なく、定款並びに事業計画、役員の氏名及び住所その他必要な事項を記載した書類を農林水産大臣に提出して、設立の認可を受けなければならない。\n農林水産大臣は、前項の認可の申請があつた場合において、設立しようとする組合が左の各号に適合していると認めるときは、認可をしなければならない。\n第七条各号の要件を備えていること。\n設立手続並びに定款及び事業計画の内容が法令に違反しないこと。\nその設立が当該輸出水産業の安定及び振興上必要であること。", "article_number": "13", "article_title": "第十三条" }, { "article_content": "組合の定款には、少なくとも次の各号に掲げる事項を記載し、又は記録しなければならない。\n事業\n名称\n事務所の所在地\n組合員たる資格に関する規定\n組合員の加入及び脱退に関する規定\n出資一口の金額及びその払込の方法\n経費の分担に関する規定\n剰余金の処分及び損失の処理に関する規定\n準備金の額及びその積立の方法\n組合員の権利義務に関する規定\n役員の定数及び選挙又は選任に関する規定\n事業年度\n公告の方法（組合が公告（この法律又は他の法律の規定により官報に掲載する方法によりしなければならないものとされているものを除く。）をする方法をいう。）\n組合の定款には、前項の事項のほか、組合の存続期間又は解散の事由を定めたときはその期間又は事由を、現物出資をする者を定めたときはその者の氏名又は名称、出資の目的たる財産及びその価格並びにこれに対して与える出資口数を、組合の成立後に譲り受けることを約した財産がある場合にはその財産、その価格及び譲渡人の氏名又は名称を記載し、又は記録しなければならない。", "article_number": "14", "article_title": "第十四条" }, { "article_content": "定款の変更は、農林水産大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。", "article_number": "15", "article_title": "第十五条" }, { "article_content": "農林水産大臣は、組合が左の各号の一に該当すると認めるときは、その組合の解散を命ずることができる。\n第七条各号に適合するものでなくなつたとき。\n定款で定める事業以外の事業を行つたとき。", "article_number": "16", "article_title": "第十六条" }, { "article_content": "組合は、左の各号に掲げる事業の全部又は一部を行うことができる。\n組合員に対する事業資金の貸付（手形の割引を含む。）及び組合員のためにするその借入\n輸出水産物の販売、購買、保管、運送及び検査並びに原材料の供給その他組合員の共通の利益を増進するための施設\n組合員の事業に関する経営及び技術の改善向上又は組合事業に関する知識の普及を図るための教育及び情報の提供に関する施設\n組合員の経済的地位の改善のためにする団体協約の締結\n前各号に掲げる事業を行うために必要な調査研究その他前各号の事業に附帯する事業\n組合は、組合員の利用に支障がない場合に限り、組合員以外の者にその事業を利用させることができる。\n但し、一事業年度における組合員以外の者の事業の利用分量の総額は、その事業年度における組合員の利用分量の総額の百分の二十をこえてはならない。\n組合は、定款で定める金融機関に対して組合員の負担する債務を保証し、又はその金融機関の委任を受けてその債権を取り立てることができる。\n第一項第四号の団体協約は、あらかじめ総会の承認を得て、同項同号の団体協約であることを明記した書面をもつてすることによつて、その効力を生ずる。\n第一項第四号の団体協約は、直接に組合員に対してその効力を生ずる。\n組合員の締結する契約でその内容が第一項第四号の団体協約に定める規準に違反するものについては、その規準に違反する契約の部分は、その規準によつて、契約したものとみなす。", "article_number": "17", "article_title": "第十七条" }, { "article_content": "組合は、前条第一項第二号に掲げる事業のうち、輸出水産物の主原料の購入事業を行うには、農林水産省令で定めるところにより、当該事業の計画その他必要な事項を記載した書類を提出して農林水産大臣の認可を受けなければならない。\n当該書類の記載事項のうち重要事項を変更しようとするときも、同様とする。", "article_number": "18", "article_title": "第十八条" }, { "article_content": "組合は、定款で定めるところにより、組合員に対し、過怠金を課することができる。", "article_number": "19", "article_title": "第十九条" }, { "article_content": "中小企業等協同組合法第九条の三から第九条の六まで、第九条の七（事業協同組合）、第十条の二、第十二条から第二十三条まで（第十二条第二項並びに第十九条第一項第四号及び第五号を除く。）（組合員等）、第二十七条、第二十八条、第二十九条第一項から第三項まで、第三十条、第三十二条（設立）、第三十三条第四項から第八項まで、第三十四条から第三十六条の三まで（第三十五条第五項、第三十五条の四第二項及び第三十六条の三第六項を除く。）、第三十六条の五から第四十条まで（第三十七条第二項及び第四十条第十三項を除く。）、第四十一条第一項から第三項まで、第四十二条、第四十四条から第五十五条まで（第五十一条第一項第四号、第二項及び第三項並びに第五十三条第四号及び第五号を除く。）、第五十六条から第五十七条まで、第五十七条の五、第五十七条の六、第五十八条第一項から第四項まで、第五十九条から第六十一条まで（第五十九条第三項を除く。）（管理）、第六十二条から第六十五条まで（第六十二条第三項及び第四項を除く。）、第六十七条、第六十八条第一項、第六十九条（解散及び清算）、第八十三条から第百三条まで（第八十四条第三項及び第四項、第八十六条第二号、第八十七条第二号、第九十条第四号、第九十二条第二号並びに第九十八条第二項第二号を除く。）（登記）、第百四条、第百五条、第百五条の二第一項及び第三項並びに第百六条第一項（雑則）の規定は、組合について準用する。\nこの場合において、これらの規定中「主務省令」とあるのは「農林水産省令」と、同法第二十七条第八項中「第十一条」とあるのは「輸出水産業の振興に関する法律第十二条」と、同法第二十八条中「前条第一項」とあるのは「輸出水産業の振興に関する法律第十三条第二項」と、同法第三十三条第八項中「第一項から第三項まで」とあるのは「輸出水産業の振興に関する法律第十四条」と、同法第三十五条第四項中「理事（企業組合の理事を除く。以下この項において同じ。）」とあるのは「理事」と、同法第五十五条第六項中「第十一条第二項」とあるのは「輸出水産業の振興に関する法律第十二条第二項」と、同法第五十八条第四項中「第九条の二第一項第四号又は第九条の九第一項第六号」とあるのは「輸出水産業の振興に関する法律第十七条第一項第三号」と、同法第六十二条第一項第五号及び第九十六条第五項中「第百六条第二項」とあるのは「輸出水産業の振興に関する法律第十六条」と、同法第六十五条第一項中「効力発生日又は次条第一項の行政庁の認可を受けた日のいずれか遅い日」とあるのは「効力発生日」と、同法第九十七条第二項中「事業協同組合登記簿、事業協同小組合登記簿、信用協同組合登記簿、中小企業等協同組合連合会登記簿、企業組合登記簿及び中小企業団体中央会登記簿」とあるのは「組合登記簿」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。", "article_number": "20", "article_title": "第二十条" }, { "article_content": "農林水産大臣は組合に対し、都道府県知事は輸出水産業者、製造受託者又は組合に対し、この法律の規定の実施を確保するため必要があると認めるときは、必要な報告をさせ、又はその職員をしてその事業所若しくはその事務所に立ち入り、業務の状況、帳簿書類若しくは製造施設の検査を行わせることができる。\n前項の規定により立入検査をする職員は、その身分を示す証票を携帯し、関係人の請求があつたときは、これを提示しなければならない。\n第一項の規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解してはならない。", "article_number": "21", "article_title": "第二十一条" }, { "article_content": "組合の役員がいかなる名義をもつてするを問わず、組合の事業の範囲外において、貸付けをし、若しくは手形の割引をし、又は投機取引のために組合の財産を処分したときは、三年以下の懲役又は百万円以下の罰金に処する。\n前項の罪を犯した者には、情状により懲役及び罰金を併科することができる。\n第一項の規定は、刑法（明治四十年法律第四十五号）に正条がある場合には、適用しない。", "article_number": "22", "article_title": "第二十二条" }, { "article_content": "次の各号のいずれかに該当する者は、三十万円以下の罰金に処する。\n第三条第三項の規定に違反した者\n第三条の四の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をした者\n準用協同組合法第九条の三第四項において準用する倉庫業法（昭和三十一年法律第百二十一号）第二十七条第一項の規定若しくはこの法律第二十一条第一項の規定による報告をせず、若しくは虚偽の報告をし、又はこれらの規定若しくは準用協同組合法第百五条第二項の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避した者\n準用協同組合法第三十三条第七項において準用する会社法第九百五十五条第一項の規定に違反して、調査記録簿等（同項に規定する調査記録簿等をいう。以下この号において同じ。）に同項に規定する電子公告調査に関し法務省令で定めるものを記載せず、若しくは記録せず、若しくは虚偽の記載若しくは記録をし、又は同項の規定に違反して調査記録簿等を保存しなかつた者\n法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、前項（同項第二号にあつては、第三条の四第一項又は第二項に係る部分に限る。）の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対しても、前項の刑を科する。", "article_number": "23", "article_title": "第二十三条" }, { "article_content": "次に掲げる場合には、組合の理事は、三十万円以下の罰金に処する。\n第十八条の規定による認可を受けないで購入事業を行つたとき。\n準用協同組合法第百六条第一項の規定による命令に違反したとき。", "article_number": "24", "article_title": "第二十四条" }, { "article_content": "次の各号のいずれかに該当する者は、百万円以下の過料に処する。\n準用協同組合法第三十三条第七項において準用する会社法第九百四十六条第三項の規定に違反して、報告をせず、又は虚偽の報告をした者\n正当な理由がないのに、準用協同組合法第三十三条第七項において準用する会社法第九百五十一条第二項各号又は第九百五十五条第二項各号に掲げる請求を拒んだ者", "article_number": "25", "article_title": "第二十五条" }, { "article_content": "次に掲げる場合には、組合の発起人、役員又は清算人は、二十万円以下の過料に処する。\nこの法律の規定に基づいて組合が行うことができる事業以外の事業を行つたとき。\n準用協同組合法の規定による登記をすることを怠つたとき。\n準用協同組合法第十条の二、第三十四条の二、第四十条第一項から第十二項まで、第五十六条、第六十三条の四第一項若しくは第二項、第六十三条の五第一項、第二項若しくは第八項から第十項まで、第六十三条の六第一項若しくは第二項若しくは第六十四条第六項から第八項までの規定又は準用協同組合法第六十九条において準用する中小企業等協同組合法第四十条（第一項、第十一項及び第十三項を除く。）の規定に違反して、書類若しくは電磁的記録を備え置かず、その書類若しくは電磁的記録に記載し、若しくは記録すべき事項を記載せず、若しくは記録せず、若しくは虚偽の記載若しくは記録をし、又は正当な理由がないのにその書類若しくは電磁的記録に記録された事項を農林水産省令で定める方法により表示したものの閲覧若しくは謄写若しくは書類の謄本若しくは抄本の交付、電磁的記録に記録された事項を電磁的方法により提供すること若しくはその事項を記載した書面の交付を拒んだとき。\n準用協同組合法第十四条の規定に違反したとき。\n準用協同組合法第十九条第二項、第四十二条第五項若しくは第六項又は第四十五条第五項若しくは第六項の規定に違反したとき。\n準用協同組合法第二十七条第七項、第三十六条の七第一項若しくは第五十三条の四第一項の規定、準用協同組合法第六十九条において準用する中小企業等協同組合法第三十六条の七第一項の規定又は準用協同組合法第六十九条において準用する会社法第四百九十二条第一項の規定に違反して、議事録若しくは財産目録若しくは貸借対照表を作成せず、又はこれらの書類若しくは電磁的記録に記載し、若しくは記録すべき事項を記載せず、若しくは記録せず、若しくは虚偽の記載若しくは記録をしたとき。\n準用協同組合法第三十三条第七項において準用する会社法第九百四十一条の規定に違反して同条の調査を求めなかつたとき。\n準用協同組合法第三十五条第六項の規定に違反して、同項に規定する者に該当する者を監事に選任しなかつたとき。\n準用協同組合法第三十五条第七項の規定に違反したとき。\n準用協同組合法第三十五条の二又は第六十二条第二項の規定に違反したとき。\n準用協同組合法第三十六条の三第三項において準用する会社法第三百四十三条第二項の規定による請求があつた場合において、その請求に係る事項を総会の目的とせず、又はその請求に係る議案を総会に提出しなかつたとき。\n準用協同組合法第三十六条の三第三項において準用する会社法第三百八十一条第二項若しくは第三百八十四条の規定、準用協同組合法第三十六条の三第五項において準用する会社法第三百八十九条第五項の規定又は準用協同組合法第六十九条において準用する会社法第三百八十一条第二項、第三百八十四条若しくは第四百九十二条第一項の規定による調査を妨げたとき。\n準用協同組合法第三十六条の三第五項において準用する会社法第三百八十九条第四項の規定、準用協同組合法第三十六条の七第五項、第四十一条第三項若しくは第五十三条の四第四項の規定又は準用協同組合法第六十九条において準用する中小企業等協同組合法第三十六条の七第五項の規定に違反して、正当な理由がないのに書面又は電磁的記録に記録された事項を農林水産省令で定める方法により表示したものの閲覧又は謄写を拒んだとき。\n準用協同組合法第三十七条第一項の規定又は準用協同組合法第六十九条において準用する中小企業等協同組合法第三十七条第一項の規定に違反したとき。\n準用協同組合法第三十八条第一項若しくは第三十八条の二第六項の規定又は準用協同組合法第六十九条において準用する中小企業等協同組合法第三十八条第一項の規定による開示をすることを怠つたとき。\n準用協同組合法第三十八条第三項の規定又は準用協同組合法第六十九条において準用する中小企業等協同組合法第三十八条第三項の規定に違反して、理事会に報告せず、又は虚偽の報告をしたとき。\n準用協同組合法第四十六条の規定に違反したとき。\n準用協同組合法第五十六条第一項若しくは第五十六条の二第五項の規定に違反して出資一口の金額を減少し、又は準用協同組合法第六十三条の四第五項、第六十三条の五第七項若しくは第六十三条の六第五項において準用する中小企業等協同組合法第五十六条の二第五項の規定に違反して組合の合併をしたとき。\n準用協同組合法第五十六条の二第二項の規定、準用協同組合法第六十三条の四第五項、第六十三条の五第七項若しくは第六十三条の六第五項において準用する中小企業等協同組合法第五十六条の二第二項の規定又は準用協同組合法第六十九条において準用する会社法第四百九十九条第一項の規定による公告を怠り、又は不正の公告をしたとき。\n準用協同組合法第五十七条の五の規定に違反したとき。\n準用協同組合法第五十八条第一項から第四項まで又は第五十九条第一項若しくは第二項の規定に違反したとき。\n準用協同組合法第六十一条の規定に違反して、組合員の持分を取得し、又は質権の目的としてこれを受けたとき。\n準用協同組合法第六十九条において準用する会社法第四百八十四条第一項の規定に違反して、破産手続開始の申立てを怠つたとき。\n清算の結了を遅延させる目的で、準用協同組合法第六十九条において準用する会社法第四百九十九条第一項の期間を不当に定めたとき。\n準用協同組合法第六十九条において準用する会社法第五百条第一項の規定に違反して債務の弁済をしたとき。\n準用協同組合法第六十九条において準用する会社法第五百二条の規定に違反して組合の財産を分配したとき。\n準用協同組合法第百五条の二第一項の規定に違反して、書面を提出せず、又は虚偽の書面を提出したとき。\n会社法第九百七十六条に規定する者が、準用協同組合法第三十六条の三第三項において準用する会社法第三百八十一条第三項又は準用協同組合法第三十六条の三第五項において準用する会社法第三百八十九条第五項の規定による調査を妨げたときも、前項と同様とする。", "article_number": "26", "article_title": "第二十六条" }, { "article_content": "第九条第二項の規定に違反した者又は同条第三項において準用する会社法第八条第一項の規定に違反した者は、十万円以下の過料に処する。", "article_number": "27", "article_title": "第二十七条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して三十日を経過した日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、中小企業団体の組織に関する法律（昭和三十二年法律第百八十五号）の施行の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、昭和四十年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "第二章の規定による改正後の法令の規定は、別段の定めがあるものを除き、昭和四十年分以後の所得税又はこれらの法令の規定に規定する法人の施行日以後に終了する事業年度分の法人税について適用し、昭和三十九年分以前の所得税又は当該法人の同日前に終了した事業年度分の法人税については、なお従前の例による。", "article_number": "5", "article_title": "第五条" }, { "article_content": "附則第一条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。", "article_number": "15", "article_title": "第十五条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、それぞれ当該各号に定める日から施行する。\n略\n第三十二条の規定\n公布の日から起算して一月を経過した日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律（附則第一条各号に掲げる規定については、当該各規定。以下この条及び附則第八条において同じ。）の施行前に改正前のそれぞれの法律の規定によりされた許可等の処分その他の行為（以下この条において「処分等の行為」という。）又はこの法律の施行の際現に改正前のそれぞれの法律の規定によりされている許可等の申請その他の行為（以下この条において「申請等の行為」という。）でこの法律の施行の日においてこれらの行為に係る行政事務を行うべき者が異なることとなるものは、附則第二条から前条までの規定又は改正後のそれぞれの法律（これに基づく命令を含む。）の経過措置に関する規定に定めるものを除き、この法律の施行の日以後における改正後のそれぞれの法律の適用については、改正後のそれぞれの法律の相当規定によりされた処分等の行為又は申請等の行為とみなす。", "article_number": "6", "article_title": "第六条" }, { "article_content": "この法律の施行前にした行為及び附則第二条第一項の規定により従前の例によることとされる場合における第四条の規定の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "8", "article_title": "第八条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して一月を経過した日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律の施行前にした行為並びに附則第三条第一項及び第四条第一項の規定によりなお効力を有することとされる場合並びに附則第五条、第六条、第七条第一項及び第八条第一項の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "16", "article_title": "第十六条" }, { "article_content": "この法律は、平成十二年四月一日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n第一条中地方自治法第二百五十条の次に五条、節名並びに二款及び款名を加える改正規定（同法第二百五十条の九第一項に係る部分（両議院の同意を得ることに係る部分に限る。）に限る。）、第四十条中自然公園法附則第九項及び第十項の改正規定（同法附則第十項に係る部分に限る。）、第二百四十四条の規定（農業改良助長法第十四条の三の改正規定に係る部分を除く。）並びに第四百七十二条の規定（市町村の合併の特例に関する法律第六条、第八条及び第十七条の改正規定に係る部分を除く。）並びに附則第七条、第十条、第十二条、第五十九条ただし書、第六十条第四項及び第五項、第七十三条、第七十七条、第百五十七条第四項から第六項まで、第百六十条、第百六十三条、第百六十四条並びに第二百二条の規定\n公布の日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律による改正前のそれぞれの法律に規定するもののほか、この法律の施行前において、地方公共団体の機関が法律又はこれに基づく政令により管理し又は執行する国、他の地方公共団体その他公共団体の事務（附則第百六十一条において「国等の事務」という。）は、この法律の施行後は、地方公共団体が法律又はこれに基づく政令により当該地方公共団体の事務として処理するものとする。", "article_number": "159", "article_title": "第百五十九条" }, { "article_content": "この法律（附則第一条各号に掲げる規定については、当該各規定。以下この条及び附則第百六十三条において同じ。）の施行前に改正前のそれぞれの法律の規定によりされた許可等の処分その他の行為（以下この条において「処分等の行為」という。）又はこの法律の施行の際現に改正前のそれぞれの法律の規定によりされている許可等の申請その他の行為（以下この条において「申請等の行為」という。）で、この法律の施行の日においてこれらの行為に係る行政事務を行うべき者が異なることとなるものは、附則第二条から前条までの規定又は改正後のそれぞれの法律（これに基づく命令を含む。）の経過措置に関する規定に定めるものを除き、この法律の施行の日以後における改正後のそれぞれの法律の適用については、改正後のそれぞれの法律の相当規定によりされた処分等の行為又は申請等の行為とみなす。\nこの法律の施行前に改正前のそれぞれの法律の規定により国又は地方公共団体の機関に対し報告、届出、提出その他の手続をしなければならない事項で、この法律の施行の日前にその手続がされていないものについては、この法律及びこれに基づく政令に別段の定めがあるもののほか、これを、改正後のそれぞれの法律の相当規定により国又は地方公共団体の相当の機関に対して報告、届出、提出その他の手続をしなければならない事項についてその手続がされていないものとみなして、この法律による改正後のそれぞれの法律の規定を適用する。", "article_number": "160", "article_title": "第百六十条" }, { "article_content": "施行日前にされた国等の事務に係る処分であって、当該処分をした行政庁（以下この条において「処分庁」という。）に施行日前に行政不服審査法に規定する上級行政庁（以下この条において「上級行政庁」という。）があったものについての同法による不服申立てについては、施行日以後においても、当該処分庁に引き続き上級行政庁があるものとみなして、行政不服審査法の規定を適用する。\nこの場合において、当該処分庁の上級行政庁とみなされる行政庁は、施行日前に当該処分庁の上級行政庁であった行政庁とする。\n前項の場合において、上級行政庁とみなされる行政庁が地方公共団体の機関であるときは、当該機関が行政不服審査法の規定により処理することとされる事務は、新地方自治法第二条第九項第一号に規定する第一号法定受託事務とする。", "article_number": "161", "article_title": "第百六十一条" }, { "article_content": "施行日前においてこの法律による改正前のそれぞれの法律（これに基づく命令を含む。）の規定により納付すべきであった手数料については、この法律及びこれに基づく政令に別段の定めがあるもののほか、なお従前の例による。", "article_number": "162", "article_title": "第百六十二条" }, { "article_content": "この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "163", "article_title": "第百六十三条" }, { "article_content": "この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。", "article_number": "164", "article_title": "第百六十四条" }, { "article_content": "新地方自治法第二条第九項第一号に規定する第一号法定受託事務については、できる限り新たに設けることのないようにするとともに、新地方自治法別表第一に掲げるもの及び新地方自治法に基づく政令に示すものについては、地方分権を推進する観点から検討を加え、適宜、適切な見直しを行うものとする。", "article_number": "250", "article_title": "第二百五十条" }, { "article_content": "政府は、地方公共団体が事務及び事業を自主的かつ自立的に執行できるよう、国と地方公共団体との役割分担に応じた地方税財源の充実確保の方途について、経済情勢の推移等を勘案しつつ検討し、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。", "article_number": "251", "article_title": "第二百五十一条" }, { "article_content": "この法律は、内閣法の一部を改正する法律（平成十一年法律第八十八号）の施行の日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n略\n附則第十条第一項及び第五項、第十四条第三項、第二十三条、第二十八条並びに第三十条の規定\n公布の日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律の施行の日の前日において次に掲げる従前の審議会その他の機関の会長、委員その他の職員である者（任期の定めのない者を除く。）の任期は、当該会長、委員その他の職員の任期を定めたそれぞれの法律の規定にかかわらず、その日に満了する。\n略\n輸出水産業振興審議会", "article_number": "28", "article_title": "第二十八条" }, { "article_content": "第二条から前条までに規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要となる経過措置は、別に法律で定める。", "article_number": "30", "article_title": "第三十条" }, { "article_content": "この法律（第二条及び第三条を除く。）は、平成十三年一月六日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n第九百九十五条（核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の一部を改正する法律附則の改正規定に係る部分に限る。）、第千三百五条、第千三百六条、第千三百二十四条第二項、第千三百二十六条第二項及び第千三百四十四条の規定\n公布の日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して五月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "この法律は、平成十四年八月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、平成十九年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律の施行の際現に存する輸出水産業組合については、第三条の規定による改正後の輸出水産業の振興に関する法律（以下「新輸出水産業法」という。）第二十条において準用する新協同組合法第三十五条第六項の規定は、施行日以後最初に終了する事業年度に係る決算に関する通常総会の終了の時までは、適用しない。", "article_number": "30", "article_title": "第三十条" }, { "article_content": "この法律の施行の際現に存する輸出水産業組合の役員であって施行日以後最初に終了する事業年度に係る決算に関する通常総会の終了前に在任するものの任期に関しては、この法律の施行後も、なお従前の例による。", "article_number": "31", "article_title": "第三十一条" }, { "article_content": "この法律の施行の際現に存する輸出水産業組合については、新輸出水産業法第二十条において準用する新協同組合法第三十六条の三の規定は、施行日以後最初に終了する事業年度に係る決算に関する通常総会の終了の時から適用し、当該通常総会の終了前は、なお従前の例による。", "article_number": "32", "article_title": "第三十二条" }, { "article_content": "この法律の施行の際現に存する輸出水産業組合については、新輸出水産業法第二十条において準用する新協同組合法第三十六条の七第一項の規定は、施行日以後最初に終了する事業年度に係る決算に関する通常総会の終了の時から適用し、当該通常総会の終了前は、なお従前の例による。", "article_number": "33", "article_title": "第三十三条" }, { "article_content": "第三条の規定による改正前の輸出水産業の振興に関する法律（以下「旧輸出水産業法」という。）の規定による役員の施行日前の行為に基づく損害賠償責任については、なお従前の例による。", "article_number": "34", "article_title": "第三十四条" }, { "article_content": "この法律の施行の際現に新輸出水産業法第二十条において準用する新協同組合法第五十七条の五に規定する方法以外でその業務上の余裕金を運用する輸出水産業組合（組合員の総数が同条に規定する政令で定める基準を超えるものに限る。）は、施行日から起算して三年を経過する日までの間に当該運用に係る資産を処分しなければならない。", "article_number": "35", "article_title": "第三十五条" }, { "article_content": "旧協同組合法、旧輸出入法、旧輸出水産業法、旧団体法、旧鉱工業組合法又は旧商店街組合法の規定によってした処分、手続その他の行為は、それぞれ新協同組合法、新輸出入法、新輸出水産業法、新団体法、新鉱工業組合法又は新商店街組合法の相当規定によってしたものとみなす。", "article_number": "53", "article_title": "第五十三条" }, { "article_content": "この法律の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "54", "article_title": "第五十四条" }, { "article_content": "附則第二条から第五十二条まで及び前条に定めるもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。", "article_number": "55", "article_title": "第五十五条" }, { "article_content": "政府は、この法律の施行後五年を経過した場合において、この法律の施行の状況について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。", "article_number": "56", "article_title": "第五十六条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して二十日を経過した日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、平成二十六年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、令和二年四月一日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n略\n次に掲げる規定\n令和四年四月一日\n略\n第三条の規定（同条中法人税法第五十二条第一項の改正規定（同項第一号に係る部分を除く。）及び同法第五十四条第一項の改正規定を除く。）並びに附則第十四条から第十八条まで、第二十条から第三十七条まで、第百三十九条（地価税法（平成三年法律第六十九号）第三十二条第五項の改正規定に限る。）、第百四十三条、第百五十条（地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二百六十条の二第十六項の改正規定に限る。）、第百五十一条から第百五十六条まで、第百五十九条から第百六十二条まで、第百六十三条（銀行等の株式等の保有の制限等に関する法律（平成十三年法律第百三十一号）第五十八条第一項の改正規定に限る。）、第百六十四条、第百六十五条及び第百六十七条の規定", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律（附則第一条各号に掲げる規定にあっては、当該規定。以下この条において同じ。）の施行前にした行為並びにこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合及びこの附則の規定によりなおその効力を有することとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "171", "article_title": "第百七十一条" }, { "article_content": "この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。", "article_number": "172", "article_title": "第百七十二条" } ]

[ { "article_content": "この法律は、内水面漁業の振興に関し、基本理念を定め、並びに国及び地方公共団体の責務等を明らかにするとともに、内水面漁業の振興に関する施策の基本となる事項を定めることにより、内水面漁業の振興に関する施策を総合的に推進し、もって内水面における漁業生産力を発展させ、あわせて国民生活の安定向上及び自然環境の保全に寄与することを目的とする。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "内水面漁業の振興に関する施策は、内水面漁業が水産物の供給の機能及び多面的機能を有しており、国民生活の安定向上及び自然環境の保全に重要な役割を果たしていることに鑑み、内水面漁業の有する水産物の供給の機能及び多面的機能が適切かつ十分に発揮され、将来にわたって国民がその恵沢を享受することができるようにすることを旨として、講ぜられなければならない。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "この法律において「内水面漁業」とは、内水面における水産動植物の採捕又は養殖の事業をいう。\nこの法律において「多面的機能」とは、生態系その他の自然環境の保全、集落等の地域社会の維持、文化の伝承、自然体験活動等の学習の場並びに交流及び保養の場の提供等内水面漁業の生産活動が行われることにより生ずる水産物の供給の機能以外の多面にわたる機能をいう。\nこの法律において「内水面漁業者」とは、内水面漁業を営む者をいう。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "国は、第二条の基本理念（次条において単に「基本理念」という。）にのっとり、内水面漁業の振興に関する施策を総合的に策定し、及び実施する責務を有する。", "article_number": "4", "article_title": "第四条" }, { "article_content": "地方公共団体は、基本理念にのっとり、内水面漁業の振興に関し、国との適切な役割分担を踏まえて、その地方公共団体の区域の自然的経済的社会的諸条件に応じた施策を策定し、及び実施する責務を有する。", "article_number": "5", "article_title": "第五条" }, { "article_content": "内水面漁業者は、内水面における水産資源（以下「内水面水産資源」という。）の回復、内水面における漁場環境の保全等の取組を自ら行うとともに、国又は地方公共団体が実施する内水面漁業の振興に関する施策に協力するよう努めるものとする。", "article_number": "6", "article_title": "第六条" }, { "article_content": "国は、内水面漁業の振興に関する施策を実施するために必要な財政上の措置その他の措置を講ずるものとする。", "article_number": "7", "article_title": "第七条" }, { "article_content": "国及び地方公共団体は、内水面漁業の振興に関する施策を効果的に実施するため、国、関係地方公共団体、海面及び内水面に係る漁業協同組合その他の関係者相互間の連携協力体制の整備に努めるものとする。", "article_number": "8", "article_title": "第八条" }, { "article_content": "農林水産大臣は、内水面漁業の振興に関する基本的な方針（以下「基本方針」という。）を定めるものとする。\n基本方針は、次に掲げる事項について定めるものとする。\n内水面漁業の振興に関する基本的方向\n内水面水産資源の回復に関する基本的事項\n内水面における漁場環境の再生に関する基本的事項\n内水面漁業の健全な発展に関する基本的事項\nその他内水面漁業の振興に関する重要事項\n基本方針は、水産基本法（平成十三年法律第八十九号）第十一条第一項の水産基本計画との調和が保たれたものでなければならない。\n農林水産大臣は、基本方針を定めようとするときは、あらかじめ、国土交通大臣及び環境大臣に協議し、それらの同意を得るとともに、水産政策審議会の意見を聴かなければならない。\n農林水産大臣は、基本方針を定めたときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。\n農林水産大臣は、内水面漁業をめぐる情勢の変化を勘案し、及び内水面漁業に関する施策の効果に関する評価を踏まえ、おおむね五年ごとに、基本方針を変更するものとする。\n第四項及び第五項の規定は、基本方針の変更について準用する。", "article_number": "9", "article_title": "第九条" }, { "article_content": "都道府県は、当該都道府県の区域にある内水面について、内水面水産資源の回復に関する施策及び内水面における漁場環境の再生に関する施策を総合的かつ計画的に実施する必要があると認めるときは、基本方針に即して、これらの施策の実施に関する計画（以下この条において単に「計画」という。）を定めるよう努めるものとする。\n都道府県は、計画を定めようとする場合において、当該計画に係る内水面について河川管理者（河川法（昭和三十九年法律第百六十七号）第七条（同法第百条第一項において準用する場合を含む。）に規定する河川管理者（同法第九条第二項又は第五項の規定により都道府県知事又は指定都市（地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二百五十二条の十九第一項に規定する指定都市をいう。）の長が指定区間（河川法第九条第二項に規定する指定区間をいう。）内の一級河川の管理の一部を行う場合にあっては、当該都道府県知事又は当該指定都市の長）をいう。第三十五条第三項において同じ。）があるときは、あらかじめ、当該河川管理者に協議しなければならない。\n都道府県は、計画を定めたときは、遅滞なく、これを公表するよう努めるものとする。\n前二項の規定は、計画の変更について準用する。", "article_number": "10", "article_title": "第十条" }, { "article_content": "国及び地方公共団体は、内水面水産資源の回復に関する施策及び内水面における漁場環境の再生に関する施策を総合的かつ効果的に実施するため、内水面水産資源の生息の状況及び生息環境その他これらの施策の実施に関し必要な事項について調査を行うよう努めるものとする。", "article_number": "11", "article_title": "第十一条" }, { "article_content": "国及び地方公共団体は、内水面水産資源の増殖及び養殖の推進を図るため、自然環境との調和に配慮しつつ、内水面水産資源の種苗の生産及び放流の推進、増殖及び養殖に関する技術の研究開発の推進並びにその成果の普及その他必要な措置を講ずるよう努めるものとする。\n国及び地方公共団体は、水害等による内水面水産資源に係る被害が甚大である場合において特に必要があると認めるときは、内水面水産資源を緊急に回復するための種苗の放流の実施等に対する支援その他必要な措置を講ずるよう努めるものとする。", "article_number": "12", "article_title": "第十二条" }, { "article_content": "国及び地方公共団体は、オオクチバス等の特定外来生物（特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する法律（平成十六年法律第七十八号）第二条第一項に規定する特定外来生物をいう。）及びカワウ等の鳥獣（鳥類又は哺乳類に属する野生生物をいう。）（以下この条において「特定外来生物等」と総称する。）による内水面水産資源に対する被害を防止するため、当該被害を防止するための措置の実施に対する支援、特定外来生物等の効果的な駆除のための技術開発、特定外来生物等の広域的な個体数を管理する手法の開発その他必要な措置を講ずるよう努めるものとする。", "article_number": "13", "article_title": "第十三条" }, { "article_content": "国及び地方公共団体は、内水面水産資源に係る伝染性疾病の予防及びまん延の防止を図るため、必要な情報の提供、内水面水産資源に係る移動の制限その他必要な措置を講ずるよう努めるものとする。", "article_number": "14", "article_title": "第十四条" }, { "article_content": "国及び地方公共団体は、内水面水産資源の生育に資する水質の確保を図るため、下水道、浄化槽その他の排水処理施設の整備その他必要な措置を講ずるよう努めるものとする。", "article_number": "15", "article_title": "第十五条" }, { "article_content": "国及び地方公共団体は、内水面における豊かな水量が内水面水産資源の保全及び栄養塩類の海への円滑な流入による海洋水産資源の保全に資することに鑑み、内水面における水量の確保を図るため、雨水を地下に浸透させる機能を有する施設の普及その他必要な措置を講ずるよう努めるものとする。", "article_number": "16", "article_title": "第十六条" }, { "article_content": "国及び地方公共団体は、森林の有する水源の", "article_number": "17", "article_title": "第十七条" }, { "article_content": "国及び地方公共団体は、内水面水産資源の生育に資するため、魚道の整備及びその適切な維持管理、産卵場の造成その他必要な措置を講ずるよう努めるものとする。", "article_number": "18", "article_title": "第十八条" }, { "article_content": "国及び地方公共団体は、内水面水産資源の生育環境の改善その他内水面に係る生態系の保全に資するよう、自然との共生及び環境との調和に配慮した河川の整備を推進するよう努めるものとする。", "article_number": "19", "article_title": "第十九条" }, { "article_content": "国及び地方公共団体は、効率的かつ安定的な内水面漁業の経営を育成するため、内水面に係る漁業協同組合に対し、技術及び経営についての助言及び指導その他必要な措置を講ずるよう努めるものとする。", "article_number": "20", "article_title": "第二十条" }, { "article_content": "国及び地方公共団体は、内水面漁業の有する多面的機能が将来にわたって適切かつ十分に発揮されるよう、内水面漁業者が行う多面的機能の発揮に資する取組に対する支援その他必要な措置を講ずるよう努めるものとする。", "article_number": "21", "article_title": "第二十一条" }, { "article_content": "国及び地方公共団体は、効率的かつ安定的な内水面漁業の経営を担うべき人材の育成及び確保を図るため、内水面漁業者の漁業の技術及び経済管理能力の向上、新たに内水面漁業に就業しようとする者に対する就業に関する相談等の援助並びに内水面漁業の技術及び経営方法の習得の促進その他必要な措置を講ずるよう努めるものとする。", "article_number": "22", "article_title": "第二十二条" }, { "article_content": "国及び地方公共団体は、国民の需要に即した内水面水産資源の生産並びに加工及び流通が行われるよう、内水面水産資源の食材としての品質の向上の取組、内水面水産資源に係る商品の開発及び需要の開拓の取組等に対する支援その他必要な措置を講ずるよう努めるものとする。", "article_number": "23", "article_title": "第二十三条" }, { "article_content": "国及び地方公共団体は、回遊魚類（内水面と海面との間を往来する水産動物をいう。以下この条において同じ。）の持続的な利用の確保を図るため、回遊魚類の増殖の取組に対する支援その他必要な措置を講ずるよう努めるものとする。", "article_number": "24", "article_title": "第二十四条" }, { "article_content": "国及び地方公共団体は、内水面漁業に対する国民の理解と関心を深めるよう、内水面漁業の意義に関する広報活動、川辺における自然体験活動に対する支援その他の必要な措置を講ずるよう努めるとともに、内水面水産資源の適切な管理に資するため、遊漁規則（漁業法（昭和二十四年法律第二百六十七号）第百七十条第一項の遊漁規則をいう。）等の遵守に関する啓発活動その他必要な措置を講ずるよう努めるものとする。", "article_number": "25", "article_title": "第二十五条" }, { "article_content": "漁業法の規定が適用される水面以外の水面で営まれる養殖業であって政令で定めるもの（以下「指定養殖業」という。）を営もうとする者は、養殖場ごとに、農林水産大臣の許可を受けなければならない。\n指定養殖業の許可は、養殖場において養殖することができる水産動植物の量を定めて行うものとする。\n第一項の政令は、当該養殖業に係る内水面水産資源の持続的な利用の確保又は内水面漁業の持続的かつ健全な発展のため養殖業を営む者及びその養殖場について制限措置を講ずる必要があり、かつ、政府間の取決めその他の関係上当該措置を統一して講ずることが適当であると認められる養殖業について定めるものとする。\n第一項の政令を制定し又は改廃する場合には、政令で、その制定又は改廃に伴い合理的に必要と判断される範囲内において、所要の経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）を定めることができる。\n農林水産大臣は、第一項の政令の制定又は改廃の立案をしようとするときは、水産政策審議会の意見を聴かなければならない。\n農林水産大臣は、第一項の許可をしたときは、農林水産省令で定めるところにより、その者に対し許可証を交付する。", "article_number": "26", "article_title": "第二十六条" }, { "article_content": "指定養殖業の許可を受けた者（以下「許可養殖業者」という。）が農林水産省令で定める期間以上にわたって休業しようとするときは、休業期間を定め、あらかじめ農林水産大臣に届け出なければならない。", "article_number": "27", "article_title": "第二十七条" }, { "article_content": "漁業法の規定が適用される水面以外の水面で営まれる指定養殖業以外の養殖業であって政令で定めるもの（以下「届出養殖業」という。）を営もうとする者は、養殖場ごとに、その養殖業を開始する日の一月前までに、農林水産省令で定めるところにより、次に掲げる事項を農林水産大臣に届け出なければならない。\n名称又は氏名及び住所\n法人にあっては、その代表者の氏名及び住所\n養殖場の名称及び所在地\nその他農林水産省令で定める事項\n前項の規定による届出をした者（以下「届出養殖業者」という。）は、同項各号に掲げる事項に変更があったときは、遅滞なく、その旨を農林水産大臣に届け出なければならない。\n届出養殖業者は、当該届出に係る事業を廃止したときは、遅滞なく、その旨を農林水産大臣に届け出なければならない。\n第一項の政令は、当該養殖業に係る内水面水産資源の持続的な利用の確保又は内水面漁業の持続的かつ健全な発展のためその実態を把握する必要があると認められる養殖業について定めるものとする。\n第二十六条第四項及び第五項の規定は、第一項の政令について準用する。", "article_number": "28", "article_title": "第二十八条" }, { "article_content": "許可養殖業者及び届出養殖業者は、農林水産省令で定めるところにより、指定養殖業又は届出養殖業を行う養殖場ごとの当該養殖業に係る実績報告書を作成し、農林水産大臣に提出しなければならない。\n前項の実績報告書には、農林水産省令で定めるところにより、指定養殖業又は届出養殖業を行う養殖場ごとの当該養殖業に係る水産動植物の量その他養殖業の実態に関する事項を記載しなければならない。", "article_number": "29", "article_title": "第二十九条" }, { "article_content": "指定養殖業の許可に関しては、漁業法第三章第一節（第三十六条から第三十九条まで、第四十三条、第四十五条第一号、第五十条及び第五十二条を除く。）並びに第百七十五条並びに第百七十七条第一項（第一号に係る部分に限る。）、第二項、第三項前段及び第四項から第十項までの規定を準用する。\nこの場合において、これらの規定中「大臣許可漁業」とあるのは「指定養殖業」と、同法第四十二条第一項中「船舶の数及び船舶の総トン数、操業区域、漁業時期、漁具の種類」とあるのは「指定養殖業に係る水産動植物の総量（以下単に「総量」という。）及び養殖場の総面積」と、同条第五項中「船舶の数が」とあるのは「水産動植物の量の合計が」と、「船舶の数を」とあるのは「総量を」と、「場合においては」とあるのは「場合において、その申請のうちに現に指定養殖業の許可を受けている者が当該指定養殖業の許可の有効期間の満了日の到来のため当該許可に係る養殖場と同一の養殖場についてした申請があるときは」と、「申請者の生産性を勘案して許可又は起業の認可をする者を定めるものとする」とあるのは「その申請に対して、当該許可において定められた水産動植物の量について、他の申請に優先して許可をしなければならない」と、同法第四十四条第一項及び第二項、第四十六条第二項並びに第五十五条第一項中「漁業調整」とあるのは「内水面水産資源の持続的な利用の確保、内水面漁業の持続的かつ健全な発展」と読み替えるほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。", "article_number": "30", "article_title": "第三十条" }, { "article_content": "農林水産大臣は、指定養殖業の許可その他この節の規定又は当該規定に基づく命令に規定する事項を処理するために必要があると認めるときは、許可養殖業者若しくは届出養殖業者に対し、指定養殖業若しくは届出養殖業に関して必要な報告を求め、又はその職員に養殖場、事業場若しくは事務所に立ち入り、その状況若しくは帳簿書類その他の物件を検査させることができる。\n前項の規定により立入検査をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係人にこれを提示しなければならない。\n第一項の規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解してはならない。", "article_number": "31", "article_title": "第三十一条" }, { "article_content": "この節の規定又は当該規定に基づく命令の規定により農林水産大臣に提出する申請書その他の書類は、農林水産省令で定める手続に従い、都道府県知事を経由して提出しなければならない。", "article_number": "32", "article_title": "第三十二条" }, { "article_content": "この節に規定する農林水産大臣の権限に属する事務の一部は、政令で定めるところにより、都道府県知事が行うこととすることができる。", "article_number": "33", "article_title": "第三十三条" }, { "article_content": "この節に規定するもののほか、指定養殖業の許可又は届出養殖業の届出に関し必要な事項は、農林水産省令で定める。", "article_number": "34", "article_title": "第三十四条" }, { "article_content": "内水面において漁業法第六十条第五項に規定する共同漁業の免許を受けた者（以下この条において「共同漁業権者」という。）は、農林水産省令で定めるところにより、当該免許に係る都道府県知事に対し、当該免許に係る内水面における内水面水産資源の回復、内水面における漁場環境の再生その他内水面漁業の振興に関し必要な措置について協議を行うための協議会（以下この条において単に「協議会」という。）を設置するよう申し出ることができる。\n前項の申出に係る都道府県は、同項の協議が必要であると認めるときは、協議会を設置することができる。\n協議会は、当該協議会を設置する都道府県、第一項の規定により当該協議会の設置を申し出た共同漁業権者、当該協議会における協議に係る内水面について河川管理者がある場合には当該河川管理者、当該協議会における協議に係る事項について学識経験を有する者その他当該都道府県が必要と認める者で構成するものとする。", "article_number": "35", "article_title": "第三十五条" }, { "article_content": "次の各号のいずれかに該当する者は、三年以下の懲役又は二百万円以下の罰金に処する。\n第二十六条第一項の規定に違反して指定養殖業を営んだ者\n許可養殖業者であって第三十条において準用する漁業法第四十七条の許可を受けずに、第三十条において準用する同法第四十二条第一項の農林水産省令で定める事項について、同項の規定により定められた制限措置と異なる内容により、指定養殖業を営んだ者\n指定養殖業の許可に付けた条件に違反して指定養殖業を営んだ者\n指定養殖業の停止中その指定養殖業を営んだ者\n前項の罪を犯した者には、情状により、懲役及び罰金を併科することができる。\n第一項の場合においては、犯人が所有し、又は所持する水産動植物又はその製品は、没収することができる。\nただし、犯人が所有していたこれらの物件の全部又は一部を没収することができないときは、その価額を追徴することができる。", "article_number": "36", "article_title": "第三十六条" }, { "article_content": "第三十一条第一項の規定による報告をせず、若しくは虚偽の報告をし、又は同項の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避した者は、六月以下の懲役又は三十万円以下の罰金に処する。", "article_number": "37", "article_title": "第三十七条" }, { "article_content": "第二十七条又は第二十八条の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をした者は、十万円以下の罰金に処する。", "article_number": "38", "article_title": "第三十八条" }, { "article_content": "法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務又は財産に関して、第三十六条第一項、第三十七条又は前条の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対し、各本条の罰金刑を科する。", "article_number": "39", "article_title": "第三十九条" }, { "article_content": "第三十条において準用する漁業法第四十八条第二項の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をした者は、十万円以下の過料に処する。", "article_number": "40", "article_title": "第四十条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から施行する。\nただし、第三章第五節及び第五章の規定は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "農林水産大臣は、第二十六条第一項又は第二十八条第一項の政令の制定の立案をしようとするときは、前条ただし書に規定する規定の施行前においても、水産政策審議会の意見を聴くことができる。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "前条に定めるもののほか、この法律の施行に際し必要な経過措置は、政令で定める。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "国及び地方公共団体は、当分の間、平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故（次項において「平成二十三年原子力事故」という。）により被害を受けた地域における内水面漁業の復興及び再生を推進するため、内水面に影響が少ない放射性物質による汚染の除去等の措置に係る技術の開発、事故由来放射性物質（平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故により放出された放射性物質による環境の汚染への対処に関する特別措置法（平成二十三年法律第百十号）第一条に規定する事故由来放射性物質をいう。）による汚染の有無又はその状況が明らかになっていないことに起因する漁場の利用への支障及び内水面水産資源の販売の不振への対処の取組に対する支援その他必要な措置を講ずるよう努めるものとする。\n前項に定めるもののほか、国及び地方公共団体は、当分の間、平成二十三年原子力事故による災害に伴い講ぜられた内水面水産資源の出荷を停止する措置及び内水面水産資源の採捕を禁止する等の措置により損失を受けた内水面に係る漁業協同組合を支援するため、必要な措置を講ずるよう努めるものとする。", "article_number": "4", "article_title": "第四条" }, { "article_content": "政府は、この法律の施行後速やかに、内水面に排出又は放流される水についての実態を踏まえ、水質汚濁防止法（昭和四十五年法律第百三十八号）、浄化槽法（昭和五十八年法律第四十三号）等による当該水に係る規制の在り方について、内水面における漁場環境の再生等の観点から検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。", "article_number": "5", "article_title": "第五条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して二年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n次条から附則第七条まで並びに附則第十四条、第十五条第一項及び第三項、第十六条、第三十一条並びに第三十三条第一項の規定\n公布の日（附則第十四条及び第十五条第三項において「公布日」という。）", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律（附則第一条各号に掲げる規定については、当該各規定。次条において同じ。）の施行の日前に改正又は廃止前のそれぞれの法律の規定によってした又はすべき処分、手続その他の行為であって、改正後のそれぞれの法律に相当の規定があるものは、この附則に別段の定めがあるものを除き、改正後のそれぞれの法律の相当の規定によってした又はすべきものとみなす。", "article_number": "29", "article_title": "第二十九条" }, { "article_content": "この法律の施行の日前にした行為並びにこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合及びこの附則の規定によりなおその効力を有することとされる場合におけるこの法律の施行の日以後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "30", "article_title": "第三十条" }, { "article_content": "この附則に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。", "article_number": "31", "article_title": "第三十一条" }, { "article_content": "政府は、漁業者の収入に著しい変動が生じた場合における漁業の経営に及ぼす影響を緩和するための施策について、漁業災害補償の制度の在り方を含めて検討を加え、その結果に基づいて必要な法制上の措置を講ずるものとする。\n政府は、前項に定める事項のほか、この法律の施行後十年以内に、この法律による改正後のそれぞれの法律の施行の状況等を勘案し、改正後の各法律の規定について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。", "article_number": "33", "article_title": "第三十三条" } ]

[ { "article_content": "石綿による健康被害の救済に関する法律（以下「法」という。）第二条第一項の政令で定める疾病は、次のとおりとする。\n著しい呼吸機能障害を伴う石綿肺\n著しい呼吸機能障害を伴うびまん性胸膜肥厚", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "法第六条第一項（法第七条第三項及び第八条第三項において準用する場合を含む。）の政令で定める期間は、次の各号に掲げる指定疾病の種類に応じてそれぞれ当該各号に定める期間とする。\n中皮\n五年\n気管支又は肺の悪性新生物\n五年\n著しい呼吸機能障害を伴う石綿肺\n五年\n著しい呼吸機能障害を伴うびまん性胸膜肥厚\n五年", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "法第十二条第一項（法第十五条第三項において準用する場合を含む。）の政令で定める法律は、次のとおりとする。\n健康保険法（大正十一年法律第七十号）\n船員保険法（昭和十四年法律第七十三号）\n国家公務員共済組合法（昭和三十三年法律第百二十八号。他の法律において準用し、又は例による場合を含む。）\n国民健康保険法（昭和三十三年法律第百九十二号）\n地方公務員等共済組合法（昭和三十七年法律第百五十二号）\n高齢者の医療の確保に関する法律（昭和五十七年法律第八十号）\n介護保険法（平成九年法律第百二十三号）", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "法第十四条第一項の政令で定める医療に関する審査機関は、社会保険診療報酬支払基金法（昭和二十三年法律第百二十九号）に定める特別審査委員会、国民健康保険法第四十五条第六項に規定する厚生労働大臣が指定する法人に設置される診療報酬の審査に関する組織及び介護保険法第百七十九条に規定する介護給付費等審査委員会とする。", "article_number": "4", "article_title": "第四条" }, { "article_content": "法第十六条第一項の政令で定める額は、十万三千八百七十円とする。", "article_number": "5", "article_title": "第五条" }, { "article_content": "法第十九条第一項の政令で定める額は、十九万九千円とする。", "article_number": "6", "article_title": "第六条" }, { "article_content": "法第二十条第二項の政令で定める額は、二百八十万円とする。", "article_number": "7", "article_title": "第七条" }, { "article_content": "法第二十六条第二項の政令で定める給付は、療養手当、葬祭料、特別遺族弔慰金等及び救済給付調整金の支給を受けることができる者に対し、同一の事由について、次に掲げる法律の規定のうち環境省令で定めるものに基づき支給される給付とする。\n恩給法（大正十二年法律第四十八号。他の法律において準用する場合を含む。）\n船員保険法\n労働基準法（昭和二十二年法律第四十九号）\n労働者災害補償保険法（昭和二十二年法律第五十号）\n国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律（昭和二十二年法律第八十号）\n国会職員法（昭和二十二年法律第八十五号）\n船員法（昭和二十二年法律第百号）\n災害救助法（昭和二十二年法律第百十八号）\n消防組織法（昭和二十二年法律第二百二十六号）\n消防法（昭和二十三年法律第百八十六号）\n水防法（昭和二十四年法律第百九十三号）\n国家公務員災害補償法（昭和二十六年法律第百九十一号。他の法律において準用し、又は例による場合を含む。）\n戦傷病者戦没者遺族等援護法（昭和二十七年法律第百二十七号）\n警察官の職務に協力援助した者の災害給付に関する法律（昭和二十七年法律第二百四十五号）\n海上保安官に協力援助した者等の災害給付に関する法律（昭和二十八年法律第三十三号）\n自衛隊法（昭和二十九年法律第百六十五号）\n公立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償に関する法律（昭和三十二年法律第百四十三号）\n連合国占領軍等の行為等による被害者等に対する給付金の支給に関する法律（昭和三十六年法律第二百十五号）\n災害対策基本法（昭和三十六年法律第二百二十三号）\n戦傷病者特別援護法（昭和三十八年法律第百六十八号）\n河川法（昭和三十九年法律第百六十七号）\n地方公務員災害補償法（昭和四十二年法律第百二十一号）\n日本国有鉄道改革法等施行法（昭和六十一年法律第九十三号）\n国会議員の秘書の給与等に関する法律（平成二年法律第四十九号）\n独立行政法人日本スポーツ振興センター法（平成十四年法律第百六十二号）\n武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律（平成十六年法律第百十二号）\n刑事収容施設及び被収容者等の処遇に関する法律（平成十七年法律第五十号）\n新型インフルエンザ等対策特別措置法（平成二十四年法律第三十一号）\n少年院法（平成二十六年法律第五十八号）", "article_number": "8", "article_title": "第八条" }, { "article_content": "法第二十六条第二項の政令で定めるところにより算定した額は、次の各号に掲げる場合の区分に応じて当該各号に掲げる額とする。\n前条に規定する給付が一時金としてのみ行われるべき場合\n当該一時金の価額を基礎として環境省令で定める方法により算定した額\n前号に掲げる場合以外の場合\n当該給付の価額、支給の時期及び法定利率を基礎として環境省令で定める方法により算定した額", "article_number": "9", "article_title": "第九条" }, { "article_content": "法第三十六条の政令で定めるところにより算定した額は、当該年度における一般拠出金（法第三十七条第一項の一般拠出金をいう。以下同じ。）の返還金の額並びに一般拠出金の徴収及び法第三十八条第二項の一般拠出金事務を処理する労働保険事務組合（労働保険の保険料の徴収等に関する法律（昭和四十四年法律第八十四号）第三十三条第三項の労働保険事務組合をいう。）に関する事務に要する費用の額の合計額から法第三十四条の規定による国庫の負担額を減じて得た額とする。", "article_number": "10", "article_title": "第十条" }, { "article_content": "法第三十七条第一項の一般拠出金率は、次に掲げる事項を基礎として定めるものとする。\n救済給付（法第三条の救済給付をいう。）の支給に要する費用の予想額、法第三十二条第一項の規定による交付金及び同条第二項の規定による拠出金があるときはそれらの額並びに指定疾病の発生の状況その他の事情を考慮して算定した一般拠出金及び特別拠出金の額として必要であると見込まれる金額の総額（以下「事業主の負担総額」という。）から法第四十七条第一項の規定により徴収される特別拠出金の総額の見込額を控除した額\n平成十七年度における全国の労災保険適用事業主（法第三十五条第一項の労災保険適用事業主をいう。）がその事業に使用するすべての労働者に支払われた賃金の総額として推計した額", "article_number": "11", "article_title": "第十一条" }, { "article_content": "法第三十八条第一項の規定により一般拠出金について労働保険の保険料の徴収等に関する法律の規定を準用する場合における同法の規定に係る技術的読替えは、次の表のとおりとする。\n読替えに係る労働保険の保険料の徴収等に関する法律の規定\n読み替えられる字句\n読み替える字句\n第十九条第一項\n保険関係が消滅したものについては、\n保険関係が消滅したものについては、その保険年度の六月一日から四十日以内及び\n　\n五十日以内\n五十日以内。第三項において同じ。\n　\n第十五条第一項第一号\n第十五条第一項第一号及び第二号\n　\n保険関係が成立し、又は消滅したものについて\n保険関係が消滅した場合であつて、当該保険関係が消滅した日から五十日以内に申告書を提出するとき\n第十九条第二項\n第十五条第一項第一号\n第十五条第一項第一号及び第二号\n第十九条第三項\n四十日以内（保険年度の中途に保険関係が消滅したものについては、当該保険関係が消滅した日から五十日以内）\n四十日以内", "article_number": "12", "article_title": "第十二条" }, { "article_content": "法第四十七条第一項の政令で定める要件は、大気汚染防止法（昭和四十三年法律第九十七号）第二条第十項に規定する特定粉じん発生施設が設置された工場又は事業場その他石綿の使用の状況又は石綿による健康被害の発生の状況を把握するための調査で環境大臣が指定するものにより石綿が使用されていたと認められる工場又は事業場であって、次のいずれにも該当するもの（以下「特別事業場」という。）を有し、又は有していたこととする。\n石綿の使用量（昭和二十六年から平成十七年までの各年における当該工場又は事業場において使用された石綿の量の合計量をいう。以下同じ。）が、一万トン以上であること。\n平成七年から平成十六年までの各年における当該工場又は事業場の所在地の属する市（特別区を含む。以下同じ。）町村において中皮腫により死亡した者の数の合計数を十で除して得た数を当該市町村の人口（平成十七年三月三十一日において住民基本台帳法（昭和四十二年法律第八十一号）に基づき住民基本台帳に記録されている住民の数をいう。）で除して得た数に十万を乗じて得た数が、〇・五五三人以上であること。\n昭和十四年度から平成十六年度までの各年度における当該工場又は事業場において石綿にさらされる業務に従事することにより指定疾病にかかり、これにより労働者災害補償保険法又は雇用保険法等の一部を改正する法律（平成十九年法律第三十号）第四条の規定による改正前の船員保険法の規定による保険給付を受けた者の合計の人数（以下「保険給付の受給者数」という。）が、十人以上であること。", "article_number": "13", "article_title": "第十三条" }, { "article_content": "法第四十八条第一項の特別拠出金の額の算定方法は、法第四十七条第一項の特別事業主が有し、又は有していた特別事業場ごとに次に定めるところにより算定した額の合計額を合算するものとする。\n事業主の負担総額に昭和二十六年から平成十七年までの各年における我が国の石綿の輸入量を合計した量（トンで表した量をいい、以下「石綿の輸入量」という。）の数値を石綿の輸入量の数値と全国の保険給付の受給者数に百七十を乗じて得た数値とを合計した数値で除して得た数値を乗じて得た額に、当該特別事業場における石綿の使用量（トンで表した量をいう。）の数値を石綿の輸入量の数値で除して得た数値を乗じて得た額\n事業主の負担総額に全国の保険給付の受給者数に百七十を乗じて得た数値を石綿の輸入量の数値と全国の保険給付の受給者数に百七十を乗じて得た数値とを合計した数値で除して得た数値を乗じて得た額に、当該特別事業場における保険給付の受給者数を全国の保険給付の受給者数で除して得た数値を乗じて得た額", "article_number": "14", "article_title": "第十四条" }, { "article_content": "法第五十九条第三項の政令で定める額は、次の各号に掲げる特別遺族年金を受ける権利を有する遺族及びその者と生計を同じくしている特別遺族年金を受けることができる遺族の人数の区分に応じて当該各号に掲げる額とする。\n一人\n二百四十万円\n二人\n二百七十万円\n三人\n三百万円\n四人以上\n三百三十万円\n特別遺族年金の額の算定の基礎となる遺族の数に増減が生じたときは、その増減を生じた月の翌月から、特別遺族年金の額を改定する。", "article_number": "15", "article_title": "第十五条" }, { "article_content": "法第五十九条第四項の政令で定める額は、次の各号に掲げる場合の区分に応じて当該各号に掲げる額とする。\n法第六十二条第一号の場合\n千二百万円\n法第六十二条第二号の場合\n千二百万円から法第六十二条第二号に規定する特別遺族年金の額の合計額を控除した額", "article_number": "16", "article_title": "第十六条" }, { "article_content": "法第六十九条第二項の規定により同条第一項の規定による労働保険料の徴収について労働保険の保険料の徴収等に関する法律の規定を適用する場合における同法の規定の技術的読替えは、次の表のとおりとする。\n読替えに係る労働保険の保険料の徴収等に関する法律の規定\n読み替えられる字句\n読み替える字句\n第十三条\n第十二条第二項\n第十二条第二項（石綿による健康被害の救済に関する法律（平成十八年法律第四号。以下「石綿健康被害救済法」という。）第六十九条第二項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）\n　\n同条第三項\n第十二条第三項（石綿健康被害救済法第六十九条第二項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）\n第十四条第一項\n災害率）\n災害率）、石綿健康被害救済法第五十九条第一項の特別遺族給付金（以下「特別遺族給付金」という。）の支給に要する費用の額\n第十四条第二項\n及び社会復帰促進等事業\n、特別遺族給付金の支給及び社会復帰促進等事業\n第十四条の二第一項\n災害率\n災害率、特別遺族給付金の支給に要する費用の額\n第二十条第一項第一号\n除く。）の額\n除く。）の額と特別遺族給付金（石綿健康被害救済法第六十二条第二号の場合に支給される特別遺族一時金（石綿健康被害救済法第五十九条第二項の特別遺族一時金をいう。次号において同じ。）及び特定の業務に長期間従事することにより発生する疾病であつて厚生労働省令で定めるものにかかつた者（厚生労働省令で定める事業の種類ごとに、当該事業における就労期間等を考慮して厚生労働省令で定める者に限る。）に係る特別遺族給付金（次号において「特定疾病にかかつた者に係る特別遺族給付金」という。）を除く。）の額（石綿健康被害救済法第五十九条第二項の特別遺族年金（次号において「特別遺族年金」という。）については、その額は、厚生労働省令で定めるところにより算定するものとする。）\n第二十条第一項第二号\n除く。）の額\n除く。）の額と特別遺族給付金（石綿健康被害救済法第六十二条第二号の場合に支給される特別遺族一時金及び特定疾病にかかつた者に係る特別遺族給付金を除く。）の額（特別遺族年金については、その額は、厚生労働省令で定めるところにより算定するものとする。）\n　\nおけるものに要する費用\nおけるものに要する費用、特別遺族年金の支給に要する費用、特定疾病にかかつた者に係る特別遺族給付金に要する費用、有期事業に係る業務災害に関する特別遺族給付金で当該事業が終了した日から九箇月を経過した日以後におけるものに要する費用", "article_number": "17", "article_title": "第十七条" }, { "article_content": "法第六十九条第二項の規定により労働保険の保険料の徴収等に関する法律の規定を適用する場合における労働保険の保険料の徴収等に関する法律施行令（昭和四十七年政令第四十六号）の規定の適用については、同令本則中「第十二条第二項」とあるのは「第十二条第二項（石綿による健康被害の救済に関する法律（平成十八年法律第四号）第六十九条第二項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）」と、「保険給付に要する費用の予想額」とあるのは「保険給付に要する費用の予想額並びに過去三年間の特別遺族給付金（石綿による健康被害の救済に関する法律第五十九条第一項の特別遺族給付金をいう。以下同じ。）の受給者数及び平均受給期間その他の事項に基づき算定した特別遺族給付金の支給に要する費用の予想額」と、「費用の額」とあるのは「費用の額、特別遺族給付金の支給に要する費用の額」とする。", "article_number": "18", "article_title": "第十八条" }, { "article_content": "法第六十九条第三項の規定により特別遺族給付金の支給に要する費用について特別会計に関する法律（平成十九年法律第二十三号）の規定を適用する場合における同法の規定の技術的読替えは、次の表のとおりとする。\n読替えに係る特別会計に関する法律の規定\n読み替えられる字句\n読み替える字句\n第九十九条第一項第二号ヘ\n業務取扱費（\n業務取扱費（石綿による健康被害の救済に関する法律（平成十八年法律第四号）第五十九条第一項の特別遺族給付金の支給に係る業務取扱費を含み、\n第百三条第一項\n労災保険事業の保険給付費\n労災保険事業の保険給付費（石綿による健康被害の救済に関する法律第六十九条第三項の規定により労災保険事業の保険給付費とみなされた同法第五十九条第一項の特別遺族給付金の支給に要する費用を含む。第五項において同じ。）", "article_number": "19", "article_title": "第十九条" }, { "article_content": "この政令は、法の施行の日（平成十八年三月二十七日）から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この政令は、平成十九年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この政令は、平成十九年四月一日から施行し、平成十九年度の予算から適用する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この政令は、公布の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この政令は、平成二十年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この政令は、平成二十二年一月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この政令は、平成二十二年七月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この政令による改正後の第一条の規定により指定疾病となる疾病に関し、石綿による健康被害の救済に関する法律の規定を適用する場合には、同法第二十条第一項第一号中「施行日」とあるのは「石綿による健康被害の救済に関する法律施行令の一部を改正する政令（平成二十二年政令第百四十二号）の施行の日」と、同項第二号及び同法第二十二条第二項中「施行日」とあるのは「石綿による健康被害の救済に関する法律施行令の一部を改正する政令の施行の日」とする。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "この政令は、法の施行の日（平成二十五年四月十三日）から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この政令は、平成二十七年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この政令は、令和六年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この政令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "5", "article_title": "第五条" } ]

[ { "article_content": "この法律は、人事訴訟に関する手続について、民事訴訟法（平成八年法律第百九号）の特例等を定めるものとする。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律において「人事訴訟」とは、次に掲げる訴えその他の身分関係の形成又は存否の確認を目的とする訴え（以下「人事に関する訴え」という。）に係る訴訟をいう。\n婚姻の無効及び取消しの訴え、離婚の訴え、協議上の離婚の無効及び取消しの訴え並びに婚姻関係の存否の確認の訴え\n嫡出否認の訴え、認知の訴え、認知の無効及び取消しの訴え、民法（明治二十九年法律第八十九号）第七百七十三条の規定により父を定めることを目的とする訴え並びに実親子関係の存否の確認の訴え\n養子縁組の無効及び取消しの訴え、離縁の訴え、協議上の離縁の無効及び取消しの訴え並びに養親子関係の存否の確認の訴え", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "この法律に定めるもののほか、人事訴訟に関する手続に関し必要な事項は、最高裁判所規則で定める。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "人事に関する訴えは、次の各号のいずれかに該当するときは、日本の裁判所に提起することができる。\n身分関係の当事者の一方に対する訴えであって、当該当事者の住所（住所がない場合又は住所が知れない場合には、居所）が日本国内にあるとき。\n身分関係の当事者の双方に対する訴えであって、その一方又は双方の住所（住所がない場合又は住所が知れない場合には、居所）が日本国内にあるとき。\n身分関係の当事者の一方からの訴えであって、他の一方がその死亡の時に日本国内に住所を有していたとき。\n身分関係の当事者の双方が死亡し、その一方又は双方がその死亡の時に日本国内に住所を有していたとき。\n身分関係の当事者の双方が日本の国籍を有するとき（その一方又は双方がその死亡の時に日本の国籍を有していたときを含む。）。\n日本国内に住所がある身分関係の当事者の一方からの訴えであって、当該身分関係の当事者が最後の共通の住所を日本国内に有していたとき。\n日本国内に住所がある身分関係の当事者の一方からの訴えであって、他の一方が行方不明であるとき、他の一方の住所がある国においてされた当該訴えに係る身分関係と同一の身分関係についての訴えに係る確定した判決が日本国で効力を有しないときその他の日本の裁判所が審理及び裁判をすることが当事者間の衡平を図り、又は適正かつ迅速な審理の実現を確保することとなる特別の事情があると認められるとき。", "article_number": "3_2", "article_title": "第三条の二" }, { "article_content": "一の訴えで人事訴訟に係る請求と当該請求の原因である事実によって生じた損害の賠償に関する請求（当該人事訴訟における当事者の一方から他の一方に対するものに限る。）とをする場合においては、日本の裁判所が当該人事訴訟に係る請求について管轄権を有するときに限り、日本の裁判所にその訴えを提起することができる。", "article_number": "3_3", "article_title": "第三条の三" }, { "article_content": "裁判所は、日本の裁判所が婚姻の取消し又は離婚の訴えについて管轄権を有するときは、第三十二条第一項の子の監護者の指定その他の子の監護に関する処分についての裁判及び同条第三項の親権者の指定についての裁判に係る事件について、管轄権を有する。\n裁判所は、日本の裁判所が婚姻の取消し又は離婚の訴えについて管轄権を有する場合において、家事事件手続法（平成二十三年法律第五十二号）第三条の十二各号のいずれかに該当するときは、第三十二条第一項の財産の分与に関する処分についての裁判に係る事件について、管轄権を有する。", "article_number": "3_4", "article_title": "第三条の四" }, { "article_content": "裁判所は、訴えについて日本の裁判所が管轄権を有することとなる場合においても、事案の性質、応訴による被告の負担の程度、証拠の所在地、当該訴えに係る身分関係の当事者間の成年に達しない子の利益その他の事情を考慮して、日本の裁判所が審理及び裁判をすることが当事者間の衡平を害し、又は適正かつ迅速な審理の実現を妨げることとなる特別の事情があると認めるときは、その訴えの全部又は一部を却下することができる。", "article_number": "3_5", "article_title": "第三条の五" }, { "article_content": "人事に関する訴えは、当該訴えに係る身分関係の当事者が普通裁判籍を有する地又はその死亡の時にこれを有した地を管轄する家庭裁判所の管轄に専属する。\n前項の規定による管轄裁判所が定まらないときは、人事に関する訴えは、最高裁判所規則で定める地を管轄する家庭裁判所の管轄に専属する。", "article_number": "4", "article_title": "第四条" }, { "article_content": "数人からの又は数人に対する一の人事に関する訴えで数個の身分関係の形成又は存否の確認を目的とする数個の請求をする場合には、前条の規定にかかわらず、同条の規定により一の請求について管轄権を有する家庭裁判所にその訴えを提起することができる。\nただし、民事訴訟法第三十八条前段に定める場合に限る。", "article_number": "5", "article_title": "第五条" }, { "article_content": "家庭裁判所は、人事訴訟の全部又は一部がその管轄に属しないと認める場合においても、当該人事訴訟に係る事件について家事事件手続法第二百五十七条第一項の規定により申し立てられた調停に係る事件がその家庭裁判所に係属していたときであって、調停の経過、当事者の意見その他の事情を考慮して特に必要があると認めるときは、民事訴訟法第十六条第一項の規定にかかわらず、申立てにより又は職権で、当該人事訴訟の全部又は一部について自ら審理及び裁判をすることができる。", "article_number": "6", "article_title": "第六条" }, { "article_content": "家庭裁判所は、人事訴訟がその管轄に属する場合においても、当事者及び尋問を受けるべき証人の住所その他の事情を考慮して、訴訟の著しい遅滞を避け、又は当事者間の衡平を図るため必要があると認めるときは、申立てにより又は職権で、当該人事訴訟の全部又は一部を他の管轄裁判所に移送することができる。", "article_number": "7", "article_title": "第七条" }, { "article_content": "家庭裁判所に係属する人事訴訟に係る請求の原因である事実によって生じた損害の賠償に関する請求に係る訴訟の係属する第一審裁判所は、相当と認めるときは、申立てにより、当該訴訟をその家庭裁判所に移送することができる。\nこの場合においては、その移送を受けた家庭裁判所は、当該損害の賠償に関する請求に係る訴訟について自ら審理及び裁判をすることができる。\n前項の規定により移送を受けた家庭裁判所は、同項の人事訴訟に係る事件及びその移送に係る損害の賠償に関する請求に係る事件について口頭弁論の併合を命じなければならない。", "article_number": "8", "article_title": "第八条" }, { "article_content": "家庭裁判所は、必要があると認めるときは、参与員を審理又は和解の試みに立ち会わせて事件につきその意見を聴くことができる。\n参与員の員数は、各事件について一人以上とする。\n参与員は、毎年あらかじめ家庭裁判所の選任した者の中から、事件ごとに家庭裁判所が指定する。\n前項の規定により選任される者の資格、員数その他同項の選任に関し必要な事項は、最高裁判所規則で定める。\n参与員には、最高裁判所規則で定める額の旅費、日当及び宿泊料を支給する。", "article_number": "9", "article_title": "第九条" }, { "article_content": "民事訴訟法第二十三条から第二十五条までの規定は、参与員について準用する。\n参与員について除斥又は忌避の申立てがあったときは、参与員は、その申立てについての決定が確定するまでその申立てがあった事件に関与することができない。", "article_number": "10", "article_title": "第十条" }, { "article_content": "参与員又は参与員であった者が正当な理由なくその職務上取り扱ったことについて知り得た人の秘密を漏らしたときは、一年以下の拘禁刑又は五十万円以下の罰金に処する。", "article_number": "11", "article_title": "第十一条" }, { "article_content": "人事に関する訴えであって当該訴えに係る身分関係の当事者の一方が提起するものにおいては、特別の定めがある場合を除き、他の一方を被告とする。\n人事に関する訴えであって当該訴えに係る身分関係の当事者以外の者が提起するものにおいては、特別の定めがある場合を除き、当該身分関係の当事者の双方を被告とし、その一方が死亡した後は、他の一方を被告とする。\n前二項の規定により当該訴えの被告とすべき者が死亡し、被告とすべき者がないときは、検察官を被告とする。", "article_number": "12", "article_title": "第十二条" }, { "article_content": "人事訴訟の訴訟手続における訴訟行為については、民法第五条第一項及び第二項、第九条、第十三条並びに第十七条並びに民事訴訟法第三十一条並びに第三十二条第一項（同法第四十条第四項において準用する場合を含む。）及び第二項の規定は、適用しない。\n訴訟行為につき行為能力の制限を受けた者が前項の訴訟行為をしようとする場合において、必要があると認めるときは、裁判長は、申立てにより、弁護士を訴訟代理人に選任することができる。\n訴訟行為につき行為能力の制限を受けた者が前項の申立てをしない場合においても、裁判長は、弁護士を訴訟代理人に選任すべき旨を命じ、又は職権で弁護士を訴訟代理人に選任することができる。\n前二項の規定により裁判長が訴訟代理人に選任した弁護士に対し当該訴訟行為につき行為能力の制限を受けた者が支払うべき報酬の額は、裁判所が相当と認める額とする。", "article_number": "13", "article_title": "第十三条" }, { "article_content": "人事に関する訴えの原告又は被告となるべき者が成年被後見人であるときは、その成年後見人は、成年被後見人のために訴え、又は訴えられることができる。\nただし、その成年後見人が当該訴えに係る訴訟の相手方となるときは、この限りでない。\n前項ただし書の場合には、成年後見監督人が、成年被後見人のために訴え、又は訴えられることができる。", "article_number": "14", "article_title": "第十四条" }, { "article_content": "検察官を被告とする人事訴訟において、訴訟の結果により相続権を害される第三者（以下「利害関係人」という。）を当該人事訴訟に参加させることが必要であると認めるときは、裁判所は、被告を補助させるため、決定で、その利害関係人を当該人事訴訟に参加させることができる。\n裁判所は、前項の決定をするに当たっては、あらかじめ、当事者及び利害関係人の意見を聴かなければならない。\n民事訴訟法第四十三条第一項の申出又は第一項の決定により検察官を被告とする人事訴訟に参加した利害関係人については、同法第四十五条第二項の規定は、適用しない。\n前項の利害関係人については、民事訴訟法第四十条第一項から第三項まで（同項については、訴訟手続の中止に関する部分に限る。）の規定を準用する。\n裁判所は、第一項の決定を取り消すことができる。", "article_number": "15", "article_title": "第十五条" }, { "article_content": "検察官を当事者とする人事訴訟において、民事訴訟法第六十一条から第六十六条までの規定によれば検察官が負担すべき訴訟費用は、国庫の負担とする。\n利害関係人が民事訴訟法第四十三条第一項の申出又は前条第一項の決定により検察官を被告とする人事訴訟に参加した場合における訴訟費用の負担については、同法第六十一条から第六十六条までの規定を準用する。", "article_number": "16", "article_title": "第十六条" }, { "article_content": "人事訴訟に係る請求と当該請求の原因である事実によって生じた損害の賠償に関する請求とは、民事訴訟法第百三十六条の規定にかかわらず、一の訴えですることができる。\nこの場合においては、当該人事訴訟に係る請求について管轄権を有する家庭裁判所は、当該損害の賠償に関する請求に係る訴訟について自ら審理及び裁判をすることができる。\n人事訴訟に係る請求の原因である事実によって生じた損害の賠償に関する請求を目的とする訴えは、前項に規定する場合のほか、既に当該人事訴訟の係属する家庭裁判所にも提起することができる。\nこの場合においては、同項後段の規定を準用する。\n第八条第二項の規定は、前項の場合における同項の人事訴訟に係る事件及び同項の損害の賠償に関する請求に係る事件について準用する。", "article_number": "17", "article_title": "第十七条" }, { "article_content": "人事訴訟に関する手続においては、民事訴訟法第百四十三条第一項及び第四項、第百四十六条第一項並びに第三百条の規定にかかわらず、第一審又は控訴審の口頭弁論の終結に至るまで、原告は、請求又は請求の原因を変更することができ、被告は、反訴を提起することができる。\n日本の裁判所が請求の変更による変更後の人事訴訟に係る請求について管轄権を有しない場合には、原告は、変更後の人事訴訟に係る請求が変更前の人事訴訟に係る請求と同一の身分関係についての形成又は存否の確認を目的とするときに限り、前項の規定により、請求を変更することができる。\n日本の裁判所が反訴の目的である次の各号に掲げる請求について管轄権を有しない場合には、被告は、それぞれ当該各号に定める場合に限り、第一項の規定による反訴を提起することができる。\n人事訴訟に係る請求\n本訴の目的である人事訴訟に係る請求と同一の身分関係についての形成又は存否の確認を目的とする請求を目的とする場合\n人事訴訟に係る請求の原因である事実によって生じた損害の賠償に関する請求\n既に日本の裁判所に当該人事訴訟が係属する場合", "article_number": "18", "article_title": "第十八条" }, { "article_content": "人事訴訟の訴訟手続においては、民事訴訟法第百五十七条、第百五十七条の二、第百五十九条第一項、第二百七条第二項、第二百八条、第二百二十四条、第二百二十九条第四項及び第二百四十四条の規定並びに同法第百七十九条の規定中裁判所において当事者が自白した事実に関する部分は、適用しない。\n人事訴訟における訴訟の目的については、民事訴訟法第二百六十六条及び第二百六十七条の規定は、適用しない。", "article_number": "19", "article_title": "第十九条" }, { "article_content": "人事訴訟においては、裁判所は、当事者が主張しない事実をしん酌し、かつ、職権で証拠調べをすることができる。\nこの場合においては、裁判所は、その事実及び証拠調べの結果について当事者の意見を聴かなければならない。", "article_number": "20", "article_title": "第二十条" }, { "article_content": "人事訴訟においては、裁判所は、当事者本人を尋問する場合には、その当事者に対し、期日に出頭することを命ずることができる。\n民事訴訟法第百九十二条から第百九十四条までの規定は、前項の規定により出頭を命じられた当事者が正当な理由なく出頭しない場合について準用する。", "article_number": "21", "article_title": "第二十一条" }, { "article_content": "人事訴訟における当事者本人若しくは法定代理人（以下この項及び次項において「当事者等」という。）又は証人が当該人事訴訟の目的である身分関係の形成又は存否の確認の基礎となる事項であって自己の私生活上の重大な秘密に係るものについて尋問を受ける場合においては、裁判所は、裁判官の全員一致により、その当事者等又は証人が公開の法廷で当該事項について陳述をすることにより社会生活を営むのに著しい支障を生ずることが明らかであることから当該事項について十分な陳述をすることができず、かつ、当該陳述を欠くことにより他の証拠のみによっては当該身分関係の形成又は存否の確認のための適正な裁判をすることができないと認めるときは、決定で、当該事項の尋問を公開しないで行うことができる。\n裁判所は、前項の決定をするに当たっては、あらかじめ、当事者等及び証人の意見を聴かなければならない。\n裁判所は、第一項の規定により当該事項の尋問を公開しないで行うときは、公衆を退廷させる前に、その旨を理由とともに言い渡さなければならない。\n当該事項の尋問が終了したときは、再び公衆を入廷させなければならない。", "article_number": "22", "article_title": "第二十二条" }, { "article_content": "人事訴訟においては、裁判所又は受命裁判官若しくは受託裁判官は、必要があると認めるときは、検察官を期日に立ち会わせて事件につき意見を述べさせることができる。\n検察官は、前項の規定により期日に立ち会う場合には、事実を主張し、又は証拠の申出をすることができる。", "article_number": "23", "article_title": "第二十三条" }, { "article_content": "人事訴訟の確定判決は、民事訴訟法第百十五条第一項の規定にかかわらず、第三者に対してもその効力を有する。\n民法第七百三十二条の規定に違反したことを理由として婚姻の取消しの請求がされた場合におけるその請求を棄却した確定判決は、前婚の配偶者に対しては、前項の規定にかかわらず、その前婚の配偶者がその請求に係る訴訟に参加したときに限り、その効力を有する。", "article_number": "24", "article_title": "第二十四条" }, { "article_content": "人事訴訟の判決（訴えを不適法として却下した判決を除く。次項において同じ。）が確定した後は、原告は、当該人事訴訟において請求又は請求の原因を変更することにより主張することができた事実に基づいて同一の身分関係についての人事に関する訴えを提起することができない。\n人事訴訟の判決が確定した後は、被告は、当該人事訴訟において反訴を提起することにより主張することができた事実に基づいて同一の身分関係についての人事に関する訴えを提起することができない。", "article_number": "25", "article_title": "第二十五条" }, { "article_content": "第十二条第二項の規定により人事に関する訴えに係る身分関係の当事者の双方を被告とする場合において、その一方が死亡したときは、他の一方を被告として訴訟を追行する。\nこの場合においては、民事訴訟法第百二十四条第一項第一号の規定は、適用しない。\n第十二条第一項又は第二項の場合において、被告がいずれも死亡したときは、検察官を被告として訴訟を追行する。", "article_number": "26", "article_title": "第二十六条" }, { "article_content": "人事訴訟の係属中に原告が死亡した場合には、特別の定めがある場合を除き、当該人事訴訟は、当然に終了する。\n離婚、嫡出否認（父を被告とする場合を除く。）又は離縁を目的とする人事訴訟の係属中に被告が死亡した場合には、当該人事訴訟は、前条第二項の規定にかかわらず、当然に終了する。", "article_number": "27", "article_title": "第二十七条" }, { "article_content": "裁判所は、人事に関する訴えが提起された場合における利害関係人であって、父が死亡した後に認知の訴えが提起された場合におけるその子その他の相当と認められるものとして最高裁判所規則で定めるものに対し、訴訟が係属したことを通知するものとする。\nただし、訴訟記録上その利害関係人の氏名及び住所又は居所が判明している場合に限る。", "article_number": "28", "article_title": "第二十八条" }, { "article_content": "人事に関する訴えについては、民事訴訟法第三条の二から第三条の十まで、第百四十五条第三項及び第百四十六条第三項の規定は、適用しない。\n人事訴訟に関する手続についての民事訴訟法の規定の適用については、同法第二十五条第一項中「地方裁判所の一人の裁判官の除斥又は忌避についてはその裁判官の所属する裁判所が、簡易裁判所の裁判官の除斥又は忌避についてはその裁判所の所在地を管轄する地方裁判所」とあるのは「家庭裁判所の一人の裁判官の除斥又は忌避については、その裁判官の所属する裁判所」と、同条第二項並びに同法第百三十二条の五第一項、第百八十五条、第二百三十五条第二項及び第三項、第二百六十九条第一項、第三百二十九条第三項並びに第三百三十七条第一項中「地方裁判所」とあるのは「家庭裁判所」と、同法第二百八十一条第一項中「地方裁判所が第一審としてした終局判決又は簡易裁判所」とあるのは「家庭裁判所」と、同法第三百十一条第二項中「地方裁判所の判決に対しては最高裁判所に、簡易裁判所の判決に対しては高等裁判所」とあるのは「家庭裁判所の判決に対しては最高裁判所」と、同法第三百三十六条第一項中「地方裁判所及び簡易裁判所」とあるのは「家庭裁判所」とする。", "article_number": "29", "article_title": "第二十九条" }, { "article_content": "人事訴訟を本案とする保全命令事件は、民事保全法（平成元年法律第九十一号）第十二条第一項の規定にかかわらず、本案の管轄裁判所又は仮に差し押さえるべき物若しくは係争物の所在地を管轄する家庭裁判所が管轄する。\n人事訴訟に係る請求と当該請求の原因である事実によって生じた損害の賠償に関する請求とを一の訴えですることができる場合には、当該損害の賠償に関する請求に係る保全命令の申立ては、仮に差し押さえるべき物又は係争物の所在地を管轄する家庭裁判所にもすることができる。", "article_number": "30", "article_title": "第三十条" }, { "article_content": "家庭裁判所は、婚姻の取消し又は離婚の訴えに係る婚姻の当事者間に成年に達しない子がある場合には、当該訴えに係る訴訟についての第六条及び第七条の規定の適用に当たっては、その子の住所又は居所を考慮しなければならない。", "article_number": "31", "article_title": "第三十一条" }, { "article_content": "裁判所は、申立てにより、夫婦の一方が他の一方に対して提起した婚姻の取消し又は離婚の訴えに係る請求を認容する判決において、子の監護者の指定その他の子の監護に関する処分、財産の分与に関する処分又は厚生年金保険法（昭和二十九年法律第百十五号）第七十八条の二第二項の規定による処分（以下「附帯処分」と総称する。）についての裁判をしなければならない。\n前項の場合においては、裁判所は、同項の判決において、当事者に対し、子の引渡し又は金銭の支払その他の財産上の給付その他の給付を命ずることができる。\n前項の規定は、裁判所が婚姻の取消し又は離婚の訴えに係る請求を認容する判決において親権者の指定についての裁判をする場合について準用する。\n裁判所は、第一項の子の監護者の指定その他の子の監護に関する処分についての裁判又は前項の親権者の指定についての裁判をするに当たっては、子が十五歳以上であるときは、その子の陳述を聴かなければならない。", "article_number": "32", "article_title": "第三十二条" }, { "article_content": "裁判所は、前条第一項の附帯処分についての裁判又は同条第三項の親権者の指定についての裁判をするに当たっては、事実の調査をすることができる。\n裁判所は、相当と認めるときは、合議体の構成員に命じ、又は家庭裁判所若しくは簡易裁判所に嘱託して前項の事実の調査（以下単に「事実の調査」という。）をさせることができる。\n前項の規定により受命裁判官又は受託裁判官が事実の調査をする場合には、裁判所及び裁判長の職務は、その裁判官が行う。\n裁判所が審問期日を開いて当事者の陳述を聴くことにより事実の調査をするときは、他の当事者は、当該期日に立ち会うことができる。\nただし、当該他の当事者が当該期日に立ち会うことにより事実の調査に支障を生ずるおそれがあると認められるときは、この限りでない。\n事実の調査の手続は、公開しない。\nただし、裁判所は、相当と認める者の傍聴を許すことができる。", "article_number": "33", "article_title": "第三十三条" }, { "article_content": "裁判所は、家庭裁判所調査官に事実の調査をさせることができる。\n急迫の事情があるときは、裁判長が、家庭裁判所調査官に事実の調査をさせることができる。\n家庭裁判所調査官は、事実の調査の結果を書面又は口頭で裁判所に報告するものとする。\n家庭裁判所調査官は、前項の規定による報告に意見を付することができる。", "article_number": "34", "article_title": "第三十四条" }, { "article_content": "民事訴訟法第二十三条及び第二十五条（忌避に関する部分を除く。）の規定は、家庭裁判所調査官について準用する。\n家庭裁判所調査官について除斥の申立てがあったときは、その家庭裁判所調査官は、その申立てについての裁判が確定するまでその申立てがあった事件に関与することができない。", "article_number": "34_2", "article_title": "第三十四条の二" }, { "article_content": "訴訟記録中事実の調査に係る部分（以下この条において「事実調査部分」という。）についての民事訴訟法第九十一条第一項、第三項又は第四項の規定による閲覧若しくは謄写、その正本、謄本若しくは抄本の交付又はその複製（以下この条において「閲覧等」という。）の請求は、裁判所が次項又は第三項の規定により許可したときに限り、することができる。\n裁判所は、当事者から事実調査部分の閲覧等の許可の申立てがあった場合においては、その閲覧等を許可しなければならない。\nただし、当該事実調査部分中閲覧等を行うことにより次に掲げるおそれがあると認められる部分については、相当と認めるときに限り、その閲覧等を許可することができる。\n当事者間に成年に達しない子がある場合におけるその子の利益を害するおそれ\n当事者又は第三者の私生活又は業務の平穏を害するおそれ\n当事者又は第三者の私生活についての重大な秘密が明らかにされることにより、その者が社会生活を営むのに著しい支障を生じ、又はその者の名誉を著しく害するおそれ\n裁判所は、利害関係を疎明した第三者から事実調査部分の閲覧等の許可の申立てがあった場合においては、相当と認めるときは、その閲覧等を許可することができる。\n第二項の申立てを却下した裁判に対しては、即時抗告をすることができる。\n前項の規定による即時抗告が人事訴訟に関する手続を不当に遅延させることを目的としてされたものであると認められるときは、原裁判所は、その即時抗告を却下しなければならない。\n前項の規定による決定に対しては、即時抗告をすることができる。\n第三項の申立てを却下した裁判に対しては、不服を申し立てることができない。\n事実調査部分については、民事訴訟法第百三十三条の二及び第百三十三条の三の規定は、適用しない。", "article_number": "35", "article_title": "第三十五条" }, { "article_content": "婚姻の取消し又は離婚の訴えに係る訴訟において判決によらないで当該訴えに係る婚姻が終了した場合において、既に附帯処分の申立てがされているときであって、その附帯処分に係る事項がその婚姻の終了に際し定められていないときは、受訴裁判所は、その附帯処分についての審理及び裁判をしなければならない。", "article_number": "36", "article_title": "第三十六条" }, { "article_content": "離婚の訴えに係る訴訟における和解（これにより離婚がされるものに限る。以下この条において同じ。）並びに請求の放棄及び認諾については、第十九条第二項の規定にかかわらず、民事訴訟法第二百六十六条（第二項中請求の認諾に関する部分を除く。）及び第二百六十七条の規定を適用する。\nただし、請求の認諾については、第三十二条第一項の附帯処分についての裁判又は同条第三項の親権者の指定についての裁判をすることを要しない場合に限る。\n離婚の訴えに係る訴訟においては、民事訴訟法第二百六十四条及び第二百六十五条の規定による和解をすることができない。\n離婚の訴えに係る訴訟における民事訴訟法第八十九条第二項及び第百七十条第三項の期日においては、同法第八十九条第三項及び第百七十条第四項の当事者は、和解及び請求の認諾をすることができない。\nただし、当該期日における手続が裁判所及び当事者双方が映像と音声の送受信により相手の状態を相互に認識しながら通話をすることができる方法によって行われた場合には、この限りでない。", "article_number": "37", "article_title": "第三十七条" }, { "article_content": "第三十二条第一項又は第二項（同条第三項において準用する場合を含む。以下同じ。）の規定による裁判で定められた義務については、当該裁判をした家庭裁判所（上訴裁判所が当該裁判をした場合にあっては、第一審裁判所である家庭裁判所）は、権利者の申出があるときは、その義務の履行状況を調査し、義務者に対し、その義務の履行を勧告することができる。\n前項の家庭裁判所は、他の家庭裁判所に同項の規定による調査及び勧告を嘱託することができる。\n第一項の家庭裁判所及び前項の嘱託を受けた家庭裁判所は、家庭裁判所調査官に第一項の規定による調査及び勧告をさせることができる。\n前三項の規定は、第三十二条第一項又は第二項の規定による裁判で定めることができる義務であって、婚姻の取消し又は離婚の訴えに係る訴訟における和解で定められたものの履行について準用する。", "article_number": "38", "article_title": "第三十八条" }, { "article_content": "第三十二条第二項の規定による裁判で定められた金銭の支払その他の財産上の給付を目的とする義務の履行を怠った者がある場合において、相当と認めるときは、当該裁判をした家庭裁判所（上訴裁判所が当該裁判をした場合にあっては、第一審裁判所である家庭裁判所）は、権利者の申立てにより、義務者に対し、相当の期限を定めてその義務の履行をすべきことを命ずることができる。\nこの場合において、その命令は、その命令をする時までに義務者が履行を怠った義務の全部又は一部についてするものとする。\n前項の家庭裁判所は、同項の規定により義務の履行を命ずるには、義務者の陳述を聴かなければならない。\n前二項の規定は、第三十二条第二項の規定による裁判で定めることができる金銭の支払その他の財産上の給付を目的とする義務であって、婚姻の取消し又は離婚の訴えに係る訴訟における和解で定められたものの履行について準用する。\n第一項（前項において準用する場合を含む。）の規定により義務の履行を命じられた者が正当な理由なくその命令に従わないときは、その義務の履行を命じた家庭裁判所は、決定で、十万円以下の過料に処する。\n前項の決定に対しては、即時抗告をすることができる。\n民事訴訟法第百八十九条の規定は、第四項の決定について準用する。", "article_number": "39", "article_title": "第三十九条" }, { "article_content": "削除", "article_number": "40", "article_title": "第四十条" }, { "article_content": "父が子の出生前に死亡したとき又は民法第七百七十七条（第一号に係る部分に限る。）若しくは第七百七十八条（第一号に係る部分に限る。）に定める期間内に嫡出否認の訴えを提起しないで死亡したときは、その子のために相続権を害される者その他父の三親等内の血族は、父の死亡の日から一年以内に限り、嫡出否認の訴えを提起することができる。\n父が嫡出否認の訴えを提起した後に死亡した場合には、前項の規定により嫡出否認の訴えを提起することができる者は、父の死亡の日から六月以内に訴訟手続を受け継ぐことができる。\nこの場合においては、民事訴訟法第百二十四条第一項後段の規定は、適用しない。\n民法第七百七十四条第四項に規定する前夫は、同法第七百七十五条第一項（第四号に係る部分に限る。）の規定により嫡出否認の訴えを提起する場合において、子の懐胎の時から出生の時までの間に、当該前夫との婚姻の解消又は取消しの後に母と婚姻していた者（父を除く。）がいるときは、その嫡出否認の訴えに併合してそれらの者を被告とする嫡出否認の訴えを提起しなければならない。\n前項の規定により併合して提起された嫡出否認の訴えの弁論及び裁判は、それぞれ分離しないでしなければならない。", "article_number": "41", "article_title": "第四十一条" }, { "article_content": "裁判所は、民法第七百七十二条第三項の規定により父が定められる子について嫡出否認の判決が確定したときは、同法第七百七十四条第四項に規定する前夫（訴訟記録上その氏名及び住所又は居所が判明しているものに限る。）に対し、当該判決の内容を通知するものとする。", "article_number": "42", "article_title": "第四十二条" }, { "article_content": "第四十一条第一項及び第二項の規定は、民法第七百八十六条に規定する認知の無効の訴えについて準用する。\nこの場合において、第四十一条第一項及び第二項中「父」とあるのは「認知をした者」と、同条第一項中「第七百七十七条（第一号に係る部分に限る。）若しくは第七百七十八条（第一号」とあるのは「第七百八十六条第一項（第二号」と読み替えるものとする。\n子が民法第七百八十六条第一項（第一号に係る部分に限る。）に定める期間内に認知の無効の訴えを提起しないで死亡したときは、子の直系卑属又はその法定代理人は、認知の無効の訴えを提起することができる。\nこの場合においては、子の死亡の日から一年以内にその訴えを提起しなければならない。\n子が民法第七百八十六条第一項（第一号に係る部分に限る。）に定める期間内に認知の無効の訴えを提起した後に死亡した場合には、前項の規定により認知の無効の訴えを提起することができる者は、子の死亡の日から六月以内に訴訟手続を受け継ぐことができる。\nこの場合においては、民事訴訟法第百二十四条第一項後段の規定は、適用しない。", "article_number": "43", "article_title": "第四十三条" }, { "article_content": "認知の訴えにおいては、父又は母を被告とし、その者が死亡した後は、検察官を被告とする。\n第二十六条第二項の規定は、前項の規定により父又は母を当該訴えの被告とする場合においてその者が死亡したときについて準用する。\n子が認知の訴えを提起した後に死亡した場合には、その直系卑属又はその法定代理人は、民法第七百八十七条ただし書に定める期間が経過した後、子の死亡の日から六月以内に訴訟手続を受け継ぐことができる。\nこの場合においては、民事訴訟法第百二十四条第一項後段の規定は、適用しない。", "article_number": "44", "article_title": "第四十四条" }, { "article_content": "子、母、母の前婚の配偶者又はその後婚の配偶者は、民法第七百七十三条の規定により父を定めることを目的とする訴えを提起することができる。\n次の各号に掲げる者が提起する前項の訴えにおいては、それぞれ当該各号に定める者を被告とし、これらの者が死亡した後は、検察官を被告とする。\n子又は母\n母の前婚の配偶者及びその後婚の配偶者（その一方が死亡した後は、他の一方）\n母の前婚の配偶者\n母の後婚の配偶者\n母の後婚の配偶者\n母の前婚の配偶者\n第二十六条の規定は、前項の規定により同項各号に定める者を当該訴えの被告とする場合においてこれらの者が死亡したときについて準用する。", "article_number": "45", "article_title": "第四十五条" }, { "article_content": "第三十七条（第一項ただし書を除く。）の規定は、離縁の訴えに係る訴訟における和解（これにより離縁がされるものに限る。）並びに請求の放棄及び認諾について準用する。", "article_number": "46", "article_title": "第四十六条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "人事訴訟手続法（明治三十一年法律第十三号）は、廃止する。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "この法律（以下「新法」という。）の規定（罰則を除く。）は、この附則に特別の定めがある場合を除き、新法の施行前に生じた事項にも適用する。\nただし、前条の規定による廃止前の人事訴訟手続法の規定により生じた効力を妨げない。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "新法の施行の際現に係属している人事訴訟の管轄及び移送に関しては、附則第十四条の規定による改正後の裁判所法（昭和二十二年法律第五十九号）第二十四条第一号及び第三十一条の三第一項の規定並びに第四条から第七条まで及び第三十一条の規定にかかわらず、なお従前の例による。\n新法の施行の際現に係属している人事訴訟の目的と同一の身分関係の形成又は存否の確認を目的とする請求に係る人事訴訟の管轄に関しては、新法の施行後においても、なお従前の例による。\n新法の施行の際現に係属している保全命令事件の管轄に関しては、第三十条の規定にかかわらず、なお従前の例による。", "article_number": "4", "article_title": "第四条" }, { "article_content": "新法の施行の際現に係属している人事訴訟における訴訟行為につき行為能力の制限を受けた者の申立てによる訴訟代理人の選任については、第十三条第二項の規定にかかわらず、なお従前の例による。\n新法の施行前に提起された成年被後見人を原告又は被告とする人事に関する訴えに係る訴訟については、第十四条の規定にかかわらず、なお従前の例による。", "article_number": "5", "article_title": "第五条" }, { "article_content": "新法の施行前に口頭弁論が終結した人事訴訟の判決が確定した後における同一の身分関係についての人事に関する訴えの提起については、第二十五条の規定にかかわらず、なお従前の例による。", "article_number": "6", "article_title": "第六条" }, { "article_content": "第二十九条の規定は、新法の施行の際現に係属している人事訴訟に関する手続については、適用しない。", "article_number": "7", "article_title": "第七条" }, { "article_content": "第二章第二節（第三十二条の規定を除く。）及び第四節の規定は、新法の施行の際現に係属している婚姻の取消し及び離婚の訴えに係る訴訟については、適用しない。", "article_number": "8", "article_title": "第八条" }, { "article_content": "新法の施行の際現に係属している嫡出否認の訴えに係る訴訟における新法の施行前に夫が死亡した場合の訴訟手続の受継については、第四十一条第二項の規定にかかわらず、なお従前の例による。", "article_number": "9", "article_title": "第九条" }, { "article_content": "新法の施行の際現に係属している認知の訴えに係る訴訟における新法の施行前に子が死亡した場合の第四十二条第三項の規定の適用については、同項中「子の死亡の日」とあるのは、「この法律の施行の日」とする。", "article_number": "10", "article_title": "第十条" }, { "article_content": "新法の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "11", "article_title": "第十一条" }, { "article_content": "この法律は、平成十六年十月一日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、それぞれ当該各号に定める日から施行する。\n略\n第五条、第十二条、第十九条、第二十条の二、第二十三条の二、第二十五条、第三十条、第三十三条、第四十四条、第四十四条の三から第四十四条の五まで、第四十七条及び第五十三条並びに附則第四十一条から第四十六条まで、第四十八条及び第五十五条の規定\n平成十九年四月一日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "政府は、社会保障制度に関する国会の審議を踏まえ、社会保障制度全般について、税、保険料等の負担と給付の在り方を含め、一体的な見直しを行いつつ、これとの整合を図り、公的年金制度について必要な見直しを行うものとする。\n前項の公的年金制度についての見直しを行うに当たっては、公的年金制度の一元化を展望し、体系の在り方について検討を行うものとする。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "この法律（附則第一条ただし書に規定する規定については、当該規定）の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "73", "article_title": "第七十三条" }, { "article_content": "この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。", "article_number": "74", "article_title": "第七十四条" }, { "article_content": "この法律は、協定の効力発生の日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、それぞれ当該各号に定める日から施行する。\n略\n附則第四十一条の規定\n国民年金法等の一部を改正する法律（平成十六年法律第百四号）の公布の日又は公布日のいずれか遅い日\n附則第四十二条の規定\n国家公務員共済組合法等の一部を改正する法律（平成十六年法律第百三十号）の公布の日又は公布日のいずれか遅い日\n附則第四十三条の規定\n私立学校教職員共済法等の一部を改正する法律（平成十六年法律第百三十一号）の公布の日又は公布日のいずれか遅い日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、平成十六年十月一日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n略\n第五条、第八条、第十二条、第十六条、第十九条及び第二十条並びに附則第十六条から第二十一条まで、第三十七条、第七十七条、第七十八条、第八十条、第八十二条及び第八十三条の規定\n平成十九年四月一日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この附則に定めるもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。", "article_number": "26", "article_title": "第二十六条" }, { "article_content": "この法律は、平成十六年十月一日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、それぞれ当該各号に定める日から施行する。\n略\n第五条及び第八条並びに附則第五条から第十条までの規定\n平成十九年四月一日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。", "article_number": "5", "article_title": "第五条" }, { "article_content": "この法律は、平成十六年十月一日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n略\n第四条、第七条、第十一条、第十五条及び第十六条並びに附則第十四条から第十八条まで、第二十条、第二十八条から第四十五条まで、第四十九条及び第五十条の規定\n平成十九年四月一日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この附則に定めるもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。", "article_number": "24", "article_title": "第二十四条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、協定の効力発生の日から施行する。\nただし、附則第四十条から第四十四条までの規定は、公布の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、協定の効力発生の日から施行する。\nただし、附則第四十条から第四十四条までの規定は、公布の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日（以下「施行日」という。）から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、平成二十九年八月一日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n附則第二条の二から第二条の四まで、第五十七条及び第七十一条の規定\n公布の日\n略\n第三条中厚生年金保険法第十二条に一号を加える改正規定並びに同法第二十条第一項及び第二十一条第一項の改正規定、第八条中平成十六年国民年金等改正法附則第三条第三項を削る改正規定、第十条中国家公務員共済組合法第二条第一項の改正規定、第十五条中地方公務員等共済組合法第二条第一項の改正規定、第十九条の二の規定、第二十五条中健康保険法第三条、第四十一条第一項及び附則第五条の三の改正規定、第二十六条中船員保険法第二条第九項第一号の改正規定並びに第二十七条から第二十九条までの規定並びに次条第二項並びに附則第十六条、第十七条、第四十五条、第四十六条、第五十一条から第五十六条まで、第五十九条、第六十条及び第六十七条の規定\n平成二十八年十月一日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。", "article_number": "71", "article_title": "第七十一条" }, { "article_content": "この法律は、平成二十七年十月一日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、それぞれ当該各号に定める日から施行する。\n次条並びに附則第三条、第二十八条、第百五十九条及び第百六十条の規定\n公布の日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。", "article_number": "160", "article_title": "第百六十条" }, { "article_content": "この法律は、平成二十七年十月一日から施行する。\nただし、第三条並びに次条及び附則第九条の規定は、公布の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、平成三十年四月一日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、それぞれ当該各号に定める日から施行する。\n第一条の規定、第五条中健康保険法第九十条第二項及び第九十五条第六号の改正規定、同法第百五十三条第一項の改正規定、同法附則第四条の四の改正規定、同法附則第五条の改正規定、同法附則第五条の二の改正規定、同法附則第五条の三の改正規定並びに同条の次に四条を加える改正規定、第七条中船員保険法第七十条第四項の改正規定及び同法第八十五条第二項第三号の改正規定、第八条の規定並びに第十二条中社会保険診療報酬支払基金法第十五条第二項の改正規定並びに次条第一項並びに附則第六条から第九条まで、第十五条、第十八条、第二十六条、第五十九条、第六十二条及び第六十七条から第六十九条までの規定\n公布の日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して一年六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "第一条の規定による改正後の人事訴訟法（以下この条において「新人事訴訟法」という。）第三条の二から第三条の五までの規定は、この法律の施行の際現に係属している訴訟の日本の裁判所の管轄権については、適用しない。\n新人事訴訟法第十八条第二項及び第三項の規定は、この法律の施行前にした請求の変更及び反訴の提起については、適用しない。\nこの法律の施行の際現に係属している人事訴訟についての民事訴訟法（平成八年法律第百九号）の日本の裁判所の管轄権の規定の適用除外については、新人事訴訟法第二十九条第一項の規定にかかわらず、なお従前の例による。\nこの法律の施行の際現に係属している人事訴訟を本案とする保全命令事件の管轄については、新人事訴訟法第三十条の規定にかかわらず、なお従前の例による。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して四年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n第三条の規定並びに附則第六十条中商業登記法（昭和三十八年法律第百二十五号）第五十二条第二項の改正規定及び附則第百二十五条の規定\n公布の日\n第一条の規定、第四条中民事訴訟費用等に関する法律第二十八条の二第一項の改正規定及び同法別表第一の一七の項イ（イ）の改正規定（「取消しの申立て」の下に「、秘匿決定を求める申立て、秘匿事項記載部分の閲覧等の請求をすることができる者を秘匿決定に係る秘匿対象者に限る決定を求める申立て、秘匿決定等の取消しの申立て、秘匿決定等により閲覧等が制限される部分につき閲覧等をすることの許可を求める申立て」を加える部分に限る。）、第五条中人事訴訟法第三十五条の改正規定、第六条の規定並びに第九条中民事執行法第百五十六条の改正規定、同法第百五十七条第四項の改正規定、同法第百六十一条第一項の改正規定、同法第百六十一条の次に一条を加える改正規定、同法第百六十五条第一号の改正規定、同法第百六十六条第一項第一号の改正規定、同法第百六十七条の十第一項の改正規定及び同法第百六十七条の十四第一項の改正規定並びに附則第四十五条及び第四十八条の規定、附則第七十一条中民事保全法（平成元年法律第九十一号）第五十条第五項の改正規定、附則第七十三条の規定、附則第八十二条中組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律（平成十一年法律第百三十六号）第三十条第四項の改正規定及び同法第三十六条第五項の改正規定並びに附則第八十六条、第九十一条、第九十八条、第百十二条、第百十五条及び第百十七条の規定\n公布の日から起算して九月を超えない範囲内において政令で定める日\n第二条中民事訴訟法第八十九条の見出しの改正規定、同条に四項を加える改正規定（同条第二項及び第三項に係る部分に限る。）及び同法第百七十条第三項の改正規定並びに第五条中人事訴訟法第三十七条第三項の改正規定（「民事訴訟法」の下に「第八十九条第二項及び」を加え、「同条第四項」を「同法第八十九条第三項及び第百七十条第四項」に改める部分に限る。）\n公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日\n略\n第五条中人事訴訟法第三十七条第三項の改正規定（同項にただし書を加える部分に限る。）並びに第七条中家事事件手続法第二百六十八条第三項にただし書を加える改正規定、同法第二百七十四条第五項の改正規定及び同法第二百七十七条第二項にただし書を加える改正規定\n公布の日から起算して三年を超えない範囲内において政令で定める日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この附則に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。", "article_number": "125", "article_title": "第百二十五条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して一年六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この附則に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。", "article_number": "6", "article_title": "第六条" } ]

[ { "article_content": "この法律は、日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約の効力発生の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律の施行前にした行為及び附則第十二条第三項又は附則第十三条第三項の規定により従前の例によることとされる物品に係るこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "15", "article_title": "第十五条" }, { "article_content": "この法律は、平成十八年十月一日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n（略）\n第一条中港湾法第五十六条の二の二の改正規定、同条の次に十八条を加える改正規定並びに同法第五十六条の三第二項及び第四項並びに第六十一条から第六十三条までの改正規定並びに第三条の規定並びに附則第六条、第八条、第九条、第十条第一項、第十一条、第十二条、第十七条、第十九条及び第二十条の規定\n平成十九年四月一日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" } ]

[ { "article_content": "この政令は、公布の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "住宅建設計画法第五条第一項の地方を定める政令（昭和四十一年政令第二百三十一号）は、廃止する。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" } ]

[ { "article_content": "この省令は、平成十九年十月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この省令は、平成二十二年一月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この省令は、公布の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この省令は、令和四年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この省令の施行の際現に交付されている国民年金手帳及び通知書は、当分の間、この省令による改正後の省令に規定する基礎年金番号を明らかにすることができる書類とみなす。", "article_number": "6", "article_title": "第六条" } ]

[ { "article_content": "自動車損害賠償責任保険審議会（以下「審議会」という。）は、委員十三人をもって組織する。\n審議会に、特別の事項を調査審議させるため必要があるときは、特別委員を置くことができる。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "委員は、次に掲げる者につき、任命するものとする。\n学識経験のある者\n七人\n自動車交通又は自動車事故に関し深い知識及び経験を有する者\n三人\n保険業に関し深い知識及び経験を有する者\n三人\n特別委員は、学識経験のある者のうちから、金融庁長官が任命する。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "委員の任期は、二年とする。\nただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。\n委員は、再任されることができる。\n特別委員は、その者の任命に係る当該特別の事項に関する調査審議が終了したときは、解任されるものとする。\n委員及び特別委員は、非常勤とする。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "審議会に、会長を置き、委員の互選により選任する。\n会長は、会務を総理し、審議会を代表する。\n会長に事故があるときは、あらかじめその指名する委員が、その職務を代理する。", "article_number": "4", "article_title": "第四条" }, { "article_content": "審議会は、委員の過半数が出席しなければ、会議を開き、議決することができない。\n審議会の議事は、委員で会議に出席したものの過半数で決し、可否同数のときは、会長の決するところによる。", "article_number": "5", "article_title": "第五条" }, { "article_content": "審議会は、その所掌事務を遂行するため必要があると認めるときは、関係行政機関の長に対し、資料の提出、意見の開陳、説明その他必要な協力を求めることができる。", "article_number": "6", "article_title": "第六条" }, { "article_content": "審議会の庶務は、金融庁監督局保険課において処理する。", "article_number": "7", "article_title": "第七条" }, { "article_content": "この政令に定めるもののほか、議事の手続その他審議会の運営に関し必要な事項は、会長が審議会に諮って定める。", "article_number": "8", "article_title": "第八条" } ]

[ { "article_content": "この政令は、平成十五年十月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この政令は、平成十五年十月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この政令は、平成十五年十月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この政令は、公布の日から施行する。\nただし、附則第八条から第四十三条までの規定及び附則第四十四条の規定（国土交通省組織令（平成十二年政令第二百五十五号）第七十八条第四号の改正規定に係る部分に限る。）は、平成十五年十月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この政令は、公布の日から施行する。\nただし、附則第五条から第二十三条までの規定は、平成十五年十月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この政令は、公布の日から施行する。\nただし、附則第十八条から第三十四条までの規定は、平成十五年十月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この政令は、公布の日から施行する。\nただし、附則第四条から第十四条までの規定は、平成十五年十月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この政令は、公布の日から施行する。\nただし、第五条から第十一条までの規定並びに附則第七条から第十一条まで及び第十四条から第三十一条までの規定は、平成十五年十月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この政令は、平成十五年十月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この政令は、公布の日から施行する。\nただし、附則第五条から第十四条までの規定は、平成十五年十月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この政令は、公布の日から施行する。\nただし、附則第十四条から第三十八条までの規定は、平成十五年十月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この政令は、公布の日から施行する。\nただし、附則第六条から第二十五条までの規定は、平成十五年十月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この政令は、公布の日から施行する。\nただし、附則第五条から第十五条までの規定は、平成十五年十月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この政令は、平成十五年十月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この政令は、公布の日から施行する。\nただし、附則第六条から第二十四条までの規定は、平成十五年十月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この政令は、公布の日から施行する。\nただし、附則第六条から第十七条までの規定は、平成十五年十月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この政令は、公布の日から施行する。\nただし、附則第八条から第十七条までの規定は、平成十五年十月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この政令は、公布の日から施行する。\nただし、附則第九条及び第十一条から第三十三条までの規定は、平成十五年十月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この政令は、公布の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この政令は、公布の日から施行する。\nただし、附則第五条から第十六条までの規定は、平成十五年十月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この政令は、平成十六年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この政令は、公布の日から施行する。\nただし、附則第十八条から第四十一条まで、第四十三条及び第四十四条の規定は、平成十六年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この政令は、密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律等の一部を改正する法律の施行の日（平成十五年十二月十九日）から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この政令は、法附則第一条第四号に掲げる規定の施行の日（平成十六年二月二十九日）から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この政令は、公布の日から施行する。\nただし、附則第九条から第三十六条までの規定については、平成十六年三月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この政令は、公布の日から施行する。\nただし、附則第十条から第三十四条までの規定は、平成十六年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この政令は、公布の日から施行する。\nただし、附則第十条第一項及び第三項並びに第十三条から第二十八条までの規定は、平成十六年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この政令は、平成十六年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この政令は、公布の日から施行する。\nただし、附則第十三条から第二十四条までの規定は、平成十六年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この政令は、公布の日から施行する。\nただし、附則第九条から第四十四条までの規定は、平成十六年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この政令は、平成十六年七月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この政令は、平成十八年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この政令は、公布の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この政令は、公布の日から施行する。\nただし、附則第五条から第十三条までの規定は、平成十七年九月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この政令は、公布の日から施行する。\nただし、附則第七条から第三十八条までの規定は、平成十七年十月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この政令は、整備法の施行の日（平成十八年四月一日）から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この政令は、平成十九年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この政令は、公布の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この政令は、平成二十年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この政令は、平成二十年十月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この政令は、平成二十年十月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この政令は、平成二十年十月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この政令は、平成二十一年四月一日から施行する。\nただし、第一条の規定（地方財政法施行令第四条第二号及び附則第二条第一項の改正規定に限る。）、第三条から第十一条までの規定及び第十二条の規定（総務省組織令第六十条第八号の改正規定を除く。）は、同年六月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この政令は、法の施行の日（平成二十二年一月一日）から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この政令は、平成二十三年六月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この政令は、平成二十三年十月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この政令は、公布の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この政令は、平成二十四年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この政令は、株式会社東日本大震災事業者再生支援機構法の施行の日（平成二十四年二月二十三日）から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この政令は、平成二十八年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "存続中央会に対する第二十六条の規定による改正後の公益的法人等への一般職の地方公務員の派遣等に関する法律第二条第一項第三号の法人を定める政令の規定の適用については、同令中「七十八　農業協同組合」とあるのは、「／七十八　農業協同組合／七十八の二　農業協同組合法等の一部を改正する等の法律（平成二十七年法律第六十三号）附則第十条に規定する存続中央会／」とする。", "article_number": "9", "article_title": "第九条" }, { "article_content": "この政令は、平成二十八年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この政令は、平成二十八年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この政令は、平成三十一年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" } ]

[ { "article_content": "この法律は、電子署名及び電子利用者証明に係る地方公共団体情報システム機構（以下「機構」という。）の認証業務に関する制度その他必要な事項を定めることにより、電子署名及び電子利用者証明の円滑な利用の促進を図り、もって住民の利便性の向上並びに国及び地方公共団体の行政運営の簡素化及び効率化に資することを目的とする。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律において「電子署名」とは、電子署名及び認証業務に関する法律（平成十二年法律第百二号）第二条第一項に規定する電子署名であって、主務省令で定める基準に適合するものをいう。\nこの法律において「電子利用者証明」とは、電気通信回線に接続している電子計算機を利用しようとする者がその利用の際に行う措置で、当該措置を行った者が機構が当該措置を行うことができるとした者と同一の者であることを証明するものであって、主務省令で定める基準に適合するものをいう。\nこの法律において「認証業務」とは、署名認証業務及び利用者証明認証業務をいう。\nこの法律において「署名認証業務」とは、自らが行う電子署名についてその業務を利用する者（以下「署名利用者」という。）、第十七条第四項に規定する署名検証者又は同条第六項に規定する団体署名検証者の求めに応じて行う署名利用者検証符号（当該署名利用者が電子署名を行うために用いる符号（以下「署名利用者符号」という。）と主務省令で定めるところにより対応する符号であって、当該電子署名が当該署名利用者符号を用いて行われたものであることを確認するために用いられるものをいう。以下同じ。）が当該署名利用者のものであることの証明に関する業務をいう。\nこの法律において「利用者証明認証業務」とは、自らが行う電子利用者証明についてその業務を利用する者（以下「利用者証明利用者」という。）又は第三十六条第二項に規定する利用者証明検証者の求めに応じて行う利用者証明利用者検証符号（当該利用者証明利用者が電子利用者証明を行うために用いる符号（以下「利用者証明利用者符号」という。）と主務省令で定めるところにより対応する符号であって、当該電子利用者証明が当該利用者証明利用者符号を用いて行われたものであることを確認するために用いられるものをいう。以下同じ。）が当該利用者証明利用者のものであることの証明に関する業務をいう。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "住民基本台帳に記録されている者は、その者が記録されている住民基本台帳を備える市町村（特別区を含む。以下同じ。）の市町村長（特別区の区長を含む。以下同じ。）を経由して、機構に対し、自己に係る署名用電子証明書（署名利用者検証符号が当該署名利用者のものであることを証明するために作成される電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。以下同じ。）をいう。以下同じ。）であって、個人番号カード（行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成二十五年法律第二十七号）第二条第七項に規定する個人番号カードをいう。以下同じ。）に記録するもの（以下「個人番号カード用署名用電子証明書」という。）の発行の申請をすることができる。\n前項の申請をしようとする者（以下この条において「申請者」という。）は、その者が記録されている住民基本台帳を備える市町村の市町村長（以下「住所地市町村長」という。）に対し、政令で定めるところにより、当該申請者に係る住民票に記載されている事項のうち住民基本台帳法（昭和四十二年法律第八十一号）第七条第一号から第三号まで及び第七号に掲げる事項（同号に掲げる事項については、住所とする。以下同じ。）を記載した申請書（以下この条において「申請書」という。）を提出しなければならない。\n住所地市町村長は、前項の規定により申請書の提出を受けたときは、申請者が当該市町村の備える住民基本台帳に記録されている者であることの確認（以下この条において「署名利用者確認」という。）をするものとし、署名利用者確認のため、総務省令で定めるところにより、これを証明する書類の提示又は提出を申請者に求めることができる。\n住所地市町村長は、前項の規定により署名利用者確認をしたときは、主務省令で定めるところにより、当該申請者の個人番号カード用署名用電子証明書に係る署名利用者符号及びこれと対応する署名利用者検証符号を作成し、これらを当該申請者の個人番号カードに記録するものとする。\n住所地市町村長は、前項の規定による記録をしたときは、総務省令で定めるところにより、当該申請者に係る申請書の内容及び個人番号カード用署名用電子証明書に係る署名利用者検証符号を機構に通知するものとする。\n前項の規定による通知を受けた機構は、総務省令で定めるところにより、機構が電子署名を行った当該申請に係る個人番号カード用署名用電子証明書を発行し、これを住所地市町村長に通知するものとする。\n前項の規定による通知を受けた住所地市町村長は、総務省令で定めるところにより、当該通知に係る個人番号カード用署名用電子証明書を第四項の個人番号カードに記録して申請者に提供するものとする。\n第五項の規定による申請書の内容及び個人番号カード用署名用電子証明書に係る署名利用者検証符号の通知並びに第六項の規定による個人番号カード用署名用電子証明書の通知は、総務省令で定めるところにより、住所地市町村長又は機構の使用に係る電子計算機から電気通信回線を通じて相手方である機構又は住所地市町村長の使用に係る電子計算機に送信することによって行うものとする。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "戸籍の附票に記録されている国外転出者（住民基本台帳法第十七条第三号に規定する国外転出者をいう。以下同じ。）は、その者が記録されている戸籍の附票を備える市町村の市町村長（以下「附票管理市町村長」という。）を経由して、機構に対し、自己に係る個人番号カード用署名用電子証明書の発行の申請をすることができる。\n前条第二項から第八項までの規定は、前項の申請について準用する。\nこの場合において、同条第二項中「住民基本台帳を」とあるのは「戸籍の附票を」と、「住所地市町村長」とあるのは「附票管理市町村長」と、「住民票」とあるのは「戸籍の附票」と、「第七条第一号から第三号まで及び第七号に掲げる事項（同号に掲げる事項については、住所とする。以下同じ。）」とあるのは「第十七条第二号から第六号までに掲げる事項」と、同条第三項中「住所地市町村長」とあるのは「附票管理市町村長」と、「住民基本台帳」とあるのは「戸籍の附票」と、同条第四項から第八項までの規定中「住所地市町村長」とあるのは「附票管理市町村長」と読み替えるものとする。", "article_number": "3_2", "article_title": "第三条の二" }, { "article_content": "個人番号カード用署名用電子証明書の発行を受けた署名利用者は、主務省令で定めるところにより、当該個人番号カード用署名用電子証明書に係る署名利用者符号の漏えい、滅失及び毀損の防止その他当該署名利用者符号の適切な管理を行わなければならない。", "article_number": "4", "article_title": "第四条" }, { "article_content": "個人番号カード用署名用電子証明書の有効期間は、主務省令で定める。", "article_number": "5", "article_title": "第五条" }, { "article_content": "個人番号カード用署名用電子証明書の発行を受けた署名利用者は、当該個人番号カード用署名用電子証明書が第十五条第一項の規定により効力を失わない限り、重ねて個人番号カード用署名用電子証明書の発行を受けることができない。", "article_number": "6", "article_title": "第六条" }, { "article_content": "個人番号カード用署名用電子証明書には、次に掲げる事項を記録するものとする。\n個人番号カード用署名用電子証明書の発行の番号、発行年月日及び有効期間の満了する日\n個人番号カード用署名用電子証明書に係る署名利用者検証符号及び当該署名利用者検証符号に関する事項で主務省令で定めるもの\n署名利用者に係る住民票に記載されている事項のうち住民基本台帳法第七条第一号から第三号まで及び第七号に掲げる事項（国外転出者である署名利用者にあっては、当該署名利用者に係る戸籍の附票に記載されている事項のうち同法第十七条第二号から第六号までに掲げる事項）\nその他主務省令で定める事項\n国外転出届（住民基本台帳法第十七条第三号に規定する国外転出届をいう。以下同じ。）をした者が当該国外転出届をしてから当該国外転出届に記載された転出の予定年月日までの間に第三条の規定により個人番号カード用署名用電子証明書の発行を受ける場合における前項の規定の適用については、同項第三号中「及び第七号に掲げる事項（国外転出者である署名利用者にあっては、当該署名利用者に係る戸籍の附票に記載されている事項のうち同法第十七条第二号から第六号までに掲げる事項）」とあるのは、「に掲げる事項、国外転出者である旨及びその国外転出届（同法第十七条第三号に規定する国外転出届をいう。）に記載された転出の予定年月日」とする。", "article_number": "7", "article_title": "第七条" }, { "article_content": "機構は、個人番号カード用署名用電子証明書を発行したときは、総務省令で定めるところにより、当該個人番号カード用署名用電子証明書（当該個人番号カード用署名用電子証明書について機構が行った電子署名に係る電磁的記録を含む。）及び当該個人番号カード用署名用電子証明書の発行を受けた署名利用者に係る住民票（国外転出者である署名利用者にあっては、当該署名利用者に係る戸籍の附票）に記載されている住民基本台帳法第七条第十三号に規定する住民票コード（以下「個人番号カード用署名用電子証明書発行記録」という。）を電磁的記録媒体（電磁的記録に係る記録媒体をいう。以下同じ。）に記録し、これを発行した日から政令で定める期間保存しなければならない。", "article_number": "8", "article_title": "第八条" }, { "article_content": "個人番号カード用署名用電子証明書の発行を受けた署名利用者は、機構に対し、当該個人番号カード用署名用電子証明書の失効を求める旨の申請をすることができる。\n第三条第二項、第三項、第五項及び第八項の規定は、前項の申請（国外転出者である署名利用者による申請を除く。）について準用する。\nこの場合において、同条第五項中「前項の規定による記録をしたときは、総務省令」とあるのは「総務省令」と、「申請書の内容及び個人番号カード用署名用電子証明書に係る署名利用者検証符号」とあるのは「申請書の内容」と、同条第八項中「申請書の内容及び個人番号カード用署名用電子証明書に係る署名利用者検証符号の通知並びに第六項の規定による個人番号カード用署名用電子証明書」とあるのは「申請書の内容」と、「住所地市町村長又は機構」とあるのは「住所地市町村長」と、「機構又は住所地市町村長」とあるのは「機構」と読み替えるものとする。\n第三条の二第二項において読み替えて準用する第三条第二項、第三項、第五項及び第八項の規定は、第一項の申請（国外転出者である署名利用者による申請に限る。）について準用する。\nこの場合において、同条第五項中「前項の規定による記録をしたときは、総務省令」とあるのは「総務省令」と、「申請書の内容及び個人番号カード用署名用電子証明書に係る署名利用者検証符号」とあるのは「申請書の内容」と、同条第八項中「申請書の内容及び個人番号カード用署名用電子証明書に係る署名利用者検証符号の通知並びに第六項の規定による個人番号カード用署名用電子証明書」とあるのは「申請書の内容」と、「附票管理市町村長又は機構」とあるのは「附票管理市町村長」と、「機構又は附票管理市町村長」とあるのは「機構」と読み替えるものとする。\n個人番号カード用署名用電子証明書の発行を受けた署名利用者は、第二項において準用する第三条第二項、第三項、第五項及び第八項又は前項において準用する第三条の二第二項において準用する第三条第二項、第三項、第五項及び第八項の規定によるほか、総務省令で定めるところにより、当該署名利用者の使用に係る電子計算機から電気通信回線を通じて機構の使用に係る電子計算機に送信することにより第一項の申請をすることができる。\nこの場合においては、当該署名利用者は、当該署名利用者の署名利用者符号を用いて、当該申請に電子署名を行わなければならない。", "article_number": "9", "article_title": "第九条" }, { "article_content": "個人番号カード用署名用電子証明書の発行を受けた署名利用者は、当該個人番号カード用署名用電子証明書に係る署名利用者符号が漏えいし、滅失し、若しくは毀損したとき、又は当該署名利用者符号を記録した第三条第四項（第三条の二第二項において準用する場合を含む。）の個人番号カードが使用できなくなったときは、住所地市町村長（国外転出者である署名利用者にあっては、附票管理市町村長）を経由して、速やかに機構にその旨の届出をしなければならない。\n第三条第二項、第三項、第五項及び第八項の規定は、前項の届出（国外転出者である署名利用者による届出を除く。）について準用する。\nこの場合において、同条第二項及び第三項中「申請者」とあるのは「届出者」と、「申請書」とあるのは「届出書」と、同条第五項中「前項の規定による記録をしたときは、総務省令」とあるのは「総務省令」と、「申請者」とあるのは「届出者」と、「申請書の内容及び個人番号カード用署名用電子証明書に係る署名利用者検証符号」とあるのは「届出書の内容」と、同条第八項中「申請書の内容及び個人番号カード用署名用電子証明書に係る署名利用者検証符号の通知並びに第六項の規定による個人番号カード用署名用電子証明書」とあるのは「届出書の内容」と、「住所地市町村長又は機構」とあるのは「住所地市町村長」と、「機構又は住所地市町村長」とあるのは「機構」と読み替えるものとする。\n第三条の二第二項において読み替えて準用する第三条第二項、第三項、第五項及び第八項の規定は、第一項の届出（国外転出者である署名利用者による届出に限る。）について準用する。\nこの場合において、同条第二項及び第三項中「申請者」とあるのは「届出者」と、「申請書」とあるのは「届出書」と、同条第五項中「前項の規定による記録をしたときは、総務省令」とあるのは「総務省令」と、「申請者」とあるのは「届出者」と、「申請書の内容及び個人番号カード用署名用電子証明書に係る署名利用者検証符号」とあるのは「届出書の内容」と、同条第八項中「申請書の内容及び個人番号カード用署名用電子証明書に係る署名利用者検証符号の通知並びに第六項の規定による個人番号カード用署名用電子証明書」とあるのは「届出書の内容」と、「附票管理市町村長又は機構」とあるのは「附票管理市町村長」と、「機構又は附票管理市町村長」とあるのは「機構」と読み替えるものとする。\n個人番号カード用署名用電子証明書の発行を受けた署名利用者は、第二項において準用する第三条第二項、第三項、第五項及び第八項又は前項において準用する第三条の二第二項において準用する第三条第二項、第三項、第五項及び第八項の規定によるほか、総務省令で定めるところにより、当該署名利用者の使用に係る第十六条の二第一項に規定する移動端末設備から電気通信回線を通じて機構の使用に係る電子計算機に送信することにより第一項の届出をすることができる。\nこの場合においては、当該署名利用者は、当該署名利用者の同条第一項に規定する移動端末設備用署名用電子証明書に係る署名利用者符号を用いて、当該届出に電子署名を行わなければならない。", "article_number": "10", "article_title": "第十条" }, { "article_content": "第九条第一項の申請又は前条第一項の届出を受けた機構は、直ちに、当該申請又は届出に係る個人番号カード用署名用電子証明書の発行の番号、第九条第一項の申請があった旨又は前条第一項の届出があった旨及びこれらの事項をこの条の規定により記録する年月日（以下「個人番号カード用署名用電子証明書失効申請等情報」という。）を、総務省令で定めるところにより、電磁的記録媒体に記録し、これを当該記録をした日から政令で定める期間保存しなければならない。", "article_number": "11", "article_title": "第十一条" }, { "article_content": "機構は、住民基本台帳法第三十条の七第四項に規定する機構保存本人確認情報又は同法第三十条の四十二第四項に規定する機構保存附票本人確認情報（第三十一条において「機構保存本人確認情報等」という。）によって個人番号カード用署名用電子証明書の発行を受けた署名利用者が次に掲げる事由のいずれかに該当することを知ったときは、直ちに、当該個人番号カード用署名用電子証明書の発行の番号、当該事由に該当した旨及びこれらの事項をこの条の規定により記録する年月日（以下「個人番号カード用署名用電子証明書に係る署名利用者異動等失効情報」という。）を、総務省令で定めるところにより、電磁的記録媒体に記録し、これを当該記録をした日から政令で定める期間保存しなければならない。\n当該署名利用者に係る住民票に記載されている事項のうち住民基本台帳法第七条第一号から第三号まで及び第七号に掲げる事項（国外転出者である署名利用者にあっては、当該署名利用者に係る戸籍の附票に記載されている事項のうち同法第十七条第二号から第六号までに掲げる事項）の全部又は一部について記載の修正（総務省令で定める軽微な修正を除く。）があったこと。\n当該署名利用者に係る住民票の消除（国外転出届をしてから当該国外転出届に記載された転出の予定年月日までの間に第三条の規定により個人番号カード用署名用電子証明書の発行を受けた署名利用者に係る住民票にあっては、当該国外転出届をしたことによる消除を除く。）があったこと。\n当該署名利用者（国外転出者である者に限る。）に係る戸籍の附票の全部又は一部が消除され、いずれの市町村においても戸籍の附票に記録されていない者となったこと。", "article_number": "12", "article_title": "第十二条" }, { "article_content": "機構は、前条に定めるもののほか、個人番号カード用署名用電子証明書に記録された事項について、当該個人番号カード用署名用電子証明書の発行を受けた署名利用者に係る住民票（国外転出者である署名利用者にあっては、当該署名利用者に係る戸籍の附票）に記載されている事項と異なるものがあることその他の記録誤り又は記録漏れ（以下「個人番号カード用署名用電子証明書記録誤り等」という。）があることを知ったときは、直ちに、当該個人番号カード用署名用電子証明書記録誤り等があった個人番号カード用署名用電子証明書の発行の番号、個人番号カード用署名用電子証明書記録誤り等があった旨及びこれらの事項をこの条の規定により記録する年月日（以下「個人番号カード用署名用電子証明書記録誤り等に係る情報」という。）を、総務省令で定めるところにより、電磁的記録媒体に記録し、これを当該記録をした日から政令で定める期間保存しなければならない。", "article_number": "13", "article_title": "第十三条" }, { "article_content": "機構は、個人番号カード用署名用電子証明書に係る署名用電子証明書発行者署名符号（機構が当該個人番号カード用署名用電子証明書について電子署名を行うために用いた符号をいう。以下この条において同じ。）が漏えいし、滅失し、又は毀損したこと（以下この条において「個人番号カード用署名用電子証明書に係る署名用電子証明書発行者署名符号の漏えい等」という。）を知ったときは、直ちに、当該署名用電子証明書発行者署名符号を用いて電子署名を行った個人番号カード用署名用電子証明書の発行の番号、個人番号カード用署名用電子証明書に係る署名用電子証明書発行者署名符号の漏えい等があった旨及びこれらの事項をこの条の規定により記録する年月日（以下「個人番号カード用署名用電子証明書に係る署名用電子証明書発行者署名符号の漏えい等に係る情報」という。）を、総務省令で定めるところにより、電磁的記録媒体に記録し、これを当該記録をした日から政令で定める期間保存しなければならない。", "article_number": "14", "article_title": "第十四条" }, { "article_content": "個人番号カード用署名用電子証明書は、次の各号のいずれかに該当するときは、その効力を失う。\n機構が第十一条の規定により個人番号カード用署名用電子証明書失効申請等情報を記録したとき。\n機構が第十二条の規定により個人番号カード用署名用電子証明書に係る署名利用者異動等失効情報を記録したとき。\n機構が第十三条の規定により個人番号カード用署名用電子証明書記録誤り等に係る情報を記録したとき。\n機構が前条の規定により個人番号カード用署名用電子証明書に係る署名用電子証明書発行者署名符号の漏えい等に係る情報を記録したとき。\n個人番号カード用署名用電子証明書の有効期間が満了したとき。\n機構は、前項第三号の規定により個人番号カード用署名用電子証明書の効力が失われたときは、個人番号カード用署名用電子証明書記録誤り等があった個人番号カード用署名用電子証明書の発行を受けた署名利用者に対し、速やかに当該個人番号カード用署名用電子証明書に個人番号カード用署名用電子証明書記録誤り等があった旨及び当該個人番号カード用署名用電子証明書の効力が失われた旨を通知しなければならない。\n機構は、第一項第四号の規定により個人番号カード用署名用電子証明書の効力が失われたときは、総務省令で定めるところにより、遅滞なくその旨を公表しなければならない。", "article_number": "15", "article_title": "第十五条" }, { "article_content": "機構は、総務省令で定めるところにより、個人番号カード用署名用電子証明書失効情報ファイル（一定の時点において保存されている個人番号カード用署名用電子証明書失効情報（第十一条の規定により保存する個人番号カード用署名用電子証明書失効申請等情報、第十二条の規定により保存する個人番号カード用署名用電子証明書に係る署名利用者異動等失効情報、第十三条の規定により保存する個人番号カード用署名用電子証明書記録誤り等に係る情報及び第十四条の規定により保存する個人番号カード用署名用電子証明書に係る署名用電子証明書発行者署名符号の漏えい等に係る情報をいう。以下同じ。）の集合物であって、それらの個人番号カード用署名用電子証明書失効情報を電子計算機を用いて検索することができるように体系的に構成したものをいう。以下同じ。）を定期的に作成し、これを作成した日から政令で定める期間保存しなければならない。", "article_number": "16", "article_title": "第十六条" }, { "article_content": "個人番号カード用署名用電子証明書の発行を受けた署名利用者は、機構に対し、自己に係る署名用電子証明書であって、移動端末設備（電気通信事業法（昭和五十九年法律第八十六号）第十二条の二第四項第二号ロに規定する移動端末設備をいう。以下同じ。）に組み込まれた主務省令で定める電磁的記録媒体に記録するもの（以下「移動端末設備用署名用電子証明書」という。）の発行の申請をすることができる。\n前項の申請をしようとする者（以下この条において「申請者」という。）は、機構に対し、政令で定めるところにより、当該申請者に係る住民票に記載されている事項のうち住民基本台帳法第七条第一号から第三号まで及び第七号に掲げる事項（国外転出者である申請者にあっては、当該申請者に係る戸籍の附票に記載されている事項のうち同法第十七条第二号から第六号までに掲げる事項）を通知しなければならない。\nこの場合においては、当該申請者は、当該申請者の個人番号カード用署名用電子証明書に係る署名利用者符号を用いて、当該通知に電子署名を行わなければならない。\n前項前段の規定による通知を受けた機構は、申請者に係る同項後段の電子署名に係る個人番号カード用署名用電子証明書が第十五条第一項の規定により効力を失っていないこと及び当該個人番号カード用署名用電子証明書に記録された署名利用者検証符号に対応する署名利用者符号を用いて当該電子署名が行われたことを確認したときは、その旨を当該申請者に通知するものとする。\n前項の規定による通知を受けた申請者は、主務省令で定めるところにより、当該申請者の移動端末設備用署名用電子証明書に係る署名利用者符号及びこれと対応する署名利用者検証符号を作成し、これらを当該申請者の第一項に規定する電磁的記録媒体に記録するものとする。\n申請者は、前項の規定による記録をしたときは、総務省令で定めるところにより、当該申請者に係る移動端末設備用署名用電子証明書に係る署名利用者検証符号を機構に通知しなければならない。\n前項の規定による通知を受けた機構は、総務省令で定めるところにより、機構が電子署名を行った当該申請に係る移動端末設備用署名用電子証明書を発行し、これを申請者に通知するものとする。\n前項の規定による通知を受けた申請者は、総務省令で定めるところにより、当該通知に係る移動端末設備用署名用電子証明書を第四項の電磁的記録媒体に記録するものとする。\n第二項の規定による同項に規定する事項の通知及び第五項の規定による移動端末設備用署名用電子証明書に係る署名利用者検証符号の通知並びに第六項の規定による移動端末設備用署名用電子証明書の通知は、総務省令で定めるところにより、申請者の使用に係る移動端末設備又は機構の使用に係る電子計算機から電気通信回線を通じて相手方である機構の使用に係る電子計算機又は相手方である申請者の使用に係る移動端末設備に送信することによって行うものとする。", "article_number": "16_2", "article_title": "第十六条の二" }, { "article_content": "移動端末設備用署名用電子証明書の発行を受けた署名利用者は、主務省令で定めるところにより、当該移動端末設備用署名用電子証明書に係る署名利用者符号の漏えい、滅失及び毀損の防止その他当該署名利用者符号の適切な管理を行わなければならない。", "article_number": "16_3", "article_title": "第十六条の三" }, { "article_content": "移動端末設備用署名用電子証明書の有効期間は、個人番号カード用署名用電子証明書の有効期間の範囲内において主務省令で定める。", "article_number": "16_4", "article_title": "第十六条の四" }, { "article_content": "移動端末設備用署名用電子証明書の発行を受けた署名利用者は、当該移動端末設備用署名用電子証明書が第十六条の十四第一項の規定により効力を失わない限り、重ねて移動端末設備用署名用電子証明書の発行を受けることができない。", "article_number": "16_5", "article_title": "第十六条の五" }, { "article_content": "移動端末設備用署名用電子証明書には、次に掲げる事項を記録するものとする。\n移動端末設備用署名用電子証明書の発行の番号、発行年月日及び有効期間の満了する日\n移動端末設備用署名用電子証明書に係る署名利用者検証符号及び当該署名利用者検証符号に関する事項で主務省令で定めるもの\n署名利用者に係る住民票に記載されている事項のうち住民基本台帳法第七条第一号から第三号まで及び第七号に掲げる事項（国外転出者である署名利用者にあっては、当該署名利用者に係る戸籍の附票に記載されている事項のうち同法第十七条第二号から第六号までに掲げる事項）\nその他主務省令で定める事項\n国外転出届をした者が当該国外転出届をしてから当該国外転出届に記載された転出の予定年月日までの間に第十六条の二の規定により移動端末設備用署名用電子証明書の発行を受ける場合における前項の規定の適用については、同項第三号中「及び第七号に掲げる事項（国外転出者である署名利用者にあっては、当該署名利用者に係る戸籍の附票に記載されている事項のうち同法第十七条第二号から第六号までに掲げる事項）」とあるのは、「に掲げる事項、国外転出者である旨及びその国外転出届（同法第十七条第三号に規定する国外転出届をいう。）に記載された転出の予定年月日」とする。", "article_number": "16_6", "article_title": "第十六条の六" }, { "article_content": "機構は、移動端末設備用署名用電子証明書を発行したときは、総務省令で定めるところにより、当該移動端末設備用署名用電子証明書（当該移動端末設備用署名用電子証明書について機構が行った電子署名に係る電磁的記録を含む。）及び当該移動端末設備用署名用電子証明書の発行を受けた署名利用者に係る住民票（国外転出者である署名利用者にあっては、当該署名利用者に係る戸籍の附票）に記載されている住民基本台帳法第七条第十三号に規定する住民票コード（以下「移動端末設備用署名用電子証明書発行記録」という。）を電磁的記録媒体に記録し、これを発行した日から政令で定める期間保存しなければならない。", "article_number": "16_7", "article_title": "第十六条の七" }, { "article_content": "移動端末設備用署名用電子証明書の発行を受けた署名利用者は、機構に対し、当該移動端末設備用署名用電子証明書の失効を求める旨の申請をすることができる。\n第十六条の二第二項、第三項及び第八項の規定は、前項の申請について準用する。\nこの場合において、同条第二項及び第三項中「個人番号カード用署名用電子証明書」とあるのは「署名用電子証明書」と、同項中「第十五条第一項」とあるのは「第十五条第一項又は第十六条の十四第一項」と、同条第八項中「事項の通知及び第五項の規定による移動端末設備用署名用電子証明書に係る署名利用者検証符号の通知並びに第六項の規定による移動端末設備用署名用電子証明書」とあるのは「事項」と、「申請者の使用に係る移動端末設備又は機構の使用に係る電子計算機」とあるのは「申請者の使用に係る電子計算機」と、「相手方である機構の使用に係る電子計算機又は相手方である申請者の使用に係る移動端末設備」とあるのは「相手方である機構の使用に係る電子計算機」と読み替えるものとする。\n移動端末設備用署名用電子証明書の発行を受けた署名利用者は、当該移動端末設備用署名用電子証明書を記録した第十六条の二第四項の電磁的記録媒体が組み込まれた移動端末設備の使用を停止したときは、速やかに第一項の申請をしなければならない。", "article_number": "16_8", "article_title": "第十六条の八" }, { "article_content": "移動端末設備用署名用電子証明書の発行を受けた署名利用者は、当該移動端末設備用署名用電子証明書に係る署名利用者符号が漏えいし、滅失し、若しくは毀損したとき、又は当該署名利用者符号を記録した第十六条の二第四項の電磁的記録媒体が使用できなくなったときは、速やかに機構にその旨の届出をしなければならない。\n第十六条の二第二項、第三項及び第八項の規定は、前項の届出について準用する。\nこの場合において、同条第二項及び第三項中「申請者」とあるのは「届出者」と、同条第八項中「事項の通知及び第五項の規定による移動端末設備用署名用電子証明書に係る署名利用者検証符号の通知並びに第六項の規定による移動端末設備用署名用電子証明書」とあるのは「事項」と、「申請者の使用に係る移動端末設備又は機構の使用に係る電子計算機」とあるのは「届出者の使用に係る電子計算機」と、「相手方である機構の使用に係る電子計算機又は相手方である申請者の使用に係る移動端末設備」とあるのは「相手方である機構の使用に係る電子計算機」と読み替えるものとする。", "article_number": "16_9", "article_title": "第十六条の九" }, { "article_content": "第十六条の八第一項の申請又は前条第一項の届出を受けた機構は、直ちに、当該申請又は届出に係る移動端末設備用署名用電子証明書の発行の番号、第十六条の八第一項の申請があった旨又は前条第一項の届出があった旨及びこれらの事項をこの条の規定により記録する年月日（以下「移動端末設備用署名用電子証明書失効申請等情報」という。）を、総務省令で定めるところにより、電磁的記録媒体に記録し、これを当該記録をした日から政令で定める期間保存しなければならない。", "article_number": "16_10", "article_title": "第十六条の十" }, { "article_content": "機構は、移動端末設備用署名用電子証明書に記録された事項について、当該移動端末設備用署名用電子証明書の発行を受けた署名利用者に係る住民票（国外転出者である署名利用者にあっては、当該署名利用者に係る戸籍の附票）に記載されている事項と異なるものがあることその他の記録誤り又は記録漏れ（以下「移動端末設備用署名用電子証明書記録誤り等」という。）があることを知ったときは、直ちに、当該移動端末設備用署名用電子証明書記録誤り等があった移動端末設備用署名用電子証明書の発行の番号、移動端末設備用署名用電子証明書記録誤り等があった旨及びこれらの事項をこの条の規定により記録する年月日（以下「移動端末設備用署名用電子証明書記録誤り等に係る情報」という。）を、総務省令で定めるところにより、電磁的記録媒体に記録し、これを当該記録をした日から政令で定める期間保存しなければならない。", "article_number": "16_11", "article_title": "第十六条の十一" }, { "article_content": "機構は、移動端末設備用署名用電子証明書に係る署名用電子証明書発行者署名符号（機構が当該移動端末設備用署名用電子証明書について電子署名を行うために用いた符号をいう。以下この条において同じ。）が漏えいし、滅失し、又は毀損したこと（以下この条において「移動端末設備用署名用電子証明書に係る署名用電子証明書発行者署名符号の漏えい等」という。）を知ったときは、直ちに、当該署名用電子証明書発行者署名符号を用いて電子署名を行った移動端末設備用署名用電子証明書の発行の番号、移動端末設備用署名用電子証明書に係る署名用電子証明書発行者署名符号の漏えい等があった旨及びこれらの事項をこの条の規定により記録する年月日（以下「移動端末設備用署名用電子証明書に係る署名用電子証明書発行者署名符号の漏えい等に係る情報」という。）を、総務省令で定めるところにより、電磁的記録媒体に記録し、これを当該記録をした日から政令で定める期間保存しなければならない。", "article_number": "16_12", "article_title": "第十六条の十二" }, { "article_content": "機構は、第十五条第一項第一号から第四号までの各号のいずれかに該当し、移動端末設備用署名用電子証明書の発行を受けた署名利用者に係る個人番号カード用署名用電子証明書の効力が失われたときは、直ちに、当該移動端末設備用署名用電子証明書の発行の番号、当該各号に該当し、個人番号カード用署名用電子証明書の効力が失われた旨及びこれらの事項をこの条の規定により記録する年月日（以下「個人番号カード用署名用電子証明書の失効に係る情報」という。）を、総務省令で定めるところにより、電磁的記録媒体に記録し、これを当該記録をした日から政令で定める期間保存しなければならない。", "article_number": "16_13", "article_title": "第十六条の十三" }, { "article_content": "移動端末設備用署名用電子証明書は、次の各号のいずれかに該当するときは、その効力を失う。\n機構が第十六条の十の規定により移動端末設備用署名用電子証明書失効申請等情報を記録したとき。\n機構が第十六条の十一の規定により移動端末設備用署名用電子証明書記録誤り等に係る情報を記録したとき。\n機構が第十六条の十二の規定により移動端末設備用署名用電子証明書に係る署名用電子証明書発行者署名符号の漏えい等に係る情報を記録したとき。\n機構が前条の規定により個人番号カード用署名用電子証明書の失効に係る情報を記録したとき。\n移動端末設備用署名用電子証明書の有効期間が満了したとき。\n機構は、前項第二号の規定により移動端末設備用署名用電子証明書の効力が失われたときは、移動端末設備用署名用電子証明書記録誤り等があった移動端末設備用署名用電子証明書の発行を受けた署名利用者に対し、速やかに当該移動端末設備用署名用電子証明書に移動端末設備用署名用電子証明書記録誤り等があった旨及び当該移動端末設備用署名用電子証明書の効力が失われた旨を通知しなければならない。\n機構は、第一項第三号の規定により移動端末設備用署名用電子証明書の効力が失われたときは、総務省令で定めるところにより、遅滞なくその旨を公表しなければならない。", "article_number": "16_14", "article_title": "第十六条の十四" }, { "article_content": "機構は、総務省令で定めるところにより、移動端末設備用署名用電子証明書失効情報ファイル（一定の時点において保存されている移動端末設備用署名用電子証明書失効情報（第十六条の十の規定により保存する移動端末設備用署名用電子証明書失効申請等情報、第十六条の十一の規定により保存する移動端末設備用署名用電子証明書記録誤り等に係る情報、第十六条の十二の規定により保存する移動端末設備用署名用電子証明書に係る署名用電子証明書発行者署名符号の漏えい等に係る情報及び第十六条の十三の規定により保存する個人番号カード用署名用電子証明書の失効に係る情報をいう。以下同じ。）の集合物であって、それらの移動端末設備用署名用電子証明書失効情報を電子計算機を用いて検索することができるように体系的に構成したものをいう。以下同じ。）を定期的に作成し、これを作成した日から政令で定める期間保存しなければならない。", "article_number": "16_15", "article_title": "第十六条の十五" }, { "article_content": "次に掲げる者は、署名利用者から通知された電子署名が行われた情報について当該署名利用者が当該電子署名を行ったことを確認するため、機構に対して次条第一項の規定による同項に規定する保存期間に係る署名用電子証明書失効情報の提供及び同条第二項の規定による同項に規定する保存期間に係る署名用電子証明書失効情報ファイルの提供を求めようとする場合には、あらかじめ、機構に対し、主務省令で定めるところにより、これらの提供を求める旨の届出をしなければならない。\n行政機関等（情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律（平成十四年法律第百五十一号）第三条第二号に規定する行政機関等をいう。以下同じ。）\n裁判所\n地方公共団体の議会\n行政機関等に対する申請、届出その他の手続に随伴して必要となる事項につき、電磁的方式により提供を受け、行政機関等に対し自らこれを提供し、又はその照会に応じて回答する業務を行う者として行政庁が法律の規定に基づき指定し、登録し、認定し、又は承認した者\n電子署名及び認証業務に関する法律第八条に規定する認定認証事業者\n電子署名及び認証業務に関する法律第二条第三項に規定する特定認証業務を行う者であって政令で定める基準に適合するものとして内閣総理大臣及び総務大臣（以下「主務大臣」という。）が認定する者\n前各号に掲げる者以外の者であって、署名利用者から通知された電子署名が行われた情報について当該署名利用者が当該電子署名を行ったこと又は利用者証明利用者が行った電子利用者証明について当該利用者証明利用者が当該電子利用者証明を行ったことの確認を政令で定める基準に適合して行うことができるものとして主務大臣が認定するもの\n前項第五号又は第六号の認定（次項において「認定」という。）は、一年を下らない政令で定める期間ごとにその更新を受けなければ、その期間の経過によって、その効力を失う。\n主務大臣は、次の各号のいずれかに該当するときは、認定を取り消すことができる。\n認定を受けた者が第一項第五号の政令で定める基準に適合しなくなったとき又は同項第六号に規定する確認を同号の政令で定める基準に適合して行うことができなくなったと認められるとき。\n認定を受けた者が第十九条第一項から第三項まで、第五十条第一項又は第五十二条第一項、第二項、第三項若しくは第六項の規定に違反したとき。\n認定を受けた者が第三十八条、第五十一条第一項又は第五十三条第一項若しくは第二項の規定に違反したとき。\n認定を受けた者から第五十条第一項に規定する受領した署名用電子証明書失効情報等の電子計算機処理等（電子計算機処理（電子計算機を使用して行われる情報の入力、蓄積、編集、加工、修正、更新、検索、消去、出力又はこれらに類する処理をいう。）又は情報の入力のための準備作業若しくは電磁的記録媒体の保管をいう。以下同じ。）の委託（二以上の段階にわたる委託を含む。）を受けた者が同条第二項において準用する同条第一項の規定に違反したとき。\n認定を受けた者から第五十一条第一項に規定する受領した利用者証明用電子証明書失効情報等の電子計算機処理等の委託（二以上の段階にわたる委託を含む。）を受けた者が同条第二項において準用する同条第一項の規定に違反したとき。\n認定を受けた者若しくはその役員若しくは職員又はこれらの者であった者が第五十四条第一項の規定に違反したとき。\n認定を受けた者若しくはその役員若しくは職員又はこれらの者であった者が第五十五条第一項の規定に違反したとき。\n認定を受けた者から第五十条第一項に規定する受領した署名用電子証明書失効情報等の電子計算機処理等の委託（二以上の段階にわたる委託を含む。）を受けた者若しくはその役員若しくは職員又はこれらの者であった者が第五十四条第二項の規定に違反したとき。\n認定を受けた者から第五十一条第一項に規定する受領した利用者証明用電子証明書失効情報等の電子計算機処理等の委託（二以上の段階にわたる委託を含む。）を受けた者若しくはその役員若しくは職員又はこれらの者であった者が第五十五条第二項の規定に違反したとき。\n第五十条第一項に規定する受領した署名用電子証明書失効情報等の電子計算機処理等に関する事務（認定を受けた者の委託（二以上の段階にわたる委託を含む。）を受けて行うものを含む。）に従事している者又は従事していた者が第五十六条第一項の規定に違反したとき。\n第五十一条第一項に規定する受領した利用者証明用電子証明書失効情報等の電子計算機処理等に関する事務（認定を受けた者の委託（二以上の段階にわたる委託を含む。）を受けて行うものを含む。）に従事している者又は従事していた者が第五十七条第一項の規定に違反したとき。\n第一項の届出を受けた機構及び当該届出をした者（以下「署名検証者」という。）は、機構が次条第一項及び第二項の規定により提供を行う情報の範囲その他当該提供を行うに当たって合意しておくべきものとして主務省令で定める事項について、あらかじめ、取決めを締結しなければならない。\n次に掲げる団体又は機関は、当該団体又は機関に所属する者で政令で定めるものに対して第二十条第一項の規定による回答をするため、機構に対して次条第一項の規定による同項に規定する保存期間に係る署名用電子証明書失効情報の提供及び同条第二項の規定による同項に規定する保存期間に係る署名用電子証明書失効情報ファイルの提供を求めようとする場合（第一号に掲げる団体にあっては当該団体に所属する者が法律の規定に基づき他人の依頼を受けて行政機関等、裁判所及び地方公共団体の議会に対する申請、届出その他の手続を行う場合に、第二号に掲げる団体又は機関にあっては当該団体又は機関に所属する者が行政機関等、裁判所及び地方公共団体の議会に対する申請、届出その他の手続に必要な電磁的記録を提供する場合に限る。）には、あらかじめ、機構に対し、主務省令で定めるところにより、これらの提供を求める旨及び第二十条第一項の規定による回答を受ける者（以下「署名確認者」という。）の範囲の届出をしなければならない。\n法律の規定に基づき他人の依頼を受けて行政機関等、裁判所及び地方公共団体の議会に対する申請、届出その他の手続を行う者が所属する団体で政令で定めるもの\n行政機関等、裁判所及び地方公共団体の議会に対する申請、届出その他の手続に必要な電磁的記録を提供する者が所属する団体又は機関で政令で定めるもの\n第四項の規定は、前項の届出を受けた機構及び当該届出をした者（以下「団体署名検証者」という。）について準用する。", "article_number": "17", "article_title": "第十七条" }, { "article_content": "機構は、次条第一項若しくは第四項又は第二十条第一項の規定による確認をしようとする署名検証者又は団体署名検証者（以下「署名検証者等」という。）の求めがあったときは、政令で定めるところにより、速やかに、保存期間に係る署名用電子証明書失効情報（第十一条から第十四条までの規定による保存期間が経過していない個人番号カード用署名用電子証明書失効情報及び第十六条の十から第十六条の十三までの規定による保存期間が経過していない移動端末設備用署名用電子証明書失効情報をいう。以下同じ。）の提供を行うものとする。\n機構は、署名検証者等の求めに応じ、政令で定めるところにより、保存期間に係る署名用電子証明書失効情報ファイル（第十六条の規定による保存期間が経過していない個人番号カード用署名用電子証明書失効情報ファイル及び第十六条の十五の規定による保存期間が経過していない移動端末設備用署名用電子証明書失効情報ファイルをいう。以下同じ。）の提供を行うことができる。\n機構は、次条第五項又は第二十条第四項の規定による署名検証者等の求めがあった場合において、当該求めに係る特定署名用電子証明書記録情報（署名用電子証明書（第十五条第一項又は第十六条の十四第一項の規定により効力を失っていないものに限る。以下この項において同じ。）に記録された当該署名用電子証明書の発行の番号及び第七条第一項第三号（同条第二項の規定により読み替えて適用される場合を含む。）に掲げる事項をいう。以下同じ。）が存在し、かつ、当該特定署名用電子証明書記録情報の提供に係る署名利用者の同意があるときは、政令で定めるところにより、速やかに、当該特定署名用電子証明書記録情報の提供を行うものとする。\n機構は、署名検証者の求めがあったときは、政令で定めるところにより、速やかに、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める事項（以下「対応署名用電子証明書の発行の番号」という。）を提供するものとする。\n個人番号カード用署名用電子証明書の発行を受けた署名利用者について当該署名利用者に係る移動端末設備用署名用電子証明書の発行の番号の求めがあったとき\n第十六条の四の規定による有効期間が経過していない当該署名利用者に係る移動端末設備用署名用電子証明書の発行の番号\n移動端末設備用署名用電子証明書の発行を受けた署名利用者について当該署名利用者に係る個人番号カード用署名用電子証明書の発行の番号の求めがあったとき\n第五条の規定による有効期間が経過していない当該署名利用者に係る個人番号カード用署名用電子証明書の発行の番号\n機構は、署名検証者が第三十六条第二項に規定する利用者証明検証者である場合において、当該署名検証者の求めがあったときは、政令で定めるところにより、速やかに、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める事項（以下「対応証明書の発行の番号」という。）を提供するものとする。\n第二十二条第一項に規定する個人番号カード用利用者証明用電子証明書の発行を受けた利用者証明利用者について当該利用者証明利用者に係る個人番号カード用署名用電子証明書の発行の番号の求めがあったとき\n第五条の規定による有効期間が経過していない当該利用者証明利用者に係る個人番号カード用署名用電子証明書の発行の番号\n個人番号カード用署名用電子証明書の発行を受けた署名利用者について当該署名利用者に係る第二十二条第一項に規定する個人番号カード用利用者証明用電子証明書の発行の番号の求めがあったとき\n第二十四条の規定による有効期間が経過していない当該署名利用者に係る同項に規定する個人番号カード用利用者証明用電子証明書の発行の番号\n機構は、次の各号のいずれかに該当し、又は該当するおそれがあると認めるときは、署名検証者等に対する前各項の規定による保存期間に係る署名用電子証明書失効情報、保存期間に係る署名用電子証明書失効情報ファイル、特定署名用電子証明書記録情報、対応署名用電子証明書の発行の番号又は対応証明書の発行の番号の提供を停止することができる。\n署名検証者等が次条第一項から第三項まで、第二十条第一項若しくは第三項から第五項まで、第五十条第一項又は第五十二条第一項から第四項まで、第六項若しくは第七項の規定に違反したとき。\n署名検証者等から第五十条第一項に規定する受領した署名用電子証明書失効情報等の電子計算機処理等の委託（二以上の段階にわたる委託を含む。）を受けた者が同条第二項において準用する同条第一項の規定に違反したとき。\n署名検証者等若しくはその役員若しくは職員又はこれらの者であった者が第五十四条第一項の規定に違反したとき。\n署名検証者等から第五十条第一項に規定する受領した署名用電子証明書失効情報等の電子計算機処理等の委託（二以上の段階にわたる委託を含む。）を受けた者若しくはその役員若しくは職員又はこれらの者であった者が第五十四条第二項の規定に違反したとき。\n第五十条第一項に規定する受領した署名用電子証明書失効情報等の電子計算機処理等に関する事務（署名検証者等の委託（二以上の段階にわたる委託を含む。）を受けて行うものを含む。）に従事している者又は従事していた者が第五十六条第一項の規定に違反したとき。\n署名検証者等が第三十六条第二項に規定する利用者証明検証者である場合において、第三十七条第四項の規定により同条第一項に規定する保存期間に係る利用者証明用電子証明書失効情報、同条第二項に規定する保存期間に係る利用者証明用電子証明書失効情報ファイル又は同条第三項に規定する対応利用者証明用電子証明書の発行の番号の提供を停止されたとき。\n機構は、次の各号のいずれかに該当し、又は該当するおそれがある場合において、特に必要があると認めるときは、団体署名検証者に対する第一項から第三項までの規定による保存期間に係る署名用電子証明書失効情報、保存期間に係る署名用電子証明書失効情報ファイル又は特定署名用電子証明書記録情報の提供を停止することができる。\n署名確認者が第二十一条第一項若しくは第二項、第五十条第三項又は第五十二条第五項若しくは第六項の規定に違反したとき。\n署名確認者から第五十条第三項に規定する受領した回答等の電子計算機処理等の委託（二以上の段階にわたる委託を含む。）を受けた者が同条第四項において準用する同条第三項の規定に違反したとき。\n署名確認者若しくはその役員若しくは職員又はこれらの者であった者が第五十四条第三項において準用する同条第一項の規定に違反したとき。\n署名確認者から第五十条第三項に規定する受領した回答等の電子計算機処理等の委託（二以上の段階にわたる委託を含む。）を受けた者若しくはその役員若しくは職員又はこれらの者であった者が第五十四条第三項において準用する同条第二項の規定に違反したとき。\n第五十条第三項に規定する受領した回答等の電子計算機処理等に関する事務（署名確認者の委託（二以上の段階にわたる委託を含む。）を受けて行うものを含む。）に従事している者又は従事していた者が第五十六条第二項において準用する同条第一項の規定に違反したとき。", "article_number": "18", "article_title": "第十八条" }, { "article_content": "署名検証者は、署名利用者から当該署名利用者の署名利用者符号を用いて電子署名が行われた情報及び署名用電子証明書の通知を受理したときは、当該署名用電子証明書が第十五条第一項又は第十六条の十四第一項の規定により効力を失っていないこと及び当該署名用電子証明書に記録された署名利用者検証符号に対応する署名利用者符号を用いて当該電子署名が行われたことを確認しなければならない。\n署名検証者は、前項の規定による確認を行うに当たり、署名利用者本人が電子署名を行ったことの確認を当該電子署名に用いられた署名利用者符号が当該署名利用者のものであることを示すための措置として主務省令で定めるものを当該署名利用者に求める方法により行わなければならない。\n署名検証者は、署名利用者から通知された署名用電子証明書に記録された署名利用者検証符号を、当該署名用電子証明書とともに通知された情報について行われている電子署名が当該署名利用者検証符号に対応する署名利用者符号を用いて行われていることの確認以外の目的に利用してはならない。\n署名検証者は、第一項の規定により同項の署名利用者に係る署名用電子証明書が第十五条第一項又は第十六条の十四第一項の規定により効力を失っていないことを確認したときは、当該確認の後においても、当該署名用電子証明書がこれらの規定により効力を失っていないことを確認するため、機構に対し、保存期間に係る署名用電子証明書失効情報の提供を求めることができる。\n署名検証者は、第一項の規定により同項の署名利用者に係る署名用電子証明書が第十五条第一項又は第十六条の十四第一項の規定により効力を失っていないことを確認した後、当該署名用電子証明書がこれらの規定により効力を失っていることを確認したときは、機構に対し、当該署名利用者に係る特定署名用電子証明書記録情報（個人番号カード用署名用電子証明書が第十五条第一項の規定により効力を失っていることを確認したときにあっては個人番号カード用署名用電子証明書に係るものに限り、移動端末設備用署名用電子証明書が第十六条の十四第一項の規定により効力を失っていることを確認したときにあっては移動端末設備用署名用電子証明書に係るものに限る。）の提供を求めることができる。", "article_number": "19", "article_title": "第十九条" }, { "article_content": "団体署名検証者は、次条第一項又は第三項の規定による確認をしようとする署名確認者の求めがあったときは、第十八条第一項又は第二項の規定により提供を受けた保存期間に係る署名用電子証明書失効情報又は保存期間に係る署名用電子証明書失効情報ファイルを基に当該求めに係る署名用電子証明書が第十五条第一項又は第十六条の十四第一項の規定により効力を失っていないことを確認し、政令で定めるところにより、速やかに、当該確認の結果について回答しなければならない。\n前項の規定にかかわらず、団体署名検証者は、第十八条第七項各号のいずれかに該当し、又は該当するおそれがあると認めるときは、前項の規定による回答をしないことができる。\n団体署名検証者は、署名確認者から署名利用者の署名利用者符号を用いて電子署名が行われた情報及び署名用電子証明書の通知を受領したときは、当該署名用電子証明書に記録された署名利用者検証符号を、当該署名用電子証明書とともに通知された情報について行われている電子署名が当該署名利用者検証符号に対応する署名利用者符号を用いて行われていることの確認以外の目的に利用してはならない。\n団体署名検証者は、次条第四項の規定により署名確認者から特定署名用電子証明書記録情報の提供の求めがあったときは、機構に対し、当該特定署名用電子証明書記録情報の提供を求めなければならない。\n団体署名検証者は、前項の場合において、第十八条第三項の規定により特定署名用電子証明書記録情報の提供を受けたときは、政令で定めるところにより、速やかに、署名確認者に対し、当該特定署名用電子証明書記録情報の提供を行わなければならない。\n前項の規定にかかわらず、団体署名検証者は、第十八条第七項各号のいずれかに該当し、又は該当するおそれがあると認めるときは、前項の規定による特定署名用電子証明書記録情報の提供を行わないことができる。", "article_number": "20", "article_title": "第二十条" }, { "article_content": "署名確認者は、署名利用者から当該署名利用者の署名利用者符号を用いて電子署名が行われた情報及び署名用電子証明書の通知を受領したとき（第十七条第五項第一号に掲げる団体に所属する署名確認者にあっては法律の規定に基づき他人の依頼を受けて行政機関等、裁判所及び地方公共団体の議会に対する申請、届出その他の手続を行う場合に、同項第二号に掲げる団体又は機関に所属する署名確認者にあっては行政機関等、裁判所及び地方公共団体の議会に対する申請、届出その他の手続に必要な電磁的記録を提供する場合に限る。）は、当該署名用電子証明書が第十五条第一項又は第十六条の十四第一項の規定により効力を失っていないこと及び当該署名用電子証明書に記録された署名利用者検証符号に対応する署名利用者符号を用いて当該電子署名が行われたことを確認しなければならない。\n署名確認者は、署名利用者から通知された署名用電子証明書に記録された署名利用者検証符号を、当該署名用電子証明書とともに通知された情報について行われている電子署名が当該署名利用者検証符号に対応する署名利用者符号を用いて行われていることの確認以外の目的に利用してはならない。\n署名確認者は、第一項の規定により同項の署名利用者に係る署名用電子証明書が第十五条第一項又は第十六条の十四第一項の規定により効力を失っていないことを確認したときは、当該確認の後においても、当該署名用電子証明書がこれらの規定により効力を失っていないことを確認するため、団体署名検証者に対し、前条第一項の規定による回答を求めることができる。\n署名確認者は、第一項の規定により同項の署名利用者に係る署名用電子証明書が第十五条第一項又は第十六条の十四第一項の規定により効力を失っていないことを確認した後、当該署名用電子証明書がこれらの規定により効力を失っていることを確認したときは、団体署名検証者に対し、当該署名利用者に係る特定署名用電子証明書記録情報（個人番号カード用署名用電子証明書が第十五条第一項の規定により効力を失っていることを確認したときにあっては個人番号カード用署名用電子証明書に係るものに限り、移動端末設備用署名用電子証明書が第十六条の十四第一項の規定により効力を失っていることを確認したときにあっては移動端末設備用署名用電子証明書に係るものに限る。）の提供を求めることができる。", "article_number": "21", "article_title": "第二十一条" }, { "article_content": "住民基本台帳に記録されている者は、住所地市町村長を経由して、機構に対し、自己に係る利用者証明用電子証明書（利用者証明利用者検証符号が当該利用者証明利用者のものであることを証明するために作成される電磁的記録をいう。以下同じ。）であって、個人番号カードに記録するもの（以下「個人番号カード用利用者証明用電子証明書」という。）の発行の申請をすることができる。\n前項の申請をしようとする者（以下この条において「申請者」という。）は、住所地市町村長に対し、政令で定めるところにより、当該申請者に係る住民票に記載されている事項のうち住民基本台帳法第七条第一号から第三号まで及び第七号に掲げる事項を記載した申請書（以下この条において「申請書」という。）を提出しなければならない。\n住所地市町村長は、前項の規定により申請書の提出を受けたときは、申請者が当該市町村の備える住民基本台帳に記録されている者であることの確認（以下この条において「利用者証明利用者確認」という。）をするものとし、利用者証明利用者確認のため、総務省令で定めるところにより、これを証明する書類の提示又は提出を申請者に求めることができる。\n住所地市町村長は、前項の規定により利用者証明利用者確認をしたときは、主務省令で定めるところにより、当該申請者の個人番号カード用利用者証明用電子証明書に係る利用者証明利用者符号及びこれと対応する利用者証明利用者検証符号を作成し、これらを当該申請者の個人番号カードに記録するものとする。\n住所地市町村長は、前項の規定による記録をしたときは、総務省令で定めるところにより、当該申請者に係る申請書の内容及び個人番号カード用利用者証明用電子証明書に係る利用者証明利用者検証符号を機構に通知するものとする。\n前項の規定による通知を受けた機構は、総務省令で定めるところにより、機構が電子署名を行った当該申請に係る個人番号カード用利用者証明用電子証明書を発行し、これを住所地市町村長に通知するものとする。\n前項の規定による通知を受けた住所地市町村長は、総務省令で定めるところにより、当該通知に係る個人番号カード用利用者証明用電子証明書を第四項の個人番号カードに記録して申請者に提供するものとする。\n第五項の規定による申請書の内容及び個人番号カード用利用者証明用電子証明書に係る利用者証明利用者検証符号の通知並びに第六項の規定による個人番号カード用利用者証明用電子証明書の通知は、総務省令で定めるところにより、住所地市町村長又は機構の使用に係る電子計算機から電気通信回線を通じて相手方である機構又は住所地市町村長の使用に係る電子計算機に送信することによって行うものとする。", "article_number": "22", "article_title": "第二十二条" }, { "article_content": "戸籍の附票に記録されている国外転出者は、附票管理市町村長を経由して、機構に対し、自己に係る個人番号カード用利用者証明用電子証明書の発行の申請をすることができる。\n前条第二項から第八項までの規定は、前項の申請について準用する。\nこの場合において、同条第二項中「住所地市町村長」とあるのは「附票管理市町村長」と、「住民票」とあるのは「戸籍の附票」と、「第七条第一号から第三号まで及び第七号」とあるのは「第十七条第二号から第六号まで」と、同条第三項中「住所地市町村長」とあるのは「附票管理市町村長」と、「住民基本台帳」とあるのは「戸籍の附票」と、同条第四項から第八項までの規定中「住所地市町村長」とあるのは「附票管理市町村長」と読み替えるものとする。", "article_number": "22_2", "article_title": "第二十二条の二" }, { "article_content": "個人番号カード用利用者証明用電子証明書の発行を受けた利用者証明利用者は、主務省令で定めるところにより、当該個人番号カード用利用者証明用電子証明書に係る利用者証明利用者符号の漏えい、滅失及び毀損の防止その他当該利用者証明利用者符号の適切な管理を行わなければならない。", "article_number": "23", "article_title": "第二十三条" }, { "article_content": "個人番号カード用利用者証明用電子証明書の有効期間は、主務省令で定める。", "article_number": "24", "article_title": "第二十四条" }, { "article_content": "個人番号カード用利用者証明用電子証明書の発行を受けた利用者証明利用者は、当該個人番号カード用利用者証明用電子証明書が第三十四条第一項の規定により効力を失わない限り、重ねて個人番号カード用利用者証明用電子証明書の発行を受けることができない。", "article_number": "25", "article_title": "第二十五条" }, { "article_content": "個人番号カード用利用者証明用電子証明書には、次に掲げる事項を記録するものとする。\n個人番号カード用利用者証明用電子証明書の発行の番号、発行年月日及び有効期間の満了する日\n個人番号カード用利用者証明用電子証明書に係る利用者証明利用者検証符号及び当該利用者証明利用者検証符号に関する事項で主務省令で定めるもの\nその他主務省令で定める事項", "article_number": "26", "article_title": "第二十六条" }, { "article_content": "機構は、個人番号カード用利用者証明用電子証明書を発行したときは、総務省令で定めるところにより、当該個人番号カード用利用者証明用電子証明書（当該個人番号カード用利用者証明用電子証明書について機構が行った電子署名に係る電磁的記録を含む。）及び当該個人番号カード用利用者証明用電子証明書の発行を受けた利用者証明利用者に係る住民票（国外転出者である利用者証明利用者にあっては、当該利用者証明利用者に係る戸籍の附票）に記載されている住民基本台帳法第七条第十三号に規定する住民票コード（以下「個人番号カード用利用者証明用電子証明書発行記録」という。）を電磁的記録媒体に記録し、これを発行した日から政令で定める期間保存しなければならない。", "article_number": "27", "article_title": "第二十七条" }, { "article_content": "個人番号カード用利用者証明用電子証明書の発行を受けた利用者証明利用者は、機構に対し、当該個人番号カード用利用者証明用電子証明書の失効を求める旨の申請をすることができる。\n第二十二条第二項、第三項、第五項及び第八項の規定は、前項の申請（国外転出者である利用者証明利用者による申請を除く。）について準用する。\nこの場合において、同条第五項中「前項の規定による記録をしたときは、総務省令」とあるのは「総務省令」と、「申請書の内容及び個人番号カード用利用者証明用電子証明書に係る利用者証明利用者検証符号」とあるのは「申請書の内容」と、同条第八項中「申請書の内容及び個人番号カード用利用者証明用電子証明書に係る利用者証明利用者検証符号の通知並びに第六項の規定による個人番号カード用利用者証明用電子証明書」とあるのは「申請書の内容」と、「住所地市町村長又は機構」とあるのは「住所地市町村長」と、「機構又は住所地市町村長」とあるのは「機構」と読み替えるものとする。\n第二十二条の二第二項において読み替えて準用する第二十二条第二項、第三項、第五項及び第八項の規定は、第一項の申請（国外転出者である利用者証明利用者による申請に限る。）について準用する。\nこの場合において、同条第五項中「前項の規定による記録をしたときは、総務省令」とあるのは「総務省令」と、「申請書の内容及び個人番号カード用利用者証明用電子証明書に係る利用者証明利用者検証符号」とあるのは「申請書の内容」と、同条第八項中「申請書の内容及び個人番号カード用利用者証明用電子証明書に係る利用者証明利用者検証符号の通知並びに第六項の規定による個人番号カード用利用者証明用電子証明書」とあるのは「申請書の内容」と、「附票管理市町村長又は機構」とあるのは「附票管理市町村長」と、「機構又は附票管理市町村長」とあるのは「機構」と読み替えるものとする。\n個人番号カード用利用者証明用電子証明書の発行を受けた利用者証明利用者が署名利用者である場合においては、当該利用者証明利用者は、第二項において準用する第二十二条第二項、第三項、第五項及び第八項又は前項において準用する第二十二条の二第二項において準用する第二十二条第二項、第三項、第五項及び第八項の規定によるほか、総務省令で定めるところにより、当該利用者証明利用者の使用に係る電子計算機から電気通信回線を通じて機構の使用に係る電子計算機に送信することにより第一項の申請をすることができる。\nこの場合においては、当該利用者証明利用者は、当該利用者証明利用者の署名利用者符号を用いて、当該申請に電子署名を行わなければならない。", "article_number": "28", "article_title": "第二十八条" }, { "article_content": "個人番号カード用利用者証明用電子証明書の発行を受けた利用者証明利用者は、当該個人番号カード用利用者証明用電子証明書に係る利用者証明利用者符号が漏えいし、滅失し、若しくは毀損したとき、又は当該利用者証明利用者符号を記録した第二十二条第四項（第二十二条の二第二項において準用する場合を含む。）の個人番号カードが使用できなくなったときは、住所地市町村長（国外転出者である利用者証明利用者にあっては、附票管理市町村長）を経由して、速やかに機構にその旨の届出をしなければならない。\n第二十二条第二項、第三項、第五項及び第八項の規定は、前項の届出（国外転出者である利用者証明利用者による届出を除く。）について準用する。\nこの場合において、同条第二項及び第三項中「申請者」とあるのは「届出者」と、「申請書」とあるのは「届出書」と、同条第五項中「前項の規定による記録をしたときは、総務省令」とあるのは「総務省令」と、「申請者」とあるのは「届出者」と、「申請書の内容及び個人番号カード用利用者証明用電子証明書に係る利用者証明利用者検証符号」とあるのは「届出書の内容」と、同条第八項中「申請書の内容及び個人番号カード用利用者証明用電子証明書に係る利用者証明利用者検証符号の通知並びに第六項の規定による個人番号カード用利用者証明用電子証明書」とあるのは「届出書の内容」と、「住所地市町村長又は機構」とあるのは「住所地市町村長」と、「機構又は住所地市町村長」とあるのは「機構」と読み替えるものとする。\n第二十二条の二第二項において読み替えて準用する第二十二条第二項、第三項、第五項及び第八項の規定は、第一項の届出（国外転出者である利用者証明利用者による届出に限る。）について準用する。\nこの場合において、同条第二項及び第三項中「申請者」とあるのは「届出者」と、「申請書」とあるのは「届出書」と、同条第五項中「前項の規定による記録をしたときは、総務省令」とあるのは「総務省令」と、「申請者」とあるのは「届出者」と、「申請書の内容及び個人番号カード用利用者証明用電子証明書に係る利用者証明利用者検証符号」とあるのは「届出書の内容」と、同条第八項中「申請書の内容及び個人番号カード用利用者証明用電子証明書に係る利用者証明利用者検証符号の通知並びに第六項の規定による個人番号カード用利用者証明用電子証明書」とあるのは「届出書の内容」と、「附票管理市町村長又は機構」とあるのは「附票管理市町村長」と、「機構又は附票管理市町村長」とあるのは「機構」と読み替えるものとする。\n個人番号カード用利用者証明用電子証明書の発行を受けた利用者証明利用者が移動端末設備用署名用電子証明書の発行を受けた署名利用者である場合においては、当該利用者証明利用者は、第二項において準用する第二十二条第二項、第三項、第五項及び第八項又は前項において準用する第二十二条の二第二項において準用する第二十二条第二項、第三項、第五項及び第八項の規定によるほか、総務省令で定めるところにより、当該利用者証明利用者の使用に係る移動端末設備から電気通信回線を通じて機構の使用に係る電子計算機に送信することにより第一項の届出をすることができる。\nこの場合においては、当該利用者証明利用者は、当該利用者証明利用者の移動端末設備用署名用電子証明書に係る署名利用者符号を用いて、当該届出に電子署名を行わなければならない。", "article_number": "29", "article_title": "第二十九条" }, { "article_content": "第二十八条第一項の申請又は前条第一項の届出を受けた機構は、直ちに、当該申請又は届出に係る個人番号カード用利用者証明用電子証明書の発行の番号、第二十八条第一項の申請があった旨又は前条第一項の届出があった旨及びこれらの事項をこの条の規定により記録する年月日（以下「個人番号カード用利用者証明用電子証明書失効申請等情報」という。）を、総務省令で定めるところにより、電磁的記録媒体に記録し、これを当該記録をした日から政令で定める期間保存しなければならない。", "article_number": "30", "article_title": "第三十条" }, { "article_content": "機構は、機構保存本人確認情報等によって個人番号カード用利用者証明用電子証明書の発行を受けた利用者証明利用者が次に掲げる事由のいずれかに該当することを知ったときは、直ちに、当該個人番号カード用利用者証明用電子証明書の発行の番号、当該事由に該当した旨及びこれらの事項をこの条の規定により記録する年月日（以下「個人番号カード用利用者証明用電子証明書に係る利用者証明利用者異動等失効情報」という。）を、総務省令で定めるところにより、電磁的記録媒体に記録し、これを当該記録をした日から政令で定める期間保存しなければならない。\n当該利用者証明利用者に係る住民票が消除されたこと（住民基本台帳法第二十四条の規定による届出（次号において「転出届」という。）に基づき当該住民票が消除された場合を除く。）。\n当該利用者証明利用者が転出届（国外転出届をしてから当該国外転出届に記載された転出の予定年月日までの間に第二十二条の規定により個人番号カード用利用者証明用電子証明書の発行を受けた利用者証明利用者にあっては、当該国外転出届を除く。）をした場合において、当該利用者証明利用者が住民基本台帳法第二十二条第一項の規定による届出を行うことなく、当該転出届により届け出た転出の予定年月日から三十日を経過したこと。\n当該利用者証明利用者（国外転出者である者に限る。）に係る戸籍の附票の全部又は一部が消除され、いずれの市町村においても戸籍の附票に記録されていない者となったこと。", "article_number": "31", "article_title": "第三十一条" }, { "article_content": "機構は、個人番号カード用利用者証明用電子証明書に記録された事項について、当該個人番号カード用利用者証明用電子証明書に係る記録誤り又は記録漏れ（以下「個人番号カード用利用者証明用電子証明書記録誤り等」という。）があることを知ったときは、直ちに、当該個人番号カード用利用者証明用電子証明書記録誤り等があった個人番号カード用利用者証明用電子証明書の発行の番号、個人番号カード用利用者証明用電子証明書記録誤り等があった旨及びこれらの事項をこの条の規定により記録する年月日（以下「個人番号カード用利用者証明用電子証明書記録誤り等に係る情報」という。）を、総務省令で定めるところにより、電磁的記録媒体に記録し、これを当該記録をした日から政令で定める期間保存しなければならない。", "article_number": "32", "article_title": "第三十二条" }, { "article_content": "機構は、個人番号カード用利用者証明用電子証明書に係る利用者証明用電子証明書発行者署名符号（機構が当該個人番号カード用利用者証明用電子証明書について電子署名を行うために用いた符号をいう。以下この条において同じ。）が漏えいし、滅失し、又は毀損したこと（以下この条において「個人番号カード用利用者証明用電子証明書に係る利用者証明用電子証明書発行者署名符号の漏えい等」という。）を知ったときは、直ちに、当該利用者証明用電子証明書発行者署名符号を用いて電子署名を行った個人番号カード用利用者証明用電子証明書の発行の番号、個人番号カード用利用者証明用電子証明書に係る利用者証明用電子証明書発行者署名符号の漏えい等があった旨及びこれらの事項をこの条の規定により記録する年月日（以下「個人番号カード用利用者証明用電子証明書に係る利用者証明用電子証明書発行者署名符号の漏えい等に係る情報」という。）を、総務省令で定めるところにより、電磁的記録媒体に記録し、これを当該記録をした日から政令で定める期間保存しなければならない。", "article_number": "33", "article_title": "第三十三条" }, { "article_content": "個人番号カード用利用者証明用電子証明書は、次の各号のいずれかに該当するときは、その効力を失う。\n機構が第三十条の規定により個人番号カード用利用者証明用電子証明書失効申請等情報を記録したとき。\n機構が第三十一条の規定により個人番号カード用利用者証明用電子証明書に係る利用者証明利用者異動等失効情報を記録したとき。\n機構が第三十二条の規定により個人番号カード用利用者証明用電子証明書記録誤り等に係る情報を記録したとき。\n機構が前条の規定により個人番号カード用利用者証明用電子証明書に係る利用者証明用電子証明書発行者署名符号の漏えい等に係る情報を記録したとき。\n個人番号カード用利用者証明用電子証明書の有効期間が満了したとき。\n機構は、前項第三号の規定により個人番号カード用利用者証明用電子証明書の効力が失われたときは、個人番号カード用利用者証明用電子証明書記録誤り等があった個人番号カード用利用者証明用電子証明書の発行を受けた利用者証明利用者に対し、速やかに当該個人番号カード用利用者証明用電子証明書に個人番号カード用利用者証明用電子証明書記録誤り等があった旨及び当該個人番号カード用利用者証明用電子証明書の効力が失われた旨を通知しなければならない。\n機構は、第一項第四号の規定により個人番号カード用利用者証明用電子証明書の効力が失われたときは、総務省令で定めるところにより、遅滞なくその旨を公表しなければならない。", "article_number": "34", "article_title": "第三十四条" }, { "article_content": "機構は、総務省令で定めるところにより、個人番号カード用利用者証明用電子証明書失効情報ファイル（一定の時点において保存されている個人番号カード用利用者証明用電子証明書失効情報（第三十条の規定により保存する個人番号カード用利用者証明用電子証明書失効申請等情報、第三十一条の規定により保存する個人番号カード用利用者証明用電子証明書に係る利用者証明利用者異動等失効情報、第三十二条の規定により保存する個人番号カード用利用者証明用電子証明書記録誤り等に係る情報及び第三十三条の規定により保存する個人番号カード用利用者証明用電子証明書に係る利用者証明用電子証明書発行者署名符号の漏えい等に係る情報をいう。以下同じ。）の集合物であって、それらの個人番号カード用利用者証明用電子証明書失効情報を電子計算機を用いて検索することができるように体系的に構成したものをいう。以下同じ。）を定期的に作成し、これを作成した日から政令で定める期間保存しなければならない。", "article_number": "35", "article_title": "第三十五条" }, { "article_content": "個人番号カード用利用者証明用電子証明書の発行を受けた利用者証明利用者（当該利用者証明利用者が署名利用者である場合に限る。）は、機構に対し、自己に係る利用者証明用電子証明書であって、移動端末設備に組み込まれた主務省令で定める電磁的記録媒体に記録するもの（以下「移動端末設備用利用者証明用電子証明書」という。）の発行の申請をすることができる。\n前項の申請をしようとする者（以下この条において「申請者」という。）は、機構に対し、政令で定めるところにより、当該申請者に係る住民票に記載されている事項のうち住民基本台帳法第七条第一号から第三号まで及び第七号に掲げる事項（国外転出者である申請者にあっては、当該申請者に係る戸籍の附票に記載されている事項のうち同法第十七条第二号から第六号までに掲げる事項）を通知しなければならない。\nこの場合においては、当該申請者は、当該申請者の個人番号カード用署名用電子証明書に係る署名利用者符号を用いて、当該通知に電子署名を行わなければならない。\n前項前段の規定による通知を受けた機構は、申請者に係る同項後段の電子署名に係る個人番号カード用署名用電子証明書が第十五条第一項の規定により効力を失っていないこと及び当該個人番号カード用署名用電子証明書に記録された署名利用者検証符号に対応する署名利用者符号を用いて当該電子署名が行われたことを確認したときは、その旨を当該申請者に通知するものとする。\n前項の規定による通知を受けた申請者は、主務省令で定めるところにより、当該申請者の移動端末設備用利用者証明用電子証明書に係る利用者証明利用者符号及びこれと対応する利用者証明利用者検証符号を作成し、これらを当該申請者の第一項に規定する電磁的記録媒体に記録するものとする。\n申請者は、前項の規定による記録をしたときは、総務省令で定めるところにより、当該申請者に係る移動端末設備用利用者証明用電子証明書に係る利用者証明利用者検証符号を機構に通知しなければならない。\n前項の規定による通知を受けた機構は、総務省令で定めるところにより、機構が電子署名を行った当該申請に係る移動端末設備用利用者証明用電子証明書を発行し、これを申請者に通知するものとする。\n前項の規定による通知を受けた申請者は、総務省令で定めるところにより、当該通知に係る移動端末設備用利用者証明用電子証明書を第四項の電磁的記録媒体に記録するものとする。\n第二項の規定による同項に規定する事項の通知及び第五項の規定による移動端末設備用利用者証明用電子証明書に係る利用者証明利用者検証符号の通知並びに第六項の規定による移動端末設備用利用者証明用電子証明書の通知は、総務省令で定めるところにより、申請者の使用に係る移動端末設備又は機構の使用に係る電子計算機から電気通信回線を通じて相手方である機構の使用に係る電子計算機又は相手方である申請者の使用に係る移動端末設備に送信することによって行うものとする。", "article_number": "35_2", "article_title": "第三十五条の二" }, { "article_content": "移動端末設備用利用者証明用電子証明書の発行を受けた利用者証明利用者は、主務省令で定めるところにより、当該利用者証明利用者の移動端末設備用利用者証明用電子証明書に係る利用者証明利用者符号の漏えい、滅失及び毀損の防止その他当該利用者証明利用者符号の適切な管理を行わなければならない。", "article_number": "35_3", "article_title": "第三十五条の三" }, { "article_content": "移動端末設備用利用者証明用電子証明書の有効期間は、個人番号カード用利用者証明用電子証明書の有効期間の範囲内において主務省令で定める。", "article_number": "35_4", "article_title": "第三十五条の四" }, { "article_content": "移動端末設備用利用者証明用電子証明書の発行を受けた利用者証明利用者は、当該移動端末設備用利用者証明用電子証明書が第三十五条の十四第一項の規定により効力を失わない限り、重ねて移動端末設備用利用者証明用電子証明書の発行を受けることができない。", "article_number": "35_5", "article_title": "第三十五条の五" }, { "article_content": "移動端末設備用利用者証明用電子証明書には、次に掲げる事項を記録するものとする。\n移動端末設備用利用者証明用電子証明書の発行の番号、発行年月日及び有効期間の満了する日\n移動端末設備用利用者証明用電子証明書に係る利用者証明利用者検証符号及び当該利用者証明利用者検証符号に関する事項で主務省令で定めるもの\nその他主務省令で定める事項", "article_number": "35_6", "article_title": "第三十五条の六" }, { "article_content": "機構は、移動端末設備用利用者証明用電子証明書を発行したときは、総務省令で定めるところにより、当該移動端末設備用利用者証明用電子証明書（当該移動端末設備用利用者証明用電子証明書について機構が行った電子署名に係る電磁的記録を含む。）及び当該移動端末設備用利用者証明用電子証明書の発行を受けた利用者証明利用者に係る住民票（国外転出者である利用者証明利用者にあっては、当該利用者証明利用者に係る戸籍の附票）に記載されている住民基本台帳法第七条第十三号に規定する住民票コード（以下「移動端末設備用利用者証明用電子証明書発行記録」という。）を電磁的記録媒体に記録し、これを発行した日から政令で定める期間保存しなければならない。", "article_number": "35_7", "article_title": "第三十五条の七" }, { "article_content": "移動端末設備用利用者証明用電子証明書の発行を受けた利用者証明利用者は、機構に対し、当該移動端末設備用利用者証明用電子証明書の失効を求める旨の申請をすることができる。\n第三十五条の二第二項、第三項及び第八項の規定は、前項の申請について準用する。\nこの場合において、同条第二項及び第三項中「個人番号カード用署名用電子証明書」とあるのは「署名用電子証明書」と、同項中「第十五条第一項」とあるのは「第十五条第一項又は第十六条の十四第一項」と、同条第八項中「事項の通知及び第五項の規定による移動端末設備用利用者証明用電子証明書に係る利用者証明利用者検証符号の通知並びに第六項の規定による移動端末設備用利用者証明用電子証明書」とあるのは「事項」と、「申請者の使用に係る移動端末設備又は機構の使用に係る電子計算機」とあるのは「申請者の使用に係る電子計算機」と、「相手方である機構の使用に係る電子計算機又は相手方である申請者の使用に係る移動端末設備」とあるのは「相手方である機構の使用に係る電子計算機」と読み替えるものとする。\n移動端末設備用利用者証明用電子証明書の発行を受けた利用者証明利用者は、当該移動端末設備用利用者証明用電子証明書を記録した第三十五条の二第四項の電磁的記録媒体が組み込まれた移動端末設備の使用を停止したときは、速やかに第一項の申請をしなければならない。", "article_number": "35_8", "article_title": "第三十五条の八" }, { "article_content": "移動端末設備用利用者証明用電子証明書の発行を受けた利用者証明利用者は、当該移動端末設備用利用者証明用電子証明書に係る利用者証明利用者符号が漏えいし、滅失し、若しくは毀損したとき、又は当該利用者証明利用者符号を記録した第三十五条の二第四項の電磁的記録媒体が使用できなくなったときは、速やかに機構にその旨の届出をしなければならない。\n第三十五条の二第二項、第三項及び第八項の規定は、前項の届出について準用する。\nこの場合において、同条第二項及び第三項中「申請者」とあるのは「届出者」と、同条第八項中「事項の通知及び第五項の規定による移動端末設備用利用者証明用電子証明書に係る利用者証明利用者検証符号の通知並びに第六項の規定による移動端末設備用利用者証明用電子証明書」とあるのは「事項」と、「申請者の使用に係る移動端末設備又は機構の使用に係る電子計算機」とあるのは「届出者の使用に係る電子計算機」と、「相手方である機構の使用に係る電子計算機又は相手方である申請者の使用に係る移動端末設備」とあるのは「相手方である機構の使用に係る電子計算機」と読み替えるものとする。", "article_number": "35_9", "article_title": "第三十五条の九" }, { "article_content": "第三十五条の八第一項の申請又は前条第一項の届出を受けた機構は、直ちに、当該申請又は届出に係る移動端末設備用利用者証明用電子証明書の発行の番号、第三十五条の八第一項の申請があった旨又は前条第一項の届出があった旨及びこれらの事項をこの条の規定により記録する年月日（以下「移動端末設備用利用者証明用電子証明書失効申請等情報」という。）を、総務省令で定めるところにより、電磁的記録媒体に記録し、これを当該記録をした日から政令で定める期間保存しなければならない。", "article_number": "35_10", "article_title": "第三十五条の十" }, { "article_content": "機構は、移動端末設備用利用者証明用電子証明書に記録された事項について、当該移動端末設備用利用者証明用電子証明書に係る記録誤り又は記録漏れ（以下「移動端末設備用利用者証明用電子証明書記録誤り等」という。）があることを知ったときは、直ちに、当該移動端末設備用利用者証明用電子証明書記録誤り等があった移動端末設備用利用者証明用電子証明書の発行の番号、移動端末設備用利用者証明用電子証明書記録誤り等があった旨及びこれらの事項をこの条の規定により記録する年月日（以下「移動端末設備用利用者証明用電子証明書記録誤り等に係る情報」という。）を、総務省令で定めるところにより、電磁的記録媒体に記録し、これを当該記録をした日から政令で定める期間保存しなければならない。", "article_number": "35_11", "article_title": "第三十五条の十一" }, { "article_content": "機構は、移動端末設備用利用者証明用電子証明書に係る利用者証明用電子証明書発行者署名符号（機構が当該移動端末設備用利用者証明用電子証明書について電子署名を行うために用いた符号をいう。以下この条において同じ。）が漏えいし、滅失し、又は毀損したこと（以下この条において「移動端末設備用利用者証明用電子証明書に係る利用者証明用電子証明書発行者署名符号の漏えい等」という。）を知ったときは、直ちに、当該利用者証明用電子証明書発行者署名符号を用いて電子署名を行った移動端末設備用利用者証明用電子証明書の発行の番号、移動端末設備用利用者証明用電子証明書に係る利用者証明用電子証明書発行者署名符号の漏えい等があった旨及びこれらの事項をこの条の規定により記録する年月日（以下「移動端末設備用利用者証明用電子証明書に係る利用者証明用電子証明書発行者署名符号の漏えい等に係る情報」という。）を、総務省令で定めるところにより、電磁的記録媒体に記録し、これを当該記録をした日から政令で定める期間保存しなければならない。", "article_number": "35_12", "article_title": "第三十五条の十二" }, { "article_content": "機構は、第三十四条第一項第一号から第四号までの各号のいずれかに該当し、移動端末設備用利用者証明用電子証明書の発行を受けた利用者証明利用者に係る個人番号カード用利用者証明用電子証明書の効力が失われたときは、直ちに、当該移動端末設備用利用者証明用電子証明書の発行の番号、当該各号に該当し、個人番号カード用利用者証明用電子証明書の効力が失われた旨及びこれらの事項をこの条の規定により記録する年月日（以下「個人番号カード用利用者証明用電子証明書の失効に係る情報」という。）を、総務省令で定めるところにより、電磁的記録媒体に記録し、これを当該記録をした日から政令で定める期間保存しなければならない。", "article_number": "35_13", "article_title": "第三十五条の十三" }, { "article_content": "移動端末設備用利用者証明用電子証明書は、次の各号のいずれかに該当するときは、その効力を失う。\n機構が第三十五条の十の規定により移動端末設備用利用者証明用電子証明書失効申請等情報を記録したとき。\n機構が第三十五条の十一の規定により移動端末設備用利用者証明用電子証明書記録誤り等に係る情報を記録したとき。\n機構が第三十五条の十二の規定により移動端末設備用利用者証明用電子証明書に係る利用者証明用電子証明書発行者署名符号の漏えい等に係る情報を記録したとき。\n機構が前条の規定により個人番号カード用利用者証明用電子証明書の失効に係る情報を記録したとき。\n移動端末設備用利用者証明用電子証明書の有効期間が満了したとき。\n機構は、前項第二号の規定により移動端末設備用利用者証明用電子証明書の効力が失われたときは、移動端末設備用利用者証明用電子証明書記録誤り等があった移動端末設備用利用者証明用電子証明書の発行を受けた利用者証明利用者に対し、速やかに当該移動端末設備用利用者証明用電子証明書に移動端末設備用利用者証明用電子証明書記録誤り等があった旨及び当該移動端末設備用利用者証明用電子証明書の効力が失われた旨を通知しなければならない。\n機構は、第一項第三号の規定により移動端末設備用利用者証明用電子証明書の効力が失われたときは、総務省令で定めるところにより、遅滞なくその旨を公表しなければならない。", "article_number": "35_14", "article_title": "第三十五条の十四" }, { "article_content": "機構は、総務省令で定めるところにより、移動端末設備用利用者証明用電子証明書失効情報ファイル（一定の時点において保存されている移動端末設備用利用者証明用電子証明書失効情報（第三十五条の十の規定により保存する移動端末設備用利用者証明用電子証明書失効申請等情報、第三十五条の十一の規定により保存する移動端末設備用利用者証明用電子証明書記録誤り等に係る情報、第三十五条の十二の規定により保存する移動端末設備用利用者証明用電子証明書に係る利用者証明用電子証明書発行者署名符号の漏えい等に係る情報及び第三十五条の十三の規定により保存する個人番号カード用利用者証明用電子証明書の失効に係る情報をいう。以下同じ。）の集合物であって、それらの移動端末設備用利用者証明用電子証明書失効情報を電子計算機を用いて検索することができるように体系的に構成したものをいう。以下同じ。）を定期的に作成し、これを作成した日から政令で定める期間保存しなければならない。", "article_number": "35_15", "article_title": "第三十五条の十五" }, { "article_content": "第十七条第一項各号に掲げる者は、利用者証明利用者が行った電子利用者証明について当該利用者証明利用者が当該電子利用者証明を行ったことを確認するため、機構に対して次条第一項の規定による同項に規定する保存期間に係る利用者証明用電子証明書失効情報の提供及び同条第二項の規定による同項に規定する保存期間に係る利用者証明用電子証明書失効情報ファイルの提供を求めようとする場合には、あらかじめ、機構に対し、主務省令で定めるところにより、これらの提供を求める旨の届出をしなければならない。\n前項の届出を受けた機構及び当該届出をした者（以下「利用者証明検証者」という。）は、機構が次条第一項及び第二項の規定により提供を行う情報の範囲その他当該提供を行うに当たって合意しておくべきものとして主務省令で定める事項について、あらかじめ、取決めを締結しなければならない。", "article_number": "36", "article_title": "第三十六条" }, { "article_content": "機構は、次条第一項の規定による確認をしようとする利用者証明検証者の求めがあったときは、政令で定めるところにより、速やかに、保存期間に係る利用者証明用電子証明書失効情報（第三十条から第三十三条までの規定による保存期間が経過していない個人番号カード用利用者証明用電子証明書失効情報及び第三十五条の十から第三十五条の十三までの規定による保存期間が経過していない移動端末設備用利用者証明用電子証明書失効情報をいう。以下同じ。）の提供を行うものとする。\n機構は、利用者証明検証者の求めに応じ、政令で定めるところにより、保存期間に係る利用者証明用電子証明書失効情報ファイル（第三十五条の規定による保存期間が経過していない個人番号カード用利用者証明用電子証明書失効情報ファイル及び第三十五条の十五の規定による保存期間が経過していない移動端末設備用利用者証明用電子証明書失効情報ファイルをいう。以下同じ。）の提供を行うことができる。\n機構は、利用者証明検証者の求めがあったときは、政令で定めるところにより、速やかに、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める事項（以下「対応利用者証明用電子証明書の発行の番号」という。）を提供するものとする。\n個人番号カード用利用者証明用電子証明書の発行を受けた利用者証明利用者について当該利用者証明利用者に係る移動端末設備用利用者証明用電子証明書の発行の番号の求めがあったとき\n第三十五条の四の規定による有効期間が経過していない当該利用者証明利用者に係る移動端末設備用利用者証明用電子証明書の発行の番号\n移動端末設備用利用者証明用電子証明書の発行を受けた利用者証明利用者について当該利用者証明利用者に係る個人番号カード用利用者証明用電子証明書の発行の番号の求めがあったとき\n第二十四条の規定による有効期間が経過していない当該利用者証明利用者に係る個人番号カード用利用者証明用電子証明書の発行の番号\n機構は、次の各号のいずれかに該当し、又は該当するおそれがあると認めるときは、利用者証明検証者に対する前三項の規定による保存期間に係る利用者証明用電子証明書失効情報、保存期間に係る利用者証明用電子証明書失効情報ファイル又は対応利用者証明用電子証明書の発行の番号の提供を停止することができる。\n利用者証明検証者が次条、第五十一条第一項又は第五十三条第一項若しくは第二項の規定に違反したとき。\n利用者証明検証者から第五十一条第一項に規定する受領した利用者証明用電子証明書失効情報等の電子計算機処理等の委託（二以上の段階にわたる委託を含む。）を受けた者が同条第二項において準用する同条第一項の規定に違反したとき。\n利用者証明検証者若しくはその役員若しくは職員又はこれらの者であった者が第五十五条第一項の規定に違反したとき。\n利用者証明検証者から第五十一条第一項に規定する受領した利用者証明用電子証明書失効情報等の電子計算機処理等の委託（二以上の段階にわたる委託を含む。）を受けた者若しくはその役員若しくは職員又はこれらの者であった者が第五十五条第二項の規定に違反したとき。\n第五十一条第一項に規定する受領した利用者証明用電子証明書失効情報等の電子計算機処理等に関する事務（利用者証明検証者の委託（二以上の段階にわたる委託を含む。）を受けて行うものを含む。）に従事している者又は従事していた者が第五十七条第一項の規定に違反したとき。\n利用者証明検証者が署名検証者等である場合において、第十八条第六項の規定により保存期間に係る署名用電子証明書失効情報、保存期間に係る署名用電子証明書失効情報ファイル、特定署名用電子証明書記録情報、対応署名用電子証明書の発行の番号又は対応証明書の発行の番号の提供を停止されたとき。", "article_number": "37", "article_title": "第三十七条" }, { "article_content": "利用者証明検証者は、利用者証明利用者が当該利用者証明利用者の利用者証明利用者符号を用いて行った電子利用者証明に関して利用者証明用電子証明書の通知を受理したときは、当該利用者証明用電子証明書が第三十四条第一項又は第三十五条の十四第一項の規定により効力を失っていないこと及び当該利用者証明用電子証明書に記録された利用者証明利用者検証符号に対応する利用者証明利用者符号を用いて当該電子利用者証明が行われたことを確認しなければならない。\n利用者証明検証者は、前項の規定による確認を行うに当たり、利用者証明利用者本人が電子利用者証明を行ったことの確認を当該電子利用者証明に用いられた利用者証明利用者符号が当該利用者証明利用者のものであることを示すための措置として主務省令で定めるものを当該利用者証明利用者に求める方法により行わなければならない。\n利用者証明検証者は、利用者証明利用者から通知された利用者証明用電子証明書に記録された利用者証明利用者検証符号を、当該利用者証明用電子証明書の通知に係る電子利用者証明が当該利用者証明利用者検証符号に対応する利用者証明利用者符号を用いて行われていることの確認以外の目的に利用してはならない。", "article_number": "38", "article_title": "第三十八条" }, { "article_content": "利用者証明検証者は、前条第二項の規定にかかわらず、主務大臣の認可を受けて、個人番号カード用利用者証明用電子証明書の発行を受けた利用者証明利用者本人が電子利用者証明を行ったことの確認を当該利用者証明利用者の個人番号カードに表示され、かつ、記録された当該利用者証明利用者の写真を用いる方法であって主務省令で定めるものにより行うことができる。\n利用者証明検証者は、前項の認可を受けようとするときは、主務省令で定めるところにより、次に掲げる事項を記載した申請書に主務省令で定める書類を添付して、主務大臣に提出しなければならない。\n氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名\n申請に係る確認の実施に関する計画\n申請に係る確認の業務の用に供する設備の概要\n主務大臣は、第一項の認可の申請が次の各号のいずれにも適合していると認めるときは、同項の認可をしなければならない。\n申請に係る確認の実施に関する計画が適正なものであり、かつ、第一項の認可の申請を行う者が当該計画を確実に遂行することができること。\n申請に係る確認の業務の用に供する設備が主務省令で定める基準に適合するものであること。\n第一項の認可を受けた者（以下「特定利用者証明検証者」という。）は、第二項第二号又は第三号に掲げる事項の変更（主務省令で定める軽微な変更を除く。）をするときは、主務大臣の認可を受けなければならない。\nこの場合においては、前二項の規定を準用する。\n特定利用者証明検証者は、前項の主務省令で定める軽微な変更をしたときは、遅滞なく、その旨を主務大臣に届け出なければならない。\n主務大臣は、次の各号のいずれかに該当するときは、第一項の認可を取り消すことができる。\n特定利用者証明検証者が第三項各号のいずれかに適合しなくなったとき。\n特定利用者証明検証者が第四項の規定に違反したとき。\n電子署名及び認証業務に関する法律第七条第一項又は第十四条第一項の規定により特定利用者証明検証者に係る同法第四条第一項の認定がその効力を失い、又は取り消されたとき。\n第十七条第二項又は第三項の規定により特定利用者証明検証者に係る同条第一項第五号又は第六号の認定がその効力を失い、又は取り消されたとき。\n特定利用者証明検証者が第五十一条第三項又は第五十三条第三項の規定に違反したとき。\n特定利用者証明検証者から次条第一項に規定する特定利用者証明検証者証明符号の電子計算機処理等の委託（二以上の段階にわたる委託を含む。）を受けた者が第五十一条第四項において準用する同条第三項の規定に違反したとき。\n特定利用者証明検証者若しくはその役員若しくは職員又はこれらの者であった者が第五十五条第三項において準用する同条第一項の規定に違反したとき。\n特定利用者証明検証者から次条第一項に規定する特定利用者証明検証者証明符号の電子計算機処理等の委託（二以上の段階にわたる委託を含む。）を受けた者若しくはその役員若しくは職員又はこれらの者であった者が第五十五条第三項において準用する同条第二項の規定に違反したとき。\n次条第一項に規定する特定利用者証明検証者証明符号の電子計算機処理等に関する事務（特定利用者証明検証者の委託（二以上の段階にわたる委託を含む。）を受けて行うものを含む。）に従事している者又は従事していた者が第五十七条第二項において準用する同条第一項の規定に違反したとき。\n第一項の規定により認可を受けて行う確認に関する事務（特定利用者証明検証者の委託（二以上の段階にわたる委託を含む。）を受けて行うものを含む。）に従事している者又は従事していた者が第五十七条第三項の規定に違反したとき。", "article_number": "38_2", "article_title": "第三十八条の二" }, { "article_content": "特定利用者証明検証者は、機構に対し、特定利用者証明検証者であることを示す符号（以下「特定利用者証明検証者証明符号」という。）の提供を求めることができる。\n機構は、特定利用者証明検証者から前項の求めがあったときは、主務省令で定めるところにより、特定利用者証明検証者証明符号の提供を行うものとする。\n機構及び特定利用者証明検証者は、前項の規定により機構が特定利用者証明検証者証明符号の提供を行うに当たって合意しておくべきものとして主務省令で定める事項について、あらかじめ、取決めを締結しなければならない。", "article_number": "38_3", "article_title": "第三十八条の三" }, { "article_content": "機構は、この法律の規定により機構が行う認証業務の実施に関する事務（以下「認証事務」という。）に関し総務省令で定める事項について認証事務管理規程を定め、総務大臣の認可を受けなければならない。\nこれを変更しようとするときも、同様とする。\n総務大臣は、前項の規定により認可をした認証事務管理規程が認証事務の適正かつ確実な実施上不適当となったと認めるときは、機構に対し、これを変更すべきことを命ずることができる。", "article_number": "39", "article_title": "第三十九条" }, { "article_content": "機構は、総務省令で定めるところにより、認証事務に関する事項で総務省令で定めるものを記載した帳簿を備え、保存しなければならない。", "article_number": "40", "article_title": "第四十条" }, { "article_content": "機構は、毎年少なくとも一回、第十八条第一項から第五項までの規定による保存期間に係る署名用電子証明書失効情報、保存期間に係る署名用電子証明書失効情報ファイル、特定署名用電子証明書記録情報、対応署名用電子証明書の発行の番号及び対応証明書の発行の番号の提供の状況並びに第三十七条第一項から第三項までの規定による保存期間に係る利用者証明用電子証明書失効情報、保存期間に係る利用者証明用電子証明書失効情報ファイル及び対応利用者証明用電子証明書の発行の番号並びに特定利用者証明検証者証明符号の提供の状況について、総務省令で定めるところにより、報告書を作成し、これを公表するものとする。", "article_number": "41", "article_title": "第四十一条" }, { "article_content": "総務大臣は、認証事務の適正な実施を確保するため必要があると認めるときは、機構に対し、認証事務の実施に関し監督上必要な命令をすることができる。", "article_number": "42", "article_title": "第四十二条" }, { "article_content": "総務大臣は、認証事務の適正な実施を確保するため必要があると認めるときは、機構に対し、認証事務の実施の状況に関し必要な報告を求め、又はその職員に、機構の事務所に立ち入り、認証事務の実施の状況若しくは設備、帳簿、書類その他の物件を検査させ、若しくは関係者に質問させることができる。\n前項の規定により立入検査をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係人の請求があったときは、これを提示しなければならない。\n第一項の規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。", "article_number": "43", "article_title": "第四十三条" }, { "article_content": "機構が署名用電子証明書発行記録（個人番号カード用署名用電子証明書発行記録及び移動端末設備用署名用電子証明書発行記録をいう。次条において同じ。）、個人番号カード用署名用電子証明書失効情報、個人番号カード用署名用電子証明書失効情報ファイル、移動端末設備用署名用電子証明書失効情報及び移動端末設備用署名用電子証明書失効情報ファイル並びに利用者証明用電子証明書発行記録（個人番号カード用利用者証明用電子証明書発行記録及び移動端末設備用利用者証明用電子証明書発行記録をいう。次条において同じ。）、個人番号カード用利用者証明用電子証明書失効情報、個人番号カード用利用者証明用電子証明書失効情報ファイル、移動端末設備用利用者証明用電子証明書失効情報及び移動端末設備用利用者証明用電子証明書失効情報ファイル並びに特定利用者証明検証者証明符号（以下「認証業務情報」という。）の電子計算機処理等を行うに当たっては、機構は、当該認証業務情報の漏えい、滅失及び毀損の防止その他の当該認証業務情報の適切な管理のために必要な措置を講じなければならない。\n前項の規定は、機構から認証業務情報の電子計算機処理等の委託（二以上の段階にわたる委託を含む。）を受けた者が受託した業務を行う場合について準用する。", "article_number": "44", "article_title": "第四十四条" }, { "article_content": "機構は、次に掲げる場合を除き、認証業務情報を利用し、又は提供してはならない。\n第十一条から第十四条までの規定による個人番号カード用署名用電子証明書失効情報の記録のために個人番号カード用署名用電子証明書発行記録を利用する場合\n第十六条の十から第十六条の十三までの規定による移動端末設備用署名用電子証明書失効情報の記録のために移動端末設備用署名用電子証明書発行記録を利用する場合\n第十八条第一項の規定により保存期間に係る署名用電子証明書失効情報を提供する場合\n第十八条第二項の規定により保存期間に係る署名用電子証明書失効情報ファイルを提供する場合\n第十八条第三項の規定により特定署名用電子証明書記録情報を提供する場合\n第十八条第四項の規定による対応署名用電子証明書の発行の番号の提供のために署名用電子証明書発行記録を利用する場合\n第十八条第五項の規定による対応証明書の発行の番号の提供のために署名用電子証明書発行記録及び利用者証明用電子証明書発行記録を利用する場合\n第三十条から第三十三条までの規定による個人番号カード用利用者証明用電子証明書失効情報の記録のために個人番号カード用利用者証明用電子証明書発行記録を利用する場合\n第三十五条の十から第三十五条の十三までの規定による移動端末設備用利用者証明用電子証明書失効情報の記録のために移動端末設備用利用者証明用電子証明書発行記録を利用する場合\n第三十七条第一項の規定により保存期間に係る利用者証明用電子証明書失効情報を提供する場合\n第三十七条第二項の規定により保存期間に係る利用者証明用電子証明書失効情報ファイルを提供する場合\n第三十七条第三項の規定により対応利用者証明用電子証明書の発行の番号の提供のために利用者証明用電子証明書発行記録を利用する場合\n認証業務情報の利用につき当該認証業務情報に係る本人が同意した事務を機構が遂行する場合\n第三十八条の三第二項の規定により特定利用者証明検証者証明符号を提供する場合", "article_number": "45", "article_title": "第四十五条" }, { "article_content": "機構及び市町村長は、認証業務及びこれに附帯する業務の実施に際して知り得た情報を認証業務及びこれに附帯する業務の用に供する目的以外の目的に使用してはならない。", "article_number": "46", "article_title": "第四十六条" }, { "article_content": "署名用電子証明書若しくは利用者証明用電子証明書の発行に係る電子計算機処理等に関する事務又は認証業務情報の電子計算機処理等に関する事務に従事する機構の役員若しくは職員（地方公共団体情報システム機構法（平成二十五年法律第二十九号）第二十六条第一項に規定する認証業務情報保護委員会の委員を含む。）又はこれらの職にあった者は、その事務に関して知り得た署名用電子証明書若しくは利用者証明用電子証明書の発行若しくは認証業務情報に関する秘密又は署名用電子証明書若しくは利用者証明用電子証明書の発行に係る電子計算機処理等若しくは認証業務情報の電子計算機処理等に関する秘密を漏らしてはならない。\n機構から署名用電子証明書若しくは利用者証明用電子証明書の発行に係る電子計算機処理等若しくは認証業務情報の電子計算機処理等の委託（二以上の段階にわたる委託を含む。）を受けた者若しくはその役員若しくは職員又はこれらの者であった者は、その委託された業務に関して知り得た署名用電子証明書若しくは利用者証明用電子証明書の発行若しくは認証業務情報に関する秘密又は署名用電子証明書若しくは利用者証明用電子証明書の発行に係る電子計算機処理等若しくは認証業務情報の電子計算機処理等に関する秘密を漏らしてはならない。", "article_number": "47", "article_title": "第四十七条" }, { "article_content": "個人番号カード用署名用電子証明書又は個人番号カード用利用者証明用電子証明書の提供に係る電子計算機処理等に関する事務に従事する市町村の職員又は職員であった者は、その事務に関して知り得た個人番号カード用署名用電子証明書又は個人番号カード用利用者証明用電子証明書の提供に係る電子計算機処理等に関する秘密を漏らしてはならない。\n市町村長から個人番号カード用署名用電子証明書若しくは個人番号カード用利用者証明用電子証明書の提供に係る電子計算機処理等の委託（二以上の段階にわたる委託を含む。）を受けた者若しくはその役員若しくは職員又はこれらの者であった者は、その委託された業務に関して知り得た個人番号カード用署名用電子証明書又は個人番号カード用利用者証明用電子証明書の提供に係る電子計算機処理等に関する秘密を漏らしてはならない。", "article_number": "48", "article_title": "第四十八条" }, { "article_content": "機構の委託（二以上の段階にわたる委託を含む。）を受けて行う署名用電子証明書若しくは利用者証明用電子証明書の発行に係る電子計算機処理等又は認証業務情報の電子計算機処理等に関する事務に従事している者又は従事していた者は、その事務に関して知り得た事項をみだりに他人に知らせ、又は不当な目的に使用してはならない。\n市町村長の委託（二以上の段階にわたる委託を含む。）を受けて行う署名用電子証明書又は利用者証明用電子証明書の提供に係る電子計算機処理等に関する事務に従事している者又は従事していた者は、その事務に関して知り得た事項をみだりに他人に知らせ、又は不当な目的に使用してはならない。", "article_number": "49", "article_title": "第四十九条" }, { "article_content": "第十八条第一項から第五項までの規定により保存期間に係る署名用電子証明書失効情報、保存期間に係る署名用電子証明書失効情報ファイル、特定署名用電子証明書記録情報、対応署名用電子証明書の発行の番号又は対応証明書の発行の番号の提供を受けた署名検証者等がこれらの規定により提供を受けた保存期間に係る署名用電子証明書失効情報、保存期間に係る署名用電子証明書失効情報ファイル、特定署名用電子証明書記録情報、対応署名用電子証明書の発行の番号又は対応証明書の発行の番号（以下「受領した署名用電子証明書失効情報等」という。）の電子計算機処理等を行うに当たっては、当該署名検証者等は、受領した署名用電子証明書失効情報等の漏えいの防止その他の当該受領した署名用電子証明書失効情報等の適切な管理のために必要な措置を講じなければならない。\n前項の規定は、署名検証者等から受領した署名用電子証明書失効情報等の電子計算機処理等の委託（二以上の段階にわたる委託を含む。）を受けた者が受託した業務を行う場合について準用する。\n第二十条第一項の規定による回答又は同条第五項の規定による特定署名用電子証明書記録情報の提供を受けた署名確認者が同条第一項の規定により受けた回答又は同条第五項の規定により提供を受けた特定署名用電子証明書記録情報（以下「受領した回答等」という。）の電子計算機処理等を行うに当たっては、当該署名確認者は、受領した回答等の漏えいの防止その他の当該受領した回答等の適切な管理のために必要な措置を講じなければならない。\n前項の規定は、署名確認者から受領した回答等の電子計算機処理等の委託（二以上の段階にわたる委託を含む。）を受けた者が受託した業務を行う場合について準用する。", "article_number": "50", "article_title": "第五十条" }, { "article_content": "第三十七条第一項から第三項までの規定により保存期間に係る利用者証明用電子証明書失効情報、保存期間に係る利用者証明用電子証明書失効情報ファイル又は対応利用者証明用電子証明書の発行の番号の提供を受けた利用者証明検証者がこれらの規定により提供を受けた保存期間に係る利用者証明用電子証明書失効情報、保存期間に係る利用者証明用電子証明書失効情報ファイル又は対応利用者証明用電子証明書の発行の番号（以下「受領した利用者証明用電子証明書失効情報等」という。）の電子計算機処理等を行うに当たっては、当該利用者証明検証者は、受領した利用者証明用電子証明書失効情報等の漏えいの防止その他の当該受領した利用者証明用電子証明書失効情報等の適切な管理のために必要な措置を講じなければならない。\n前項の規定は、利用者証明検証者から受領した利用者証明用電子証明書失効情報等の電子計算機処理等の委託（二以上の段階にわたる委託を含む。）を受けた者が受託した業務を行う場合について準用する。\n特定利用者証明検証者が特定利用者証明検証者証明符号の電子計算機処理等を行うに当たっては、当該特定利用者証明検証者は、当該特定利用者証明検証者証明符号の漏えい、滅失及び毀損の防止その他の当該特定利用者証明検証者証明符号の適切な管理のために必要な措置を講じなければならない。\n前項の規定は、特定利用者証明検証者から特定利用者証明検証者証明符号の電子計算機処理等の委託（二以上の段階にわたる委託を含む。）を受けた者が受託した業務を行う場合について準用する。", "article_number": "51", "article_title": "第五十一条" }, { "article_content": "署名検証者は、第十九条第一項又は第四項の規定により署名用電子証明書が効力を失っていないことの確認をするため必要な範囲内で、第十八条第一項又は第二項の規定により提供を受けた保存期間に係る署名用電子証明書失効情報又は保存期間に係る署名用電子証明書失効情報ファイルを利用するものとし、これらの規定により提供を受けた保存期間に係る署名用電子証明書失効情報又は保存期間に係る署名用電子証明書失効情報ファイルの全部又は一部を当該確認以外の目的のために利用し、又は提供してはならない。\n署名検証者は、署名利用者に係る個人番号カード用署名用電子証明書の発行の番号又は移動端末設備用署名用電子証明書の発行の番号の確認をするため必要な範囲内で、第十八条第四項の規定により提供を受けた対応署名用電子証明書の発行の番号を利用するものとし、当該対応署名用電子証明書の発行の番号の全部又は一部を当該確認以外の目的のために利用し、又は提供してはならない。\n利用者証明検証者である署名検証者は、利用者証明利用者に係る署名用電子証明書の発行の番号又は署名利用者に係る利用者証明用電子証明書の発行の番号の確認をするため必要な範囲内で、第十八条第五項の規定により提供を受けた対応証明書の発行の番号を利用するものとし、当該対応証明書の発行の番号の全部又は一部を当該確認以外の目的のために利用し、又は提供してはならない。\n団体署名検証者は、第二十条第一項の規定により署名用電子証明書が効力を失っていないことの確認をし、当該確認の結果についての回答をするため必要な範囲内で、第十八条第一項又は第二項の規定により提供を受けた保存期間に係る署名用電子証明書失効情報又は保存期間に係る署名用電子証明書失効情報ファイルを利用するものとし、これらの規定により提供を受けた保存期間に係る署名用電子証明書失効情報又は保存期間に係る署名用電子証明書失効情報ファイルの全部又は一部を当該確認及び回答以外の目的のために利用し、又は提供してはならない。\n署名確認者は、第二十一条第一項又は第三項の規定により署名用電子証明書が効力を失っていないことの確認をするため必要な範囲内で、第二十条第一項の規定により受けた回答を利用するものとし、当該回答の全部又は一部を当該確認以外の目的のために利用し、又は提供してはならない。\n署名検証者及び署名確認者は、特定署名用電子証明書記録情報の確認をするため必要な範囲内で、第十八条第三項又は第二十条第五項の規定により提供を受けた特定署名用電子証明書記録情報を利用するものとし、これらの規定により提供を受けた特定署名用電子証明書記録情報の全部又は一部を当該確認以外の目的のために利用し、又は提供してはならない。\n団体署名検証者は、第二十条第五項の規定により特定署名用電子証明書記録情報の提供を行うため必要な範囲内で、第十八条第三項の規定により提供を受けた特定署名用電子証明書記録情報を利用するものとし、当該特定署名用電子証明書記録情報の全部又は一部を当該提供以外の目的のために利用し、又は提供してはならない。", "article_number": "52", "article_title": "第五十二条" }, { "article_content": "利用者証明検証者は、第三十八条第一項の規定により利用者証明用電子証明書が効力を失っていないことの確認をするため必要な範囲内で、第三十七条第一項又は第二項の規定により提供を受けた保存期間に係る利用者証明用電子証明書失効情報又は保存期間に係る利用者証明用電子証明書失効情報ファイルを利用するものとし、これらの規定により提供を受けた保存期間に係る利用者証明用電子証明書失効情報又は保存期間に係る利用者証明用電子証明書失効情報ファイルの全部又は一部を当該確認以外の目的のために利用し、又は提供してはならない。\n利用者証明検証者は、利用者証明利用者に係る個人番号カード用利用者証明用電子証明書の発行の番号又は移動端末設備用利用者証明用電子証明書の発行の番号の確認をするため必要な範囲内で、第三十七条第三項の規定により提供を受けた対応利用者証明用電子証明書の発行の番号を利用するものとし、当該対応利用者証明用電子証明書の発行の番号の全部又は一部を当該確認以外の目的のために利用し、又は提供してはならない。\n特定利用者証明検証者は、第三十八条の二第一項の規定により認可を受けて行う確認に必要な範囲内で、特定利用者証明検証者証明符号を利用するものとし、特定利用者証明検証者証明符号を当該確認以外の目的のために利用し、又は提供してはならない。", "article_number": "53", "article_title": "第五十三条" }, { "article_content": "受領した署名用電子証明書失効情報等の電子計算機処理等に関する事務に従事する署名検証者等若しくはその役員若しくは職員又はこれらの者であった者は、その事務に関して知り得た受領した署名用電子証明書失効情報等に関する秘密又は受領した署名用電子証明書失効情報等の電子計算機処理等に関する秘密を漏らしてはならない。\n署名検証者等から受領した署名用電子証明書失効情報等の電子計算機処理等の委託（二以上の段階にわたる委託を含む。）を受けた者若しくはその役員若しくは職員又はこれらの者であった者は、その委託された業務に関して知り得た受領した署名用電子証明書失効情報等に関する秘密又は受領した署名用電子証明書失効情報等の電子計算機処理等に関する秘密を漏らしてはならない。\n前二項の規定は、署名確認者について準用する。\nこの場合において、前二項中「受領した署名用電子証明書失効情報等」とあるのは、「受領した回答等」と読み替えるものとする。", "article_number": "54", "article_title": "第五十四条" }, { "article_content": "受領した利用者証明用電子証明書失効情報等の電子計算機処理等に関する事務に従事する利用者証明検証者若しくはその役員若しくは職員又はこれらの者であった者は、その事務に関して知り得た受領した利用者証明用電子証明書失効情報等に関する秘密又は受領した利用者証明用電子証明書失効情報等の電子計算機処理等に関する秘密を漏らしてはならない。\n利用者証明検証者から受領した利用者証明用電子証明書失効情報等の電子計算機処理等の委託（二以上の段階にわたる委託を含む。）を受けた者若しくはその役員若しくは職員又はこれらの者であった者は、その委託された業務に関して知り得た受領した利用者証明用電子証明書失効情報等に関する秘密又は受領した利用者証明用電子証明書失効情報等の電子計算機処理等に関する秘密を漏らしてはならない。\n前二項の規定は、特定利用者証明検証者について準用する。\nこの場合において、前二項中「受領した利用者証明用電子証明書失効情報等」とあるのは、「特定利用者証明検証者証明符号」と読み替えるものとする。", "article_number": "55", "article_title": "第五十五条" }, { "article_content": "受領した署名用電子証明書失効情報等の電子計算機処理等に関する事務（署名検証者等の委託（二以上の段階にわたる委託を含む。）を受けて行うものを含む。）に従事している者又は従事していた者は、その事務に関して知り得た事項をみだりに他人に知らせ、又は不当な目的に使用してはならない。\n前項の規定は、署名確認者について準用する。\nこの場合において、同項中「受領した署名用電子証明書失効情報等」とあるのは、「受領した回答等」と読み替えるものとする。", "article_number": "56", "article_title": "第五十六条" }, { "article_content": "受領した利用者証明用電子証明書失効情報等の電子計算機処理等に関する事務（利用者証明検証者の委託（二以上の段階にわたる委託を含む。）を受けて行うものを含む。）に従事している者又は従事していた者は、その事務に関して知り得た事項をみだりに他人に知らせ、又は不当な目的に使用してはならない。\n前項の規定は、特定利用者証明検証者について準用する。\nこの場合において、同項中「受領した利用者証明用電子証明書失効情報等」とあるのは、「特定利用者証明検証者証明符号」と読み替えるものとする。\n第三十八条の二第一項の規定により認可を受けて行う確認に関する事務（特定利用者証明検証者の委託（二以上の段階にわたる委託を含む。）を受けて行うものを含む。）に従事している者又は従事していた者は、その事務に関して知り得た事項をみだりに他人に知らせ、又は不当な目的に使用してはならない。", "article_number": "57", "article_title": "第五十七条" }, { "article_content": "何人も、機構に対し、自己に係る認証業務情報について、政令で定める方法により、その開示（自己に係る認証業務情報が存在しないときにその旨を知らせることを含む。以下同じ。）を請求することができる。\n機構は、前項の開示の請求があったときは、当該開示の請求をした者に対し、政令で定める方法により、当該開示の請求に係る認証業務情報について開示をしなければならない。", "article_number": "58", "article_title": "第五十八条" }, { "article_content": "前条第二項の開示は、当該開示の請求を受けた日から起算して三十日以内にしなければならない。\n機構は、事務処理上の困難その他正当な理由により前項に規定する期間内に開示をすることができないときは、同項に規定する期間内に、当該開示の請求をした者に対し、同項の期間内に開示をすることができない理由及び開示の期限を政令で定める方法により通知しなければならない。", "article_number": "59", "article_title": "第五十九条" }, { "article_content": "機構は、第五十八条第一項の規定により自己に係る認証業務情報の開示の請求をする者から、機構が総務大臣の認可を受けて定める額の手数料を徴収することができる。", "article_number": "60", "article_title": "第六十条" }, { "article_content": "機構は、第五十八条第二項の規定により開示を受けた者から、政令で定める方法により、当該開示に係る認証業務情報についてその内容の全部又は一部の訂正、追加又は削除（以下この条において「訂正等」という。）を求められた場合には、遅滞なく調査を行い、その結果に基づき、当該認証業務情報の内容の訂正等を行わなければならない。\n機構は、前項の規定に基づき求められた訂正等を行ったとき、又は訂正等を行わない旨の決定をしたときは、第五十八条第二項の規定により開示を受けた者に対し、遅滞なく、その旨（訂正等を行ったときは、その内容を含む。）を政令で定める方法により通知しなければならない。", "article_number": "61", "article_title": "第六十一条" }, { "article_content": "機構及び市町村長は、この法律の規定により機構及び市町村が処理する事務の実施に関する苦情の適切かつ迅速な処理に努めなければならない。", "article_number": "62", "article_title": "第六十二条" }, { "article_content": "機構、署名検証者等、署名確認者又は利用者証明検証者以外の者は、何人も、業として、署名用電子証明書の発行の番号又は利用者証明用電子証明書の発行の番号の記録されたデータベース（自己以外の者に係る署名用電子証明書の発行の番号又は利用者証明用電子証明書の発行の番号を含む当該自己以外の者に関する情報の集合物であって、それらの情報を電子計算機を用いて検索することができるように体系的に構成したものをいう。以下この項において同じ。）であって、当該データベースに記録された情報が他に提供されることが予定されているものを構成してはならない。\n総務大臣は、前項の規定に違反する行為が行われた場合において、当該行為をした者が更に反復して同項の規定に違反する行為をするおそれがあると認めるときは、当該行為をした者に対し、当該行為を中止することを勧告し、又は当該行為が中止されることを確保するために必要な措置を講ずることを勧告することができる。\n総務大臣は、前項の規定による勧告を受けた者がその勧告に従わないときは、その者に対し、期限を定めて、当該勧告に従うべきことを命ずることができる。", "article_number": "63", "article_title": "第六十三条" }, { "article_content": "総務大臣は、前条第二項又は第三項の規定による措置に関し必要があると認めるときは、その必要と認められる範囲内において、同条第一項の規定に違反していると認めるに足りる相当の理由がある者に対し、必要な事項に関し報告を求め、又はその職員に、同項の規定に違反していると認めるに足りる相当の理由がある者の事務所若しくは事業所に立ち入り、帳簿、書類その他の物件を検査させることができる。\n前項の規定により立入検査をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係人の請求があったときは、これを提示しなければならない。\n第一項の規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。", "article_number": "64", "article_title": "第六十四条" }, { "article_content": "総務大臣は、機構の認証業務に係る技術の評価に関する調査及び研究を行うとともに、機構及び市町村並びに署名利用者及び利用者証明利用者に対し必要な情報の提供、助言その他の援助を行うよう努めなければならない。", "article_number": "65", "article_title": "第六十五条" }, { "article_content": "主務大臣は、この法律の施行に必要な限度において、第十七条第一項第五号又は第六号の認定を受けた者及び特定利用者証明検証者に対し、その業務の実施の状況に関し必要な報告を求めることができる。\n機構は、この法律の施行に必要な限度において、署名検証者及び団体署名検証者並びに利用者証明検証者に対し、その業務の実施の状況に関し必要な報告を求めることができる。", "article_number": "66", "article_title": "第六十六条" }, { "article_content": "機構は、次に掲げる事務に関し、機構が定める額の手数料を徴収することができる。\n第三条第六項（第三条の二第二項において準用する場合を含む。）の規定による個人番号カード用署名用電子証明書の発行に係る事務\n第十六条の二第六項の規定による移動端末設備用署名用電子証明書の発行に係る事務\n第十八条第一項の規定による保存期間に係る署名用電子証明書失効情報の提供に係る事務\n第十八条第二項の規定による保存期間に係る署名用電子証明書失効情報ファイルの提供に係る事務\n第十八条第三項の規定による特定署名用電子証明書記録情報の提供に係る事務\n第十八条第四項の規定による対応署名用電子証明書の発行の番号の提供に係る事務\n第十八条第五項の規定による対応証明書の発行の番号の提供に係る事務\n第二十二条第六項（第二十二条の二第二項において準用する場合を含む。）の規定による個人番号カード用利用者証明用電子証明書の発行に係る事務\n第三十五条の二第六項の規定による移動端末設備用利用者証明用電子証明書の発行に係る事務\n第三十七条第一項の規定による保存期間に係る利用者証明用電子証明書失効情報の提供に係る事務\n第三十七条第二項の規定による保存期間に係る利用者証明用電子証明書失効情報ファイルの提供に係る事務\n第三十七条第三項の規定による対応利用者証明用電子証明書の発行の番号の提供に係る事務\n第三十八条の三第二項の規定による特定利用者証明検証者証明符号の提供に係る事務\n機構は、前項に規定する手数料の額を定め、又はこれを変更しようとするときは、総務大臣の認可を受けなければならない。\n機構は、第一項第一号及び第五号に掲げる事務に関する手数料の徴収の事務を住所地市町村長又は附票管理市町村長に委託することができる。", "article_number": "67", "article_title": "第六十七条" }, { "article_content": "機構が行う認証事務に係る処分又はその不作為について不服がある者は、総務大臣に対し、審査請求をすることができる。\nこの場合において、総務大臣は、行政不服審査法（平成二十六年法律第六十八号）第二十五条第二項及び第三項、第四十六条第一項及び第二項、第四十七条並びに第四十九条第三項の規定の適用については、機構の上級行政庁とみなす。", "article_number": "68", "article_title": "第六十八条" }, { "article_content": "機構は、総務省令で定めるところにより、認証業務の実施のための手続その他必要な事項を定めた運用規程を作成し、これを公表しなければならない。", "article_number": "69", "article_title": "第六十九条" }, { "article_content": "認証業務の用に供する施設又は設備の管理の方法その他認証業務及びこれに附帯する業務の実施について必要な技術的基準は、総務大臣が定める。", "article_number": "70", "article_title": "第七十条" }, { "article_content": "地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二百五十二条の十九第一項の指定都市（次項において「指定都市」という。）に対するこの法律の規定の適用については、政令で定めるところにより、区及び総合区を市と、区長及び総合区長を市長とみなす。\n前項に定めるもののほか、指定都市に対するこの法律の規定の適用については、政令で特別の定めをすることができる。", "article_number": "71", "article_title": "第七十一条" }, { "article_content": "第三条第三項（第九条第二項及び第十条第二項において準用する場合を含む。）、第四項、第五項（第九条第二項及び第十条第二項において準用する場合を含む。）及び第七項、第三条の二第二項において準用する第三条第三項（第九条第三項及び第十条第三項において準用する場合を含む。）、第四項、第五項（第九条第三項及び第十条第三項において準用する場合を含む。）及び第七項、第二十二条第三項（第二十八条第二項及び第二十九条第二項において準用する場合を含む。）、第四項、第五項（第二十八条第二項及び第二十九条第二項において準用する場合を含む。）及び第七項並びに第二十二条の二第二項において準用する第二十二条第三項（第二十八条第三項及び第二十九条第三項において準用する場合を含む。）、第四項、第五項（第二十八条第三項及び第二十九条第三項において準用する場合を含む。）及び第七項の規定により市町村が処理することとされている事務は、地方自治法第二条第九項第一号に規定する第一号法定受託事務とする。", "article_number": "71_2", "article_title": "第七十一条の二" }, { "article_content": "この法律における主務省令は、デジタル庁令・総務省令とする。", "article_number": "71_3", "article_title": "第七十一条の三" }, { "article_content": "この法律の実施のための手続その他その施行に関し必要な事項は、政令で定める。", "article_number": "72", "article_title": "第七十二条" }, { "article_content": "機構に対し、その認証業務に関し、虚偽の申請をして、不実の署名用電子証明書又は利用者証明用電子証明書を発行させた者は、五年以下の懲役又は三百万円以下の罰金に処する。\n前項の未遂罪は、罰する。", "article_number": "73", "article_title": "第七十三条" }, { "article_content": "第四十七条、第四十八条、第五十四条第一項（同条第三項において準用する場合を含む。）若しくは第二項（同条第三項において準用する場合を含む。）又は第五十五条第一項（同条第三項において準用する場合を含む。）若しくは第二項（同条第三項において準用する場合を含む。）の規定に違反して秘密を漏らした者は、二年以下の懲役又は百万円以下の罰金に処する。", "article_number": "74", "article_title": "第七十四条" }, { "article_content": "第六十三条第三項の規定による命令に違反した者は、一年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。", "article_number": "75", "article_title": "第七十五条" }, { "article_content": "次の各号のいずれかに該当するときは、その違反行為をした機構の役員又は職員は、三十万円以下の罰金に処する。\n第四十条の規定に違反して帳簿を備えず、帳簿に記載せず、若しくは帳簿に虚偽の記載をし、又は帳簿を保存しなかったとき。\n第四十三条第一項の規定による報告を求められて、報告をせず、若しくは虚偽の報告をし、又は同項の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避し、若しくは同項の規定による質問に対して答弁をせず、若しくは虚偽の答弁をしたとき。", "article_number": "76", "article_title": "第七十六条" }, { "article_content": "第六十四条第一項の規定による報告をせず、若しくは虚偽の報告をし、又は同項の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避した者は、三十万円以下の罰金に処する。", "article_number": "77", "article_title": "第七十七条" }, { "article_content": "第六十六条第一項の規定による報告を求められて、報告をせず、又は虚偽の報告をした第十七条第一項第五号若しくは第六号の認定を受けた者又は特定利用者証明検証者は、三十万円以下の罰金に処する。\n第六十六条第二項の規定による報告を求められて、報告をせず、又は虚偽の報告をした署名検証者若しくは団体署名検証者又は利用者証明検証者は、三十万円以下の罰金に処する。", "article_number": "78", "article_title": "第七十八条" }, { "article_content": "法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従事者が、その法人又は人の業務に関し、第七十五条及び前二条の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対して各本条の刑を科する。\n前項の規定は、国及び地方公共団体には、適用しない。", "article_number": "79", "article_title": "第七十九条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して二年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。\nただし、第三十四条第一項から第三項まで、第三十六条から第三十八条まで及び第四十条から第五十二条まで並びに附則第三条から第五条までの規定は、公布の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律の施行の日（以下「施行日」という。）から住民基本台帳法の一部を改正する法律（平成十一年法律第百三十三号）附則第一条第一項第三号に掲げる規定の施行の日の前日までの間における第三条第四項の規定の適用については、同項中「住民基本台帳法第三十条の四十四第一項に規定する住民基本台帳カードその他の総務省令で定める電磁的記録媒体」とあるのは、「総務省令で定める電磁的記録媒体」とする。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "市町村長、都道府県知事及び指定認証機関は、施行日前においても、この法律に規定する事務の実施に必要な準備行為をすることができる。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "施行日前に指定認証機関の指定がされた場合においては、指定認証機関は、第三十四条第一項の規定にかかわらず、施行日の前日までの間は、同項各号に掲げる事務を行わないものとする。", "article_number": "4", "article_title": "第四条" }, { "article_content": "前三条に定めるもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。", "article_number": "5", "article_title": "第五条" }, { "article_content": "住民基本台帳法の一部を改正する法律（平成二十一年法律第七十七号）附則第九条に規定する政令で定める日までにおける第三条第一項の規定の適用については、同項中「記録されている者」とあるのは、「記録されている者（住民基本台帳法（昭和四十二年法律第八十一号）第三十条の四十五に規定する外国人住民を除く。）」とする。", "article_number": "6", "article_title": "第六条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "39", "article_title": "第三十九条" }, { "article_content": "附則第三条から第十条まで、第二十九条及び前二条に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。", "article_number": "40", "article_title": "第四十条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律の施行前に電子署名に係る地方公共団体の認証業務に関する法律第三十四条第三項に規定する委任都道府県知事に対してされた同法第二十九条第一項の規定による開示の請求に係る同条第二項に規定する開示及び同法第三十一条第一項に規定する訂正等については、なお従前の例による。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して三年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n目次の改正規定、第五条及び第八条の改正規定、第十九条に一項を加える改正規定、第二十一条、第二十二条第一項、第二十六条、第二十七条第一項及び第二項並びに第二十八条から第三十条までの改正規定、第四章の二の次に一章を加える改正規定、第三十四条第一項及び第二項、第三十九条並びに第四十七条第二号の改正規定、第五十三条の改正規定（同条第一項の改正規定（「第二十四条の二第一項若しくは第二項又は」を削る部分に限る。）を除く。）並びに別表第一の四十の項の改正規定並びに次条第二項及び第三項、附則第四条から第十条まで及び第十三条から第二十条までの規定、附則第二十一条の規定（行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律（平成十四年法律第百五十一号）別表住民基本台帳法（昭和四十二年法律第八十一号）の項の改正規定（「及び第三十条の三第一項」を「、第三十条の三第一項及び第三十条の四十六から第三十条の四十八まで」に改める部分に限る。）に限る。）並びに附則第二十二条の規定\n出入国管理及び難民認定法及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の一部を改正する等の法律（平成二十一年法律第七十九号。以下「入管法等改正法」という。）の施行の日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して二年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "施行日が行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成二十五年法律第二十八号）附則第三号に掲げる規定の施行の日前である場合には、前条の見出し中「電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律」とあるのは「電子署名に係る地方公共団体の認証業務に関する法律」と、同条第一号中「電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律」とあるのは「電子署名に係る地方公共団体の認証業務に関する法律」と、「第七十一条第一項」とあるのは「第五十九条第一項」とする。", "article_number": "67", "article_title": "第六十七条" }, { "article_content": "この法律は、行政不服審査法（平成二十六年法律第六十八号）の施行の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "行政庁の処分その他の行為又は不作為についての不服申立てであってこの法律の施行前にされた行政庁の処分その他の行為又はこの法律の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為に係るものについては、この附則に特別の定めがある場合を除き、なお従前の例による。", "article_number": "5", "article_title": "第五条" }, { "article_content": "この法律による改正前の法律の規定により不服申立てに対する行政庁の裁決、決定その他の行為を経た後でなければ訴えを提起できないこととされる事項であって、当該不服申立てを提起しないでこの法律の施行前にこれを提起すべき期間を経過したもの（当該不服申立てが他の不服申立てに対する行政庁の裁決、決定その他の行為を経た後でなければ提起できないとされる場合にあっては、当該他の不服申立てを提起しないでこの法律の施行前にこれを提起すべき期間を経過したものを含む。）の訴えの提起については、なお従前の例による。\nこの法律の規定による改正前の法律の規定（前条の規定によりなお従前の例によることとされる場合を含む。）により異議申立てが提起された処分その他の行為であって、この法律の規定による改正後の法律の規定により審査請求に対する裁決を経た後でなければ取消しの訴えを提起することができないこととされるものの取消しの訴えの提起については、なお従前の例による。\n不服申立てに対する行政庁の裁決、決定その他の行為の取消しの訴えであって、この法律の施行前に提起されたものについては、なお従前の例による。", "article_number": "6", "article_title": "第六条" }, { "article_content": "この法律の施行前にした行為並びに附則第五条及び前二条の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "9", "article_title": "第九条" }, { "article_content": "附則第五条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。", "article_number": "10", "article_title": "第十条" }, { "article_content": "この法律は、平成二十七年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律（附則第一条各号に掲げる規定にあっては、当該規定。以下この条において同じ。）の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "130", "article_title": "第百三十条" }, { "article_content": "この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。", "article_number": "131", "article_title": "第百三十一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して九月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n第二条中住民基本台帳法別表第一の改正規定（同表の五十七の四の項を同表の五十七の五の項とし、同表の五十七の三の項の次に次のように加える部分に限る。）、同法別表第二の改正規定（第十号に掲げる部分を除く。）、同法別表第三の改正規定（同号に掲げる部分を除く。）、同法別表第四の改正規定（同号に掲げる部分を除く。）及び同法別表第五の改正規定（同号に掲げる部分を除く。）、第三条中電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律第十七条第三項の改正規定（同項第三号に係る部分及び同項第十一号に係る部分（「第五十七条」を「第五十七条第一項」に改める部分に限る。）を除く。）、同法第十八条の改正規定、同法第三十七条第三項の改正規定（同項第一号に係る部分及び同項第五号に係る部分（「第五十七条」を「第五十七条第一項」に改める部分に限る。）を除く。）、同法第五十六条（見出しを含む。）の改正規定、同法第五十七条の見出しの改正規定（「電子計算機処理等の受託者等」を「利用者証明検証者等」に改める部分に限る。）及び同条の改正規定（同条に二項を加える部分を除く。）、第四条中行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（以下この条から附則第六条までにおいて「番号利用法」という。）別表第一及び別表第二の改正規定並びに第七条の規定並びに附則第三条、第七条から第九条まで、第六十八条及び第八十条の規定\n公布の日\n第二条中住民基本台帳法目次の改正規定（「第十五条」を「第十五条の四」に、「第二十条」を「第二十一条の三」に、「第二十一条」を「第二十一条の四」に改める部分に限る。）、同法第二条及び第三条の改正規定、同法第十条の次に一条を加える改正規定、同法第十二条第一項及び第五項、第十二条の二第四項並びに第十二条の四第四項の改正規定、同法第二章中第十五条の次に三条を加える改正規定、同法第十九条の次に一条を加える改正規定、同法第二十条第一項の改正規定、同法第二十一条の改正規定（「すべて」を「全て」に改める部分に限る。）、同条を同法第二十一条の四とする改正規定、同法第三章に三条を加える改正規定（第二十一条の三第五項の表第十二条第五項の項、第十二条の二第四項の項及び第十二条の三第七項の項に係る部分を除く。）並びに同法第二十四条、第三十条の五十一、第三十六条の二第一項、第三十七条第一項、第四十三条、第四十六条第二号及び第四十八条第一項の改正規定並びに第三条中電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律第六十六条第二項の改正規定及び同法第七十九条に一項を加える改正規定並びに附則第四条第一項、第二項、第五項から第七項まで、第十一項及び第十二項、第五十七条、第五十八条、第六十一条並びに第六十三条（日本国憲法の改正手続に関する法律（平成十九年法律第五十一号）第三十六条第二項の改正規定に限る。）の規定\n公布の日から起算して二十日を経過した日\n略\n第三条中電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律目次の改正規定、同法第三条第四項の改正規定、同法第十七条第三項の改正規定（第一号に掲げる部分を除く。）、同法第十九条の改正規定、同法第三十七条第三項の改正規定（同号に掲げる部分を除く。）、同法第三十八条の改正規定、同法第二章第二節第二款中同条の次に二条を加える改正規定、同法第四十一条、第四十四条第一項、第四十五条、第五十一条（見出しを含む。）、第五十三条（見出しを含む。）及び第五十五条（見出しを含む。）の改正規定、同法第五十七条の見出しの改正規定（同号に掲げる部分を除く。）、同条に二項を加える改正規定、同法第六十六条第一項の改正規定、同法第六十七条第一項の改正規定（同項に一号を加える部分に限る。）並びに同法第七十四条及び第七十八条第一項の改正規定並びに第四条中番号利用法第七条及び第十六条の改正規定、番号利用法第十七条の改正規定（同条第一項中「その者から通知カードの返納及び前条の主務省令で定める書類の提示を受け、又は同条」を「前条」に改める部分に限る。）並びに番号利用法第五十五条及び附則第三条の改正規定並びに附則第六条の規定\n公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日\n略\n第二条中住民基本台帳法目次の改正規定（第二号に掲げる部分を除く。）、同法第八条、第九条、第十三条及び第十五条第二項の改正規定、同法第十七条の改正規定（前号に掲げる部分を除く。）、同法第十八条及び第十九条第四項の改正規定、同法第二十条の次に三条を加える改正規定、同法第二十一条の改正規定（第二号に掲げる部分を除く。）、同法第二十六条から第三十条までの改正規定、同法第三十条の六に一項を加える改正規定、同法第三十条の七に一項を加える改正規定、同法第三十条の八から第三十条の十まで、第三十条の十二、第三十条の十五、第三十条の十七第一項、第三十条の二十五第二項、第三十条の三十六、第三十条の三十七第三項及び第三十条の四十第二項の改正規定、同法第三十条の四十一から第三十条の四十四までを削る改正規定、同法第四章の三を同法第四章の四とし、同法第四章の二の次に一章を加える改正規定、同法第四十二条、第四十七条及び第五十一条の改正規定、同法別表第一の改正規定（「第三十条の三十」の下に「、第三十条の四十四、第三十条の四十四の十一、第三十条の四十四の十二」を加える部分に限る。）、同法別表第二の改正規定（「第三十条の十」の下に「、第三十条の四十四の三」を加える部分及び同表の提供を受ける通知都道府県の区域内の市町村の市町村長その他の執行機関の欄に係る部分に限る。）、同法別表第三の改正規定（「第三十条の十一」の下に「、第三十条の四十四の四」を加える部分及び同表の提供を受ける通知都道府県以外の都道府県の都道府県知事その他の執行機関の欄に係る部分に限る。）、同法別表第四の改正規定（「第三十条の十二」の下に「、第三十条の四十四の五」を加える部分及び同表の提供を受ける通知都道府県以外の都道府県の区域内の市町村の市町村長その他の執行機関の欄に係る部分に限る。）、同法別表第五の改正規定（「第三十条の十五」の下に「、第三十条の四十四の六」を加える部分に限る。）並びに同法別表第六の改正規定、第三条中電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律第三条の見出しを削り、同条の前に見出しを付する改正規定、同条の次に一条を加える改正規定、同法第七条及び第八条の改正規定、同法第九条の改正規定（同条第四項を削る部分を除く。）、同法第十条、第十二条、第十三条、第十六条の二、第十六条の六、第十六条の七及び第十六条の十一の改正規定、同法第二十二条の見出しを削り、同条の前に見出しを付する改正規定、同条の次に一条を加える改正規定、同法第二十七条の改正規定、同法第二十八条の改正規定（同条第四項を削る部分を除く。）、同法第二十九条、第三十一条、第三十五条の二及び第三十五条の七の改正規定、同法第六十七条第一項の改正規定（第六号に掲げる部分を除く。）、同条第三項の改正規定並びに同法第七十一条の二の改正規定並びに第四条中番号利用法第二条第七項及び第十四条第二項の改正規定、番号利用法第十七条の改正規定（同号に掲げる部分を除く。）並びに番号利用法第十八条の二第三項、第十九条第五号及び第四十八条の改正規定並びに附則第四条第三項、第九項及び第十項、第五条、第六十五条、第六十九条並びに第七十条の規定\n公布の日から起算して五年を超えない範囲内において政令で定める日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "第三条の規定による改正後の電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律（次項において「新公的個人認証法」という。）第七条第二項の規定は、電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律（以下この条において「公的個人認証法」という。）第三条第六項の規定により第十号施行日以後に発行される署名用電子証明書（同条第一項に規定する署名用電子証明書をいう。以下この条において同じ。）について適用し、公的個人認証法第三条第六項の規定により第十号施行日前に発行される署名用電子証明書については、なお従前の例による。\n新公的個人認証法第十二条（第二号に係る部分に限る。）の規定は、新公的個人認証法第三条の規定により第十号施行日以後に署名用電子証明書の発行を受けた署名利用者（公的個人認証法第二条第四項に規定する署名利用者をいう。以下この項において同じ。）に係る住民票の消除があった場合について適用し、第三条の規定による改正前の公的個人認証法第三条の規定により第十号施行日前に署名用電子証明書の発行を受けた署名利用者に係る住民票の消除があった場合については、なお従前の例による。", "article_number": "5", "article_title": "第五条" }, { "article_content": "この法律（附則第一条各号に掲げる規定にあっては、当該規定。附則第九条第二項において同じ。）の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "7", "article_title": "第七条" }, { "article_content": "この附則に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。", "article_number": "8", "article_title": "第八条" }, { "article_content": "政府は、前項に定めるもののほか、この法律の施行後三年を目途として、この法律による改正後のそれぞれの法律の施行の状況について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。", "article_number": "9", "article_title": "第九条" }, { "article_content": "この法律は、令和三年九月一日から施行する。\nただし、附則第六十条の規定は、公布の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律の施行前にこの法律による改正前のそれぞれの法律（これに基づく命令を含む。以下この条及び次条において「旧法令」という。）の規定により従前の国の機関がした認定等の処分その他の行為は、法令に別段の定めがあるもののほか、この法律の施行後は、この法律による改正後のそれぞれの法律（これに基づく命令を含む。以下この条及び次条において「新法令」という。）の相当規定により相当の国の機関がした認定等の処分その他の行為とみなす。\nこの法律の施行の際現に旧法令の規定により従前の国の機関に対してされている申請、届出その他の行為は、法令に別段の定めがあるもののほか、この法律の施行後は、新法令の相当規定により相当の国の機関に対してされた申請、届出その他の行為とみなす。\nこの法律の施行前に旧法令の規定により従前の国の機関に対して申請、届出その他の手続をしなければならない事項で、この法律の施行の日前に従前の国の機関に対してその手続がされていないものについては、法令に別段の定めがあるもののほか、この法律の施行後は、これを、新法令の相当規定により相当の国の機関に対してその手続がされていないものとみなして、新法令の規定を適用する。", "article_number": "57", "article_title": "第五十七条" }, { "article_content": "旧法令の規定により発せられた内閣府設置法第七条第三項の内閣府令又は国家行政組織法第十二条第一項の省令は、法令に別段の定めがあるもののほか、この法律の施行後は、新法令の相当規定に基づいて発せられた相当の第七条第三項のデジタル庁令又は国家行政組織法第十二条第一項の省令としての効力を有するものとする。", "article_number": "58", "article_title": "第五十八条" }, { "article_content": "この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "59", "article_title": "第五十九条" }, { "article_content": "附則第十五条、第十六条、第五十一条及び前三条に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。", "article_number": "60", "article_title": "第六十条" }, { "article_content": "この法律は、令和三年九月一日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n第二十七条（住民基本台帳法別表第一から別表第五までの改正規定に限る。）、第四十五条、第四十七条及び第五十五条（行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律別表第一及び別表第二の改正規定（同表の二十七の項の改正規定を除く。）に限る。）並びに附則第八条第一項、第五十九条から第六十三条まで、第六十七条及び第七十一条から第七十三条までの規定\n公布の日\n略\n第二十七条（住民基本台帳法第二十四条の二の改正規定及び同法第三十条の十五第三項の改正規定に限る。）、第四十八条（電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律第七十一条の二を同法第七十一条の三とし、同法第七十一条の次に一条を加える改正規定を除く。）、第四十九条及び第五十一条並びに附則第九条（第三項を除く。）、第十条、第十五条、第十八条（戸籍法第百二十九条の改正規定（「戸籍の」の下に「正本及び」を加える部分に限る。）に限る。）、第二十二条、第二十五条、第二十六条、第二十八条、第二十九条（住民基本台帳法第三十条の十五第三項の改正規定に限る。）、第三十九条、第四十三条、第四十七条、第四十九条、第五十四条、第五十五条（がん登録等の推進に関する法律第三十五条の改正規定（「（条例を含む。）」を削る部分に限る。）に限る。）、第五十七条、第六十六条及び第七十条の規定\n公布の日から起算して二年を超えない範囲内において、各規定につき、政令で定める日\n略\n附則第十七条及び第四十一条の規定\n情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るための行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律等の一部を改正する法律（令和元年法律第十六号）附則第一条第十号に掲げる規定の施行の日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律（附則第一条各号に掲げる規定にあっては、当該規定。以下この条において同じ。）の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "71", "article_title": "第七十一条" }, { "article_content": "この附則に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。", "article_number": "72", "article_title": "第七十二条" }, { "article_content": "政府は、行政機関等に係る申請、届出、処分の通知その他の手続において、個人の氏名を平仮名又は片仮名で表記したものを利用して当該個人を識別できるようにするため、個人の氏名を平仮名又は片仮名で表記したものを戸籍の記載事項とすることを含め、この法律の公布後一年以内を目途としてその具体的な方策について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。", "article_number": "73", "article_title": "第七十三条" }, { "article_content": "この法律は、令和六年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して一年三月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n第一条中行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第三条第二項の改正規定及び同法第九条第二項の改正規定並びに第十三条の規定並びに附則第十七条、第十九条及び第二十条の規定\n公布の日\n略\n第二条の規定（第二号に掲げる改正規定を除く。）並びに第四条中電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律第三条第二項の改正規定、同法第三条の二第二項の改正規定、同法第七条の改正規定、同法第十二条第一号の改正規定、同法第十六条の二第二項の改正規定、同法第十六条の六の改正規定、同法第二十二条第二項の改正規定、同法第二十二条の二第二項の改正規定及び同法第三十五条の二第二項の改正規定並びに附則第三条及び第五条の規定\n公布の日から起算して三年を超えない範囲内において政令で定める日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この附則に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。", "article_number": "20", "article_title": "第二十条" } ]

[ { "article_content": "秘書官の定数は、一人とする。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "本省に、大臣官房及び次の五局を置く。\n主計局\n主税局\n関税局\n理財局\n国際局", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "大臣官房は、次に掲げる事務をつかさどる。\n機密に関すること。\n大臣の官印及び省印の保管に関すること。\n財務省の職員の任免、給与、懲戒、服務その他の人事並びに教養及び訓練に関すること。\n財務省の所掌事務に関する総合調整に関すること。\n法令案その他の公文書類の審査に関すること。\n国会との連絡に関すること。\n公文書類の接受、発送、編集及び保存に関すること。\n広報に関すること。\n財務省の保有する情報の公開に関すること。\n財務省の保有する個人情報の保護に関すること。\n財務省の機構及び定員に関すること。\n財務省の行政の考査に関すること。\n財務省の所掌に係る経費及び収入の予算、決算及び会計並びに会計の監査に関すること。\n財務省所管の国有財産及び物品の管理に関すること。\n財務省の職員の衛生、医療その他の福利厚生に関すること。\n財務省の所掌事務に関する政策の評価に関すること。\n財務省の情報システムの整備及び管理に関すること。\n国税収納金整理資金の管理に関すること。\n収入印紙及び自動車重量税印紙の出納及び保管に関すること。\n交付税及び譲与税配付金特別会計の経理に関すること。\n東日本大震災復興特別会計の経理のうち財務省の所掌に係るものに関すること（理財局の所掌に属するものを除く。）。\n財務省所管の特別会計に属する物品の管理に関すること（国債整理基金特別会計に属するものを除く。）。\n財務局及び沖縄総合事務局の所掌事務（沖縄総合事務局にあっては、財務局において所掌することとされている事務に限る。以下同じ。）の運営に関する総合的監督に関すること。\n財務省の所掌に関する総合的又は基本的な政策の企画及び立案に関すること。\n財務省の所掌に関する政策の企画及び立案並びに調査及び研究の調整に関すること。\n財政経済一般に関する基本的な運営方針に関する企画及び立案に関すること。\n国の債務の管理その他資金の需給及び循環に関する事務の総括に関すること。\n財務省の所掌に関する調査及び研究並びに資料及び情報の収集及び提供に関すること。\n財務省の所掌に関する統計に関する事務の総括に関すること。\n準備預金制度に関すること。\n金融機関の金利の調整に関すること。\n政策金融に関する総合的又は基本的な政策の企画及び立案に関すること（国際局の所掌に属するものを除く。）。\n政府関係金融機関に関すること（株式会社国際協力銀行及び独立行政法人国際協力機構については、国際局の所掌に属するものを除く。）。\n株式会社商工組合中央金庫及び株式会社日本政策投資銀行に関すること。\n独立行政法人住宅金融支援機構、独立行政法人農林漁業信用基金、独立行政法人中小企業基盤整備機構及び国立研究開発法人情報通信研究機構に関すること。\n地方公共団体金融機構の行う公庫債権管理業務に関すること。\n住宅融資保険に関すること。\n健全な財政の確保、国庫の適正な管理、通貨に対する信頼の維持及び外国為替の安定の確保の任務を遂行する観点から行う金融破綻処理制度及び金融危機管理に関する企画及び立案（以下「金融破綻処理制度及び金融危機管理に関する企画及び立案」という。）に関すること。\n預金保険機構及び農水産業協同組合貯金保険機構の業務及び組織の適正な運営の確保に関すること。\n保険契約者保護機構の業務及び組織の適正な運営の確保に関すること。\n投資者保護基金の業務及び組織の適正な運営の確保に関すること。\n日本銀行の業務の適正な運営の確保に関すること（金融破綻処理制度及び金融危機管理に関するものに限る。）。\n地震再保険事業に関すること。\n地震再保険特別会計の経理に関すること。\n金融危機対応会議の庶務に関すること。\n財務省設置法（以下「法」という。）第三条第一項の任務に関連する特定の内閣の重要政策について、当該重要政策に関して閣議において決定された基本的な方針に基づいて、行政各部の施策の統一を図るために必要となる企画及び立案並びに総合調整に関すること。\n前各号に掲げるもののほか、財務省の所掌事務で他の所掌に属しないものに関すること。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "主計局は、次に掲げる事務をつかさどる。\n国の予算、決算及び会計に関する制度の企画及び立案並びに事務処理の統一に関すること。\n国の予算及び決算の作成に関すること。\n国の予備費の管理に関すること。\n決算調整資金の管理に関すること。\n防衛力強化資金の管理に関すること。\n各省各庁（財政法（昭和二十二年法律第三十四号）第二十一条に規定する各省各庁をいう。以下同じ。）の予算の執行について財政及び会計に関する法令の規定により行う承認及び認証に関すること。\n各省各庁の出納官吏及び出納員の監督に関すること。\n国の予算の執行に関する報告の徴取、実地監査及び指示に関すること（理財局の所掌に属するものを除く。）。\n各省各庁の歳入の徴収及び収納に関する事務の一般を管理すること。\n物品及び国の債権の管理に関する事務の総括に関すること。\n国の貸付金（理財局の所掌に属するものを除く。）を管理すること。\n政府関係機関の予算、決算及び会計に関すること。\n国が出資している法人（国際機関を除く。）の会計に関すること。\n国家公務員の旅費その他実費弁償の制度に関すること。\n国家公務員共済組合制度に関すること。\n国の財務の統括の立場から地方公共団体の歳出に関する事務を行うこと。\n国の会計事務職員の研修に関すること。\n財政制度等審議会の庶務（財政投融資分科会、たばこ事業等分科会及び国有財産分科会に係るものを除く。）に関すること。", "article_number": "4", "article_title": "第四条" }, { "article_content": "主税局は、次に掲げる事務をつかさどる。\n租税（関税、とん税及び特別とん税を除く。以下この号において同じ。）に関する制度（外国との租税に関する協定を含む。）の企画及び立案に関すること。\n租税の収入の見積り及び決算の調査に関すること。\n税理士に関する制度の企画及び立案に関すること。\n酒税の保全に関する制度の企画及び立案に関すること。\n国の財務の統括の立場から地方公共団体の歳入に関する事務を行うこと（地方債に関するものを除く。）。", "article_number": "5", "article_title": "第五条" }, { "article_content": "関税局は、次に掲げる事務をつかさどる。\n関税、とん税及び特別とん税並びに税関行政に関する制度（外国との関税及び税関行政に関する協定を含む。）の企画及び立案に関すること。\n関税、とん税及び特別とん税並びに地方税法（昭和二十五年法律第二百二十六号）第二章第三節に規定する地方消費税の貨物割（以下「貨物割」という。）の賦課及び徴収に関すること。\n関税に関する法令の規定による輸出入貨物、船舶、航空機及び旅客の取締りに関すること。\n保税制度の運営に関すること。\n通関業の監督及び通関士に関すること。\n輸出入・港湾関連情報処理センター株式会社の業務及び組織の適正な運営の確保に関すること。\n税関統計に関すること。\n税関職員の教養及び訓練に関すること。\n関税・外国為替等審議会関税分科会の庶務に関すること。", "article_number": "6", "article_title": "第六条" }, { "article_content": "理財局は、次に掲げる事務をつかさどる。\n国庫収支の調整その他国内資金運用の調整に関すること。\n日本銀行の業務及び組織の適正な運営の確保に関すること（金融庁並びに大臣官房及び国際局の所掌に属するものを除く。）。\nたばこ事業及び塩事業の発達、改善及び調整に関すること。\n日本たばこ産業株式会社の行う業務に関すること。\n国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構の行う業務に関すること（国税庁の所掌に属するものを除く。）。\n国庫制度及び通貨制度の企画及び立案に関すること。\n国庫金の出納、管理及び運用並びに国の保管金及び国が保管する有価証券の管理に関すること。\n国債に関すること。\n日本銀行の国庫金及び国債の取扱事務を監督すること。\n貨幣及び紙幣の発行、回収及び取締り並びに紙幣類似証券及びすき入紙製造の取締りに関すること。\n日本銀行券に関すること。\n政府契約に基づく支払の遅延防止に関する報告の徴取、実地監査及び指示に関すること。\n独立行政法人造幣局及び独立行政法人国立印刷局の組織及び運営一般に関すること。\n債券及び借入金に係る債務について国が債務を負担する保証契約に関すること。\n在外公館等借入金の返済に関すること。\n財政投融資制度の企画及び立案に関すること。\n財政投融資計画の作成並びに財政融資資金の管理及び運用に関すること。\n地方債に関すること。\n国有財産の総括に関すること。\n国家公務員の宿舎の設置（合同宿舎については、その設置及び管理）に関すること並びに国家公務員の宿舎の設置及び管理に関する事務の総括に関すること。\n普通財産の管理及び処分に関すること。\n特別経理会社、閉鎖機関及び在外会社に関すること。\n連合国財産（国土交通省の所掌に属するものを除く。）の返還、接収貴金属等の処理その他戦後の特殊財産の処理に関すること。\n外国政府による不動産に関する権利の取得のための手続に関すること。\n国の庁舎等の使用調整等に関する特別措置法（昭和三十二年法律第百十五号）第五条に規定する特定国有財産整備計画に関すること。\n国の出資の実行及び管理に関すること。\n国債整理基金特別会計、財政投融資特別会計及び東日本大震災復興特別会計の経理（東日本大震災復興特別会計にあっては、復興債に係る経費の経理に限る。）に関すること。\n国債整理基金特別会計に属する普通財産の管理及び処分並びに物品の管理に関すること。\n財政投融資特別会計の投資勘定及び特定国有財産整備勘定に属する普通財産の管理及び処分に関すること。\n財政制度等審議会の財政投融資分科会、たばこ事業等分科会及び国有財産分科会の庶務に関すること。", "article_number": "7", "article_title": "第七条" }, { "article_content": "国際局は、次に掲げる事務をつかさどる。\n外国為替に関する制度（外国との外国為替に関する協定を含む。）の企画及び立案に関すること。\n外国為替相場の決定及び安定並びに外国為替資金の管理及び運営その他外貨資金の管理に関すること。\n対外取引に係る支払又は支払の受領に使用する通貨の指定に関すること。\n国際収支の調整に関すること並びに財務省の所掌事務に関する外国為替の取引の管理及び調整に関すること。\n金の政府買入れに関すること及び金の輸出入の規制に関すること。\n国際通貨制度及びその安定に関すること。\n国際復興開発銀行その他の国際開発金融機関に関すること。\n外国為替及び外国貿易法（昭和二十四年法律第二百二十八号）第三十条第一項に規定する技術導入契約の締結等並びに外国投資家による同法第二十六条第二項に規定する対内直接投資等及び同条第三項に規定する特定取得の管理及び調整に関すること。\n外国政府の不動産に関する権利の取得の審査に関すること。\n本邦からの海外投融資に関すること。\n株式会社国際協力銀行及び独立行政法人国際協力機構に関すること（本邦からの海外投融資に関するものに限る。）。\n日本銀行の行う外国為替の売買及び国際金融業務に関すること。\n外国為替及び国際収支に関する統計に関すること。\n外国為替資金特別会計の経理に関すること。\n外国為替資金特別会計に属する普通財産の管理及び処分に関すること。\n犯罪による収益の移転防止に関する法律（平成十九年法律第二十二号）第二条第二項第三十八号に規定する両替業務を行う者に関すること。\n関税・外国為替等審議会の庶務（関税分科会に係るものを除く。）に関すること。", "article_number": "8", "article_title": "第八条" }, { "article_content": "大臣官房に、官房長を置く。\n官房長は、命を受けて、大臣官房の事務を掌理する。", "article_number": "9", "article_title": "第九条" }, { "article_content": "主計局に次長三人を、理財局に次長二人を、国際局に次長一人を置く。\n次長は、局長を助け、局の事務を整理する。", "article_number": "10", "article_title": "第十条" }, { "article_content": "大臣官房に、総括審議官一人、政策立案総括審議官一人、公文書監理官一人、サイバーセキュリティ・情報化審議官一人及び審議官十一人（うち三人は、関係のある他の職を占める者をもって充てられるものとする。）を置く。\n総括審議官は、命を受けて、財務省の所掌事務に関する特に重要な事項についての企画及び立案並びに調整に関する事務を総括整理する。\n政策立案総括審議官は、命を受けて、財務省の所掌事務に関する合理的な根拠に基づく政策立案の推進に関する重要事項についての企画及び立案並びに調整に関する事務並びに関係事務を総括整理する。\n公文書監理官は、命を受けて、財務省の所掌事務に関する公文書類の管理並びにこれに関連する情報の公開及び個人情報の保護の適正な実施の確保に係る重要事項についての事務並びに関係事務を総括整理する。\nサイバーセキュリティ・情報化審議官は、命を受けて、財務省の所掌事務に関するサイバーセキュリティ（サイバーセキュリティ基本法（平成二十六年法律第百四号）第二条に規定するサイバーセキュリティをいう。）の確保並びに情報システムの整備及び管理並びにこれらと併せて行われる事務の運営の改善及び効率化に関する重要事項についての企画及び立案に関する事務並びに関係事務を総括整理する。\n審議官は、命を受けて、財務省の所掌事務に関する特に重要な事項についての企画及び立案に参画し、関係事務を総括整理する。", "article_number": "11", "article_title": "第十一条" }, { "article_content": "大臣官房に、参事官九人を置く。\n参事官は、命を受けて、財務省の所掌事務のうち特に重要な経済情勢に関する専門的な調査及び研究に関するものを総括整理し、又は所掌事務に関する重要事項についての企画及び立案に参画する。", "article_number": "12", "article_title": "第十二条" }, { "article_content": "大臣官房に、次の七課及び厚生管理官一人を置く。\n秘書課\n文書課\n会計課\n地方課\n総合政策課\n政策金融課\n信用機構課", "article_number": "13", "article_title": "第十三条" }, { "article_content": "秘書課は、次に掲げる事務をつかさどる。\n機密に関すること。\n大臣、副大臣、大臣政務官及び事務次官の官印並びに省印の保管に関すること。\n財務省の職員の任免、給与、懲戒、服務その他の人事並びに教養及び訓練に関すること。\n恩給に関する連絡事務に関すること。\n栄典の推薦及び伝達の実施並びに表彰及び儀式に関すること。", "article_number": "14", "article_title": "第十四条" }, { "article_content": "文書課は、次に掲げる事務をつかさどる。\n財務省の所掌事務に関する総合調整に関すること（総合政策課の所掌に属するものを除く。）。\n内閣官房、内閣府その他関係省庁との事務の連絡調整の総括に関すること。\n財務省の所掌事務に関する官報掲載に関すること。\n法令案その他の公文書類の審査及び進達に関すること。\n国会との連絡に関すること。\n公文書類の接受、発送、編集及び保存に関すること。\n広報に関すること。\n行政相談に関すること。\n財務省の保有する情報の公開に関すること。\n財務省の保有する個人情報の保護に関すること。\n財務省の機構及び定員に関すること。\n財務省の行政の考査に関すること。\n財務省の事務能率の増進に関すること。\n財務省の所掌事務に関する政策の評価に関すること。\n財務省の情報システムの整備及び管理に関すること。\n前各号に掲げるもののほか、財務省の所掌事務で他の所掌に属しないものに関すること。", "article_number": "15", "article_title": "第十五条" }, { "article_content": "会計課は、次に掲げる事務をつかさどる。\n財務省の所掌に係る経費及び収入の予算、決算及び会計並びに会計の監査に関すること。\n財務省所管の国有財産及び物品の管理に関すること。\n国税収納金整理資金の管理に関すること。\n収入印紙及び自動車重量税印紙の出納及び保管に関すること。\n交付税及び譲与税配付金特別会計の経理に関すること。\n東日本大震災復興特別会計の経理のうち財務省の所掌に係るものに関すること（理財局の所掌に属するものを除く。）。\n財務省所管の特別会計に属する物品の管理に関すること（国債整理基金特別会計に属するものを除く。）。\n債権の管理に関すること。\n財務省の職員（財務省の所管する独立行政法人の職員を含む。）に貸与する宿舎に関すること。\n財務省所管の建築物の営繕に関すること。\n庁内の管理に関すること。", "article_number": "16", "article_title": "第十六条" }, { "article_content": "地方課は、次に掲げる事務をつかさどる。\n財務局及び沖縄総合事務局の所掌事務の運営に関する総合的監督に関すること。\n本省と財務局及び沖縄総合事務局との事務の連絡調整に関すること。\n財務局及び沖縄総合事務局の行う地方経済に関する調査及び研究、国有財産の管理及び処分その他の事務に関する地方の実情を踏まえた観点からの施策の調整に関すること。\n財務局及び沖縄総合事務局を通じた本省の施策の周知徹底に関すること。\n財務局の職員の人事、教養及び訓練並びに福利厚生に関する事務の調整に関すること。\n財務局の機構及び定員に関する事務の調整に関すること。\n財務局の経費の概算の調整及び配賦に関すること。\n財務局所属の行政財産及び物品の管理に関する事務の調整に関すること。\n地方財政及び財務省の所掌に関する地方情勢に関する調査及び研究に関すること。\n財務省の所掌事務に関する陳情及び請願に関すること。", "article_number": "17", "article_title": "第十七条" }, { "article_content": "総合政策課は、次に掲げる事務をつかさどる。\n財務省の所掌に関する総合的又は基本的な政策の企画及び立案に関すること。\n財務省の所掌に関する政策の企画及び立案並びに調査及び研究の調整に関すること。\n財政経済一般に関する基本的な運営方針に関する企画及び立案に関すること。\n国の債務の管理その他資金の需給及び循環に関する事務の総括に関すること。\n内外財政経済に関する調査及び研究並びに資料及び情報の収集及び提供に関すること。\n内外財政経済に関する調査統計に基づく総合的な研究及び分析に関すること。\n財務省の所掌に関する統計に関する事務の総括に関すること。\n準備預金制度に関すること。\n金融機関の金利の調整に関すること。\n金融審議会金利調整分科会の庶務に関すること。\n法第三条第一項の任務に関連する特定の内閣の重要政策について、当該重要政策に関して閣議において決定された基本的な方針に基づいて、行政各部の施策の統一を図るために必要となる企画及び立案並びに総合調整に関すること。", "article_number": "18", "article_title": "第十八条" }, { "article_content": "政策金融課は、次に掲げる事務をつかさどる。\n政策金融に関する総合的又は基本的な政策の企画及び立案に関すること（国際局の所掌に属するものを除く。）。\n株式会社日本政策金融公庫、株式会社国際協力銀行、沖縄振興開発金融公庫及び独立行政法人国際協力機構に関すること（株式会社国際協力銀行及び独立行政法人国際協力機構については、国際局の所掌に属するものを除く。）。\n株式会社商工組合中央金庫及び株式会社日本政策投資銀行に関すること。\n独立行政法人住宅金融支援機構、独立行政法人農林漁業信用基金、独立行政法人中小企業基盤整備機構及び国立研究開発法人情報通信研究機構に関すること。\n地方公共団体金融機構の行う公庫債権管理業務に関すること。\n住宅融資保険に関すること。\n第二号から第五号までに掲げる機関に係る統計に関する事務の総括に関すること。", "article_number": "19", "article_title": "第十九条" }, { "article_content": "信用機構課は、次に掲げる事務をつかさどる。\n金融破綻処理制度及び金融危機管理に関する企画及び立案に関すること。\n預金保険機構及び農水産業協同組合貯金保険機構の業務及び組織の適正な運営の確保に関すること。\n保険契約者保護機構の業務及び組織の適正な運営の確保に関すること。\n投資者保護基金の業務及び組織の適正な運営の確保に関すること。\n日本銀行の業務の適正な運営の確保に関すること（金融破綻処理制度及び金融危機管理に関するものに限る。）。\n地震再保険事業に関すること。\n地震再保険特別会計の経理に関すること。\n財務省の所掌に関する国際機関、外国の行政機関及び国際会議に関する事務のうち、金融破綻処理制度及び金融危機管理に関するものに関すること。\n金融危機対応会議の庶務に関すること。\n金融審議会の庶務（金利調整分科会に係るものを除く。）に関すること。\n金融庁との事務の連絡調整に関すること。\n財務省の所掌に関する統計の作成及び分析並びに資料及び情報の収集に関する事務のうち、金融破綻処理制度及び金融危機管理に関するものに関すること。\n金融破綻処理制度及び金融危機管理に関し、法令に基づき財務省に属させられた事務に関すること。", "article_number": "20", "article_title": "第二十条" }, { "article_content": "厚生管理官は、次に掲げる事務をつかさどる。\n財務省の職員の衛生、医療その他の福利厚生に関すること。\n国家公務員共済組合法（昭和三十三年法律第百二十八号）第三条第一項の規定により財務省に設けられた共済組合に関すること。", "article_number": "21", "article_title": "第二十一条" }, { "article_content": "主計局に、次の五課並びに主計官十一人及び主計監査官一人を置く。\n総務課\n司計課\n法規課\n給与共済課\n調査課", "article_number": "22", "article_title": "第二十二条" }, { "article_content": "総務課は、次に掲げる事務をつかさどる。\n財政に関する政策一般に関すること。\n国の予算（政府関係機関の予算を含む。以下同じ。）の総括に関すること。\n国の予備費の管理の総括に関すること。\n国庫債務負担行為の総括に関すること。\n財政状況の報告の総括に関すること。\n防衛力強化資金の管理に関すること。\n国の貸付金（理財局の所掌に属するものを除く。）を管理すること。\n国の会計事務職員（政府関係機関の職員を含む。）の研修に関すること。\n国の予算及び決算（政府関係機関の決算を含む。以下同じ。）の作成事務の電子情報処理組織による処理に関すること。\n前各号に掲げるもののほか、主計局の所掌事務で他の所掌に属しないものに関すること。", "article_number": "23", "article_title": "第二十三条" }, { "article_content": "司計課は、次に掲げる事務をつかさどる。\n国の決算の総括に関すること。\n決算調整資金の管理に関すること。\n物品の増減及び現在額並びに国の債権の現在額に関する計算の総括に関すること。\n国の予算の翌年度への繰越使用の承認の総括に関すること。\n繰越明許費に係る翌年度にわたって支出すべき債務の負担の承認の総括に関すること。\n会計年度開始前の資金の交付の承認の総括に関すること。\n国の予算の移用又は流用の承認の総括に関すること。\n支出負担行為の実施計画及び支払の計画の承認の総括に関すること。\n支出負担行為の認証に関すること。\n出納官吏及び出納員の監督に関すること。\n国の予算の執行に関する報告の徴取、実地監査及び指示に関する事務の総括に関すること（理財局の所掌に属するものを除く。）。\n物品及び国の債権の管理に関する報告の徴取、実地監査及び措置の請求に関する事務の総括に関すること。\n会計法（昭和二十二年法律第三十五号）その他の会計に関する法令の規定に基づく前金払及び概算払に関する各省各庁からの協議に関すること。\n歳入徴収官、支出官、支出負担行為担当官、支出負担行為認証官、契約担当官、物品管理官、物品出納官、物品供用官及びこれらの分任官（これらの代理官を含む。）並びに国の債権の管理等に関する法律（昭和三十一年法律第百十四号）第二条第四項に規定する歳入徴収官等の設置並びに出納官吏、分任出納官吏（これらの代理官を含む。）及び出納員の任命に関すること。\n歳入歳出の主計簿に関すること。\n各省各庁の歳入の徴収及び収納に関する事務の一般を管理すること。\n会計検査院の検査報告に関すること。\n財務局及び沖縄総合事務局の分掌する主計局の所掌事務につき、取りまとめを行うこと。", "article_number": "24", "article_title": "第二十四条" }, { "article_content": "法規課は、次に掲げる事務をつかさどる。\n国の予算、決算及び会計に関する制度の企画及び立案並びに事務処理の統一に関すること。\n物品及び国の債権の管理に関し、事務処理手続の統一並びに必要な調整に関すること。\n会計法その他の会計に関する法令の規定に基づく収入、支出、契約、物品及び債権に関する各省各庁からの協議に関すること（司計課の所掌に属するものを除く。）。\n国が出資している法人（国際機関を除く。）の会計に関すること。\n予算執行職員等の責任に関する法律（昭和二十五年法律第百七十二号）の施行に関する事務の総括に関すること。", "article_number": "25", "article_title": "第二十五条" }, { "article_content": "給与共済課は、次に掲げる事務をつかさどる。\n国の予算のうち給与に係る部分及びその使用状況の監査に関する事務の総括に関すること。\n政府関係機関の役職員の給与に関すること。\n国家公務員の旅費その他実費弁償の制度に関すること。\n国家公務員共済組合制度に関すること。\n財政制度等審議会国家公務員共済組合分科会の庶務に関すること。\n国家公務員等の給与に関する国の予算に関係する事務に係る処理手続の統一並びに必要な調整に関すること。", "article_number": "26", "article_title": "第二十六条" }, { "article_content": "調査課は、次に掲げる事務をつかさどる。\n財政に関する政策の基礎となる事項並びに内外財政の制度及び運営の調査及び研究に関すること。\n財政運営の長期的な方針及び見通しに関すること。\n財政に関する統計の作成及び分析に関すること。\n財政制度等審議会の庶務（国家公務員共済組合分科会、財政投融資分科会、たばこ事業等分科会及び国有財産分科会に係るものを除く。）に関すること。", "article_number": "27", "article_title": "第二十七条" }, { "article_content": "主計官は、命を受けて、国の予算の作成及び執行、国の予備費の管理、国の決算の作成並びに国の財務の統括の立場からする地方公共団体の歳出に関する事務を分掌する。", "article_number": "28", "article_title": "第二十八条" }, { "article_content": "主計監査官は、国の予算の執行並びに物品及び国の債権の管理の適切な執行を期するために必要な監査の実施に関する事務をつかさどる。", "article_number": "29", "article_title": "第二十九条" }, { "article_content": "主税局に、次の五課及び参事官二人（うち一人は、関係のある他の職を占める者をもって充てられるものとする。）を置く。\n総務課\n調査課\n税制第一課\n税制第二課\n税制第三課", "article_number": "30", "article_title": "第三十条" }, { "article_content": "総務課は、次に掲げる事務をつかさどる。\n租税（関税、とん税及び特別とん税を除く。次条（第四号を除く。）及び第三十六条において同じ。）に関する政策一般に関すること。\n租税の収入の見積り及び決算の調査に関すること。\n地方税、地方交付税及び地方譲与税の制度に関すること。\n地方公共団体の歳入の調査を行うこと（地方債に関するものを除く。）。\n前各号に掲げるもののほか、主税局の所掌事務で他の所掌に属しないものに関すること。", "article_number": "31", "article_title": "第三十一条" }, { "article_content": "調査課は、次に掲げる事務をつかさどる。\n租税に関する政策の基礎となる事項並びに内国税及び外国の租税に関する制度の調査及び研究に関すること。\n租税に関する制度の中長期的な観点に立った企画に関すること。\n租税に関する統計の作成及び分析に関すること。\n租税の収入の見積方法の調査及び研究に関すること。", "article_number": "32", "article_title": "第三十二条" }, { "article_content": "税制第一課は、次に掲げる事務をつかさどる。\n直接国税（法人税及び地方法人税を除く。）に関する制度の企画及び立案に関すること（税制第三課及び参事官の所掌に属するものを除く。）。\n国税通則及び内国税の徴収一般に関する制度の企画及び立案に関すること。\n税理士に関する制度の企画及び立案に関すること。", "article_number": "33", "article_title": "第三十三条" }, { "article_content": "税制第二課は、次に掲げる事務をつかさどる。\n間接国税に関する制度の企画及び立案に関すること（税制第一課の所掌に属するものを除く。）。\n酒税の保全に関する制度の企画及び立案に関すること。", "article_number": "34", "article_title": "第三十四条" }, { "article_content": "税制第三課は、次に掲げる事務をつかさどる。\n法人税及び地方法人税に関する制度の企画及び立案に関すること（税制第一課及び参事官の所掌に属するものを除く。）。\n所得税法（昭和四十年法律第三十三号）第七十八条第二項第二号の規定による指定に関すること。\n所得税法施行令（昭和四十年政令第九十六号）第二百十七条の二第四項の規定による協議に関すること。\n租税特別措置の適用の実態を把握するための調査及びその結果の国会への報告に関する事務の総括に関すること。", "article_number": "35", "article_title": "第三十五条" }, { "article_content": "参事官は、命を受けて、次に掲げる事務を分掌する。\n外国との租税に関する協定の企画及び立案に関すること。\n所得税、法人税及び地方法人税に関する制度のうち、非永住者、非居住者及び外国法人の有する国内源泉所得、外国税額の控除並びに国外の関連者との取引に係るものの企画及び立案に関すること。\n前二号に掲げるもののほか、主税局の所掌事務に係る国際関係事務（調査課の所掌に属するものを除く。）の総括に関すること。", "article_number": "36", "article_title": "第三十六条" }, { "article_content": "関税局に、次の六課を置く。\n総務課\n管理課\n関税課\n監視課\n業務課\n調査課", "article_number": "37", "article_title": "第三十七条" }, { "article_content": "総務課は、次に掲げる事務をつかさどる。\n関税、とん税及び特別とん税に関する政策一般に関すること。\n本省と税関との事務の連絡調整に関すること。\n税関の機構及び定員に関する事務の調整に関すること。\n税関の経費の概算の調整及び配賦に関すること。\n税関所属の行政財産及び物品の管理に関する事務の調整に関すること。\n輸出入・港湾関連情報処理センター株式会社の業務及び組織の適正な運営の確保に関すること。\n前各号に掲げるもののほか、関税局の所掌事務で他の所掌に属しないものに関すること。", "article_number": "38", "article_title": "第三十八条" }, { "article_content": "管理課は、次に掲げる事務をつかさどる。\n税関の職員の人事、教養及び訓練並びに福利厚生に関する事務の調整に関すること。\n税関行政の考査に関する事務の調整に関すること。", "article_number": "39", "article_title": "第三十九条" }, { "article_content": "関税課は、次に掲げる事務をつかさどる。\n関税、とん税及び特別とん税並びに税関行政に関する制度（外国との関税及び税関行政に関する協定を含む。）の企画及び立案に関すること（第四十三条第二号に掲げる事務に係るものを除く。）。\n関税局の所掌事務に係る国際協力に関すること。\n税関統計に関すること。\n関税・外国為替等審議会関税分科会の庶務に関すること。", "article_number": "40", "article_title": "第四十条" }, { "article_content": "削除", "article_number": "41", "article_title": "第四十一条" }, { "article_content": "監視課は、次に掲げる事務をつかさどる。\n関税に関する法令の規定による輸出入貨物、船舶、航空機及び旅客の取締りに関すること（業務課及び調査課の所掌に属するものを除く。）。\n旅客及び乗組員の携帯品その他これに類するものに係る関税及び貨物割の賦課及び徴収に関すること（次条第二号、第三号、第五号及び第七号に掲げる事務並びに調査課の所掌に属するものを除く。）。\n開港及び税関空港に関すること。\n関税定率法（明治四十三年法律第五十四号）及び関税暫定措置法（昭和三十五年法律第三十六号）に規定する製造工場に関すること。\nコンテナーに関する通関条約の実施に関すること。\n保税制度の運営に関すること。", "article_number": "42", "article_title": "第四十二条" }, { "article_content": "業務課は、次に掲げる事務をつかさどる。\n関税、とん税及び特別とん税並びに貨物割の賦課及び徴収に関すること（監視課及び調査課の所掌に属するものを除く。）。\n関税率表の品目分類に関すること。\n輸入貨物の課税価格の算定に関すること。\n貨物の輸出入その他輸出入貨物に係る許可及び承認に関すること（旅客及び乗組員の携帯品その他これに類するものに係るもの並びに調査課の所掌に属するものを除く。）。\n輸出入貨物の分析に関すること。\n郵便物の輸出入手続に関すること。\n犯則物件及び公売し又は売却する物件の鑑定に関すること。\n通関業の監督及び通関士に関すること。\n税関行政に関する不服申立て及び訴訟に関すること。\n関税等不服審査会の庶務に関すること。", "article_number": "43", "article_title": "第四十三条" }, { "article_content": "調査課は、次に掲げる事務をつかさどる。\n輸入された貨物に係る関税及び貨物割の課税標準の調査並びに関税及び貨物割に関する検査に関すること。\n輸出された貨物に関する調査及び検査に関すること。\n関税に関する法令及び貨物割に関する犯則事件の調査及び処分並びに情報に関すること。\n関税、とん税及び特別とん税並びに貨物割の賦課及び徴収並びに関税に関する法令の規定による輸出入貨物、船舶、航空機及び旅客の取締りに関する情報に関すること。", "article_number": "44", "article_title": "第四十四条" }, { "article_content": "理財局に、次の九課及び計画官二人を置く。\n総務課\n国庫課\n国債企画課\n国債業務課\n財政投融資総括課\n国有財産企画課\n国有財産調整課\n国有財産業務課\n管理課", "article_number": "45", "article_title": "第四十五条" }, { "article_content": "総務課は、次に掲げる事務をつかさどる。\n国庫制度、通貨制度、国債、財政投融資及び国有財産に関する政策一般に関すること。\n国内資金運用の調整に関すること。\n産業資金の需給の調整に関すること。\n日本銀行の業務及び組織の適正な運営の確保に関すること（金融庁並びに大臣官房及び国際局の所掌に属するものを除く。）。\n国有財産の管理及び処分に関する経費及び収入の見積りに関すること。\nたばこ事業及び塩事業の発達、改善及び調整に関すること。\n日本たばこ産業株式会社の行う業務に関すること。\n国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構の行う業務に関すること（国税庁の所掌に属するものを除く。）。\n財政制度等審議会たばこ事業等分科会の庶務に関すること。\n前各号に掲げるもののほか、理財局の所掌事務で他の所掌に属しないものに関すること。", "article_number": "46", "article_title": "第四十六条" }, { "article_content": "国庫課は、次に掲げる事務をつかさどる。\n国庫収支の調整に関すること。\n国庫制度及び通貨制度の企画及び立案に関すること。\n国庫金の出納、管理及び運用並びに国の保管金及び国が保管する有価証券の管理に関すること。\n日本銀行の国庫金の取扱事務を監督すること。\n政府契約に基づく支払の遅延防止に関する報告の徴取、実地監査及び指示に関すること。\n貨幣及び紙幣の発行、回収及び取締り並びに紙幣類似証券及びすき入紙製造の取締りに関すること。\n日本銀行券に関すること。\n独立行政法人造幣局及び独立行政法人国立印刷局の組織及び運営一般に関すること。", "article_number": "47", "article_title": "第四十七条" }, { "article_content": "国債企画課は、次に掲げる事務をつかさどる。\n国債に関すること（国債業務課の所掌に属するものを除く。）。\n国債整理基金の管理及び運用に関すること。\n国債整理基金特別会計及び東日本大震災復興特別会計の経理（東日本大震災復興特別会計にあっては、復興債に係る経費の経理に限る。）に関すること。\n国債整理基金特別会計に属する普通財産の管理及び処分並びに物品の管理に関すること。\n日本銀行の国債の取扱事務を監督すること（国債業務課の所掌に属するものを除く。）。", "article_number": "48", "article_title": "第四十八条" }, { "article_content": "国債業務課は、次に掲げる事務をつかさどる。\n国債の発行、償還及び利払の実施に関すること。\n債券及び借入金に係る債務について国が債務を負担する保証契約に関すること（管理課の所掌に属するものを除く。）。\n在外公館等借入金の返済に関すること。\n第一号に掲げる事務に係る日本銀行の国債の取扱事務を監督すること。", "article_number": "49", "article_title": "第四十九条" }, { "article_content": "財政投融資総括課は、次に掲げる事務をつかさどる。\n財政投融資制度の企画及び立案に関すること。\n財政投融資計画の総括に関すること。\n財政融資資金の管理及び運用に関すること（管理課及び計画官の所掌に属するものを除く。）。\n財政投融資特別会計の経理に関すること（国有財産調整課及び管理課並びに計画官の所掌に属するものを除く。）。\n財政投融資特別会計の投資勘定に属する普通財産の管理及び処分に関すること（管理課の所掌に属するものを除く。）。\n財政制度等審議会財政投融資分科会の庶務に関すること。", "article_number": "50", "article_title": "第五十条" }, { "article_content": "国有財産企画課は、次に掲げる事務をつかさどる。\n国有財産制度の企画及び立案に関すること。\n国有財産に関する事務の運営に関する必要な調整に関すること。\n国有財産の評価鑑定に関する企画及び立案に関すること。\n財政制度等審議会国有財産分科会の庶務に関すること。\n国の出資（財政投融資特別会計の投資勘定及び国債整理基金特別会計からの出資を除く。）の実行及び管理に関すること。\n普通財産のうち有価証券の管理及び処分に関すること。", "article_number": "51", "article_title": "第五十一条" }, { "article_content": "国有財産調整課は、次に掲げる事務をつかさどる。\n国有財産の管理及び処分に関する必要な調整に関すること。\n国有財産の管理に関する企画及び立案並びに事務の統一に関すること（国有財産業務課の所掌に属するものを除く。）。\n国家公務員の宿舎の設置（合同宿舎については、その設置及び管理）に関すること並びに国家公務員の宿舎の設置及び管理に関する事務の総括に関すること。\n財務省所管の普通財産のうち、提供財産（条約に基づいて日本国にある外国軍隊の用に供する国有の財産をいう。）の管理に関すること。\n国有財産法（昭和二十三年法律第七十三号）、国家公務員宿舎法（昭和二十四年法律第百十七号）及び国の庁舎等の使用調整等に関する特別措置法に基づく監査に関すること。\n国の庁舎等の使用調整等に関する特別措置法第五条に規定する特定国有財産整備計画に関すること。\n財政投融資特別会計の特定国有財産整備勘定の経理に関すること。\n財政投融資特別会計の特定国有財産整備勘定に属する普通財産の管理及び処分に関すること。", "article_number": "52", "article_title": "第五十二条" }, { "article_content": "国有財産業務課は、次に掲げる事務をつかさどる。\n普通財産の処分に関する企画及び立案並びに事務の統一に関すること。\n普通財産のうち、特許権、著作権、商標権、実用新案権その他これらに準ずる権利の管理及び処分に関すること。\n財務省所管の普通財産（公共の用に供する財産を除く。）の管理に関する企画及び立案並びに事務の統一に関すること。\n普通財産である国有の会議場施設の管理の委託に関すること。\n財務省所管の普通財産並びに当該普通財産の管理及び処分に関連して発生し又は取得した物品の管理及び処分に関する必要な審理を行うこと。\n国有財産の評価鑑定に関する必要な審理を行うこと。\n普通財産並びに普通財産の管理及び処分に関連して発生し又は取得した物品の管理及び処分に係る債権並びに合同宿舎の管理に係る債権の管理に関すること。\n外国政府による不動産に関する権利の取得のための手続に関すること。", "article_number": "53", "article_title": "第五十三条" }, { "article_content": "管理課は、次に掲げる事務をつかさどる。\n財政融資資金の運用金の管理及び回収並びに運用利殖金の受入れに関すること。\n財政融資資金に属する資産及び負債の増減並びに現在額を明らかにすること。\n財政融資資金の融通先、財政投融資特別会計の投資勘定の投資先並びに債券及び借入金に係る債務について国が債務を負担する保証契約の保証先（以下この号において「保証先」という。）における資金の使用状況の調査及び実地監査に関すること（保証先にあっては、財政投融資計画の執行に関するものに限る。）。\n国が従前の法令による公団から引き継いだ債権（経済産業省の所掌に属するものを除く。）、薪炭需給調節特別会計の廃止の際一般会計に帰属した債権の管理に関すること。\n特別経理会社、閉鎖機関及び在外会社に関すること。\n連合国財産（国土交通省の所掌に属するものを除く。）の保全及び返還並びにその返還に伴う損失の処理に関すること。\n連合国財産の補償に関すること。\nドイツ財産の管理及び処理に関すること。\n国外居住外国人等に対する債務の弁済のためにする供託の特例に関すること。\n接収貴金属等の処理に関すること。\n旧賠償庁の所掌に属していた特殊財産で大蔵大臣が管理することとなったものの処理に関すること。\n国有財産の増減、現在額及び現状を明らかにすること。\n国有財産に関する情報の提供に関すること。", "article_number": "54", "article_title": "第五十四条" }, { "article_content": "計画官は、命を受けて、次に掲げる事務を分掌する。\n財政投融資計画の作成及び執行に関すること。\n国の特別会計、地方公共団体又は特別の法律により設立された法人に対する財政融資資金の運用及び財政投融資特別会計の投資勘定の投資に関すること。\n地方債の発行の協議における同意及びその発行の許可についての協議に関すること。\n地方債の発行の同意及び許可に関する基準についての協議に関すること。\n地方財政法（昭和二十三年法律第百九号）第五条の三第十項に規定する地方債の予定額の総額等に関する書類の作成についての協議に関すること。\n地方債その他地方財政に関する調査及び研究に関すること。", "article_number": "55", "article_title": "第五十五条" }, { "article_content": "国際局に、次の七課を置く。\n総務課\n調査課\n国際機構課\n地域協力課\n為替市場課\n開発政策課\n開発機関課", "article_number": "56", "article_title": "第五十六条" }, { "article_content": "総務課は、次に掲げる事務をつかさどる。\n外国為替並びに国際通貨制度及びその安定に関する政策一般に関すること。\n外国為替並びに国際通貨制度及びその安定に関する事務の総括及び必要な調整に関すること。\n国際局の所掌事務に係る国際協力に関すること（地域協力課の所掌に属するものを除く。）。\n前三号に掲げるもののほか、国際局の所掌事務で他の所掌に属しないものに関すること。", "article_number": "57", "article_title": "第五十七条" }, { "article_content": "調査課は、次に掲げる事務をつかさどる。\n外国為替並びに国際通貨制度及びその安定に関する政策の基礎となる事項の調査及び研究に関すること（地域協力課及び為替市場課の所掌に属するものを除く。）。\n外国為替並びに国際通貨制度及びその安定に関する制度の企画及び立案に関すること（他課の所掌に属するものを除く。）。\n国際局の所掌事務に係る法令及び外国との協定に関する資料の収集及び整備に関すること。\n対外取引に係る支払又は支払の受領に使用する通貨の指定に関すること。\n財務省の所掌事務に関する外国為替の取引の管理及び調整に関すること（為替市場課の所掌に属するものを除く。）。\n外国為替及び外国貿易法第三十条第一項に規定する技術導入契約の締結等並びに外国投資家による同法第二十六条第二項に規定する対内直接投資等及び同条第三項に規定する特定取得の管理及び調整に関すること。\n外国政府の不動産に関する権利の取得の審査に関すること。\n外国為替に関する統計に関すること。\n外国為替及び外国貿易法に基づく検査に関すること。\n本邦からの海外投融資に関すること（開発政策課の所掌に属するものを除く。）。\n犯罪による収益の移転防止に関する法律第二条第二項第三十八号に規定する両替業務を行う者に関すること。\n関税・外国為替等審議会の庶務（関税分科会に係るものを除く。）に関すること。", "article_number": "58", "article_title": "第五十八条" }, { "article_content": "国際機構課は、次に掲げる事務をつかさどる。\n外国との外国為替並びに国際通貨制度及びその安定に関する協定の企画及び立案に関すること（開発政策課の所掌に属するものを除く。）。\n国際通貨基金に関すること。\n地域的な経済統合及び経済協力又は開発に関する国際機構に係る外国為替並びに国際通貨制度及びその安定に関すること（開発政策課の所掌に属するものを除く。）。", "article_number": "59", "article_title": "第五十九条" }, { "article_content": "地域協力課は、次に掲げる事務をつかさどる。\n外国為替並びに国際通貨制度及びその安定に関する地域協力に関すること。\n国際局の所掌事務に係る国際協力に関する事務のうち地域協力に関すること。\n外国為替並びに国際通貨制度及びその安定に関する国際会議に関すること。", "article_number": "60", "article_title": "第六十条" }, { "article_content": "為替市場課は、次に掲げる事務をつかさどる。\n外国為替相場の決定及び安定に関すること。\n外国為替資金の管理及び運営その他外貨資金の管理に関すること。\n外国為替資金特別会計の経理に関すること。\n外国為替資金特別会計に属する普通財産の管理及び処分に関すること。\n金の政府買入れに関すること及び金の輸出入の規制に関すること。\n日本銀行の行う外国為替の売買及び国際金融業務に関すること。\n国際収支及び国際貸借の調整に関すること。\n国際収支及び国際貸借に関する統計に関すること。\n国際収支及び国際貸借に関する調査及び研究に関すること。", "article_number": "61", "article_title": "第六十一条" }, { "article_content": "開発政策課は、次に掲げる事務をつかさどる。\n本邦からの海外投融資のうち経済開発に係るものに関する次のイからニまでに掲げること。\n国際通貨制度及びその安定上の政策に関すること。\n外国政府（政府機関その他これに準ずるものを含む。ハにおいて同じ。）との協定の企画及び立案に関すること。\n外国政府との協定に関する財務で財務省の所掌に属するものの管理に関すること。\n統計に関すること。\n経済協力又は開発に関する国際機構に係る投融資に関すること。\n株式会社国際協力銀行及び独立行政法人国際協力機構に関すること（本邦からの海外投融資に関するものに限る。）。", "article_number": "62", "article_title": "第六十二条" }, { "article_content": "開発機関課は、次に掲げる事務をつかさどる。\n国際復興開発銀行、国際金融公社、国際開発協会及び多数国間投資保証機関に関すること。\nアジア開発銀行、米州開発銀行、米州投資公社、欧州復興開発銀行、アフリカ開発銀行及びアフリカ開発基金に関すること。", "article_number": "63", "article_title": "第六十三条" }, { "article_content": "削除", "article_number": "64", "article_title": "第六十四条" }, { "article_content": "法律の規定により置かれる審議会等のほか、本省に、関税等不服審査会を置く。\n関税等不服審査会は、関税法（昭和二十九年法律第六十一号）第九十一条（とん税法（昭和三十二年法律第三十七号）第十一条（特別とん税法（昭和三十二年法律第三十八号）第六条において準用する場合を含む。）及び通関業法（昭和四十二年法律第百二十二号）第四十条の二において準用する場合を含む。）の規定に基づきその権限に属させられた事項を処理する。\n前項に定めるもののほか、関税等不服審査会に関し必要な事項については、関税等不服審査会令（平成十二年政令第二百七十七号）の定めるところによる。", "article_number": "65", "article_title": "第六十五条" }, { "article_content": "本省に、次の施設等機関を置く。\n財務総合政策研究所\n会計センター\n関税中央分析所\n税関研修所", "article_number": "66", "article_title": "第六十六条" }, { "article_content": "財務総合政策研究所は、次に掲げる事務をつかさどる。\n財務省の所掌に係る政策その他の内外財政経済に関する基礎的又は総合的な調査及び研究並びに資料、情報及び図書の収集、保管、編集及び提供を行うこと。\n内外財政経済に関する基礎的又は総合的な統計を作成すること。\n企業の経理の実態に関する統計を作成すること。\n国立国会図書館支部財務省図書館に関すること。\n財務省の職員（沖縄総合事務局において、財務局において所掌することとされている事務に従事する職員を含む。）に対して、本省及び財務局の所掌事務に従事するため必要な研修を行うこと。\n財務省の所掌事務に係る国際協力を行うこと。\n財務大臣は、財務総合政策研究所の所掌事務の一部を分掌させるため、所要の地に、財務総合政策研究所の研修支所を設けることができる。\n財務総合政策研究所の位置及び内部組織並びに研修支所の名称、位置、所掌事務及び内部組織は、財務省令で定める。", "article_number": "67", "article_title": "第六十七条" }, { "article_content": "会計センターは、次に掲げる事務をつかさどる。\n電子情報処理組織（財務省に設置される各省各庁の利用に係る電子計算機と各省各庁に設置される入出力装置とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。次号において同じ。）による国の会計事務の処理の実施に関し、調査、研究及び各省各庁との調整を行うこと。\n会計法第二十四条第一項及び第二項並びに第四十六条の三の規定に基づき、電子情報処理組織による国の会計事務を行うこと。\n国の職員（政府関係機関の職員を含む。）に対して、会計事務に従事するため必要な研修を行うこと。\n会計センターの位置及び内部組織は、財務省令で定める。", "article_number": "68", "article_title": "第六十八条" }, { "article_content": "関税中央分析所は、次に掲げる事務をつかさどる。\n輸出入貨物に関する分析のうち、高度の専門技術を要するものを行うこと。\n輸出入貨物に関する分析に必要な試験、研究及び調査を行うこと。\n関税中央分析所の位置及び内部組織は、財務省令で定める。", "article_number": "69", "article_title": "第六十九条" }, { "article_content": "税関研修所は、次に掲げる事務をつかさどる。\n財務省の職員に対して、税関行政に従事するため必要な研修を行うこと。\n関税、とん税及び特別とん税並びに税関行政に関する研修に係る国際協力を行うこと。\n財務大臣は、税関研修所の所掌事務を分掌させるため、所要の地に、税関研修所の支所を設けることができる。\n税関研修所の位置及び内部組織並びに支所の名称、位置及び内部組織は、財務省令で定める。", "article_number": "70", "article_title": "第七十条" }, { "article_content": "財務総合政策研究所、会計センター及び税関研修所は、法第四条第一項第六十四号に規定する政令で定める文教研修施設とする。", "article_number": "71", "article_title": "第七十一条" }, { "article_content": "削除", "article_number": "72:79", "article_title": "第七十二条から第七十九条まで" }, { "article_content": "財務局の名称、位置及び管轄区域は、次のとおりとする。\n名称\n位置\n管轄区域\n北海道財務局\n札幌市\n北海道\n東北財務局\n仙台市\n青森県　岩手県　宮城県　秋田県　山形県　福島県\n関東財務局\nさいたま市\n茨城県　栃木県　群馬県　埼玉県　千葉県　東京都　神奈川県　新潟県　山梨県　長野県\n北陸財務局\n金沢市\n富山県　石川県　福井県\n東海財務局\n名古屋市\n岐阜県　静岡県　愛知県　三重県\n近畿財務局\n大阪市\n滋賀県　京都府　大阪府　兵庫県　奈良県　和歌山県\n中国財務局\n広島市\n鳥取県　島根県　岡山県　広島県　山口県\n四国財務局\n高松市\n徳島県　香川県　愛媛県　高知県\n九州財務局\n熊本市\n福岡県　佐賀県　長崎県　熊本県　大分県　宮崎県　鹿児島県", "article_number": "80", "article_title": "第八十条" }, { "article_content": "財務局に、次の三部を置く。\n総務部\n理財部\n管財部\n前項の規定にかかわらず、関東財務局にあっては管財部に代え、管財第一部及び管財第二部を置き、北陸財務局にあっては総務部を置かない。\n前二項に定めるもののほか、財務局の内部組織は、財務省令で定める。", "article_number": "81", "article_title": "第八十一条" }, { "article_content": "財務支局の名称、位置及び管轄区域は、次のとおりとする。\n名称\n位置\n管轄区域\n福岡財務支局\n福岡市\n福岡県　佐賀県　長崎県", "article_number": "82", "article_title": "第八十二条" }, { "article_content": "財務事務所の名称、位置及び管轄区域は、別表のとおりとする。", "article_number": "83", "article_title": "第八十三条" }, { "article_content": "税関の名称、位置及び管轄区域は、次のとおりとする。\n名称\n位置\n管轄区域\n函館税関\n函館市\n北海道　青森県　岩手県　秋田県\n東京税関\n東京都\n山形県　群馬県　埼玉県　千葉県のうち市川市（財務大臣が定める地域に限る。）、成田市、香取郡多古町及び山武郡芝山町　東京都　新潟県　山梨県\n横浜税関\n横浜市\n宮城県　福島県　茨城県　栃木県　千葉県（東京税関の管轄に属する地域を除く。）　神奈川県\n名古屋税関\n名古屋市\n長野県　岐阜県　静岡県　愛知県　三重県\n大阪税関\n大阪市\n富山県　石川県　福井県　滋賀県　京都府　大阪府　奈良県　和歌山県\n神戸税関\n神戸市\n兵庫県　鳥取県　島根県　岡山県　広島県　徳島県　香川県　愛媛県　高知県\n門司税関\n北九州市\n山口県　福岡県（長崎税関の管轄に属する地域を除く。）　佐賀県のうち唐津市、伊万里市、東松浦郡及び西松浦郡　長崎県のうち対馬市及び壱岐市　大分県　宮崎県\n長崎税関\n長崎市\n福岡県のうち大牟田市、久留米市、柳川市、八女市、筑後市、大川市、小郡市、うきは市、みやま市、三井郡、三潴郡及び八女郡　佐賀県（門司税関の管轄に属する地域を除く。）　長崎県（門司税関の管轄に属する地域を除く。）　熊本県　鹿児島県", "article_number": "84", "article_title": "第八十四条" }, { "article_content": "税関に、次の四部を置く。\n総務部\n監視部\n業務部\n調査部\n前項に定めるもののほか、税関の内部組織は、財務省令で定める。", "article_number": "85", "article_title": "第八十五条" }, { "article_content": "沖縄地区税関は、那覇市に置き、その管轄区域は、沖縄県とする。", "article_number": "86", "article_title": "第八十六条" }, { "article_content": "国税庁に、次長一人を置く。", "article_number": "87", "article_title": "第八十七条" }, { "article_content": "国税庁に、長官官房及び次の三部を置く。\n課税部\n徴収部\n調査査察部", "article_number": "88", "article_title": "第八十八条" }, { "article_content": "長官官房は、次に掲げる事務をつかさどる。\n国税庁の所掌事務に関する総合調整に関すること。\n法令案その他の公文書類の審査に関すること。\n公文書類の接受、発送、編集及び保存に関すること。\n国税庁の保有する情報の公開に関すること。\n国税庁の保有する個人情報の保護に関すること。\n国税庁の機構及び定員に関すること。\n国税庁の所掌事務の監察に関すること。\n機密に関すること。\n長官の官印及び庁印の保管に関すること。\n国税庁の職員の任免、給与、懲戒、服務その他の人事並びに教養及び訓練に関すること。\n国税庁の所掌に係る経費及び収入の予算、決算及び会計並びに会計の監査に関すること。\n国税庁所属の行政財産及び物品の管理に関すること。\n国税庁の職員の衛生、医療その他の福利厚生に関すること。\n広報（税務に関する広聴を除く。）に関すること。\n国税審議会の庶務（酒類分科会に係るものを除く。）に関すること。\n税理士制度の運営に関すること。\n納税環境の整備に関する事務の総括に関すること。\n印紙の形式に関する企画及び立案に関すること。\n国税庁の所掌に関する長期的な運営方針に関すること。\n国税庁の所掌に関する調査及び研究並びに一般的な資料及び情報の収集及び提供に関すること。\n国税庁の所掌に関する統計に関する事務の総括に関すること。\n国税庁の所掌に関する高度情報化への対応に関する事務の総括に関すること。\n国税庁の情報システムの整備及び管理に関すること。\n行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成二十五年法律第二十七号）第三十九条の規定による法人番号の指定、通知及び公表に関すること。\n外国との租税に関する協定の実施についての協議に関すること。\n国税庁の所掌に関する国際的に処理を要する事項に関すること。\n国税庁の所掌事務に係る国際協力に関すること。\n税務に関する広聴の総括に関すること。\n国税庁の所属職員（国税庁、国税局及び沖縄国税事務所の審議会等及び施設等機関の職員を除く。）についてその職務上必要な監察を行い、法令の定めるところに従い、法第二十七条第一項各号に掲げる犯罪に関する捜査を行い、必要な措置をとること。\n税務一般に関する相談に関すること。\n前各号に掲げるもののほか、国税庁の所掌事務で他の所掌に属しないものに関すること。", "article_number": "89", "article_title": "第八十九条" }, { "article_content": "課税部は、次に掲げる事務をつかさどる。\n内国税の賦課に関する事務のうち、内国税に係る課税標準又は税額の決定に関すること（調査査察部の所掌に属するものを除く。）。\n外国との租税に関する協定の実施のために行う外国の租税の賦課に関する調査（調査査察部の所掌に属するものを除く。）及び文書の送達並びに外国居住者等の所得に対する相互主義による所得税等の非課税等に関する法律（昭和三十七年法律第百四十四号）第四十一条の二第七項に規定する報告事項の提供に関する調査に関すること。\n酒税の保全並びに酒類業の発達、改善及び調整に関すること（酒税の保全に関する制度の企画及び立案を除く。）。\n醸造技術の研究及び開発並びに酒類の品質及び安全性の確保に関すること。\n酒類に係る資源の有効な利用の確保に関すること。\n国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構の行う業務に関すること（酒類製造業に係るものに限る。）。\n国税審議会酒類分科会の庶務に関すること。\n前各号に掲げるもののほか、酒類に関する事務で他の所掌に属しないものに関すること。\n印紙の模造の取締りを行うこと。", "article_number": "90", "article_title": "第九十条" }, { "article_content": "徴収部は、次に掲げる事務をつかさどる。\n内国税の徴収に関すること（調査査察部の所掌に属するものを除く。）。\n内国税の賦課に関する事務のうち、内国税に係る課税標準又は税額の決定に関するもの以外のものに関すること。\n外国との租税に関する協定の実施のために行う外国の租税の徴収（調査査察部の所掌に属するものを除く。）及び外国の租税に関する報告事項の管理並びに外国居住者等の所得に対する相互主義による所得税等の非課税等に関する法律第四十一条の二第一項に規定する報告事項の管理に関すること。\n物価統制令（昭和二十一年勅令第百十八号）第二十条に規定する割増金の徴収に関すること。\n厚生年金保険法（昭和二十九年法律第百十五号）第百条の五の規定に基づき行う保険料その他同法の規定による徴収金の徴収に関すること。\n国民年金法（昭和三十四年法律第百四十一号）第百九条の五の規定に基づき行う保険料その他同法の規定による徴収金の徴収に関すること。\n子ども・子育て支援法（平成二十四年法律第六十五号）第七十一条第四項から第七項までの規定に基づき行う同条第二項に規定する拠出金等の徴収に関すること。\n健康保険法（大正十一年法律第七十号）第二百四条の二の規定に基づき行う保険料その他同法の規定による徴収金の徴収に関すること。\n船員保険法（昭和十四年法律第七十三号）第百五十三条の二の規定に基づき行う保険料その他同法の規定による徴収金の徴収に関すること。\n厚生年金保険の保険給付及び保険料の納付の特例等に関する法律（平成十九年法律第百三十一号）第十七条の規定に基づき行う同法第二条第二項に規定する特例納付保険料及び延滞金の徴収に関すること。", "article_number": "91", "article_title": "第九十一条" }, { "article_content": "調査査察部は、次に掲げる事務をつかさどる。\n内国税の賦課及び徴収に関する事務のうち、所得その他の内国税の課税標準の調査並びに内国税に関する検査並びに犯則事件の調査及び処分に関する重要なもので、財務省令で定めるものに関すること。\n外国との租税に関する協定の実施のために行う調査に関する事務で、財務省令で定めるものに関すること。", "article_number": "92", "article_title": "第九十二条" }, { "article_content": "長官官房の所掌事務の一部を総括整理する職に係る国家行政組織法第二十一条第五項に規定する政令の定める数は、五人とする。", "article_number": "93", "article_title": "第九十三条" }, { "article_content": "次の表の上欄に掲げる官房及び部に置く課及びこれに準ずる室に係る国家行政組織法第七条第六項に規定する政令の定める数は、それぞれ同表の下欄に掲げるとおりとする。\n官房及び部\n数\n長官官房\n五\n課税部\n五\n徴収部\n二\n調査査察部\n二\n長官官房に置く課長に準ずる職に係る国家行政組織法第二十一条第五項に規定する政令の定める数は、二人とする。", "article_number": "94", "article_title": "第九十四条" }, { "article_content": "国税庁に、税務大学校を置く。\n税務大学校は、次に掲げる事務をつかさどる。\n財務省の職員に対して、国税庁の所掌事務に従事するため必要な研修を行うこと。\n税務に関する学術的な調査及び研究を行うこと。\n税務に関する一般的な資料及び情報の収集整理及び提供を行うこと。\n税務に関する国際協力を行うこと。\n財務大臣は、税務大学校の所掌事務を分掌させるため、所要の地に、税務大学校の地方研修所を設けることができる。\n税務大学校の位置及び内部組織並びに地方研修所の名称、位置及び内部組織は、財務省令で定める。\n税務大学校は、法第二十条第三号に規定する政令で定める文教研修施設とする。", "article_number": "95", "article_title": "第九十五条" }, { "article_content": "国税局の名称、位置及び管轄区域は、次のとおりとする。\n名称\n位置\n管轄区域\n札幌国税局\n札幌市\n北海道\n仙台国税局\n仙台市\n青森県　岩手県　宮城県　秋田県　山形県　福島県\n関東信越国税局\nさいたま市\n茨城県　栃木県　群馬県　埼玉県　新潟県　長野県\n東京国税局\n東京都\n千葉県　東京都　神奈川県　山梨県\n金沢国税局\n金沢市\n富山県　石川県　福井県\n名古屋国税局\n名古屋市\n岐阜県　静岡県　愛知県　三重県\n大阪国税局\n大阪市\n滋賀県　京都府　大阪府　兵庫県　奈良県　和歌山県\n広島国税局\n広島市\n鳥取県　島根県　岡山県　広島県　山口県\n高松国税局\n高松市\n徳島県　香川県　愛媛県　高知県\n福岡国税局\n福岡市\n福岡県　佐賀県　長崎県\n熊本国税局\n熊本市\n熊本県　大分県　宮崎県　鹿児島県", "article_number": "96", "article_title": "第九十六条" }, { "article_content": "法第二十三条第五項に規定する政令で定める数は、五十九とする。", "article_number": "97", "article_title": "第九十七条" }, { "article_content": "沖縄国税事務所は、那覇市に置き、その管轄区域は、沖縄県とする。", "article_number": "98", "article_title": "第九十八条" }, { "article_content": "この政令は、内閣法の一部を改正する法律（平成十一年法律第八十八号）の施行の日（平成十三年一月六日）から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "大臣官房は、第三条各号に掲げる事務のほか、当分の間、財務省の所管に係る一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成十八年法律第五十号）第四十二条第二項に規定する特例民法法人の監督の総括に関する事務をつかさどる。\n大臣官房は、第三条各号に掲げる事務及び前項に規定する事務のほか、令和六年三月三十一日までの間、独立行政法人奄美群島振興開発基金に関する事務をつかさどる。\n大臣官房は、第三条各号に掲げる事務及び前二項に規定する事務のほか、法附則第四項に規定する政令で定める日までの間、銀行等保有株式取得機構の業務及び組織の適正な運営の確保に関する事務をつかさどる。\n大臣官房は、第三条各号に掲げる事務及び前三項に規定する事務のほか、別に政令で定める日までの間、株式会社産業再生機構の組織及び運営一般に関する事務をつかさどる。\n大臣官房は、第三条各号に掲げる事務及び前各項に規定する事務のほか、別に政令で定める日までの間、株式会社地域経済活性化支援機構の組織及び運営一般に関する事務をつかさどる。\n大臣官房は、第三条各号に掲げる事務及び前各項に規定する事務のほか、別に政令で定める日までの間、株式会社東日本大震災事業者再生支援機構の組織及び運営一般に関する事務をつかさどる。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "関税局は、第六条各号に掲げる事務のほか、国際連合安全保障理事会決議第千八百七十四号等を踏まえ我が国が実施する貨物検査等に関する特別措置法（平成二十二年法律第四十三号）がその効力を有する間、同法第三条第三項及び第四項、第四条第二項並びに第五条の規定に基づく措置の実施に関する事務をつかさどる。", "article_number": "2_2", "article_title": "第二条の二" }, { "article_content": "大臣官房文書課は、第十五条各号に掲げる事務のほか、当分の間、附則第二条第一項に規定する事務をつかさどる。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "大臣官房政策金融課は、第十九条各号に掲げる事務のほか、令和六年三月三十一日までの間、附則第二条第二項に規定する事務をつかさどる。", "article_number": "4", "article_title": "第四条" }, { "article_content": "大臣官房信用機構課は、第二十条各号に掲げる事務のほか、法附則第四項に規定する政令で定める日までの間、附則第二条第三項に規定する事務をつかさどる。\n大臣官房信用機構課は、第二十条各号に掲げる事務及び前項に規定する事務のほか、附則第二条第四項に規定する政令で定める日までの間、同項に規定する事務をつかさどる。\n大臣官房信用機構課は、第二十条各号に掲げる事務及び前二項に規定する事務のほか、附則第二条第五項に規定する政令で定める日までの間、同項に規定する事務をつかさどる。\n大臣官房信用機構課は、第二十条各号に掲げる事務及び前三項に規定する事務のほか、附則第二条第六項に規定する政令で定める日までの間、同項に規定する事務をつかさどる。", "article_number": "4_2", "article_title": "第四条の二" }, { "article_content": "当分の間、第三十三条第一号及び第三十五条第一号中「及び地方法人税」とあるのは「、地方法人税及び復興特別法人税」と、第三十六条第二号中「、法人税及び地方法人税」とあるのは「、復興特別所得税、法人税、地方法人税及び復興特別法人税」とする。", "article_number": "4_3", "article_title": "第四条の三" }, { "article_content": "関税局監視課は、第四十二条各号に掲げる事務のほか、国際連合安全保障理事会決議第千八百七十四号等を踏まえ我が国が実施する貨物検査等に関する特別措置法がその効力を有する間、附則第二条の二に規定する事務をつかさどる。", "article_number": "4_4", "article_title": "第四条の四" }, { "article_content": "法第十三条第一項に掲げる財務局の所掌事務のうち、金融庁設置法（平成十年法律第百三十号）第四条第一項第十六号に掲げる事務に関する財務局の管轄区域については、第八十条の規定にかかわらず、当分の間、財務省令で別段の定めをすることができる。", "article_number": "5", "article_title": "第五条" }, { "article_content": "当分の間、第九十条第一号中「内国税」とあるのは「内国税及び地方税法附則第九条の四から第九条の十六までに規定する譲渡割（以下「内国税等」という。）」と、「賦課」とあるのは「賦課並びに同法附則第五条の四第十二項の規定による通知」と、第九十一条第一号及び第二号並びに第九十二条第一号中「内国税」とあるのは「内国税等」とする。\n当分の間、第九十一条第七号中「の徴収」とあるのは、「の徴収、平成二十二年度等における子ども手当の支給に関する法律（平成二十二年法律第十九号）第二十条第一項の規定により適用される児童手当法の一部を改正する法律（平成二十四年法律第二十四号）附則第十一条の規定によりなおその効力を有するものとされた同法第一条の規定による改正前の児童手当法（昭和四十六年法律第七十三号。以下この号において「旧児童手当法」という。）第二十二条第四項から第七項までの規定に基づき行う拠出金その他児童手当法の一部を改正する法律附則第十一条の規定によりなおその効力を有するものとされた旧児童手当法の規定による徴収金の徴収、平成二十三年度における子ども手当の支給等に関する特別措置法（平成二十三年法律第百七号）第二十条第一項、第三項及び第五項の規定により適用される児童手当法の一部を改正する法律附則第十二条の規定によりなおその効力を有するものとされた旧児童手当法第二十二条第四項から第七項までの規定に基づき行う拠出金その他児童手当法の一部を改正する法律附則第十二条の規定によりなおその効力を有するものとされた旧児童手当法の規定による徴収金の徴収並びに子ども・子育て支援法及び就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成二十四年法律第六十七号。以下この号において「整備法」という。）第三十八条の規定によりその徴収についてなお従前の例によることとされた整備法第三十六条の規定による改正前の児童手当法第二十二条第四項から第七項までの規定に基づき行う拠出金その他整備法第三十八条の規定によりその徴収についてなお従前の例によることとされた整備法第三十六条の規定による改正前の児童手当法の規定による徴収金の徴収」とする。", "article_number": "6", "article_title": "第六条" }, { "article_content": "この政令は、法の施行の日（平成十四年一月四日）から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この政令は、平成十四年三月三十一日から施行する。\nただし、第二条、第四条、第六条、第十三条及び第十六条から第十八条までの規定は、同年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この政令は、法の施行の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この政令は、平成十四年八月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この政令は、平成十五年一月六日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この政令は、平成十五年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この政令は、公布の日から施行する。\nただし、附則第四条から第十五条までの規定、附則第十六条中財務省組織令（平成十二年政令第二百五十号）第三条第三十四号及び第十九条第五号の改正規定並びに附則第十七条の規定は、平成十五年十月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この政令は、平成十六年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この政令は、金融機関等による顧客等の本人確認等に関する法律の一部を改正する法律の施行の日（平成十六年十二月三十日）から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この政令は、平成十八年四月一日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n略\n第一条中地方税法施行令第七条の九の改正規定、同令第七条の九の二を同令第七条の九の三とし、同令第七条の九の次に一条を加える改正規定、同令第七条の十一及び第七条の十三の三の改正規定、同令第七条の十六の二を削る改正規定、同令第七条の十七、第七条の十八、第八条の三、第九条の十四、第九条の十五第一項、第九条の十八、第九条の十九第一項、第九条の二十二、第九条の二十三第一項、第三十八条第一号及び第四十六条の二から第四十六条の三までの改正規定、同条の次に一条を加える改正規定、同令第四十八条の三及び第四十八条の三の二の改正規定、同条を同令第四十八条の三の三とし、同令第四十八条の三の次に一条を加える改正規定、同令第四十八条の五の二及び第四十八条の六の改正規定、同条の次に一条を加える改正規定、同令第四十八条の七第一項の改正規定（「第三百十四条の二第一項第五号の三に規定する事由の範囲」を「第三百十四条の二第一項第五号の三に規定する政令で定める保険料又は掛金」に改める部分及び「第七条の十五の七第一号」を「第七条の十五の七」に改め、「、同条第二号中「法第三十四条第八項第二号」とあるのは「法第三百十四条の二第八項第二号」と」を削る部分を除く。）並びに同令第四十八条の八、第四十八条の九及び第四十八条の九の三から第四十八条の九の六までの改正規定並びに同令附則第四条から第四条の四までの改正規定、同令附則第五条の次に二条を加える改正規定、同令附則第五条の二第三項の改正規定（「第四十二条の四第十一項」を「第四十二条の四第十項」に改める部分を除く。）、同条を同令附則第五条の四とする改正規定、同令附則第五条の二の二の表第四十八条の十の項、第四十八条の十一の二第一項の項、第四十八条の十一の六第一項の項、第四十八条の十一の九第一項の項及び第四十八条の十一の十二第一項の項の改正規定、同条を同令附則第五条の五とする改正規定、同令附則第六条の二を削り、同令附則第六条の二の二を同令附則第六条の二とする改正規定、同令附則第十六条の三及び第十七条の改正規定、同令附則第十七条の二第一項の改正規定（「第二十条の二第十九項の」を「第二十条の二第二十一項の」に改める部分及び同項第一号の改正規定を除く。）、同条に三項を加える改正規定、同令附則第十七条の二の二及び第十七条の三の改正規定、同令附則第十八条の二の改正規定（同条第二項の改正規定（「同条第三項各号」を「同条第三項」に改める部分に限る。）を除く。）、同令附則第十八条の三の改正規定（同条第三項の改正規定（「同条第三項各号」を「同条第三項」に改める部分に限る。）を除く。）、同令附則第十八条の四から第十八条の六までの改正規定、同令附則第十八条の六の二を削る改正規定、同令附則第十八条の七、第十八条の七の二及び第十九条の改正規定、同条の次に一条を加える改正規定並びに同令附則第二十条及び第二十一条の改正規定並びに附則第二条第三項から第五項まで及び第八項から第十項まで、第十条から第十二条まで、第十四条並びに第十六条の規定\n平成十九年四月一日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この政令は、整備法の施行の日（平成十八年四月一日）から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この政令は、公布の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この政令は、平成十九年一月二十二日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この政令は、平成十九年四月一日から施行する。\nただし、第三十四条（財務省組織令第十五条第十六号及び第十九条第九号の改正規定に限る。）、第三十五条（国土交通省組織令第十条第十一号の改正規定及び第百二十一条に一号を加える改正規定に限る。）、第三十六条及び第三十七条の規定は、公布の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この政令は、平成十九年四月一日から施行し、平成十九年度の予算から適用する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この政令は、法附則第一条第一号に掲げる規定の施行の日（平成二十年三月一日）から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この政令は、特別会計に関する法律の一部の施行の日（平成二十年四月一日）から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この政令は、公布の日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n略\n目次の改正規定、第一条第二項第四号の改正規定、第十一条の三第一項第一号の改正規定、第五十一条から第五十一条の五までの改正規定、第七十三条から第七十六条までの改正規定、第百六十七条の二（見出しを含む。）の改正規定、第二百十五条から第二百十七条の二までの改正規定、第二百六十二条第一項第七号の改正規定、第二百八十一条の二第一項第三号イの改正規定、第三百四条第二号の改正規定並びに第三百三十六条第五項及び第三百三十九条第七項の改正規定並びに附則第五条、第七条、第十条、第十三条及び第十六条から第十九条までの規定\n一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（平成十八年法律第四十八号）の施行の日（平成二十年十二月一日）", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "附則第十三条第二項（寄附金控除の対象となる公益の増進に著しく寄与する法人に対する寄附金等に関する経過措置）の規定によりなおその効力を有するものとされる旧令第二百十七条第二項（公益の増進に著しく寄与する法人の範囲）の規定による協議については、前条の規定による改正前の財務省組織令第三十五条第三号（税制第三課の所掌事務）の規定は、なおその効力を有する。", "article_number": "19", "article_title": "第十九条" }, { "article_content": "この政令は、平成二十年十月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この政令は、平成二十年十月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この政令は、平成二十年十月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この政令は、平成二十年十月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この政令は、国家公務員法等の一部を改正する法律（平成十九年法律第百八号）附則第一条第三号に掲げる規定の施行の日（平成二十一年四月一日）から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この政令は、平成二十一年四月一日から施行する。\nただし、第一条の規定（地方財政法施行令第四条第二号及び附則第二条第一項の改正規定に限る。）、第三条から第十一条までの規定及び第十二条の規定（総務省組織令第六十条第八号の改正規定を除く。）は、同年六月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この政令は、法の施行の日（平成二十二年一月一日）から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この政令は、特別会計に関する法律の一部の施行の日（平成二十二年四月一日）から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この政令は、平成二十二年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この政令は、平成二十二年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この政令は、平成二十三年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この政令は、平成二十三年十月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この政令は、平成二十四年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この政令は、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律附則第一条第六号に掲げる規定の施行の日（平成二十四年二月一日）から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この政令は、平成二十四年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この政令は、平成二十四年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この政令は、平成二十六年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この政令は、平成二十六年十月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この政令は、情報通信技術の進展等の環境変化に対応するための銀行法等の一部を改正する法律（附則第十九条を除く。）の施行の日（平成二十九年四月一日）から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この政令は、平成二十九年四月一日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n略\n目次の改正規定、第一条の改正規定、第五条第六号の改正規定（同号ハに係る部分を除く。）、第十一条の改正規定及び本則に一章を加える改正規定並びに附則第三条から第十五条までの規定\n平成三十年四月一日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この政令は、令和二年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" } ]

[]

[ { "article_content": "この省令において使用する用語は、産業競争力強化法（以下「法」という。）及び産業競争力強化法施行令（平成二十六年政令第十三号）において使用する用語の例による。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "削除", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "法第二条第三項に規定する新事業活動を実施しようとする者（以下「新事業活動実施者」という。）が、高圧ガス保安法（昭和二十六年法律第二百四号）第四十九条第一項に規定する容器再検査に係る新事業活動計画に従って新事業活動を実施するに当たり、当該新事業活動計画が法第九条第一項の認定を受けた場合であって、当該認定を受けた新事業活動実施者が安全を確保するために次に掲げる全ての措置を構ずる場合には、当該認定の日以後は、当該新事業活動計画に係る容器再検査の方法をもって容器保安規則（昭和四十一年通商産業省令第五十号）第二十五条第一項の告示で定めるものとみなす。\n当該容器再検査により容器再検査を適切に実施することができることを証明する記録及び文献その他の資料を主務大臣に提出すること。\n当該容器再検査を実施する者は、当該容器再検査の方法に関する専門的な知識を有する者に限ること。\n当該容器再検査を実施するに当たり、あらかじめ、容器再検査を安全に実施するために必要な規程の立案及び整備を行い、当該容器再検査を実施する者に対する必要な教育訓練を確実に実施すること。\n当該容器再検査に係る容器の使用の経歴及び保管状態の記録を適切に行うこと。\n当該新事業活動の実施及び周辺地域の安全に支障が生じ、又は生ずるおそれがあると認められる場合においては、必要かつ適切な措置を講ずること。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "新事業活動実施者が、高圧ガス保安法第五条第一項の製造の許可を受けている場合であって、当該許可に係る事業所（製造設備が圧縮水素スタンドである製造施設であって、一般高圧ガス保安規則（昭和四十一年通商産業省令第五十三号）第七条の三第二項及び第三項に掲げる基準に適合しているものに限る。以下この条において同じ。）において、従業者が常駐しないことを前提とした高圧ガスの製造に係る新事業活動計画に従って新事業活動を実施するに当たり、当該新事業活動計画が法第九条第一項の認定を受けた場合であって、当該認定を受けた新事業活動実施者が安全を確保するために次に掲げる全ての措置を講ずる場合には、当該認定の日以後は、当該事業所の製造施設は、一般高圧ガス保安規則第七条の三第二項に掲げる基準に適合するものとみなし、かつ、当該製造施設における製造の方法は、同令第七条の三第三項に掲げる基準に適合するものとみなす。\n製造設備の運転中において、従業者が遠隔で保安に係る監視を行うための監視所（以下「遠隔監視所」という。）を設け、製造設備の運転状況等を的確に把握すること。\nまた、当該製造設備内の温度及び圧力等が正常な条件を逸脱し、又は逸脱するおそれがあるときに、遠隔監視所において自動的に警報を発する措置を講ずること。\n遠隔監視所から事業所へ緊急時の通報を速やかに行うための措置を講ずること。\n製造設備の運転を自動的に停止する装置及び自動的に温度の上昇を防止するための装置には、遠隔監視所において操作することのできる措置を講ずること。\n第一号から第三号までの規定により講じられた措置は、停電等により当該措置の機能が失われることのないよう措置を講ずること。\n第一号から第三号までの規定により講じられた措置は、情報の漏えい、滅失又は毀損の防止その他の当該情報の安全管理のために必要な措置並びに情報システム及び情報通信ネットワークの安全性及び信頼性の確保のために必要な措置（情報通信ネットワーク又は電磁的方式で作られた記録に係る記録媒体を通じた電子計算機に対する不正な活動による被害の防止のために必要な措置を含む。）が講じられ、その状態が適切に維持管理されていること。\n顧客に自ら充塡に係る作業をさせるディスペンサー及びその周辺には、顧客の誤操作を防止し、安全に当該作業を行うための措置を講ずること。\n充塡可能期限を経過した容器への充塡を確実に防止するための措置を講ずること。\n製造設備の点検は従業者が巡回点検により行うこと。\n新事業活動実施者は、危害予防規程において、従業者が常駐しないことを前提とした高圧ガスの製造に係る保安の確保に関し必要な事項の細目を定め、あらかじめ経済産業大臣に提出すること。", "article_number": "4", "article_title": "第四条" } ]

[ { "article_content": "この法律は、我が国のがん対策がこれまでの取組により進展し、成果を収めてきたものの、なお、がんが国民の疾病による死亡の最大の原因となっている等がんが国民の生命及び健康にとって重大な問題となっている現状並びにがん対策においてがん患者（がん患者であった者を含む。以下同じ。）がその状況に応じて必要な支援を総合的に受けられるようにすることが課題となっていることに鑑み、がん対策の一層の充実を図るため、がん対策に関し、基本理念を定め、国、地方公共団体、医療保険者、国民、医師等及び事業主の責務を明らかにし、並びにがん対策の推進に関する計画の策定について定めるとともに、がん対策の基本となる事項を定めることにより、がん対策を総合的かつ計画的に推進することを目的とする。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "がん対策は、次に掲げる事項を基本理念として行われなければならない。\nがんの克服を目指し、がんに関する専門的、学際的又は総合的な研究を推進するとともに、がんの予防、診断、治療等に係る技術の向上その他の研究等の成果を普及し、活用し、及び発展させること。\nがん患者がその居住する地域にかかわらず等しく科学的知見に基づく適切ながんに係る医療（以下「がん医療」という。）を受けることができるようにすること。\nがん患者の置かれている状況に応じ、本人の意向を十分尊重してがんの治療方法等が選択されるようがん医療を提供する体制の整備がなされること。\nがん患者が尊厳を保持しつつ安心して暮らすことのできる社会の構築を目指し、がん患者が、その置かれている状況に応じ、適切ながん医療のみならず、福祉的支援、教育的支援その他の必要な支援を受けることができるようにするとともに、がん患者に関する国民の理解が深められ、がん患者が円滑な社会生活を営むことができる社会環境の整備が図られること。\nそれぞれのがんの特性に配慮したものとなるようにすること。\n保健、福祉、雇用、教育その他の関連施策との有機的な連携に配慮しつつ、総合的に実施されること。\n国、地方公共団体、第五条に規定する医療保険者、医師、事業主、学校、がん対策に係る活動を行う民間の団体その他の関係者の相互の密接な連携の下に実施されること。\nがん患者の個人情報（個人に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等により特定の個人を識別することができるもの（他の情報と照合することにより、特定の個人を識別することができることとなるものを含む。）をいう。）の保護について適正な配慮がなされるようにすること。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "国は、前条の基本理念（次条において「基本理念」という。）にのっとり、がん対策を総合的に策定し、及び実施する責務を有する。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "地方公共団体は、基本理念にのっとり、がん対策に関し、国との連携を図りつつ、自主的かつ主体的に、その地域の特性に応じた施策を策定し、及び実施する責務を有する。", "article_number": "4", "article_title": "第四条" }, { "article_content": "医療保険者（高齢者の医療の確保に関する法律（昭和五十七年法律第八十号）第七条第二項に規定する保険者及び同法第四十八条に規定する後期高齢者医療広域連合をいう。）は、国及び地方公共団体が講ずるがんの予防に関する啓発及び知識の普及、がん検診（その結果に基づく必要な対応を含む。）に関する普及啓発等の施策に協力するよう努めなければならない。", "article_number": "5", "article_title": "第五条" }, { "article_content": "国民は、喫煙、食生活、運動その他の生活習慣が健康に及ぼす影響、がんの原因となるおそれのある感染症等がんに関する正しい知識を持ち、がんの予防に必要な注意を払い、必要に応じ、がん検診を受けるよう努めるほか、がん患者に関する理解を深めるよう努めなければならない。", "article_number": "6", "article_title": "第六条" }, { "article_content": "医師その他の医療関係者は、国及び地方公共団体が講ずるがん対策に協力し、がんの予防に寄与するよう努めるとともに、がん患者の置かれている状況を深く認識し、良質かつ適切ながん医療を行うよう努めなければならない。", "article_number": "7", "article_title": "第七条" }, { "article_content": "事業主は、がん患者の雇用の継続等に配慮するよう努めるとともに、国及び地方公共団体が講ずるがん対策に協力するよう努めるものとする。", "article_number": "8", "article_title": "第八条" }, { "article_content": "政府は、がん対策を実施するため必要な法制上又は財政上の措置その他の措置を講じなければならない。", "article_number": "9", "article_title": "第九条" }, { "article_content": "政府は、がん対策の総合的かつ計画的な推進を図るため、がん対策の推進に関する基本的な計画（以下「がん対策推進基本計画」という。）を策定しなければならない。\nがん対策推進基本計画に定める施策については、原則として、当該施策の具体的な目標及びその達成の時期を定めるものとする。\n厚生労働大臣は、がん対策推進基本計画の案を作成し、閣議の決定を求めなければならない。\n厚生労働大臣は、がん対策推進基本計画の案を作成しようとするときは、関係行政機関の長と協議するとともに、がん対策推進協議会の意見を聴くものとする。\n政府は、がん対策推進基本計画を策定したときは、遅滞なく、これを国会に報告するとともに、インターネットの利用その他適切な方法により公表しなければならない。\n政府は、適時に、第二項の規定により定める目標の達成状況を調査し、その結果をインターネットの利用その他適切な方法により公表しなければならない。\n政府は、がん医療に関する状況の変化を勘案し、及びがん対策の効果に関する評価を踏まえ、少なくとも六年ごとに、がん対策推進基本計画に検討を加え、必要があると認めるときには、これを変更しなければならない。\n第三項から第五項までの規定は、がん対策推進基本計画の変更について準用する。", "article_number": "10", "article_title": "第十条" }, { "article_content": "厚生労働大臣は、必要があると認めるときは、関係行政機関の長に対して、がん対策推進基本計画の策定のための資料の提出又はがん対策推進基本計画において定められた施策であって当該行政機関の所管に係るものの実施について、必要な要請をすることができる。", "article_number": "11", "article_title": "第十一条" }, { "article_content": "都道府県は、がん対策推進基本計画を基本とするとともに、当該都道府県におけるがん患者に対するがん医療の提供の状況等を踏まえ、当該都道府県におけるがん対策の推進に関する計画（以下「都道府県がん対策推進計画」という。）を策定しなければならない。\n都道府県がん対策推進計画は、医療法（昭和二十三年法律第二百五号）第三十条の四第一項に規定する医療計画、健康増進法（平成十四年法律第百三号）第八条第一項に規定する都道府県健康増進計画、介護保険法（平成九年法律第百二十三号）第百十八条第一項に規定する都道府県介護保険事業支援計画その他の法令の規定による計画であってがん対策に関連する事項を定めるものと調和が保たれたものでなければならない。\n都道府県は、当該都道府県におけるがん医療に関する状況の変化を勘案し、及び当該都道府県におけるがん対策の効果に関する評価を踏まえ、少なくとも六年ごとに、都道府県がん対策推進計画に検討を加え、必要があると認めるときには、これを変更するよう努めなければならない。", "article_number": "12", "article_title": "第十二条" }, { "article_content": "国及び地方公共団体は、喫煙、食生活、運動その他の生活習慣及び生活環境が健康に及ぼす影響、がんの原因となるおそれのある感染症並びに性別、年齢等に係る特定のがん及びその予防等に関する啓発及び知識の普及その他のがんの予防の推進のために必要な施策を講ずるものとする。", "article_number": "13", "article_title": "第十三条" }, { "article_content": "国及び地方公共団体は、がんの早期発見に資するよう、がん検診の方法等の検討、がん検診の事業評価の実施、がん検診に携わる医療従事者に対する研修の機会の確保その他のがん検診の質の向上等を図るために必要な施策を講ずるとともに、がん検診の受診率の向上に資するよう、がん検診に関する普及啓発その他の必要な施策を講ずるものとする。\n国及び地方公共団体は、がん検診によってがんに\n国及び地方公共団体は、前二項に規定する施策を効果的に実施するため、がん検診の実態の把握のために必要な措置を講ずるよう努めるものとする。", "article_number": "14", "article_title": "第十四条" }, { "article_content": "国及び地方公共団体は、手術、放射線療法、化学療法、緩和ケア（がんその他の特定の疾病に罹患した者に係る身体的若しくは精神的な苦痛又は社会生活上の不安を緩和することによりその療養生活の質の維持向上を図ることを主たる目的とする治療、看護その他の行為をいう。第十七条において同じ。）のうち医療として提供されるものその他のがん医療に携わる専門的な知識及び技能を有する医師その他の医療従事者の育成を図るために必要な施策を講ずるものとする。", "article_number": "15", "article_title": "第十五条" }, { "article_content": "国及び地方公共団体は、がん患者がその居住する地域にかかわらず等しくそのがんの状態に応じた適切ながん医療を受けることができるよう、専門的ながん医療の提供等を行う医療機関の整備を図るために必要な施策を講ずるものとする。\n国及び地方公共団体は、がん患者に対し適切ながん医療が提供されるよう、国立研究開発法人国立がん研究センター、前項の医療機関その他の医療機関等の間における連携協力体制の整備を図るために必要な施策を講ずるものとする。", "article_number": "16", "article_title": "第十六条" }, { "article_content": "国及び地方公共団体は、がん患者の状況に応じて緩和ケアが診断の時から適切に提供されるようにすること、がん患者の状況に応じた良質なリハビリテーションの提供が確保されるようにすること、居宅においてがん患者に対しがん医療を提供するための連携協力体制を確保すること、医療従事者に対するがん患者の療養生活（これに係るその家族の生活を含む。以下この条において同じ。）の質の維持向上に関する研修の機会を確保することその他のがん患者の療養生活の質の維持向上のために必要な施策を講ずるものとする。", "article_number": "17", "article_title": "第十七条" }, { "article_content": "国及び地方公共団体は、がん医療に関する情報の収集及び提供を行う体制を整備するために必要な施策を講ずるとともに、がん患者（その家族を含む。第二十条及び第二十二条において同じ。）に対する相談支援等を推進するために必要な施策を講ずるものとする。\n国及び地方公共団体は、がんに係る調査研究の促進のため、がん登録等の推進に関する法律（平成二十五年法律第百十一号）第二条第二項に規定するがん登録（その他のがんの罹患、診療、転帰等の状況の把握、分析等のための取組を含む。以下この項において同じ。）、当該がん登録により得られた情報の活用等を推進するものとする。", "article_number": "18", "article_title": "第十八条" }, { "article_content": "国及び地方公共団体は、がんの本態解明、革新的ながんの予防、診断及び治療に関する方法の開発その他のがんの罹患率及びがんによる死亡率の低下に資する事項並びにがんの治療に伴う副作用、合併症及び後遺症の予防及び軽減に関する方法の開発その他のがん患者の療養生活の質の維持向上に資する事項についての研究が促進され、並びにその成果が活用されるよう必要な施策を講ずるものとする。\n前項の施策を講ずるに当たっては、罹患している者の少ないがん及び治癒が特に困難であるがんに係る研究の促進について必要な配慮がなされるものとする。\n国及び地方公共団体は、がん医療を行う上で特に必要性が高い医薬品、医療機器及び再生医療等製品の早期の医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（昭和三十五年法律第百四十五号）の規定による製造販売の承認に資するようその治験が迅速かつ確実に行われ、並びにがん医療に係る有効な治療方法の開発に係る臨床研究等が円滑に行われる環境の整備のために必要な施策を講ずるものとする。", "article_number": "19", "article_title": "第十九条" }, { "article_content": "国及び地方公共団体は、がん患者の雇用の継続又は円滑な就職に資するよう、事業主に対するがん患者の就労に関する啓発及び知識の普及その他の必要な施策を講ずるものとする。", "article_number": "20", "article_title": "第二十条" }, { "article_content": "国及び地方公共団体は、小児がんの患者その他のがん患者が必要な教育と適切な治療とのいずれをも継続的かつ円滑に受けることができるよう、必要な環境の整備その他の必要な施策を講ずるものとする。", "article_number": "21", "article_title": "第二十一条" }, { "article_content": "国及び地方公共団体は、民間の団体が行うがん患者の支援に関する活動、がん患者の団体が行う情報交換等の活動等を支援するため、情報提供その他の必要な施策を講ずるものとする。", "article_number": "22", "article_title": "第二十二条" }, { "article_content": "国及び地方公共団体は、国民が、がんに関する知識及びがん患者に関する理解を深めることができるよう、学校教育及び社会教育におけるがんに関する教育の推進のために必要な施策を講ずるものとする。", "article_number": "23", "article_title": "第二十三条" }, { "article_content": "厚生労働省に、がん対策推進基本計画に関し、第十条第四項（同条第八項において準用する場合を含む。）に規定する事項を処理するため、がん対策推進協議会（以下「協議会」という。）を置く。", "article_number": "24", "article_title": "第二十四条" }, { "article_content": "協議会は、委員二十人以内で組織する。\n協議会の委員は、がん患者及びその家族又は遺族を代表する者、がん医療に従事する者並びに学識経験のある者のうちから、厚生労働大臣が任命する。\n協議会の委員は、非常勤とする。\n前三項に定めるもののほか、協議会の組織及び運営に関し必要な事項は、政令で定める。", "article_number": "25", "article_title": "第二十五条" }, { "article_content": "この法律は、平成十九年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、平成二十二年四月一日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n第二十七条並びに附則第三条、第八条、第十九条、第二十条及び第二十五条の規定\n公布の日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "附則第三条から第十条まで、第十三条及び第十五条に定めるもののほか、国立高度専門医療研究センターの設立に伴い必要な経過措置その他この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。", "article_number": "25", "article_title": "第二十五条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。", "article_number": "82", "article_title": "第八十二条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。\nただし、附則第六十四条、第六十六条及び第百二条の規定は、公布の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律の施行前に改正前のそれぞれの法律（これに基づく命令を含む。以下この条において同じ。）の規定によってした処分、手続その他の行為であって、改正後のそれぞれの法律の規定に相当の規定があるものは、この附則に別段の定めがあるものを除き、改正後のそれぞれの法律の相当の規定によってしたものとみなす。", "article_number": "100", "article_title": "第百条" }, { "article_content": "この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。", "article_number": "102", "article_title": "第百二条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n略\n附則第十七条の規定\n薬事法等の一部を改正する法律（平成二十五年法律第八十四号）の公布の日又はこの法律の公布の日のいずれか遅い日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、独立行政法人通則法の一部を改正する法律（平成二十六年法律第六十六号。以下「通則法改正法」という。）の施行の日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n附則第十四条第二項、第十八条及び第三十条の規定\n公布の日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律の施行前にこの法律による改正前のそれぞれの法律（これに基づく命令を含む。）の規定によってした又はすべき処分、手続その他の行為であってこの法律による改正後のそれぞれの法律（これに基づく命令を含む。以下この条において「新法令」という。）に相当の規定があるものは、法律（これに基づく政令を含む。）に別段の定めのあるものを除き、新法令の相当の規定によってした又はすべき処分、手続その他の行為とみなす。", "article_number": "28", "article_title": "第二十八条" }, { "article_content": "附則第三条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令（人事院の所掌する事項については、人事院規則）で定める。", "article_number": "30", "article_title": "第三十条" } ]

[ { "article_content": "この規則は、実用発電用原子炉及びその附属施設について適用する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この規則において使用する用語は、核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律（以下「法」という。）において使用する用語の例による。\nこの規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。\n「放射線」とは、原子力基本法（昭和三十年法律第百八十六号）第三条第五号に規定する放射線又は一メガ電子ボルト未満のエネルギーを有する電子線若しくはエックス線であって、自然に存在するもの以外のものをいう。\n「放射性廃棄物」とは、核燃料物質及び核燃料物質によって汚染された物で廃棄しようとするものをいう。\n「燃料体」とは、発電用原子炉に燃料として使用できる形状又は組成の核燃料物質をいう。\n「管理区域」とは、炉室、使用済燃料の貯蔵施設、放射性廃棄物の廃棄施設等の場所であって、その場所における外部放射線に係る線量が原子力規制委員会の定める線量を超え、空気中の放射性物質（空気又は水のうちに自然に含まれているものを除く。以下同じ。）の濃度が原子力規制委員会の定める濃度を超え、又は放射性物質によって汚染された物の表面の放射性物質の密度が原子力規制委員会の定める密度を超えるおそれのあるものをいう。\n「保全区域」とは、発電用原子炉施設の保全のために特に管理を必要とする場所であって、管理区域以外のものをいう。\n「周辺監視区域」とは、管理区域の周辺の区域であって、当該区域の外側のいかなる場所においてもその場所における線量が原子力規制委員会の定める線量限度を超えるおそれのないものをいう。\n「放射線業務従事者」とは、発電用原子炉の運転又は利用、発電用原子炉施設の保全、核燃料物質又は核燃料物質によって汚染された物の運搬、貯蔵、廃棄又は汚染の除去等の業務に従事する者であって、管理区域に立ち入るものをいう。\n「保安活動」とは、原子力施設の保安のための業務に係る品質管理に必要な体制の基準に関する規則（令和二年原子力規制委員会規則第二号。以下「品質管理基準規則」という。）第二条第二項第一号に規定する保安活動をいう。\n「品質マネジメントシステム」とは、品質管理基準規則第二条第二項第四号に規定する品質マネジメントシステムをいう。\n「廃止措置対象施設」とは、法第四十三条の三の三十四第二項の認可を受けた廃止措置計画（同条第三項において読み替えて準用する法第十二条の六第三項又は第五項の規定による認可又は届出があったときは、その変更後のもの）に係る廃止措置の対象となる発電用原子炉施設をいう。\n「設計想定事象」とは、次に掲げる事象であって、実用発電用原子炉及びその附属施設の位置、構造及び設備の基準に関する規則（平成二十五年原子力規制委員会規則第五号。以下「設置許可基準規則」という。）第二条第二項第七号に規定する設計基準対象施設又は同項第十一号に規定する重大事故等対処施設の設計において発生を想定しているものをいう。\n自然現象\n発電用原子炉を設置する工場若しくは事業所内又はその周辺における発電用原子炉施設の安全性を損なわせる原因となるおそれがある事象であって人為によるもの（故意によるものを除く。）\n発電用原子炉施設内における火災、\n「大規模損壊」とは、大規模な自然災害又は故意による大型航空機の衝突その他のテロリズムによる発電用原子炉施設の大規模な損壊をいう。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "法第四十三条の三の五第二項の発電用原子炉の設置の許可の申請書の記載については、次の各号によるものとする。\n法第四十三条の三の五第二項第三号の発電用原子炉の熱出力については、連続最大熱出力を記載すること。\n法第四十三条の三の五第二項第五号の発電用原子炉施設の位置、構造及び設備については、次の区分によって記載すること。\n発電用原子炉施設の位置\n敷地の面積及び形状\n敷地内における主要な発電用原子炉施設の位置\n発電用原子炉施設の一般構造\n耐震構造\n耐津波構造（設置許可基準規則第五条第一項に規定する基準津波に対して発電用原子炉施設の安全機能が損なわれるおそれがないよう措置を講じた構造をいう。）\nその他の主要な構造\n原子炉本体の構造及び設備\n発電用原子炉の炉心（以下単に「炉心」という。）\n構造\n燃料体の最高燃焼度及び最大挿入量\n主要な核的制限値\n主要な熱的制限値\n燃料体\n燃料材の種類\n燃料被覆材の種類\n燃料要素の構造\n燃料集合体の構造\n減速材及び反射材の種類\n原子炉容器\n構造\n最高使用圧力及び最高使用温度\n放射線遮蔽体の構造\nその他の主要な事項\n核燃料物質の取扱施設及び貯蔵施設の構造及び設備\n核燃料物質取扱設備の構造\n核燃料物質貯蔵設備の構造及び貯蔵能力\n核燃料物質貯蔵用冷却設備の構造及び冷却能力\n原子炉冷却系統施設の構造及び設備\n一次冷却材設備\n冷却材の種類\n主要な機器及び管の個数及び構造\n冷却材の温度及び圧力\n二次冷却設備\n冷却材の種類\n主要な機器の個数及び構造\n非常用冷却設備\n冷却材の種類\n主要な機器及び管の個数及び構造\nその他の主要な事項\n計測制御系統施設の構造及び設備\n計装\n核計装の種類\nその他の主要な計装の種類\n安全保護回路\n原子炉停止回路の種類\nその他の主要な安全保護回路の種類\n制御設備\n制御材の個数及び構造\n制御材駆動設備の個数及び構造\n反応度制御能力\n非常用制御設備\n制御材の個数及び構造\n主要な機器の個数及び構造\n反応度制御能力\nその他の主要な事項\n放射性廃棄物の廃棄施設の構造及び設備\n気体廃棄物の廃棄施設\n構造\n廃棄物の処理能力\n排気口の位置\n液体廃棄物の廃棄設備\n構造\n廃棄物の処理能力\n排水口の位置\n固体廃棄物の廃棄設備\n構造\n廃棄物の処理能力\n放射線管理施設の構造及び設備\n屋内管理用の主要な設備の種類\n屋外管理用の主要な設備の種類\n原子炉格納施設の構造及び設備\n原子炉格納容器の構造\n原子炉格納容器の設計圧力及び設計温度並びに漏えい率\n非常用格納容器保護設備の構造\nその他の主要な事項\nその他発電用原子炉の附属施設の構造及び設備\n常用電源設備の構造\n非常用電源設備の構造\nその他の主要な事項\n法第四十三条の三の五第二項第六号の工事計画については、工事の順序及び日程を記載すること。\n法第四十三条の三の五第二項第七号の発電用原子炉に燃料として使用する核燃料物質の種類及びその年間予定使用量については、核燃料物質の種類ごとに年間予定挿入量及び燃焼量を記載すること。\n法第四十三条の三の五第二項第八号の使用済燃料の処分の方法については、その売渡し、貸付け、返還等の相手方及びその方法又はその廃棄の方法を記載すること。\n法第四十三条の三の五第二項第九号の発電用原子炉施設における放射線の管理に関する事項については、次に掲げる事項を記載すること。\n核燃料物質及び核燃料物質によって汚染された物による放射線被ばくの管理の方法\n放射性廃棄物の廃棄に関する事項\n周辺監視区域の外における実効線量の算定の条件及び結果\n法第四十三条の三の五第二項第十号の発電用原子炉の炉心の著しい損傷その他の事故が発生した場合における当該事故に対処するために必要な施設及び体制の整備に関する事項については、次に掲げる事故の区分に応じ、それぞれ次に定める事項を記載すること。\n運転時の異常な過渡変化（設置許可基準規則第二条第二項第三号に規定する運転時の異常な過渡変化をいう。以下同じ。）\n事故に対処するために必要な施設並びに発生すると想定される事故の程度及び影響の評価を行うために設定した条件及びその評価の結果\n設計基準事故（設置許可基準規則第二条第二項第四号に規定する設計基準事故をいう。以下同じ。）\n事故に対処するために必要な施設並びに発生すると想定される事故の程度及び影響の評価を行うために設定した条件及びその評価の結果\n重大事故に至るおそれがある事故（運転時の異常な過渡変化及び設計基準事故を除く。）又は重大事故（以下「重大事故等」と総称する。）\n事故に対処するために必要な施設及び体制並びに発生すると想定される事故の程度及び影響の評価を行うために設定した条件及びその評価の結果\n法第四十三条の三の五第二項第十一号の発電用原子炉施設の保安のための業務に係る品質管理に必要な体制の整備に関する事項については、保安活動の計画、実施、評価及び改善に関する事項を記載すること。\n核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律施行令（以下「令」という。）第二十条の二第二項の原子力規制委員会規則で定める書類は、次に掲げるとおりとする。\n発電用原子炉の使用の目的に関する説明書\n発電用原子炉の熱出力に関する説明書\n工事に要する資金の額及び調達計画を記載した書類\n発電用原子炉の運転に要する核燃料物質の取得計画を記載した書類\n発電用原子炉施設の設置及び運転に関する技術的能力に関する説明書\n発電用原子炉施設を設置しようとする場所に関する気象、地盤、水理、地震、社会環境等の状況に関する説明書\n発電用原子炉又はその主要な附属施設を設置しようとする地点から二十キロメートル以内の地域を含む縮尺二十万分の一の地図及び五キロメートル以内の地域を含む縮尺五万分の一の地図\n発電用原子炉施設の安全設計に関する説明書\n発電用原子炉施設の放射線の管理に関する説明書\n発電用原子炉施設において事故が発生した場合における当該事故に対処するために必要な施設及び体制の整備に関する説明書\n発電用原子炉施設の保安のための業務に係る品質管理に必要な体制の整備に関する説明書\n法人にあっては、定款、登記事項証明書並びに最近の財産目録、貸借対照表及び損益計算書\n法第四十三条の三の五第一項の許可を受けようとする者（法人にあっては、その業務を行う役員）に係る精神の機能の障害に関する医師の診断書\n第一項の申請書の提出部数は、正本及び写し各一通とする。\n法第四十三条の三の五第一項の許可を受けようとする者が法人である場合であって、原子力規制委員会がその役員の職務内容から判断して業務に支障がないと認めたときは、第二項第十三号に掲げる診断書に代えて当該役員が法第四十三条の三の七第三号に該当しないことを疎明する書類を提出することができる。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "法第四十三条の三の六第一項第三号の原子力規制委員会規則で定める重大な事故は、次に掲げるものとする。\n炉心の著しい損傷\n核燃料物質貯蔵設備に貯蔵する燃料体又は使用済燃料の著しい損傷", "article_number": "4", "article_title": "第四条" }, { "article_content": "法第四十三条の三の七第三号の原子力規制委員会規則で定める者は、精神の機能の障害により、業務を適正に行うに当たって必要な認知、判断及び意思疎通を適切に行うことができない者とする。", "article_number": "4_2", "article_title": "第四条の二" }, { "article_content": "令第二十条の三の変更の許可の申請書の記載については、次の各号によるものとする。\n令第二十条の三第三号の変更の内容については、法第四十三条の三の五第二項第三号の発電用原子炉の熱出力の変更に係る場合にあっては連続最大熱出力を記載し、同項第五号の発電用原子炉施設の位置、構造及び設備の変更に係る場合にあっては第三条第一項第二号に掲げる区分によって記載し、法第四十三条の三の五第二項第八号の使用済燃料の処分の方法の変更に係る場合にあってはその売渡し、貸付け、返還等の相手方及びその方法又はその廃棄の方法を記載し、同項第九号の発電用原子炉施設における放射線の管理に関する事項の変更に係る場合にあっては第三条第一項第六号に掲げる事項を記載し、法第四十三条の三の五第二項第十号の発電用原子炉の炉心の著しい損傷その他の事故が発生した場合における当該事故に対処するために必要な施設及び体制の整備に関する事項の変更に係る場合にあっては第三条第一項第七号に掲げる事故の区分に応じそれぞれ同号イからハまでに掲げる事項を記載し、法第四十三条の三の五第二項第十一号の発電用原子炉施設の保安のための業務に係る品質管理に必要な体制の整備に関する事項の変更に係る場合にあっては第三条第一項第八号に規定する事項を記載すること。\n令第二十条の三第五号の工事計画については、工事の順序及び日程を記載すること。\n法第四十三条の三の五第二項第二号から第五号まで又は第九号から第十一号までに掲げる事項の変更に係る令第二十条の三の許可の申請書には、次の各号に掲げる書類を添付しなければならない。\n変更後における発電用原子炉の使用の目的に関する説明書\n変更後における発電用原子炉の熱出力に関する説明書\n変更の工事に要する資金の額及び調達計画を記載した書類\n変更後における発電用原子炉の運転に要する核燃料物質の取得計画を記載した書類\n変更に係る発電用原子炉施設の設置及び運転に関する技術的能力に関する説明書\n変更に係る発電用原子炉施設の場所に関する気象、地盤、水理、地震、社会環境等の状況に関する説明書\n変更に係る発電用原子炉又はその主要な附属施設の設置の地点から二十キロメートル以内の地域を含む縮尺二十万分の一の地図及び五キロメートル以内の地域を含む縮尺五万分の一の地図\n変更後における発電用原子炉施設の安全設計に関する説明書\n変更後における発電用原子炉施設の放射線の管理に関する説明書\n変更後における発電用原子炉施設において事故が発生した場合における当該事故に対処するために必要な施設及び体制の整備に関する説明書\n変更後における発電用原子炉施設の保安のための業務に係る品質管理に必要な体制の整備に関する説明書\n第一項の申請書の提出部数は、正本及び写し各一通とする。", "article_number": "5", "article_title": "第五条" }, { "article_content": "法第四十三条の三の八第四項の原子力規制委員会規則で定める変更は、次に掲げる変更であって、法第四十三条の三の五第二項第九号又は第十号に掲げる事項の変更を伴わないものとする。\n第三条第一項二号ニ（２）の核燃料物質貯蔵設備のうち、使用済燃料貯蔵設備の構造の変更であって、同一の工場又は事業所内に存する二以上の発電用原子炉施設において使用済燃料貯蔵設備の全部又は一部を共用するもの（当該使用済燃料貯蔵設備に貯蔵する使用済燃料の種類の変更を伴うものを除く。）\n第三条第一項第二号ト（１）の気体廃棄物の廃棄施設、同号ト（２）の液体廃棄物の廃棄設備又は同号ト（３）の固体廃棄物の廃棄設備の構造の変更のうち、同一の工場又は事業所内に二以上存する発電用原子炉施設において気体廃棄物の廃棄施設、液体廃棄物の廃棄設備又は固体廃棄物の廃棄設備の全部又は一部を共用するもの\n第三条第一項第二号ト（３）の固体廃棄物の廃棄設備の廃棄物の処理能力の変更のうち、貯蔵能力を変更するもの（固体廃棄物の廃棄設備の増設を伴うものを除く。）\n第三条第一項第二号ヌ（２）の非常用電源設備の構造の変更のうち、法第四十三条の三の五第一項又は法第四十三条の三の八第一項の許可を受けた構造と同一の構造の非常用ディーゼル発電機の台数又は蓄電池の数を増加するもの（当該非常用ディーゼル発電機又は蓄電池に接続する設備の変更を伴うものを除く。）", "article_number": "6", "article_title": "第六条" }, { "article_content": "発電用原子炉設置者は、法第四十三条の三の八第四項の規定による届出をしようとするときは、次の事項を記載した届出書を原子力規制委員会に提出しなければならない。\n氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名\n変更に係る工場又は事業所の名称及び所在地\n変更の内容\n変更の理由\n工事計画\n前項の届出書の記載については、次の各号によるものとする。\n前項第三号の変更の内容については、第三条第一項第二号に掲げる区分によって記載すること。\n前項第五号の工事計画については、工事の順序及び日程を記載すること。\n第一項の届出書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。\n変更後における発電用原子炉の使用の目的に関する説明書\n変更後における発電用原子炉の熱出力に関する説明書\n変更の工事に要する資金の額及び調達計画を記載した書類\n変更後における発電用原子炉の運転に要する核燃料物質の取得計画を記載した書類\n変更に係る発電用原子炉施設の設置及び運転に関する技術的能力に関する説明書\n変更に係る発電用原子炉施設の場所に関する気象、地盤、水理、地震、社会環境等の状況に関する説明書\n変更に係る発電用原子炉又はその主要な附属施設の設置の地点から二十キロメートル以内の地域を含む縮尺二十万分の一の地図及び五キロメートル以内の地域を含む縮尺五万分の一の地図\n変更後における発電用原子炉施設の安全設計に関する説明書\n変更後における発電用原子炉施設の放射線の管理に関する説明書\n変更後における発電用原子炉施設において事故が発生した場合における当該事故に対処するために必要な施設及び体制の整備に関する説明書\n変更後における発電用原子炉施設の保安のための業務に係る品質管理に必要な体制の整備に関する説明書\n第一項の届出書の提出部数は、正本及び写し各一通とする。", "article_number": "7", "article_title": "第七条" }, { "article_content": "法第四十三条の三の九第一項の原子力規制委員会規則で定める工事は、次に掲げるもの以外のものとする。\n別表第一の上欄に掲げる工事の種類に応じて、それぞれ同表の中欄に掲げる工事\n急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律（昭和四十四年法律第五十七号）第三条第一項の規定により指定された急傾斜地崩壊危険区域（以下「急傾斜地崩壊危険区域」という。）内において行う同法第七条第一項各号に掲げる行為（当該急傾斜地崩壊危険区域の指定の際既に着手しているもの及び急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律施行令（昭和四十四年政令第二百六号）第二条第一号から第八号までに掲げるものを除く。）に係る工事（前号に掲げるものを除く。以下「制限工事」という。）\n法第四十三条の三の九第二項ただし書の原子力規制委員会規則で定める軽微な変更は、別表第一の中欄若しくは下欄に掲げる変更の工事若しくは急傾斜地崩壊危険区域内において行う制限工事を伴う変更又は設計及び工事に係る品質マネジメントシステムの変更を伴う変更以外の変更とする。\n法第四十三条の三の九第六項ただし書の原子力規制委員会規則で定める場合は、次条第一項第二号の工事計画に記載された事項の変更を伴う場合以外の場合とする。", "article_number": "8", "article_title": "第八条" }, { "article_content": "法第四十三条の三の九第一項又は第二項の認可を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を原子力規制委員会に提出しなければならない。\n氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名\n工事計画\n工事工程表\n設計及び工事に係る品質マネジメントシステム\n変更の工事又は設計及び工事の計画の変更の場合にあっては、変更の理由\n前項第二号の工事計画には、申請に係る発電用原子炉施設の属する別表第二の上欄に掲げる種類に応じて、同表の中欄に掲げる事項を記載しなければならない。\nこの場合において、その申請が変更の工事又は設計及び工事の計画の変更に係るものであるときは、変更前と変更後とを対照しやすいように記載しなければならない。\n第一項の申請書には、当該申請に係る発電用原子炉施設の属する別表第二の上欄に掲げる種類に応じて同表の下欄に掲げる書類並びに当該申請に係る設計及び工事に係る品質マネジメントシステムが法第四十三条の三の五第一項若しくは第四十三条の三の八第一項の許可を受けたところ又は同条第三項若しくは第四項前段の規定により届け出たところによるものであることを説明した書類を添付しなければならない。\n設計及び工事の計画の全部につき一時に法第四十三条の三の九第一項又は第二項の認可を申請することができないときは、分割して認可を申請することができる。\nこの場合において、申請書に当該申請に係る部分以外の設計及び工事の計画の概要並びに設計及び工事の計画の全部につき一時に申請することができない理由を記載した書類を添付しなければならない。\n第一項の申請書の提出部数は、正本及び写し各一通とする。", "article_number": "9", "article_title": "第九条" }, { "article_content": "法第四十三条の三の九第六項の規定による届出をしようとする者は、次に掲げる事項を記載した届出書を原子力規制委員会に提出しなければならない。\n氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名\n変更に係る発電用原子炉施設の概要\n法第四十三条の三の九第一項又は第二項の認可年月日及び認可番号\n変更の内容\n変更の理由\n第一項の届出書の提出部数は、正本及び写し各一通とする。", "article_number": "10", "article_title": "第十条" }, { "article_content": "法第四十三条の三の十第一項の原子力規制委員会規則で定める工事は、別表第一の上欄に掲げる工事の種類に応じてそれぞれ同表の下欄に掲げるもの（発電用原子炉施設の一部が滅失し、若しくは損壊した場合又は災害その他非常の場合において、やむを得ない一時的な工事としてするものを除く。）とする。\n法第四十三条の三の十第一項の原子力規制委員会規則で定める軽微な変更は、別表第一の下欄に掲げる変更の工事を伴う変更又は設計及び工事に係る品質マネジメントシステムの変更を伴う変更以外の変更とする。", "article_number": "11", "article_title": "第十一条" }, { "article_content": "法第四十三条の三の十第一項の規定による設計及び工事の計画の届出をしようとする者は、次に掲げる事項を記載した届出書を原子力規制委員会に提出しなければならない。\n氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名\n工事計画\n工事工程表\n設計及び工事に係る品質マネジメントシステム\n変更の工事又は設計及び工事の計画の変更の場合にあっては、変更の理由\n前項第二号の工事計画には、届出に係る発電用原子炉施設の属する別表第二の上欄に掲げる種類に応じて、同表の中欄に掲げる事項を記載しなければならない。\nこの場合において、その届出が変更の工事又は設計及び工事の計画の変更に係るものであるときは、変更前と変更後とを対照しやすいように記載しなければならない。\n第一項の届出書には、当該届出に係る発電用原子炉施設の属する別表第二の上欄に掲げる種類に応じて同表の下欄に掲げる書類並びに当該届出に係る設計及び工事に係る品質マネジメントシステムが法第四十三条の三の五第一項若しくは第四十三条の三の八第一項の許可を受けたところ又は同条第三項若しくは第四項前段の規定により届け出たところによるものであることを説明した書類を添付しなければならない。\n設計及び工事の計画の全部につき一時に法第四十三条の三の十第一項の規定による届出をすることができないときは、分割して届出をすることができる。\nこの場合において、届出書に当該届出に係る部分以外の設計及び工事の計画の概要並びに設計及び工事の計画の全部につき一時に届出をすることができない理由を記載した書類を添付しなければならない。\n第一項の届出書の提出部数は、正本及び写し各一通とする。", "article_number": "12", "article_title": "第十二条" }, { "article_content": "法第四十三条の三の九第一項若しくは第二項の認可を受けようとする場合又は法第四十三条の三の十第一項の規定による届出をしようとする場合において、その申請書又は届出書に記載すべき事項のうち、原子力規制委員会がその認可の申請又は届出に係る発電用原子炉施設の型式、設計等から見て記載することを要しない旨の指示をしたものについては、第九条第一項又は前条第一項の規定にかかわらず、記載することを要しない。", "article_number": "13", "article_title": "第十三条" }, { "article_content": "法第四十三条の三の九第一項若しくは第二項の認可を受けようとする場合又は法第四十三条の三の十第一項の規定による届出をしようとする場合において、その申請書又は届出書に添付すべき書類のうち、原子力規制委員会がその認可の申請又は届出に係る発電用原子炉施設の型式、設計等から見て申請書又は届出書に添付することを要しない旨の指示をしたものについては、第九条第三項又は第十二条第三項の規定にかかわらず、添付することを要しない。", "article_number": "14", "article_title": "第十四条" }, { "article_content": "使用前事業者検査は、次に掲げる方法により行うものとする。\n構造、強度及び漏えいを確認するために十分な方法\n機能及び性能を確認するために十分な方法\nその他設置又は変更の工事がその設計及び工事の計画に従って行われたものであることを確認するために十分な方法\n使用前事業者検査を行うに当たっては、あらかじめ、検査の時期、対象、方法その他必要な事項を定めた検査実施要領書を定めるものとする。", "article_number": "14_2", "article_title": "第十四条の二" }, { "article_content": "使用前事業者検査の結果の記録は、次に掲げる事項を記載するものとする。\n検査年月日\n検査の対象\n検査の方法\n検査の結果\n検査を行った者の氏名\n検査の結果に基づいて補修等の措置を講じたときは、その内容\n検査の実施に係る組織\n検査の実施に係る工程管理\n検査において役務を供給した事業者がある場合には、当該事業者の管理に関する事項\n検査記録の管理に関する事項\n検査に係る教育訓練に関する事項\n使用前事業者検査の結果の記録は、当該使用前事業者検査に係る発電用原子炉施設の存続する期間保存するものとする。", "article_number": "14_3", "article_title": "第十四条の三" }, { "article_content": "実用発電用原子炉及びその附属施設の技術基準に関する規則（平成二十五年原子力規制委員会規則第六号。以下「技術基準規則」という。）第二条第二項第二十八号、第三十二号から第三十五号まで、第三十七号若しくは第三十八号、第三十一条又は第四十八条第一項に規定する原子炉格納容器、クラス１容器、クラス１管、クラス２容器、クラス２管、クラス３容器、クラス３管、クラス４管、重大事故等クラス１容器、重大事故等クラス１管、重大事故等クラス２容器、重大事故等クラス２管、蒸気タービン又は補助ボイラー（以下この条において「容器等」という。）であって、技術基準規則第十七条第十五号（技術基準規則第三十一条及び第四十八条第一項において準用する場合を含む。）又は第五十五条第七号に規定する主要な耐圧部の溶接部を有するものを設置する発電用原子炉設置者は、当該容器等に係る使用前事業者検査を終了したときは、当該容器等に使用前事業者検査を行ったことを示す記号その他表示を付するものとする。", "article_number": "14_4", "article_title": "第十四条の四" }, { "article_content": "法第四十三条の三の十一第三項の確認（以下「使用前確認」という。）を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を原子力規制委員会に提出しなければならない。\n氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名\n発電用原子炉施設の設置又は変更の工事に係る工場又は事業所の名称及び所在地\n申請に係る発電用原子炉施設の概要\n法第四十三条の三の九第一項若しくは第二項の認可年月日及び認可番号又は法第四十三条の三の十第一項の規定による届出をした年月日\n使用前確認を受けようとする使用前事業者検査に係る工事の工程、期日及び場所\n申請に係る発電用原子炉施設の使用の開始の予定時期\n原子炉本体に係る工事の場合であって原子炉本体を試験のために使用するとき又は発電用原子炉施設の一部が完成した場合であってその完成した部分を使用しなければならない特別の理由があるときにあっては、その使用の期間及び方法\n前項の申請書には、次に掲げる事項を説明する書類を添付しなければならない。\n工事の工程\n前号の工程における放射線管理（改造又は修理の工事に関するものに限る。）\n第八十一条第一項の施設管理の重要度が高い系統、設備又は機器\n前項第七号の特別の理由があるときにあっては、その理由を記載した書類\n第一項の申請書又は前項各号に掲げる事項を説明する書類の内容に変更があった場合には、速やかにその変更の内容を説明する書類を提出しなければならない。\n第一項の申請書及び前項の書類の提出部数は、正本一通とする。", "article_number": "15", "article_title": "第十五条" }, { "article_content": "削除", "article_number": "16", "article_title": "第十六条" }, { "article_content": "法第四十三条の三の十一第三項ただし書の原子力規制委員会規則で定める場合は、次のとおりとする。\n原子炉本体を試験のために使用する場合であって、その使用の期間及び方法について原子力規制委員会の承認を受け、その承認を受けた期間内においてその承認を受けた方法により使用するとき。\n前号に規定する発電用原子炉施設以外の発電用原子炉施設を試験のために使用する場合\n発電用原子炉施設の一部が完成した場合であって、その完成した部分を使用しなければならない特別の理由がある場合（前二号に掲げる場合を除く。）において、その使用の期間及び方法について原子力規制委員会の承認を受け、その承認を受けた期間内においてその承認を受けた方法により使用するとき。\n発電用原子炉施設の設置の場所の状況又は工事の内容により、原子力規制委員会が支障がないと認めて使用前確認を受けないで使用することができる旨を指示した場合\n制限工事の場合\n発電用原子炉施設の設置又は変更の工事であって、別表第一の上欄に掲げる工事の種類に応じてそれぞれ同表の中欄又は下欄に掲げるものに該当しないものの場合", "article_number": "17", "article_title": "第十七条" }, { "article_content": "削除", "article_number": "18:20", "article_title": "第十八条から第二十条まで" }, { "article_content": "原子力規制委員会は、原子力規制検査により、第十五条の規定による申請に係る発電用原子炉施設が法第四十三条の三の十一第二項各号のいずれにも適合していることについて確認をしたときは、使用前確認証を交付する。", "article_number": "21", "article_title": "第二十一条" }, { "article_content": "法第四十三条の三の十四ただし書の原子力規制委員会規則で定める場合は、廃止措置対象施設に第百十五条の二第十一号の性能維持施設が存在する場合とする。\nこの場合において、法第四十三条の三の十四本文の規定は、同号の性能維持施設に限り、適用されるものとする。", "article_number": "22", "article_title": "第二十二条" }, { "article_content": "削除", "article_number": "23:54", "article_title": "第二十三条から第五十四条まで" }, { "article_content": "定期事業者検査は、次の表の上欄に掲げる発電用原子炉施設の区分に応じ、同表の下欄に掲げる時期ごとに行うものとする。\nただし、発電用原子炉の設置又は発電用原子炉の基数の増加に係る工事の後の初回の定期事業者検査については、その運転が開始された日以降十三月を超えない時期に行うものとする。\n発電用原子炉施設の区分\n定期事業者検査を実施すべき時期\n一　判定期間が十三月以上であるものとして原子力規制委員会が告示で定めるもの（次号及び第三号に掲げるものを除く。）\n直近の定期事業者検査が終了した日以降十三月を超えない時期\n二　判定期間が十八月以上であるものとして原子力規制委員会が告示で定めるもの（次号に掲げるものを除く。）\n直近の定期事業者検査が終了した日以降十八月を超えない時期\n三　判定期間が二十四月以上であるものとして原子力規制委員会が告示で定めるもの\n直近の定期事業者検査が終了した日以降二十四月を超えない時期\n前項の表の上欄の判定期間は、原子力規制検査において、発電用原子炉施設（当該発電用原子炉施設を構成する機械又は器具であって、第一号及び第二号のいずれにも該当し、かつ、第三号に該当しないものに限る。）が次条第二項の一定の期間を満了するまでの間法第四十三条の三の十四の技術上の基準（以下この項、次条第二項、第八十一条第一項第一号及び第九十九条の六第一号において「技術基準」という。）に適合している状態を維持することが確認された場合における当該期間（機械又は器具ごとにその期間が異なる場合には、そのうち最も短い期間）とする。\n次条第一項各号及び第二項に規定する方法による定期事業者検査（炉心の性能に係るものを除く。）を行うべきもの\n定期事業者検査の都度、技術基準に適合するように補修、取替え等の措置を講ずる必要のあるもの\n次のいずれかに掲げるもの\n計測装置であってその台数について冗長性をもって設置されているもの、ポンプ又はフィルターであって予備のものが設置されているものその他機械又は器具であって発電用原子炉施設の使用時において技術基準に適合するように補修、取替え等の措置を講ずることが可能であるもの\n発電用原子炉施設の使用時にその機械又は器具を検査することにより発電用原子炉施設の保安の確保に支障を来さないもの\n発電用原子炉施設についての次条第一項各号及び第二項に規定する方法による定期事業者検査であって、当該定期事業者検査を行うことにより発電用原子炉の運転時（法第四十三条の三の三十四第二項の認可を受けた場合にあっては、発電用原子炉施設の使用時）における発電用原子炉施設の保安の確保に支障を来さないものにあっては、第一項の規定にかかわらず、同項の表の下欄に掲げる時期よりも前の時期に行うことができる。\n次に掲げる場合にあっては、第一項の規定にかかわらず、原子力規制委員会が定める時期に定期事業者検査を行うものとする。\n使用の状況から第一項に規定する時期に定期事業者検査を行う必要がないと認めて、原子力規制委員会が定期事業者検査を行うべき時期を定めて承認したとき。\n災害その他非常の場合において、第一項に規定する時期に定期事業者検査を行うことが著しく困難であると認めて、原子力規制委員会が定期事業者検査を行うべき時期を定めて承認したとき。\n前項各号の承認を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を原子力規制委員会に提出しなければならない。\n氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名\n発電用原子炉を設置した工場又は事業所の名称及び所在地\n検査を行うべき発電用原子炉施設の種類及び施設番号（発電用原子炉施設に付されている発電用原子炉の識別のための番号をいう。第五十七条の三第二項第三号において同じ。）\n直近の定期事業者検査が終了した年月日\n定期事業者検査開始希望年月日及びその理由\n前項の申請書には、申請に係る発電用原子炉施設の使用の状況を記載した書類を添付しなければならない。\nただし、当該申請が第四項第二号の承認に係る場合には、当該書類を添付することを要しない。\n第五項の申請書の提出部数は、正本一通とする。", "article_number": "55", "article_title": "第五十五条" }, { "article_content": "定期事業者検査は、次に掲げる方法により行うものとする。\n開放、分解、非破壊検査その他の各部の損傷、変形、摩耗及び異常の発生状況を確認するために十分な方法\n試運転その他の機能及び作動の状況を確認するために十分な方法\n前項に規定するもののほか、定期事業者検査は、一定の期間を設定し、当該発電用原子炉施設がその期間が満了するまでの間技術基準に適合している状態を維持するかどうかを判定する方法で行うものとする。\n前項の一定の期間は、次に掲げる事項を考慮して設定しなければならない。\n発電用原子炉施設におけるこれまでの点検、検査又は取替えの結果から示される有意な劣化の有無及び有意な劣化がある場合にはその劣化の傾向\n発電用原子炉施設の耐久性に関する研究の成果その他の研究の成果\n発電用原子炉施設に類似する機械又は器具の使用実績（当該発電用原子炉施設との材料及び使用環境の相違を踏まえたものに限る。）\n第二項の一定の期間は、十三月以上としなければならない。\n第二項の一定の期間は、定期事業者検査を開始する日の三月前までに設定しなければならない。\nこれを変更しようとするときも同様とする。\nただし、同項の一定の期間を短縮する場合については、この限りでない。\n定期事業者検査を行うに当たっては、あらかじめ、検査の時期、対象、方法その他必要な事項を定めた検査実施要領書を定めるものとする。", "article_number": "56", "article_title": "第五十六条" }, { "article_content": "定期事業者検査の結果の記録は、次に掲げる事項を記載するものとする。\n検査年月日\n検査の対象\n検査の方法\n検査の結果\n検査を行った者の氏名\n検査の結果に基づいて補修等の措置を講じたときは、その内容\n検査の実施に係る組織\n検査の実施に係る工程管理\n検査において役務を供給した事業者がある場合には、当該事業者の管理に関する事項\n検査記録の管理に関する事項\n検査に係る教育訓練に関する事項\n定期事業者検査の結果の記録は、その発電用原子炉施設が廃棄された後五年が経過するまでの間保存するものとする。", "article_number": "57", "article_title": "第五十七条" }, { "article_content": "法第四十三条の三の十六第一項ただし書の原子力規制委員会規則で定める場合は、廃止措置対象施設に第百十五条の二第十一号の性能維持施設が存在する場合とする。", "article_number": "57_2", "article_title": "第五十七条の二" }, { "article_content": "法第四十三条の三の十六第三項の原子力規制委員会規則で定めるときは、次に掲げるときとする。\n定期事業者検査（第五十五条第三項の規定を適用して行うものを除く。）を開始しようとするとき。\n原子炉を起動するために必要な検査を開始しようとするとき。\n法第四十三条の三の十六第三項の報告を行おうとする者は、定期事業者検査が終了したときにあっては遅滞なく、前項第一号に掲げるときにあっては検査開始予定日の一月前まで（第五十六条第二項の一定の期間（以下この条において単に「一定の期間」という。）を定め、又は変更（一定の期間を短縮する場合を除く。）をした場合は三月前まで）に、前項第二号に掲げるときにあっては原子炉の起動予定日の三日前までに、次に掲げる事項を記載した報告書を作成し、原子力規制委員会に提出しなければならない。\n氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名\n発電用原子炉を設置した工場又は事業所の名称及び所在地\n検査に係る発電用原子炉施設の種類及び施設番号\n検査の実績又は予定の概要\n第一項第一号に掲げるときにおける前項の報告書には、次に掲げる事項を説明する書類を添付しなければならない。\n定期事業者検査の計画\n発電用原子炉及び第八十一条第一項の施設管理の重要度が高い系統について定量的に定める同項第三号の施設管理目標\n第八十一条第一項第四号の施設管理実施計画に係る次に掲げる事項\n施設管理実施計画の始期（定期事業者検査を開始する日をいう。第八十一条第一項第四号イにおいて同じ。）及び期間\n発電用原子炉施設の工事の方法及び時期\n発電用原子炉施設の点検、検査等（以下この号及び第八十一条第一項第四号において「点検等」という。）の方法、実施頻度及び時期\n発電用原子炉施設の工事及び点検等を実施する際に行う保安の確保のための措置\n第五十六条第二項に規定する判定する方法に関すること（一定の期間を含む。）。\n前回の定期事業者検査において提出した前三号に掲げる事項を説明する書類の内容に変更があった場合にあっては、その変更の内容を説明する書類\n前回の定期事業者検査において提出した第二号又は第三号に掲げる事項について評価を行い、当該事項を変更した場合にあっては、その評価の結果を記載した書類\n前回の定期事業者検査において提出した第四号に掲げる事項を説明する書類の内容（一定の期間に係るものに限る。）に変更があった場合にあっては、第五十六条第三項各号に掲げる事項について記載した書類\n前項第二号又は第三号に掲げる事項について評価を行い、当該事項を変更した場合にあっては、その評価の結果を記載した書類を提出しなければならない。\n第三項第四号に掲げる事項のうち一定の期間を変更した場合にあっては、第五十六条第三項各号に掲げる事項について記載した書類を提出しなければならない。\n第二項の報告書及び前二項の書類の提出部数は、正本一通とする。", "article_number": "57_3", "article_title": "第五十七条の三" }, { "article_content": "法第四十三条の三の十六第四項の発電用原子炉施設は、技術基準規則第二条第二項第三十三号ロに規定するクラス１機器に属する容器及び管（フランジその他の接合部及びシール部並びに蒸気発生器伝熱管を除く。）並びに炉心支持構造物（炉心シュラウド及びシュラウドサポートに限る。）とする。\n法第四十三条の三の十六第四項の規定により、次の表の上欄に掲げる事項に応じて、それぞれ同表の下欄に掲げる方法により、評価を行う。\n評価事項\n評価方法\n一　技術基準規則第十八条の規定に適合しなくなると見込まれる時期\n次に掲げるところにより当該発電用原子炉施設ごとに評価を実施する。\n一　定期事業者検査により確認した亀裂、孔その他の損傷（以下「亀裂等」という。）の発生原因を推定するとともに、亀裂等の形状及び大きさを特定すること。\n二　前号で特定した亀裂等の形状及び大きさに基づき、所定の期間を設定して、その期間における亀裂等の進展を予測すること。\n三　前号の予測どおりに亀裂等が進展したと仮定したとき、技術基準規則の規定に適合しなくなると見込まれる時期を求めること。\n二　補修等の措置の内容\nこの表の第一号の下欄に掲げる評価方法により評価した結果、補修等の措置を講ずる必要があるときには、その時期、範囲及び方法が適切であること。\n法第四十三条の三の十六第四項の評価の結果の記録は、次に掲げる事項を記載するものとする。\n評価年月日\n評価の対象\n評価の方法\n評価の結果\n評価を行った者の氏名\n評価の結果に基づいて補修等の措置を講じたときは、その内容\n評価の実施に係る組織\n評価の実施に係る工程管理\n評価において役務を供給した事業者がある場合には、当該事業者の管理に関する事項\n評価記録の管理に関する事項\n評価に係る教育訓練に関する事項\n法第四十三条の三の十六第四項の評価の結果の記録は、評価された発電用原子炉施設が廃棄された後五年が経過するまでの間保存するものとする。\n法第四十三条の三の十六第四項の評価の結果の報告は、第三項第一号から第六号までに掲げる事項について、その評価が実施された後、速やかに行うものとする。", "article_number": "58", "article_title": "第五十八条" }, { "article_content": "削除", "article_number": "59:62", "article_title": "第五十九条から第六十二条まで" }, { "article_content": "第十四条の三第一項各号、第五十七条第一項各号及び第五十八条第三項各号に掲げる事項が、電磁的方法（電子的方法、磁気的方法その他の人の知覚によって認識することができない方法をいう。第六十八条第一項及び第百三十八条において同じ。）により記録され、当該記録が必要に応じ電子計算機その他の機器を用いて直ちに表示されることができるようにして保存されるときは、当該記録の保存をもって法第四十三条の三の十一第一項並びに第四十三条の三の十六第一項及び第四項に規定する当該事項が記載された記録の保存に代えることができる。\n前項の規定による保存をする場合には、原子力規制委員会が定める基準を確保するよう努めなければならない。", "article_number": "63", "article_title": "第六十三条" }, { "article_content": "法第四十三条の三の十七の規定による発電用原子炉の運転計画は、発電用原子炉ごとに、様式第一により作成するものとし、運転開始の予定の日の属する年度（毎年四月一日からその翌年の三月三十一日までをいう。以下同じ。）以後毎年度、当該年度の四月一日を始期とする三年間の運転計画を当該年度の前年度の一月三十一日までに届け出るものとする。\n当該年度の前年度の二月一日から当該年度の三月三十一日までに法第四十三条の三の五第一項の規定による発電用原子炉の設置の許可若しくは法第四十三条の三の八第一項の規定による変更の許可を受け、又は同条第四項の規定による届出をして、その期間内に運転を開始する場合における運転計画は、前項の規定にかかわらず、当該許可を受けた後又は当該届出が受理された日から三十日（同条第五項の規定により短縮され、又は同条第七項の規定により延長された場合には、当該短縮され、又は延長された期間）を経過後速やかに届け出るものとする。\n前二項の運転計画を変更したときは、その変更した運転計画を変更の日から三十日以内に、発電用原子炉ごとに、様式第一により作成し、届け出るものとする。\n前三項の運転計画の提出部数は、正本一通とする。", "article_number": "64", "article_title": "第六十四条" }, { "article_content": "法第四十三条の三の十八第一項の合併又は分割の認可を受けようとする者は、次の各号に掲げる事項を記載した申請書に、当事者が連署（新設分割の場合にあっては、署名）をして、これを原子力規制委員会に提出しなければならない。\n名称及び住所並びに代表者の氏名\n発電用原子炉の設置に係る工場又は事業所の名称及び所在地\n合併後存続する法人若しくは合併によって設立される法人又は分割により発電用原子炉施設並びに核燃料物質及び核燃料物質によって汚染された物を一体として継承する法人の名称及び住所並びに代表者の氏名\n合併又は分割の方法及び条件\n合併又は分割の理由\n合併又は分割の時期\n発電用原子炉施設の保安のための業務に係る品質管理に必要な体制の整備に関する事項\n前項の申請書には、次の各号に掲げる書類を添付しなければならない。\n合併契約書又は分割契約書（新設分割の場合にあっては、分割契約書）の写し\n合併後存続する法人又は吸収分割により発電用原子炉施設を承継する法人が現に発電用原子炉設置者でない場合にあっては、その法人の定款及び登記事項証明書並びに最近の財産目録、貸借対照表及び損益計算書\n前号に規定する法人が現に行っている事業の概要に関する説明書\n合併後存続する法人若しくは合併によって設立される法人又は分割により発電用原子炉施設並びに核燃料物質及び核燃料物質によって汚染された物を一体として承継する法人の定款\n前号に規定する法人が法第四十三条の三の七第一号、第二号又は第四号のいずれにも該当しないことを誓約する書面\n発電用原子炉施設の保安のための業務に係る品質管理に必要な体制の整備に関する説明書\nその他原子力規制委員会が必要と認める事項を記載した書類\n第一項の申請書の提出部数は、正本及び写し各一通とする。", "article_number": "65", "article_title": "第六十五条" }, { "article_content": "法第四十三条の三の二十第一項に規定する期間は、法第四十三条の三の五第一項の許可を受けた日から五年とする。", "article_number": "66", "article_title": "第六十六条" }, { "article_content": "法第四十三条の三の二十一の規定による記録は、発電用原子炉ごとに、次の表の上欄に掲げる事項について、それぞれ同表中欄に掲げるところに従って記録し、それぞれ同表下欄に掲げる期間これを保存しておかなければならない。\n記録事項\n記録すべき場合\n保存期間\n一　発電用原子炉施設の施設管理（第八十一条第一項に規定するものをいう。以下この表において同じ。）に係る記録\n　\n　\nイ　使用前確認の結果\n確認の都度\n同一事項に関する次の確認の時までの期間\nロ　第八十一条第一項第四号の規定による施設管理の実施状況及びその担当者の氏名\n施設管理の実施の都度\n施設管理を実施した発電用原子炉施設の解体又は廃棄をした後五年が経過するまでの期間\nハ　第八十一条第一項第五号の規定による施設管理方針、施設管理目標及び施設管理実施計画の評価の結果及びその評価の担当者の氏名\n評価の都度\n評価を実施した発電用原子炉施設の施設管理方針、施設管理目標又は施設管理実施計画の改定までの期間\n二　運転記録（法第四十三条の三の三十四第二項の認可を受けた発電用原子炉に係るものを除く。）\n　\n　\nイ　熱出力並びに炉心における中性子束密度及び温度\n連続して\n十年間\nロ　原子炉本体の入口及び出口における冷却材の温度、圧力及び流量\n運転中一時間ごと\n十年間\nハ　制御材の位置\n運転中一時間ごと\n一年間\nニ　再結合装置内の温度\n運転中一時間ごと\n一年間\nホ　発電用原子炉に使用している冷却材及び減速材（流体のものに限る。）の純度並びにこれらの毎日の補給量\n毎日一回\n一年間\nヘ　発電用原子炉内における燃料体の配置\n配置又は配置替えの都度\n取出後十年間\nト　運転開始前及び運転停止後の発電用原子炉施設の点検\n開始及び停止の都度\n一年間\nチ　運転開始、臨界到達、運転切替え、緊急遮断及び運転停止の日時\nその都度\n一年間\nリ　警報装置から発せられた警報の内容\nその都度\n一年間\nヌ　運転責任者及び運転員の氏名並びにこれらの者の交代の日時及び交代時の引継事項\n運転開始及び交代の都度\n一年間\nル　第八十七条第六号ロの運転上の制限に関する点検及び運転上の制限からの逸脱があった場合に講じた措置\nその都度\n一年間。ただし、運転上の制限からの逸脱があった場合は、当該記録について五年間とする。\n三　燃料体の記録（イからトまでに掲げる事項については、法第四十三条の三の三十四第二項の認可を受け、全ての核燃料物質を廃止措置対象施設から搬出した場合を除く。）\n　\n　\nイ　燃料体（使用済燃料を除く。）の種類別の受渡量\n受渡しの都度\n十年間\nロ　発電用原子炉への燃料体の種類別の挿入量\n挿入の都度\n取出後十年間\nハ　使用済燃料の種類別の取出量\n取出しの都度\n十年間\nニ　取り出した使用済燃料の燃焼度\n取出しの都度又は毎月一回\n十年間\nホ　使用済燃料の貯蔵施設内における燃料体の配置\n配置又は配置替えの都度\n五年間\nヘ　使用済燃料の種類別の払出量、その取出しから払出しまでの期間及びその放射能の量\n払出しの都度\n十年間\nト　燃料体の形状又は性状に関する検査の結果\n挿入前及び取出後\n取出後十年間\nチ　工場又は事業所の外において貯蔵しようとする使用済燃料の記録\n払出しの都度\n当該使用済燃料の貯蔵を委託する使用済燃料貯蔵事業者に記録を引き渡すまでの期間\n（１）　外観\n　\n（２）　燃焼度\n　\n（３）　取出しから容器への封入までの期間\n　\n（４）　使用済燃料を封入した容器内における当該使用済燃料の配置\n　\n　\n四　工場又は事業所の外において貯蔵しようとする使用済燃料を封入した容器の記録\n払出しの都度\n当該使用済燃料の貯蔵を委託する使用済燃料貯蔵事業者に記録を引き渡すまでの期間\nイ　外観\n　\nロ　漏えい率\n　\nハ　真空乾燥した後の真空度又は不活性ガスを充塡した後の湿度並びに充塡した不活性ガスの成分、量及び圧力\n　\nニ　容器内において使用済燃料の位置を固定するために用いた装置の外観\n　\n　\nホ　重量\n　\n　\n五　放射線管理記録\n　\n　\nイ　原子炉本体（法第四十三条の三の三十四第二項の認可を受けた場合を除く。）、使用済燃料の貯蔵施設（同項の認可を受け、全ての核燃料物質を廃止措置対象施設から搬出した場合を除く。）、放射性廃棄物の廃棄施設等の放射線遮蔽物の側壁における線量当量率\n毎日運転中一回。ただし、法第四十三条の三の三十四第二項の認可を受けた場合における使用済燃料の貯蔵施設（廃止措置対象施設に限る。）の記録にあっては毎日一回とし、使用済燃料の貯蔵施設以外の施設（廃止措置対象施設に限る。）の記録にあっては毎週一回とする。\n十年間\nロ　放射性廃棄物の排気口又は排気監視設備及び排水口又は排水監視設備における放射性物質の一日間及び三月間についての平均濃度\n一日間の平均濃度にあっては毎日一回、三月間の平均濃度にあっては三月ごとに一回\n十年間\nハ　管理区域における外部放射線に係る一週間の線量当量、空気中の放射性物質の一週間についての平均濃度及び放射性物質によって汚染された物の表面の放射性物質の密度\n毎週一回\n十年間\nニ　放射線業務従事者の四月一日を始期とする一年間の線量、女子（妊娠不能と診断された者及び妊娠の意思のない旨を発電用原子炉設置者に書面で申し出た者を除く。）の放射線業務従事者の四月一日、七月一日、十月一日及び一月一日を始期とする各三月間の線量並びに本人の申出等により発電用原子炉設置者が妊娠の事実を知ることとなった女子の放射線業務従事者にあっては出産までの間毎月一日を始期とする一月間の線量\n一年間の線量にあっては毎年度一回、三月間の線量にあっては三月ごとに一回、一月間の線量にあっては一月ごとに一回\n第五項に定める期間\nホ　四月一日を始期とする一年間の線量が二十ミリシーベルトを超えた放射線業務従事者の当該一年間を含む原子力規制委員会が定める五年間の線量\n原子力規制委員会が定める五年間において毎年度一回（上欄に掲げる当該一年間以降に限る。）\n第五項に定める期間\nヘ　放射線業務従事者が緊急作業に従事した期間の始期及び終期並びに放射線業務従事者の当該期間の線量\nその都度\n第五項に定める期間\nト　放射線業務従事者が当該業務に就く日の属する年度における当該日以前の放射線被ばくの経歴及び原子力規制委員会が定める五年間における当該年度の前年度までの放射線被ばくの経歴\nその者が当該業務に就く時\n第五項に定める期間\nチ　工場又は事業所の外において運搬した核燃料物質又は核燃料物質によって汚染された物の種類別の数量、その運搬に使用した容器の種類並びにその運搬の日時及び経路\n運搬の都度\n一年間\nリ　廃棄施設に廃棄し、又は海洋に投棄した放射性廃棄物の種類、当該放射性廃棄物に含まれる放射性物質の数量、当該放射性廃棄物を容器に封入し、又は容器と一体的に固型化した場合には当該容器の数量及び比重並びにその廃棄又は投棄の日、場所及び方法\nその廃棄又は投棄の都度\n第七項に定める期間\nヌ　放射性廃棄物を容器に封入し、又は容器に固型化した場合には、その方法\n封入又は固型化の都度\n第七項に定める期間\nル　放射性物質による汚染の広がりの防止及び除去を行った場合には、その状況及び担当者の氏名\n広がりの防止及び除去の都度\n一年間\n六　発電用原子炉施設等の事故記録\n　\n　\nイ　事故の発生及び復旧の日時\nその都度\n第七項に定める期間\nロ　事故の状況及び事故に際して採った処置\nその都度\n第七項に定める期間\nハ　事故の原因\nその都度\n第七項に定める期間\nニ　事故後の処置\nその都度\n第七項に定める期間\n七　気象記録\n　\n　\nイ　風向及び風速\n連続して\n十年間\nロ　降雨量\n連続して\n十年間\nハ　大気温度\n連続して\n十年間\n八　保安教育の記録\n　\n　\nイ　保安教育の実施計画\n策定の都度\n三年間\nロ　保安教育の実施日時及び項目\n実施の都度\n三年間\nハ　保安教育を受けた者の氏名\n実施の都度\n三年間\n九　廃止措置に係る工事の方法、時期及び対象となる発電用原子炉施設の設備の名称\n法第四十三条の三の三十四第二項の認可を受けた廃止措置計画に記載された工事の各工程の終了の都度\n第七項に定める期間\n十　品質管理基準規則第四条第三項に規定する品質マネジメント文書及び品質マネジメントシステムに従った計画、実施、評価及び改善状況の記録（他の号に掲げるものを除く。）\n当該文書又は記録の作成又は変更の都度\n当該文書又は記録の作成又は変更後五年が経過するまでの期間\n十一　第九十一条に規定する防護措置の記録\n　\n　\nイ　見張人による巡視の状況及びその担当者の氏名\n毎日一回\n一年間\nロ　第九十一条第二項第一号に規定する防護区域、同項第二号に規定する周辺防護区域又は同項第三号に規定する立入制限区域へ立ち入ろうとする者への同項第五号イ及びロに規定する証明書等の発行の状況及びその担当者の氏名\n発行の都度\n五年間\nハ　第九十一条第二項第一号に規定する防護区域、同項第二号に規定する周辺防護区域又は同項第三号に規定する立入制限区域の出入口における物品の持込み、持出しの点検の状況及びその担当者の氏名\n点検の都度又は毎日一回\n一年間\nニ　出入口及び特定核燃料物質の常時監視の状況並びにその担当者の氏名\n毎日一回\n一年間\nホ　特定核燃料物質並びに特定核燃料物質を取り扱う設備及び装置の点検の状況並びにその担当者の氏名\n点検の都度\n一年間\nヘ　防護のために必要な設備及び装置の点検並びに保守の状況並びにその担当者の氏名\n点検又は保守の都度\n一年間\nト　防護のために必要な教育及び訓練の実施状況\n教育又は訓練の実施の都度\n五年間\nチ　特定核燃料物質の防護に関する秘密の範囲及び業務上知り得る者の指定の状況\n指定の都度\n全ての特定核燃料物質の取扱いを終了するまでの期間\nリ　防護措置の評価及び改善の実施状況\n評価又は改善の都度\n五年間\n十二　法第四十三条の三の二十九第一項に規定する発電用原子炉施設の安全性の向上のための評価の結果\n評価の都度\n第七項に定める期間\n十三　工場又は事業所において用いた資材その他の物に含まれる放射性物質の放射能濃度について法第六十一条の二第一項の規定に基づく確認を受けようとするもの（以下「放射能濃度確認対象物」という。）の記録\n　\n　\nイ　放射能濃度確認対象物中の放射能濃度についてあらかじめ行う調査に係る記録\n　\n　\n（１）　放射能濃度確認対象物の発生状況及び汚染の状況について調査を行った結果\n調査の都度\n工場又は事業所から搬出された後十年間\n（２）　放射能濃度確認対象物の材質及び重量\n調査の都度\n工場又は事業所から搬出された後十年間\n（３）　放射能濃度確認対象物について放射性物質による汚染の除去を行った場合は、その結果\nその都度\n工場又は事業所から搬出された後十年間\n（４）　放射能濃度確認対象物中の放射性物質について計算による評価を行った場合は、その計算条件及び結果\nその都度\n工場又は事業所から搬出された後十年間\n（５）　評価に用いる放射性物質の選択を行った結果\n選択の都度\n工場又は事業所から搬出された後十年間\n（６）　放射能濃度の決定を行う方法について評価を行った結果\n評価の都度\n工場又は事業所から搬出された後十年間\nロ　放射能濃度確認対象物の測定及び評価に係る記録\n　\n　\n（１）　放射性物質の放射能濃度の測定条件\n測定又は評価の都度\n工場又は事業所から搬出された後十年間\n（２）　放射能濃度の測定結果\n測定又は評価の都度\n工場又は事業所から搬出された後十年間\n（３）　放射能濃度確認対象物中の放射能濃度の決定を行った結果\n測定又は評価の都度\n工場又は事業所から搬出された後十年間\n（４）　測定に用いた放射線測定装置の点検・校正・保守・管理を行った結果\nその都度\n工場又は事業所から搬出された後十年間\n（５）　放射能濃度確認対象物の測定及び評価に係る教育・訓練の実施日時及び項目\nその都度\n工場又は事業所から搬出された後十年間\nハ　放射能濃度確認対象物の管理について点検等を行った結果に係る記録\nその都度\n工場又は事業所から搬出された後十年間\n前項に規定する記録事項について直接測定することが困難な場合においては、当該事項を推定することができる記録をもってその事項の記録に代えることができる。\n第一項の表第五号イの線量当量率、同号ハの線量当量並びに同号ニ及びホの線量は、それぞれ原子力規制委員会の定めるところにより記録するものとする。\n第一項の表第五号ニ及びヘの線量を記録する場合には、放射線による被ばくのうち放射性物質によって汚染された空気を呼吸することによる被ばくに係る記録については、その被ばくの状況及び測定の方法を併せて記載しなければならない。\n第一項の表第五号ニからトまでの記録の保存期間は、その記録に係る者が放射線業務従事者でなくなった場合又はその記録を保存している期間が五年を超えた場合において発電用原子炉設置者がその記録を原子力規制委員会の指定する機関に引き渡すまでの期間とする。\n発電用原子炉設置者は、第一項の表第五号ニからヘまでの記録に係る放射線業務従事者に、その記録の写しをその者が当該業務を離れる時に交付しなければならない。\n第一項の表第五号リ及びヌ、第六号、第九号並びに第十二号の記録の保存期間は、法第四十三条の三の三十四第三項において準用する法第十二条の六第八項の確認を受けるまでの期間とする。", "article_number": "67", "article_title": "第六十七条" }, { "article_content": "法第四十三条の三の二十一に規定する記録は、前条第一項の表の上欄に掲げる事項について、それぞれ同表中欄に掲げるところに従って、電磁的方法により記録することにより作成し、保存することができる。\n前項の規定による保存をする場合には、同項の記録が必要に応じ電子計算機その他の機器を用いて直ちに表示されることができるようにして、前条第一項の表の下欄に掲げる期間保存しておかなければならない。\n第一項の規定による保存をする場合には、原子力規制委員会が定める基準を確保するよう努めなければならない。", "article_number": "68", "article_title": "第六十八条" }, { "article_content": "法第四十三条の三の二十二第一項の規定により、発電用原子炉設置者は、法第四十三条の三の五第一項又は第四十三条の三の八第一項の許可を受けたところにより、品質マネジメントシステムに基づき保安活動（第七十八条から第九十条までに規定する措置を含む。）の計画、実施、評価及び改善を行うとともに、品質マネジメントシステムの改善を継続して行わなければならない。", "article_number": "69", "article_title": "第六十九条" }, { "article_content": "削除", "article_number": "70:77", "article_title": "第七十条から第七十七条まで" }, { "article_content": "法第四十三条の三の二十二第一項の規定により、発電用原子炉設置者は、管理区域、保全区域及び周辺監視区域を定め、これらの区域においてそれぞれ次の各号に掲げる措置を講じなければならない。\n管理区域については、次の措置を講ずること。\n壁、柵等の区画物によって区画するほか、標識を設けることによって明らかに他の場所と区別し、かつ、放射線等の危険性の程度に応じて人の立入制限、鍵の管理等の措置を講ずること。\n放射性物質を経口摂取するおそれのある場所での飲食及び喫煙を禁止すること。\n床、壁その他人の触れるおそれのある物であって放射性物質によって汚染されたものの表面の放射性物質の密度が原子力規制委員会の定める表面密度限度を超えないようにすること。\n管理区域から人が退去し、又は物品を持ち出そうとする場合には、その者の身体及び衣服、履物等身体に着用している物並びにその持ち出そうとする物品（その物品を容器に入れ又は包装した場合には、その容器又は包装）の表面の放射性物質の密度がハの表面密度限度の十分の一を超えないようにすること。\n保全区域については、標識を設ける等の方法によって明らかに他の場所と区別し、かつ、管理の必要性に応じて人の立入制限、鍵の管理、物品の持出制限等の措置を講ずること。\n周辺監視区域については、次の措置を講ずること。\n人の居住を禁止すること。\n境界に柵又は標識を設ける等の方法によって周辺監視区域に業務上立ち入る者以外の者の立入りを制限すること。\nただし、当該区域に人が立ち入るおそれのないことが明らかな場合は、この限りでない。", "article_number": "78", "article_title": "第七十八条" }, { "article_content": "法第四十三条の三の二十二第一項の規定により、発電用原子炉設置者は、放射線業務従事者の線量等に関し、次の各号に掲げる措置を講じなければならない。\n放射線業務従事者の線量が原子力規制委員会の定める線量限度を超えないようにすること。\n放射線業務従事者の呼吸する空気中の放射性物質の濃度が原子力規制委員会の定める濃度限度を超えないようにすること。\n前項の規定にかかわらず、発電用原子炉施設に災害が発生し、又は発生するおそれがある場合、発電用原子炉の運転に重大な支障を及ぼすおそれがある発電用原子炉施設の損傷が生じた場合その他の緊急やむを得ない場合においては、放射線業務従事者（女子については、妊娠不能と診断された者及び妊娠の意思のない旨を発電用原子炉設置者に書面で申し出た者に限る。）をその線量が原子力規制委員会の定める線量限度を超えない範囲内において緊急作業が必要と認められる期間、緊急作業に従事させることができる。\n前項の規定により緊急作業に従事させることができる放射線業務従事者は、次に掲げる要件のいずれにも該当する者でなければならない。\n緊急作業時の放射線の生体に与える影響及び放射線防護措置について教育を受けた上で、緊急作業に従事する意思がある旨を発電用原子炉設置者に書面で申し出た者であること。\n緊急作業についての訓練を受けた者であること。\n原子力規制委員会が定める場合にあっては、原子力災害対策特別措置法（平成十一年法律第百五十六号）第八条第三項に規定する原子力防災要員、同法第九条第一項に規定する原子力防災管理者又は同条第三項に規定する副原子力防災管理者であること。", "article_number": "79", "article_title": "第七十九条" }, { "article_content": "削除", "article_number": "80", "article_title": "第八十条" }, { "article_content": "法第四十三条の三の二十二第一項の規定により、発電用原子炉設置者は、発電用原子炉施設の保全のために行う設計、工事、巡視、点検、検査その他の施設の管理（以下「施設管理」という。）に関し、発電用原子炉ごとに、次の各号に掲げる措置を講じなければならない。\n発電用原子炉施設が法第四十三条の三の五第一項又は第四十三条の三の八第一項の許可を受けたところによるものであり、かつ、技術基準に適合する性能を有するよう、これを設置し、及び維持するため、施設管理に関する方針（以下この条及び第百十三条第二項第三号において「施設管理方針」という。）を定めること。\nただし、法第四十三条の三の三十四第二項の認可を受けた場合は、この限りでない。\n前号ただし書の場合においては、法第四十三条の三の三十四第二項若しくは同条第三項において読み替えて準用する法第十二条の六第三項の認可に係る申請書又はそれらの添付書類に記載された第百十五条の二第十一号の性能維持施設に係る施設管理方針を定めること。\n第一号又は前号の規定により定められた施設管理方針に従って達成すべき施設管理の目標（第一号の規定により定められた施設管理方針に係る施設管理の目標にあっては、発電用原子炉及び施設管理の重要度が高い系統について定量的に定める目標を含む。以下この項において「施設管理目標」という。）を定めること。\n施設管理目標を達成するため、次の事項を定めた施設管理の実施に関する計画（以下この項において「施設管理実施計画」という。）を策定し、当該計画に従って施設管理を実施すること。\n施設管理実施計画の始期及び期間に関すること。\n発電用原子炉施設の設計及び工事に関すること。\n発電用原子炉施設の巡視（発電用原子炉施設の保全のために実施するものに限る。）に関すること。\n発電用原子炉施設の点検等の方法、実施頻度及び時期（発電用原子炉の運転中及び運転停止中の区別を含む（法第四十三条の三の三十四第二項の認可を受けたものを除く。）。）に関すること。\n発電用原子炉施設の工事及び点検等を実施する際に行う保安の確保のための措置に関すること。\n発電用原子炉施設の設計、工事、巡視及び点検等の結果の確認及び評価の方法に関すること。\nヘの確認及び評価の結果を踏まえて実施すべき処置（品質管理基準規則第二条第二項第七号に規定する未然防止処置を含む。）に関すること。\n発電用原子炉施設の施設管理に関する記録に関すること。\n施設管理方針、施設管理目標及び施設管理実施計画を、それぞれ次に掲げる期間ごとに評価すること（次条第一項から第三項までに規定する措置を除く。）。\n施設管理方針及び施設管理目標にあっては、一定期間\n施設管理実施計画にあっては、前号イに規定する期間\n前号の評価を実施する都度、速やかに、その結果を施設管理方針、施設管理目標又は施設管理実施計画に反映すること。\n発電用原子炉の運転を相当期間停止する場合その他発電用原子炉施設がその施設管理を行う観点から特別な状態にある場合においては、当該発電用原子炉施設の状態に応じて、前各号に掲げる措置について特別な措置を講ずること。\n発電用原子炉設置者は、次条第一項から第三項までの規定により長期施設管理方針を策定したとき又は同条第四項の規定により長期施設管理方針を変更したときは、これを前項第一号の規定により定められた施設管理方針に反映させなければならない。", "article_number": "81", "article_title": "第八十一条" }, { "article_content": "法第四十三条の三の二十二第一項の規定により、発電用原子炉設置者は、運転を開始した日以後三十年を経過していない発電用原子炉に係る発電用原子炉施設について、発電用原子炉の運転を開始した日以後三十年を経過する日までに、原子力規制委員会が定める発電用原子炉施設の安全を確保する上で重要な機器及び構造物（以下「安全上重要な機器等」という。）並びに次に掲げる機器及び構造物の経年劣化に関する技術的な評価を行い、この評価の結果に基づき、十年間に実施すべき当該発電用原子炉施設についての施設管理に関する方針を策定しなければならない。\nただし、動作する機能を有する機器及び構造物に関し、発電用原子炉施設の供用に伴う劣化の状況が的確に把握される箇所については、この限りでない。\n工学的安全施設並びに原子炉停止系統への作動信号を発生させる機能を有する機器及び構造物\n事故時における発電用原子炉施設の状態を把握するための機能を有する機器及び構造物\n中央制御室外から発電用原子炉施設を安全に停止させるための機能を有する機器及び構造物\n原子炉冷却材を保持する機能を有する機器及び構造物であって、安全上重要な機器等でないもの\n原子炉冷却材を循環させる機能を有する機器及び構造物\n放射性物質を貯蔵する機能を有する機器及び構造物\n電源を供給する機能を有する機器及び構造物であって、安全上重要な機器等でないもの\n発電用原子炉施設を計測・制御する機能を有する機器及び構造物（第一号に掲げるものを除く。）\n発電用原子炉施設の運転を補助する機能を有する機器及び構造物\n原子核分裂生成物の原子炉冷却材中への放散を防止する機能を有する機器及び構造物\n原子炉冷却材を浄化する機能を有する機器及び構造物\n原子炉圧力の上昇を緩和する機能を有する機器及び構造物\n出力の上昇を抑制する機能を有する機器及び構造物\n原子炉冷却材を補給する機能を有する機器及び構造物\n緊急時対策を行う上で重要な機器及び構造物並びに異常状態を把握するための機能を有する機器及び構造物\n設置許可基準規則第四十三条第二項に規定する常設重大事故等対処設備に属する機器及び構造物（以下「常設重大事故等対処設備に属する機器等」という。）\n法第四十三条の三の二十二第一項の規定により、発電用原子炉設置者は、運転を開始した日以後三十年を経過した発電用原子炉（法第四十三条の三の三十二第二項の規定による認可を受けたものに限る。）に係る発電用原子炉施設について、発電用原子炉の運転を開始した日以後四十年を経過する日までに、安全上重要な機器等並びに前項各号に掲げる機器及び構造物の経年劣化に関する技術的な評価を行い、この評価の結果に基づき、法第四十三条の三の三十二第二項の規定による認可を受けた延長する期間が満了する日までの期間において実施すべき当該発電用原子炉施設についての施設管理に関する方針を策定しなければならない。\n法第四十三条の三の二十二第一項の規定により、発電用原子炉設置者は、運転を開始した日以後四十年を経過した発電用原子炉（法第四十三条の三の三十二第二項の規定による認可を受けたもの（当該認可を受けた延長する期間が十年を超える場合に限る。）に限る。）に係る発電用原子炉施設について、発電用原子炉の運転を開始した日以後五十年を経過する日までに、安全上重要な機器等並びに第一項各号に掲げる機器及び構造物の経年劣化に関する技術的な評価を行い、この評価の結果に基づき、法第四十三条の三の三十二第二項の規定による認可を受けた延長する期間が満了する日までの期間において実施すべき当該発電用原子炉施設についての施設管理に関する方針を策定しなければならない。\n発電用原子炉設置者は、第九十二条第一項第八号ニの発電用原子炉の運転期間を変更する場合その他前三項の評価を行うために設定した条件又は評価方法を変更する場合は、当該評価の見直しを行い、その結果に基づき、前三項の施設管理に関する方針（第九十二条第一項第十八号及び第二項第二号において「長期施設管理方針」という。）を変更しなければならない。\n前各項の規定は法第四十三条の三の三十四第二項の認可を受けた発電用原子炉については適用しない。", "article_number": "82", "article_title": "第八十二条" }, { "article_content": "法第四十三条の三の二十二第一項の規定により、発電用原子炉設置者は、設計想定事象、重大事故等又は大規模損壊に関して、法第四十三条の三の五第一項又は第四十三条の三の八第一項の許可を受けたところ（法第四十三条の三の三十四第二項の認可を受けたものにあっては、当該認可を受けたところ）により、次に掲げる発電用原子炉施設の保全に関する措置を講じなければならない。\n次に掲げる事象の区分に応じてそれぞれ次に定める事項を含む発電用原子炉施設の必要な機能を維持するための活動に関する計画を定めるとともに、当該計画の実行に必要な要員を配置し、当該計画に従って必要な活動を行わせること。\n発電用原子炉施設を設置した工場又は事業所における火災\n発電用原子炉施設を設置した工場又は事業所における可燃物の管理に関すること。\n消防吏員への通報に関すること。\n消火又は延焼の防止その他消防隊が火災の現場に到着するまでに行う活動に関すること。\n火山現象による影響\n火山現象による影響が発生し、又は発生するおそれがある場合（以下この号において「火山影響等発生時」という。）における非常用交流動力電源設備の機能を維持するための対策に関すること。\n（１）に掲げるもののほか、火山影響等発生時における代替電源設備その他の炉心を冷却するために必要な設備の機能を維持するための対策に関すること。\n（２）に掲げるもののほか、火山影響等発生時に交流動力電源が喪失した場合における炉心の著しい損傷を防止するための対策に関すること。\n重大事故等\n炉心の著しい損傷を防止するための対策に関すること。\n原子炉格納容器の破損を防止するための対策に関すること。\n使用済燃料貯蔵設備に貯蔵する燃料体の著しい損傷を防止するための対策に関すること。\n原子炉停止時の燃料体の著しい損傷を防止するための対策に関すること。\n大規模損壊\n大規模な火災が発生した場合における消火活動に関すること。\n炉心の著しい損傷を緩和するための対策に関すること。\n原子炉格納容器の破損を緩和するための対策に関すること。\n使用済燃料貯蔵槽の水位を確保するための対策及び燃料体の著しい損傷を緩和するための対策に関すること。\n放射性物質の放出を低減するための対策に関すること。\n設計想定事象、重大事故等又は大規模損壊の発生時における発電用原子炉施設の必要な機能を維持するための活動を行う要員に対する教育及び訓練を定期に（重大事故等又は大規模損壊の発生時における措置に関する教育及び訓練にあっては、それぞれ毎年一回以上定期に）実施すること。\n設計想定事象、重大事故等又は大規模損壊の発生時における発電用原子炉施設の必要な機能を維持するための活動を行うために必要な電源車、消防自動車、化学消防自動車、泡消火薬剤、消火ホース、照明器具、無線機器、フィルターその他の資機材を備え付けること。\n前三号に掲げるもののほか、設計想定事象、重大事故等又は大規模損壊の発生時における発電用原子炉施設の必要な機能を維持するための活動を行うために必要な体制を整備すること。", "article_number": "83", "article_title": "第八十三条" }, { "article_content": "削除", "article_number": "84:86", "article_title": "第八十四条から第八十六条まで" }, { "article_content": "法第四十三条の三の二十二第一項の規定により、発電用原子炉設置者は、次の各号に掲げる発電用原子炉の運転に関する措置を講じなければならない。\nただし、法第四十三条の三の三十四第二項の認可を受けた場合は、この限りでない。\n発電用原子炉の運転に必要な知識を有する者に運転を行わせること。\n発電用原子炉の運転に必要な構成人員がそろっているときでなければ運転を行わせないこと。\n前号の構成人員のうち運転責任者は、発電用原子炉の運転に必要な知識、技能及び経験を有している者であって、かつ、原子力規制委員会が告示で定める基準に適合したものの中から選任すること。\n前号の基準に適合しているかどうかの判定を行うための方法、実施体制等が当該判定を行うのに十分であり、かつ、発電用原子炉の運転の保安上十分であることについて、あらかじめ原子力規制委員会の確認を受けること。\n第三号に定めるもののほか、運転責任者に関し必要な事項は、原子力規制委員会が告示で定める。\n発電用原子炉の通常運転（設置許可基準規則第二条第二項第二号に規定する通常運転をいう。以下この号及び別表第二において同じ。）を行うために必要な次の事項を定め、これを運転員その他の従業者に守らせること。\n発電用原子炉の通常運転に係る操作に関し、その操作に先立って確認すべき事項（炉心の核的制限値及び熱的制限値の範囲内で運転するために必要な事項を含む。）、その操作に必要な事項及びその操作の後に確認すべき事項\n運転員その他の従業者が発電用原子炉施設の状態に応じて定期的に又は必要に応じて確認すべき事項（運転上の制限（保安規定で定める発電用原子炉施設の運転に関する条件であって、当該条件を逸脱した場合に発電用原子炉設置者が講ずべき措置が保安規定で定められているものをいう。以下この条及び第百三十四条において同じ。）を逸脱していないことを確認するためのものを含む。）並びにその確認の方法及び実施頻度又は時期に関する事項\n警報の発報、運転上の制限の逸脱その他の異状があった場合に運転員その他の従業者が講ずべき措置（第八号の処置を除く。）に関する事項\n緊急遮断が起こった場合には、遮断の起こった原因及び損傷の有無について点検し、再び運転を開始することに支障がないことを確認した後運転を行わせること。\n非常の場合に講ずべき処置を定め、これを運転員その他の従業者に守らせること。\n運転上の制限を逸脱したときは、その旨を直ちに原子力規制委員会に報告すること。\nただし、第百三十四条第五号に掲げるときを除く。\n試験運転を行う場合には、その目的、方法、異常の際に講ずべき処置等を確認の上これを行わせること。\n発電用原子炉の運転の訓練のために運転を行う場合は、訓練を受ける者が守るべき事項を定め、運転員の監督の下にこれを守らせること。", "article_number": "87", "article_title": "第八十七条" }, { "article_content": "法第四十三条の三の二十二第一項の規定により、発電用原子炉設置者は、発電用原子炉施設を設置した工場又は事業所において行われる核燃料物質又は核燃料物質によって汚染された物（以下この項において「核燃料物質等」という。）の運搬に関し、次の各号に掲げる措置を講じ、運搬前にこれらの措置の実施状況を確認しなければならない。\n核燃料物質の運搬は、いかなる場合においても、核燃料物質が臨界に達するおそれがないように行うこと。\n核燃料物質等を運搬する場合は、これを容器に封入すること。\nただし、次のいずれかに該当する場合は、この限りでない。\n核燃料物質によって汚染された物（その放射能濃度が原子力規制委員会の定める限度を超えないものに限る。）であって、放射性物質の飛散又は漏えいの防止その他原子力規制委員会の定める放射線障害防止のための措置を講じたものを運搬する場合\n核燃料物質によって汚染された物であって、大型機械等容器に封入して運搬することが著しく困難なものを原子力規制委員会の承認を受けた放射線障害防止のための措置を講じて運搬する場合\n前号の容器は、次に掲げる基準に適合するものであること。\n当該容器に外接する直方体の各辺が十センチメートル以上となるものであること。\n容易かつ安全に取り扱うことができ、かつ、運搬中に予想される温度及び内圧の変化、振動等により、亀裂、破損等が生じるおそれがないものであること。\n核燃料物質等を封入した容器（第二号ただし書の規定により同号イ又はロに規定する核燃料物質によって汚染された物を容器に封入しないで運搬する場合にあっては、当該核燃料物質によって汚染された物。以下この条において「運搬物」という。）及びこれを積載し、又は収納した車両その他の核燃料物質等を運搬する機械又は器具（以下この条において「運搬機器」という。）の表面及び表面から一メートルの距離における線量当量率がそれぞれ原子力規制委員会の定める線量当量率を超えないようにし、かつ、運搬物の表面の放射性物質の密度が第七十八条第一号ハの表面密度限度の十分の一を超えないようにすること。\n運搬物の運搬機器への積付けは、運搬中において移動し、転倒し、又は転落するおそれがないように行うこと。\n核燃料物質等は、同一の運搬機器に原子力規制委員会の定める危険物と混載しないこと。\n運搬経路においては、運搬に従事する者以外の者及び運搬に使用する車両以外の車両の立入りを制限すること。\n車両に積載して運搬する場合は、徐行するとともに、運搬行程が長い場合にあっては、保安のため他の車両を伴走させること。\n核燃料物質等の取扱いに関し、相当の知識及び経験を有する者を同行させ、保安のため必要な監督を行わせること。\n運搬物（コンテナ（運搬途中において運搬する物自体の積替えを要せずに運搬するために作られた運搬機器であって、反復使用に耐える構造及び強度を有し、かつ、機械による積込み及び取卸しのための装置又は車両に固定するための装置を有するものをいう。）に収納された運搬物にあっては、当該コンテナ）及びこれを運搬する車両の適当な箇所に原子力規制委員会の定める標識を取り付けること。\n前項の場合において、特別の理由により同項第三号及び第四号に掲げる措置の全部又は一部を講ずることが著しく困難なときは、原子力規制委員会の承認を受けた措置を講ずることをもって、これらに代えることができる。\nただし、当該運搬物の表面における線量当量率が原子力規制委員会の定める線量当量率を超えるときは、この限りでない。\n第一項第二号から第四号まで及び第七号から第十号までの規定は、管理区域内において行われる運搬については、適用しない。\n第一項の規定は、核燃料物質等の工場又は事業所の外における運搬に関する規則（昭和五十三年総理府令第五十七号。以下「外運搬規則」という。）第三条から第十七条の二まで及び核燃料物質等車両運搬規則（昭和五十三年運輸省令第七十二号）第三条から第十九条までに規定する運搬の技術上の基準に従って保安のために必要な措置を講じて工場又は事業所において行われる運搬については、適用しない。", "article_number": "88", "article_title": "第八十八条" }, { "article_content": "法第四十三条の三の二十二第一項の規定により、発電用原子炉設置者は、発電用原子炉施設を設置した工場又は事業所において行われる核燃料物質の貯蔵に関し、次の各号に掲げる措置を講じなければならない。\nただし、法第四十三条の三の三十四第二項の認可を受け、全ての核燃料物質を廃止措置対象施設から搬出したときは、この限りでない。\n核燃料物質の貯蔵は、貯蔵施設において行うこと。\n貯蔵施設の目に付きやすい場所に、貯蔵上の注意事項を掲示すること。\n核燃料物質の貯蔵に従事する者以外の者が貯蔵施設に立ち入る場合は、その貯蔵に従事する者の指示に従わせること。\n使用済燃料は、冷却について必要な措置を講ずること。\n核燃料物質の貯蔵は、いかなる場合においても、核燃料物質が臨界に達するおそれがないように行うこと。\n法第四十三条の三の二十二第一項の規定により、発電用原子炉設置者は、発電用原子炉施設を設置した工場又は事業所の外において行われる使用済燃料の貯蔵に関し、次の各号に掲げる措置を講じなければならない。\n使用済燃料貯蔵事業者に使用済燃料の貯蔵を委託すること。\n貯蔵しようとする使用済燃料を選定するに際し、当該使用済燃料の貯蔵を委託された使用済燃料貯蔵事業者から提出された法第四十三条の四第一項の許可に係る申請書に記載された使用済燃料の種類に従い選定すること。\n前号の規定により選定した使用済燃料について、貯蔵の終了まで密封し、かつ、健全性を維持するよう容器（当該使用済燃料の貯蔵を委託された使用済燃料貯蔵事業者が当該使用済燃料の貯蔵の終了まで密封したまま貯蔵するための構造を有する容器であって、溶接により密封する構造のもの以外のものに限る。）に封入すること。\n当該使用済燃料の貯蔵を委託された使用済燃料貯蔵事業者に対して、第六十七条第一項の表第三号チ及び第四号の記録を引き渡すこと。\n当該使用済燃料の貯蔵を委託された使用済燃料貯蔵事業者による貯蔵の終了後において、確実に使用済燃料を受け入れること。", "article_number": "89", "article_title": "第八十九条" }, { "article_content": "法第四十三条の三の二十二第一項の規定により、発電用原子炉設置者は、発電用原子炉施設を設置した工場又は事業所において行われる放射性廃棄物の廃棄に関し、次の各号に掲げる措置を講じ、廃棄前にこれらの措置の実施状況を確認しなければならない。\n放射性廃棄物の廃棄は、廃棄及び廃棄に係る放射線防護について必要な知識を有する者の監督の下に行わせるとともに、廃棄に当たっては、当該廃棄に従事する者に作業衣等を着用させること。\n放射性廃棄物の廃棄に従事する者以外の者が廃棄施設に立ち入る場合には、その廃棄に従事する者の指示に従わせること。\n気体状の放射性廃棄物は、次に掲げるいずれかの方法により廃棄すること。\n排気施設によって排出すること。\n放射線障害防止の効果を持った廃気槽に保管廃棄すること。\n前号イの方法により廃棄する場合は、排気施設において、ろ過、放射能の時間による減衰、多量の空気による希釈等の方法によって排気中の放射性物質の濃度をできるだけ低下させること。\nこの場合、排気口又は排気監視設備において排気中の放射性物質の濃度を監視することにより、周辺監視区域の外の空気中の放射性物質の濃度が原子力規制委員会の定める濃度限度を超えないようにすること。\n第三号ロの方法により廃棄する場合において、当該保管廃棄された放射性廃棄物の崩壊熱等により著しい過熱が生じるおそれがあるときは、冷却について必要な措置を講ずること。\n液体状の放射性廃棄物は、次に掲げるいずれかの方法により廃棄すること。\n排水施設によって排出すること。\n放射線障害防止の効果を持った廃液槽に保管廃棄すること。\n容器に封入し、又は容器と一体的に固型化して放射線障害防止の効果を持った保管廃棄施設に保管廃棄すること。\n放射線障害防止の効果を持った焼却設備において焼却すること。\n放射線障害防止の効果を持った固型化設備で固型化すること。\n前号イの方法により廃棄する場合は、排水施設において、ろ過、蒸発、イオン交換樹脂法等による吸着、放射能の時間による減衰、多量の水による希釈等の方法によって排水中の放射性物質の濃度をできるだけ低下させること。\nこの場合、排水口又は排水監視設備において排水中の放射性物質の濃度を監視することにより、周辺監視区域の外側の境界における水中の放射性物質の濃度が原子力規制委員会の定める濃度限度を超えないようにすること。\n第六号ロの方法により廃棄する場合において、当該保管廃棄された放射性廃棄物の崩壊熱等により著しい過熱が生じるおそれがあるときは、冷却について必要な措置を講ずること。\n第六号ハの方法により廃棄する場合において、放射性廃棄物を容器に封入して行うときは、当該容器は、次に掲げる基準に適合するものであること。\n水が浸透しにくく、腐食に耐え、かつ、放射性廃棄物が漏れにくい構造であること。\n亀裂又は破損が生じるおそれがないものであること。\n容器の蓋が容易に外れないものであること。\n第六号ハの方法により廃棄する場合において、放射性廃棄物を容器と一体的に固型化して行うときは、固型化した放射性廃棄物と一体化した容器が放射性廃棄物の飛散又は漏れを防止できるものであること。\n第六号ハの方法により廃棄する場合において、放射性廃棄物を放射線障害防止の効果を持った保管廃棄施設に保管廃棄するときは、次によること。\n放射性廃棄物を容器に封入して保管廃棄する場合は、封入された放射性廃棄物の全部を吸収できる材料で当該容器を包むこと、封入された放射性廃棄物の全部を収容できる受皿を設けること等当該容器に亀裂又は破損が生じた場合の汚染の広がりの防止について必要な措置を講ずること。\n当該保管廃棄された放射性廃棄物の崩壊熱等により著しい過熱が生じるおそれのある場合は、冷却について必要な措置を講ずること。\n放射性廃棄物を封入し、又は固型化した放射性廃棄物と一体化した容器には、放射性廃棄物を示す標識を付け、かつ、当該放射性廃棄物に関して第六十七条の規定に基づき記録された内容と照合できるような整理番号を表示すること。\n当該保管廃棄施設には、その目につきやすい場所に管理上の注意事項を掲示すること。\n固体状の放射性廃棄物は、次に掲げるいずれかの方法により廃棄すること。\n放射線障害防止の効果を持った焼却設備において焼却すること。\n容器に封入し、又は容器と一体的に固型化して放射線障害防止の効果を持った保管廃棄施設に保管廃棄すること。\nロの方法により廃棄することが著しく困難な大型機械等の放射性廃棄物又は放射能の時間による減衰を必要とする放射性廃棄物については、放射線障害防止の効果を持った保管廃棄施設に保管廃棄すること。\n前号ロに規定する方法により廃棄する場合において、放射性廃棄物を容器に封入して行うときは、第九号及び第十一号（イを除く。）に規定する例によること。\n第十二号ロに規定する方法により廃棄する場合において放射性廃棄物を容器と一体的に固型化して行うときは、第十号及び第十一号（イを除く。）に規定する例によること。\n第十二号ハに規定する方法により廃棄する場合には、第十一号ロ及びニに規定する例によること。", "article_number": "90", "article_title": "第九十条" }, { "article_content": "法第四十三条の三の二十二第二項の規定により、発電用原子炉設置者は、次の表の上欄に掲げる特定核燃料物質の区分に応じ、それぞれ同表の下欄に掲げる措置を講じなければならない。\n一　照射されていない次に掲げる物質\nイ　プルトニウム（プルトニウム二三八の同位体濃度が百分の八十を超えるものを除く。以下この表において同じ。）及びその化合物並びにこれらの物質の一又は二以上を含む物質であって、プルトニウムの量が二キログラム以上のもの\nロ　ウラン二三五のウラン二三五及びウラン二三八に対する比率が百分の二十以上のウラン並びにその化合物並びにこれらの物質の一又は二以上を含む物質であって、ウラン二三五の量が五キログラム以上のもの\nハ　ウラン二三三及びその化合物並びにこれらの物質の一又は二以上を含む物質であって、ウラン二三三の量が二キログラム以上のもの\n二　照射された前号に掲げる物質であって、その表面から一メートルの距離において、当該物質から放出された放射線が空気に吸収された場合の吸収線量率（以下単に「吸収線量率」という。）が一グレイ毎時以下のもの\n次項に定める措置\n三　照射された第一号に掲げる物質であって、その表面から一メートルの距離において吸収線量率が一グレイ毎時を超えるもの（第十号に掲げるものを除く。）\n四　照射されていない次に掲げる物質\nイ　プルトニウム及びその化合物並びにこれらの物質の一又は二以上を含む物質であって、プルトニウムの量が五百グラムを超え二キログラム未満のもの\nロ　ウラン二三五のウラン二三五及びウラン二三八に対する比率が百分の二十以上のウラン並びにその化合物並びにこれらの物質の一又は二以上を含む物質であって、ウラン二三五の量が一キログラムを超え五キログラム未満のもの\nハ　ウラン二三五のウラン二三五及びウラン二三八に対する比率が百分の十以上で百分の二十に達しないウラン並びにその化合物並びにこれらの物質の一又は二以上を含む物質であって、ウラン二三五の量が十キログラム以上のもの\nニ　ウラン二三三及びその化合物並びにこれらの物質の一又は二以上を含む物質であって、ウラン二三三の量が五百グラムを超え二キログラム未満のもの\n五　照射された前号に掲げる物質であって、その表面から一メートルの距離において吸収線量率が一グレイ毎時以下のもの\n六　令第三条第三号に規定する特定核燃料物質（第十一号に掲げるものを除く。）\n次項に定める措置\n七　照射された第四号に掲げる物質であって、その表面から一メートルの距離において吸収線量率が一グレイ毎時を超えるもの（第十号に掲げるものを除く。）\n八　照射されていない次に掲げる物質\nイ　プルトニウム及びその化合物並びにこれらの物質の一又は二以上を含む物質であって、プルトニウムの量が十五グラムを超え五百グラム以下のもの\nロ　ウラン二三五のウラン二三五及びウラン二三八に対する比率が百分の二十以上のウラン並びにその化合物並びにこれらの物質の一又は二以上を含む物質であって、ウラン二三五の量が十五グラムを超え一キログラム以下のもの\nハ　ウラン二三五のウラン二三五及びウラン二三八に対する比率が百分の十以上で百分の二十に達しないウラン並びにその化合物並びにこれらの物質の一又は二以上を含む物質であって、ウラン二三五の量が一キログラムを超え十キログラム未満のもの\nニ　ウラン二三五のウラン二三五及びウラン二三八に対する比率が天然の比率を超え百分の十に達しないウラン並びにその化合物並びにこれらの物質の一又は二以上を含む物質であって、ウラン二三五の量が十キログラム以上のもの\nホ　ウラン二三三及びその化合物並びにこれらの物質の一又は二以上を含む物質であって、ウラン二三三の量が十五グラムを超え五百グラム以下のもの\n九　照射された前号に掲げる物質（照射された同号ニに掲げる物質であって照射直後にその表面から一メートルの距離において吸収線量率が一グレイ毎時を超えていたもの及び次号に掲げるものを除く。）\n十　照射された第一号、第四号又は第八号に掲げる物質（使用済燃料を溶解した液体から核燃料物質その他の有用物質を分離した残りの液体をガラスにより容器に固型化した物（次号において「ガラス固化体」という。）に含まれるものであって、その表面から一メートルの距離において吸収線量率が一グレイ毎時を超えるものに限る。）\n十一　令第三条第三号に規定する特定核燃料物質（ガラス固化体に含まれるものであって、その表面から一メートルの距離において吸収線量率が一グレイ毎時を超えるものに限る。）\n第三項に定める措置\n前項の表第一号から第六号までの特定核燃料物質の防護のために必要な措置は、次に掲げるとおりとする。\n特定核燃料物質の防護のための区域（以下「防護区域」という。）を定め、当該防護区域を鉄筋コンクリート造りの障壁その他の堅固な構造の障壁によって区画し、及び適切かつ十分な監視を行うことができる装置を当該防護区域内に設置すること。\n防護区域の周辺に、防護区域における特定核燃料物質の防護をより確実に行うための区域（以下「周辺防護区域」という。）を定め、当該周辺防護区域を人が容易に侵入することを防止できる十分な高さ及び構造を有する柵等の障壁によって区画し、並びに当該障壁の周辺に照明装置等の容易に人の侵入を確認することができる設備又は装置を設置すること。\n周辺防護区域の周辺に、人の立入りを制限するための区域（以下「立入制限区域」という。）を定め、当該立入制限区域を人が容易に侵入することを防止できる十分な高さ及び構造を有する柵等の障壁によって区画し、並びに当該障壁の周辺に標識及びサイレン、拡声機その他の人に警告するための設備又は装置を設置し、並びに照明装置等の容易に人の侵入を確認することができる設備又は装置を設置すること。\n見張人に、人の侵入を監視するための装置（以下「監視装置」という。）の有無並びに防護区域における特定核燃料物質の量及び取扱形態に応じ適切な方法により当該防護区域、周辺防護区域及び立入制限区域を巡視させること。\n防護区域、周辺防護区域及び立入制限区域への人の立入りについては、次に掲げる措置を講ずること。\n業務上防護区域、周辺防護区域又は立入制限区域に常時立ち入ろうとする者については、当該防護区域、周辺防護区域又は立入制限区域への立入りの必要性を確認の上、当該者に当該立入りを認めたことを証明する書面等（以下この項において「証明書等」という。）を発行し、当該立入りの際に、当該証明書等を所持させること。\n防護区域、周辺防護区域又は立入制限区域に立ち入ろうとする者（イに掲げる証明書等を所持する者（以下「常時立入者」という。）を除く。）については、その身分及び当該防護区域、周辺防護区域又は立入制限区域への立入りの必要性を確認の上、当該者に証明書等を発行し、当該立入りの際に、当該証明書等を所持させること。\n防護区域又は安全保護装置周辺区域（技術基準規則第二条第二項第九号ハに規定する安全保護装置が防護区域の外に設置されている場合における当該装置の周辺の区域をいう。以下この項において同じ。）に、ロに規定する証明書等を所持する者が立ち入る場合は、常時立入者を同行させ、当該常時立入者に特定核燃料物質の防護のために必要な監督を行わせること。\n業務用の車両以外の車両の防護区域、周辺防護区域及び立入制限区域への立入りを禁止すること。\nただし、防護区域、周辺防護区域又は立入制限区域に立ち入ることが特に必要な車両であって、特定核燃料物質の防護上支障がないと認められるものについては、この限りでない。\n防護区域内、周辺防護区域内及び立入制限区域内に、それぞれ駐車場を設置し、防護区域内、周辺防護区域内又は立入制限区域内に立ち入る車両は、当該駐車場に駐車させること。\nただし、当該駐車場の外に駐車することが特に必要な車両であって、特定核燃料物質の防護上支障がないと認められるものについては、この限りでない。\n防護区域、周辺防護区域及び立入制限区域の出入口においては、次に掲げる措置を講ずること。\nただし、イ又はロに掲げる点検については、これと同等以上の特定核燃料物質の防護のための措置を講ずる場合は、当該点検を省略することができる。\n特定核燃料物質の取扱いに対する妨害行為又は特定核燃料物質が置かれている施設若しくは特定核燃料物質の防護のために必要な設備若しくは装置（以下「防護設備等」という。）に対する破壊行為の用に供され得る物品（持込みの必要性が認められるものを除く。）の持込み及び特定核燃料物質（持出しの必要性が認められるものを除く。）の持出しが行われないように点検を行うこと。\n防護区域の出入口においては、第五号イ及びロに掲げる者が持ち込み又は持ち出そうとする物品について、当該防護区域における特定核燃料物質の量及び取扱形態に応じ、イの点検のほか金属を検知することができる装置及び特定核燃料物質を検知することができる装置を用いて点検を行うこと。\n見張人に出入口を常時監視させること。\nただし、出入口に施錠するとともに、人の侵入を検知して表示することができる装置を設置した場合は、この限りでない。\n特定核燃料物質の管理については、次に掲げる措置を講ずること。\n特定核燃料物質は、防護区域内に置くこと。\n見張人に、監視装置を用いる等の方法により特定核燃料物質を常時監視させること。\nただし、鉄筋コンクリート造りの施設その他の堅固な構造の施設（以下この号及び第十二号において「施設」という。）であって次に掲げる措置を講じたものの中に置かれている特定核燃料物質については、この限りでない。\n施設の出入口に施錠するとともに、人の侵入を検知して表示することができる装置を設置すること。\n施設に立ち入ることが特に必要な者として当該施設に立ち入ることを認めた者以外の者の当該施設への立入りを禁止すること。\n見張人に、監視装置の有無並びに施設における特定核燃料物質の量及び取扱形態に応じ適切な方法により施設の周辺を巡視させること。\n特定核燃料物質の取扱いに従事する者に、その取扱いに係る特定核燃料物質又は設備若しくは装置に異常が認められた場合には、直ちに、その旨をあらかじめ指定した者に報告させること。\n特定核燃料物質の取扱いに従事する者に、その日の作業の終了後に、その取扱いに係る特定核燃料物質並びに設備及び装置について点検を行わせ、当該点検において、当該特定核燃料物質又は設備若しくは装置について異常が認められた場合には直ちにその旨を、異常が認められない場合にはその旨を、あらかじめ指定した者に報告させること。\n発電用原子炉施設を設置した工場又は事業所内（防護区域内を除く。）において特定核燃料物質を運搬する場合については、次に掲げる措置を講ずること。\n特定核燃料物質を収納する容器に施錠及び封印をすること。\nただし、容易に開封されない構造の容器を用いる等施錠及び封印と同等以上の措置を講じたときは、この限りでない。\n関係機関に運搬の日時及び経路を事前に通知すること。\n監視装置は、次に掲げるところにより設置すること。\n人の侵入を確実に検知して速やかに表示する機能を有する監視装置を設置すること。\n監視装置を構成する装置であって人の侵入を表示するものは、防護区域内若しくは周辺防護区域内又は周辺防護区域の近くであって見張人が常時監視できる位置に設置すること。\n防護区域、周辺防護区域及び立入制限区域並びに施設の出入口の鍵及び錠については、次に掲げる措置を講ずること。\n取替え又は構造の変更を行う等複製が困難となるようにすること。\n不審な点が認められた場合には、速やかに取替え又は構造の変更を行うこと。\n鍵を管理する者としてあらかじめ指定した者にその鍵を厳重に管理させ、当該者以外の者がその鍵を取り扱うことを禁止すること。\nただし、あらかじめその鍵を一時的に取り扱うことを認めた者については、この限りでない。\n中央制御室及び特定重大事故等対処施設（設置許可基準規則第二条第二項第十二号に規定する特定重大事故等対処施設をいう。以下この項及び第九十六条第一項において同じ。）に属する緊急時制御室については、次に掲げる措置を講ずること。\n壁は、容易に破壊されないものであること。\n出入口の扉は、鉄製その他の堅固な扉とすること。\n中央制御室外から発電用原子炉施設を安全に停止させるための機能を有する機器については、次に掲げる措置を講ずること。\n周囲に容易に破壊されない壁その他の障壁を当該機器の操作に支障を及ぼさないように設置すること。\nイの規定により設置された障壁によって区画された区域に第五号ロに規定する証明書等を所持する者が立ち入る場合は、常時立入者を同行させ、当該常時立入者に特定核燃料物質の防護のために必要な監督を行わせること。\n交流電源を供給する全ての設備、発電用原子炉施設を冷却する全ての設備及び使用済燃料貯蔵槽を冷却する全ての設備のうち、防護区域内に存する設備であって、第五号イ若しくはロに掲げる者による妨害行為又は破壊行為により、発電用原子炉施設又は使用済燃料貯蔵槽を冷却する機能が喪失し、発電用原子炉内又は使用済燃料貯蔵槽内の特定核燃料物質を発電用原子炉施設を設置した工場又は事業所の外に漏出させることとなるおそれがある設備（特定重大事故等対処施設に属する設備を除く。第九十六条第一項において「防護区域内防護対象枢要設備」という。）については、次に掲げる措置を講ずること。\n周囲に柵等を設置し、容易に人が近づけない措置を講ずること。\n周辺に照明装置等の容易に人の侵入を確認することができる設備又は装置を設置すること。\nイの規定により設置された柵等の中で作業又は巡視を行う場合には、二人以上の者が同時に作業又は巡視を行うこと。\n交流電源を供給する全ての設備、発電用原子炉施設を冷却する全ての設備及び使用済燃料貯蔵槽を冷却する全ての設備のうち、防護区域の外にあり、容易に妨害行為又は破壊行為を受けるおそれがある設備であって、これらの行為により発電用原子炉施設又は使用済燃料貯蔵槽を冷却する機能が喪失し、発電用原子炉内又は使用済燃料貯蔵槽内の特定核燃料物質を発電用原子炉施設を設置した工場又は事業所の外に漏出させることとなるおそれがある設備（第九十六条第一項において「防護区域外防護対象枢要設備」という。）については、次に掲げる措置を講ずること。\n周囲に容易に破壊されない壁その他の障壁を設置すること。\nイの規定により設置された障壁の中で作業又は巡視を行う場合には、二人以上の者が同時に作業又は巡視を行うこと。\nイの規定により設置された障壁によって区画された区域に第五号ロに規定する証明書等を所持する者が立ち入る場合は、常時立入者を同行させ、当該常時立入者に特定核燃料物質の防護のために必要な監督を行わせること。\n特定重大事故等対処施設は、防護区域内に設け、かつ、当該特定重大事故等対処施設を設置した防護区域内で作業又は巡視を行う場合には、二人以上の者が同時に作業又は巡視を行うこと。\n発電用原子炉施設及び特定核燃料物質の防護のために必要な設備又は装置の操作に係る情報システムは、電気通信回線を通じて妨害行為又は破壊行為を受けることがないように、電気通信回線を通じた当該情報システムに対する外部からのアクセスを遮断すること。\n前号の情報システムに対する妨害行為又は破壊行為が行われるおそれがある場合又は行われた場合において迅速かつ確実に対応できるように適切な計画（第九十六条第一項において「情報システムセキュリティ計画」という。）を作成すること。\n特定核燃料物質の防護のために必要な設備及び装置には、非常用電源設備及び無停電電源装置又はこれと同等以上の機能を有する設備を備え、その機能を常に維持するための措置を講ずること。\n特定核燃料物質の防護のために必要な設備及び装置は、点検及び保守を行い、その機能を維持すること。\n特定核燃料物質の防護のために必要な連絡に関し、次に掲げる措置を講ずること。\n見張人が常時監視を行うための詰所（以下「見張人の詰所」という。）を防護区域内又は周辺防護区域内の鉄筋コンクリート造りの施設その他の堅固な構造の施設内に設置すること。\nただし、その周囲に人が容易に侵入することを防止できる十分な高さ及び構造を有する柵等の障壁を設置し、並びに当該障壁の周辺に照明装置等の容易に人の侵入を確認することができる設備又は装置を設置した鉄筋コンクリート造りの施設その他の堅固な構造の施設内に設置する場合は、この限りでない。\n見張りを行っている見張人と見張人の詰所との間における連絡を容易に傍受できない方法により迅速かつ確実に行うことができるようにすること。\n防護区域内、周辺防護区域内及び立入制限区域内に連絡のための設備を設置し、見張人の詰所への連絡を容易に傍受できない方法により迅速かつ確実に行うことができるようにすること。\n見張人の詰所から関係機関への連絡は、定期的に、容易に傍受できない方法による二以上の連絡手段により迅速かつ確実に行うことができるようにすること。\n見張人の詰所に第五号ロに規定する証明書等を所持する者が立ち入る場合は、常時立入者を同行させ、当該常時立入者に特定核燃料物質の防護のために必要な監督を行わせること。\n地震、火災その他の災害により見張人の詰所が使用できない場合に備えて、次に掲げる措置を講ずること。\n見張人が常時監視できる装置を備えた監視所（以下「監視所」という。）を設置すること。\n見張りを行っている見張人と監視所との間における連絡を容易に傍受できない方法により迅速かつ確実に行うことができるようにすること。\n防護区域内、周辺防護区域内及び立入制限区域内に連絡のための設備を設置し、監視所への連絡を容易に傍受できない方法により迅速かつ確実に行うことができるようにすること。\n監視所から関係機関への連絡は、定期的に、容易に傍受できない方法による二以上の連絡手段により迅速かつ確実に行うことができるようにすること。\n監視所に第五号ロに規定する証明書等を所持する者が立ち入る場合は、常時立入者を同行させ、当該常時立入者に特定核燃料物質の防護のために必要な監督を行わせること。\n従業者に対し、その職務の内容に応じて特定核燃料物質の防護のために必要な教育及び訓練を行うこと。\n特定核燃料物質の防護のために必要な体制を整備すること。\n特定核燃料物質の盗取、特定核燃料物質の取扱いに対する妨害行為若しくは特定核燃料物質が置かれている施設若しくは防護設備等に対する破壊行為（以下「妨害破壊行為等」という。）が行われるおそれがあり、又は行われた場合において迅速かつ確実に対応できるように適切な計画（以下「緊急時対応計画」という。）を作成すること。\n特定核燃料物質の防護のために必要な措置に関する詳細な事項は、当該事項を知る必要があると認められる者以外の者に知られることがないよう管理すること。\nこの場合において、次に掲げる特定核燃料物質の防護に関する秘密については、秘密の範囲及び業務上知り得る者（以下この項において単に「業務上知り得る者」という。）を指定し、管理の方法を定めることにより、その漏えいの防止を図ること。\n原子力規制委員会が別に定める妨害破壊行為等の脅威に関する事項\n特定核燃料物質の防護のために必要な設備及び装置に関する詳細な事項\n特定核燃料物質の防護のために必要な連絡に関する詳細な事項\n特定核燃料物質の防護のために必要な体制に関する詳細な事項\n見張人による巡視及び監視に関する詳細な事項\n緊急時対応計画に関する詳細な事項\n特定核燃料物質の防護のために必要な措置の評価に関する詳細な事項\n令第三条第一号イ、ロ及びホに規定する特定核燃料物質（取扱いが容易な形態のものに限る。）の貯蔵施設に関する詳細な事項\n特定核燃料物質の工場又は事業所内の運搬に関する詳細な事項\n証明書等の発行又は業務上知り得る者の指定を受けようとする者（以下この号において「対象者」という。）について、次に掲げる措置を講ずること。\n次に掲げるところにより、あらかじめ、対象者について、妨害破壊行為等を行うおそれがあるか否か又は特定核燃料物質の防護に関する秘密の取扱いを行った場合にこれを漏らすおそれがあるか否かについての確認（以下この号において単に「確認」という。）を行うこと。\n対象者の履歴、外国との関係及びテロリズムその他の犯罪行為を行うおそれがある団体（暴力団を含む。）との関係、事理を弁識する能力並びに特定核燃料物質の防護に関連する犯罪及び懲戒の経歴を調査し、確認を行うこと。\n原子力規制委員会が定めるところにより、申告書その他の書類の提出又は提示を求める方法、対象者との面接、対象者の性格等に関する適性検査その他必要な方法により調査し、確認を行うこと。\nあらかじめ、対象者に対し、確認の実施に際し知り得た情報の漏えい及び目的外利用を防止する措置を講じていることその他必要な事項を説明し、個人情報の利用について対象者の同意を得た上で確認を行うこと。\n確認を行った結果、対象者について、妨害破壊行為等を行うおそれがあり、又は特定核燃料物質の防護に関する秘密を漏らすおそれがあると認められる場合（イ（３）に規定する同意が得られない場合を含む。）は、対象者に対し、証明書等の発行及び業務上知り得る者の指定を行わないこと。\n証明書等及び業務上知り得る者の指定の有効期間は、証明書等の発行又は業務上知り得る者の指定の日から起算して五年以内とすること。\nただし、有効期間内であっても、事情の変更により特別の必要が生じたときは、改めて確認を行うこと。\n証明書等の発行に係るイ、ロ及びハに掲げる措置は、業務上次に掲げる区域等のいずれかに常時立ち入ろうとする対象者について講ずること。\n防護区域\n安全保護装置周辺区域\n第十四号ロに規定する区域\n第十六号ハに規定する区域\n見張人の詰所\n監視所\n前各号の措置は、原子力規制委員会が別に定める妨害破壊行為等の脅威に対応したものとすること。\n前各号の措置については、定期的に評価を行うとともに、評価の結果に基づき必要な改善を行うこと。\n第一項の表第七号から第十一号までの特定核燃料物質の防護のために必要な措置については、次に掲げるもののほか、前項第四号から第七号まで（第五号ハを除く。）、同項第九号（同号ロを除く。）、同項第十一号（同号ロを除く。）、同項第十八号から第二十一号まで、同項第二十四号から第二十七号まで、同項第二十九号及び同項第三十号の規定を準用する。\nこの場合において、同項第四号中「防護区域、周辺防護区域及び立入制限区域」とあり、第五号中「防護区域、周辺防護区域及び立入制限区域」とあり、及び「防護区域、周辺防護区域又は立入制限区域」とあるのは「防護区域」と、第六号中「防護区域、周辺防護区域及び立入制限区域」とあり、及び「防護区域、周辺防護区域又は立入制限区域」とあるのは「防護区域」と、第七号中「防護区域内、周辺防護区域内及び立入制限区域内に、それぞれ」とあるのは「防護区域内に」と、「防護区域内、周辺防護区域内又は立入制限区域内」とあるのは「防護区域内」と、同項第二十九号中「前各号の措置は」とあるのは「第一項の表第七号から第九号までの特定核燃料物質（同表第八号ハ及びニに掲げる物質並びに同表第九号に掲げる物質のうち照射された同表第八号ハ及びニに掲げる物質に係るもの（照射直後にその表面から一メートルの距離において吸収線量率が一グレイ毎時以下であったものに限る。）を除く。）を取り扱う場合、前各号の措置は」と読み替えるものとする。\n防護区域を定めること。\n防護区域の周辺に、立入制限区域を定め、当該立入制限区域を柵等の障壁によって区画すること。\n見張人に防護区域及び立入制限区域の出入口を常時監視させること。\nただし、出入口に施錠した場合は、この限りでない。\n特定核燃料物質が貯蔵され又は保管廃棄されている施設（以下この号において「貯蔵施設等」という。）については、次に掲げる措置を講ずること。\n貯蔵施設等に立ち入ることが特に必要な者として当該貯蔵施設等に立ち入ることを認めた者以外の者の当該貯蔵施設等への立入りを禁止すること。\n見張人に、監視装置の有無並びに貯蔵施設等における特定核燃料物質の量及び取扱形態に応じ適切な方法により当該貯蔵施設等の周辺を巡視させること。\n特定核燃料物質の防護に関する関係機関への連絡は、二以上の連絡手段により迅速かつ確実に行うことができるようにすること。", "article_number": "91", "article_title": "第九十一条" }, { "article_content": "法第四十三条の三の二十四第一項の規定による保安規定の認可を受けようとする者は、認可を受けようとする工場又は事業所ごとに、次に掲げる事項について保安規定を定め、これを記載した申請書を原子力規制委員会に提出しなければならない。\n関係法令及び保安規定の遵守のための体制（経営責任者の関与を含む。）に関すること。\n品質マネジメントシステムに関すること（品質管理基準規則第五条第四号に規定する手順書等（第三項第二号及び第三号において単に「手順書等」という。）の保安規定上の位置付けに関することを含む。）。\n発電用原子炉施設の運転及び管理を行う者の職務及び組織に関すること（次号に掲げるものを除く。）。\n発電用原子炉主任技術者の職務の範囲及びその内容並びに発電用原子炉主任技術者が保安の監督を行う上で必要となる権限及び組織上の位置付けに関すること。\n電気主任技術者（電気事業法（昭和三十九年法律第百七十号）第四十三条第一項に規定する主任技術者のうち同法第四十四条第一項第一号から第三号までに掲げる種類の主任技術者免状の交付を受けている者をいう。以下同じ。）の職務の範囲及びその内容並びに電気主任技術者が保安の監督を行う上で必要となる権限及び組織上の位置付けに関すること。\nボイラー・タービン主任技術者（電気事業法第四十三条第一項に規定する主任技術者のうち同法第四十四条第一項第六号又は第七号に掲げる種類の主任技術者免状の交付を受けている者をいう。以下同じ。）の職務の範囲及びその内容並びにボイラー・タービン主任技術者が保安の監督を行う上で必要となる権限及び組織上の位置付けに関すること。\n発電用原子炉施設の運転及び管理を行う者に対する保安教育に関することであって次に掲げるもの\n保安教育の実施方針（実施計画の策定を含む。）に関すること。\n保安教育の内容に関することであって次に掲げるもの\n関係法令及び保安規定の遵守に関すること。\n発電用原子炉施設の構造、性能及び運転に関すること。\n放射線管理に関すること。\n核燃料物質及び核燃料物質によって汚染された物の取扱いに関すること。\n非常の場合に講ずべき処置に関すること。\nその他発電用原子炉施設に係る保安教育に関し必要な事項\n発電用原子炉施設の運転に関することであって、次に掲げるもの\n発電用原子炉の運転を行う体制の整備に関すること。\n発電用原子炉の運転に当たって確認すべき事項及び運転の操作に必要な事項\n異状があった場合の措置に関すること（第十五号に掲げるものを除く。）。\n発電用原子炉の運転期間に関すること。\n発電用原子炉施設の運転の安全審査に関すること。\n管理区域、保全区域及び周辺監視区域の設定並びにこれらの区域に係る立入制限等に関すること。\n排気監視設備及び排水監視設備に関すること。\n線量、線量当量、放射性物質の濃度及び放射性物質によって汚染された物の表面の放射性物質の密度の監視並びに汚染の除去に関すること。\n放射線測定器の管理及び放射線の測定の方法に関すること。\n核燃料物質の受払い、運搬、貯蔵その他の取扱い（工場又は事業所の外において行う場合を含む。）に関すること。\n放射性廃棄物の廃棄（工場又は事業所の外において行う場合を含む。）に関すること。\n非常の場合に講ずべき処置に関すること。\n設計想定事象、重大事故等又は大規模損壊に係る発電用原子炉施設の保全に関する措置に関すること。\n発電用原子炉施設に係る保安（保安規定の遵守状況を含む。）に関する適正な記録及び報告（第百三十四条各号に掲げる事故故障等の事象及びこれらに準ずるものが発生した場合の経営責任者への報告を含む。）に関すること。\n発電用原子炉施設の施設管理に関すること（使用前事業者検査及び定期事業者検査の実施に関すること並びに経年劣化に係る技術的な評価に関すること及び長期施設管理方針を含む。）。\n保守点検を行った事業者から得られた保安に関する技術情報についての他の発電用原子炉設置者との共有に関すること。\n不適合（品質管理基準規則第二条第二項第二号に規定するものをいう。以下この号及び第三項第二十号において同じ。）が発生した場合における当該不適合に関する情報の公開に関すること。\nその他発電用原子炉施設に係る保安に関し必要な事項\n法第四十三条の三の二十四第一項の規定により保安規定の認可又はその変更の認可を受けようとする者は、次の各号に掲げる場合にあっては、それぞれ当該各号に定める書類を添えて、申請しなければならない。\nただし、第二号に掲げる場合において、第八十二条第二項の評価を第百十三条第二項第二号の評価と一体として行っている場合であって、同号の評価の結果を記載した書類を添えて同条第一項の規定による申請がされているときには、第二号に定める書類を添付することを要しない。\n前項第八号ニに掲げる発電用原子炉の運転期間を定め、又はこれを変更しようとする場合\n発電用原子炉の運転期間の設定に関する説明書（発電用原子炉の運転期間を変更しようとする場合は、第八十二条第四項の見直しの結果を記載した書類を含む。）\n前項第十八号に掲げる発電用原子炉施設の施設管理に関することを変更しようとする場合（第八十二条第一項から第三項までの規定により長期施設管理方針を策定し、又は同条第四項の規定により長期施設管理方針を変更しようとする場合に限る。）\n第八十二条第一項から第三項までの評価の結果又は同条第四項の見直しの結果を記載した書類\n法第四十三条の三の三十四第二項の認可を受けようとする者は、当該認可の日までに、当該認可を受けようとする廃止措置計画に定められている廃止措置を実施するため、法第四十三条の三の二十四第一項の規定により認可を受けた保安規定について次に掲げる事項を追加し、又は変更した保安規定の認可を受けなければならない。\nこれを変更しようとするときも同様とする。\n関係法令及び保安規定の遵守のための体制（経営責任者の関与を含む。）に関すること。\n品質マネジメントシステムに関すること（手順書等の保安規定上の位置付けに関することを含む。）。\n廃止措置に係る品質マネジメントシステムに関すること（手順書等の保安規定上の位置付けに関することを含む。）。\n廃止措置を行う者の職務及び組織に関すること。\n廃止措置を行う者に対する保安教育に関することであって次に掲げるもの\n保安教育の実施方針（実施計画の策定を含む。）に関すること。\n保安教育の内容に関することであって次に掲げるもの\n関係法令及び保安規定の遵守に関すること。\n発電用原子炉施設の構造及び性能に関すること。\n発電用原子炉施設の廃止措置に関すること。\n放射線管理に関すること。\n核燃料物質及び核燃料物質によって汚染された物の取扱いに関すること。\n非常の場合に講ずべき処置に関すること。\nその他発電用原子炉施設に係る保安教育に関し必要な事項\n発電用原子炉の運転停止に関する恒久的な措置に関すること（廃止措置対象施設内に核燃料物質が存在しない場合を除く。）。\n発電用原子炉施設の運転の安全審査に関すること。\n管理区域、保全区域及び周辺監視区域の設定並びにこれらの区域に係る立入制限等に関すること。\n排気監視設備及び排水監視設備に関すること。\n線量、線量当量、放射性物質の濃度及び放射性物質によって汚染された物の表面の放射性物質の密度の監視並びに汚染の除去に関すること。\n放射線測定器の管理及び放射線の測定の方法に関すること。\n核燃料物質の受払い、運搬、貯蔵その他の取扱い（工場又は事業所の外において行う場合を含む。）に関すること（廃止措置対象施設内に核燃料物質が存在しない場合を除く。）。\n放射性廃棄物の廃棄（工場又は事業所の外において行う場合を含む。）に関すること。\n非常の場合に講ずべき処置に関すること。\n設計想定事象、重大事故等又は大規模損壊に係る発電用原子炉施設の保全に関する措置に関すること。\n発電用原子炉施設に係る保安（保安規定の遵守状況を含む。）に関する適正な記録及び報告（第百三十四条各号に掲げる事故故障等の事象及びこれらに準ずるものが発生した場合の経営責任者への報告を含む。）に関すること。\n廃止措置に係る保安（保安規定の遵守状況を含む。）に関する適正な記録及び報告（第百三十四条各号に掲げる事故故障等の事象及びこれらに準ずるものが発生した場合の経営責任者への報告を含む。）に関すること。\n発電用原子炉施設の施設管理に関すること（使用前事業者検査及び定期事業者検査の実施に関することを含む。）。\n保守点検を行った事業者から得られた保安に関する技術情報についての他の発電用原子炉設置者との共有に関すること。\n不適合が発生した場合における当該不適合に関する情報の公開に関すること。\n廃止措置の管理に関すること。\nその他発電用原子炉施設又は廃止措置に係る保安に関し必要な事項\n前項の場合において第一項本文の規定を準用する。\n第一項（前項において準用する場合を含む。）の申請書の提出部数は、正本一通とする。", "article_number": "92", "article_title": "第九十二条" }, { "article_content": "削除", "article_number": "93", "article_title": "第九十三条" }, { "article_content": "令第二十条の五の譲受けの許可の申請書の記載については、次の各号によるものとする。\n令第二十条の五第四号の発電用原子炉の熱出力については、連続最大熱出力を記載すること。\n令第二十条の五第六号の発電用原子炉施設の位置、構造及び設備については、第三条第一項第二号に掲げる区分によって記載すること。\n令第二十条の五第七号の発電用原子炉に燃料として使用する核燃料物質の種類及びその年間予定使用量については、核燃料物質の種類ごとに年間予定挿入量及び燃焼量を記載すること。\n令第二十条の五第八号の使用済燃料の処分の方法については、その売渡し、貸付け、返還等の相手方及びその方法又はその廃棄の方法を記載すること。\n令第二十条の五第九号の発電用原子炉施設における放射線の管理に関する事項については、第三条第一項第六号に掲げる事項を記載すること。\n令第二十条の五第十号の発電用原子炉の炉心の著しい損傷その他の事故が発生した場合における当該事故に対処するために必要な施設及び体制の整備に関する事項については、第三条第一項第七号に掲げる事故の区分に応じそれぞれ同号イからハまでに定める事項を記載すること。\n令第二十条の五第十一号の発電用原子炉施設の保安のための業務に係る品質管理に必要な体制の整備に関する事項については、保安活動の計画、実施、評価及び改善に関する事項を記載すること。\n令第二十条の五の譲受けの許可の申請書には、次の各号に掲げる書類を添付しなければならない。\n発電用原子炉の使用の目的に関する説明書\n発電用原子炉の熱出力に関する説明書\n発電用原子炉の運転の開始の予定時期を記載した書類\n発電用原子炉の譲受けに要する資金の額及び調達計画を記載した書類\n発電用原子炉の運転に要する核燃料物質の取得計画を記載した書類\n発電用原子炉施設の運転に関する技術的能力に関する説明書\n発電用原子炉施設の安全設計に関する説明書\n発電用原子炉施設の放射線の管理に関する説明書\n発電用原子炉施設において事故が発生した場合における当該事故に対処するために必要な施設及び体制の整備に関する説明書\n発電用原子炉施設の保安のための業務に係る品質管理に必要な体制の整備に関する説明書\n法人にあっては、定款、登記事項証明書並びに最近の財産目録、貸借対照表及び損益計算書\n第一項の申請書の提出部数は、正本及び写し各一通とする。", "article_number": "94", "article_title": "第九十四条" }, { "article_content": "法第四十三条の三の二十六第一項の規定による発電用原子炉主任技術者の選任は、発電用原子炉ごとに行うものとする。\n法第四十三条の三の二十六第一項の原子力規制委員会規則で定める実務の経験は、第一号から第四号までに掲げる期間が通算して三年以上であることとする。\n発電用原子炉施設の施設管理に関する業務に従事した期間\n発電用原子炉の運転に関する業務に従事した期間\n発電用原子炉施設の設計に係る安全性の解析及び評価に関する業務に従事した期間\n発電用原子炉に使用する燃料体の設計又は管理に関する業務に従事した期間\n法第四十三条の三の二十六第二項で準用する法第四十条第二項の規定による届出書の提出部数は、正本一通とする。", "article_number": "95", "article_title": "第九十五条" }, { "article_content": "法第四十三条の三の二十七第一項の規定による核物質防護規定の認可を受けようとする者は、工場又は事業所ごとに、次に掲げる事項について核物質防護規定を定め、これを記載した申請書を原子力規制委員会に提出しなければならない。\n関係法令及び核物質防護規定の遵守のための体制（経営責任者の関与を含む。）に関すること。\n核セキュリティ文化を醸成するための体制（経営責任者の関与を含む。）に関すること。\n特定核燃料物質の防護に関する業務に従事する者の職務及び組織に関すること。\n防護区域（第九十一条第一項の表第一号から第六号までの特定核燃料物質を取り扱う工場又は事業所にあっては、防護区域及び周辺防護区域。次号において同じ。）及び立入制限区域の設定並びに巡視及び監視に関すること。\n防護区域及び立入制限区域に係る出入管理に関すること。\n特定核燃料物質の管理に関すること。\n防護区域内防護対象枢要設備及び防護区域外防護対象枢要設備の防護に関すること。\n特定重大事故等対処施設の防護に関すること。\n特定核燃料物質の防護のために必要な設備又は装置の機能を常に維持するための措置に関すること。\n情報システムセキュリティ計画に関すること。\n特定核燃料物質の防護のために必要な設備及び装置の整備及び点検に関すること。\n非常の場合の対応に関すること。\n連絡体制の整備に関すること。\n特定核燃料物質の防護のために必要な措置に関する詳細な事項に係る情報の管理に関すること。\n特定核燃料物質の防護のために必要な教育及び訓練に関すること。\n発電用原子炉施設に係る緊急時対応計画に関すること。\n妨害破壊行為等の脅威に対応するために講ずる措置に関すること（第九十一条第二項第二十九号（同条第三項で準用する場合を含む。）に該当するものに限る。）。\n特定核燃料物質の防護のために必要な措置の定期的な評価及び改善に関すること。\n発電用原子炉施設に係る特定核燃料物質の防護（核物質防護規定の遵守状況を含む。）に関する記録に関すること。\nその他発電用原子炉施設に係る特定核燃料物質の防護に関し必要な事項\n前項の申請書の提出部数は、正本及び写し各一通（発電用原子炉施設のうち令第六十三条第一項の表第三号の原子力規制委員会が告示で定めるものに係る申請をする場合には、正本一通及び写し二通）とする。", "article_number": "96", "article_title": "第九十六条" }, { "article_content": "削除", "article_number": "97", "article_title": "第九十七条" }, { "article_content": "法第四十三条の三の二十八第一項の規定による核物質防護管理者の選任は、工場又は事業所ごとに行うものとする。\n法第四十三条の三の二十八第二項において準用する法第十二条の三第二項の規定による届出書の提出部数は、正本及び写し各一通（発電用原子炉施設のうち令第六十四条の表第三号の特定発電用原子炉に係る届出をする場合には、正本一通及び写し二通）とする。", "article_number": "98", "article_title": "第九十八条" }, { "article_content": "法第四十三条の三の二十八第一項の原子力規制委員会規則で定める要件は、次に掲げるとおりとする。\n発電用原子炉施設を設置した工場又は事業所において特定核燃料物質の防護に関する業務を統一的に管理することができる地位にある者であること。\n特定核燃料物質の取扱いに関する一般的な知識を有する者であること。\n特定核燃料物質の防護に関する業務に管理的地位にある者として一年以上従事した経験を有する者又はこれと同等以上の知識及び経験を有していると原子力規制委員会が認めた者であること。", "article_number": "99", "article_title": "第九十九条" }, { "article_content": "法第四十三条の三の二十九第一項の評価（以下「安全性向上評価」という。）をする者は、発電用原子炉ごとに、当該安全性向上評価をしなければならない。", "article_number": "99_2", "article_title": "第九十九条の二" }, { "article_content": "法第四十三条の三の二十九第一項の原子力規制委員会規則で定める時期は、定期事業者検査が終了した日以降六月を超えない時期とする。\nただし、発電用原子炉の設置又は発電用原子炉の基数の増加の工事の後、定期事業者検査を行っていないものにあっては、その運転が開始された日以降六月を超えない時期とする。", "article_number": "99_3", "article_title": "第九十九条の三" }, { "article_content": "法第四十三条の三の二十九第三項の規定による届出をしようとする者は、安全性向上評価をした後、遅滞なく、当該安全性向上評価の結果、当該安全性向上評価に係る調査及び分析並びに評定の方法並びに次条に定める事項（以下「評価の結果等」という。）を原子力規制委員会に届け出なければならない。\n前項の提出部数は、正本一通とする。", "article_number": "99_4", "article_title": "第九十九条の四" }, { "article_content": "法第四十三条の三の二十九第三項の原子力規制委員会規則で定める事項は、次のとおりとする。\n氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名\n安全性向上評価に係る発電用原子炉施設の名称及び所在地", "article_number": "99_5", "article_title": "第九十九条の五" }, { "article_content": "法第四十三条の三の二十九第四項に規定する原子力規制委員会規則で定める方法は、次に掲げるものとする。\n発電用原子炉施設において予想される事故の発生及び拡大の防止（以下この号において「事故の発生の防止等」という。）のための措置を講じた場合における当該措置及びその措置による事故の発生の防止等の効果に関する次に掲げる事項を確認すること。\n当該発電用原子炉施設について、技術基準において設置すべきものと定められているものが設置されていること。\n当該発電用原子炉施設について、法第四十三条の三の二十四第一項の認可又は変更の認可を受けた保安規定に定める措置が講じられていること。\n当該発電用原子炉施設において、発電用原子炉施設における安全に関する最新の知見を踏まえつつ、自ら安全性の向上を図るためイ及びロの規定により確認することとされている措置に加えて講じた措置の内容及びその措置による事故の発生の防止等の効果\n前号に掲げる措置を講じたにもかかわらず、重大事故の発生に至る可能性がある場合には、その可能性に関する事項について、発生する可能性のある事象の調査、分析及び評価を行い、その事象の発生頻度及び当該事象が発生した場合の被害の程度を評価する手法その他の重大事故の発生に至る可能性に関する評価手法により確認すること。\n前二号により確認した内容を考慮して、当該発電用原子炉施設の全体に係る安全性についての総合的な評定を行うこと。", "article_number": "99_6", "article_title": "第九十九条の六" }, { "article_content": "法第四十三条の三の二十九第五項の規定による公表は、同条第三項の規定による届出をした後、遅滞なく、インターネットの利用その他の適切な方法により行うものとする。", "article_number": "99_7", "article_title": "第九十九条の七" }, { "article_content": "法第四十三条の三の三十第一項の原子力規制委員会規則で定める特定機器は、次のとおりとする。\n第三条第一項第二号ハ（２）の燃料体\n第三条第一項第二号ニ（２）の核燃料物質貯蔵設備のうち、使用済燃料貯蔵用容器（兼用キャスク（設置許可基準規則第二条第二項第四十一号に規定するものをいう。以下同じ。）であって、同規則第四条第六項第一号、第五条第二項第一号及び第六条第四項第一号の基準を満たすものに限る。別表第三において「特定兼用キャスク」という。）\n第三条第一項第二号リ（３）の非常用格納容器保護設備のうち、再結合装置（ブロワを要しないものに限る。以下同じ。）\n第三条第一項第二号ホ（４）のその他の主要な事項として設けられる設備及び同号リ（３）の非常用格納容器保護設備のうち、圧力逃がし装置\n第三条第一項第二号ヌ（２）の非常用電源設備のうち、ガスタービンを原動力とする発電設備\n第三条第一項第二号ヌ（２）の非常用電源設備のうち、内燃機関を原動力とする発電設備\n第三条第一項第二号ヌ（２）の非常用電源設備のうち、無停電電源装置\n第三条第一項第二号ヌ（２）の非常用電源設備のうち、電力貯蔵装置", "article_number": "100", "article_title": "第百条" }, { "article_content": "法第四十三条の三の三十第一項の規定により特定機器の型式の設計について型式証明を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を原子力規制委員会に提出しなければならない。\n氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名\n特定機器の種類\n特定機器の名称及び型式\n特定機器の構造及び設備\n特定機器を使用することができる範囲を限定し、又は条件を付する場合にあっては、当該特定機器を使用することができる発電用原子炉施設の範囲又は条件\n前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。\n特定機器の安全設計に関する説明書\n特定機器を使用することにより発電用原子炉施設に及ぼす影響に関する説明書\n原子力規制委員会は、法第四十三条の三の三十第一項の規定により特定機器の型式の設計について型式証明をするときは、当該型式の設計に係る特定機器を使用することができる範囲を限定し、又は条件を付することができる。\n第一項の申請書の提出部数は、正本一通とする。", "article_number": "101", "article_title": "第百一条" }, { "article_content": "法第四十三条の三の三十第三項の規定により特定機器の型式の設計について型式証明を受けた型式の特定機器の設計の変更（前条第一項第四号又は第五号に掲げる事項の変更に係るものに限る。）について承認を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を原子力規制委員会に提出しなければならない。\n氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名\n変更の内容\n変更の理由\n前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。\n変更後における特定機器の安全設計に関する説明書\n変更後における特定機器を使用することにより発電用原子炉施設に及ぼす影響に関する説明書\n法第四十三条の三の三十第三項の承認は、当該承認に係る特定機器の型式が、その型式証明を受けた型式の設計に係る特定機器の型式と同一と認められる場合に行う。\n第一項の申請書の提出部数は、正本一通とする。", "article_number": "102", "article_title": "第百二条" }, { "article_content": "特定機器の型式の設計について型式証明を受けた者は、第百一条第一項第一号又は第三号に掲げる事項を変更したときは、遅滞なく、その旨を原子力規制委員会に届け出なければならない。\n前項の届出書の提出部数は、正本一通とする。", "article_number": "103", "article_title": "第百三条" }, { "article_content": "原子力規制委員会は、次に掲げる場合に応じ、それぞれ当該各号に定める書面を交付するものとする。\n法第四十三条の三の三十第一項の規定による型式証明を行った場合\n特定機器型式証明通知書\n法第四十三条の三の三十第三項の規定による承認を行った場合\n特定機器型式証明変更承認通知書\n法第四十三条の三の三十第五項の規定による型式証明の取消しを行った場合\n特定機器型式証明取消通知書", "article_number": "104", "article_title": "第百四条" }, { "article_content": "原子力規制委員会は、型式証明又は型式証明の取消しをしたときは、次に掲げる事項について告示するものとする。\n型式証明の番号\n特定機器の種類\n特定機器の名称及び型式\n特定機器を使用することができる発電用原子炉施設の範囲又は条件\n特定機器の型式の設計について型式証明を受けた者又は受けていた者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名\n原子力規制委員会は、法第四十三条の三の三十第三項の変更が第百一条第一項第五号に掲げる事項に係るものであるときは、その旨を告示するものとする。\n原子力規制委員会は、第百三条の規定による届出があったときは、その旨を告示するものとする。", "article_number": "105", "article_title": "第百五条" }, { "article_content": "法第四十三条の三の三十一第一項の規定による型式設計特定機器の型式についての指定（以下「型式指定」という。）の申請は、型式設計特定機器を製作することを業とする者又はその者から型式設計特定機器を購入する契約を締結している者（外国において本邦に輸出される型式設計特定機器を製作することを業とする者又はその者から当該型式設計特定機器を購入する契約を締結している者であって当該型式設計特定機器を本邦に輸出することを業とするものを含む。以下「製造者等」という。）が、製作、販売又は使用（以下「製作等」という。）をする型式設計特定機器について行うものとする。", "article_number": "106", "article_title": "第百六条" }, { "article_content": "型式指定を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を原子力規制委員会に提出しなければならない。\n氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名\n主たる製造工場の名称及び所在地\n型式設計特定機器の種類\n型式設計特定機器の名称及び型式\n型式設計特定機器の型式証明の番号\n型式設計特定機器の設計及び製作の方法の概要\n申請に係る型式設計特定機器の設計及び製作に係る品質管理の方法並びにその実施に係る組織に関する次の事項\n品質管理の実施に係る組織\n品質管理活動の計画\n品質管理活動の実施\n品質管理活動の評価\n品質管理活動の改善\n型式設計特定機器を使用することができる範囲を限定し、又は条件を付する場合にあっては、当該型式設計特定機器を使用することができる発電用原子炉施設の範囲又は条件\n前項第六号に掲げる事項については、申請に係る型式設計特定機器の属する別表第三の上欄に掲げる型式設計特定機器の種類に応じて、同表の中欄に掲げる事項を記載しなければならない。\n第一項の申請書には、当該申請に係る型式設計特定機器の属する別表第三の上欄に掲げる型式設計特定機器の種類に応じて同表の下欄に掲げる書類並びに当該申請に係る型式設計特定機器の設計及び製作に係る品質管理の方法並びにその実施に係る組織に関する説明書を添付しなければならない。\n第一項の申請書の提出部数は、正本一通とする。", "article_number": "107", "article_title": "第百七条" }, { "article_content": "型式指定を受けた型式設計特定機器の製造者等（以下「指定製造者等」という。）は、前条第一項第五号から第八号までに掲げる事項を変更しようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書を原子力規制委員会に提出し、その承認を受けなければならない。\n氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名\n変更の内容\n変更の理由\n前項の申請書には、当該申請に係る型式設計特定機器の属する別表第三の上欄に掲げる型式設計特定機器の種類に応じて同表の下欄に掲げる書類並びに当該申請に係る型式設計特定機器の設計及び製作に係る品質管理の方法並びにその実施に係る組織に関する説明書を添付しなければならない。\n第一項の承認は、当該承認に係る型式設計特定機器の型式が、その型式指定を受けた型式設計特定機器の型式と同一と認められる場合に行う。\n第一項の申請書の提出部数は、正本一通とする。", "article_number": "108", "article_title": "第百八条" }, { "article_content": "指定製造者等は、第百七条第一項第一号、第二号又は第四号に掲げる事項を変更したときは、遅滞なく、その旨を原子力規制委員会に届け出なければならない。\n型式指定を受けた者は、当該型式の型式設計特定機器の製造者等でなくなったときは、その日から三十日以内に、その旨を原子力規制委員会に届け出なければならない。\n原子力規制委員会は、前項の届出があったときは、その型式指定を取り消すことができる。\nこの場合において、取消しの日までに製作等が行われた型式設計特定機器については、取消しの効力は及ばないものとする。\n第一項及び第二項の届出書の提出部数は、正本一通とする。", "article_number": "109", "article_title": "第百九条" }, { "article_content": "原子力規制委員会は、次に掲げる場合に応じ、それぞれ当該各号に定める書面を交付するものとする。\n法第四十三条の三の三十一第一項の規定による型式指定を行った場合\n型式設計特定機器指定通知書\n第百八条第一項の規定による承認を行った場合\n型式設計特定機器変更承認通知書\n法第四十三条の三の三十一第五項又は第六項の規定による型式指定の取消しを行った場合\n型式設計特定機器指定取消通知書", "article_number": "110", "article_title": "第百十条" }, { "article_content": "指定製造者等は、当該型式設計特定機器が型式指定を受けた型式としての設計の内容を有するようにしなければならない。\nこの場合において、指定製造者等は、当該型式設計特定機器が均一性を有するようにするために行う検査の結果その他品質管理の実施の記録を五年間保存しなければならない。", "article_number": "111", "article_title": "第百十一条" }, { "article_content": "原子力規制委員会は、型式指定又は型式指定の取消しをしたときは、次に掲げる事項について告示するものとする。\n型式指定の番号\n特定機器の種類\n特定機器の名称及び型式\n型式設計特定機器を使用することができる発電用原子炉施設の範囲又は条件\n指定製造者等の氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名\n主たる製造工場の名称及び所在地\n原子力規制委員会は、第百八条第一項の変更が、第百七条第一項第八号に掲げる事項に係るものであるときは、その旨を告示するものとする。\n原子力規制委員会は、第百九条第一項の規定による届出があったときは、その旨を告示するものとする。", "article_number": "112", "article_title": "第百十二条" }, { "article_content": "法第四十三条の三の三十二第四項の規定により同条第一項の発電用原子炉を運転することができる期間の延長について認可を受けようとする者は、当該期間の満了する日から起算して一年前の日までに次に掲げる事項を記載した申請書を原子力規制委員会に提出しなければならない。\n氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名\n発電用原子炉を運転することができる期間の延長に係る工場又は事業所の名称及び所在地\n発電用原子炉を運転することができる期間の延長の対象となる発電用原子炉の名称\n延長しようとする期間\n前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。\nただし、第二号の評価を第八十二条第二項の評価と一体として行っている場合であって、同項の評価の結果に関する第九十二条第二項第二号に定める書類を添えて同項の規定による申請がされているときには、第二号に掲げる書類を添付することを要しない。\n申請に至るまでの間の運転に伴い生じた原子炉その他の設備の劣化の状況の把握のための点検の結果を記載した書類\n延長しようとする期間における運転に伴い生ずる原子炉その他の設備の劣化の状況に関する技術的な評価の結果を記載した書類\n延長しようとする期間における原子炉その他の設備に係る施設管理方針を記載した書類\n第一項の申請書の提出部数は、正本及び写し各一通とする。", "article_number": "113", "article_title": "第百十三条" }, { "article_content": "法第四十三条の三の三十二第五項の原子力規制委員会規則で定める基準は、延長しようとする期間において、原子炉その他の設備が延長しようとする期間の運転に伴う劣化を考慮した上で技術基準規則に定める基準に適合するものとする。", "article_number": "114", "article_title": "第百十四条" }, { "article_content": "法第四十三条の三の三十三第一項の原子力規制委員会規則で定める廃止措置は、発電用原子炉施設の解体、核燃料物質の譲渡し、核燃料物質による汚染の除去、核燃料物質又は核燃料物質によって汚染された物の廃棄及び第六十七条第一項に規定する放射線管理記録の同条第五項の原子力規制委員会が指定する機関への引渡しとする。", "article_number": "115", "article_title": "第百十五条" }, { "article_content": "法第四十三条の三の三十三第一項の廃止措置実施方針には、発電用原子炉ごとに、次に掲げる事項を定めなければならない。\n氏名又は名称及び住所\n工場又は事業所の名称及び所在地\n発電用原子炉の名称\n廃止措置の対象となることが見込まれる発電用原子炉施設及びその敷地\n前号の施設のうち解体の対象となる施設及びその解体の方法\n廃止措置に係る核燃料物質の管理及び譲渡し\n廃止措置に係る核燃料物質による汚染の除去（核燃料物質による汚染の分布とその評価方法を含む。）\n廃止措置において廃棄する核燃料物質又は核燃料物質によって汚染された物の発生量の見込み及びその廃棄\n廃止措置に伴う放射線被ばくの管理\n廃止措置中の過失、機械又は装置の故障、地震、火災等があった場合に発生することが想定される事故の種類、程度、影響等\n廃止措置期間中に性能を維持すべき発電用原子炉施設（第百十六条及び第百二十六条において「性能維持施設」という。）及びその性能並びにその性能を維持すべき期間\n廃止措置に要する費用の見積り及びその資金の調達の方法\n廃止措置の実施体制\n廃止措置に係る品質マネジメントシステム\n廃止措置の工程\n廃止措置実施方針の変更の記録（作成若しくは変更又は第百十五条の四の規定に基づく見直しを行った日付、変更の内容及びその理由を含む。）", "article_number": "115_2", "article_title": "第百十五条の二" }, { "article_content": "法第四十三条の三の三十三第一項及び第三項の規定による公表は、廃止措置実施方針の作成又は変更を行った後、遅滞なく、インターネットの利用により行うものとする。", "article_number": "115_3", "article_title": "第百十五条の三" }, { "article_content": "発電用原子炉設置者は、少なくとも五年ごとに、廃止措置実施方針の見直しを行い、必要があると認めるときは、これを変更しなければならない。", "article_number": "115_4", "article_title": "第百十五条の四" }, { "article_content": "法第四十三条の三の三十四第二項の規定により廃止措置計画について認可を受けようとする者は、廃止しようとする発電用原子炉ごとに、次の各号に掲げる事項について廃止措置計画を定め、これを記載した申請書を原子力規制委員会に提出しなければならない。\n氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名\n工場又は事業所の名称及び所在地\n発電用原子炉の名称\n廃止措置対象施設及びその敷地\n前号の施設のうち解体の対象となる施設及びその解体の方法\n性能維持施設\n性能維持施設の位置、構造及び設備並びにその性能並びにその性能を維持すべき期間\n核燃料物質の管理及び譲渡し\n核燃料物質による汚染の除去\n核燃料物質又は核燃料物質によって汚染された物の廃棄\n廃止措置の工程\n廃止措置に係る品質マネジメントシステム\n前項の申請書には、次の各号に掲げる書類又は図面を添付しなければならない。\n既に使用済燃料を発電用原子炉の炉心から取り出していることを明らかにする資料\n廃止措置対象施設の敷地に係る図面及び廃止措置に係る工事作業区域図\n廃止措置に伴う放射線被ばくの管理に関する説明書\n廃止措置中の過失、機械又は装置の故障、地震、火災等があった場合に発生することが想定される事故の種類、程度、影響等に関する説明書\n核燃料物質による汚染の分布とその評価方法に関する説明書\n性能維持施設及びその性能並びにその性能を維持すべき期間に関する説明書\n廃止措置に要する費用の見積り及びその資金の調達計画に関する説明書\n廃止措置の実施体制に関する説明書\n廃止措置に係る品質マネジメントシステムに関する説明書\n前各号に掲げるもののほか、原子力規制委員会が必要と認める書類又は図面\n第一項の申請書の提出部数は、正本及び写し各一通とする。", "article_number": "116", "article_title": "第百十六条" }, { "article_content": "法第四十三条の三の三十四第三項において読み替えて準用する法第十二条の六第三項の認可を受けようとする者は、次の各号に掲げる事項を記載した申請書を原子力規制委員会に提出しなければならない。\n氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名\n工場又は事業所の名称及び所在地\n発電用原子炉の名称\n変更に係る前条第一項第四号から第十二号までに掲げる事項\n変更の理由\n前項の申請書には前条第二項各号に掲げる事項のうち変更に係るものについて説明した資料を添付しなければならない。\n第一項の申請書の提出部数は、正本及び写し各一通とする。", "article_number": "117", "article_title": "第百十七条" }, { "article_content": "法第四十三条の三の三十四第三項において準用する法第十二条の六第三項ただし書に規定する原子力規制委員会規則で定める軽微な変更は、廃止措置の実施に伴う災害の防止上支障のない変更とする。\n法第四十三条の三の三十四第二項の規定により認可を受けた者は、前項の変更をしたときは、その変更の日から三十日以内に、その旨を原子力規制委員会に届け出なければならない。", "article_number": "118", "article_title": "第百十八条" }, { "article_content": "法第四十三条の三の三十四第三項において準用する法第十二条の六第四項に規定する原子力規制委員会規則で定める基準は、次の各号に掲げるとおりとする。\n廃止措置計画に係る発電用原子炉の炉心から使用済燃料が取り出されていること。\n核燃料物質の管理及び譲渡しが適切なものであること。\n核燃料物質又は核燃料物質によって汚染された物の管理、処理及び廃棄が適切なものであること。\n廃止措置の実施が核燃料物質若しくは核燃料物質によって汚染された物又は発電用原子炉による災害の防止上適切なものであること。", "article_number": "119", "article_title": "第百十九条" }, { "article_content": "法第四十三条の三の三十四第三項において準用する法第十二条の六第八項の規定により廃止措置の終了の確認を受けようとする者は、次の各号に掲げる事項を記載した申請書を原子力規制委員会に提出しなければならない。\n氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名\n工場又は事業所の名称及び所在地\n発電用原子炉の名称\n発電用原子炉施設の解体の実施状況\n核燃料物質の譲渡しの実施状況\n核燃料物質による汚染の除去の実施状況\n核燃料物質又は核燃料物質によって汚染された物の廃棄の実施状況\n前項の申請書には、次に掲げる事項を記載した書類を添付しなければならない。\n核燃料物質による汚染の分布状況\n前号に掲げる事項のほか、原子力規制委員会が必要と認める事項\n第一項の申請書の提出部数は、正本及び写し各一通とする。", "article_number": "120", "article_title": "第百二十条" }, { "article_content": "法第四十三条の三の三十四第三項において準用する法第十二条の六第八項に規定する原子力規制委員会規則で定める基準は、次の各号に掲げるとおりとする。\n核燃料物質の譲渡しが完了していること。\n廃止措置対象施設の敷地に係る土壌及び当該敷地に残存する施設が放射線による障害の防止の措置を必要としない状況にあること。\n核燃料物質又は核燃料物質によって汚染された物の廃棄が終了していること。\n第六十七条第一項に規定する放射線管理記録の同条第五項の原子力規制委員会が指定する機関への引渡しが完了していること。", "article_number": "121", "article_title": "第百二十一条" }, { "article_content": "原子力規制委員会は、原子力規制検査により、廃止措置の結果が前条各号のいずれにも適合していることについて確認をしたときは、廃止措置終了確認証を交付する。", "article_number": "121_2", "article_title": "第百二十一条の二" }, { "article_content": "法第四十三条の三の三十五第二項の規定により廃止措置計画について認可を受けようとする者は、第百十六条の規定の例により申請書を原子力規制委員会に提出しなければならない。", "article_number": "122", "article_title": "第百二十二条" }, { "article_content": "法第四十三条の三の三十五第二項に規定する原子力規制委員会規則で定める期間は、六月とする。", "article_number": "123", "article_title": "第百二十三条" }, { "article_content": "法第四十三条の三の三十五第四項において準用する法第十二条の七第四項の規定により、法第四十三条の三の三十五第二項の規定により認可を受けた廃止措置計画について変更の認可を受けようとする者は、第百十七条の規定の例により申請書を原子力規制委員会に提出しなければならない。", "article_number": "124", "article_title": "第百二十四条" }, { "article_content": "法第四十三条の三の三十五第四項において準用する法第十二条の七第四項ただし書に規定する原子力規制委員会規則で定める軽微な変更は、廃止措置の実施に伴う災害の防止上支障のない変更とする。\n法第四十三条の三の三十五第二項の規定により認可を受けた者は、前項の変更をしたときは、その変更の日から三十日以内に、その旨を原子力規制委員会に届け出なければならない。", "article_number": "125", "article_title": "第百二十五条" }, { "article_content": "法第四十三条の三の三十五第四項において読み替えて準用する法第二十二条の九第四項の原子力規制委員会規則で定める場合（法第四十三条の三の十四及び第四十三条の三の十六の規定の適用に係る場合に限る。）は、廃止措置対象施設に性能維持施設が存在する場合とする。\n前項の場合において、法第四十三条の三の十四本文の規定は、性能維持施設に限り、適用されるものとする。\n第一項の場合において、定期事業者検査は、性能維持施設について、あらかじめ、検査の時期、対象、方法その他必要な事項を定めた検査実施要領書を定めて行うものとする。", "article_number": "126", "article_title": "第百二十六条" }, { "article_content": "第六十七条第五項の指定は、当該指定を受けようとする者の申請により行う。", "article_number": "127", "article_title": "第百二十七条" }, { "article_content": "前条の申請は、次の各号に掲げる申請書及び添付書類を原子力規制委員会に提出して行うものとする。\n次の事項を記載した申請書\n名称及び住所並びに代表者の氏名\n記録保存業務（第六十七条第五項の規定に基づき引渡しを受けた記録を保存する業務をいう。以下同じ。）を行う事務所の名称及び所在地\n記録保存業務を開始しようとする年月日\n行おうとする記録保存業務の範囲\n定款及び登記事項証明書\n申請の日を含む事業年度の前事業年度における財産目録及び貸借対照表\n申請の日を含む事業年度における事業計画書及び収支予算書\n役員の氏名及び経歴を記載した書類\n記録保存業務の実施の方法に関する計画\n次条第一号イからハまでに掲げる事由に該当しないことを説明した書類\n記録保存業務以外の業務を行っているときは、その業務の種類及び概要を記載した書類", "article_number": "128", "article_title": "第百二十八条" }, { "article_content": "原子力規制委員会は、第百二十七条の申請を行った者が次の各号のいずれにも適合していると認めるときは、その指定を行うものとする。\n次に掲げる事由に該当しないこと。\n法又は法に基づく命令に違反し、罰金以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から二年を経過しない者\n第百三十一条の規定により指定を取り消され、その取消しの日から二年を経過しない者\nその業務を行う役員のうちにイに該当する者がある者\nその記録保存業務の実施の方法に関する計画が、記録保存業務の適確な実施のために適切なものであること。\n前号の記録保存業務の実施の方法に関する計画を適確に実施するに足りる経理的基礎及び技術的能力があること。\n記録保存業務以外の業務を行っているときは、その業務を行うことによって記録保存業務の適確な遂行に支障を及ぼすおそれがないこと。", "article_number": "129", "article_title": "第百二十九条" }, { "article_content": "原子力規制委員会は、第六十七条第五項の指定を受けた者（以下「指定記録保存機関」という。）が前条各号のいずれかに適合しなくなったと認めるときは、その指定記録保存機関に対し、これらの規定に適合するため必要な措置を講ずることを求めることができる。", "article_number": "130", "article_title": "第百三十条" }, { "article_content": "原子力規制委員会は、指定記録保存機関が次の各号のいずれかに該当するときは、第六十七条第五項の指定を取り消すことができる。\n第百二十九条各号の規定に適合しなくなつたとき。\n前条の求めに対し、正当な理由なくこれに応じないとき。\n不正の手段により第六十七条第五項の指定を受けたとき。\n記録保存業務の全部又は一部を休止又は廃止する日の六月前までに、その旨を原子力規制委員会に届け出たとき。", "article_number": "131", "article_title": "第百三十一条" }, { "article_content": "原子力規制委員会は、次の場合には、その旨を官報に公示するものとする。\n第六十七条第五項の指定をしたとき。\n前条の規定により指定を取り消したとき。", "article_number": "132", "article_title": "第百三十二条" }, { "article_content": "原子力規制委員会は、記録保存業務の適正な実施を確保するため必要があると認めるときは、指定記録保存機関に対し、その業務の状況に関し、報告を求めることができる。", "article_number": "133", "article_title": "第百三十三条" }, { "article_content": "法第六十二条の三の規定により、発電用原子炉設置者（旧発電用原子炉設置者等を含む。次条及び第百三十六条において同じ。）は、次の各号のいずれかに該当するときは、その旨を直ちに、その状況及びそれに対する処置を遅滞なく、原子力規制委員会に報告しなければならない。\nただし、当該事象の原因及び再発を防止するために講ずる内容が、過去に発生した類似の事象により明らかであるときは、その状況及びそれに対する処置を報告することを要しない。\n核燃料物質の盗取又は所在不明が生じたとき。\n発電用原子炉の運転中において、発電用原子炉施設の故障により、発電用原子炉の運転が停止したとき若しくは発電用原子炉の運転を停止することが必要となったとき又は五パーセントを超える発電用原子炉の出力変化が生じたとき若しくは発電用原子炉の出力変化が必要となったとき。\nただし、次のいずれかに該当するときであって、当該故障の状況について、発電用原子炉設置者の公表があったときを除く。\n定期事業者検査（第五十五条第三項の規定を適用して行うものを除く。）の期間であるとき（当該故障に係る設備が発電用原子炉の運転停止中において機能及び作動の状況を確認することができないものである場合に限る。）。\n運転上の制限を逸脱せず、かつ、当該故障に関して変化が認められないときであって、発電用原子炉設置者が当該故障に係る設備の点検を行うとき。\n運転上の制限に従い出力変化が必要となったとき。\n発電用原子炉設置者が、安全上重要な機器等又は常設重大事故等対処設備に属する機器等の点検を行った場合において、当該安全上重要な機器等が技術基準規則第十七条若しくは第十八条に定める基準に適合していないと認められたとき、当該常設重大事故等対処設備に属する機器等が技術基準規則第五十五条若しくは第五十六条に定める基準に適合していないと認められたとき又は発電用原子炉施設の安全を確保するために必要な機能を有していないと認められたとき。\n火災により安全上重要な機器等又は常設重大事故等対処設備に属する機器等の故障があったとき。\nただし、当該故障が消火又は延焼の防止の措置によるときを除く。\n前三号のほか、発電用原子炉施設の故障（発電用原子炉の運転に及ぼす支障が軽微なものを除く。）により、運転上の制限を逸脱したとき、又は運転上の制限を逸脱した場合であって、当該逸脱に係る保安規定で定める措置が講じられなかったとき。\n発電用原子炉施設の故障その他の不測の事態が生じたことにより、気体状の放射性廃棄物の排気施設による排出の状況に異状が認められたとき又は液体状の放射性廃棄物の排水施設による排出の状況に異状が認められたとき。\n気体状の放射性廃棄物を排気施設によって排出した場合において、周辺監視区域の外の空気中の放射性物質の濃度が第九十条第四号の濃度限度を超えたとき。\n液体状の放射性廃棄物を排水施設によって排出した場合において、周辺監視区域の外側の境界における水中の放射性物質の濃度が第九十条第七号の濃度限度を超えたとき。\n核燃料物質又は核燃料物質によって汚染された物（以下この条において「核燃料物質等」という。）が管理区域外で漏えいしたとき。\n発電用原子炉施設の故障その他の不測の事態が生じたことにより、核燃料物質等が管理区域内で漏えいしたとき。\nただし、次のいずれかに該当するとき（漏えいに係る場所について人の立入制限、鍵の管理等の措置を新たに講じたとき又は漏えいした物が管理区域外に広がったときを除く。）を除く。\n漏えいした液体状の核燃料物質等が当該漏えいに係る設備の周辺部に設置された漏えいの拡大を防止するための\n気体状の核燃料物質等が漏えいした場合において、漏えいした場所に係る換気設備の機能が適正に維持されているとき。\n漏えいした核燃料物質等の放射能量が微量のときその他漏えいの程度が軽微なとき。\n発電用原子炉施設の故障その他の不測の事態が生じたことにより、管理区域に立ち入る者について被ばくがあったときであって、当該被ばくに係る実効線量が放射線業務従事者にあっては五ミリシーベルト、放射線業務従事者以外の者にあっては〇・五ミリシーベルトを超え、又は超えるおそれのあるとき。\n放射線業務従事者について第七十九条第一項第一号の線量限度を超え、又は超えるおそれのある被ばくがあったとき。\n挿入若しくは引抜きの操作を現に行っていない制御棒が当初の管理位置（保安規定に基づいて発電用原子炉設置者が定めた制御棒の操作に係る文書において、制御棒を管理するために一定の間隔に基づいて設定し、表示することとされている制御棒の位置をいう。以下同じ。）から他の管理位置に移動し、若しくは当該他の管理位置を通過して動作したとき。\nただし、燃料体が炉心に装荷されていないときを除く。\n前各号のほか、発電用原子炉施設に関し人の障害（放射線障害以外の障害であって入院治療を必要としないものを除く。）が発生し、又は発生するおそれがあるとき。", "article_number": "134", "article_title": "第百三十四条" }, { "article_content": "法第六十四条第一項の規定により、発電用原子炉設置者は、次の各号に掲げる応急の措置を講じなければならない。\n発電用原子炉施設に火災が起こり、又は発電用原子炉施設に延焼するおそれがある場合には、消火又は延焼の防止に努めるとともに直ちにその旨を消防吏員に通報すること。\n核燃料物質を他の場所に移す余裕がある場合には、必要に応じてこれを安全な場所に移し、関係者以外の者の立入りを禁止すること。\n放射線障害の発生を防止するため必要がある場合には、発電用原子炉施設の内部にいる者及び付近にいる者に避難するよう警告すること。\n核燃料物質による汚染が生じた場合には、速やかに、その広がりの防止及び除去を行うこと。\n放射線障害を受けた者又は受けたおそれのある者がいる場合には、速やかに救出し、避難させる等緊急の措置を講ずること。\nその他放射線障害を防止するために必要な措置を講ずること。", "article_number": "135", "article_title": "第百三十五条" }, { "article_content": "発電用原子炉設置者は、工場又は事業所ごとに様式第二による報告書を、気体状及び液体状の放射性廃棄物に含まれる放射性物質の種類別の年間放出量、固体状及び液体状の放射性廃棄物の保管量等、使用済燃料の貯蔵量等、放射線業務従事者の一年間の線量分布並びに一般公衆の実効線量の評価に係るものにあっては毎年四月一日からその翌年の三月三十一日までの期間について、その他のものにあっては毎年四月一日から九月三十日までの期間及び十月一日からその翌年の三月三十一日までの期間について作成し、それぞれ当該期間の経過後四十五日以内に原子力規制委員会に提出しなければならない。\n前項の報告書の提出部数は、正本一通とする。", "article_number": "136", "article_title": "第百三十六条" }, { "article_content": "法第四十三条の三の八第三項、第四十三条の三の九第五項及び第四十三条の三の十九第二項の規定による届出書の提出部数は、正本一通とする。", "article_number": "137", "article_title": "第百三十七条" }, { "article_content": "次の各号に掲げる書類の提出については、当該書類の提出に代えて、当該書類に記載すべきこととされている事項を記録した電磁的記録媒体（電磁的記録（電磁的方法で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。）に係る記録媒体をいう。様式第三において同じ。）及び様式第三の電磁的記録媒体提出票を提出することにより行うことができる。\n第六十四条第一項又は第三項の運転計画\n第六十五条第一項の申請書、同条第二項第二号に掲げる財産目録、貸借対照表及び損益計算書並びに同項第三号に掲げる説明書\n第九十五条第三項の届出書\n第九十六条第一項の申請書\n第九十八条第二項の届出書\n第百三十六条第一項の報告書", "article_number": "138", "article_title": "第百三十八条" }, { "article_content": "この省令は、平成十年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この省令は、公布の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この省令は、公布の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この省令は、平成十五年十月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この省令の施行の際現に法第三十七条第一項の規定により保安規定の認可を受けている者は、平成十五年十二月三十一日までに同項に規定する保安規定の変更の認可を申請しなければならない。\n前項の規定による保安規定の変更の認可を申請した者については、当該申請に係る認可又は認可の拒否の処分のあった日までの間は、改正後の第十六条第一項の規定にかかわらず、なお従前の例による。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "この省令は、公布の日から施行する。\nただし、第六条の規定は平成二十一年一月二日から、第一条から第五条まで及び第七条から第九条までの規定は同年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この省令の公布の際現に規制法第三十七条第一項の規定により保安規定の認可を受けている者（同法第四十三条の三の二第二項の認可を受けている者に限る。）は、平成二十一年三月二日までに、この省令第三条の規定による改正後の実用発電用原子炉の設置、運転等に関する規則第十六条第三項の規定の例により保安規定を定め、これを記載した申請書を経済産業大臣に提出しなければならない。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "この省令は、公布の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この省令の施行の際現にこの省令第一条の規定による改正前の核原料物質又は核燃料物質の製錬の事業に関する規則第六条第五項の規定に基づき指定を受けている者は、平成二十一年九月三十日又はこの省令第一条の規定による改正後の核原料物質又は核燃料物質の製錬の事業に関する規則（以下「新製錬規則」という。）第六条第五項の規定に基づき指定を受けた日のいずれか早い日までの間は、新製錬規則第六条第五項の規定に基づき指定を受けているものとみなす。\n前項の規定は、この省令の施行の際現にこの省令第二条の規定による改正前の核燃料物質の加工の事業に関する規則第七条第五項の規定に基づき指定を受けている者、この省令第三条の規定による改正前の使用済燃料の再処理の事業に関する規則第八条第五項の規定に基づき指定を受けている者、この省令第四条の規定による改正前の実用発電用原子炉の設置、運転等に関する規則第七条第五項の規定に基づき指定を受けている者、この省令第五条の規定による改正前の核燃料物質又は核燃料物質によつて汚染された物の第二種廃棄物埋設の事業に関する規則第十三条第五項の規定に基づき指定を受けている者、この省令第六条の規定による改正前の核燃料物質又は核燃料物質によつて汚染された物の廃棄物管理の事業に関する規則第二十六条第五項の規定に基づき指定を受けている者、この省令第七条の規定による改正前の使用済燃料の貯蔵の事業に関する規則第二十七条第五項の規定に基づき指定を受けている者、この省令第八条の規定による改正前の研究開発段階にある発電の用に供する原子炉の設置、運転等に関する規則第二十五条第五項の規定に基づき指定を受けている者及びこの省令第九条の規定による改正前の核燃料物質又は核燃料物質によって汚染された物の第一種廃棄物埋設の事業に関する規則第四十四条第五項の規定に基づき指定を受けている者について準用する。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "この省令は、公布の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この省令の施行の際現に法第三十七条第一項の規定により保安規定の認可を受けている者は、平成二十三年四月二十八日までに同項に規定する保安規定の変更の認可を申請しなければならない。\n前項の規定による保安規定の変更の認可を申請した者については、当該申請に係る認可又は認可の拒否の処分のあった日までの間は、第一条の規定による改正後の実用発電用原子炉の設置、運転等に関する規則第十一条の三、第十六条第一項及び第三項の規定並びに第二条の規定による改正後の研究開発段階にある発電の用に供する原子炉の設置、運転等に関する規則第三十条の三、第三十六条第一項及び第三項の規定にかかわらず、なお従前の例による。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "この規則は、原子力規制委員会設置法（平成二十四年法律第四十七号。以下「設置法」という。）附則第一条第四号に掲げる規定の施行の日（平成二十五年七月八日）から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "設置法附則第二十三条第一項の規定による届出又は同条第四項の規定による提出（以下この条において「届出等」という。）をしようとする者は、次に掲げる事項を記載した届出書又は書類を原子力規制委員会に提出しなければならない。\n氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名\n届出等に係る工場又は事業所の名称及び所在地\n第八条の規定による改正後の実用発電用原子炉の設置、運転等に関する規則（以下「新実用炉規則」という。）第三条第一項第六号に掲げる事項（研究開発段階発電用原子炉（核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律施行令（昭和三十二年政令第三百二十四号）第一条に規定する研究開発段階発電用原子炉をいう。以下同じ。）に係る者にあっては、第十六条の規定による改正後の研究開発段階発電用原子炉の設置、運転等に関する規則（以下「新研開炉規則」という。）第三条第一項第六号に掲げる事項）\n新実用炉規則第三条第一項第七号イ及びロに掲げる事項（研究開発段階発電用原子炉に係る者にあっては、新研開炉規則第三条第一項第七号イ及びロに掲げる事項）\n第一項の届出書又は書類には、新実用炉規則第三条第二項第九号及び第十号に掲げる書類（研究開発段階発電用原子炉に係る者にあっては、新研開炉規則第三条第二項第九号及び第十号に掲げる書類）を添付しなければならない。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "この規則の施行の際既に施設し、又は施設に着手した工事であって、この規則の施行により設置法附則第十七条の規定による改正後の核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律（昭和三十二年法律第百六十六号。以下「第四号新規制法」という。）第四十三条の三の九第一項又は第四十三条の三の十第一項の規定に該当するもの（設置法附則第四十一条の規定による改正前の電気事業法（昭和三十九年法律第百七十号。以下「旧電気事業法」という。）第四十七条第一項又は第四十八条第一項の規定に該当するものを除く。）については、第四号新規制法第四十三条の三の九第一項又は第四十三条の三の十第一項の規定にかかわらず、当該各条の規定による認可又は届出を要しない。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "この規則の施行前に原子力発電工作物の保安に関する省令（平成二十四年経済産業省令第六十九号。以下「原子力保安省令」という。）第二十条第四項、第二十七条第四項、第三十一条第四項又は第五十六条第四項の規定によりされた研究開発段階発電用原子炉に係る発電用原子炉施設（第四号新規制法第四十三条の三の五第二項第五号に規定する発電用原子炉施設をいう。以下同じ。）以外の発電用原子炉施設である原子力発電工作物（旧電気事業法第百六条第一項に規定する原子力発電工作物をいう。以下同じ。）に係る連絡は、それぞれ新実用炉規則第十九条第四項、第二十八条第四項、第三十三条第四項又は第五十一条第四項の規定による当該原子力発電工作物である発電用原子炉施設に係る通知とみなす。\nこの規則の施行前に原子力保安省令第二十条第四項、第二十七条第四項又は第五十六条第四項の規定によりされた研究開発段階発電用原子炉に係る発電用原子炉施設である原子力発電工作物に係る連絡は、それぞれ新研開炉規則第十九条第四項、第二十八条第四項又は第四十七条第四項の規定による当該原子力発電工作物である発電用原子炉施設に係る通知とみなす。", "article_number": "4", "article_title": "第四条" }, { "article_content": "新実用炉規則第三十一条第三項の規定の輸入燃料体検査申請書を提出して第四号新規制法第四十三条の三の十二第四項の検査を受けるべき燃料体（同条第一項に規定する燃料体をいう。）に係る燃料材（新実用炉規則第三条第一項第二号ハ（２）（ｉ）に規定する燃料材をいう。）の成形加工を平成十五年十月一日前に開始しているものに関する新実用炉規則第三十一条第三項の表第一号の上欄の規定の適用については、同表第一号の上欄中「ウラン・プルトニウム混合酸化物燃料材の成形加工に着手する一月前」とあるのは、「燃料体の本邦への輸送を開始する一月前」とし、同表第一号の下欄中「前項各号に掲げる書類。この場合において、同項第五号中「結果」とあるのは「計画」と、同項第六号中「品質保証」とあるのは「品質保証の計画」と読み替えるものとする。」とあるのは、「前項各号に掲げる書類」とする。", "article_number": "5", "article_title": "第五条" }, { "article_content": "この規則の施行の際現に溶接をし、又は溶接を完了した原子炉容器等（第四号新規制法第四十三条の三の十三第一項に規定する原子炉容器等をいい、旧電気事業法第五十二条第一項の規定に該当するものを除く。以下同じ。）であって輸入したもの以外のもの若しくはこの規則の施行前に輸入した原子炉容器等については、第四号新規制法第四十三条の三の十三第一項の規定にかかわらず、同項の規定による検査をすることを要しない。", "article_number": "6", "article_title": "第六条" }, { "article_content": "この規則の施行前に旧電気事業法第四十二条第一項又は第二項の規定により届け出られた保安規程（原子力保安省令第四条第三項各号に掲げる事項に関するものに限る。）は、新実用炉規則第四十六条第一項の規定により提出された同条第二項第三号から第五号までに掲げる書類とみなす。", "article_number": "7", "article_title": "第七条" }, { "article_content": "この規則の施行の際現に特定重要電気工作物（旧電気事業法第五十四条第一項に規定する特定重要電気工作物をいう。）のうち原子力発電工作物であるものである特定重要発電用原子炉施設（第四号新規制法第四十三条の三の十五第一項に規定する特定重要発電用原子炉施設をいう。）がこの規則の施行後最初に受けるべき同項の検査に係る検査時期に関する新実用炉規則第四十八条第一項の規定の適用については、同項ただし書中「施設定期検査」とあるのは「原子力規制委員会設置法（平成二十四年法律第四十七号）附則第四十一号の規定による改正前の電気事業法（昭和三十九年法律第百七十号）第五十四条第一項の検査（以下「旧定期検査」という。）」と、同項の表中「施設定期検査」とあるのは「旧定期検査」とする。", "article_number": "8", "article_title": "第八条" }, { "article_content": "平成二十六年三月三十一日までの間は、新実用炉規則第四十八条第一項の表第三号下欄中「二十四月」とあるのは「十八月」と読み替えるものとする。", "article_number": "9", "article_title": "第九条" }, { "article_content": "この規則の施行前に第八条の規定による改正前の実用発電用原子炉の設置、運転等に関する規則（以下「旧実用炉規則」という。）第十一条の二第一項の規定により策定された旧発電用原子炉（設置法附則第十七条の規定による改正前の核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律（以下「第四号旧規制法」という。）第二条第五項に規定する発電用原子炉をいう。以下同じ。）に係る原子炉施設（第四号旧規制法第二十三条第二項第五号に規定する原子炉施設をいう。以下同じ。）についての保守管理に関する方針は、新実用炉規則第八十二条第一項の規定により策定された当該旧発電用原子炉に係る発電用原子炉施設についての保守管理に関する方針とみなす。\nこの規則の施行前に旧実用炉規則第十一条の二第二項の規定により策定された旧発電用原子炉に係る原子炉施設についての保守管理に関する方針（同項の規定により旧発電用原子炉の運転を開始した日以後四十年を経過する日までに策定されたものに限る。）は、新実用炉規則第八十二条第二項の規定により策定された当該旧発電用原子炉に係る発電用原子炉施設についての保守管理に関する方針とみなす。\n設置法附則第二十五条第二項の規定の適用を受ける既設発電用原子炉（同条第一項に規定する既設発電用原子炉をいう。以下同じ。）に係る発電用原子炉施設についての新実用炉規則第八十二条第二項の規定の適用については、同項中「次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める期間」とあるのは「十年間」とする。\nただし、次項の規定による保安規定の変更の認可の申請に係る既設発電用原子炉については、当該申請に係る認可又は認可の拒否の処分のあった日以後においては、この限りでない。\n設置法附則第二十五条第二項の規定の適用を受ける既設発電用原子炉を設置している者は、当該既設発電用原子炉が新規制法第四十三条の三の三十一第二項の規定による認可を受けた場合であって、当該認可を受けた延長する期間が十年を超える場合には、設置法附則第一条第四号に掲げる規定の施行の日から起算して三年を経過する日までに新規制法第四十三条の三の二十四第一項に規定する保安規定の変更の認可（新実用炉規則第九十二条第一項第二十五号に掲げる事項のうち当該既設発電用原子炉に係る発電用原子炉施設についての長期保守管理方針の変更に係るものに限る。）を申請しなければならない。", "article_number": "10", "article_title": "第十条" }, { "article_content": "この規則の施行の際現に設置法附則第二十二条第一項の規定により第四号新規制法第四十三条の三の二十四第一項の規定によりされた認可とみなされた第四号旧規制法第三十七条第一項の規定による認可を受けている者（以下「保安規定認可者」という。）は、平成二十五年十月七日までに第四号新規制法第四十三条の三の二十四第一項に規定する保安規定の変更の認可（新実用炉規則第九十二条第一項第六号、第七号及び第二十五号若しくは同条第三項第二十三号又は新研開炉規則第八十七条第一項第六号、第七号及び第二十五号若しくは同条第三項第二十三号に掲げる事項に係るものに限る。）を申請しなければならない。\n前項の規定による保安規定の変更の認可を申請した保安規定認可者については、当該申請に係る認可又は認可の拒否の処分のあった日までの間は、新実用炉規則第九十二条第一項第六号、第七号、第二十五号及び同条第三項第二十三号並びに新研開炉規則第八十七条第一項第六号、第七号、第二十五号及び同条第三項第二十三号の規定にかかわらず、なお従前の例による。", "article_number": "11", "article_title": "第十一条" }, { "article_content": "保安規定認可者は、この規則の施行後最初にする第四号新規制法第四十三条の三の八第一項の規定による変更の許可（第四号新規制法第四十三条の三の五第二項第五号及び第十号に掲げる事項のうち実用発電用原子炉及びその附属施設の位置、構造及び設備の基準に関する規則（平成二十五年原子力規制委員会規則第五号。以下「実用炉設置許可基準規則」という。）第八条及び第九条並びに第三章の規定又は研究開発段階発電用原子炉及びその附属施設の位置、構造及び設備の基準に関する規則（平成二十五年原子力規制委員会規則第九号。以下「研開炉設置許可基準規則」という。）第八条及び第九条並びに第三章の規定に適合するために必要な事項の変更に係るものに限る。）の申請と同時に第四号新規制法第四十三条の三の二十四第一項に規定する保安規定の変更の認可（新実用炉規則第九十二条第一項第二十号から第二十三号まで若しくは同条第三項第十七号から第二十号まで又は新研開炉規則第八十七条第一項第二十号から第二十三号まで若しくは同条第三項第十七号から第二十号までに掲げる事項に係るものに限る。）を申請しなければならない。\n前項の規定による保安規定の変更の認可を申請した保安規定認可者については、当該申請に係る認可又は認可の拒否の処分のあった日までの間は、原子力利用における安全対策の強化のための核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う実用発電用原子炉に係る原子力規制委員会関係規則の整備等に関する規則（令和二年原子力規制委員会規則第三号）による改正後の実用発電用原子炉の設置、運転等に関する規則第八十三条、第九十二条第一項第十六号及び第三項第十五号並びに第九十五条第一項及び第二項並びに原子力利用における安全対策の強化のための核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う試験研究用等原子炉施設等に係る原子力規制委員会関係規則の整備等に関する規則（令和二年原子力規制委員会規則第十二号）による改正後の研究開発段階発電用原子炉の設置、運転等に関する規則第七十八条、第八十七条第一項第十六号及び第三項第十六号並びに第九十条第一項及び第二項の規定にかかわらず、なお従前の例による。", "article_number": "12", "article_title": "第十二条" }, { "article_content": "この規則の施行の際現に設置法附則第二十二条第一項の規定により第四号新規制法第四十三条の三の二十七第一項の規定によりされた認可とみなされた第四号旧規制法第四十三条の二第一項の規定による認可を受けている者（以下「核物質防護規定認可者」という。）については、新実用炉規則第九十一条第二項第十六号の規定は、平成二十五年十二月二十七日までは適用しない。\nこの場合において、核物質防護規定認可者は、平成二十五年九月二十六日までに第四号新規制法第四十三条の三の二十七第一項に規定する核物質防護規定の変更の認可（新実用炉規則第九十六条第一項第七号に掲げる事項に係るものに限る。）を申請しなければならない。\n核物質防護規定認可者については、新研開炉規則第八十六条第二項第十六号の規定は、平成二十六年三月二十八日までは適用しない。\nこの場合において、核物質防護規定認可者は、平成二十五年十二月二十七日までに第四号新規制法第四十三条の三の二十七第一項に規定する核物質防護規定の変更の認可（新研開炉規則第九十一条第一項第七号に掲げる事項に係るものに限る。）を申請しなければならない。", "article_number": "13", "article_title": "第十三条" }, { "article_content": "核物質防護規定認可者は、この規則の施行後最初にする第四号新規制法第四十三条の三の八第一項の規定による変更の許可（第四号新規制法第四十三条の三の五第二項第五号及び第十号に掲げる事項のうち実用炉設置許可基準規則第四十二条又は研開炉設置許可基準規則第四十二条の規定に適合するために必要な事項の変更に係るものに限る。）の申請と同時に第四号新規制法第四十三条の三の二十七第一項に規定する核物質防護規定の変更の認可（新実用炉規則第九十六条第一項第八号又は新研開炉規則第九十一条第一項第八号に掲げる事項に係るものに限る。）を申請しなければならない。\n前項の規定による核物質防護規定の変更の認可を申請した核物質防護規定認可者については、当該申請に係る認可又は認可の拒否の処分のあった日までの間は、新実用炉規則第九十一条第二項第十三号、同項第十七号及び第九十六条第一項第八号の規定並びに新研開炉規則第八十六条第二項第十三号、同項第十七号及び第九十一条第一項第八号の規定にかかわらず、なお従前の例による。", "article_number": "14", "article_title": "第十四条" }, { "article_content": "この規則の施行前に原子力保安省令の規定によってした処分、手続その他の行為であって、新実用炉規則又は新研開炉規則に相当の規定があるものは、この附則に別段の定めがあるものを除き、新実用炉規則又は新研開炉規則の相当の規定によってしたものとみなす。", "article_number": "15", "article_title": "第十五条" }, { "article_content": "この規則の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "17", "article_title": "第十七条" }, { "article_content": "この規則は、原子力規制委員会設置法（平成二十四年法律第四十七号。以下「設置法」という。）附則第一条第五号に掲げる規定の施行の日（平成二十五年十二月十八日。以下「施行日」という。）から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "第十条の規定による改正前の実用発電用原子炉の設置、運転等に関する規則（以下「旧実用炉規則」という。）第六十七条第一項及び第七項（同項の表第十一号に掲げる事項に係る部分に限る。）並びに第七十七条の規定の適用については、施行日以後初めて第五号新規制法第四十三条の三の二十九第三項の規定による届出をするまでの間は、なおその効力を有する。\n第五号新規制法第四十三条の三の二十九第三項に基づく届出の日前に第五号旧規制法第四十三条の三の二十一の規定により記録した旧実用炉規則第六十七条第一項の表の上欄に掲げる事項（同項の表第十一号に係る部分に限る。）の保存については、なお従前の例による。", "article_number": "14", "article_title": "第十四条" }, { "article_content": "この規則の施行の際現に設置法附則第三十条第一項の規定により第五号新規制法第四十三条の三の五第一項の規定によりされた許可とみなされた第五号旧規制法第四十三条の三の五第一項の規定による許可を受けている者がこの規則の施行後最初にするべき第五号新規制法第四十三条の三の二十九第一項の規定による評価に係る同項に規定する原子力規制委員会で定める時期は、第十条の規定による改正後の実用発電用原子炉の設置、運転等に関する規則第九十九条の三の規定にかかわらず、この規則の施行後最初に行う定期事業者検査の次の定期事業者検査が終了した日以降六月を超えない時期とする。", "article_number": "15", "article_title": "第十五条" }, { "article_content": "この規則は、平成二十七年一月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この規則の施行の際現に運搬されている核原料物質、核燃料物質等及び放射性同位元素等については、当該運搬が終了するまでは、なお従前の例による。", "article_number": "4", "article_title": "第四条" }, { "article_content": "この規則は、平成二十九年一月一日から施行する。\nただし、附則第三条の規定は、公布の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この規則の施行前に施設に着手した工事であって、この規則の施行により新たに核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律（以下「法」という。）第四十三条の三の九第一項又は法第四十三条の三の十第一項の規定に該当するものを行っている者は、この規則の施行後においても引き続きその工事を行うことができる。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "法第四十三条の三の九第一項若しくは第二項の規定による認可を受けようとする場合又は法第四十三条の三の十第一項の規定による届出をしようとする場合において、その申請書又は届出書に記載すべき事項又は添付すべき書類については、この規則の施行前においても、この規則による改正後の実用発電用原子炉の設置、運転等に関する規則（以下「新実用炉規則」という。）別表第二の規定の例によることができる。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "次に掲げる工事の計画であって、実用発電用原子炉及びその附属施設の技術基準に関する規則（平成二十五年原子力規制委員会規則第六号）第十一条及び第十二条並びに第三章の規定に適合していると認められたもの（新実用炉規則別表第二の規定の例によるものを除く。）については、この規則の施行後、遅滞なく、新実用炉規則別表第二の規定の例により、新実用炉規則第九条第一項第二号又は第十二条第一項第二号に掲げる工事計画に関する書類を作成し、及び必要な書類を添付して、原子力規制委員会に提出しなければならない。\nこの規則の施行前に法第四十三条の三の九第一項又は第二項の規定による認可を受けた工事の計画\nこの規則の施行前に法第四十三条の三の十第一項の規定による届出が受理された日から三十日（法第四十三条の三の十第三項の規定により同条第二項に規定する期間が短縮された場合又は同条第五項の規定により同条第二項に規定する期間が延長された場合にあっては、当該短縮又は延長後の期間）を経過した工事の計画", "article_number": "4", "article_title": "第四条" }, { "article_content": "この規則は、公布の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この規則の施行の際現に核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律（以下「法」という。）第四十三条の三の二十七第一項又は第五十条の三第一項の規定による核物質防護規定の認可を受けている者（以下「核物質防護規定認可者」という。）については、これらの規定による核物質防護規定の変更の認可を、この規則による改正後の使用済燃料の再処理の事業に関する規則（以下「新再処理規則」という。）第十九条第一項第五号及び同項第十三号、実用発電用原子炉の設置、運転等に関する規則（以下「新実用炉規則」という。）第九十六条第一項第五号及び同項第十四号又は研究開発段階発電用原子炉の設置、運転等に関する規則（以下「新研開炉規則」という。）第九十一条第一項第五号及び同項第十四号に掲げる事項に係るものについては平成二十九年三月三十一日までに、新再処理規則第十九条第一項第四号、新実用炉規則第九十六条第一項第四号又は新研開炉規則第九十一条第一項第四号に掲げる事項に係るものについては公布の日から起算して一年を経過する日までに申請しなければならない。\n前項の規定により新再処理規則第十九条第一項第五号及び同項第十三号、新実用炉規則第九十六条第一項第五号及び同項第十四号又は新研開炉規則第九十一条第一項第五号及び同項第十四号に掲げる事項に係る核物質防護規定の変更の認可を申請した核物質防護規定認可者については、当該申請に係る認可又は認可の拒否の処分のあった日までの間は、新実用炉規則第九十一条第二項第五号ハの規定にかかわらずなお従前の例によるものとし、並びに新再処理規則第十六条の三第二項第十五号ハ、同項第二十号ホ、同項第二十一号ホ及び同項第二十六号、新実用炉規則第九十一条第二項第十四号ロ、同項第十六号ハ、同項第二十二号ホ、同項第二十三号ホ及び同項第二十八号又は新研開炉規則第八十六条第二項第十四号ロ、同項第十六号ハ、同項第二十二号ホ、同項第二十三号ホ及び同項第二十八号の規定は適用しない。\nこの規則による改正前の使用済燃料の再処理の事業に関する規則（以下「旧再処理規則」という。）第十六条の三第二項第五号イ、実用発電用原子炉の設置、運転等に関する規則（以下「旧実用炉規則」という。）第九十一条第二項第五号イ若しくは研究開発段階発電用原子炉の設置、運転等に関する規則（以下「旧研開炉規則」という。）第八十六条第二項第五号イの規定により行った証明書等の発行又は旧再処理規則第十六条の三第二項第二十五号、旧実用炉規則第九十一条第二項第二十七号若しくは旧研開炉規則第八十六条第二項第二十七号の規定により行った特定核燃料物質の防護に関する秘密を業務上知り得る者（以下単に「業務上知り得る者」という。）の指定は、前項に規定する認可又は認可の拒否の処分のあった日から起算して一年を経過するまでの間は、それぞれ新再処理規則第十六条の三第二項第二十六号、新実用炉規則第九十一条第二項第二十八号若しくは新研開炉規則第八十六条第二項第二十八号に掲げる措置を講じて行った証明書等の発行又は業務上知り得る者の指定とみなすことができる。\n第一項の規定により新再処理規則第十九条第一項第四号、新実用炉規則第九十六条第一項第四号又は新研開炉規則第九十一条第一項第四号に掲げる事項に係る核物質防護規定の変更の認可を申請した核物質防護規定認可者については、当該申請に係る認可又は認可の拒否の処分のあった日までの間は、新再処理規則第十六条の三第二項第一号、新実用炉規則第九十一条第二項第一号又は新研開炉規則第八十六条第二項第一号の規定にかかわらず、なお従前の例による。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "この規則は、公布の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この規則の施行の際現に核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律（以下「法」という。）第四十三条の三の二十四第一項の規定による認可を受けている者に対するこの規則による改正後の実用発電用原子炉の設置、運転等に関する規則（以下「新実用炉規則」という。）第八十四条の二並びに第九十二条第一項第二十一号の二及び同条第三項第十八号の二の規定の適用については、平成三十年十二月三十一日まで（この規則の施行の際現に原子力規制委員会設置法の一部の施行に伴う関係規則の整備に関する規則（平成二十五年原子力規制委員会規則第四号）附則第十二条第一項の規定による保安規定の変更の認可を申請している者で平成三十年十二月三十一日までに当該申請に係る認可又は認可の拒否の処分を受けていないものにあっては、当該処分がされる日まで）の間は、なお従前の例による。\nただし、この間に行われる法第四十三条の三の二十四第一項の規定による認可（新実用炉規則第九十二条第一項第二十一号の二又は同条第三項第十八号の二に掲げる事項に係るものに限る。）については、この限りでない。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "この規則は、原子力利用における安全対策の強化のための核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律等の一部を改正する法律附則第一条第四号に掲げる規定の施行の日（平成三十年十月一日）から施行する。\nただし、別表第三に係る改正規定及び次条の規定は、公布の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この規則（別表第三に係る改正規定にあっては、当該規定）の施行前に改正前のそれぞれの規則の規定によってした処分、手続その他の行為であって、改正後のそれぞれの規則の規定に相当の規定があるものは、改正後のそれぞれの規則の相当の規定によってしたものとみなす。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "この規則は、平成三十一年四月一日から施行する。\nただし、第二条の規定及び附則第三条の規定は、平成三十二年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "第一条の規定による改正後の次の表上欄に掲げる規則の同表中欄に掲げる規定及び下欄に掲げる様式は、平成三十一年四月一日以後の期間について作成すべき報告書について適用するものとし、同日前の期間について作成すべき報告書については、なお従前の例による。\n試験研究の用に供する原子炉等の設置、運転等に関する規則\n第十八条第一項\n別記様式第二\n核燃料物質の使用等に関する規則\n第七条第一項\n別記様式第一の二\n核燃料物質の加工の事業に関する規則\n第十条第一項\n別記様式第一\n使用済燃料の再処理の事業に関する規則\n第二十一条第一項\n別記様式第二\n実用発電用原子炉の設置、運転等に関する規則\n第百三十六条第一項\n様式第二\n核燃料物質又は核燃料物質によつて汚染された物の第二種廃棄物埋設の事業に関する規則\n第二十七条第一項\n別記様式第五\n核燃料物質又は核燃料物質によつて汚染された物の廃棄物管理の事業に関する規則\n第四十条第一項\n別記様式第一\n研究開発段階発電用原子炉の設置、運転等に関する規則\n第百三十一条第一項\n様式第二\n使用済燃料の貯蔵の事業に関する規則\n第四十八条第一項\n様式第二\n核燃料物質又は核燃料物質によって汚染された物の第一種廃棄物埋設の事業に関する規則\n第九十一条第一項\n別記様式第二", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "第二条の規定による改正後の前条の表の上欄に掲げる規則の同表の下欄に掲げる様式は、平成三十二年四月一日以後の期間について作成すべき報告書について適用するものとし、同日前の期間について作成すべき報告書については、それぞれ第二条の規定による改正前の同表の下欄に掲げる様式による。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "この規則（附則第一条ただし書の規定にあっては、当該規定。以下この条において同じ。）の規定の施行前にした行為及び附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの規則の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "4", "article_title": "第四条" }, { "article_content": "この規則は、原子力利用における安全対策の強化のための核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律等の一部を改正する法律（平成二十九年法律第十五号）第三条の規定の施行の日（令和二年四月一日）から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "実用発電用原子炉に使用する燃料体の技術基準に関する規則（平成二十五年原子力規制委員会規則第七号）は、廃止する。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "この規則の施行の際現に設置されている発電用原子炉施設（核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律施行令（昭和三十二年政令第三百二十四号）第一条に規定する研究開発段階発電用原子炉（以下単に「研究開発段階発電用原子炉」という。）に係るものを除く。以下同じ。）（旧法第四十三条の三の三十四第二項の廃止措置計画の認可を受けているもの及び旧法第四十三条の三の十五の施設定期検査（以下「施設定期検査」という。）を受けたことがないものを除く。）であって、旧法第四十三条の三の十一第一項の規定による使用前検査（実用発電用原子炉及びその附属施設の技術基準に関する規則第十一条及び第十二条並びに第三章の規定に係るものに限る。）に合格しているものについて、この規則の施行後最初に行うべき新法第四十三条の三の十六第一項の検査は、直近の施設定期検査が終了した日以降十三月を超えない時期に行うものとする。\nただし、第三項に該当する場合はこの限りでない。\nこの規則の施行の際現に設置されている発電用原子炉施設であって、旧法第四十三条の三の三十四第二項の廃止措置計画の認可を受けているものについて、この規則の施行後最初に行うべき新法第四十三条の三の十六第一項の検査は、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定める時期に行うものとする。\nただし、次項に該当する場合はこの限りでない。\n旧実用炉規則第四十九条第一項の規定に該当しない発電用原子炉\n直近の施設定期検査が終了した日以降十三月を超えない時期\n旧実用炉規則第四十九条第一項の規定に該当する発電用原子炉\n施行日から十三月を超えない時期\n施行日の前日において施設定期検査を受けている発電用原子炉施設については、この規則の施行後最初に行うべき新法第四十三条の三の十六第一項の検査は、施行後直ちに行うものとする。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "施行日から令和二年四月三十日までの間に新法第四十三条の三の十六第一項の検査を開始しようとする者（研究開発段階発電用原子炉に係るものを除く。次項において同じ。）に係る新実用炉規則第五十七条の三第二項の規定の適用については、同項中「検査開始予定日の一月前まで（第五十六条第二項の一定の期間（以下この条において単に「一定の期間」という。）を定め、又は変更（一定の期間を短縮する場合を除く。）をした場合は三月前まで）」とあるのは、「この規則の施行の日まで」とする。\n施行日から令和二年四月三日までの間に新法第四十三条の三の十六第一項の検査を開始しようとする者に係る新実用炉規則第五十七条の三第二項の規定の適用については、同項中「原子炉の起動予定日の三日前」とあるのは、「この規則の施行の日」とする。\n前条第三項の規定に基づき施行後直ちに行う検査については、新実用炉規則第五十七条の三第二項の規定（同条第一項第一号に掲げるときに係るものに限る。）は、適用しない。", "article_number": "4", "article_title": "第四条" }, { "article_content": "施行日前に旧法第四十三条の三の二十一の規定により記録した旧実用炉規則第六十七条第一項の表の上欄に掲げる事項の保存については、なお従前の例による。\nこの場合において、同表第一号イ中「次の検査」とあるのは「この規則の施行後最初の使用前確認」と、同号ロ中「次の検査」とあるのは「この規則の施行後最初の定期事業者検査」と読み替えるものとする。", "article_number": "5", "article_title": "第五条" }, { "article_content": "この規則の施行の際現に発電用原子炉施設の設置の工事に着手している者又は旧法第四十三条の三の二十四第一項の規定により保安規定の認可を受けている者（研究開発段階発電用原子炉に係るものを除く。）は、令和二年九月三十日までに新法第四十三条の三の二十四第一項に規定する保安規定の認可又は変更の認可を申請しなければならない。\n前項の規定による保安規定の認可又は変更の認可を申請した者が講ずる保安のために必要な措置については、当該申請に係る認可又は認可の拒否の処分のあった日までの間は、新実用炉規則第六十九条から第九十条までの規定にかかわらず、なお従前の例による。", "article_number": "6", "article_title": "第六条" }, { "article_content": "この規則の施行の際現に旧法第四十三条の三の三十四第二項の規定による認可を受けている者（研究開発段階発電用原子炉に係るものを除く。）は、令和二年九月三十日までに新法第四十三条の三の三十四第三項において読み替えて準用する新法第十二条の六第三項に規定する廃止措置計画の変更の認可（新実用炉規則第百十六条第一項第六号、第七号及び第十二号並びに第二項第六号及び第九号に掲げる事項に係るものに限る。）を申請しなければならない。\n前項の規定による廃止措置計画の変更の認可を申請した者に係る廃止措置については、当該申請に係る認可又は認可の拒否の処分のあった日までの間は、新実用炉規則第百十六条第一項第六号、第七号及び第十二号並びに第二項第六号及び第九号の規定にかかわらず、なお従前の例による。", "article_number": "7", "article_title": "第七条" }, { "article_content": "この附則において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。\n旧法\n原子力利用における安全対策の強化のための核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律等の一部を改正する法律第三条の規定による改正前の核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律をいう。\n新法\n原子力利用における安全対策の強化のための核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律等の一部を改正する法律第三条の規定による改正後の核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律をいう。\n旧実用炉規則\nこの規則による改正前の実用発電用原子炉の設置、運転等に関する規則をいう。\n新実用炉規則\nこの規則による改正後の実用発電用原子炉の設置、運転等に関する規則をいう。\n施行日\nこの規則の施行の日をいう。", "article_number": "15", "article_title": "第十五条" }, { "article_content": "この規則は、原子力利用における安全対策の強化のための核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律等の一部を改正する法律第三条の規定の施行の日（令和二年四月一日）から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この規則は、公布の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この規則の施行前にこの規則による改正前の試験研究の用に供する原子炉等の設置、運転等に関する規則第十六条の十四各号、核燃料物質の使用等に関する規則第六条の十各号、核原料物質又は核燃料物質の製錬の事業に関する規則第七条の七各号、核燃料物質の加工の事業に関する規則第九条の十六各号、核原料物質の使用に関する規則第五条第一項各号及び第二項各号、使用済燃料の再処理の事業に関する規則第十九条の十六各号、核燃料物質等の工場又は事業所の外における廃棄に関する規則第五条の二各号、核燃料物質等の工場又は事業所の外における運搬に関する規則第二十五条各号、実用発電用原子炉の設置、運転等に関する規則第百三十四条各号、船舶に設置する原子炉（研究開発段階にあるものを除く。）の設置、運転等に関する規則第三十五条各号、核燃料物質又は核燃料物質によつて汚染された物の第二種廃棄物埋設の事業に関する規則第二十二条の十七各号、核燃料物質又は核燃料物質によつて汚染された物の廃棄物管理の事業に関する規則第三十五条の十六各号、使用済燃料の貯蔵の事業に関する規則第四十三条の十三各号、研究開発段階発電用原子炉の設置、運転等に関する規則第百二十九条各号並びに核燃料物質又は核燃料物質によって汚染された物の第一種廃棄物埋設の事業に関する規則第八十九条各号のいずれかに該当したときにおける報告については、なお従前の例による。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "この規則は、脱炭素社会の実現に向けた電気供給体制の確立を図るための電気事業法等の一部を改正する法律（令和五年法律第四十四号。以下「改正法」という。）附則第一条第四号に掲げる規定の施行の日（令和七年六月六日）から施行する。\nただし、附則第四条の規定は、改正法附則第一条第三号に掲げる規定の施行の日（令和五年十月一日）から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "改正法附則第六条第一項の原子力規制委員会規則で定める軽微な変更は、新実用炉規則第百十三条の五第一項各号に掲げる変更とする。", "article_number": "4", "article_title": "第四条" } ]

[ { "article_content": "国民年金法等の一部を改正する法律（平成六年法律第九十五号。以下「平成六年改正法」という。）附則第四条第三項の政令で定める障害年金は、国民年金法等の一部を改正する法律（昭和六十年法律第三十四号。以下「昭和六十年改正法」という。）第五条の規定による改正前の船員保険法（昭和十四年法律第七十三号。以下「旧船員保険法」という。）による障害年金（昭和六十年改正法附則第八十七条第二項の規定により厚生年金保険の実施者たる政府が支給するものとされたものを除く。）とする。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "平成六年改正法附則第六条第一項の障害を支給事由とする年金たる給付であって政令で定めるものは、次のとおりとする。\n国民年金法（昭和三十四年法律第百四十一号）による障害基礎年金及び昭和六十年改正法第一条の規定による改正前の国民年金法（以下「旧国民年金法」という。）による障害年金\n厚生年金保険法（昭和二十九年法律第百十五号）による障害厚生年金及び昭和六十年改正法第三条の規定による改正前の厚生年金保険法（以下「旧厚生年金保険法」という。）による障害年金\n旧船員保険法による障害年金\n平成二十四年一元化法改正前国共済年金（被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十四年法律第六十三号。以下「平成二十四年一元化法」という。）附則第三十七条第一項に規定する改正前国共済法による年金である給付をいう。第五条第一項第四号において同じ。）のうち障害共済年金及び国家公務員等共済組合法等の一部を改正する法律（昭和六十年法律第百五号。以下「昭和六十年国家公務員共済改正法」という。）第一条の規定による改正前の国家公務員等共済組合法（昭和三十三年法律第百二十八号。以下「旧国家公務員等共済組合法」という。）による障害年金\n平成二十四年一元化法附則第四十一条第一項の規定による障害共済年金\n平成二十四年一元化法改正前地共済年金（平成二十四年一元化法附則第六十一条第一項に規定する改正前地共済法による年金である給付をいう。第五条第一項第五号において同じ。）のうち障害共済年金及び地方公務員等共済組合法等の一部を改正する法律（昭和六十年法律第百八号。以下「昭和六十年地方公務員共済改正法」という。）第一条の規定による改正前の地方公務員等共済組合法（昭和三十七年法律第百五十二号。以下「旧地方公務員等共済組合法」という。）による障害年金\n平成二十四年一元化法附則第六十五条第一項の規定による障害共済年金\n平成二十四年一元化法改正前私学共済年金（平成二十四年一元化法附則第七十九条に規定する改正前私学共済法による年金である給付をいう。第五条第一項第六号において同じ。）のうち障害共済年金及び私立学校教職員共済組合法等の一部を改正する法律（昭和六十年法律第百六号）第一条の規定による改正前の私立学校教職員共済組合法（昭和二十八年法律第二百四十五号。以下「旧私立学校教職員共済組合法」という。）による障害年金\n国家公務員及び公共企業体職員に係る共済組合制度の統合等を図るための国家公務員共済組合法等の一部を改正する法律（昭和五十八年法律第八十二号）附則第二条の規定による廃止前の公共企業体職員等共済組合法（昭和三十一年法律第百三十四号）による障害年金\n移行農林共済年金（厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律（平成十三年法律第百一号）附則第十六条第四項に規定する移行農林共済年金をいう。第五条第一項第七号において同じ。）のうち障害共済年金及び移行農林年金（同法附則第十六条第六項に規定する移行農林年金をいう。第五条第一項第七号において同じ。）のうち障害年金", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "昭和六十年改正法附則第三十一条第一項に規定する者であって、六十五歳に達した日において昭和六十年改正法附則第八条第一項に規定する旧保険料納付済期間（国民年金法第七条第一項第一号に規定する第一号被保険者（同法附則第五条第一項及び平成六年改正法附則第十一条第一項の規定による被保険者を含む。第六条において単に「第一号被保険者」という。）又は国民年金法第七条第一項第三号に規定する第三号被保険者としての国民年金の被保険者期間に係る保険料納付済期間を含む。以下この条、第七条及び第八条において「旧保険料納付済期間等」という。）と昭和六十年改正法附則第八条第一項に規定する旧保険料免除期間（国民年金法第五条第二項に規定する保険料免除期間を含む。以下この条、第七条及び第八条において「旧保険料免除期間等」という。）とを合算した期間が二十五年（旧国民年金法第七十六条の表の上欄に掲げる者にあっては、それぞれ同表の下欄に掲げる期間とする。以下この条及び第七条において同じ。）に満たないものが、同日以後に平成六年改正法附則第十条第三項の規定により国民年金法第五条第一項に規定する保険料納付済期間に算入された期間を有するに至ったことにより旧保険料納付済期間等と旧保険料免除期間等とを合算した期間が二十五年以上となったときは、昭和六十年改正法附則第三十一条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた旧国民年金法第二十六条に定める老齢年金の支給要件に該当するものとみなして、その者に旧国民年金法による老齢年金を支給する。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "国民年金法施行令（昭和三十四年政令第百八十四号）第十一条の二第二号の規定の適用については、当分の間、同号中「規定による届出」とあるのは「規定による届出及び平成六年改正法附則第十条第一項の規定による届出」と、「算入しないものとされた期間」とあるのは「算入しないものとされた期間（平成六年改正法附則第十条第三項の規定により保険料納付済期間に算入するものとされた期間を除く。）」とする。", "article_number": "4", "article_title": "第四条" }, { "article_content": "平成六年改正法附則第十一条第一項の老齢又は退職を支給事由とする年金たる給付であって政令で定めるものは、次のとおりとする。\n国民年金法による老齢基礎年金及び同法附則第九条の三第一項の規定による老齢年金並びに旧国民年金法による老齢年金及び通算老齢年金\n厚生年金保険法による老齢厚生年金及び特例老齢年金並びに旧厚生年金保険法による老齢年金、通算老齢年金及び特例老齢年金\n旧船員保険法による老齢年金、通算老齢年金及び特例老齢年金\n平成二十四年一元化法改正前国共済年金のうち退職共済年金並びに旧国家公務員等共済組合法及び昭和六十年国家公務員共済改正法第二条の規定による改正前の国家公務員等共済組合法の長期給付に関する施行法（昭和三十三年法律第百二十九号）による退職年金、減額退職年金及び通算退職年金\n平成二十四年一元化法附則第四十一条第一項の規定による退職共済年金\n平成二十四年一元化法改正前地共済年金のうち退職共済年金並びに旧地方公務員等共済組合法及び昭和六十年地方公務員共済改正法第二条の規定による改正前の地方公務員等共済組合法の長期給付等に関する施行法（昭和三十七年法律第百五十三号）による年金たる給付であって退職を支給事由とするもの\n平成二十四年一元化法附則第六十五条第一項の規定による退職共済年金\n平成二十四年一元化法改正前私学共済年金のうち退職共済年金並びに旧私立学校教職員共済組合法による退職年金、減額退職年金及び通算退職年金\n移行農林共済年金のうち退職共済年金並びに移行農林年金のうち退職年金、減額退職年金及び通算退職年金\n恩給法（大正十二年法律第四十八号。他の法律において準用する場合を含む。）による年金たる給付であって退職を支給事由とするもの\n地方公務員の退職年金に関する条例による年金たる給付であって退職を支給事由とするもの\n厚生年金保険法附則第二十八条に規定する共済組合が支給する年金たる給付であって退職を支給事由とするもの\n執行官法の一部を改正する法律（平成十九年法律第十八号）による改正前の執行官法（昭和四十一年法律第百十一号）附則第十三条の規定による年金たる給付であって退職を支給事由とするもの\n旧令による共済組合等からの年金受給者のための特別措置法（昭和二十五年法律第二百五十六号）によって国家公務員共済組合連合会が支給する年金たる給付であって退職を支給事由とするもの\n国会議員互助年金法を廃止する法律（平成十八年法律第一号。以下この号において「廃止法」という。）附則第七条第一項の普通退職年金及び廃止法附則第二条第一項の規定によりなおその効力を有することとされる廃止法による廃止前の国会議員互助年金法（昭和三十三年法律第七十号）第九条第一項の普通退職年金\n地方公務員等共済組合法の一部を改正する法律（平成二十三年法律第五十六号）附則第二十三条第一項第三号に規定する存続共済会が支給する同法附則第二条の旧退職年金及び同法附則第十二条第一項の特例退職年金\n厚生労働大臣は、平成六年改正法附則第十一条第一項の規定による被保険者の資格の取得及び喪失に関し必要があると認めるときは、前項各号（第一号、第三号及び第七号を除く。）に掲げる給付（同項第二号に掲げる給付にあっては、厚生年金保険法第二条の五第一項第一号に規定する第一号厚生年金被保険者期間に基づくものを除く。）の支給状況につき国民年金法第五条第九項に規定する実施機関たる共済組合等（以下この項において「実施機関たる共済組合等」という。）及び当該給付に係る制度の管掌機関に対し、前項第二号に掲げる給付（厚生年金保険法第二条の五第一項第二号に規定する第二号厚生年金被保険者期間、同項第三号に規定する第三号厚生年金被保険者期間及び同項第四号に規定する第四号厚生年金被保険者期間に基づくものに限る。）に係る制度の加入状況につき実施機関たる共済組合等に対し、必要な資料の提供を求めることができる。", "article_number": "5", "article_title": "第五条" }, { "article_content": "六十五歳に達した日において、第一号被保険者としての国民年金の被保険者期間に係る保険料納付済期間（他の法令の規定により国民年金法による保険料納付済期間とみなされたものを含む。以下この条において同じ。）、保険料免除期間（他の法令の規定により同法による保険料免除期間とみなされたものを含む。以下この条において同じ。）及び旧陸軍共済組合令（昭和十五年勅令第九百四十七号）に基づく旧陸軍共済組合その他国民年金法施行令第十三条に規定する共済組合の組合員であった期間であって同令第十四条に規定するもの（以下この条及び第八条において「旧共済組合員期間」という。）を合算した期間が十年に満たない者が、同日以後に平成六年改正法附則第十一条第十項の規定により国民年金の被保険者期間とみなされた期間を有するに至ったことにより第一号被保険者としての国民年金の被保険者期間に係る保険料納付済期間、保険料免除期間及び旧共済組合員期間を合算した期間が十年以上となったときは、国民年金法附則第九条の三第一項に定める老齢年金の支給要件に該当するものとみなして、その者（同法附則第九条第一項及び昭和六十年改正法附則第十二条第一項に規定する者を除く。）に国民年金法附則第九条の三第一項の規定による老齢年金を支給する。\nただし、当該保険料納付済期間と当該保険料免除期間とを合算した期間が一年以上であり、かつ、同法第二十六条ただし書に該当する場合に限る。", "article_number": "6", "article_title": "第六条" }, { "article_content": "昭和六十年改正法附則第三十一条第一項に規定する者であって、六十五歳に達した日において旧保険料納付済期間等と旧保険料免除期間等とを合算した期間が二十五年に満たないものが、同日以後に平成六年改正法附則第十一条第九項の規定により国民年金の被保険者期間とみなされた期間を有するに至ったことにより旧保険料納付済期間等と旧保険料免除期間等とを合算した期間が二十五年以上となったときは、昭和六十年改正法附則第三十一条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた旧国民年金法第二十六条に定める老齢年金の支給要件に該当するものとみなして、その者に旧国民年金法による老齢年金を支給する。", "article_number": "7", "article_title": "第七条" }, { "article_content": "旧共済組合員期間は、前条の規定の適用については、旧保険料免除期間等とみなす。\nただし、旧保険料納付済期間等と旧保険料免除期間等とを合算した期間が一年以上であり、かつ、旧国民年金法による老齢年金又は通算老齢年金の受給資格期間を満たしていない場合に限る。\n前項の規定に該当することにより支給する前条の規定による老齢年金は、旧国民年金法附則第九条の三第一項の規定に該当することにより支給する老齢年金とみなす。", "article_number": "8", "article_title": "第八条" }, { "article_content": "平成六年改正法附則第十一条第一項の規定による国民年金の被保険者であった者についての国民年金法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令（昭和六十一年政令第五十四号）第四十九条の規定の適用については、同条の表旧国民年金法の項中「附則第五条第一項」とあるのは、「附則第五条第一項及び平成六年改正法附則第十一条第一項」とする。", "article_number": "9", "article_title": "第九条" }, { "article_content": "平成六年十月一日から同年十一月八日までの間のいずれかの日において厚生年金保険法による年金たる保険給付を受ける権利を有する者の当該保険給付については、平成六年改正法による改正後のその額（同法第四十四条第二項（平成六年改正法附則第三十一条第三項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成六年改正法第三条の規定による改正前の厚生年金保険法（以下「改正前の厚生年金保険法」という。）附則第九条第四項において準用する場合を含む。以下この項において同じ。）に規定する加給年金額、厚生年金保険法第五十条の二第二項に規定する加給年金額及び同法第六十二条第一項の規定により加算する額並びに昭和六十年改正法附則第七十三条第一項の規定により加算する額、昭和六十年改正法附則第七十四条第一項の規定により加算する額及び同条第二項の規定により加算する額を除く。）が従前の当該保険給付の額（厚生年金保険法第四十四条第二項に規定する加給年金額、同法第五十条の二第二項に規定する加給年金額及び同法第六十二条第一項の規定により加算する額並びに昭和六十年改正法附則第七十三条第一項の規定により加算する額、昭和六十年改正法附則第七十四条第一項の規定により加算する額及び同条第二項の規定により加算する額を除く。以下この項において同じ。）に満たないときは、これを従前の当該保険給付の額に相当する額とする。\n平成六年十一月八日において平成六年改正法附則第三十一条第一項に規定する改正前の老齢厚生年金を受ける権利を有する者であって、同月九日以後に厚生年金保険法第四十二条の規定による老齢厚生年金を受ける権利を有することとなるものの当該老齢厚生年金については、その額（同法第四十四条第二項に規定する加給年金額を除く。）が、従前の平成六年改正法附則第三十一条第一項に規定する改正前の老齢厚生年金の額（平成六年改正法附則第三十一条第三項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前の厚生年金保険法附則第九条第四項において準用する厚生年金保険法第四十四条第二項に規定する加給年金額を除く。）から当該受給権者に係る平成六年改正法第十条の規定による改正後の昭和六十年改正法附則第五十九条第二項第二号に掲げる額を控除して得た額に満たないときは、これを当該控除して得た額に相当する額とする。", "article_number": "10", "article_title": "第十条" }, { "article_content": "平成六年改正法附則第十四条第二項の政令で定める障害年金は、第一条に規定する障害年金とする。", "article_number": "11", "article_title": "第十一条" }, { "article_content": "平成六年改正法附則第二十二条の政令で定める老齢厚生年金は、厚生年金保険法附則第十一条の二第一項に規定する障害者・長期加入者の老齢厚生年金であって、同法附則第十一条の三第三項の規定により同法附則第十一条の二、第十一条の三第一項及び第二項並びに第十一条の四の規定の適用について同法附則第十一条の三第一項に規定する坑内員・船員の老齢厚生年金とみなされたものとする。", "article_number": "12", "article_title": "第十二条" }, { "article_content": "平成六年改正法附則第二十三条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前の厚生年金保険法附則第十一条、第十三条第三項及び第十三条の二の規定の適用については、これらの規定のうち次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。\n附則第十一条\n被保険者である\n被保険者（前月以前の月に属する日から引き続き当該被保険者の資格を有する者に限る。以下この条において同じ。）である\n同条第一項第三号に規定する政令で定める等級\n第十五級\n当該標準報酬等級の高低に応じて政令で定めるところにより、それぞれ、老齢厚生年金の額（附則第九条第四項において準用する第四十四条第一項に規定する加給年金額を除く。）の百分の八十、百分の七十、百分の六十、百分の五十、百分の四十、百分の三十又は百分の二十に相当する部分に限り支給を停止する。\n次の表の上欄に掲げる当該標準報酬等級に応じて、それぞれ、老齢厚生年金の額（国民年金法等の一部を改正する法律（平成六年法律第九十五号。以下「平成六年改正法」という。）附則第十八条第三項において準用する平成六年改正法第三条の規定による改正後の第四十四条第一項に規定する加給年金額を除く。）の同表の下欄に定める割合に相当する部分に限り支給を停止する。\n第十四級及び第十五級\n百分の八十\n第十二級及び第十三級\n百分の七十\n第十級及び第十一級\n百分の六十\n第七級から第九級まで\n百分の五十\n第四級から第六級まで\n百分の四十\n第一級から第三級まで\n百分の三十\n附則第十三条第三項\n第百三十三条\n公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十五年法律第六十三号）附則第五条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた同法第一条の規定による改正前の第百三十三条\n附則第十一条の規定により\n国民年金法等の一部を改正する法律（平成六年法律第九十五号）附則第二十三条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた同法第三条の規定による改正前の附則第十一条の規定により\n附則第十一条の規定を\n同法附則第二十三条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた同法第三条の規定による改正前の附則第十一条の規定を\n附則第十三条の二\n附則第八条第四項及び第十一条\n平成六年改正法附則第二十四条第二項及び平成六年改正法附則第二十三条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成六年改正法第三条の規定による改正前の附則第十一条\n附則第九条第四項において準用する第四十四条第一項\n国民年金法等の一部を改正する法律（平成六年法律第九十五号。以下「平成六年改正法」という。）附則第十八条第三項において準用する平成六年改正法第三条の規定による改正後の第四十四条第一項", "article_number": "13", "article_title": "第十三条" }, { "article_content": "平成六年改正法附則第二十四条第三項に規定する厚生年金保険法附則第九条の二第二項第一号に規定する額又は平成六年改正法附則第二十四条第四項に規定する厚生年金保険法附則第九条の二第二項第二号に規定する額若しくは同項第一号に規定する額に五十銭未満の端数が生じたときは、これを切り捨て、五十銭以上一円未満の端数が生じたときは、これを一円に切り上げるものとする。", "article_number": "14", "article_title": "第十四条" }, { "article_content": "平成六年改正法附則第二十六条第六項の調整額及び基礎年金を受給する者の調整額に五十銭未満の端数が生じたときは、これを切り捨て、五十銭以上一円未満の端数が生じたときは、これを一円に切り上げるものとする。\n前項の規定は、平成六年改正法附則第二十六条第八項から第十項までにおいて同条第六項の規定を準用する場合について準用する。", "article_number": "14_2", "article_title": "第十四条の二" }, { "article_content": "平成六年改正法附則第二十六条第九項において同条第一項から第八項までの規定を準用する場合には、次の表の上欄に掲げる同条の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。\n附則第二十六条第一項\n附則第二十一条\n附則第二十二条において読み替えて準用する附則第二十一条\n附則第十八条第三項、第十九条第三項若しくは第五項、第二十条第三項若しくは第五項又は第二十条の二第三項若しくは第五項\n改正後の厚生年金保険法附則第九条の二第三項又は第九条の三第二項若しくは第四項（同条第五項においてその例による場合を含む。）\n附則第二十六条第二項\n附則第十八条第三項、第十九条第三項若しくは第五項又は第二十条第三項若しくは第五項\n改正後の厚生年金保険法附則第九条の二第三項又は第九条の三第二項若しくは第四項（同条第五項においてその例による場合を含む。）\n附則第二十六条第四項\n附則第十八条第三項、第十九条第三項若しくは第五項、第二十条第三項若しくは第五項又は第二十条の二第三項若しくは第五項\n改正後の厚生年金保険法附則第九条の二第三項又は第九条の三第二項若しくは第四項（同条第五項においてその例による場合を含む。）", "article_number": "14_3", "article_title": "第十四条の三" }, { "article_content": "平成六年改正法附則第二十六条第十項において同条第一項、第二項及び第五項から第八項までの規定を準用する場合には、次の表の上欄に掲げる同条の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。\n附則第二十六条第一項\n附則第二十一条\n次条第十八項において読み替えて準用する附則第二十一条\n附則第十八条第三項、第十九条第三項若しくは第五項、第二十条第三項若しくは第五項又は第二十条の二第三項若しくは第五項\n次条第十五項から第十七項まで\n附則第二十六条第二項\n附則第十八条第三項、第十九条第三項若しくは第五項又は第二十条第三項若しくは第五項において準用する平成二十五年改正法附則第八十六条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成二十五年改正法第一条の規定による改正前の厚生年金保険法第四十四条の二第一項\n平成二十五年改正法附則第八十六条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成二十五年改正法第一条の規定による改正前の厚生年金保険法第四十四条の二第一項", "article_number": "14_4", "article_title": "第十四条の四" }, { "article_content": "平成六年改正法附則第二十六条第十三項の規定により厚生年金保険法の規定を準用する場合には、次の表の上欄に掲げる同法の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。\n附則第十一条の六第二項\n高年齢雇用継続基本給付金\n雇用保険法等の一部を改正する法律（平成十九年法律第三十号）附則第四十二条第四項又は第五項の規定によりなお従前の例によるものとされた同法第四条の規定による改正前の船員保険法（以下この条において「平成二十二年改正前船員保険法」という。）の規定による高齢雇用継続基本給付金又は高齢再就職給付金\n附則第十一条の六第六項第一号\nみなし賃金日額\n平成二十二年改正前船員保険法第三十四条第一項、第三項及び第四項の規定による", "article_number": "14_5", "article_title": "第十四条の五" }, { "article_content": "厚生年金保険法施行令（昭和二十九年政令第百十号）第八条の二の二第一項の規定は、平成六年改正法附則第二十六条第十三項において厚生年金保険法附則第十一条の六第七項の規定を準用する場合について準用する。", "article_number": "14_6", "article_title": "第十四条の六" }, { "article_content": "平成六年改正法附則第二十七条第三項（同条第五項において読み替えて準用する国民年金法附則第九条の二第六項において準用する場合を含む。次条において同じ。）の政令で定める率は、平成六年改正法附則第二十七条第一項の請求を行う者が、当該請求をした日（以下この条から第十六条の二までにおいて「請求日」という。）の属する月から平成六年改正法附則第十九条第一項、第二十条第一項又は第二十条の二第一項の表の下欄に掲げる年齢（以下この条及び第十六条の二において「特例支給開始年齢」という。）に達する日の属する月の前月までの月数を、請求日の属する月から六十五歳に達する日の属する月の前月までの月数で除して得た率とする。", "article_number": "15", "article_title": "第十五条" }, { "article_content": "平成六年改正法附則第二十七条第三項の政令で定める額は、国民年金法第二十七条に定める額に前条の規定により算定した率を乗じて得た額に減額率（千分の五に請求日の属する月から六十五歳に達する日の属する月の前月までの月数を乗じて得た率をいう。）を乗じて得た額とする。", "article_number": "16", "article_title": "第十六条" }, { "article_content": "平成六年改正法附則第二十七条第六項の政令で定める額は、同項に規定する厚生年金保険の被保険者期間を基礎として厚生年金保険法附則第九条の二第二項第一号の規定によって計算した額に、請求日の属する月から特例支給開始年齢に達する日の属する月の前月までの月数を、請求日の属する月から六十五歳に達する日の属する月の前月までの月数で除して得た率（請求日の属する月と特例支給開始年齢に達する日の属する月が同一の場合には、零）を乗じて得た額とする。", "article_number": "16_2", "article_title": "第十六条の二" }, { "article_content": "当分の間、平成六年改正法附則第二十七条の規定が適用される間における次の表の上欄に掲げる規定の適用については、これらの規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。\n厚生年金保険法附則第十一条の四第一項\n国民年金法による老齢基礎年金\n国民年金法による老齢基礎年金（国民年金法等の一部を改正する法律（平成六年法律第九十五号）附則第二十七条第二項の規定による老齢基礎年金を除く。次項及び附則第十一条の六第四項において同じ。）\n平成六年改正法附則第二十四条第三項\n国民年金法による老齢基礎年金\n国民年金法による老齢基礎年金（附則第二十七条第二項の規定による老齢基礎年金を除く。次項及び附則第二十六条第三項において同じ。）", "article_number": "16_3", "article_title": "第十六条の三" }, { "article_content": "平成六年改正法附則第二十七条の規定が適用される間における次の表の上欄に掲げる規定の適用については、これらの規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。\n国民年金法第百三十条第二項（同法第百三十七条の十七第五項において準用する場合を含む。）\n又は附則第九条の二若しくは第九条の二の二\n若しくは附則第九条の二若しくは第九条の二の二又は国民年金法等の一部を改正する法律（平成六年法律第九十五号）附則第二十七条\n昭和六十年改正法附則第三十四条第四項第一号\n又は附則第九条の二若しくは第九条の二の二\n若しくは附則第九条の二若しくは第九条の二の二又は国民年金法等の一部を改正する法律（平成六年法律第九十五号）附則第二十七条\n同法\n国民年金法\n国民年金基金令（平成二年政令第三百四号）第二十四条第二項（同令第五十一条において準用する場合を含む。）\n附則第九条の二の\n附則第九条の二及び国民年金法等の一部を改正する法律（平成六年法律第九十五号。以下この項において「平成六年改正法」という。）附則第二十七条の\n二百円に\n二百円（平成六年改正法附則第二十七条の規定による老齢基礎年金の受給権者にあっては、その者について国民年金法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令（平成六年政令第三百四十八号）第十五条の規定の例により算定した率を二百円に乗じて得た額）に\n附則第九条の二第一項\n附則第九条の二第一項又は平成六年改正法附則第二十七条第一項\n二百円から\n二百円（平成六年改正法附則第二十七条の規定による老齢基礎年金（同条第四項の規定によりその額が加算されたものを除く。）の受給権者にあっては、その者について同令第十五条の規定の例により算定した率を二百円に乗じて得た額）から\n国民年金法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令（平成元年政令第三百三十七号）第十一条の二\n附則第九条の二の規定\n附則第九条の二又は国民年金法等の一部を改正する法律（平成六年法律第九十五号）附則第二十七条の規定\n同令第二十四条第二項\n国民年金法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令（平成六年政令第三百四十八号）第十六条の四の規定により読み替えられた国民年金基金令第二十四条第二項\n同法附則第九条の二の二\n国民年金法附則第九条の二の二", "article_number": "16_4", "article_title": "第十六条の四" }, { "article_content": "平成六年改正法附則第二十八条第一項の規定による厚生年金保険法附則第十三条第二項から第四項までの規定の適用については、これらの規定のうち次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。\n附則第十三条第二項\n附則第十一条から第十一条の三まで、第十一条の四第二項及び第三項又は第十一条の六\n国民年金法等の一部を改正する法律（平成六年法律第九十五号。以下「平成六年改正法」という。）附則第二十一条（平成六年改正法附則第二十二条及び第二十七条第十八項において準用する場合を含む。）、平成六年改正法附則第二十四条第四項及び同条第五項において準用する附則第十一条の四第三項又は平成六年改正法附則第二十六条\n附則第十三条第三項第二号\n附則第九条の四第三項又は第五項（同条第六項においてその例による場合を含む。）において準用する第四十四条第一項\n附則第九条の二第三項若しくは第九条の三第二項若しくは第四項（同条第五項においてその例による場合を含む。）又は平成六年改正法附則第十八条第三項、第十九条第三項若しくは第五項、第二十条第三項若しくは第五項、第二十条の二第三項若しくは第五項若しくは第二十七条第十五項から第十七項までにおいて準用する第四十四条第一項\n「坑内員・船員の加給年金額」\n単に「加給年金額」\n附則第十一条の三の\n平成六年改正法附則第二十一条（平成六年改正法附則第二十二条及び第二十七条第十八項において準用する場合を含む。）の\n附則第十一条の三第二項において読み替えられた同条第一項\n平成六年改正法附則第二十一条第二項（平成六年改正法附則第二十二条及び第二十七条第十八項において準用する場合を含む。）において読み替えられた平成六年改正法附則第二十一条第一項\n附則第九条の四第三項又は第五項（同条第六項においてその例による場合を含む。）において準用する平成二十五年改正法附則第八十六条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成二十五年改正法第一条の規定による改正前の第四十四条の二第一項\n平成二十五年改正法附則第八十六条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成二十五年改正法第一条の規定による改正前の第四十四条の二第一項（附則第九条の二第三項若しくは第九条の三第二項若しくは第四項（同条第五項においてその例による場合を含む。）又は平成六年改正法附則第十八条第三項、第十九条第三項若しくは第五項、第二十条第三項若しくは第五項若しくは第二十条の二第三項若しくは第五項において準用する場合を含む。）\n坑内員・船員の老齢厚生年金の総額\n当該老齢厚生年金の総額\n附則第十三条第三項第三号\n坑内員・船員の加給年金額\n加給年金額\n附則第十一条の四第二項及び第三項\n平成六年改正法附則第二十四条第四項及び同条第五項において準用する附則第十一条の四第三項\n同条第二項において\n平成六年改正法附則第二十四条第四項において\n附則第十一条の三第二項において読み替えられた同条第一項\n平成六年改正法附則第二十一条第二項（平成六年改正法附則第二十二条において準用する場合を含む。）において読み替えられた平成六年改正法附則第二十一条第一項\n附則第十一条の四第二項に\n平成六年改正法附則第二十四条第四項に\n坑内員・船員の老齢厚生年金の総額\n当該老齢厚生年金の総額\n附則第十三条第三項第五号\n坑内員・船員の加給年金額\n加給年金額\n附則第十一条の六第三項において読み替えられた同条第二項及び同条第七項（同条第八項\n平成六年改正法附則第二十六条第二項において読み替えられた同条第一項及び同条第六項（同条第八項から第十項まで\n坑内員・船員の老齢厚生年金の総額\n当該老齢厚生年金の総額\n附則第十三条第三項第六号\n坑内員・船員の加給年金額\n加給年金額\n附則第十一条の六第五項において読み替えられた同条第四項及び同条第七項（同条第八項\n平成六年改正法附則第二十六条第四項において読み替えられた同条第三項及び同条第六項（同条第八項及び第九項\n坑内員・船員の老齢厚生年金の総額\n当該老齢厚生年金の総額\n附則第十三条第四項第二号\n坑内員・船員の加給年金額\n加給年金額\n附則第十一条の三又は第十一条の四第二項及び第三項\n平成六年改正法附則第二十一条（平成六年改正法附則第二十二条及び第二十七条第十八項において準用する場合を含む。）又は平成六年改正法附則第二十四条第四項及び同条第五項において準用する附則第十一条の四第三項\n附則第十一条の四第二項及び第三項\n平成六年改正法附則第二十四条第四項及び同条第五項において準用する附則第十一条の四第三項\n同条第二項\n平成六年改正法附則第二十四条第四項\n坑内員・船員の老齢厚生年金の総額\n当該老齢厚生年金の総額\n坑内員・船員の代行部分の総額\n代行部分の総額\n附則第十三条第四項第四号\n坑内員・船員の加給年金額\n加給年金額\n附則第十一条の六の\n平成六年改正法附則第二十六条の\n附則第十一条の六第三項において読み替えられた同条第二項又は同条第五項において読み替えられた同条第四項及び同条第七項（同条第八項\n平成六年改正法附則第二十六条第二項において読み替えられた同条第一項又は同条第四項において読み替えられた同条第三項及び同条第六項（同条第八項から第十項まで\n坑内員・船員の代行部分の総額\n代行部分の総額", "article_number": "17", "article_title": "第十七条" }, { "article_content": "平成六年改正法附則第二十八条第二項の規定による厚生年金保険法附則第十三条の二の規定の適用については、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。\n附則第十三条の二第二項\n附則第十一条の三又は第十一条の四第二項及び第三項\n国民年金法等の一部を改正する法律（平成六年法律第九十五号。以下「平成六年改正法」という。）附則第二十一条（平成六年改正法附則第二十二条及び第二十七条第十八項において準用する場合を含む。）又は平成六年改正法附則第二十四条第四項及び同条第五項において準用する附則第十一条の四第三項\n坑内員・船員の加給年金額が\n附則第九条の二第三項若しくは第九条の三第二項若しくは第四項（同条第五項においてその例による場合を含む。）又は平成六年改正法附則第十八条第三項、第十九条第三項若しくは第五項、第二十条第三項若しくは第五項、第二十条の二第三項若しくは第五項若しくは第二十七条第十五項から第十七項までにおいて準用する第四十四条第一項に規定する加給年金額（以下「加給年金額」という。）が\n坑内員・船員の加給年金額を\n加給年金額を\n前条第四項第二号\n平成六年改正法附則第二十八条第一項の規定により適用するものとされた前条第四項第二号\n坑内員・船員の加給年金額及び附則第十一条の四第二項及び第三項\n加給年金額及び平成六年改正法附則第二十四条第四項及び同条第五項において準用する附則第十一条の四第三項\n同条第二項\n平成六年改正法附則第二十四条第四項\n坑内員・船員の代行部分の総額\n平成二十五年改正法附則第八十六条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成二十五年改正法第一条の規定による改正前の第四十四条の二第一項（附則第九条の二第三項若しくは第九条の三第二項若しくは第四項（同条第五項においてその例による場合を含む。）又は平成六年改正法附則第十八条第三項、第十九条第三項若しくは第五項、第二十条第三項若しくは第五項若しくは第二十条の二第三項若しくは第五項において準用する場合を含む。第四項において同じ。）の規定の適用がないものとして計算した老齢厚生年金の額から老齢厚生年金の額を控除して得た額\n附則第十三条の二第四項\n附則第十一条の六第三項において読み替えられた同条第二項又は同条第五項において読み替えられた同条第四項及び同条第七項（同条第八項\n平成六年改正法附則第二十六条第二項において読み替えられた同条第一項又は同条第四項において読み替えられた同条第三項及び同条第六項（同条第八項から第十項まで\n坑内員・船員の加給年金額\n加給年金額\n前条第四項第四号\n平成六年改正法附則第二十八条第一項の規定により適用するものとされた前条第四項第四号\n坑内員・船員の代行部分の総額\n平成二十五年改正法附則第八十六条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成二十五年改正法第一条の規定による改正前の第四十四条の二第一項の規定の適用がないものとして計算した老齢厚生年金の額から老齢厚生年金の額を控除して得た額", "article_number": "18", "article_title": "第十八条" }, { "article_content": "平成六年改正法附則第三十一条第三項の規定によりなおその効力を有するものとされた規定の適用については、これらの規定のうち次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。\n改正前の厚生年金保険法第四十四条第一項\n、十八歳未満の子又は二十歳未満で第四十七条第二項に規定する障害等級（以下この条において単に「障害等級」という。）の一級若しくは二級に該当する障害の状態にある子\n又は子（十八歳に達する日以後の最初の三月三十一日までの間にある子及び二十歳未満で第四十七条第二項に規定する障害等級（以下この条において単に「障害等級」という。）の一級若しくは二級に該当する障害の状態にある子に限る。）\n改正前の厚生年金保険法第四十四条第四項\nが、十八歳に達した\nについて、十八歳に達した日以後の最初の三月三十一日が終了した\n未満の\nに達する日以後の最初の三月三十一日までの間にある\n改正前の厚生年金保険法附則第九条第一項第一号\n千六百二十五円\n千六百二十八円に国民年金法第二十七条に規定する改定率を乗じて得た額（その額に五十銭未満の端数が生じたときは、これを切り捨て、五十銭以上一円未満の端数が生じたときは、これを一円に切り上げるものとする。）\n改正前の厚生年金保険法附則第九条第一項第二号\n千分の七・五\n千分の七・一二五\n改正前の昭和六十年改正法附則第五十九条第一項\n附則別表第七\n国民年金法等の一部を改正する法律（平成十二年法律第十八号）第十五条の規定による改正前の昭和六十年改正法附則別表第七\n千分の七・五\n千分の七・一二五", "article_number": "19", "article_title": "第十九条" }, { "article_content": "平成六年改正法附則第三十一条第一項に規定する改正前の老齢厚生年金の受給権を有する者であって、平成十五年四月一日以後の厚生年金保険の被保険者期間を有するものに支給する同項に規定する改正前の老齢厚生年金の額を計算する場合においては、同条第三項の規定によりなおその効力を有するものとされた前条の規定による読み替え後の改正前の厚生年金保険法附則第九条第一項第二号に定める額は、これらの規定にかかわらず、次に掲げる額を合算して得た額とする。\n平成十五年四月一日前の厚生年金保険の被保険者であった期間の平均標準報酬月額（国民年金法等の一部を改正する法律（平成十二年法律第十八号。以下「平成十二年改正法」という。）第六条の規定による改正前の厚生年金保険法第四十三条第一項に規定する平均標準報酬月額をいう。）の千分の七・一二五に相当する額に当該被保険者期間の月数を乗じて得た額\n平成十五年四月一日以後の厚生年金保険の被保険者であった期間の平均標準報酬額（厚生年金保険法第四十三条第一項に規定する平均標準報酬額をいう。）の千分の五・四八一に相当する額に当該被保険者期間の月数を乗じて得た額\n前項第一号に掲げる額を計算する場合においては、平成十二年改正法第十五条の規定による改正前の昭和六十年改正法附則別表第七の上欄に掲げる者については、同号中「千分の七・一二五」とあるのは、それぞれ同表の下欄のように読み替えるものとする。\n第一項第二号に掲げる額を計算する場合においては、昭和六十年改正法附則別表第七の上欄に掲げる者については、同号中「千分の五・四八一」とあるのは、それぞれ同表の下欄のように読み替えるものとする。", "article_number": "19_2", "article_title": "第十九条の二" }, { "article_content": "平成六年改正法附則第三十一条第四項の規定により適用するものとされた厚生年金保険法附則第十三条第二項から第四項まで及び第十三条の二並びに平成六年改正法附則第二十一条、第二十三条、第二十四条第二項及び第二十八条の規定の適用については、これらの規定のうち次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。\n厚生年金保険法附則第十三条第二項\n附則第十一条から第十一条の三まで又は第十一条の四第二項及び第三項\n国民年金法等の一部を改正する法律（平成六年法律第九十五号。以下「平成六年改正法」という。）附則第三十一条第四項の規定により適用するものとされた平成六年改正法附則第二十一条\n厚生年金保険法附則第十三条第三項第二号\n附則第九条の四第三項又は第五項（同条第六項においてその例による場合を含む。）において準用する第四十四条第一項\n平成六年改正法附則第三十一条第三項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成六年改正法第三条の規定による改正前の附則第九条第四項において準用する平成六年改正法第三条の規定による改正前の第四十四条第一項\n「坑内員・船員の加給年金額」\n単に「加給年金額」\n附則第十一条の三の\n平成六年改正法附則第三十一条第四項の規定により適用するものとされた平成六年改正法附則第二十一条の\n附則第十一条の三第二項\n平成六年改正法附則第三十一条第四項の規定により適用するものとされた平成六年改正法附則第二十一条第三項\n附則第九条の四第三項又は第五項（同条第六項においてその例による場合を含む。）において準用する平成二十五年改正法附則第八十六条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成二十五年改正法第一条の規定による改正前の第四十四条の二第一項\n平成六年改正法附則第三十一条第三項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成六年改正法第三条の規定による改正前の附則第九条第四項において準用する平成二十五年改正法附則第八十六条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成二十五年改正法第一条の規定による改正前の第四十四条の二第一項\n坑内員・船員の老齢厚生年金の総額\n代行部分の総額\n厚生年金保険法附則第十三条第四項第一号\n附則第十一条から第十一条の三まで又は第十一条の四第二項及び第三項\n平成六年改正法附則第三十一条第四項の規定により適用するものとされた平成六年改正法附則第二十一条\n坑内員・船員の加給年金額\n加給年金額\n厚生年金保険法附則第十三条第四項第三号\n坑内員・船員の加給年金額\n加給年金額\n附則第十一条の三又は第十一条の四第二項及び第三項\n平成六年改正法附則第三十一条第四項の規定により適用するものとされた平成六年改正法附則第二十一条\n並びに附則第十一条の四第二項及び第三項の規定の適用を受ける老齢厚生年金に係る同条第二項に規定する附則第九条の二第二項第一号に規定する額を除く\nを除く\n坑内員・船員の代行部分の総額\n代行部分の総額\n厚生年金保険法附則第十三条の二第一項\n附則第十一条から第十一条の三まで又は第十一条の四第二項及び第三項\n平成六年改正法附則第三十一条第四項の規定により適用するものとされた平成六年改正法附則第二十一条\n坑内員・船員の加給年金額\n加給年金額\n厚生年金保険法附則第十三条の二第三項\n附則第十一条の三又は第十一条の四第二項及び第三項\n平成六年改正法附則第三十一条第四項の規定により適用するものとされた平成六年改正法附則第二十一条\n坑内員・船員の加給年金額\n加給年金額\n及び附則第十一条の四第二項及び第三項の規定の適用を受ける老齢厚生年金に係る同条第二項に規定する附則第九条の二第二項第一号に規定する額を除く\nを除く\n坑内員・船員の代行部分の総額\n代行部分の総額\n平成六年改正法附則第二十一条第一項\n附則第十八条第三項、第十九条第三項若しくは第五項、第二十条第三項若しくは第五項又は前条第三項若しくは第五項\n附則第三十一条第三項の規定によりなおその効力を有するものとされた第三条の規定による改正前の厚生年金保険法附則第九条第四項\n平成六年改正法附則第二十一条第二項\n附則第十八条第三項、第十九条第三項若しくは第五項、第二十条第三項若しくは第五項又は前条第三項若しくは第五項\n附則第三十一条第三項の規定によりなおその効力を有するものとされた第三条の規定による改正前の厚生年金保険法附則第九条第四項\n平成六年改正法附則第二十三条第一項第二号\n附則第十八条第三項において準用する改正後の\n附則第三十一条第三項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前の厚生年金保険法附則第九条第四項において準用する改正前の\n平成六年改正法附則第二十三条第二項\n附則第十八条第三項において準用する平成二十五年改正法附則第八十六条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成二十五年改正法第一条の規定による改正前の厚生年金保険法第四十四条の二第一項\n附則第三十一条第三項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前の厚生年金保険法附則第九条第四項において準用する平成二十五年改正法附則第八十六条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成二十五年改正法第一条の規定による改正前の厚生年金保険法第四十四条の二第一項\n附則第十八条第三項において準用する改正後の厚生年金保険法第四十四条第一項\n附則第三十一条第三項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前の厚生年金保険法附則第九条第四項において準用する改正前の厚生年金保険法第四十四条第一項\n平成六年改正法附則第三十一条第四項の規定により適用するものとされた平成六年改正法附則第二十三条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた規定の適用については、これらの規定のうち次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。\n改正前の厚生年金保険法附則第十一条\n被保険者である\n被保険者（前月以前の月に属する日から引き続き当該被保険者の資格を有する者に限る。以下この条において同じ。）である\n同条第一項第三号に規定する政令で定める等級\n第十五級\n当該標準報酬等級の高低に応じて政令で定めるところにより、それぞれ、老齢厚生年金の額（附則第九条第四項において準用する第四十四条第一項に規定する加給年金額を除く。）の百分の八十、百分の七十、百分の六十、百分の五十、百分の四十、百分の三十又は百分の二十に相当する部分に限り支給を停止する。\n次の表の上欄に掲げる当該標準報酬等級に応じて、それぞれ、老齢厚生年金の額（国民年金法等の一部を改正する法律（平成六年法律第九十五号。以下「平成六年改正法」という。）附則第三十一条第三項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成六年改正法第三条の規定による改正前の附則第九条第四項において準用する平成六年改正法第三条の規定による改正前の第四十四条第一項に規定する加給年金額を除く。）の同表の下欄に定める割合に相当する部分に限り支給を停止する。\n第十四級及び第十五級\n百分の八十\n第十二級及び第十三級\n百分の七十\n第十級及び第十一級\n百分の六十\n第七級から第九級まで\n百分の五十\n第四級から第六級まで\n百分の四十\n第一級から第三級まで\n百分の三十\n改正前の厚生年金保険法附則第十三条第三項\n第百三十三条\n公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十五年法律第六十三号）附則第五条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた同法第一条の規定による改正前の第百三十三条\n附則第十一条の規定により\n国民年金法等の一部を改正する法律（平成六年法律第九十五号。以下「平成六年改正法」という。）附則第三十一条第四項の規定により適用するものとされた平成六年改正法附則第二十三条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成六年改正法第三条の規定による改正前の附則第十一条の規定により\n附則第十一条の規定を\n平成六年改正法附則第三十一条第四項の規定により適用するものとされた平成六年改正法附則第二十三条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成六年改正法第三条の規定による改正前の附則第十一条の規定を\n改正前の厚生年金保険法附則第十三条の二\n附則第八条第四項及び第十一条\n平成六年改正法附則第三十一条第四項の規定により適用するものとされた平成六年改正法附則第二十四条第二項及び平成六年改正法附則第二十三条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成六年改正法第三条の規定による改正前の附則第十一条\n附則第九条第四項において準用する\n国民年金法等の一部を改正する法律（平成六年法律第九十五号。以下「平成六年改正法」という。）附則第三十一条第三項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成六年改正法第三条の規定による改正前の附則第九条第四項において準用する平成六年改正法第三条の規定による改正前の", "article_number": "20", "article_title": "第二十条" }, { "article_content": "平成六年改正法附則第三十二条第四項の規定により適用するものとされた厚生年金保険法附則第十三条第二項から第四項まで及び第十三条の二並びに平成六年改正法附則第二十一条、第二十三条並びに第二十八条第一項及び第二項の規定の適用については、これらの規定のうち次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。\n厚生年金保険法附則第十三条第二項\n附則第十一条から第十一条の三まで又は第十一条の四第二項及び第三項\n国民年金法等の一部を改正する法律（平成六年法律第九十五号。以下「平成六年改正法」という。）附則第三十二条第四項の規定により適用するものとされた平成六年改正法附則第二十一条\n厚生年金保険法附則第十三条第三項第二号\n附則第九条の四第三項又は第五項（同条第六項においてその例による場合を含む。）において準用する第四十四条第一項\n平成六年改正法附則第三十二条第三項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成六年改正法第三条の規定による改正前の附則第二十八条の三第二項においてその例によるものとされた平成六年改正法第三条の規定による改正前の附則第九条第四項において準用する平成六年改正法第三条の規定による改正前の第四十四条第一項\n「坑内員・船員の加給年金額」\n単に「加給年金額」\n附則第十一条の三の\n平成六年改正法附則第三十二条第四項の規定により適用するものとされた平成六年改正法附則第二十一条の\n附則第十一条の三第二項\n平成六年改正法附則第三十二条第四項の規定により適用するものとされた平成六年改正法附則第二十一条第三項\n附則第九条の四第三項又は第五項（同条第六項においてその例による場合を含む。）において準用する平成二十五年改正法附則第八十六条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成二十五年改正法第一条の規定による改正前の第四十四条の二第一項\n平成六年改正法附則第三十二条第三項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成六年改正法第三条の規定による改正前の附則第二十八条の三第二項においてその例によるものとされた平成六年改正法第三条の規定による改正前の附則第九条第四項において準用する平成二十五年改正法附則第八十六条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成二十五年改正法第一条の規定による改正前の第四十四条の二第一項\n坑内員・船員の老齢厚生年金の総額\n代行部分の総額\n厚生年金保険法附則第十三条第四項第一号\n附則第十一条から第十一条の三まで又は第十一条の四第二項及び第三項\n平成六年改正法附則第三十二条第四項の規定により適用するものとされた平成六年改正法附則第二十一条\n坑内員・船員の加給年金額\n加給年金額\n厚生年金保険法附則第十三条第四項第三号\n坑内員・船員の加給年金額\n加給年金額\n附則第十一条の三又は第十一条の四第二項及び第三項\n平成六年改正法附則第三十二条第四項の規定により適用するものとされた平成六年改正法附則第二十一条\n並びに附則第十一条の四第二項及び第三項の規定の適用を受ける老齢厚生年金に係る同条第二項に規定する附則第九条の二第二項第一号に規定する額を除く\nを除く\n坑内員・船員の代行部分の総額\n代行部分の総額\n厚生年金保険法附則第十三条の二第一項\n附則第十一条から第十一条の三まで又は第十一条の四第二項及び第三項\n平成六年改正法附則第三十二条第四項の規定により適用するものとされた平成六年改正法附則第二十一条\n坑内員・船員の加給年金額\n加給年金額\n厚生年金保険法附則第十三条の二第三項\n附則第十一条の三又は第十一条の四第二項及び第三項\n平成六年改正法附則第三十二条第四項の規定により適用するものとされた平成六年改正法附則第二十一条\n坑内員・船員の加給年金額\n加給年金額\n及び附則第十一条の四第二項及び第三項の規定の適用を受ける老齢厚生年金に係る同条第二項に規定する附則第九条の二第二項第一号に規定する額を除く\nを除く\n坑内員・船員の代行部分の総額\n代行部分の総額\n平成六年改正法附則第二十一条第一項\n附則第十八条第三項、第十九条第三項若しくは第五項、第二十条第三項若しくは第五項又は前条第三項若しくは第五項\n附則第三十二条第三項の規定によりなおその効力を有するものとされた第三条の規定による改正前の厚生年金保険法附則第二十八条の三第二項においてその例によるものとされた同法附則第九条第四項\n平成六年改正法附則第二十一条第二項\n附則第十八条第三項、第十九条第三項若しくは第五項、第二十条第三項若しくは第五項又は前条第三項若しくは第五項\n附則第三十二条第三項の規定によりなおその効力を有するものとされた第三条の規定による改正前の厚生年金保険法附則第二十八条の三第二項においてその例によるものとされた同法附則第九条第四項\n平成六年改正法附則第二十三条第一項第二号\n附則第十八条第三項において準用する改正後の\n附則第三十二条第三項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前の厚生年金保険法附則第二十八条の三第二項においてその例によるものとされた改正前の厚生年金保険法附則第九条第四項において準用する改正前の\n平成六年改正法附則第二十三条第二項\n附則第十八条第三項において準用する平成二十五年改正法附則第八十六条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成二十五年改正法第一条の規定による改正前の厚生年金保険法第四十四条の二第一項\n附則第三十二条第三項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前の厚生年金保険法附則第二十八条の三第二項においてその例によるものとされた改正前の厚生年金保険法附則第九条第四項において準用する平成二十五年改正法附則第八十六条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成二十五年改正法第一条の規定による改正前の厚生年金保険法第四十四条の二第一項\n附則第十八条第三項において準用する改正後の厚生年金保険法第四十四条第一項\n附則第三十二条第三項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前の厚生年金保険法附則第二十八条の三第二項においてその例によるものとされた改正前の厚生年金保険法附則第九条第四項において準用する改正前の厚生年金保険法第四十四条第一項\n平成六年改正法附則第三十二条第四項の規定により適用するものとされた平成六年改正法附則第二十三条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた規定の適用については、これらの規定のうち次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。\n改正前の厚生年金保険法附則第十一条\n被保険者である\n被保険者（前月以前の月に属する日から引き続き当該被保険者の資格を有する者に限る。以下この条において同じ。）である\n同条第一項第三号に規定する政令で定める等級\n第十六級\n当該標準報酬等級の高低に応じて政令で定めるところにより、それぞれ、老齢厚生年金の額（附則第九条第四項において準用する第四十四条第一項に規定する加給年金額を除く。）の百分の八十、百分の七十、百分の六十、百分の五十、百分の四十、百分の三十又は百分の二十に相当する部分に限り支給を停止する。\n次の表の上欄に掲げる当該標準報酬等級に応じて、それぞれ、老齢厚生年金の額（国民年金法等の一部を改正する法律（平成六年法律第九十五号。以下「平成六年改正法」という。）附則第三十二条第三項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成六年改正法第三条の規定による改正前の附則第二十八条の三第二項においてその例によるものとされた平成六年改正法第三条の規定による改正前の附則第九条第四項において準用する平成六年改正法第三条の規定による改正前の第四十四条第一項に規定する加給年金額を除く。）の同表の下欄に定める割合に相当する部分に限り支給を停止する。\n第十五級及び第十六級\n百分の八十\n第十三級及び第十四級\n百分の七十\n第十一級及び第十二級\n百分の六十\n第八級から第十級まで\n百分の五十\n第五級から第七級まで\n百分の四十\n第二級から第四級まで\n百分の三十\n第一級\n百分の二十\n改正前の厚生年金保険法附則第十三条第三項\n第百三十三条\n公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十五年法律第六十三号）附則第五条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた同法第一条の規定による改正前の第百三十三条\n附則第十一条の規定により\n国民年金法等の一部を改正する法律（平成六年法律第九十五号。以下「平成六年改正法」という。）附則第三十二条第四項の規定により適用するものとされた平成六年改正法附則第二十三条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成六年改正法第三条の規定による改正前の附則第十一条の規定により\n附則第十一条の規定を\n平成六年改正法附則第三十二条第四項の規定により適用するものとされた平成六年改正法附則第二十三条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成六年改正法第三条の規定による改正前の附則第十一条の規定を\n改正前の厚生年金保険法附則第十三条の二\n附則第八条第四項及び第十一条\n平成六年改正法附則第三十二条第四項の規定により適用するものとされた平成六年改正法附則第二十三条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成六年改正法第三条の規定による改正前の附則第十一条\n附則第九条第四項において準用する\n国民年金法等の一部を改正する法律（平成六年法律第九十五号。以下「平成六年改正法」という。）附則第三十二条第三項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成六年改正法第三条の規定による改正前の附則第二十八条の三第二項においてその例によるものとされた平成六年改正法第三条の規定による改正前の附則第九条第四項において準用する平成六年改正法第三条の規定による改正前の", "article_number": "21", "article_title": "第二十一条" }, { "article_content": "平成六年改正法附則第三十五条第六項の規定により読み替えて適用される公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十五年法律第六十三号。以下この条において「平成二十五年改正法」という。）附則第五条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成二十五年改正法第一条の規定による改正前の厚生年金保険法（次項において「平成二十五年改正前厚生年金保険法」という。）第八十一条の三第一項の政令で定める範囲（次項において「免除保険料率の範囲」という。）は、千分の二十四から千分の五十までとする。\n前項の規定にかかわらず、平成二十五年改正法附則第五条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成二十五年改正前厚生年金保険法附則第三十一条の規定により読み替えて適用される同項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成二十五年改正前厚生年金保険法第八十一条の三第二項の規定により代行保険料率が算定される場合における免除保険料率の範囲は、零から千分の五十までとする。", "article_number": "22", "article_title": "第二十二条" }, { "article_content": "平成六年十月一日から同年十一月八日までの間のいずれかの日において旧厚生年金保険法による年金たる保険給付を受ける権利を有する者の当該保険給付については、平成六年改正法による改正後のその額（加給年金額及び旧厚生年金保険法第六十二条の二の規定により加算する額を除く。）が従前の当該保険給付の額（加給年金額及び旧厚生年金保険法第六十二条の二の規定により加算する額を除く。以下この条において同じ。）に満たないときは、これを従前の当該保険給付の額に相当する額とする。", "article_number": "23", "article_title": "第二十三条" }, { "article_content": "平成六年十月一日から同年十一月八日までの間のいずれかの日において旧船員保険法による年金たる保険給付を受ける権利を有する者の当該保険給付については、平成六年改正法による改正後のその額（加給金の額を除く。）が従前の当該保険給付の額（加給金の額を除く。以下この条において同じ。）に満たないときは、これを従前の当該保険給付の額に相当する額とする。", "article_number": "24", "article_title": "第二十四条" }, { "article_content": "この政令は、平成七年四月一日から施行する。\n第五条の規定（国民年金法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令第三条第一項中「同法附則第九条第四項」を「平成六年改正法附則第三十一条第三項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成六年改正法第三条の規定による改正前の厚生年金保険法（以下「改正前の厚生年金保険法」という。）附則第九条第四項」に改める改正規定及び「）に規定する加給年金額、同法」を「）に規定する加給年金額、厚生年金保険法」に改める改正規定並びに同令第三条第二項中「厚生年金保険法附則第八条の規定による」を「平成六年改正法附則第三十一条第一項に規定する改正前の」に改める改正規定、「同法第四十二条」を「厚生年金保険法第四十二条」に改める改正規定、「同法附則第八条の規定による」を「平成六年改正法附則第三十一条第一項に規定する改正前の」に改める改正規定、「同法附則第九条第四項」を「平成六年改正法附則第三十一条第三項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前の厚生年金保険法附則第九条第四項」に改める改正規定及び「準用する同法第四十四条第二項」を「準用する厚生年金保険法第四十四条第二項」に改める改正規定を除く。）による改正後の同令第十条、第二十二条及び第二十三条の規定は、平成六年十月一日から適用する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "平成六年度以前の年度の被用者年金制度間の費用負担の調整に関する特別措置法（平成元年法律第八十七号）第三条に規定する制度間調整事業による調整交付金の額及び調整拠出金の額については、なお従前の例による。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "この政令は、平成九年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この政令は、平成十年一月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この政令は、平成十二年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この政令の施行の際現に第七十条の規定による改正前の国民年金法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令第七条第一項の規定により都道府県知事に対してされている申出は、第七十条の規定による改正後の国民年金法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令第七条第一項の規定により地方社会保険事務局長又は社会保険事務所長に対してされた申出とみなす。", "article_number": "10", "article_title": "第十条" }, { "article_content": "この政令は、平成十二年四月一日から施行する。\nただし、第四条中厚生年金基金令第十七条の改正規定、第五条中国民年金法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令第九十三条の表旧厚生年金保険法の項及び旧交渉法の項の改正規定（「第十六級」を「第十五級」に改める部分に限る。）、第九十八条第二項の改正規定、第百十六条の表旧船員保険法の項及び旧交渉法の項の改正規定並びに第百二十一条第二項の改正規定並びに第六条中国民年金法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令第十三条及び第二十条第二項の改正規定は、平成十二年十月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "国民年金法等の一部を改正する法律（平成六年法律第九十五号。以下この条において「平成六年改正法」という。）附則第三十一条第一項に規定する改正前の老齢厚生年金（平成十五年四月一日以後の被保険者期間を有しない者に支給する老齢厚生年金に限る。）の額を計算する場合において、第一号に掲げる額が第二号に掲げる額に満たないときは、平成六年改正法附則第三十一条第三項の規定によりなおその効力を有するものとされた国民年金法施行令等の一部を改正する政令（平成十六年政令第二百九十七号。以下「平成十六年改正政令」という。）第四条の規定による改正後の国民年金法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令（以下「新平成六年経過措置政令」という。）第十九条の規定による読替え後の平成六年改正法第三条の規定による改正前の厚生年金保険法附則第九条第一項第二号並びに昭和六十年改正法附則第五十九条第一項及び附則別表第七の規定にかかわらず、第二号に掲げる額とする。\n平成六年改正法附則第三十一条第三項の規定によりなおその効力を有するものとされた新平成六年経過措置政令第十九条の規定による読替え後の平成六年改正法第三条の規定による改正前の厚生年金保険法附則第九条第一項第二号並びに昭和六十年改正法附則第五十九条第一項及び附則別表第七の規定の例により計算した額\n平成六年改正法附則第三十一条第三項の規定によりなおその効力を有するものとされた第六条の規定による改正前の国民年金法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令第十九条の規定による読替え後の平成六年改正法第三条の規定による改正前の厚生年金保険法附則第九条第一項第二号並びに昭和六十年改正法附則第五十九条第一項及び附則別表第七の規定の例により計算した額に、国民年金法等の一部を改正する法律（平成十二年法律第十八号。以下「平成十二年改正法」という。）附則第二十一条第一項及び第二項の従前額改定率（以下「従前額改定率」という。）を乗じて得た額\n平成十二年改正法附則第二十一条第五項から第八項まで及び平成十二年度、平成十四年度及び平成十五年度の国民年金制度及び厚生年金保険制度の改正に伴う経過措置に関する政令（平成十二年政令第百八十号。以下「平成十二年経過措置政令」という。）第十四条の規定は、前項第二号に掲げる額を計算する場合について準用する。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "この政令は、平成十三年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "昭和十六年四月一日以前に生まれた者に対し支給する老齢基礎年金、付加年金及び国民年金法附則第九条の三第一項の規定による老齢年金の額に係る同法第二十八条第四項（同法第四十六条第二項及び同法附則第九条の三第四項において準用する場合を含む。）の規定により加算する額及び同法附則第九条の二第四項（同条第六項及び同法附則第九条の三第四項において準用する場合を含む。）の規定により減ずる額については、なお従前の例による。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "昭和十六年四月一日以前に生まれた者に対し国民年金基金及び国民年金基金連合会が支給する年金に係る国民年金法第百三十条第二項（同法第百三十七条の十七第五項において準用する場合を含む。）の政令で定める額については、なお従前の例による。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "この政令は、平成十四年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この政令は、平成十四年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この政令は、平成十四年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "第六条の規定による改正後の国民年金法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令第十五条、第十六条及び第十六条の二の規定は、施行日以後の月分として支給される国民年金法による年金である給付について適用し、施行日前の月分として支給される同法による年金である給付については、なお従前の例による。", "article_number": "5", "article_title": "第五条" }, { "article_content": "この政令は、平成十五年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "国民年金法等の一部を改正する法律（平成六年法律第九十五号。以下「平成六年改正法」という。）附則第三十一条第一項に規定する改正前の老齢厚生年金（平成十五年四月一日以後の厚生年金保険の被保険者期間を有するものに支給する老齢厚生年金に限る。）の額を計算する場合において、第一号に掲げる額が第二号に掲げる額に満たないときは、平成六年改正法附則第三十一条第三項の規定によりなおその効力を有するものとされた第四条の規定による改正後の国民年金法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令（以下「新平成六年経過措置政令」という。）第十九条の二に定める額は、同条の規定にかかわらず、第二号に掲げる額とする。\n新平成六年経過措置政令第十九条の二の規定により計算した額\n次に掲げる額を合算して得た額に、国民年金法等の一部を改正する法律（平成十二年法律第十八号。以下「平成十二年改正法」という。）附則第二十一条第一項及び第二項の従前額改定率を乗じて得た額\n平成十五年四月一日前の厚生年金保険の被保険者であった期間の平均標準報酬月額（平成十二年改正法第六条の規定による改正前の厚生年金保険法第四十三条第一項に規定する平均標準報酬月額をいう。）の千分の七・五に相当する額に当該被保険者期間の月数を乗じて得た額\n平成十五年四月一日以後の厚生年金保険の被保険者であった期間の平均標準報酬額（厚生年金保険法第四十三条第一項に規定する平均標準報酬額をいう。）の千分の五・七六九に相当する額に当該被保険者期間を乗じて得た額\n前項第二号イに掲げる額を計算する場合においては、平成十二年改正法第十三条の規定による改正前の国民年金法等の一部を改正する法律（昭和六十年法律第三十四号）附則別表第七の上欄に掲げる者については、同号イ中「千分の七・五」とあるのは、それぞれ同表の下欄のように読み替えるものとする。\n平成十二年改正法附則第二十一条第五項から第八項まで及び第八条の規定による改正後の平成十二年度、平成十四年度及び平成十五年度の国民年金制度及び厚生年金保険制度の改正に伴う経過措置に関する政令第十四条の規定は、第一項各号に掲げる額を計算する場合について準用する。\n第一項第二号ロに掲げる額を計算する場合においては、次の表の上欄に掲げる者については、同号ロ中「千分の五・七六九」とあるのは、それぞれ同表の下欄のように読み替えるものとする。\n昭和二年四月一日以前に生まれた者\n千分の七・六九二\n昭和二年四月二日から昭和三年四月一日までの間に生まれた者\n千分の七・五八五\n昭和三年四月二日から昭和四年四月一日までの間に生まれた者\n千分の七・四七七\n昭和四年四月二日から昭和五年四月一日までの間に生まれた者\n千分の七・三六九\n昭和五年四月二日から昭和六年四月一日までの間に生まれた者\n千分の七・二六二\n昭和六年四月二日から昭和七年四月一日までの間に生まれた者\n千分の七・一六二\n昭和七年四月二日から昭和八年四月一日までの間に生まれた者\n千分の七・〇五四\n昭和八年四月二日から昭和九年四月一日までの間に生まれた者\n千分の六・九五四\n昭和九年四月二日から昭和十年四月一日までの間に生まれた者\n千分の六・八五四\n昭和十年四月二日から昭和十一年四月一日までの間に生まれた者\n千分の六・七六二\n昭和十一年四月二日から昭和十二年四月一日までの間に生まれた者\n千分の六・六六二\n昭和十二年四月二日から昭和十三年四月一日までの間に生まれた者\n千分の六・五六九\n昭和十三年四月二日から昭和十四年四月一日までの間に生まれた者\n千分の六・四六九\n昭和十四年四月二日から昭和十五年四月一日までの間に生まれた者\n千分の六・三七七\n昭和十五年四月二日から昭和十六年四月一日までの間に生まれた者\n千分の六・二九二\n昭和十六年四月二日から昭和十七年四月一日までの間に生まれた者\n千分の六・二〇〇\n昭和十七年四月二日から昭和十八年四月一日までの間に生まれた者\n千分の六・一〇八\n昭和十八年四月二日から昭和十九年四月一日までの間に生まれた者\n千分の六・〇二三\n昭和十九年四月二日から昭和二十年四月一日までの間に生まれた者\n千分の五・九三八\n昭和二十年四月二日から昭和二十一年四月一日までの間に生まれた者\n千分の五・八五四", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "この政令は、国民年金法等の一部を改正する法律附則第一条第一号に掲げる規定の施行の日（平成十七年四月一日）から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この政令は、平成十六年十月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この政令は、平成十七年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この政令は、平成十九年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この政令は、平成二十二年一月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この政令は、法の施行の日（平成二十二年一月一日）から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "第五十二条の規定の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "6", "article_title": "第六条" }, { "article_content": "この政令は、公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（以下「平成二十五年改正法」という。）の施行の日（平成二十六年四月一日）から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この政令は、平成二十七年十月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "第四条の規定による改正後の国民年金法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令第十四条の規定は、改正後厚生年金保険法第三十五条第一項の規定により計算された厚生年金保険法による年金たる保険給付に係る次に掲げる額について適用し、改正前厚生年金保険法第三十五条第一項の規定により計算された厚生年金保険法による年金たる保険給付に係る次に掲げる額については、なお従前の例による。\n平成二十四年一元化法附則第九十条の規定による改正後の国民年金法等の一部を改正する法律（平成六年法律第九十五号。次号において「改正後平成六年改正法」という。）附則第二十四条第三項に規定する厚生年金保険法附則第九条の二第二項第一号に規定する額\n改正後平成六年改正法附則第二十四条第四項に規定する厚生年金保険法附則第九条の二第二項第二号に規定する額又は同項第一号に規定する額", "article_number": "4", "article_title": "第四条" }, { "article_content": "この政令は、平成二十九年八月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この政令は、令和四年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" } ]

[ { "article_content": "高齢者の医療の確保に関する法律（昭和五十七年法律第八十号。以下「法」という。）第三十二条第一項の厚生労働省令で定める前期高齢者である加入者は、七十五歳以上の加入者（法第七条第四項に規定する加入者をいう。第八条の二を除き、以下同じ。）とする。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "当該年度の前々年度の概算前期高齢者交付金の額（法第三十四条第一項に規定する概算前期高齢者交付金の額をいう。以下同じ。）が同年度の確定前期高齢者交付金の額（法第三十五条第一項に規定する確定前期高齢者交付金の額をいう。以下同じ。）を超える保険者（法第七条第二項に規定する保険者（国民健康保険法（昭和三十三年法律第百九十二号）の定めるところにより都道府県が当該都道府県内の市町村（特別区を含む。以下同じ。）とともに行う国民健康保険にあっては、都道府県。第四条及び第十二条を除き、以下同じ。）をいう。第四十条の二から第四十条の三まで、第四十四条第二項及び附則第二条から第五条までを除き、以下同じ。）（以下「前期高齢者交付控除対象保険者」という。）に係る前期高齢者交付調整金額（法第三十三条第二項に規定する前期高齢者交付調整金額をいう。以下同じ。）は、その超える額（以下「前期高齢者交付超過額」という。）に次条に規定する前期高齢者交付算定率を乗じて得た額とする。\n当該年度の前々年度の概算前期高齢者交付金の額が同年度の確定前期高齢者交付金の額に満たない保険者（以下「前期高齢者交付加算対象保険者」という。）に係る前期高齢者交付調整金額は、その満たない額（以下「前期高齢者交付不足額」という。）に次条に規定する前期高齢者交付算定率を乗じて得た額とする。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "前期高齢者交付算定率は、第一号に掲げる額を第二号に掲げる額で除して得た率を基準として、年度ごとにあらかじめ厚生労働大臣が定める率とする。\n全ての前期高齢者交付加算対象保険者に係る前期高齢者交付不足額の合計額及び全ての前期高齢者交付控除対象保険者に係る前期高齢者交付超過額の合計額に係る社会保険診療報酬支払基金（以下「支払基金」という。）の支払利息の額と受取利息の額との差額を基礎として、当該年度の前々年度における支払基金の保険者に対し前期高齢者交付金（法第三十二条第一項に規定する前期高齢者交付金をいう。以下同じ。）を交付する業務上生じた利息の額その他の事情を勘案して支払基金があらかじめ厚生労働大臣の承認を受けて算定する額\n全ての前期高齢者交付加算対象保険者に係る前期高齢者交付不足額の合計額と全ての前期高齢者交付控除対象保険者に係る前期高齢者交付超過額の合計額との差額", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "法第三十四条第二項に規定する当該年度、当該年度の前年度及び当該年度の前々年度の各年度における当該保険者に係る一人平均調整対象給付費見込額の平均額は、各年度における第五条に規定する前期高齢者給付費見込額から第六条に規定する調整対象外給付費見込額を控除して得た額を、次条の規定により算定される各年度における当該保険者に係る前期高齢者である加入者（法第三十二条第一項に規定する前期高齢者である加入者をいう。以下同じ。）の見込数で除して得た額の合計額を三で除して得た額とする。\n当該年度の初日の属する年の四年前の年の四月一日の属する年度の四月二日以降に新たに設立された保険者及び同年度の四月二日から当該年度の四月一日までの間に合併又は分割により成立した保険者に係る当該年度における一人平均調整対象給付費見込額の平均額は、前項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる保険者の区分に応じ、当該各号に定める額とする。\n当該年度の初日の属する年の四年前の年の四月一日の属する年度の四月二日から当該年度の初日の属する年の三年前の四月一日の属する年度の四月一日までに新たに設立された保険者及び合併又は分割により成立した保険者\n当該年度及び当該年度の前年度における当該保険者に係る一人平均調整対象給付費見込額の合計額を二で除して得た額\n当該年度の初日の属する年の三年前の年の四月一日の属する年度の四月二日から当該年度の前々年度の四月一日までの間に新たに設立された保険者及び合併又は分割により成立した保険者\n当該年度における当該保険者に係る一人平均調整対象給付費見込額\n当該年度の前々年度の四月二日以降に新たに設立された保険者及び同年度の四月二日から当該年度の四月一日までの間に合併又は分割により成立した保険者（以下「新設保険者等」という。）\nその間における当該保険者に係る前期高齢者である加入者の数その他の事情を勘案して、あらかじめ支払基金が厚生労働大臣の承認を受けて算定する額", "article_number": "3_2", "article_title": "第三条の二" }, { "article_content": "法第三十四条第二項に規定する当該年度における当該保険者に係る前期高齢者である加入者の見込数は、第一号に掲げる数に第二号に掲げる率を乗じて得た数とする。\n当該年度の前々年度における当該保険者に係る前期高齢者である加入者の数（その数が当該保険者に係る特別の事情により著しく過大又は過小であると認められるときは、当該保険者の申請に基づきあらかじめ支払基金が厚生労働大臣の承認を受けて算定する数とする。）\n当該年度における新設保険者等以外の全ての保険者に係る前期高齢者である加入者の見込数の総数をそれらの保険者に係る前号に掲げる数の合計数で除して得た率を基準として年度ごとにあらかじめ厚生労働大臣が定める率\n新設保険者等に係る当該年度における前期高齢者である加入の見込数は、前項の規定にかかわらず、その間における当該新設保険者等に係る前期高齢者である加入者の数その他の事情を勘案して、あらかじめ支払基金が厚生労働大臣の承認を受けて算定する数とする。", "article_number": "3_3", "article_title": "第三条の三" }, { "article_content": "法第三十四条第二項第一号の厚生労働省令で定める医療に関する給付は、次の各号に掲げる保険者（国民健康保険法の定めるところにより都道府県が当該都道府県内の市町村とともに行う国民健康保険にあっては、都道府県内の市町村。第十二条において同じ。）の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める給付とする。\n健康保険の保険者\n健康保険法（大正十一年法律第七十号）第五十二条及び第百二十七条に掲げる保険給付\n船員保険の保険者\n船員保険法（昭和十四年法律第七十三号）に規定する療養の給付並びに入院時食事療養費、入院時生活療養費、保険外併用療養費、療養費、訪問看護療養費及び移送費の支給（船員法（昭和二十二年法律第百号）第八十九条に規定する療養補償に相当するものを除く。）並びに傷病手当金及び葬祭料の支給並びに家族療養費、家族訪問看護療養費、家族移送費、高額療養費、高額介護合算療養費、出産育児一時金、出産手当金、家族出産育児一時金及び家族葬祭料の支給\n市町村及び国民健康保険組合\n国民健康保険法に規定する療養の給付並びに入院時食事療養費、入院時生活療養費、保険外併用療養費、療養費、訪問看護療養費、特別療養費、移送費、高額療養費及び高額介護合算療養費の支給並びに出産育児一時金及び葬祭費の支給並びに葬祭の給付\n国家公務員共済組合\n国家公務員共済組合法（昭和三十三年法律第百二十八号）第五十条第一項第一号から第九号までに掲げる短期給付（国家公務員共済組合法施行令（昭和三十三年政令第二百七号）第二十二条の二第一項に規定する在外組合員及び同令第三十三条に規定する在外被扶養者が本邦外にある期間内において受けるものを除く。）\n地方公務員等共済組合\n地方公務員等共済組合法（昭和三十七年法律第百五十二号）第五十三条第一項第一号から第九号までに掲げる短期給付\n日本私立学校振興・共済事業団\n私立学校教職員共済法（昭和二十八年法律第二百四十五号）第二十条第一項第一号から第九号までに掲げる短期給付", "article_number": "4", "article_title": "第四条" }, { "article_content": "法第三十四条第二項第一号に規定する前期高齢者給付費見込額（以下「前期高齢者給付費見込額」という。）は、第一号に掲げる額に第二号に掲げる率を乗じて得た額とする。\n法第三十五条第二項第一号に規定する前期高齢者給付費額（その額が当該保険者に係る特別の事情により著しく過大又は過小であると認められるときは、当該保険者の申請に基づき、あらかじめ支払基金が厚生労働大臣の承認を受けて算定する額とする。）\n次項に規定する新設保険者等以外の全ての保険者に係る前期高齢者給付費見込額の総額をそれらの保険者に係る前号に掲げる額の合計額で除して得た率を基準として年度ごとにあらかじめ厚生労働大臣が定める率\n新設保険者等に係る前期高齢者給付費見込額は、前項の規定にかかわらず、当該新設保険者等に係る前期高齢者である加入者の数その他の事情を勘案して、あらかじめ支払基金が厚生労働大臣の承認を受けて算定する額とする。", "article_number": "5", "article_title": "第五条" }, { "article_content": "法第三十四条第二項第二号本文の厚生労働省令で定めるところにより算定される額（以下「調整対象外給付費見込額」という。）は、当該保険者に係る前期高齢者給付費見込額から第一号に掲げる額に第二号に掲げる数を乗じて得た額を控除して得た額とする。\n法第三十四条第九項に規定する一人平均前期高齢者給付費見込額（以下「一人平均前期高齢者給付費見込額」という。）に当該年度に係る同条第二項第二号に規定する政令で定める率を乗じて得た額\n当該年度における当該保険者に係る前期高齢者である加入者の見込数\n当該年度において新たに設立された保険者に係る調整対象外給付費見込額の算定に当たっては、一人平均前期高齢者給付費見込額は、第十一条の規定にかかわらず、同条の厚生労働大臣が定める額を基礎として、当該保険者の設立時期その他の事情を勘案してあらかじめ支払基金が厚生労働大臣の承認を受けて算定する額によるものとする。", "article_number": "6", "article_title": "第六条" }, { "article_content": "法第三十四条第二項第二号イに規定する一の保険者に係る前期高齢者である加入者一人当たりの前期高齢者給付費見込額は、当該保険者に係る前期高齢者給付費見込額を第三条の三に規定する当該年度における当該保険者に係る前期高齢者である加入者の見込数で除して得た額とする。", "article_number": "7", "article_title": "第七条" }, { "article_content": "当該年度における法第三十四条第四項第一号に規定する標準報酬総額の見込額は、第一号に掲げる額に第二号に掲げる率を乗じて得た額とする。\n当該年度の前々年度の当該被用者保険等保険者（法第七条第三項に規定する被用者保険等保険者をいう。以下同じ。）の標準報酬総額（法第三十四条第八項に規定する標準報酬総額をいう。以下同じ。）\n当該年度の前年度及び当該年度において見込まれる当該被用者保険等保険者の被保険者等（全国健康保険協会及び健康保険組合の被保険者、共済組合の組合員、日本私立学校振興・共済事業団の加入者並びに国民健康保険組合（被用者保険等保険者であるものに限る。第十条の二において同じ。）の組合員をいう。以下この号において同じ。）に係る賃金水準の伸び及び被保険者等の数の伸び等を勘案して当該被用者保険等保険者において見込まれるこれらの年度における当該被用者保険等保険者の標準報酬総額の伸び率\n当該年度の前々年度の四月二日以降新たに被用者保険等保険者となった者及び同日以降当該年度の四月一日までの間に合併又は分割により成立した被用者保険等保険者に係る同年度の標準報酬総額の見込額は、前項の規定にかかわらず、その間における当該被用者保険等保険者の標準報酬総額に相当する額等を勘案して支払基金があらかじめ厚生労働大臣の承認を受けた算定方法に基づき算定するものとする。\n支払基金は、前項の規定に基づき、当該被用者保険等保険者に係る標準報酬総額の見込額を算定したときは、速やかに当該見込額を厚生労働大臣に報告するものとする。", "article_number": "8", "article_title": "第八条" }, { "article_content": "前期高齢者交付金及び後期高齢者医療の国庫負担金の算定等に関する政令（平成十九年政令第三百二十五号。以下「算定政令」という。）第一条の二第一項第二号に規定する標準報酬の月額が標準報酬の等級の最高等級又は最低等級に属する共済組合の組合員（国家公務員共済組合法及び地方公務員等共済組合法による短期給付に関する規定が適用されない者を除く。以下この条において同じ。）がある場合における同号に規定する当該共済組合の組合員の標準報酬の月額の前々年度の合計額の総額は、当該共済組合の組合員の標準報酬の月額の当該年度の前々年度の合計額の総額に同号イに掲げる額を同号ロに掲げる額で除して得た率を乗じて得た額とする。\n算定政令第一条の二第一項第二号イに規定する前々年度の厚生労働省令で定める基準となる月は、当該年度の前々年度の六月とする。\n算定政令第一条の二第一項第三号に規定する私立学校教職員共済法に規定する標準報酬月額が同法に規定する標準報酬月額の等級の最高等級又は最低等級に属する同法の規定による私立学校教職員共済制度の加入者（同法附則第二十項の規定により健康保険法による保険給付のみを受けることができることとなった者を除く。以下この条において「加入者」という。）がある場合における同号に規定する加入者の私立学校教職員共済法に規定する標準報酬月額の前々年度の合計額の総額は、当該加入者の同法に規定する標準報酬月額の当該年度の前々年度の合計額の総額に同号イに掲げる額を同号ロに掲げる額で除して得た率を乗じて得た額とする。\n算定政令第一条の二第一項第四号に規定する組合員の健康保険法若しくは船員保険法に規定する標準報酬月額若しくは標準報酬の月額若しくは私立学校教職員共済法に規定する標準報酬月額又は健康保険法若しくは船員保険法に規定する標準賞与額若しくは標準期末手当等の額若しくは私立学校教職員共済法に規定する標準賞与額に相当するものとして厚生労働省令で定めるものは、第十条の二の規定により厚生労働大臣が定めるものとする。\n算定政令第一条の二第二項に規定する健康保険法に規定する標準報酬月額の等級又は標準報酬の等級若しくは私立学校教職員共済法に規定する標準報酬月額の等級の最高等級の額又は最低等級の額が改定された年度の同条第一項第二号の共済組合の組合員の標準報酬の月額の同年度の合計額の総額及び同項第三号の加入者の同法に規定する標準報酬月額の同年度の合計額の総額は、同項第二号に規定する当該共済組合の組合員の標準報酬の月額の同年度の合計額の総額及び同項第三号に規定する加入者の同法に規定する標準報酬月額の同年度の合計額の総額をそれぞれ同年度の四月から同条第二項に規定する改定月（以下この項において「改定月」という。）の前月までの期間に係る額（以下この項において「改定前の期間に係る額」という。）と改定月から同年度の三月までの期間に係る額（以下この項において「改定以後の期間に係る額」という。）に区分し、それぞれの額につき同条第一項第二号に規定する当該共済組合の組合員の標準報酬の月額の同年度の合計額の総額及び同項第三号に規定する加入者の同法に規定する標準報酬月額の同年度の合計額の総額とみなして同項の規定を適用し補正して得た額を合算して得た額とする。\nこの場合において、同項の規定の適用については、同項第二号イ中「最高等級又は最低等級に属する組合員」とあるのは、改定前の期間に係る額については「当該改定月前における最高等級又は最低等級に属する組合員」とし、改定以後の期間に係る額については「当該改定月以後における最高等級又は最低等級に属する組合員」とし、同号ロ中「総額」とあるのは、改定前の期間に係る額については「総額（当該改定月が当該基準月以前の月であるときは、当該改定月前における標準報酬の等級の最高等級又は最低等級を当該基準月における標準報酬の等級の最高等級又は最低等級とみなして算定した額の総額）」とし、改定以後の期間に係る額については「総額（当該改定月が当該基準月より後の月であるときは、当該改定月以後における標準報酬の等級の最高等級又は最低等級を当該基準月における標準報酬の等級の最高等級及び最低等級とみなして算定した額の総額）」とし、同項第三号イ中「最高等級又は最低等級に属する加入者」とあるのは、改定前の期間に係る額については「当該改定月前における最高等級又は最低等級に属する加入者」とし、改定以後の期間に係る額については「当該改定月以後における最高等級又は最低等級に属する加入者」とし、同号ロ中「総額」とあるのは、改定前の期間に係る額については「総額（当該改定月が当該基準月以前の月であるときは、当該改定月前における同法に規定する標準報酬月額の等級の最高等級又は最低等級を当該基準月における同法に規定する標準報酬月額の等級の最高等級又は最低等級とみなして算定した額の総額）」とし、改定以後の期間に係る額については「総額（当該改定月が当該基準月より後の月であるときは、当該改定月以後における同法に規定する標準報酬月額の等級の最高等級又は最低等級を当該基準月における同法に規定する標準報酬月額の等級の最高等級及び最低等級とみなして算定した額の総額）」とする。", "article_number": "8_2", "article_title": "第八条の二" }, { "article_content": "法第三十四条第四項第一号、第三十八条第三項及び第百二十条第一項第二号に規定する当該年度における当該保険者に係る加入者の見込数（以下「加入者見込数」という。）は、第一号に掲げる数に第二号に掲げる率を乗じて得た数とする。\n当該年度の前々年度における当該保険者に係る加入者の数（その数が当該保険者に係る特別の事情により著しく過大又は過小であると認められるときは、当該保険者の申請に基づき、あらかじめ支払基金が厚生労働大臣の承認を受けて算定する数とする。）\n新設保険者等以外の全ての保険者に係る加入者見込数の総数をそれらの保険者に係る前号に掲げる数の合計数で除して得た率を基準として年度ごとにあらかじめ厚生労働大臣が定める率\n法第三十八条第三項及び第百二十条第一項各号に規定する当該年度における全ての保険者に係る加入者の見込総数（以下「加入者見込総数」という。）は、全ての保険者に係る前項の規定により算定する数の総数と次項の規定により算定する数の総数との合計数とする。\n新設保険者等に係る加入者見込数は、第一項の規定にかかわらず、その間における当該保険者に係る加入者の数その他の事情を勘案して、あらかじめ支払基金が厚生労働大臣の承認を受けて算定する数とする。", "article_number": "8_3", "article_title": "第八条の三" }, { "article_content": "法第三十四条第四項第二号の厚生労働省令で定めるところにより算定した額は、全ての被用者保険等保険者に係る標準報酬総額の見込額の合計額を全ての被用者保険等保険者に係る加入者の見込総数で除して得た額を基礎として、年度ごとにあらかじめ厚生労働大臣が定める額とする。", "article_number": "8_4", "article_title": "第八条の四" }, { "article_content": "法第三十四条第五項に規定する概算額補正率は、各被用者保険等保険者に係る法第三十四条第五項第三号に掲げる額から同項第四号に掲げる額を控除して得た額の合計額を同項第一号に掲げる額から同項第二号に掲げる額を控除して得た額の合計額で除して得た率を基準として、年度ごとにあらかじめ厚生労働大臣が定める率とする。", "article_number": "8_5", "article_title": "第八条の五" }, { "article_content": "法第三十四条第六項に規定する概算給付費補正率は、各被用者保険等保険者に係る同項第二号に掲げる額を同項第一号に掲げる額で除して得た率を基準として、年度ごとにあらかじめ厚生労働大臣が定める率とする。", "article_number": "8_6", "article_title": "第八条の六" }, { "article_content": "法第三十四条第七項に規定する概算加入者調整率は、次項に規定する粗概算加入者調整率に第三項に規定する概算補正係数を乗じて得た率とする。\n粗概算加入者調整率は、次条第一項に規定する全保険者平均前期高齢者加入率見込値を同条第二項に規定する保険者別前期高齢者加入率見込値で除して得た率とする。\n概算補正係数は、第一号に掲げる額を第二号に掲げる額で除して得た率を基準として、年度ごとにあらかじめ厚生労働大臣が定める率とする。\n全ての保険者に係る次に掲げる額の合計額の総額\n各保険者に係る調整対象給付費見込額（当該各保険者に係る前期高齢者給付費見込額から当該各保険者に係る調整対象外給付費見込額を控除して得た額をいう。次号イにおいて同じ。）\n各保険者に係る法第三十四条第五項第四号に規定する前期高齢者に係る後期高齢者支援金の概算額\n全ての保険者に係る次に掲げる額の合計額の総額\n各保険者に係る調整対象給付費見込額に当該各保険者に係る前項に規定する粗概算加入者調整率を乗じて得た額\n各保険者に係る法第三十四条第五項第四号に規定する前期高齢者に係る後期高齢者支援金の概算額に当該各保険者に係る前項に規定する粗概算加入者調整率を乗じて得た額", "article_number": "9", "article_title": "第九条" }, { "article_content": "全保険者平均前期高齢者加入率見込値は、当該年度における全ての保険者に係る前期高齢者である加入者の見込数の総数を、加入者見込総数で除して得た率とする。\n保険者別前期高齢者加入率見込値は、当該年度における当該保険者に係る前期高齢者である加入者の見込数を、加入者見込数で除して得た率（その率が下限割合（法第三十四条第七項に規定する下限割合をいう。以下同じ。）に満たないときは、下限割合とする。）とする。", "article_number": "10", "article_title": "第十条" }, { "article_content": "法第三十四条第八項第四号に規定する組合員ごとの同項第一号から第三号までに定める額に相当するものとして厚生労働省令で定める額は、賃金、給料、俸給その他勤務の対償として受けるものであって、当該国民健康保険組合の組合員が負担する保険料その他これに相当するものの算定の基礎となるもののうち当該国民健康保険組合ごとに厚生労働大臣が定めるものの額とする。", "article_number": "10_2", "article_title": "第十条の二" }, { "article_content": "一人平均前期高齢者給付費見込額は、全ての保険者に係る前期高齢者給付費見込額の総額を当該年度における全ての保険者に係る前期高齢者である加入者の見込数の総数で除して得た額を基礎として、年度ごとにあらかじめ厚生労働大臣が定める額とする。", "article_number": "11", "article_title": "第十一条" }, { "article_content": "法第三十五条第一項第一号イ（３）に規定する前期高齢者に係る流行初期医療確保拠出金の額は、当該年度の前々年度における当該保険者に係る感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（平成十年法律第百十四号）の規定による流行初期医療確保拠出金の額に同年度における当該保険者に係る第十二条に規定する前期高齢者給付費額を同年度における当該保険者に係る第四条に掲げる医療に関する給付の額で除して得た率を乗じて得た額とする。", "article_number": "11_2", "article_title": "第十一条の二" }, { "article_content": "法第三十五条第二項に規定する一人平均調整対象給付費額は、当該年度の前々年度における第十二条に規定する前期高齢者給付費額から同年度における第十三条に規定する調整対象外給付費額を控除して得た額を、同年度における第十一条の五に規定する当該保険者に係る前期高齢者である加入者の数で除して得た額とする。", "article_number": "11_3", "article_title": "第十一条の三" }, { "article_content": "法第三十五条第二項に規定する当該年度の前々年度、当該年度の前々年度の初日の属する年の前年の四月一日の属する年度及び当該年度の前々年度の初日の属する年の前々年の四月一日の属する年度の各年度における当該保険者に係る一人平均調整対象給付費額の平均額は、次の各号に掲げる保険者の区分に応じ、当該各号に定める額とする。\n次号及び第三号に掲げる保険者以外の保険者\n各年度における一人平均調整対象給付費額の合計額を三で除して得た額\n当該年度の初日の属する年の四年前の年の四月一日の属する年度に新たに設立された保険者及び合併又は分割により成立した保険者\n当該年度の前々年度及び当該年度の初日の属する年の三年前の年の四月一日の属する年度における当該保険者に係る一人平均調整対象給付費額の合計額を二で除して得た額\n当該年度の初日の属する年の三年前の年の四月一日の属する年度又は当該年度の前々年度に新たに設立された保険者及び合併又は分割により成立した保険者\n当該年度の前々年度における当該保険者に係る一人平均調整対象給付費額", "article_number": "11_4", "article_title": "第十一条の四" }, { "article_content": "法第三十五条第二項に規定する前々年度における当該保険者に係る前期高齢者である加入者の数は、当該年度の前々年度における当該保険者に係る前期高齢者である加入者の数とする。", "article_number": "11_5", "article_title": "第十一条の五" }, { "article_content": "法第三十五条第二項第一号に規定する前期高齢者給付費額（以下「前期高齢者給付費額」という。以下同じ。）は、次の各号に掲げる保険者の区分に応じ、それぞれ当該各号に掲げる給付の額のうち、前期高齢者である加入者に係る給付の額の合計額（第三号に掲げる保険者のうち、国民健康保険法第四十三条第一項の規定により一部負担金の割合を減じている保険者については、当該合計額に一部負担金の割合が減ぜられていないものとして厚生労働大臣が定める率を乗じて得た額）とする。\n健康保険の保険者\n健康保険法第五十二条第一号、第六号及び第九号並びに第百二十七条第一号、第六号、第九号及び第十号に掲げる保険給付\n船員保険の保険者\n船員保険法に規定する療養の給付並びに入院時食事療養費、入院時生活療養費、保険外併用療養費、療養費、訪問看護療養費及び移送費の支給（船員法第八十九条に規定する療養補償に相当するものを除く。）並びに家族療養費、家族訪問看護療養費、家族移送費、高額療養費及び高額介護合算療養費の支給\n市町村及び国民健康保険組合\n国民健康保険法に規定する療養の給付並びに入院時食事療養費、入院時生活療養費、保険外併用療養費、療養費、訪問看護療養費、特別療養費、移送費、高額療養費及び高額介護合算療養費の支給\n国家公務員共済組合\n国家公務員共済組合法第五十条第一項第一号から第二号の二までに掲げる短期給付（国家公務員共済組合法施行令第二十二条の二第一項に規定する在外組合員及び同令第三十三条に規定する在外被扶養者が本邦外にある期間内において受けるものを除く。）\n地方公務員等共済組合\n地方公務員等共済組合法第五十三条第一項第一号から第二号の二までに掲げる短期給付\n日本私立学校振興・共済事業団\n私立学校教職員共済法第二十条第一項第一号から第三号までに掲げる短期給付", "article_number": "12", "article_title": "第十二条" }, { "article_content": "法第三十五条第二項第二号本文の厚生労働省令で定めるところにより算定される額（以下「調整対象外給付費額」という。）は、当該保険者に係る前期高齢者給付費額から第一号に掲げる額に第二号に掲げる数を乗じて得た額を控除して得た額とする。\n法第三十五条第八項に規定する一人平均前期高齢者給付費額（以下「一人平均前期高齢者給付費額」という。）に当該年度の前々年度に係る法第三十四条第二項第二号に規定する政令で定める率を乗じて得た額\n当該年度の前々年度における当該保険者に係る前期高齢者である加入者の数\n当該年度の前々年度において新たに設立された保険者、合併若しくは分割により成立若しくは消滅した保険者又は解散をした保険者に係る調整対象外給付費額の算定に当たっては、一人平均前期高齢者給付費額は、第十六条の規定にかかわらず、同条の厚生労働大臣が定める額を基礎として、当該保険者の設立時期その他の事情を勘案してあらかじめ支払基金が厚生労働大臣の承認を受けて算定する額によるものとする。", "article_number": "13", "article_title": "第十三条" }, { "article_content": "法第三十五条第二項第二号イに規定する一の保険者に係る前期高齢者である加入者一人当たりの前期高齢者給付費額は、当該保険者に係る前期高齢者給付費額を当該年度の前々年度における当該保険者に係る前期高齢者である加入者の数で除して得た額とする。", "article_number": "14", "article_title": "第十四条" }, { "article_content": "法第三十五条第四項第一号、第三十九条第三項及び第百二十一条第一項第二号並びに算定政令第一条の十第二項に規定する前々年度における当該保険者に係る加入者の数は、当該年度の前々年度における当該保険者に係る加入者の数とする。\n法第三十九条第三項及び第百二十一条第一項各号に規定する前々年度における全ての保険者に係る加入者の総数は、当該年度の前々年度における全ての保険者に係る加入者の数の総数とする。", "article_number": "14_2", "article_title": "第十四条の二" }, { "article_content": "法第三十五条第四項第二号の厚生労働省令で定めるところにより算定した額は、全ての被用者保険等保険者に係る標準報酬総額の合計額を全ての被用者保険等保険者に係る加入者の総数で除して得た額を基礎として、年度ごとにあらかじめ厚生労働大臣が定める額とする。", "article_number": "14_3", "article_title": "第十四条の三" }, { "article_content": "法第三十五条第五項に規定する確定額補正率は、各被用者保険等保険者に係る同項第三号に掲げる額から同項第四号に掲げる額を控除して得た額の合計額を同項第一号に掲げる額から同項第二号に掲げる額を控除して得た額の合計額で除して得た率を基準として、年度ごとにあらかじめ厚生労働大臣が定める率とする。", "article_number": "14_4", "article_title": "第十四条の四" }, { "article_content": "法第三十五条第六項に規定する確定給付費等補正率は、各被用者保険等保険者に係る法第三十五条第六項第二号に掲げる額を同項第一号に掲げる額で除して得た率を基準として、年度ごとにあらかじめ厚生労働大臣が定める率とする。", "article_number": "14_5", "article_title": "第十四条の五" }, { "article_content": "第九条及び第十条の規定は、法第三十五条第七項に規定する確定加入者調整率の算定について準用する。\nこの場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、同表の下欄に掲げる字句にそれぞれ読み替えるものとする。\n第九条第一項\n粗概算加入者調整率\n粗確定加入者調整率\n　\n概算補正係数\n確定補正係数\n第九条第二項\n粗概算加入者調整率\n粗確定加入者調整率\n　\n全保険者平均前期高齢者加入率見込値\n全保険者平均前期高齢者加入率\n　\n保険者別前期高齢者加入率見込値\n保険者別前期高齢者加入率\n第九条第三項\n概算補正係数\n確定補正係数\n第九条第三項第一号イ\n調整対象給付費見込額\n調整対象給付費額\n前期高齢者給付費見込額\n前期高齢者給付費額\n調整対象外給付費見込額\n調整対象外給付費額\n第九条第三項第一号ロ\n第三十四条第五項第四号\n第三十五条第五項第四号\n前期高齢者に係る後期高齢者支援金の概算額\n前期高齢者に係る後期高齢者支援金の確定額\n第九条第三項第二号イ\n調整対象給付費見込額\n調整対象給付費額\n粗概算加入者調整率\n粗確定加入者調整率\n第九条第三項第二号ロ\n第三十四条第五項第四号\n第三十五条第五項第四号\n前期高齢者に係る後期高齢者支援金の概算額\n前期高齢者に係る後期高齢者支援金の確定額\n粗概算加入者調整率\n粗確定加入者調整率\n第十条第一項（見出しを含む。）\n全保険者平均前期高齢者加入率見込値\n全保険者平均前期高齢者加入率\n当該年度\n当該年度の前々年度\n前期高齢者である加入者の見込数\n前期高齢者である加入者の数\n　\n加入者見込総数\n同年度における全ての保険者に係る加入者の総数\n第十条第二項\n保険者別前期高齢者加入率見込値\n保険者別前期高齢者加入率\n　\n当該年度\n当該年度の前々年度\n　\n前期高齢者である加入者の見込数\n前期高齢者である加入者の数\n　\n加入者見込数\n同年度における当該保険者に係る加入者の数", "article_number": "15", "article_title": "第十五条" }, { "article_content": "一人平均前期高齢者給付費額は、全ての保険者に係る前期高齢者給付費額の総額を当該年度の前々年度における全ての保険者に係る前期高齢者である加入者の数の総数で除して得た額を基礎として、年度ごとにあらかじめ厚生労働大臣が定める額とする。", "article_number": "16", "article_title": "第十六条" }, { "article_content": "第二条及び第三条の規定は、法第三十七条第二項に規定する前期高齢者納付調整金額の算定について準用する。\nこの場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、同表の下欄に掲げる字句にそれぞれ読み替えるものとする。\n第二条第一項\n概算前期高齢者交付金の額（法第三十四条第一項に規定する概算前期高齢者交付金の額\n概算前期高齢者納付金の額（法第三十八条第一項に規定する概算前期高齢者納付金の額\n　\n確定前期高齢者交付金の額（法第三十五条第一項に規定する確定前期高齢者交付金の額\n確定前期高齢者納付金の額（法第三十九条第一項に規定する確定前期高齢者納付金の額\n　\n前期高齢者交付控除対象保険者\n前期高齢者納付控除対象保険者\n　\n前期高齢者交付超過額\n前期高齢者納付超過額\n　\n前期高齢者交付算定率\n前期高齢者納付算定率\n第二条第二項\n概算前期高齢者交付金\n概算前期高齢者納付金\n　\n確定前期高齢者交付金\n確定前期高齢者納付金\n　\n前期高齢者交付加算対象保険者\n前期高齢者納付加算対象保険者\n　\n前期高齢者交付不足額\n前期高齢者納付不足額\n　\n前期高齢者交付算定率\n前期高齢者納付算定率\n第三条（見出しを含む。）\n前期高齢者交付算定率\n前期高齢者納付算定率\n前期高齢者交付加算対象保険者\n前期高齢者納付加算対象保険者\n　\n前期高齢者交付不足額\n前期高齢者納付不足額\n　\n前期高齢者交付控除対象保険者\n前期高齢者納付控除対象保険者\n　\n前期高齢者交付超過額\n前期高齢者納付超過額\n　\n前期高齢者交付金（法第三十二条第一項に規定する前期高齢者交付金をいう。以下同じ。）を交付する業務\n前期高齢者納付金等（法第三十六条第一項に規定する前期高齢者納付金等をいう。）を徴収する業務", "article_number": "17", "article_title": "第十七条" }, { "article_content": "法第三十八条第一項第一号ロ（２）及び第二号ロ（２）に規定する保険者の給付に要する費用等の見込額（以下「法定給付費見込額」という。）は、次に掲げる額の合計額とする。\nイに掲げる額にロに掲げる率を乗じて得た額\n当該年度の前々年度における第四条に掲げる医療に関する給付の額の合計額\n新設保険者等以外の全ての保険者に係る医療に関する給付の額の動向その他の事情を勘案して年度ごとにあらかじめ厚生労働大臣が定める率\nイに掲げる額にロに掲げる率を乗じて得た額\n当該年度の前々年度における健康保険法第百七十六条に規定する確定日雇拠出金の額\n新設保険者等以外の全ての保険者に係る健康保険法第百七十三条第二項に規定する日雇拠出金の見込額の総額をそれらの保険者に係るイに掲げる額の合計額で除して得た率を基準として年度ごとにあらかじめ厚生労働大臣が定める率\n新設保険者等に係る法定給付費見込額は、前項の規定にかかわらず、当該新設保険者等に係る加入者の数その他の事情を勘案して、あらかじめ支払基金が厚生労働大臣の承認を受けて算定する額とする。\n当該年度の前々年度の四月二日から当該年度の四月一日までの間に合併又は分割をして存続する保険者及び解散をした保険者の権利義務を承継した保険者に係る第一項第一号イ、同項第二号イ及び同項第三号イに掲げる額は、これらの規定にかかわらず、当該保険者に係る加入者の数その他の事情を勘案して、あらかじめ支払基金が厚生労働大臣の承認を受けて算定する額とする。", "article_number": "18", "article_title": "第十八条" }, { "article_content": "算定政令第一条の三第一号に規定する当該年度における当該被用者保険等保険者の被保険者一人当たり標準報酬総額の見込額は、当該年度の前々年度における当該被用者保険等保険者の標準報酬総額を同年度における当該被用者保険等保険者の被保険者の数で除して得た額とする。\nただし、同年度の四月二日から同年度の三月三十一日までの間に新たに設立された被用者保険等保険者又は合併若しくは分割により成立した被用者保険等保険者については、同年度における当該被用者保険等保険者の標準報酬総額に相当する額を同年度における当該被用者保険等保険者の被保険者の数で除して得た額とし、当該年度の前年度の四月一日から同年度の三月三十一日までの間に新たに設立された被用者保険等保険者又は合併若しくは分割により成立した被用者保険等保険者については、同年度における当該被用者保険等保険者の標準報酬総額に相当する額を同年度における当該被用者保険等保険者の被保険者の数に相当する数で除して得た額とする。", "article_number": "18_2", "article_title": "第十八条の二" }, { "article_content": "加入者一人当たり調整前負担調整見込額は、当該年度における法第三十八条第三項各号に掲げる額の合計額を加入者見込総数で除して得た額を基礎として、年度ごとにあらかじめ厚生労働大臣が定める額とする。\nただし、当該年度の四月二日以降に新たに設立された保険者については、当該設立の日から同年度の三月三十一日までの間の日数に応じて算定した額とする。", "article_number": "19", "article_title": "第十九条" }, { "article_content": "算定政令第一条の八第一号に規定する前々年度における当該被用者保険等保険者の被保険者一人当たり標準報酬総額は、当該年度の前々年度における当該被用者保険等保険者の標準報酬総額を同年度における当該被用者保険等保険者の被保険者の数で除して得た額とする。\nただし、同年度の四月二日から同年度の三月三十一日までの間に新たに設立された被用者保険等保険者又は合併若しくは分割により成立した被用者保険等保険者については、同年度における当該被用者保険等保険者の標準報酬総額に相当する額を同年度における当該被用者保険等保険者の被保険者の数で除して得た額とし、当該年度の前年度の四月一日から同年度の三月三十一日までの間に新たに設立された被用者保険等保険者又は合併若しくは分割により成立した被用者保険等保険者については、同年度における当該被用者保険等保険者の標準報酬総額に相当する額を同年度における当該被用者保険等保険者の被保険者の数に相当する数で除して得た額とする。", "article_number": "19_2", "article_title": "第十九条の二" }, { "article_content": "加入者一人当たり調整前負担調整額は、当該年度の前々年度における法第三十九条第三項各号に掲げる額の合計額を同年度における全ての保険者に係る加入者の総数で除して得た額を基礎として、年度ごとにあらかじめ厚生労働大臣が定める額とする。\nただし、当該年度の前々年度の四月二日以降に新たに設立された保険者については、当該設立の日から同年度の三月三十一日までの間の日数に応じて算定した額とする。", "article_number": "20", "article_title": "第二十条" }, { "article_content": "法第四十条に規定する前期高齢者関係事務費拠出金（以下「前期高齢者関係事務費拠出金」という。）の額は、当該年度における法第百三十九条第一項第一号に規定する支払基金の業務に関する事務の処理に要する費用の見込額を加入者見込総数で除して得た額を基礎として年度ごとにあらかじめ厚生労働大臣が定める額に、加入者見込数を乗じて得た額とする。\nただし、当該年度の四月二日以降に新たに設立された保険者については、当該設立の日から同年度の三月三十一日までの間の日数に応じて算定した額とする。", "article_number": "21", "article_title": "第二十一条" }, { "article_content": "法第四十六条第一項の規定により前期高齢者納付金等（法第三十六条第一項に規定する前期高齢者納付金等をいう。以下同じ。）の一部の納付の猶予を受けようとする保険者は、支払基金に対し、次に掲げる事項を記載した納付猶予申請書を提出して申請しなければならない。\n納付の猶予を受けようとする前期高齢者納付金等の一部の額\n納付の猶予を受けようとする期間\n前項の納付猶予申請書には、やむを得ない事情により当該保険者が前期高齢者納付金等を納付することが著しく困難であることを明らかにすることのできる書類を添付しなければならない。", "article_number": "22", "article_title": "第二十二条" }, { "article_content": "算定政令第十条第一項に規定する毎年度市町村が後期高齢者医療に関する特別会計に繰り入れる額は、当該年度において高齢者の医療の確保に関する法律施行令（平成十九年政令第三百十八号。以下「施行令」という。）第十八条第四項第四号に規定する場合に該当することが、同年度の十月二十日までの間に明らかになった被保険者（法第五十条に規定する被保険者をいう。以下同じ。）に係る同年度分の保険料について、当該市町村が加入する後期高齢者医療広域連合（法第四十八条に規定する後期高齢者医療広域連合をいう。以下同じ。）が同項の基準に従い施行令第十八条第一項及び第二項の規定に基づき算定される被保険者均等割額を減額するものとした場合に減額することとなる額の合計額（その額が現に当該被保険者に係る同年度分の法第九十九条第一項に規定する減額した額の総額を超えるときは、当該総額）とする。\n算定政令第十条第二項に規定する毎年度市町村が後期高齢者医療に関する特別会計に繰り入れる額は、当該年度において法第五十二条各号のいずれかに該当するに至った日の属する月以後二年を経過する月までの間にあることが、同年度の十月二十日までの間に明らかになった施行令第十八条第五項第一号に規定する被扶養者であった被保険者に係る同年度分の保険料について、当該市町村が加入する後期高齢者医療広域連合が同号の基準に従い同条第一項及び第二項の規定に基づき算定される被保険者均等割額を減額するものとした場合に減額することとなる額の合計額（その額が現に当該被保険者に係る同年度分の法第九十九条第二項に規定する減額した額の総額を超えるときは、当該総額）とする。", "article_number": "23", "article_title": "第二十三条" }, { "article_content": "算定政令第十三条第二項第一号の厚生労働省令で定めるところにより算定した額は、市町村予定保険料収納額（同条第五項に規定する市町村予定保険料収納額をいう。以下同じ。）から次の各号に掲げる額に当該市町村が加入する後期高齢者医療広域連合の基金事業対象比率（同条第七項に規定する基金事業対象比率をいう。以下同じ。）を乗じて得た額を控除して得た額とする。\n次のイ及びロに掲げる額の合計額\n当該特定期間（法第百十六条第二項第一号に規定する特定期間をいう。以下同じ。）の初年度において当該市町村が収納した当該年度分の保険料の額\n当該特定期間の終了年度の四月一日から基金事業交付金（算定政令第十三条第一項に規定する基金事業交付金をいう。以下同じ。）を算定する月の前月の末日（以下「交付金基準日」という。）までの間に収納した当該年度分の保険料の額に、（１）に掲げる額を（２）に掲げる額で除して得た率を乗じて得た額\n交付金基準日の属する年度（以下「交付金算定基準年度」という。）の前年度及び前々年度において当該市町村が各年度に収納した各年度分の保険料の額の合計額\n次に掲げる額の合計額\n交付金算定基準年度の前年度の四月一日から交付金算定基準年度の前年度における当該交付金基準日に応当する日（以下「交付金基準日応当日」という。）までの間に当該市町村が収納した交付金算定基準年度の前年度分の保険料の額\n交付金算定基準年度の前々年度の四月一日から交付金算定基準年度の前々年度における交付金基準日応当日までの間に当該市町村が収納した交付金算定基準年度の前々年度分の保険料の額\n当該特定期間における交付金基準日までに、当該市町村の一般会計から当該市町村の後期高齢者医療に関する特別会計に繰り入れることが明らかになった法第九十九条第一項及び第二項の規定による繰入金の額", "article_number": "24", "article_title": "第二十四条" }, { "article_content": "算定政令第十三条第二項第二号の厚生労働省令で定めるところにより算定した額は、当該後期高齢者医療広域連合を組織する市町村ごとに、当該特定期間における当該市町村につき算定した市町村予定保険料収納額から市町村保険料収納下限額（同条第四項に規定する市町村保険料収納下限額をいう。以下同じ。）を控除して得た額とする。", "article_number": "25", "article_title": "第二十五条" }, { "article_content": "算定政令第十三条第二項第三号の厚生労働省令で定めるところにより算定した額は、第一号に掲げる額から第二号に掲げる額を控除して得た額とする。\n次のイ及びロに掲げる額の合計額\n当該特定期間の初年度における当該後期高齢者医療広域連合の基金事業対象費用額（法第百十六条第二項第四号に規定する基金事業対象費用額をいう。以下同じ。）\n当該特定期間の終了年度の四月一日から交付金基準日までの間における当該後期高齢者医療広域連合の基金事業対象費用額に、（１）に掲げる額を（２）に掲げる額で除して得た率を乗じて得た額\n交付金算定基準年度の前年度及び前々年度の各年度における当該後期高齢者医療広域連合の基金事業対象費用額の合計額\n次に掲げる額の合計額\n交付金算定基準年度の前年度の四月一日から交付金算定基準年度の前年度における交付金基準日応当日までの間の当該後期高齢者医療広域連合の基金事業対象費用額\n交付金算定基準年度の前々年度の四月一日から交付金算定基準年度の前々年度における交付金基準日応当日までの間の当該後期高齢者医療広域連合の基金事業対象費用額\n次のイ及びロに掲げる額の合計額\n当該特定期間の初年度における当該後期高齢者医療広域連合の基金事業対象収入額（法第百十六条第二項第三号に規定する基金事業対象収入額をいう。以下同じ。）\n当該特定期間の終了年度の四月一日から交付金基準日までの間における当該後期高齢者医療広域連合の基金事業対象収入額に、（１）に掲げる額を（２）に掲げる額で除して得た率を乗じて得た額\n交付金算定基準年度の前年度及び前々年度の各年度における当該後期高齢者医療広域連合の基金事業対象収入額の合計額\n次に掲げる額の合計額\n交付金算定基準年度の前年度の四月一日から交付金算定基準年度の前年度における交付金基準日応当日までの間の当該後期高齢者医療広域連合の基金事業対象収入額\n交付金算定基準年度の前々年度の四月一日から交付金算定基準年度の前々年度における交付金基準日応当日までの間の当該後期高齢者医療広域連合の基金事業対象収入額", "article_number": "26", "article_title": "第二十六条" }, { "article_content": "算定政令第十三条第四項の厚生労働省令で定める率は、次の各号に掲げる市町村の区分に応じ、当該各号に定める率とする。\nただし、被保険者に係る保険料収納率が、当該各号に掲げる率に満たないことが、災害その他特別の事情によるものであるときは、この限りでない。\n被保険者の数が一千人未満である市町村\n百分の九十四\n被保険者の数が一千人以上一万人未満である市町村\n百分の九十三\n被保険者の数が一万人以上である市町村\n百分の九十二\n前項の保険料収納率は、当該特定期間の終了年度の十一月三十日現在における当該特定期間分の被保険者に係る保険料についての調査決定済額で、当該特定期間の初年度の四月一日から当該特定期間の終了年度の十一月三十日までの保険料の納期に納付すべきものとして賦課されている額のうち、当該特定期間の終了年度の十一月三十日現在において収納された額の占める率とする。", "article_number": "26_2", "article_title": "第二十六条の二" }, { "article_content": "算定政令第十三条第六項に規定する市町村保険料収納必要額は、当該後期高齢者医療広域連合における同条第八項に規定する保険料収納必要額に、第一号に掲げる額を第二号に掲げる額で除して得た率を乗じて得た額とする。\n次のイ及びロに掲げる額の合計額\n当該特定期間において当該市町村が各年度に徴収する当該各年度の賦課期日（法第百六条に規定する賦課期日をいう。）における被保険者に係る各年度分の保険料の賦課額の合計額\n当該市町村につき算定した当該特定期間における法第九十九条第一項及び第二項の規定による繰入金の額の合計額\n当該後期高齢者医療広域連合を組織する各市町村につき算定した前号イ及びロに掲げる額の合計額の合計額", "article_number": "27", "article_title": "第二十七条" }, { "article_content": "算定政令第十三条第七項第一号の厚生労働省令で定めるところにより算定した額は、第一号に掲げる額から第二号に掲げる額を控除して得た額とする。\n当該特定期間の各年度における療養の給付等に要する費用の額（法第九十三条第一項に規定する療養の給付等に要する費用の額をいう。）、財政安定化基金拠出金、法第百十七条第二項の規定による拠出金、法第百二十四条の二第一項に規定する出産育児支援金（以下「出産育児支援金」という。）及び感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律の規定による流行初期医療確保拠出金等（以下「流行初期医療確保拠出金等」という。）の納付に要する費用の額並びに基金事業借入金（法第百十六条第二項第一号に規定する基金事業借入金をいう。以下同じ。）の償還に要する費用の額の合計額の合計額\n当該特定期間の各年度における施行令第十八条第三項第一号ロに掲げる額の合計額のうち前号の額に係るものの額の合計額の合計額", "article_number": "28", "article_title": "第二十八条" }, { "article_content": "算定政令第十四条第一項に規定する初年度基金事業対象収入額（以下「初年度基金事業対象収入額」という。）は、当該特定期間の初年度の四月一日から基金事業貸付金（同項に規定する基金事業貸付金をいう。以下同じ。）を算定する月の前月の末日（以下「貸付金基準日」という。）までの間における当該後期高齢者医療広域連合の基金事業対象収入額に、第一号に掲げる額を第二号に掲げる額で除して得た率を乗じて得た額とする。\n貸付金基準日の属する年度（以下「貸付金算定基準年度」という。）の前年度及び前々年度の各年度における当該後期高齢者医療広域連合の基金事業対象収入額の合計額\n次のイ及びロに掲げる額の合計額\n貸付金算定基準年度の前年度の四月一日から貸付金算定基準年度の前年度における当該貸付金基準日に応当する日（以下「貸付金基準日応当日」という。）までの間の当該後期高齢者医療広域連合の基金事業対象収入額\n貸付金算定基準年度の前々年度の四月一日から貸付金算定基準年度の前々年度における貸付金基準日応当日までの間の当該後期高齢者医療広域連合の基金事業対象収入額\n算定政令第十四条第一項に規定する初年度基金事業対象費用額（以下「初年度基金事業対象費用額」という。）は、当該特定期間の初年度の四月一日から貸付金基準日までの間における当該後期高齢者医療広域連合の基金事業対象費用額に、第一号に掲げる額を第二号に掲げる額で除して得た率を乗じて得た額とする。\n貸付金算定基準年度の前年度及び前々年度の各年度における当該後期高齢者医療広域連合の基金事業対象費用額の合計額\n次のイ及びロに掲げる額の合計額\n貸付金算定基準年度の前年度の四月一日から貸付金算定基準年度の前年度における貸付金基準日応当日までの間の当該後期高齢者医療広域連合の基金事業対象費用額\n貸付金算定基準年度の前々年度の四月一日から貸付金算定基準年度の前々年度における貸付金基準日応当日までの間の当該後期高齢者医療広域連合の基金事業対象費用額", "article_number": "29", "article_title": "第二十九条" }, { "article_content": "算定政令第十四条第二項第一号の厚生労働省令で定めるところにより算定した額は、当該後期高齢者医療広域連合につき算定した初年度基金事業対象費用額から初年度基金事業対象収入額を控除して得た額とする。", "article_number": "30", "article_title": "第三十条" }, { "article_content": "第二十六条の規定は、算定政令第十四条第二項第二号イの厚生労働省令で定めるところにより算定した額について準用する。\nこの場合において、第二十六条中「交付金基準日まで」とあるのは「貸付金基準日まで」と、「交付金算定基準年度」とあるのは「貸付金算定基準年度」と、「交付金基準日応当日」とあるのは「貸付金基準日応当日」と読み替えるものとする。", "article_number": "31", "article_title": "第三十一条" }, { "article_content": "算定政令第十四条第二項第二号ハの厚生労働省令で定めるところにより算定した額の合計額は、当該後期高齢者医療広域連合を組織する各保険料収納下限額未満市町村（算定政令第十三条第二項に規定する保険料収納下限額未満市町村をいう。以下同じ。）につき算定した市町村保険料収納下限額から、次の各号に掲げる額に当該後期高齢者医療広域連合の基金事業対象比率を乗じて得た額を控除して得た額の合計額とする。\n次のイ及びロに掲げる額の合計額\n当該特定期間の初年度において当該保険料収納下限額未満市町村が収納した当該年度分の保険料の額\n当該特定期間の終了年度の四月一日から貸付金基準日までの間に当該保険料収納下限額未満市町村が収納した当該年度分の保険料の額に、（１）に掲げる額を（２）に掲げる額で除して得た率を乗じて得た額\n貸付金算定基準年度の前年度及び前々年度において当該保険料収納下限額未満市町村が各年度に収納した各年度分の保険料の額の合計額\n次に掲げる額の合計額\n貸付金算定基準年度の前年度の四月一日から貸付金算定基準年度の前年度における貸付金基準日応当日までの間に当該保険料収納下限額未満市町村が収納した貸付金算定基準年度の前年度分の保険料の額\n貸付金算定基準年度の前々年度の四月一日から貸付金算定基準年度の前々年度における貸付金基準日応当日までの間に当該保険料収納下限額未満市町村が収納した貸付金算定基準年度の前々年度分の保険料の額\n当該特定期間における貸付金基準日までに、当該保険料収納下限額未満市町村の一般会計から当該保険料収納下限額未満市町村の後期高齢者医療に関する特別会計に繰り入れることが明らかになった法第九十九条第一項及び第二項の規定による繰入金の額", "article_number": "32", "article_title": "第三十二条" }, { "article_content": "算定政令第十七条の厚生労働省令で定めるところにより算定する基金事業対象収入額は、各後期高齢者医療広域連合につき、当該特定期間における実績保険料収納額（法第百十六条第二項第二号に規定する実績保険料収納額をいう。）、法第九十三条第一項及び第二項、第九十六条並びに第九十八条の規定による負担金の額の合計額、法第九十五条の規定による調整交付金の額の合計額、法第九十九条第一項及び第二項の規定による繰入金の額の合計額、法第百条の規定による後期高齢者交付金の額の合計額、法第百十七条第一項の規定による交付金の額の合計額、法第百二条及び第百三条の規定による補助金の額の合計額その他の後期高齢者医療に要する費用のための収入の額のうち療養の給付等に要した費用の額（算定政令第四条第一項に規定する療養の給付等に要した費用の額をいう。以下同じ。）、財政安定化基金拠出金、法第百十七条第二項の規定による拠出金、出産育児支援金及び流行初期医療確保拠出金等の納付に要した費用の額並びに基金事業借入金の償還に要した費用の額に係るものの額として次に掲げる額の合計額とする。\n当該額のうち療養の給付等に要した費用の額、財政安定化基金拠出金、法第百十七条第二項の規定による拠出金、出産育児支援金及び流行初期医療確保拠出金等の納付に要した費用の額並びに基金事業借入金の償還に要した費用の額に係るものの額として算定することができる場合は当該額\n当該額のうち療養の給付等に要した費用の額、財政安定化基金拠出金、法第百十七条第二項の規定による拠出金、出産育児支援金及び流行初期医療確保拠出金等の納付に要した費用の額並びに基金事業借入金の償還に要した費用の額に係るものの額として算定することができない場合は当該額に基金事業対象比率を乗じて得た額", "article_number": "33", "article_title": "第三十三条" }, { "article_content": "算定政令第二十一条の厚生労働省令で定める期間は、当該年度の前年度の一月一日から当該年度の十二月三十一日までとする。\n算定政令第二十一条第一号の厚生労働省令で定めるところにより算定した額は、当該後期高齢者医療広域連合につき、前項に規定する期間における当該後期高齢者医療広域連合が行う後期高齢者医療の被保険者（法第六十七条第一項第三号の規定が適用される被保険者を除く。）に係る同一の月にそれぞれ一の病院、診療所、薬局その他の者（以下「病院等」という。）について受けた療養に係る費用の額（当該療養（特定給付対象療養（施行令第十四条第一項第二号に規定する特定給付対象療養をいう。次項において同じ。）を除く。）につき法第五十七条第一項に規定する法令による給付が行われたときは、その給付額を控除した額）（法第七十条第四項の規定により支払基金若しくは国保連合会（法第十七条に規定する国保連合会をいう。次項において同じ。）が審査に係る事務の委託を受けた診療報酬請求書（入院外の診療報酬明細書に係る診療報酬請求書であって、歯科診療以外の診療に係るものに限る。）若しくは法第七十条第五項の規定により指定法人（同項に規定する指定法人をいう。以下同じ。）が審査に係る事務の委託を受けた診療報酬請求書又は社会保険診療報酬支払基金法（昭和二十三年法律第百二十九号）第二十一条第一項の規定により支払基金の特別審査委員会が審査を行う診療報酬請求書に係るものに限る。）が四百万円を超えるものの二百万円を超える部分の額の合計額とする。\n算定政令第二十一条第二号の厚生労働省令で定めるところにより算定した額は、当該後期高齢者医療広域連合につき、第一項に規定する期間における当該後期高齢者医療広域連合が行う後期高齢者医療の被保険者（法第六十七条第一項第三号の規定が適用される被保険者に限る。）に係る同一の月にそれぞれ一の病院等について受けた療養に係る費用の額（当該療養（特定給付対象療養を除く。）につき法第五十七条第一項に規定する法令による給付が行われたときは、その給付額を控除した額）（法第七十条第四項の規定により支払基金若しくは国保連合会が審査に係る事務の委託を受けた診療報酬請求書（入院外の診療報酬明細書に係る診療報酬請求書であって、歯科診療以外の診療に係るものに限る。）若しくは同条第五項の規定により指定法人が審査に係る事務の委託を受けた診療報酬請求書又は社会保険診療報酬支払基金法第二十一条第一項の規定により支払基金の特別審査委員会が審査を行う診療報酬請求書に係るものに限る。）が四百万円を超えるものの二百万円を超える部分の額の合計額とする。", "article_number": "34", "article_title": "第三十四条" }, { "article_content": "算定政令第二十四条の厚生労働省令で定めるところにより算定した額は、各後期高齢者医療広域連合につき、当該年度における法第百十七条第一項及び第二項の規定により後期高齢者医療広域連合に対して特別高額医療費共同事業交付金（算定政令第二十一条に規定する特別高額医療費共同事業交付金をいう。）を交付し、後期高齢者医療広域連合から拠出金（法第百十七条第二項の規定による拠出金をいう。）を徴収する指定法人の業務及びこれに附帯する業務に関する事務の処理に要する費用の見込額に、同年度の前々年度の当該後期高齢者医療広域連合が行う後期高齢者医療の被保険者の数を同年度の各後期高齢者医療広域連合が行う後期高齢者医療の被保険者の数の合計数で除して得た率を乗じて得た額とする。\n前項の後期高齢者医療広域連合が行う後期高齢者医療の被保険者の数は、四月から三月までの各月末における被保険者の数の合計数とする。", "article_number": "35", "article_title": "第三十五条" }, { "article_content": "第二条及び第三条の規定は、法第百十九条第二項に規定する後期高齢者調整金額の算定について準用する。\nこの場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、同表の下欄に掲げる字句にそれぞれ読み替えるものとする。\n第二条第一項\n概算前期高齢者交付金の額（法第三十四条第一項に規定する概算前期高齢者交付金の額\n概算後期高齢者支援金の額（法第百二十条第一項に規定する概算後期高齢者支援金の額\n　\n確定前期高齢者交付金の額（法第三十五条第一項に規定する確定前期高齢者交付金の額\n確定後期高齢者支援金の額（法第百二十一条第一項に規定する確定後期高齢者支援金の額\n　\n前期高齢者交付控除対象保険者\n後期高齢者支援控除対象保険者\n　\n前期高齢者交付超過額\n後期高齢者支援超過額\n　\n前期高齢者交付算定率\n後期高齢者支援算定率\n第二条第二項\n概算前期高齢者交付金\n概算後期高齢者支援金\n　\n確定前期高齢者交付金\n確定後期高齢者支援金\n　\n前期高齢者交付加算対象保険者\n後期高齢者支援加算対象保険者\n　\n前期高齢者交付不足額\n後期高齢者支援不足額\n　\n前期高齢者交付算定率\n後期高齢者支援算定率\n第三条（見出しを含む。）\n前期高齢者交付算定率\n後期高齢者支援算定率\n前期高齢者交付加算対象保険者\n後期高齢者支援加算対象保険者\n　\n前期高齢者交付不足額\n後期高齢者支援不足額\n　\n前期高齢者交付控除対象保険者\n後期高齢者支援控除対象保険者\n　\n前期高齢者交付超過額\n後期高齢者支援超過額\n　\n前期高齢者交付金（法第三十二条第一項に規定する前期高齢者交付金をいう。以下同じ。）を交付する業務\n後期高齢者支援金等（法第百十八条第一項に規定する後期高齢者支援金等をいう。）を徴収する業務", "article_number": "36", "article_title": "第三十六条" }, { "article_content": "法第百二十条第一項各号に規定する保険納付対象額の見込額の総額は、第一号に掲げる額に一から当該年度に係る後期高齢者負担率（法第百条第一項に規定する後期高齢者負担率をいう。以下同じ。）及び百分の五十を控除して得た率を乗じて得た額と、第二号に掲げる額に一から同年度に係る後期高齢者負担率を控除して得た率を乗じて得た額との合計額とする。\nイに掲げる額にロに掲げる率を乗じて得た額\n当該年度の前々年度における全ての後期高齢者医療広域連合の負担対象額（算定政令第四条第一項に規定する負担対象額をいう。以下同じ。）の総額\n当該年度における全ての後期高齢者医療広域連合の負担対象額の見込額の総額を同年度の前々年度における全ての後期高齢者医療広域連合の負担対象額の総額で除して得た率を基準として年度ごとにあらかじめ厚生労働大臣が定める率\nイに掲げる額にロに掲げる率を乗じて得た額\n当該年度の前々年度における全ての後期高齢者医療広域連合の特定費用額（算定政令第四条第一項に規定する特定費用額をいう。以下同じ。）の総額\n当該年度における全ての後期高齢者医療広域連合の特定費用額の見込額の総額を同年度の前々年度における全ての後期高齢者医療広域連合の特定費用額の総額で除して得た率を基準として年度ごとにあらかじめ厚生労働大臣が定める率", "article_number": "37", "article_title": "第三十七条" }, { "article_content": "加入者一人当たり負担見込額は、当該年度における前条の規定により算定した保険納付対象額の見込額の総額を加入者見込総数で除して得た額を基礎として、年度ごとにあらかじめ厚生労働大臣が定める額とする。\nただし、当該年度の四月二日以降に新たに設立された保険者については、当該設立の日から同年度の三月三十一日までの間の日数に応じて算定した額とする。", "article_number": "38", "article_title": "第三十八条" }, { "article_content": "総報酬割概算負担率は、前条に規定する加入者一人当たり負担見込額に次条に規定する当該年度における全ての被用者保険等保険者に係る加入者数の見込数を乗じて得た額を法第百二十条第一項第一号ロに規定する全ての被用者保険等保険者に係る標準報酬総額の見込額の合計額で除して得た率を基礎として、年度ごとにあらかじめ厚生労働大臣が定める率とする。", "article_number": "38_2", "article_title": "第三十八条の二" }, { "article_content": "法第百二十条第一項第一号に規定する当該年度における全ての被用者保険等保険者に係る加入者数の見込数は、全ての被用者保険等保険者に係る同年度における加入者見込数の総数とする。", "article_number": "38_3", "article_title": "第三十八条の三" }, { "article_content": "法第百二十一条第一項各号に規定する保険納付対象総額の総額は、当該年度の前々年度における後期高齢者医療広域連合の負担対象額の総額に一から同年度に係る後期高齢者負担率及び百分の五十を控除して得た率を乗じて得た額と、同年度における後期高齢者医療広域連合の特定費用額の総額に一から同年度に係る後期高齢者負担率を控除して得た率を乗じて得た額との合計額に同年度における後期高齢者医療広域連合の負担対象拠出金額（算定政令第四条第一項に規定する負担対象拠出金額をいう。第四十条の四において同じ。）の総額に一から同年度に係る後期高齢者負担率及び百分の五十を控除して得た率を乗じて得た額と、同年度における後期高齢者医療広域連合の特定流行初期医療確保拠出金の額（算定政令第四条第一項に規定する特定流行初期医療確保拠出金の額をいう。第四十条の四において同じ。）の総額に一から同年度に係る後期高齢者負担率を控除して得た率を乗じて得た額との合計額を加えて得た額とする。", "article_number": "39", "article_title": "第三十九条" }, { "article_content": "加入者一人当たり負担額は、当該年度の前々年度における前条の規定により算定した保険納付対象総額の総額を同年度における全ての保険者に係る加入者の総数で除して得た額を基礎として、年度ごとにあらかじめ厚生労働大臣が定める額とする。\nただし、当該年度の前々年度の四月二日以降に新たに設立された保険者については、当該設立の日から同年度の三月三十一日までの間の日数に応じて算定した額とする。", "article_number": "39_2", "article_title": "第三十九条の二" }, { "article_content": "総報酬割確定負担率は、前条に規定する加入者一人当たり負担額に次条に規定する前々年度における全ての被用者保険等保険者に係る加入者数を乗じて得た額を法第百二十一条第一項第一号ロに規定する全ての被用者保険等保険者に係る標準報酬総額の合計額で除して得た率を基礎として、年度ごとにあらかじめ厚生労働大臣が定める率とする。", "article_number": "39_3", "article_title": "第三十九条の三" }, { "article_content": "法第百二十一条第一項第一号に規定する前々年度における全ての被用者保険等保険者に係る加入者数は、当該年度の前々年度における全ての被用者保険等保険者に係る加入者の数の総数とする。", "article_number": "40", "article_title": "第四十条" }, { "article_content": "算定政令第二十五条の三第一項第一号に規定する特定健康診査等（法第十八条第二項第一号に規定する特定健康診査等をいう。以下同じ。）の実施状況が不十分なものとして厚生労働省令で定める基準は、次の各号のいずれかに該当することとする。\n当該年度の前年度における特定健康診査の実施率が、同年度において、次の表の上欄に掲げる保険者（健康保険組合、共済組合、日本私立学校振興・共済事業団又は算定政令第二十五条の三第一項第一号の規定により厚生労働大臣が定める組合をいう。以下この条から第四十条の三まで、第四十四条第二項及び附則第二条から第五条までにおいて同じ。）の種類に応じ、同表の下欄に掲げる実施率に満たないこと。\n保険者の種類\n実施率\n健康保険組合（健康保険法第十一条第一項の規定により設立されたものに限る。以下この条、次条及び附則第二条から第五条までにおいて「単一型健康保険組合」という。）又は共済組合\n百分の七十\n健康保険組合（健康保険法第十一条第二項の規定により設立されたものに限る。以下この条、次条及び附則第二条から第五条までにおいて「総合型健康保険組合」という。）、日本私立学校振興・共済事業団又は算定政令第二十五条の三第一項第一号の規定により厚生労働大臣が定める組合\n百分の六十三・二\n当該年度の前年度における特定保健指導の実施率が、同年度において、次の表の上欄に掲げる保険者の種類に応じ、同表の下欄に掲げる実施率に満たないこと。\n保険者の種類\n実施率\n単一型健康保険組合\n百分の十一・四\n共済組合\n百分の十三・五\n総合型健康保険組合、日本私立学校振興・共済事業団又は算定政令第二十五条の三第一項第一号の規定により厚生労働大臣が定める組合\n百分の五\n前項第一号の特定健康診査の実施率（以下この条、次条及び附則第二条から第五条までにおいて単に「特定健康診査の実施率」という。）は、当該年度の前年度における当該保険者に係る法第十八条第一項に規定する特定健康診査（以下この条、次条及び附則第二条から第五条までにおいて「特定健康診査」という。）の受診者の数を同年度における当該保険者に係る特定健康診査の対象者の数で除して得た数とする。\n第一項第二号の特定保健指導の実施率（次条及び附則第二条から第五条までにおいて単に「特定保健指導の実施率」という。）は、当該年度の前年度における当該保険者に係る法第十八条第一項に規定する特定保健指導（以下この条、次条及び附則第二条から第五条までにおいて「特定保健指導」という。）が終了した者その他これに準ずる者の数を同年度における当該保険者に係る特定保健指導の対象者の数で除して得た数とする。\n算定政令第二十五条の三第一項第一号に規定する特定健康診査等の実施状況が不十分であることについてやむを得ない事由があるものとして厚生労働省令で定める基準は、次の各号に掲げる保険者の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める基準とする。\n第一項第一号に該当する保険者\n次のイ又はロに該当すること。\n災害その他の特別の事情が生じたことにより、当該年度の前年度に当該保険者において、特定健康診査を実施できなかったこと。\n当該年度の前年度に特定健康診査を実施した保険者において、当該保険者の責めに帰することができない事由があったこと。\n第一項第二号に該当する保険者\n次のイからハまでのいずれかに該当すること。\n災害その他の特別の事情が生じたことにより、当該年度の前年度に当該保険者において、特定保健指導を実施できなかったこと。\n特定健康診査等の当該年度の前年度の対象者の数が千人未満の保険者であって当該特定健康診査等の実施体制その他の事項について厚生労働大臣が定める基準を満たすものに係る同年度の特定健康診査の実施率が、同年度において、次の表の上欄に掲げる保険者の種類に応じ、同表の下欄に掲げる平均値以上であること。\n保険者の種類\n平均値\n算定政令第二十五条の三第一項第一号の規定により厚生労働大臣が定める組合\n全ての国民健康保険組合に係る特定健康診査の実施率の平均値\n単一型健康保険組合\n全ての単一型健康保険組合に係る特定健康診査の実施率の平均値\n総合型健康保険組合又は日本私立学校振興・共済事業団\n全ての総合型健康保険組合及び日本私立学校振興・共済事業団に係る特定健康診査の実施率の平均値\n共済組合\n全ての共済組合に係る特定健康診査の実施率の平均値\n当該年度の前年度に特定保健指導を実施した保険者において、当該保険者の責めに帰することができない事由があったこと。\n算定政令第二十五条の三第一項第一号に規定する各保険者に係る加入者の健康の保持増進のために必要な事業の実施状況が十分なものとして厚生労働省令で定める基準は、事業の取組状況及び改善状況等を勘案し、厚生労働大臣が定めるものとする。\n保険者は、第四項各号に掲げる基準又は前項の基準のいずれかに該当すると見込まれると認めたときは、速やかに、厚生労働大臣に対し、その旨を申し出るものとする。\n厚生労働大臣は、前項の規定による申出があった場合において、当該申出が第四項各号に掲げる基準又は第五項の基準に該当すると認めるときは、その旨を前項の規定による申出をした保険者に通知するものとする。", "article_number": "40_2", "article_title": "第四十条の二" }, { "article_content": "算定政令第二十五条の三第一項第一号に規定する厚生労働省令で定める率は、一に第一号及び第二号に掲げる率を加えた率（ただし、当該率が百分の百十を超えるときは、百分の百十）とする。\n当該年度の前年度における特定健康診査の実施率が、同年度において、次の表の上欄に掲げる保険者の種類に応じ、同表の中欄に掲げる実施率に該当する保険者について、同表の下欄に掲げる率\n保険者の種類\n実施率\n率\n単一型健康保険組合又は共済組合\n百分の五十未満\n百分の十\n百分の五十以上百分の五十七・五未満\n百分の四\n百分の五十七・五以上百分の六十未満\n百分の二\n百分の六十以上百分の六十五未満\n百分の一\n百分の六十五以上百分の七十未満\n百分の〇・五\n総合型健康保険組合、日本私立学校振興・共済事業団又は算定政令第二十五条の三第一項第一号の規定により厚生労働大臣が定める組合\n百分の四十五未満\n百分の十\n百分の四十五以上百分の五十未満\n百分の四\n百分の五十以上百分の五十五未満\n百分の二\n百分の五十五以上百分の六十未満\n百分の一\n百分の六十以上百分の六十三・二未満\n百分の〇・五\n当該年度の前年度における特定保健指導の実施率が、同年度において、次の表の上欄に掲げる保険者の種類に応じ、同表の中欄に掲げる実施率に該当する保険者について、同表の下欄に掲げる率\n保険者の種類\n実施率\n率\n単一型健康保険組合\n百分の一未満\n百分の十\n百分の一以上百分の二・七五未満\n百分の四\n百分の二・七五以上百分の五・五未満\n百分の三\n百分の五・五以上百分の七・五未満\n百分の二\n百分の七・五以上百分の十一未満\n百分の一\n百分の十一以上百分の十一・四未満\n百分の〇・五\n共済組合\n百分の一未満\n百分の十\n百分の一以上百分の二・七五未満\n百分の四\n百分の二・七五以上百分の五・五未満\n百分の三\n百分の五・五以上百分の七・五未満\n百分の二\n百分の七・五以上百分の十一・七未満\n百分の一\n百分の十一・七以上百分の十三・五未満\n百分の〇・五\n総合型健康保険組合、日本私立学校振興・共済事業団又は算定政令第二十五条の三第一項第一号の規定により厚生労働大臣が定める組合\n百分の一未満\n百分の十\n百分の一以上百分の一・五未満\n百分の四\n百分の一・五以上百分の二・五未満\n百分の三\n百分の二・五以上百分の三・五未満\n百分の二\n百分の三・五以上百分の五未満\n百分の一", "article_number": "40_2_2", "article_title": "第四十条の二の二" }, { "article_content": "算定政令第二十五条の三第一項第二号に規定する特定健康診査等及び各保険者に係る加入者の健康の保持増進のために必要な事業の実施状況が十分なものとして厚生労働省令で定める基準は、事業の取組状況及び改善状況等を勘案し、厚生労働大臣が定めるものとする。", "article_number": "40_3", "article_title": "第四十条の三" }, { "article_content": "算定政令第二十五条の三第二項に規定する保険納付対象総額の総額は、当該年度の後期高齢者医療広域連合の負担対象額の総額に一から同年度の後期高齢者負担率及び百分の五十を控除して得た率を乗じて得た額と、同年度の後期高齢者医療広域連合の特定費用額の総額に一から同年度の後期高齢者負担率を控除して得た率を乗じて得た額との合計額に同年度の後期高齢者医療広域連合の負担対象拠出金額の総額に一から同年度の後期高齢者負担率及び百分の五十を控除して得た率を乗じて得た額と、同年度の後期高齢者医療広域連合の特定流行初期医療確保拠出金の額の総額に一から同年度の後期高齢者負担率を控除して得た率を乗じて得た額との合計額を加えて得た額とする。", "article_number": "40_4", "article_title": "第四十条の四" }, { "article_content": "加入者一人当たり負担額は、当該年度の前条の規定により算定した保険納付対象総額の総額を同年度の全ての保険者に係る加入者の総数で除して得た額を基礎として、年度ごとにあらかじめ厚生労働大臣が定める額とする。\nただし、当該年度の四月二日以降に新たに設立された保険者については、当該設立の日から同年度の三月三十一日までの間の日数に応じて算定した額とする。", "article_number": "40_5", "article_title": "第四十条の五" }, { "article_content": "算定政令第二十五条の三第二項に規定する当該各年度における全ての保険者に係る加入者の総数として厚生労働省令で定めるところにより算定したものは、当該各年度における全ての保険者に係る加入者の総数とする。\n算定政令第二十五条の三第二項に規定する当該各年度における当該保険者に係る加入者の数として厚生労働省令で定めるところにより算定したものは、当該各年度における当該保険者に係る加入者の数とする。", "article_number": "40_6", "article_title": "第四十条の六" }, { "article_content": "第二十一条の規定は、法第百二十二条に規定する後期高齢者関係事務費拠出金（以下「後期高齢者関係事務費拠出金」という。）の額の算定について準用する。\nこの場合において、第二十一条中「法第百三十九条第一項第一号」とあるのは、「法第百三十九条第一項第二号」と読み替えるものとする。", "article_number": "41", "article_title": "第四十一条" }, { "article_content": "法第百二十三条第一項の規定により後期高齢者医療広域連合が支払基金に対して行う通知は、次の各号に掲げる事項について、それぞれ当該各号に定める期日までに行うものとする。\n各月の保険納付対象額（法第百条第一項に規定する保険納付対象額をいう。次号において同じ。）及びその内訳\n当該月の翌々月の十五日\n各年度の保険納付対象額及びその内訳\n当該年度の翌年度の六月一日", "article_number": "42", "article_title": "第四十二条" }, { "article_content": "第二十二条の規定は、法第百二十四条において準用する法第四十六条第一項の規定により後期高齢者支援金等（法第百十八条第一項に規定する後期高齢者支援金等をいう。第四十六条第一項において同じ。）の一部の納付の猶予を受けようとする保険者について準用する。", "article_number": "43", "article_title": "第四十三条" }, { "article_content": "法第百二十四条の三第一項に規定する出産育児一時金等の支給に要する費用の額の総額を基礎として厚生労働省令で定める額は、医療保険各法（法第七条第一項に規定する医療保険各法をいう。）の規定による出産育児一時金、家族出産育児一時金、出産費及び家族出産費（第四十三条の四において「出産育児一時金等」という。）の支給に要する費用の総額とする。", "article_number": "43_2", "article_title": "第四十三条の二" }, { "article_content": "第二十一条の規定は、法第百二十四条の六に規定する出産育児関係事務費拠出金（以下「出産育児関係事務費拠出金」という。）の額の算定について準用する。\nこの場合において、第二十一条中「法第百三十九条第一項第一号」とあるのは、「法第百三十九条第一項第三号」と読み替えるものとする。", "article_number": "43_3", "article_title": "第四十三条の三" }, { "article_content": "法第百二十四条の七第一項の規定により保険者が支払基金に対して行う通知は、各年度における当該保険者に係る出産育児一時金等の金額及び出産育児一時金等の支給に要した費用の額について、当該年度の翌年度の九月一日までに行うものとする。\n法第百二十四条の七第二項の規定により後期高齢者医療広域連合が支払基金に対して行う通知は、各年度における当該後期高齢者医療広域連合に係る被保険者の数について、当該年度の翌年度の六月一日までに行うものとする。", "article_number": "43_4", "article_title": "第四十三条の四" }, { "article_content": "第二十二条の規定は、法第百二十四条の八において準用する法第四十六条第一項の規定により出産育児支援金及び出産育児関係事務費拠出金の一部の納付の猶予を受けようとする保険者及び後期高齢者医療広域連合について準用する。", "article_number": "43_5", "article_title": "第四十三条の五" }, { "article_content": "保険者は、支払基金が集約し保険者に対して提供した情報を勘案し、支払基金に対し、毎年度、当該年度の各月末日における加入者の数及び前期高齢者である加入者の数を、同年度の翌年度の六月一日までに報告しなければならない。\n保険者は、支払基金に対し、毎年度、当該年度の末日における特定健康診査等の実施状況に関する結果として厚生労働大臣が定める事項を、電子情報処理組織（保険者が使用する電子計算機（入出力装置を含む。以下同じ。）と支払基金が使用する電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。）を使用する方法又は当該事項を記録した光ディスクその他の電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。）を提出する方法により、同年度の翌年度の十一月一日までに報告しなければならない。\n保険者は、支払基金が集約し保険者に対して提供した情報を勘案し、支払基金に対し、毎年度、当該年度の各月における法第三十八条第一項第一号ロ（２）及び第二号ロ（２）に規定する保険者の給付に要する費用等の額（第五項において「法定給付費額」という。）を、同年度の翌年度の九月一日までに報告しなければならない。\n保険者は、支払基金が集約し保険者に対して提供した情報を勘案し、支払基金に対し、各月ごとの当該保険者に係る前期高齢者給付費額及びその内訳を、当該月の翌々月の十五日までに報告しなければならない。\n合併、分割又は解散が当該年度の四月二日以降に行われた場合における当該合併により成立した保険者、当該分割により成立した保険者（分割後存続する保険者がある場合を除く。）及び当該合併後存続する保険者並びに当該解散をした保険者の権利義務を承継した保険者又は清算法人は、前各項に定めるもののほか、支払基金に対し、当該合併、分割又は解散により消滅した保険者の同年度の各月末日（当該合併、分割又は解散が行われた日の属する月にあっては、当該合併、分割又は解散が行われた日とする。）における加入者の数、前期高齢者である加入者の数、法定給付費額及び前期高齢者給付費額を、当該合併、分割又は解散が行われた日から三月以内に文書により報告しなければならない。", "article_number": "44", "article_title": "第四十四条" }, { "article_content": "新たに設立された保険者又は合併若しくは分割により成立した保険者は、新たに設立された日又は合併若しくは分割があった日から十四日以内に、次の各号に掲げる事項を支払基金に届け出なければならない。\n保険者の名称及び保険者番号\n主たる事務所の所在地\n代表者の氏名\n保険者は、合併若しくは分割があったとき、若しくは解散した保険者の権利義務を承継したとき、又は前項各号に掲げる事項のいずれかについて変更があったときは、合併若しくは分割があった日若しくは解散した保険者の権利義務を承継した日又は同項各号に掲げる事項のいずれかについて変更があった日から十四日以内に、その旨を支払基金に届け出なければならない。", "article_number": "45", "article_title": "第四十五条" }, { "article_content": "被用者保険等保険者は、支払基金に対し、次の各号に掲げる事項について、それぞれ当該各号に定める期日までに報告しなければならない。\n各年度の標準報酬総額の見込額\n当該年度の前年度の二月末日\n各年度の各月末日における被保険者の数\n当該年度の翌年度の六月一日\n各年度の標準報酬総額\n当該年度の翌年度の八月末日\n第四十四条第五項の規定は、合併、分割又は解散が行われた場合における被用者保険等保険者の支払基金に対する標準報酬総額の報告について準用する。\nこの場合において、同項中「保険者」とあるのは「被用者保険等保険者」と、「各月末日（当該合併、分割又は解散が行われた日の属する月にあっては、当該合併、分割又は解散が行われた日とする。）における加入者数、前期高齢者である加入者の数、法定給付費額及び前期高齢者給付費額」とあるのは「標準報酬総額」と読み替えるものとする。", "article_number": "45_2", "article_title": "第四十五条の二" }, { "article_content": "前期高齢者交付金、前期高齢者納付金等又は後期高齢者支援金等の額に一円未満の端数があるときは、これを切り捨てるものとする。\n次の表の上欄に掲げる額等を算定する場合において、その額等に端数があるときは、同表の下欄に掲げるところにより計算するものとする。\n第二条第一項に規定する前期高齢者交付控除対象保険者に係る前期高齢者交付調整金額\n一円未満の端数を切り捨てる\n第二条第二項に規定する前期高齢者交付加算対象保険者に係る前期高齢者交付調整金額\n　\n第十七条において準用する第二条第一項に規定する前期高齢者納付控除対象保険者に係る前期高齢者納付調整金額\n　\n第十七条において準用する第二条第二項に規定する前期高齢者納付加算対象保険者に係る前期高齢者納付調整金額\n第十八条の二に規定する当該年度の前々年度における当該被用者保険等保険者の標準報酬総額を同年度における当該被用者保険等保険者の被保険者の数で除して得た額\n第十八条の二ただし書に規定する当該年度の前々年度における当該被用者保険等保険者の標準報酬総額に相当する額を同年度における当該被用者保険等保険者の被保険者の数で除して得た額\n第十八条の二ただし書に規定する当該年度の前年度における当該被用者保険等保険者の標準報酬総額に相当する額を同年度における当該被用者保険等保険者の被保険者の数に相当する数で除して得た額\n第十九条の二に規定する当該年度の前々年度における当該被用者保険等保険者の標準報酬総額を同年度における当該被用者保険等保険者の被保険者の数で除して得た額\n第十九条の二ただし書に規定する当該年度の前々年度における当該被用者保険等保険者の標準報酬総額に相当する額を同年度における当該被用者保険等保険者の被保険者の数で除して得た額\n第十九条の二ただし書に規定する当該年度の前年度における当該被用者保険等保険者の標準報酬総額に相当する額を同年度における当該被用者保険等保険者の被保険者の数に相当する数で除して得た額\n第三十六条において準用する第二条第一項に規定する後期高齢者支援控除対象保険者に係る後期高齢者調整金額\n　\n第三十六条において準用する第二条第二項に規定する後期高齢者支援加算対象保険者に係る後期高齢者調整金額\n　\n法第三十四条第一項第一号イ（２）に規定する前期高齢者に係る後期高齢者支援金の概算額\n　\n法第三十四条第三項に規定する概算調整対象基準額\n法第三十四条第三項に規定する前期高齢者に係る後期高齢者支援金の概算額に概算額補正率を乗じて得た額\n法第三十四条第四項第一号に規定する標準報酬総額の見込額\n法第三十四条第五項第一号に規定する前期高齢者に係る後期高齢者支援金の概算額に概算加入者調整率を乗じて得た額\n法第三十五条第一項第一号イ（２）に規定する前期高齢者に係る後期高齢者支援金の確定額\n　\n法第三十五条第一項第一号イ（３）に規定する前期高齢者に係る流行初期医療確保拠出金の額\n法第三十五条第三項に規定する確定調整対象基準額\n法第三十五条第三項に規定する前期高齢者に係る後期高齢者支援金の確定額に確定額補正率を乗じて得た額\n法第三十五条第四項第一号に規定する標準報酬総額\n法第三十五条第五項第一号に規定する前期高齢者に係る後期高齢者支援金の確定額に確定加入者調整率を乗じて得た額\n法第三十八条第一項第一号イ（２）に掲げる額\n法第三十八条第一項第一号ロ本文に掲げる額\n法第三十八条第一項第二号イ（２）に掲げる額\n法第三十八条第一項第二号ロ本文に掲げる額\n法第三十八条第三項本文に規定する負担調整見込額\n法第三十九条第一項第一号イ（２）に掲げる額\n法第三十九条第一項第一号ロ本文に掲げる額\n法第三十九条第一項第二号イ（２）に掲げる額\n法第三十九条第一項第二号ロ本文に掲げる額\n法第三十九条第三項本文に規定する負担調整額\n算定政令第二十五条の三第一項第二号イ及びロに規定する調整前確定後期高齢者支援金の額\n第五条第一項に規定する前期高齢者給付費見込額\n一円未満の端数を四捨五入する\n第六条第一項に規定する調整対象外給付費見込額\n　\n第七条に規定する一の保険者に係る前期高齢者である加入者一人当たりの前期高齢者給付費見込額\n　\n第十三条第一項に規定する調整対象外給付費額\n　\n第十四条に規定する一の保険者に係る前期高齢者である加入者一人当たりの前期高齢者給付費額\n　\n第十八条第一項各号本文に掲げる額\n　\n第三十七条に規定する保険納付対象額の見込額の総額\n　\n第三十七条第一号本文に掲げる額\n　\n第三十七条第二号本文に掲げる額\n　\n第三十九条に規定する保険納付対象総額の総額\n第四十条の四に規定する調整前確定後期高齢者支援金の算定に係る保険納付対象総額の総額\n第三条の三第一項に規定する当該保険者に係る前期高齢者である加入者の見込数\n一未満の端数を四捨五入する\n第八条の三第一項各号列記以外の部分に規定する加入者見込数\n　\n第九条第一項に規定する概算加入者調整率\n小数点以下第五位未満を四捨五入する\n第九条第二項に規定する粗概算加入者調整率\n　\n第十五条において準用する第九条第一項に規定する確定加入者調整率\n　\n第十五条において準用する第九条第二項に規定する粗確定加入者調整率\n　\n第八条の二第一項に規定する算定政令第一条の二第一項第二号イに掲げる額を同号ロに掲げる額で除して得た率\n少数点以下第八位未満を四捨五入する\n第八条の二第三項に規定する算定政令第一条の二第一項第三号イに掲げる額を同号ロに掲げる額で除して得た率\n第十条第二項に規定する保険者別前期高齢者加入率見込値\n第十五条において準用する第十条第二項に規定する保険者別前期高齢者加入率", "article_number": "46", "article_title": "第四十六条" }, { "article_content": "厚生労働大臣は、次に掲げる率又は額を定めたときは、年度ごとにあらかじめ公示するものとする。\n第三条に規定する前期高齢者交付算定率\n第三条の三第一項第二号に規定する厚生労働大臣が定める率\n第五条第一項第二号に規定する厚生労働大臣が定める率\n第八条の三第一項第二号に規定する厚生労働大臣が定める率\n第八条の四に規定する厚生労働大臣が定める額\n第八条の五に規定する厚生労働大臣が定める率\n第八条の六に規定する厚生労働大臣が定める率\n第九条第三項に規定する概算補正係数\n第十一条に規定する一人平均前期高齢者給付費見込額\n第十二条に規定する厚生労働大臣が定める率\n第十四条の三に規定する厚生労働大臣が定める額\n第十四条の四に規定する厚生労働大臣が定める率\n第十四条の五に規定する厚生労働大臣が定める率\n第十五条において準用する第九条第三項に規定する確定補正係数\n第十六条に規定する一人平均前期高齢者給付費額\n第十七条において準用する第三条に規定する前期高齢者納付算定率\n第十八条第一項第一号ロに規定する厚生労働大臣が定める率\n第十八条第一項第二号ロに規定する厚生労働大臣が定める率\n算定政令第一条の四第一号に規定する厚生労働大臣が定める額\n第十九条に規定する加入者一人当たり調整前負担調整見込額\n算定政令第一条の九第一号に規定する厚生労働大臣が定める額\n第二十条に規定する加入者一人当たり調整前負担調整額\n算定政令第一条の十第一項第一号に規定する厚生労働大臣が定める額\n算定政令第一条の十第一項第一号に規定する厚生労働大臣が定める率\n算定政令第一条の十第一項第二号に規定する厚生労働大臣が定める率\n第二十一条に規定する厚生労働大臣が定める額\n第三十六条において準用する第三条に規定する後期高齢者支援算定率\n第三十七条第一号ロに規定する厚生労働大臣が定める率\n第三十七条第二号ロに規定する厚生労働大臣が定める率\n第三十八条に規定する加入者一人当たり負担見込額\n第三十八条の二に規定する総報酬割概算負担率\n第三十九条の二に規定する加入者一人当たり負担額\n第三十九条の三に規定する総報酬割確定負担率\n第四十一条において準用する第二十一条に規定する厚生労働大臣が定める額\n第四十三条の三において準用する第二十一条に規定する厚生労働大臣が定める額\n厚生労働大臣は、次に掲げる率又は額を年度ごとにあらかじめ公示するものとする。\n第十条第一項に規定する全保険者平均前期高齢者加入率見込値\n第十五条において準用する第十条第一項に規定する全保険者平均前期高齢者加入率", "article_number": "47", "article_title": "第四十七条" }, { "article_content": "この省令は、平成二十年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "令和三年度の確定後期高齢者支援金に係る算定政令第二十五条の三第一項第一号に規定する特定健康診査等の実施状況が不十分なものとして厚生労働省令で定める基準は、第四十条の二第一項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当することとする。\n令和二年度における特定健康診査の実施率が、同年度において、次の表の上欄に掲げる保険者の種類に応じ、同表の下欄に掲げる実施率に満たないこと。\n保険者の種類\n実施率\n単一型健康保険組合又は共済組合\n百分の五十七・五\n総合型健康保険組合、日本私立学校振興・共済事業団又は算定政令第二十五条の三第一項第一号の規定により厚生労働大臣が定める組合\n百分の五十\n令和二年度における特定保健指導の実施率が、同年度において、次の表の上欄に掲げる保険者の種類に応じ、同表の下欄に掲げる実施率に満たないこと。\n保険者の種類\n実施率\n単一型健康保険組合又は共済組合\n百分の十\n総合型健康保険組合、日本私立学校振興・共済事業団又は算定政令第二十五条の三第一項第一号の規定により厚生労働大臣が定める組合\n百分の五", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "令和四年度の確定後期高齢者支援金に係る算定政令第二十五条の三第一項第一号に規定する特定健康診査等の実施状況が不十分なものとして厚生労働省令で定める基準は、第四十条の二第一項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当することとする。\n令和三年度における特定健康診査の実施率が、同年度において、次の表の上欄に掲げる保険者の種類に応じ、同表の下欄に掲げる実施率に満たないこと。\n保険者の種類\n実施率\n単一型健康保険組合又は共済組合\n百分の六十五\n総合型健康保険組合、日本私立学校振興・共済事業団又は算定政令第二十五条の三第一項第一号の規定により厚生労働大臣が定める組合\n百分の六十\n令和三年度における特定保健指導の実施率が、同年度において、次の表の上欄に掲げる保険者の種類に応じ、同表の下欄に掲げる実施率に満たないこと。\n保険者の種類\n実施率\n単一型健康保険組合\n百分の十\n共済組合\n百分の十一・七\n総合型健康保険組合、日本私立学校振興・共済事業団又は算定政令第二十五条の三第一項第一号の規定により厚生労働大臣が定める組合\n百分の五", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "令和三年度の確定後期高齢者支援金に係る算定政令第二十五条の三第一項第一号に規定する厚生労働省令で定める率は、第四十条の二の二の規定にかかわらず、一に第一号及び第二号に掲げる率を加えた率とする。\n令和二年度における特定健康診査の実施率が、同年度において、次の表の上欄に掲げる保険者の種類に応じ、同表の中欄に掲げる実施率に該当する保険者について、同表の下欄に掲げる率\n保険者の種類\n実施率\n率\n単一型健康保険組合又は共済組合\n百分の四十五未満\n百分の五\n百分の四十五以上百分の五十七・五未満\n百分の一\n総合型健康保険組合、日本私立学校振興・共済事業団又は算定政令第二十五条の三第一項第一号の規定により厚生労働大臣が定める組合\n百分の四十二・五未満\n百分の五\n百分の四十二・五以上百分の五十未満\n百分の一\n令和二年度における特定保健指導の実施率が、同年度において、次の表の上欄に掲げる保険者の種類に応じ、同表の中欄に掲げる実施率に該当する保険者について、同表の下欄に掲げる率\n保険者の種類\n実施率\n率\n単一型健康保険組合又は共済組合\n百分の〇・一未満\n百分の五\n百分の〇・一以上百分の五・五未満\n百分の一\n百分の五・五以上百分の十未満\n百分の〇・五\n総合型健康保険組合、日本私立学校振興・共済事業団又は算定政令第二十五条の三第一項第一号の規定により厚生労働大臣が定める組合\n百分の〇・一未満\n百分の五\n百分の〇・一以上百分の二・五未満\n百分の一\n百分の二・五以上百分の五未満\n百分の〇・五", "article_number": "4", "article_title": "第四条" }, { "article_content": "令和四年度の確定後期高齢者支援金に係る算定政令第二十五条の三第一項第一号に規定する厚生労働省令で定める率は、第四十条の二の二の規定にかかわらず、一に第一号及び第二号に掲げる率を加えた率（ただし、当該率が百分の百十を超えるときは、百分の百十）とする。\n令和三年度における特定健康診査の実施率が、同年度において、次の表の上欄に掲げる保険者の種類に応じ、同表の中欄に掲げる実施率に該当する保険者について、同表の下欄に掲げる率\n保険者の種類\n実施率\n率\n単一型健康保険組合又は共済組合\n百分の四十五未満\n百分の十\n百分の四十五以上百分の五十七・五未満\n百分の三\n百分の五十七・五以上百分の六十未満\n百分の一\n百分の六十以上百分の六十五未満\n百分の〇・五\n総合型健康保険組合、日本私立学校振興・共済事業団又は算定政令第二十五条の三第一項第一号の規定により厚生労働大臣が定める組合\n百分の四十二・五未満\n百分の十\n百分の四十二・五以上百分の五十未満\n百分の三\n百分の五十以上百分の五十五未満\n百分の一\n百分の五十五以上百分の六十未満\n百分の〇・五\n令和三年度における特定保健指導の実施率が、同年度において、次の表の上欄に掲げる保険者の種類に応じ、同表の中欄に掲げる実施率に該当する保険者について、同表の下欄に掲げる率\n保険者の種類\n実施率\n率\n単一型健康保険組合\n百分の〇・一未満\n百分の十\n百分の〇・一以上百分の二・七五未満\n百分の三\n百分の二・七五以上百分の五・五未満\n百分の二\n百分の五・五以上百分の七・五未満\n百分の一\n百分の七・五以上百分の十未満\n百分の〇・五\n共済組合\n百分の〇・一未満\n百分の十\n百分の〇・一以上百分の二・七五未満\n百分の三\n百分の二・七五以上百分の五・五未満\n百分の二\n百分の五・五以上百分の七・五未満\n百分の一\n百分の七・五以上百分の十一・七未満\n百分の〇・五\n総合型健康保険組合、日本私立学校振興・共済事業団又は算定政令第二十五条の三第一項第一号の規定により厚生労働大臣が定める組合\n百分の〇・一未満\n百分の十\n百分の〇・一以上百分の一・五未満\n百分の三\n百分の一・五以上百分の二・五未満\n百分の二\n百分の二・五以上百分の三・五未満\n百分の一\n百分の三・五以上百分の五未満\n百分の〇・五", "article_number": "5", "article_title": "第五条" }, { "article_content": "法附則第二条の厚生労働省令で定める者は、次に掲げる者とする。\n医療法（昭和二十三年法律第二百五号）第三十九条第二項に規定する医療法人\n医療法第七条の規定により病院又は診療所の開設の許可を受けた者（前号に該当する者を除く。）\n医療法第八条の規定により診療所の開設の届出をした者", "article_number": "6", "article_title": "第六条" }, { "article_content": "法附則第二条の厚生労働省令で定める病床の種別は、次に掲げる病床とする。\n医療法第七条第二項第四号に規定する療養病床\n医療の効率的な提供の推進のために病床の転換（法附則第二条に規定する病床の転換をいう。）が必要と認められる病床", "article_number": "7", "article_title": "第七条" }, { "article_content": "法附則第二条の厚生労働省令で定める施設は、介護保険法（平成九年法律第百二十三号）第八条第二十九項に規定する介護医療院その他の厚生労働大臣が定めるものとする。", "article_number": "8", "article_title": "第八条" }, { "article_content": "第八条の三第一項の規定は、法附則第八条に規定する当該年度における当該保険者に係る加入者の見込数の算定について準用する。\n第八条の三第二項の規定は、法附則第八条に規定する当該年度における全ての保険者に係る加入者の見込総数の算定について準用する。\n新設保険者等に係る法附則第八条に規定する当該年度における当該保険者に係る加入者の見込数の算定については、前項の規定にかかわらず、第八条の三第三項の規定を準用する。", "article_number": "9", "article_title": "第九条" }, { "article_content": "加入者一人当たり負担見込額は、当該年度における病床転換助成事業に要する費用の二十七分の十二に相当する額を加入者見込総数で除して得た額を基礎として、年度ごとにあらかじめ厚生労働大臣が定める額とする。", "article_number": "10", "article_title": "第十条" }, { "article_content": "第二十一条の規定は、法附則第九条に規定する病床転換助成関係事務費拠出金の額の算定について準用する。\nこの場合において、第二十一条中「第百三十九条第一項第一号」とあるのは、「附則第十一条第一項」と読み替えるものとする。", "article_number": "11", "article_title": "第十一条" }, { "article_content": "厚生労働大臣が、附則第十条に規定する加入者一人当たり負担見込額及び前条において準用する第二十一条に規定する厚生労働大臣が定める額を定めたときは、年度ごとにあらかじめ公示するものとする。", "article_number": "12", "article_title": "第十二条" }, { "article_content": "第二十二条の規定は、法附則第十条において準用する法第四十六条第一項の規定により病床転換支援金等（法附則第七条第一項に規定する病床転換支援金等をいう。以下同じ。）の一部の納付の猶予を受けようとする保険者について準用する。", "article_number": "13", "article_title": "第十三条" }, { "article_content": "病床転換支援金等の額に一円未満の端数があるときは、これを切り捨てるものとする。", "article_number": "14", "article_title": "第十四条" }, { "article_content": "この省令は、平成二十年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "高齢者の医療の確保に関する法律（昭和五十七年法律第八十号。以下この項及び次条において「高齢者医療確保法」という。）第七条第二項に規定する保険者（この省令の施行の日前に平成十八年健保法等改正法第十三条の規定による改正前の国民健康保険法（昭和三十三年法律第百九十二号）第八十一条の二に規定する被用者保険等保険者であった者を除く。次項及び次条において「対象保険者」という。）であって、平成二十年度における高齢者医療確保法第三十八条第二項に規定する負担調整前概算前期高齢者納付金相当額（次項において「負担調整前概算前期高齢者納付金相当額」という。）が零を上回るものに係る同年度における高齢者医療確保法第三十四条第一項第二号に規定する前期高齢者に係る後期高齢者支援金の概算額及び同条第二項第一号に規定する前期高齢者給付費見込額（次項において「前期高齢者給付費見込額等」という。）の算定に係る高齢者の医療の確保に関する法律による保険者の前期高齢者交付金等の額の算定等に関する省令（次項及び次条において「算定省令」という。）附則第二条第一項及び第五項の規定の適用については、同条第一項中「合計額」とあるのは「合計額に三分の一を乗じて得た額」と、同条第五項中「費用の額」とあるのは「費用の額に三分の一を乗じて得た額」とする。\n対象保険者であって、平成二十一年度における負担調整前概算前期高齢者納付金相当額が零を上回るものに係る同年度における前期高齢者給付費見込額等の算定に係る算定省令附則第三条第一項及び第五項の規定の適用については、同条第一項中「合計額」とあるのは「合計額に三分の二を乗じて得た額」と、同条第五項中「費用の額」とあるのは「費用の額に三分の二を乗じて得た額」とする。", "article_number": "8", "article_title": "第八条" }, { "article_content": "対象保険者であって、平成二十年度における高齢者医療確保法第三十九条第二項に規定する負担調整前確定前期高齢者納付金相当額（次項において「負担調整前確定前期高齢者納付金相当額」という。）が零を上回るものに係る同年度における高齢者医療確保法第三十五条第一項第二号に規定する前期高齢者に係る後期高齢者支援金の確定額及び同条第二項第一号に規定する前期高齢者給付費額（次項において「前期高齢者給付費額等」という。）の算定に係る算定省令第十二条及び第三十九条の規定の適用については、これらの規定中「合計額」とあるのは、「合計額に三分の一を乗じて得た額」とする。\n対象保険者であって、平成二十一年度における負担調整前確定前期高齢者納付金相当額が零を上回るものに係る同年度における調整対象給付費額等の算定に係る算定省令第十二条及び第三十九条の規定の適用については、これらの規定中「合計額」とあるのは、「合計額に三分の二を乗じて得た額」とする。\n前二項の規定は、平成二十二年度及び平成二十三年度における高齢者医療確保法第三十四条第二項第一号に規定する前期高齢者給付費見込額の算定については、適用しない。", "article_number": "9", "article_title": "第九条" }, { "article_content": "この省令は、平成二十二年一月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この省令は、公布の日から施行し、第三条の規定による改正後の国民健康保険の調整交付金の交付額の算定に関する省令第四条第一項、第六条第二号及び第七条第三項並びに附則第二条の規定は、平成二十二年度分の調整交付金から適用する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この省令は、平成二十二年七月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "平成二十四年度において、被用者保険等保険者（高齢者の医療の確保に関する法律（昭和五十七年法律第八十号）附則第十三条の二に規定する被用者保険等保険者をいう。）について、この省令による改正後の高齢者の医療の確保に関する法律による保険者の前期高齢者交付金等の額の算定等に関する省令（以下「改正後省令」という。）附則第五条の二の規定により読み替えられた改正後省令第二条、第十七条及び第三十六条の規定を適用する場合においては、これらの規定のうち次の表の上欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。\n法附則第十三条の二に規定する概算前期高齢者交付金\n医療保険制度の安定的運営を図るための国民健康保険法等の一部を改正する法律（平成二十二年法律第三十五号。以下「平成二十二年国保法等改正法」という。）附則第十一条に規定する平成二十二年度の被用者保険等保険者に係る概算前期高齢者交付金\n法附則第十三条の三に規定する確定前期高齢者交付金\n平成二十二年国保法等改正法附則第十二条に規定する平成二十二年度の被用者保険等保険者に係る確定前期高齢者交付金\n法第三十八条第一項に規定する概算前期高齢者納付金\n平成二十二年国保法等改正法附則第十三条に規定する平成二十二年度の被用者保険等保険者に係る概算前期高齢者納付金\n法第三十九条第一項に規定する確定前期高齢者納付金\n平成二十二年国保法等改正法附則第十四条に規定する平成二十二年度の被用者保険等保険者に係る確定前期高齢者納付金\n法附則第十四条の三第一項に規定する概算後期高齢者支援金\n平成二十二年国保法等改正法附則第十五条に規定する平成二十二年度の被用者保険等保険者に係る概算後期高齢者支援金\n法附則第十四条の四第一項に規定する確定後期高齢者支援金\n平成二十二年国保法等改正法附則第十六条に規定する平成二十二年度の被用者保険等保険者に係る確定後期高齢者支援金", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "厚生労働大臣は、この省令の施行後遅滞なく、平成二十二年度における改正後省令附則第二十四条第一号及び第三号の率を公示するものとする。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "この省令は、平成二十四年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この省令は、公布の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "厚生労働大臣は、この省令の施行後遅滞なく、平成二十五年度における高齢者の医療の確保に関する法律による保険者の前期高齢者交付金等の額の算定等に関する省令第四十七条第一項第十三号の二に掲げる額を公示するものとする。\n厚生労働大臣は、この省令の施行後遅滞なく、平成二十五年度における第四条の規定による改正後の高齢者の医療の確保に関する法律による保険者の前期高齢者交付金等の額の算定等に関する省令附則第二十四条各号に掲げる率を公示するものとする。", "article_number": "4", "article_title": "第四条" }, { "article_content": "この省令は、平成二十八年十月一日から施行する。\nただし、次条の規定については、公布の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "第一条の規定による改正後の介護保険算定省令附則第五条第一項第二号イ及び第六条第二項、第二条の規定による改正後のなお効介護保険算定省令附則第四条第一項第二号イ及び第五条第二項並びに第三条の規定による改正後の高齢者算定省令附則第五条の二第一項、第五条の二の三第一項、第五条の二の七第二号イ、第五条の二の十第一項、第五条の二の十一第二項及び第五条の二の十三第一項第二号イの規定による申請及び承認並びにこれらに関して必要な手続その他の行為は、この省令の施行前においても行うことができる。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "改正前高齢者医療確保法（年金機能強化法附則第五十一条の二に規定する改正前高齢者医療確保法をいう。以下同じ。）の規定により平成二十八年度の各被用者保険等保険者に係る確定前期高齢者交付金の額、確定前期高齢者納付金の額及び確定後期高齢者支援金の額を算定する場合における前期高齢者給付費額は、同年度の四月から九月までの当該被用者保険等保険者に係る前期高齢者給付費額に二を乗じて得た額に相当する額とし、改正後高齢者医療確保法（年金機能強化法附則第五十一条の二に規定する改正後高齢者医療確保法をいう。以下同じ。）の規定により同年度の各被用者保険等保険者に係る確定前期高齢者交付金の額、確定前期高齢者納付金の額及び確定後期高齢者支援金の額を算定する場合における前期高齢者給付費額は、同年度の十月から三月までの当該被用者保険等保険者に係る前期高齢者給付費額に二を乗じて得た額に相当する額とする。", "article_number": "5", "article_title": "第五条" }, { "article_content": "改正前高齢者医療確保法の規定により平成二十八年度の各被用者保険等保険者に係る確定前期高齢者交付金の額、確定前期高齢者納付金の額及び確定後期高齢者支援金の額を算定する場合における前期高齢者である加入者の数は、同年度の四月から九月までの当該被用者保険等保険者に係る前期高齢者である加入者の数とし、改正後高齢者医療確保法の規定により同年度の各被用者保険等保険者に係る確定前期高齢者交付金の額、確定前期高齢者納付金の額及び確定後期高齢者支援金の額を算定する場合における前期高齢者である加入者の数は、同年度の十月から三月までの当該被用者保険等保険者に係る前期高齢者である加入者の数とする。", "article_number": "6", "article_title": "第六条" }, { "article_content": "改正前高齢者医療確保法の規定により平成二十八年度の各被用者保険等保険者に係る確定前期高齢者交付金の額、確定前期高齢者納付金の額及び確定後期高齢者支援金の額を算定する場合における加入者の数は、同年度の四月から九月までの当該被用者保険等保険者に係る加入者の数とし、改正後高齢者医療確保法の規定により同年度の各被用者保険等保険者に係る確定前期高齢者交付金の額、確定前期高齢者納付金の額及び確定後期高齢者支援金の額を算定する場合における加入者の数は、同年度の十月から三月までの当該被用者保険等保険者に係る加入者の数とする。", "article_number": "7", "article_title": "第七条" }, { "article_content": "平成二十八年度の前期高齢者関係事務費拠出金の額は、第三条の規定による改正後の高齢者算定省令第二十一条の規定にかかわらず、同条の規定により算定される額の十二分の六に相当する額と同年度において第三条の規定による改正前の高齢者算定省令第二十一条の規定により算定されることとなる額の十二分の六に相当する額との合計額とする。", "article_number": "8", "article_title": "第八条" }, { "article_content": "平成二十八年度の後期高齢者関係事務費拠出金の額は、第三条の規定による改正後の高齢者算定省令第四十一条において読み替えて準用する第二十一条の規定にかかわらず、同条の規定により算定される額の十二分の六に相当する額と同年度において第三条の規定による改正前の高齢者算定省令第四十一条において読み替えて準用する第二十一条の規定により算定されることとなる額の十二分の六に相当する額との合計額とする。", "article_number": "9", "article_title": "第九条" }, { "article_content": "平成二十八年度の病床転換助成関係事務費拠出金の額は、第三条の規定による改正後の高齢者算定省令附則第十九条において読み替えて準用する第二十一条の規定にかかわらず、同条の規定により算定される額の十二分の六に相当する額と同年度において第三条の規定による改正前の高齢者算定省令附則第十九条において読み替えて準用する第二十一条の規定により算定されることとなる額の十二分の六に相当する額との合計額とする。", "article_number": "10", "article_title": "第十条" }, { "article_content": "平成二十八年度において、被用者保険等保険者について、次の表の上欄に掲げる額を算定する場合において、その額に端数があるときは、同表の下欄に掲げるところにより計算するものとする。\n年金機能強化法附則第五十一条の二に規定する改正後高齢者医療確保法附則第十三条の六第一項の規定により算定される概算前期高齢者交付金の額の十二分の六に相当する額\n一円未満の端数を切り捨てる\n年金機能強化法附則第五十一条の二に規定する平成二十八年度において改正前高齢者医療確保法附則第十三条の六の規定により算定されることとなる概算前期高齢者交付金の額の十二分の六に相当する額\n年金機能強化法附則第五十一条の三に規定する改正後高齢者医療確保法附則第十三条の七第一項の規定により算定される確定前期高齢者交付金の額の十二分の六に相当する額\n年金機能強化法附則第五十一条の三に規定する平成二十八年度において改正前高齢者医療確保法附則第十三条の七の規定により算定されることとなる確定前期高齢者交付金の額の十二分の六に相当する額\n年金機能強化法附則第五十一条の四に規定する法第三十八条第一項及び改正後高齢者医療確保法附則第十三条の八第一項の規定により算定される概算前期高齢者納付金の額の十二分の六に相当する額\n年金機能強化法附則第五十一条の四に規定する平成二十八年度において法第三十八条第一項及び改正前高齢者医療確保法附則第十三条の八第一項の規定を適用するとしたならばこれらの規定により算定されることとなる概算前期高齢者納付金の額の十二分の六に相当する額\n年金機能強化法附則第五十一条の五に規定する法第三十九条第一項及び改正後高齢者医療確保法附則第十三条の九第一項の規定により算定される確定前期高齢者納付金の額の十二分の六に相当する額\n年金機能強化法附則第五十一条の五に規定する平成二十八年度において法第三十九条第一項及び改正前高齢者医療確保法附則第十三条の九第一項の規定を適用するとしたならばこれらの規定により算定されることとなる確定前期高齢者納付金の額の十二分の六に相当する額\n年金機能強化法附則第五十一条の六に規定する改正後高齢者医療確保法附則第十四条の九第一項の規定により算定される概算後期高齢者支援金の額の十二分の六に相当する額\n年金機能強化法附則第五十一条の六に規定する平成二十八年度において改正前高齢者医療確保法附則第十四条の九第一項の規定により算定されることとなる概算後期高齢者支援金の額の十二分の六に相当する額\n年金機能強化法附則第五十一条の七に規定する改正後高齢者医療確保法附則第十四条の十第一項の規定により算定される確定前後期高齢者支援金の額の十二分の六に相当する額\n年金機能強化法附則第五十一条の七に規定する平成二十八年度において改正前高齢者医療確保法附則第十四条の十第一項の規定により算定されることとなる確定後期高齢者支援金の額の十二分の六に相当する額\n年金機能強化法附則第五十二条の二に規定する改正後介護保険法附則第十一条第一項の規定により算定される概算納付金の額の十二分の六に相当する額\n年金機能強化法附則第五十二条の二に規定する平成二十八年度において改正後介護保険法附則第十一条の規定の適用がないものとして改正後介護保険法第百五十二条の規定を当該被用者保険等保険者に適用するとしたならば同条第一項の規定により算定されることとなる概算納付金の額の十二分の六に相当する額\n年金機能強化法附則第五十二条の三に規定する改正後介護保険法附則第十二条第一項の規定により算定される確定納付金の額の十二分の六に相当する額\n年金機能強化法附則第五十二条の三に規定する平成二十八年度において改正後介護保険法附則第十二条の規定の適用がないものとして改正後介護保険法第百五十三条の規定を当該被用者保険等保険者に適用するとしたならば同条第一項の規定により算定されることとなる確定納付金の額の十二分の六に相当する額\n年金機能強化法附則第五十四条に規定する改正後平成十八年介護保険法附則第九条第一項の規定により算定される概算納付金の額の十二分の六に相当する額\n年金機能強化法附則第五十四条に規定する平成二十八年度において改正後平成十八年介護保険法附則第九条の規定の適用がないものとして改正後平成十八年介護保険法第百五十二条の規定を当該被用者保険等保険者に適用するとしたならば同条第一項の規定により算定されることとなる概算納付金の額の十二分の六に相当する額\n年金機能強化法附則第五十五条に規定する改正後平成十八年介護保険法附則第十条第一項の規定により算定される確定納付金の額の十二分の六に相当する額\n年金機能強化法附則第五十五条に規定する平成二十八年度において改正後平成十八年介護保険法附則第十条の規定の適用がないものとして改正後平成十八年介護保険法第百五十三条の規定を当該被用者保険等保険者に適用するとしたならば同条第一項の規定により算定されることとなる確定納付金の額の十二分の六に相当する額", "article_number": "11", "article_title": "第十一条" }, { "article_content": "この省令は、平成二十九年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "平成二十七年度の保険者に係る確定前期高齢者交付金及び確定前期高齢者納付金並びに確定後期高齢者支援金の算定については、なお従前の例による。", "article_number": "4", "article_title": "第四条" }, { "article_content": "この省令は、平成三十年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この省令は、平成三十年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この省令は、令和六年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" } ]

[ { "article_content": "この法律は、会社経理応急措置法の適用を受けるものについて、戦時補償特別税を課せられること等に因り生じた損失を適正に処理し、その速かな再建整備を促進し、以て産業の健全な回復及び振興を図ることを目的とする。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律で、特別経理会社、指定時、在外資産、会社財産、旧勘定、新勘定又は特別管理人といふのは、会社経理応急措置法の特別経理会社、指定時、在外資産、会社財産、旧勘定、新勘定又は特別管理人をいふ。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "特別経理会社である株式会社（以下特別経理株式会社といふ。）は命令の定めるところにより、指定時現在で、左の計算をしなければならない。\n左の各号に掲げる額（計算の際、額が確定してゐないものについては、その予想額）の金額を合計する。\n戦時補償特別税を課せられることに因り生ずる損失額\n在外資金についての損失額\n会社経理応急措置法第五条の財産目録（以下財産目録といふ。）に記載した金融機関に対する預貯金等が金融緊急措置令施行規則第一条ノ三の規定により第二封鎖預金等となり、支払を受けることが不能となることに因り生ずる損失額\n前各号に掲げるものを除くの外、終戦又は戦時補償特別措置法の施行に伴ひ生ずる損失額\n会社経理特別措置令第二条第三号、企業整備資金措置法施行令第六条第三号並びに商法第二百八十六条、第二百八十七条及び第二百九十一条第四項の規定により、会社経理応急措置法第五条の貸借対照表（本条中以下貸借対照表といふ。）の資産の部に計上した金額の合計額\n貸借対照表の資産の部に計上した指定時を以て終了する事業年度の欠損及び繰越欠損の額\n前各号に掲げるものを除くの外、指定時後旧勘定及び新勘定の併合（旧勘定のみを設ける特別経理株式会社については、旧勘定の廃止。以下同じ。）の時までに旧勘定に生ずる総損金の額\nその他命令を以て定める額\n左の各号に掲げる額（計算の際、額が確定してゐないものについては、その予想額）の金額を合計する。\n貸借対照表の負債の部に計上した指定時を以て終了する事業年度の利益金及び繰越利益金の額\n貸借対照表の負債の部に計上した積立金で、命令を以て定めるものの額\n指定時後旧勘定及び新勘定の併合の時までに旧勘定に生ずる総益金の額\nその他命令を以て定める額", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "前条第一号の規定による合計金額が同条第二号の規定による合計金額を超える場合における超過額は、これを特別損失の額といふ。", "article_number": "4", "article_title": "第四条" }, { "article_content": "指定時現在の資本金（以下資本金という。）百万円以上の特別経理株式会社、旧昭和二十年勅令第六百五十七号第一条ノ二の規定による指定会社である特別経理株式会社及び第七条第一項第二号の規定により旧債権の負担額の計算をなし、第八条の規定により会社財産につき評価換をなし、又は第三十四条第一項の規定による処理をなす特別経理株式会社の特別管理人は、命令の定めるところにより、整備計画を立案し、命令の定める期間内に、主務大臣の認可を申請しなければならない。\n旧昭和二十年勅令第六百五十七号第一条ノ二の規定による指定会社である特別経理株式会社、昭和二十一年／商工／文部／省令第一号第一条第一項の規定による経営者又は昭和二十一年運輸省令第三十二号第一条第一項の規定による経営者等である特別経理株式会社及び昭和二十二年／商工／文部／農林／運輸／厚生／省令第一号第一条又は第二条の規定による指定施設又は指示施設を経営し、又は権原に基いて占有する者である特別経理株式会社が、その整備計画に、これらの法令に基いて認可又は許可を受けなければならない事項について定をなす場合の前項の規定による認可の申請は、これらの法令の適用については、これを、これらの法令に基く認可又は許可の申請とする。", "article_number": "5", "article_title": "第五条" }, { "article_content": "整備計画には、命令の定めるところにより、左に掲げる事項に関して定をなさなければならない。\n会社の存続又は解散の別\n存続する場合には、整備計画を行ふに当つて、商法の会社の整理によるか、否かの別\n存続する場合には、今後の会社の商号、目的、会社が発行する株式の総数、本店及び支店の所在地及び役員の氏名（これらの事項につき現在のものと今後のものとの間に変更がある場合においては、その旨）並びに第二十九条の六第三項の規定により定められた役員の任期\n解散する場合には、解散の時期、清算人の氏名及び清算又は特別清算の何れの手続によるかの別\n合併する場合には、合併の相手方、方法及び期限\n合併に因り会社を設立する場合には、その会社について商法第百六十六条第一項第一号乃至第八号に掲げる事項\nその営業の経営の全部若しくは一部を委任し、若しくはその資産の全部若しくは一部を賃貸し、出資し、若しくは譲渡すべき会社をあらたに設立する場合又はその資産の全部若しくは一部の出資若しくは譲渡を受けるため発行済株式の総数と同数以上の新株を発行する会社にその資産を出資若しくは譲渡する場合には、その会社について商法第百六十六条第一項第一号乃至第八号に掲げる事項、役員の氏名及びその任期、経営を委任する営業の範囲、賃貸し、出資し、又は譲渡する資産及びその価額、第十条の規定による債務の承継及び資産の譲渡に関する事項、第三十四条の四第三項又は第三十四条の五第一項の規定による資産の譲渡に関する事項並びに株式の売出その他処分に関する事項\n旧勘定に所属する資産の処分の方法に関する事項\n前二号に係るものの外、資産の処分の方法に関する事項\n特別損失の額、特別損失を負担する知れたる債権の総額、特別損失を負担する知れたる債権の総額と第七条の規定により旧債権の負担額として計算する額との割合、第八条の規定による評価換に関する事項及び第三十四条の四第一項の規定により留保する積立金の額\n会社経理応急措置法第十四条第一項の旧債権（同項但書の債権を除く。以下同じ。）についての条件の変更に関する事項\n未払込株金の払込に関する事項\n第十一条の規定による株式の発行に関する事項\n第十三条の規定による議決権の制限に関する事項\n第二十四条、第二十五条及び第二十六条の規定による利益の帰属に関する事項\n第三十四条第一項の規定による繰越欠損としての処理に関する事項\n第三十四条第二項の規定による資本の減少に関する事項\n前号に規定する資本の減少の場合の外、存続する場合において、資本を減少するときには、その旨並びに株主の選択により、株金額の払戻に代へて、又は株式の消却の際支払ふべき金銭の支払に代へて、株主に第七号の規定による会社（以下第二会社といふ。）の株式を交付するときには、その旨及びその株式の交付価格\n解散する場合において、株主の選択により残余財産の分配として株主に第二会社の株式を交付するときには、その旨及びその株式の交付価格\n会社が発行する株式の総数の増加及び新株の引受権に関する事項並びに第二十九条の三第一項の規定による金銭を交付する場合におけるその金額の計算に関する事項又は第二十九条の四の規定による新株の引受権の譲渡に関する事項\n特別経理株式会社の事業設備の新設、拡張又は改良に関する事項\nその他命令の定める事項\n整備計画には、左に掲げる事項について記載した書類を添附しなければならない。\n存続する場合には、今後の会社に事業計画及び資金計画並びに予想される株主及び債権者の氏名又は名称\n合併をする会社の一方が合併後存続する場合には、存続する会社の事業計画及び資金計画並びに予想される株主及び債権者の氏名又は名称\n合併に因り会社を設立する場合には、設立する会社の事業計画及び資金計画並びに予想される株主及び債権者の氏名又は名称\n第二会社を設立し、又は第二会社に資産を出資若しくは譲渡する場合には、第二会社の事業計画及び資金計画並びに予想される株主及び債権者の氏名又は名称\n会社経理応急措置法第十四条第一項の旧債権の弁済その他の処理の計画に関する事項\n整備計画を行ふについての計画に関する事項\nその他命令の定める事項", "article_number": "6", "article_title": "第六条" }, { "article_content": "特別経理株式会社は、特別損失の額について、左の順序により、その負担額を計算しなければならない。\n特別損失の額について、資本金の額の十分の九に相当する額（資本金が十万円を超え五十万円未満の特別経理株式会社については資本金の額から五万円を控除した額、資本金が十万円以下の特別経理株式会社については資本金の額の二分の一）まで、株主の負担額として、これを計算する。\n前号によるもなほ特別損失の額が残るときには、その残額は、会社経理応急措置法第十四条第一項の旧債権のうち命令で定めるものを除くの外知れたる債権（以下知れたる特別損失負担債権といふ。）の額の十分の七に達するまで、知れたる特別損失負担債権の債権者の負担額として、これを計算する。\n前号によるもなほ特別損失の額が残るときには、その残額は、資本金の額の十分の一に相当する額（資本金が十万円を超え五十万円未満の特別経理株式会社については五万円、資本金が十万円以下の特別経理株式会社については資本金の額の二分の一）まで、株主の負担額として、これを計算する。\n前号によるもなほ特別損失の額が残るときには、その残額は、知れたる特別損失負担債権の額の十分の三に達するまで、知れたる特別損失負担債権の債権者の負担額として、これを計算する。\n前項第一号又は第三号の規定により計算した負担額の各株式についての株主の負担額については、命令の定めるところによる。", "article_number": "7", "article_title": "第七条" }, { "article_content": "特別経理株式会社の特別管理人は、会社財産についての評価換を行はうとするときには、これを整備計画に定めなければならない。\n前項の規定による評価換に関しては、他の法令の規定又は定款の定は、これを適用しない。\n第一項の規定により評価換を行ふ場合には、その評価換によつて生じた益金は、特別損失の計算については、これを第三条第二号の合計金額に加算しなければならない。", "article_number": "8", "article_title": "第八条" }, { "article_content": "特別経理株式会社は、命令の定めるところにより、第三条及び第七条の規定による計算を明かならしめる書類を作成し、特別管理人の承認を受けなければならない。\n前項の会社は、命令の定めるところにより、遅滞なく、同項の承認を受けた書類を当該会社の知れたる債権者に提出すると共に、公告をなし、且つその書類を本店及び支店に備へ置き、利害関係人の閲覧に供しなければならない。\n第一項の会社は、前項の規定により知れたる債権者に提出する書類には、第一項の承認を受けたことを証明する書類並びに前条の規定による評価換を行ふ場合にはその評価換を行はずしてなした第三条及び第七条の規定による計算を明かならしめる書類を添附しなければならない。", "article_number": "9", "article_title": "第九条" }, { "article_content": "特別経理株式会社が新勘定に所属する資産の全部又は一部を出資する場合においては、その出資を受ける者は、命令の定めるところにより、指定時後特別経理株式会社の新勘定の負担となつた債務を承継する。\n特別経理株式会社は、前項の規定により債務を承継する者に対し、当該債務の額に相当する資産を譲渡しなければならない。\n但し、当該特別経理株式会社の新勘定に損失のある場合においては、当該債務の額のうち当該損失の額に相当する額については、この限りでない。\n第一項の規定による債務の承継及び前項の規定による資産の譲渡については整備計画において、これを定めなければならない。", "article_number": "10", "article_title": "第十条" }, { "article_content": "整備計画に議決権のない株式であつて議決権のある株式に転換することを請求することができるものを発行することを定めた場合には、当該会社については、商法第二百四十二条第二項の規定は、これを適用しない。\n前項の場合における転換の請求の期間については、命令を以てこれを定める。", "article_number": "11", "article_title": "第十一条" }, { "article_content": "整備計画の定めるところによつてなす未払込株金の払込の場合に関しては、他の法令又は定款にかかはらず、命令を以て別段の定をなすことができる。", "article_number": "12", "article_title": "第十二条" }, { "article_content": "特別経理株式会社が、第二会社の株式の相当多数を当該会社その他の者が所有する場合に、その議決権を受託機関を設けてこれに行使せしめ、その他議決権の行使の制限をしようとするときには、整備計画にその旨を定めなければならない。", "article_number": "13", "article_title": "第十三条" }, { "article_content": "特別経理株式会社の特別管理人は、第五条第一項の規定による整備計画の認可を申請する場合において、利害関係人が当該特別管理人に対し当該整備計画に定める事項と異なる意見を文書により表明したときには、その意見の内容を当該整備計画に附記しなければならない。", "article_number": "13_2", "article_title": "第十三条の二" }, { "article_content": "特別経理株式会社の特別管理人は、第五条第一項の規定による認可を申請したときには、遅滞なく第六条第一項第十号に掲げる事項を公告し、且つ当該整備計画を記載した書類、同条第二項に掲げる事項を記載した書類及び主務大臣の定める経理に関する書類を当該会社の本店及び支店に備へ置き、利害関係人の閲覧に供しなければならない。\n利害関係人は、当該整備計画に定める事項に異議があれば、前項の規定による公告の日から一箇月以内に、事由を具して主務大臣にその旨を申し出ることができる。", "article_number": "14", "article_title": "第十四条" }, { "article_content": "主務大臣は、第五条第一項の規定による申請があつた場合には、当該整備計画が適正でその実行に支障がなく、且つ公益に反しないか否かを審査し、前条第二項の期間経過後文書によつて認可又は不認可の処分をなす。\n主務大臣は、前条第二項の規定による申出のあつた事項について必要があると認めるときには、整備計画に定める事項を変更して認可することができる。\n同項の規定による申出のない場合においても、株主又は債権者の権利に直接関係のない事項について、同様である。\n主務大臣は、前項に規定する場合の外、会社経理応急措置法及びこの法律の目的を達成するため特に必要があると認めるときは、第六条第一項に掲げる事項で当該整備計画に定のないものを追加して認可することができる。\n主務大臣は、前二項の規定により整備計画に定める事項を変更して認可したとき、前条第二項の規定による異議を採用しなかつたとき、又は不認可の処分をなしたときには、第一項の規定による認可又は不認可の文書に、その理由を附記することを要する。", "article_number": "15", "article_title": "第十五条" }, { "article_content": "第五条第一項の規定により認可を申請した特別経理株式会社の特別管理人は、前条第一項の規定により不認可の処分を受けた場合には、同条第四項の規定により不認可の文書に附記された理由に基き、当該整備計画に所要の修正を加へ、不認可の処分の日から一箇月以内にあらためて第五条第一項の規定による認可を申請しなければならない。", "article_number": "16", "article_title": "第十六条" }, { "article_content": "主務大臣は、第五条第一項の規定の適用を受ける特別経理株式会社の特別管理人が同項の命令の定める期間内又は前条の期間内に整備計画の認可を申請しない場合及び同条の規定により認可を申請した整備計画につき不認可の処分を受けた場合には、当該会社に対しその解散を命じ、又は当該会社の特別管理人に対し期限を定めて第五条第一項の規定による認可を申請すべきことを命ずることができる。\n前項の規定は、同項の規定により認可を申請すべきことを命ぜられた特別経理株式会社の特別管理人が同項の規定による期限までに認可の申請をしない場合及び同項の規定により認可を申請した整備計画につき不認可の処分を受けた場合に、これを準用する。\n前二項の規定による解散命令を受けた特別経理株式会社は、その命令に因り解散する。", "article_number": "17", "article_title": "第十七条" }, { "article_content": "特別経理株式会社の特別管理人は、第十五条第一項乃至第三項の規定による認可があつた場合には、命令の定めるところにより、遅滞なく第六条第一項第十号に掲げる事項を公告し、且つ認可を受けた整備計画（以下決定整備計画といふ。）を記載した書類を当該会社の本店及び支店に備へ置き、利害関係人の閲覧に供しなければならない。", "article_number": "18", "article_title": "第十八条" }, { "article_content": "第十条の規定により決定整備計画に定められた債務の承継に関し異議のある当該債務の債権者は、前条の規定による公告の日から一箇月以内に、特別経理株式会社にその旨を述べることができる。\n商法第百条第二項及び第三項の規定は、前項の場合に、これを準用する。\n前二項の規定は、決定整備計画に定める合併又は資本の減少に関し異議のある指定時後当該特別経理株式会社の新勘定の負担となつた債務の債権者に、これを準用する。\nこの場合においては、商法第百条第一項（同法第三百七十六条第二項において準用する場合を含む。）の規定は、これを適用しない。\n特別経理株式会社は、第一項の期間満了後でなければ、資産の出資、合併又は資本の減少をすることができない。", "article_number": "18_2", "article_title": "第十八条の二" }, { "article_content": "決定整備計画中第十五条第二項後段又は第三項の規定により変更して認可せられた事項に関し異議のある当該特別経理株式会社の特別管理人その他の利害関係人は、第十八条の規定による公告の日から一箇月以内に事由を具して主務大臣にその旨を申し出ることができる。\n主務大臣は、前項の規定による申出のあつた場合において必要があると認めるときは、当該特別経理株式会社に対して、当該申出に係る事項について整備の実行を停止することができる。\n主務大臣は、第一項の規定による申出について正当の事由があると認めるときには、遅滞なく、自ら決定整備計画を変更し、又は当該特別経理株式会社の特別管理人に対し第二十条の規定により決定整備計画の変更の認可を申請すべきことを命じなければならない。\n第十八条の規定は、前項の規定により主務大臣が決定整備計画を変更した場合に、これを準用する。", "article_number": "18_3", "article_title": "第十八条の三" }, { "article_content": "会社経理応急措置法第十四条第一項の旧債権は、命令の定めるところにより、決定整備計画に定める第六条第一項第十号の割合を乗じた額に相当する額だけ、第十五条第一項乃至第三項の規定による認可を受けた日に消滅し、その債権の額は、その認可に因り確定する。\n前項の場合においては、社債の種類並びに留置権、先取特権、質権及び抵当権の有無にかかはらず、すべての債権者の負担の比率は、平等とする。", "article_number": "19", "article_title": "第十九条" }, { "article_content": "已むを得ない事由により、決定整備計画に定める事項（前条の規定による債権の消滅及び確定に関する事項を除く。）を変更する必要を生じたときには、特別管理人（第四十七条の二第三項の規定による申請に対し認可のあつた場合には、取締役又は清算人）は、命令の定めるところにより、命令の定める期間内に、決定整備計画を変更し、主務大臣の認可を申請しなければならない。\n但し、第二十四条の規定によりその処分益又は処分損を仮勘定として経理しなければならない資産の処分に関する事項及び命令で定める事項の変更については、認可の申請を要しない。\n第十三条の二乃至第十八条の三の規定は、前項の場合に、これを準用する。", "article_number": "20", "article_title": "第二十条" }, { "article_content": "第二十六条の二第二項（第二十六条の四第二項において準用する場合を含む。）の規定による認可の申請及びその申請に対する認可は、決定整備計画に定める事項のうち当該申請に係る事項の変更についての認可の申請及びその申請に対する認可とみなして、この法律を適用する。", "article_number": "20_2", "article_title": "第二十条の二" }, { "article_content": "第五条第一項の規定の適用を受ける特別経理株式会社以外の特別経理株式会社の特別管理人は、必要があると認めるときには、整備計画を立案し、命令の定めるところにより、主務大臣の認可を申請することができる。\n第五条第二項、第十三条の二乃至第十五条、第十八条乃至第十八条の三及び前条の規定は、前項の場合に、これを準用する。\n第一項の規定により認可の申請をなした特別経理株式会社の特別管理人は、前項において準用する第十五条第一項の規定により不認可の処分を受けた場合においては、前項において準用する第十五条第四項の規定により不認可の文書に附記された理由に基いて、当該整備計画に所要の修正を加へ、不認可の処分の日から一箇月以内に、あらためて第一項の規定による認可を申請することができる。", "article_number": "21", "article_title": "第二十一条" }, { "article_content": "特別経理株式会社の特別管理人が、第十五条第一項乃至第三項の規定（第二十条第二項、前条第二項及び第五十四条の二第二項において準用する場合を含む。第三十六条第一項第一号の場合を除くの外以下同じ。）による認可を受けたときには、当該会社は、決定整備計画に従ひ遅滞なく整備を行はなければならない。", "article_number": "22", "article_title": "第二十二条" }, { "article_content": "主務大臣は、商法の会社の整理又は特別清算の手続による旨の定のある整備計画を認可したときには、その旨を裁判所に通告することを要する。\n前項の規定による通告は、決定整備計画の定めるところに従ひ、会社の整理又は特別清算の開始の通告とみなす。", "article_number": "23", "article_title": "第二十三条" }, { "article_content": "特別経理株式会社（第四十一条第一項の規定による決定整備計画の実行を終り、特別経理株式会社でなくなつた者を含む。以下第二十五条、第二十五条の二、第二十六条乃至第二十六条の五、第二十九条の三第一項、第四十条の三第二項、第四十三条、第四十七条の三及び第五十三条において同じ。）は、決定整備計画の定めるところに従ひ、第六条第一項第七号乃至第九号に定める会社の資産を処分する場合において、処分益又は処分損を生じたときは、命令の定めるところによりその処分益又は処分損を夫々仮勘定として貸借対照表の負債の部又は資産の部に計上しなければならない。", "article_number": "24", "article_title": "第二十四条" }, { "article_content": "特別経理株式会社は、決定整備計画に定めた特別損失の額が増減した場合においては、命令の定めるところにより、その増加額又は減少額を夫々仮勘定として貸借対照表の負債の部又は資産の部に計上しなければならない。", "article_number": "25", "article_title": "第二十五条" }, { "article_content": "第二十四条又は前条の規定により仮勘定を設けなければならない特別経理株式会社（以下仮勘定を有する特別経理株式会社という。）は、第二十四条の規定によりその処分益又は処分損を当該仮勘定として経理しなければならない資産（決定整備計画の定めるところにより解散した仮勘定を有する特別経理株式会社（以下解散会社という。）については、その他の資産で命令で定める資産以外のものを含む。）の処分及び旧勘定に所属していた債権（解散会社については、その他の債権で指定時に有していた在外資産に該当する債権以外のものを含む。）の回収を、昭和三十年九月三十日までに完了するように努めなければならない。\n但し、同日までにその処分又は回収を終ることができない特別の事由がある資産又は債権については、命令の定めるところにより、主務大臣に対し、当該期限の延長の承認を申請することができる。\n主務大臣は、前項但書の規定による承認の申請があつた場合において、承認又は不承認の処分をしようとするときは、あらかじめ、当該特別経理株式会社の特別管理人で会社経理応急措置法第十四条第一項の旧債権の債権者（以下旧債権者という。）のうちから選任された者又は当該特別経理株式会社に係る第四十二条の三の規定による旧債権者の代表者（以下仮勘定監理人と総称する。）の意見を聞かなければならない。\n特別経理株式会社は、第一項本文に規定する資産については、仮勘定監理人の全員と協議して、その処分見込価格を定めなければならない。\n特別経理株式会社は、已むを得ない事由により、前項に規定する資産を同項の規定により定めた処分見込価格に満たない価格で処分しようとするときは、命令で定める場合を除く外、あらかじめ仮勘定監理人の全員の同意を得なければならない。\n仮勘定を有する特別経理株式会社が昭和三十年九月三十日（第一項但書に規定する承認を得た場合には、その承認を得た期限）までに第一項に規定する資産の処分又は債権の回収を終らない場合には、仮勘定監理人は、当該特別経理株式会社の特別損失の額を負担した旧債権者（以下特別損失負担旧債権者という。）で、その負担した特別損失の額が合算して第十九条の規定により消滅した債権の総額の百分の五十以上に相当することとなる者のうち、仮勘定監理人（仮勘定監理人が法人の代表者である場合には、その法人）以外の者の同意を得て、当該特別経理株式会社に対し、一月を下らない期間を定めて、当該資産の処分又は当該債権の回収をなすべき旨を催告することができる。\n但し、仮勘定監理人の負担した特別損失の総額が第十九条の規定により消滅した債権の総額の百分の七十以上に相当する場合には、他の特別損失負担旧債権者の同意を得ることを要しない。\n特別経理株式会社が、前項の催告に係る期間を経過したにもかかわらず、なお当該資産の処分又は当該債権の回収を行わない場合には、仮勘定監理人は、当該特別経理株式会社に代り、当該資産の処分又は当該債権の回収のために必要な一切の裁判上又は裁判外の行為をなすことができる。\n特別経理株式会社の仮勘定監理人が二人以上ある場合には、前二項の規定による当該仮勘定監理人の職権は、共同してこれを行使しなければならない。\n特別損失の額を旧債権者に負担させない特別経理株式会社については、第二項乃至前項の規定は、これを適用しない。", "article_number": "25_2", "article_title": "第二十五条の二" }, { "article_content": "解散会社は、前条第一項に規定する資産の処分又は債権の回収により取得した資産を、第二十四条又は第二十五条の規定により仮勘定として経理すべき額（以下仮勘定の額という。）が確定するまで、現金、預金その他命令で定めるこれらに準ずる資産として保有しなければならない。\n但し、左に掲げる場合は、この限りでない。\n清算のため必要な経費の支出に充てる場合\n会社経理応急措置法第十四条第一項の旧債権のうち第十九条の規定により消滅した債権以外のものの弁済に充てる場合\n第二十六条の二第一項又は第二十六条の四第一項の規定による分配金に充てる場合\nその他第二十六条第一項若しくは第二項、第二十六条の二第一項又は第二十六条の四第一項の規定による分配に支障がないものとして主務大臣の承認を得た場合", "article_number": "25_3", "article_title": "第二十五条の三" }, { "article_content": "特別経理株式会社は、仮勘定の額が確定した時において、当該仮勘定として負債の部又は資産の部に計上した額の合計差引計算をなし、負債の部に計上した額の合計金額が資産の部に計上した額の合計金額を超える場合においては、その超過額（以下仮勘定利益額という。）に相当する金額を決定整備計画に定める方法により、特別損失負担旧債権者に、その負担額（第二十九条の三第一項の規定により当該特別損失負担旧債権者に交付せられる金額、当該特別損失負担旧債権者が決定整備計画の定めるところにより特別経理株式会社を通じて特別損失の額を負担した株主（以下旧株主という。）に対して譲渡しなければならない第二十九条の三第一項に規定する新株の引受権若しくは第二会社株式の買受権の当該譲渡の対価として受け取る金額又は既に第二十六条の二第一項若しくは第二十六条の四第一項の規定により特別損失負担旧債権者に帰属した金額があるときは、当該金額を控除した額とし、以下旧債権者負担額という。）を限度とし、且つ、これに応じて帰属せしめ、その帰属額を分配しなければならない。\n特別経理株式会社は、前項の規定に該当する場合において、仮勘定利益額から同項の規定により特別損失負担旧債権者に帰属せしめる額を控除してなお残額があるときには、その残額に相当する金額を、決定整備計画の定める方法により、旧株主に、その負担した特別損失の額（既に第二十六条の二第一項の規定により旧株主に帰属した金額があるときは、当該金額を控除した金額とし、以下旧株主負担額という。）を限度とし、且つ、これに応じて帰属せしめ、その帰属額を分配しなければならない。\n特別経理株式会社は、第一項の規定による仮勘定の合計差引計算の結果、仮勘定利益額がある場合において、当該仮勘定利益額から前二項の規定により特別損失負担旧債権者又は旧株主に帰属せしめる額を控除してなほ残額があるときには、その残額を仮勘定の額の確定した日の属する事業年度の益金として経理し、負債の部に計上した額の合計金額が資産の部に計上した額の合計金額に満たない場合においては、その不足額を仮勘定の額の確定した日の属する事業年度の損金として経理しなければならない。\n特別経理株式会社は、仮勘定の額が確定したときは、命令の定めるところにより、第一項の規定による仮勘定の合計差引計算の結果（仮勘定利益額があるときは、第一項又は第二項の規定による帰属に関する事項を含む。）を主務大臣に報告しなければならない。", "article_number": "26", "article_title": "第二十六条" }, { "article_content": "特別経理株式会社は、仮勘定の額が確定しない場合においても、昭和三十一年三月三十一日に、当該仮勘定として負債の部又は資産の部に計上した額の合計差引計算をなし、仮勘定利益額がある場合において、当該仮勘定利益額から左に掲げる金額を控除してなお残額があるときは、その残額に相当する金額を、特別損失負担旧債権者に、旧債権者負担額を限度とし、且つ、これに応じて帰属せしめ、その帰属額を分配しなければならない。\nこの場合において、仮勘定利益額の残額から特別損失負担旧債権者に帰属せしめる額を控除してなお残額があるときは、その残額に相当する金額を、旧株主に、旧株主負担額を限度とし、且つ、これに応じて帰属せしめ、その帰属額を分配しなければならない。\n第二十五条の二第一項本文に規定する資産及び債権で仮勘定利益額の計算の日までにその処分又は回収を完了しなかつたものの帳簿価額の合計額（当該資産の対価の一部を取得し、又は当該債権の一部を回収している場合において、その帳簿価額を減額していないときは、その取得した対価又は回収した額に相当する金額の合計額を控除した額）から残存株金額（指定時における資本の額から旧株主の負担した特別損失の額を控除した額をいい、残存株金額につき未払込の部分があるときは、その未払込の金額を除く。）を控除した金額\n解散会社にあつては、前号に掲げる金額の外、イ及びロに掲げる金額の合計金額（ロの但書に規定する場合において、在外負債引当額が指定時在外負債超過額以下であるときは、イに掲げる金額）\n清算のため必要な経費の額。\n但し、特別損失の額を旧債権者に負担させた解散会社にあつては、仮勘定監理人の同意を得た金額に限る。\n主務大臣の定める計算方法により在外負債（会社経理応急措置法第十四条第一項の旧債権（同項但書の債権を除く。）から除くものとして第七条第一項第二号の規定に基き命令で定めた債権に係る負債をいう。以下同じ。）の額から在外資産の額を控除してなお残額がある場合における当該残額（以下本条及び第二十六条の六において在外負債引当額という。）。\n但し、指定時現在で在外負債の総額が在外資産の総額を超えていた場合には、その超過額（以下第二十六条の六において指定時在外負債超過額という。）を在外負債引当額から控除した金額とする。\n特別経理株式会社は、前項の規定により特別損失負担旧債権者又は旧株主に帰属せしめる金額を定める場合には、命令の定めるところにより、あらかじめ主務大臣の認可を得なければならない。\n特別経理株式会社は、第一項の場合において、特別損失負担旧債権者又は旧株主である者のうちに、仮勘定を有する特別経理株式会社又は金融機関再建整備法第三十七条の規定により調整勘定を設けなければならない金融機関（以下本条及び第六十条において単に金融機関という。）があるときは、当該特別経理株式会社又は金融機関に対し、同項の規定により分配すべき金額（第六項の規定を適用しないで計算した金額とする。）を、命令の定める期間内に、通知しなければならない。\n金融機関は、昭和三十一年三月三十一日現在における調整勘定の利益金につき、金融機関再建整備法第三十七条の二又は同法第三十七条の三の規定により、その確定損を負担した仮勘定を有する特別経理株式会社に対して分配することができる金額を、前項の期間内に、当該特別経理株式会社に対して通知しなければならない。\n前二項の通知を受けた金融機関及び特別経理株式会社は、左に掲げる金額を、命令の定める期間内に、当該金額の分配を受けるべき特別経理株式会社に通知しなければならない。\n金融機関にあつては、第三項の規定により通知を受けた金額の合計額を昭和三十一年三月三十一日現在における金融機関再建整備法第三十七条第一項第一号の利益金とすることに因り、当該金融機関の確定損を負担した仮勘定を有する特別経理株式会社に対し、前項の規定により通知した金額に加算して、又は新たに同法第三十七条の二若しくは同法第三十七条の三の規定により分配することとなる金額\n特別経理株式会社にあつては、前二項の規定により通知を受けた金額の合計額を昭和三十一年三月三十一日現在における仮勘定の負債の部に計上することに因り、当該特別経理株式会社の特別損失負担旧債権者又は旧株主である仮勘定を有する特別経理株式会社に対し、第三項の規定により通知した金額に加算して、又は新たに第一項の規定により分配すべきこととなる金額\n前三項の規定により特別経理株式会社が通知を受けた金額は、第一項の規定の適用については、これを当該特別経理株式会社の昭和三十一年三月三十一日現在における仮勘定の負債の部に計上すべき金額とする。", "article_number": "26_2", "article_title": "第二十六条の二" }, { "article_content": "特別経理株式会社は、第二十四条又は第二十五条の規定により仮勘定として負債の部又は資産の部に計上した額の合計差引計算を行つた場合において、当該計算を行つた日現在で、仮勘定利益額があり、且つ、当該仮勘定利益額から前条第一項各号に掲げる金額を控除した金額（以下仮勘定の残額という。）が旧債権者負担額と旧株主負担額との合計金額以上となるときは、当該仮勘定を閉鎖することができる。\n特別経理株式会社が前項の規定により仮勘定を閉鎖した場合には、その閉鎖の時において仮勘定の額が確定したものとみなして、この法律を適用する。\nこの場合における第二十六条第三項の規定の適用については、同項中「仮勘定利益額」とあるのは、「仮勘定の残額」とする。\n第一項の規定により仮勘定を閉鎖した特別経理株式会社については、第二十五条の二第三項乃至第七項の規定は、これを適用しない。\n特別経理株式会社が、第一項の規定により仮勘定を閉鎖した場合において、第二十六条の規定による仮勘定利益額の分配を完了したときは、当該特別経理株式会社については、第四十二条の二の規定は、これを適用しない。", "article_number": "26_3", "article_title": "第二十六条の三" }, { "article_content": "特別経理株式会社は、随時、仮勘定の残額がある場合には、当該仮勘定の残額を、特別損失負担旧債権者に、旧債権者負担額を限度とし、且つ、これに応じて帰属せしめ、その帰属額を分配することができる。\n第二十六条の二第二項の規定は、前項の場合に、これを準用する。", "article_number": "26_4", "article_title": "第二十六条の四" }, { "article_content": "解散会社が第二十五条の二第一項に規定する資産の処分及び債権の回収を完了した場合において、なお仮勘定の額が確定しないときは、当該解散会社は、主務大臣の認可を受けて、金融機関再建整備法第三十七条の二又は同法第三十七条の三の規定による調整勘定の利益金の分配を受ける権利（以下調整勘定受益権という。）又は第二十六条の規定による仮勘定利益額の分配を受ける権利（以下仮勘定受益権という。）を仮勘定を有する特別経理株式会社以外の者に譲渡することができる。\n特別損失の額を旧債権者に負担させた解散会社は、前項の規定により調整勘定受益権又は仮勘定受益権を譲渡しようとするときは、あらかじめ仮勘定監理人の同意を得なければならない。\n第一項の規定による調整勘定受益権又は仮勘定受益権の譲渡については、金融機関再建整備法第三十七条の九の規定又は第二十九条第二項の規定は、これを適用しない。", "article_number": "26_5", "article_title": "第二十六条の五" }, { "article_content": "在外資産を有する解散会社は、第二十六条の三第一項の規定に該当しない場合においても、第二十五条の二第一項に規定する資産の処分及び債権の回収（調整勘定受益権又は仮勘定受益権を有する場合には、前条第一項の規定によるその譲渡を含む。）を完了した後、命令の定めるところにより、主務大臣の認可を受けて左に掲げる事項を実行したときは、その仮勘定を閉鎖することができる。\n但し、特別損失の額を旧債権者に負担させた解散会社が当該事項を実行しようとするときは、あらかじめ仮勘定監理人の同意を得なければならない。\n在外負債を有しない解散会社にあつては、主務大臣の選任する者（以下特殊管財人という。）にその有する在外資産の管理を委託すること。\n在外負債を有する解散会社にあつては、左に掲げる金額に相当する金銭を特殊管財人に引き渡し、当該金銭及びその有する在外資産の管理を当該特殊管財人に委託すること。\n但し、イ又はロに該当する場合において、仮勘定利益額がないとき、又は仮勘定利益額がその後における在外資産及び在外負債に係るもの以外の清算事務の執行に要する経費の見積額以下であるときは、イに掲げる金額に相当する部分の金銭の引渡及びその管理の委託を要しない。\n指定時在外負債超過額がない場合には、第二十六条の二第一項第二号ロに掲げる金額（当該金額が引渡の時現在の仮勘定利益額からその後における在外資産及び在外負債に係るもの以外の清算事務の執行に要する経費の見積額を控除した残額を超える場合には、当該残額）\n指定時在外負債超過額がある場合において、その額が在外負債引当額に満たないときは、指定時在外負債超過額をイに掲げる金額に加算した金額\n指定時在外負債超過額がある場合において、その額が在外負債引当額以上であるときは、在外負債引当額\n第二十六条の三第二項前段の規定は、前項の場合に、これを準用する。\nこの場合における第二十六条の規定の適用については、同条第一項中「場合においては、その超過額（以下仮勘定利益額という。）」とあるのは「場合において、その超過額からその後における在外資産及び在外負債に係るもの以外の清算事務の執行に要する経費の額として仮勘定監理人の同意を得た金額（第二十六条の六第一項第二号イ又はロの規定に該当する場合には、同号イに掲げる金額を加算した金額）に相当する額を控除して、なお残額があるときは、その残額（以下本条において帰属範囲額という。）」とし、同条第二項乃至第四項中「仮勘定利益額」とあるのは「帰属範囲額」とする。\n在外負債を有し、在外資産を有しない解散会社は、その仮勘定の額が確定した場合においては、命令の定めるところにより、主務大臣の認可を受けて、その有する在外負債の額に相当する金銭を特殊管財人に引き渡し、その管理を当該特殊管財人に委託することができる。\n在外負債及び在外資産を有する解散会社は、第二十六条の三第一項の規定により仮勘定を閉鎖した場合においては、命令の定めるところにより、主務大臣の認可を受けて、在外負債引当額に相当する金銭を特殊管財人に引き渡し、当該金銭及びその有する在外資産の管理を当該特殊管財人に委託することができる。\n会社法（平成十七年法律第八十六号）第五百七条の規定は、第一項の規定により解散会社が仮勘定を閉鎖した場合又は前二項の規定により解散会社が特殊管財人に金銭の引渡しをした場合において、在外資産及び在外負債に係るもの以外の清算事務が終了したときについて準用する。\n前項において準用する会社法第五百七条第三項の規定による株主総会の承認があつたときは、清算人は、退任するものとし、当該会社の清算に関するすべての事務は、特殊管財人のする事務を除き、第二十六条の八第一項の規定により主務大臣の選任した清算人が就職する日の前日まで、これを停止する。\nこの場合においては、当該会社の帳簿並びにその事業及び清算に関する重要書類の保存者は、主務大臣が、これを定める。", "article_number": "26_6", "article_title": "第二十六条の六" }, { "article_content": "特殊管財人の職務の執行は、主務大臣の監督に属する。\n特殊管財人は、前条第一項、第三項又は第四項の規定により二以上の解散会社から引渡を受けた金銭を合同して運用することができる。\n但し、当該金銭とその他の資産とは、分別して管理しなければならない。\n特殊管財人は、命令の定めるところにより、解散会社に代つて、前条第一項又は第四項の規定によりその管理を委託された在外資産に係る事務（特に委託を受けた場合には、在外負債に係る事務を含む。）を処理するものとする。\n特殊管財人が前条第一項、第三項又は第四項の規定により引渡を受けた金銭の管理及び前項に規定する事務の処理に要する費用並びに特殊管財人の受くべき報酬は、命令の定めるところにより、当該金銭の運用により得た収益金のうちから支出することができる。\n已むを得ない事由があるときは、特殊管財人は、主務大臣の認可を受けて、退任することができる。\n主務大臣は、特殊管財人がその任務に反する行為をしたときその他特殊管財人を不適当と認めるときは、これを解任することができる。\n特殊管財人が死亡し、又は前二項の規定により退任し、若しくは解任されたときは、主務大臣は、直ちに特殊管財人を選任しなければならない。\n特殊管財人の変更があつた場合には、その職務に係る権利義務は、命令で定めるものを除き、新たに選任された特殊管財人が、これを承継する。\n主務大臣は、特殊管財人を選任し、若しくは解任し、又は特殊管財人が第五項の規定により退任したときは、その旨を公告する。\n前九項に規定するものを除く外、特殊管財人が解散会社からの委託に基いて行う金銭の管理その他の事務の処理に関して必要な事項は、命令で定める。", "article_number": "26_7", "article_title": "第二十六条の七" }, { "article_content": "主務大臣は、第二十六条の六第六項の規定により清算に関する事務を停止した解散会社につき、主務大臣が指定する日以後において、その利害関係人の請求により、清算人を選任するものとする。\n前項の規定により解散会社の清算人が就職したときは、当該解散会社に関する特殊管財人の任務は、終了する。\n信託法（平成十八年法律第百八号）第百八十四条第一項及び第二項の規定は、前項の場合について準用する。", "article_number": "26_8", "article_title": "第二十六条の八" }, { "article_content": "決定整備計画に定める事項については、行政官庁の認可、許可、免許その他の処分を要する旨を規定する他の法令（臨時石炭鉱業管理法、旧昭和二十年勅令第六百五十七号、昭和二十一年／商工／文部／省令第一号、昭和二十一年運輸省令第三十二号及び昭和二十二年／商工／文部／農林／運輸／厚生／省令第一号を除く。）の規定はこれを適用しない。", "article_number": "27", "article_title": "第二十七条" }, { "article_content": "特別経理株式会社は、決定整備計画に定める資産の処分を行ふについては、工場抵当法第十三条第二項若しくは第十四条第二項の規定（鉱業抵当法第三条及び漁業財団抵当法第五条において準用する場合を含む。）、鉄道抵当法第四条若しくは第二十条の規定（明治四十二年法律第二十八号第一条及び運河法第十三条において準用する明治四十二年法律第二十八号第一条において準用する場合を含む。）及び自動車交通事業法第四十四条の規定にかかはらず、これを行ふことができる。\n前項の規定は、新勘定に属する会社の資産については、これを適用しない。\n特別経理株式会社は、決定整備計画に定める資産の処分を行ふについては、会社経理応急措置法第二十二条の規定、物資の配給の統制に関する法令の規定、定款の定又は既存の契約の条項にかかはらず、これを行ふことができる。\n前項の場合においては、資産の処分の相手方の行為についても、決定整備計画に定める事項については、物資の配給の統制に関する法令の規定は、これを適用しない。", "article_number": "28", "article_title": "第二十八条" }, { "article_content": "特別経理株式会社は、決定整備計画に定める事項については、法令の規定、定款の定又は既存の契約の条項にかかはらず、株主総会又は社債権者集会の決議を経ることを要しない。\n決定整備計画の定は、特別経理株式会社の株主、第二会社の発起人、株式引受人及び株主並びに特別経理株式会社の債権者を拘束する。\n前項の規定は、第十八条の二第一項（同条第三項において準用する場合を含む。）の規定により同条第一項の期間内に異議を述べた債権者に対する同条第二項（同条第三項において準用する場合を含む。）の規定による商法第百条第三項の規定の準用を妨げない。", "article_number": "29", "article_title": "第二十九条" }, { "article_content": "第六条第一項第十一号、第十八号又は第十九号の規定により決定整備計画に定をなしたときは、当該決定整備計画の定により、会社経理応急措置法第十四条第一項の旧債権の条件又は株主の権利は、変更せられる。\n第六条第一項第十八号の規定により決定整備計画に定をなしたときは、商法第二百八条及び第二百九条第四項の規定は、株主が受くべき第二会社の株式及びその株券について、これを準用する。", "article_number": "29_2", "article_title": "第二十九条の二" }, { "article_content": "特別損失の額について株主又は旧債権者の負担額の計算をする特別経理株式会社の新株の発行に当り額面株式の一株の金額をこえる価額を以て株式を発行する場合又は当該特別経理株式会社に帰属した第二会社の株式の売出に当り額面株式の一株の金額をこえる価額を以て株式を売り出す場合においては、決定整備計画の定めるところにより新株の引受権又は第二会社の株式を額面価額で買い受ける権利（以下第二会社株式の買受権という。）を有する当該特別経理株式会社の旧株主又は特別損失負担旧債権者で新株の引受人又は第二会社の株式の買受人とならないものは、当該特別経理株式会社に対して、その発行価額又は売出価額が額面株式の一株の金額をこえる金額から株式の発行又は売出のために必要な費用を控除した金額のうち決定整備計画に定めるところにより計算した額の金銭の交付を請求することができる。\n但し、第二十九条の四の規定によりその新株の引受権又は第二会社株式の買受権を他に譲渡した場合においては、この限りでない。\n前項の規定により、特別損失負担旧債権者に対し交付せられる金銭は、第十九条の規定により消滅した債権の額を超えることができない。\n商法第二百八十八条ノ二の規定は、第一項の規定により交付せられる金銭の額については、これを適用しない。", "article_number": "29_3", "article_title": "第二十九条の三" }, { "article_content": "前条第一項の会社が行う新株の発行又は第二会社の株式の売出に当つては、決定整備計画の定めるところにより新株の引受権又は第二会社株式の買受権を有する旧株主又は旧債権者は、その新株の引受権又は第二会社株式の買受権を他に譲渡することができる。", "article_number": "29_4", "article_title": "第二十九条の四" }, { "article_content": "第二会社に出資又は譲渡された資産につき工場財団その他の財団を設ける場合において、財団目録を調製しようとするときは、第二会社の設立の登記又は新株発行による変更の登記の日から一年を限り、政令の定めるところにより、その財団を組成すべき機械、器具その他の附属物については、これを一括して表示することができる。\n民法第百九十二条乃至第百九十四条の規定は、前項の規定により同項の財団目録に一括して表示された物件が第三者に引き渡された場合に、これを準用する。", "article_number": "29_5", "article_title": "第二十九条の五" }, { "article_content": "特別経理株式会社の役員の選任又は解任は、商法第二百五十四条第一項及び第二百五十七条（同法第二百八十条において準用する場合を含む。）の規定にかかはらず、特定の役員を選任又は解任しようとする旨を整備計画に定めるところにより、これを行ふことができる。\n前項の規定による選任又は解任は、第十五条第一項乃至第三項の規定による認可の日に、その効力を生ずる。\n第一項の規定により選任される特別経理株式会社の役員の任期は、整備計画において、これを定めなければならない。\n但し、その任期は、前任者の残任期間（法令若しくは定款に任期の定のない場合、前任者の残任期間が六箇月に満たない場合又は前任者が任期満了により退任すべき場合においては、六箇月）を超えることができない。", "article_number": "29_6", "article_title": "第二十九条の六" }, { "article_content": "解散する特別経理株式会社の清算人として決定整備計画に定められた者は、商法第四百十七条の規定にかかはらず、当該特別経理株式会社の清算人となる。", "article_number": "29_7", "article_title": "第二十九条の七" }, { "article_content": "整備計画の認可があつたときには、会社経理応急措置法第十五条第三項の規定によつて中止した強制執行、仮差押え若しくは仮処分又は担保権の実行としての競売の手続は、決定整備計画の実行に抵触しないものはこれを続行し、抵触するものは決定整備計画の認可の時からその効力を失う。\n前項の規定により効力を失つた強制執行、仮差押え若しくは仮処分又は担保権の実行としての競売の手続の費用の負担については、命令をもつて、これを定める。", "article_number": "30", "article_title": "第三十条" }, { "article_content": "第六条第一項第二十号の規定により決定整備計画の定めるところにより行われる特別経理株式会社の会社が発行する株式の総数の増加については、商法第三百四十七条第一項の規定は、これを適用しない。", "article_number": "30_2", "article_title": "第三十条の二" }, { "article_content": "第六条第一項第七号の規定により決定整備計画に定めるところにより行ふ第二会社の設立又は発行済株式の総数と同数以上の新株の発行の場合においては、商法第百六十五条、第百七十三条、第百八十一条、第百八十四条第二項、第百八十五条乃至第百八十七条及び第二百八十条ノ八の規定は、これを適用しない。\n但し、決定整備計画に定めた方針を変更しない範囲の定款の変更については、この限りでない。", "article_number": "31", "article_title": "第三十一条" }, { "article_content": "特別経理株式会社は、決定整備計画に定める解散の事由に因り解散する。", "article_number": "32", "article_title": "第三十二条" }, { "article_content": "決定整備計画に従つてなす特別経理株式会社の行為については、民法第三編第一章第二節第三款の規定は、これを適用しない。", "article_number": "33", "article_title": "第三十三条" }, { "article_content": "特別経理株式会社は、命令を以て定める場合には、整備計画の定めるところに従ひ、特別損失の額の全部又は一部を繰越欠損として処理することができる。\n清算若しくは破算手続中の特別経理株式会社、決定整備計画に定めるところにより解散する特別経理株式会社又は株金全額の払込のある特別経理株式会社であつて特別損失のないもの若しくは決定整備計画に定めるところにより特別損失の額の全部を繰越欠損として処理するものを除くの外、特別経理株式会社は、命令で定める額の資本を減少しなければならない。\n前項の場合においては、商法第二百二条の規定は、これを適用しない。\n第二項の規定による資本の減少により、株式の金額が二十円を下る場合においては、特別経理株式会社は、資本減少の登記の日から一年以内に、株式の併合をなし、株式の金額を二十円以上にしなければならない。\n特別経理株式会社が第二項の規定により、資本を減少する場合においては、その登記の日から一年を限り資本金額の制限に関する他の法令の規定は、これを適用しない。\n第二項の規定により株式の金額が二十円を下る場合においては、第四項の規定により二十円以上にせられない間において行はれた当該株式の譲渡は、命令の定める場合を除くの外、その効力を生じない。\n第二項の規定による資本の減少及び第四項の規定による株式の併合に関し必要な事項は、命令を以て、これを定める。", "article_number": "34", "article_title": "第三十四条" }, { "article_content": "第二会社を設立し、又は第二会社に資産を出資若しくは譲渡する特別経理株式会社は、第十五条第一項乃至第三項の規定による認可を受けた日以後退職する役員又は従業員（以下退職者といふ。）に対しては、法令の規定、定款の定又は既存の契約の条項にかかはらず、退職金を支給してはならない。\n前項に規定する特別経理株式会社は、同項の規定にかかはらず、退職者であつて第三十六条第一項第一号但書の規定による旧勘定及び新勘定の併合の日までに第二会社の役員又は従業員とならなかつた者に対して、その翌日以後退職金を支給することができる。\n前項の規定により支給する退職金には、退職の日以後の利息を附することができる。", "article_number": "34_2", "article_title": "第三十四条の二" }, { "article_content": "前条第一項に規定する特別経理株式会社の退職者であつて第十五条第一項乃至第三項の規定による認可の日以後第三十六条第一項第一号但書の規定による旧勘定及び新勘定の併合の日までに第二会社の役員又は従業員となつた者の当該特別経理株式会社における役員又は従業員としての在職期間は、退職金の計算については、これを当該第二会社における役員又は従業員としての在職期間とみなす。", "article_number": "34_3", "article_title": "第三十四条の三" }, { "article_content": "特別経理株式会社は、決定整備計画の定めるところにより、会社経理応急措置法第五条の貸借対照表の負債の部に計上した積立金のうちで、第十五条第一項乃至第三項の規定による認可の日において当該特別経理株式会社の従業員であつた者に対して当該特別経理株式会社又は第二会社が退職金を支給するため留保を必要とする金額を定めることができる。\n前項の規定により定められた金額は、第三条の規定にかかはらず、同条第二号の金額中に、これを合計することを要しない。\n第一項の規定により留保すべき積立金の金額を定めた場合において、当該特別経理株式会社は、決定整備計画の定めるところにより、第二会社に対し当該積立金の全部又は一部の金額に相当する資産を譲渡しなければならない。\n前項の場合において、第二会社は、同項の規定により譲り受けた資産に相当する金額を積み立てなければならない。\n特別経理株式会社が決定整備計画の定めるところにより留保した積立金及び第二会社が前項の規定により積み立てた積立金は、清算及び破産の場合を除くの外、主務大臣の認可を受けなければ、第十五条第一項乃至第三項の規定による認可の日において当該特別経理株式会社の従業員であつた者に対する退職金の支払以外の目的に、これを使用してはならない。", "article_number": "34_4", "article_title": "第三十四条の四" }, { "article_content": "特別経理株式会社は、決定整備計画の定めるところにより、第三条第二号の合計金額に第八条第三項の規定により加算した合計金額が第三条第一号の合計金額を超える場合におけるその超過金額と新勘定において利益金を生ずる場合におけるその利益金額との合計額の範囲内において主務大臣の定める限度内において、第二会社に対して、当該超過金額又は当該利益金額の全部又は一部の金額に相当する資産を譲渡することができる。\n前項の場合において、第二会社は、同条の規定により譲り受けた資産に相当する金額を商法第二百八十八条の規定による準備金に同条の額に達するまで組み入れ、又はこれを積み立てなければならない。", "article_number": "34_5", "article_title": "第三十四条の五" }, { "article_content": "特別経理株式会社が第三十四条の四第三項若しくは前条第一項の規定により第二会社に譲渡した資産に相当する金額又は第二会社が第三十四条の四第四項若しくは前条第二項の規定により積み立て、若しくは組み入れた金額は、法人税法による各事業年度の普通所得又は地方税法により事業税を課する場合における各事業年度の所得の計算上、これを損金又は益金に算入しない。", "article_number": "34_6", "article_title": "第三十四条の六" }, { "article_content": "削除", "article_number": "34_7", "article_title": "第三十四条の七" }, { "article_content": "第二会社が新勘定に損失のある特別経理株式会社から資産の出資を受けた場合において、第十条第二項の規定により譲渡を受けた資産の額が同条第一項の規定により承継した債務の額に不足する場合においては、当該第二会社は、その不足額を第二会社特別勘定として貸借対照表の資産の部に計上しなければならない。\n前項の規定により第二会社特別勘定を設けた第二会社は、毎決算期において利益を生ずるときは、命令の定めるところにより、第二会社特別勘定を償却しなければならない。", "article_number": "34_8", "article_title": "第三十四条の八" }, { "article_content": "特別経理株式会社が第二会社に対し第十条第二項の規定により譲渡する資産の額以上の額の債務を承継せしめたときは、当該債務の承継により生ずる特別経理株式会社の益金は、法人税法による各事業年度の普通所得及び地方税法により事業税を課する場合における各事業年度の所得の計算上、これを益金に算入しない。\n前条第二項の規定による第二会社特別勘定の償却額は、当該償却をなした事業年度開始の日前一年以内で、且つ、当該第二会社設立の日前一年以内に開始した当該第二会社に資産を出資した特別経理株式会社の事業年度において生じた損金に相当する金額のうち命令で定める金額を限り、法人税法による各事業年度の普通所得及び地方税法により事業税を課する場合における各事業年度の所得の計算上、これを損金に算入する。\n特別経理株式会社が第二会社に資産を出資した場合において、当該第二会社に第二会社特別勘定が設けられたときは、当該第二会社設立の日前一年以内に開始した当該特別経理株式会社の事業年度において生じた損金のうち前項の命令で定める金額（第二会社が二以上あるときは、その合計額とする。）に相当する金額については、法人税法第九条第五項及び地方税法第七百四十四条第十三項の規定は、これを適用しない。", "article_number": "34_9", "article_title": "第三十四条の九" }, { "article_content": "第二十一条第一項に掲げる特別経理株式会社でその特別管理人が整備計画を提出しないものは、命令の定めるところにより、命令の定める期間内に、旧勘定及び新勘定の併合について、主務大臣の認可を申請しなければならない。\n前項の規定により認可を申請する場合には、特別経理株式会社は、命令の定めるところにより、第三条及び第七条第一号の規定による計算を明かならしめる書類を作成し、特別管理人の承認を受けなければならない。\n特別経理株式会社は、第一項の規定による認可を申請したときは、遅滞なくその旨を公告し、且つ当該申請事項を記載した書類を当該会社の本店及び支店に備へ置き、利害関係人の閲覧に供しなければならない。\n第十四条第二項、第十五条、第十八条の二第三項（合併に関する部分を除く。）及び第四項、第十八条の三並びに第三十四条第二項乃至第七項の規定は、前三項の場合に、これを準用する。", "article_number": "35", "article_title": "第三十五条" }, { "article_content": "前条第一項の規定により認可を申請した特別経理株式会社は、同条第四項において準用する第十五条第一項の規定により不認可の処分を受けた場合には、前条第四項において準用する第十五条第四項の規定により不認可の文書に附記される理由に基き、所要の修正を加へ、不認可の処分の日から一箇月以内にあらためて前条第一項の規定による認可を申請しなければならない。", "article_number": "35_2", "article_title": "第三十五条の二" }, { "article_content": "主務大臣は、第三十五条第一項の規定の適用を受ける特別経理株式会社が、同項の命令の定める期間内又は前条の期間内に認可を申請しない場合及び同条の規定による認可の申請に対し不認可の処分を受けた場合並びに第二十一条第三項の規定の適用を受ける特別経理株式会社の特別管理人が、同項の期間内に認可の申請をしない場合及び同項の規定により認可を申請した整備計画につき不認可の処分を受けた場合には、当該会社に対し、その解散を命じ、又は期限を定めて第三十五条第一項の規定による認可を申請すべきことを命ずることができる。\n前項の規定は、同項の規定により認可を申請すべきことを命ぜられた特別経理株式会社が同項の規定による期限までに認可の申請をしない場合及び同項の規定による認可の申請に対し不認可の処分を受けた場合に、これを準用する。\n第十七条第三項の規定は、第二項の場合に、これを準用する。", "article_number": "35_3", "article_title": "第三十五条の三" }, { "article_content": "特別経理株式会社は、第三十五条第四項において準用する第十五条第一項乃至第三項の規定による認可があつた場合には、遅滞なくその旨を公告し、且つ当該認可事項を記載した書類を当該会社の本店及び支店に備へ置き、利害関係人の閲覧に供しなければならない。", "article_number": "35_4", "article_title": "第三十五条の四" }, { "article_content": "第三十五条第四項において準用する第十五条第一項乃至第三項の規定による認可を受けた特別経理株式会社が、第三十五条第四項において準用する第三十四条第二項の規定により資本を減少する場合においては、商法第三百七十五条第一項の規定にかかはらず、株主総会の決議を経ることを要しない。", "article_number": "35_5", "article_title": "第三十五条の五" }, { "article_content": "特別経理株式会社の旧勘定及び新勘定は、左に掲げる日に併合するものとする。\n特別管理人が第十五条第一項乃至第三項（第二十一条第二項において準用する場合を含む。）の規定による認可を受けた特別経理株式会社においては、その認可を受けた日、\n但し、決定整備計画において、第二会社を設立し、又は新勘定に所属する会社財産で決定整備計画に定める相当部分を出資し、譲渡し、賃貸し、若しくはその営業で決定整備計画に定める相当部分の経営を委任する旨を定める場合においては、第二会社の設立の登記をした日又は決定整備計画に従ひ出資、譲渡、賃貸若しくは営業の経営の委任をした日（これらの日が二以上あるときはその最も遅き日）\n第十七条第一項（同条第二項において準用する場合を含む。）の規定により解散を命ぜられた特別経理株式会社においては、その解散の日\n第三十五条第一項の規定による認可を受けた特別経理株式会社においては、その認可を受けた日\n第三十五条の三第一項（同条第二項において準用する場合を含む。）の規定により解散を命ぜられた特別経理株式会社においては、その解散の日\n閉鎖機関令第一条の規定により指定を受けた特別経理株式会社においては、その指定を受けた日\n特別経理株式会社は、前項の規定により旧勘定及び新勘定の併合があつた後においても、第二十四条乃至第二十六条の規定による経理に係る資産については、特別の帳簿を作成し、その他の資産との区別を明確にしておかなければならない。\n第一項第五号の規定による旧勘定及び新勘定の併合については、命令を以て別段の定をすることができる。", "article_number": "36", "article_title": "第三十六条" }, { "article_content": "特別経理株式会社は、旧勘定及び新勘定の併合があつたときは、遅滞なくその旨を公告し、二週間以内に、本店の所在地において、旧勘定及び新勘定の併合の登記をし、かつ、会社経理応急措置法第八条第六項の規定による登記又は登録を抹消しなければならない。\n前項の規定によつて登記又は登録しなければならない事項は、登記又は登録の後でなければ第三者に対抗できない。", "article_number": "37", "article_title": "第三十七条" }, { "article_content": "会社経理応急措置法第七条乃至第十一条、第十三条乃至第十五条、第十六条第一項乃至第三項及び第五項、第十九条並びに第二十一条乃至第二十三条の規定は、第三十六条第一項第一号の特別経理株式会社について、旧勘定及び新勘定の併合の日から、これを適用しない。", "article_number": "38", "article_title": "第三十八条" }, { "article_content": "第八条の規定による評価換により財産に附せられた価額は、当該財産については、これを商法第二百八十五条ノ二、第二百八十五条ノ三及び第二百八十五条ノ五から第二百八十五条ノ七までに定める取得価額又は製作価額とみなす。\n会社の資産の譲渡に因る益金で命令で定めるもの、第八条の規定による資産の評価換に因る益金、債務の消滅に因る益金及び資本の減少に因る益金については、命令の定めるところにより、他の法令の規定にかかはらず、法人税法による各事業年度の普通所得、旧事業税法による各事業年度の所得、地方税法により事業税を課する場合における各事業年度の所得又は特別法人税法による各事業年度の剰余金の計算上、これを益金に算入しない。", "article_number": "39", "article_title": "第三十九条" }, { "article_content": "特別経理株式会社が第十五条第一項乃至第三項の規定による認可を受けたときには、財産目録に記載した価額は、会社経理応急措置法第九条及び第十条の規定の適用については、当該会社財産を新勘定に所属せしめた日において第八条の規定による評価換の額にあらためられたものとする。", "article_number": "40", "article_title": "第四十条" }, { "article_content": "特別経理株式会社については、指定時を以て終了する事業年度に続く事業年度は、他の法令又は定款の規定にかかはらず、旧勘定及び新勘定の併合の日（第三十六条第一項第一号但書の規定に該当する場合においては、第十五条第一項乃至第三項の規定による認可の日）を以て終了するものとする。\n前項の規定による事業年度に続く事業年度は、当該会社についての法令又は定款の規定により同項の日後最初に到来する事業年度の末日（その末日が、同項の日後三箇月以内に到来する場合には、次に到来する事業年度の末日）を以て終了するものとする。", "article_number": "40_2", "article_title": "第四十条の二" }, { "article_content": "特別経理株式会社は、主務大臣の定める期間ごとに、決定整備計画の実行状況（第二項の規定により報告すべきものを除く。）を主務大臣に報告しなければならない。\n仮勘定を有する特別経理株式会社は、第二十五条の二第一項に規定する資産の処分及び債権の回収が完了するまで、毎年六月三十日及び十二月三十一日現在における当該資産の処分及び当該債権の回収の状況を主務大臣に報告しなければならない。", "article_number": "40_3", "article_title": "第四十条の三" }, { "article_content": "特別経理株式会社（決定整備計画の実行により特別経理株式会社が消滅する場合においては、命令の定める者）は、命令の定めるところにより、決定整備計画の全部（第六条第一項第七号中第二会社の株式の処分に関する事項及び同項第十五号に掲げる事項並びに過度経済力集中排除法第三条の規定により指定された会社以外の会社で決定整備計画の定めるところにより解散したものについて特別管理人の全部の同意があつた場合における第六条第一項第八号及び第九号に掲げる事項を除く。）の実行を終つたときには、遅滞なく主務大臣にその旨を報告し、命令の定めるところにより、公告しなければならない。\n主務大臣は、前項の規定による整備計画の全部の実行を終つた旨の報告を受ける以前において、整備計画の迅速且つ公正な実行を確保するため、必要な命令をなすことができる。\n主務大臣は、特別経理株式会社が、決定整備計画に違反した行為をしたときには、これを取消すことができる。\n特別経理株式会社の利害関係人は、特別経理株式会社に対して、整備計画の迅速且つ公正な実行を確保するため、必要な措置を要求し、又は主務大臣に対して、前二項の規定による主務大臣の命令を申請することができる。", "article_number": "41", "article_title": "第四十一条" }, { "article_content": "会社経理応急措置法は、第三十六条第一項第一号の特別経理株式会社については前条第一項の規定による決定整備計画の実行を終つた日から、その他の特別経理株式会社については旧勘定及び新勘定の併合の日からこれを適用しない。\nただし、その日までにした行為に対する罰則については、この限りでない。\n特別経理株式会社は、前項に規定する日から二週間以内に、本店の所在地において、会社経理応急措置法第十七条第三項の登記を抹消し、資本金が二十万円未満の特別経理株式会社は、同法第三条第一項の登記を抹消しなければならない。", "article_number": "42", "article_title": "第四十二条" }, { "article_content": "第四十一条第一項の規定による決定整備計画の実行を終つた会社は、第六条第一項第七号中第二会社の株式の処分に関する事項及び同項第十五号に掲げる事項については、その特別経理株式会社でなくなつた後においても、第二会社の株式の処分方法の変更で命令で定めるものを除き、決定整備計画の定めるところに従い、これを実行しなければならない。", "article_number": "42_2", "article_title": "第四十二条の二" }, { "article_content": "第六条第一項第十五号に掲げる事項について前条の規定の適用を受ける会社（特別損失の額を旧債権者に負担させた会社に限る。）は、旧債権者のうちから、第四十一条第一項の規定による決定整備計画の実行を終つた日における特別管理人で旧債権者のうちから選任された者の人数と同数の代表者を選任しなければならない。\n前項の代表者の選任については、会社経理応急措置法第十七条第二項及び第五項の規定を準用する。\n第一項の規定により選任された旧債権者の代表者は、当該会社の仮勘定の額が確定したときに、退任するものとする。", "article_number": "42_3", "article_title": "第四十二条の三" }, { "article_content": "主務大臣は、特別経理株式会社、その債権者その他の者が特別経理株式会社又は第二会社の株式を所有して、当該会社の経営を支配する虞がある場合において、必要があると認めるときには、当該株式の所有者に対し、必要な事項を指示して株式の譲渡を命じ、又は当該株式の議決権の行使を命令の定める者に委任すべきこと若しくは当該株式の議決権の行使につき主務大臣の承認を受くべきことを命ずることができる。", "article_number": "43", "article_title": "第四十三条" }, { "article_content": "削除", "article_number": "44:46", "article_title": "第四十四条から第四十六条まで" }, { "article_content": "特別管理人がこの法律による職権を行ふについては、その過半数を以てこれを決する。\n但し、可否の意見が同数の場合には、特別管理人の申請により、主務大臣がこれを裁定する。", "article_number": "47", "article_title": "第四十七条" }, { "article_content": "特別経理株式会社の特別管理人は、第四十一条第一項の規定による決定整備計画の実行を終る日まで決定整備計画中第六条第一項第八号、第九号、第十五号及び第二十号に定める事項の実行に関し、当該特別経理株式会社の役員若しくは清算人から報告をとり、又は当該特別経理株式会社の帳簿、書類その他必要な物件を検査することができる。\n特別管理人は、前項に規定する事項に関し決定整備計画に違反する行為があつたことを知つたときは、遅滞なく、主務大臣に、これを報告しなければならない。\n特別経理株式会社は、第四十一条第一項の規定による決定整備計画の実行を終る日前においても、前二項の規定の適用を必要としないと認めるときは、主務大臣に前二項の規定の適用の除外を申請することができる。\n前項の規定による申請に対し認可のあつたときは、当該特別経理株式会社については、会社経理応急措置法第六条、第十七条乃至第二十二条及び第二十三条第二項の規定は、これを適用しない。", "article_number": "47_2", "article_title": "第四十七条の二" }, { "article_content": "第四十一条第一項の規定による決定整備計画の実行を終つた特別経理株式会社の仮勘定監理人は、第二十五条の二第一項に規定する資産の処分及び債権の回収並びに仮勘定の経理に関し、当該特別経理株式会社の役員若しくは清算人から報告をとり、又は当該特別経理株式会社の帳簿、書類その他必要な物件を検査することができる。", "article_number": "47_3", "article_title": "第四十七条の三" }, { "article_content": "主務大臣は、特別経理株式会社がこの法律施行の日（この法律施行後会社経理応急措置法第一条第一項第二号の指定を受けた特別経理株式会社については、その指定の日とする。以下同じ。）前四箇月以内に公正なる再建整備を妨げることを知つてなした行為があるときには、この法律施行の日から一年を限り、これを取消すことができる。", "article_number": "48", "article_title": "第四十八条" }, { "article_content": "主務大臣は、必要があると認めるときには、特別経理株式会社に対して、監督上必要な命令をなすことができる。\n主務大臣は、この法律の施行に関し必要があると認めるときには、関係者から報告をとり、又は当該官吏に、必要な場所に臨検し、業務の状況若しくは帳簿、書類その他必要な物件を検査させることができる。\n前項の規定により当該官吏が臨検検査する場合には、命令の定めるところにより、その身分を示す証票を携帯し、関係人の請求があつたときは、これを呈示しなければならない。\n第二項の臨検検査の権限は、犯罪捜査のため認められたものと解してはならない。", "article_number": "49", "article_title": "第四十九条" }, { "article_content": "主務大臣は、昭和二十二年法律第五十四号（私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律）第十五条又は第十六条に規定する事項（特別経理株式会社と第二会社との間においてなされる場合を除く。）について定をなす整備計画について、第十五条第一項乃至第三項の規定による処分をなす場合には、公正取引委員会の意見を求めなければならない。", "article_number": "49_2", "article_title": "第四十九条の二" }, { "article_content": "削除", "article_number": "50", "article_title": "第五十条" }, { "article_content": "主務大臣は、命令の定めるところにより、この法律の施行に関する事務の一部を、日本銀行をして取り扱はせることができる。", "article_number": "51", "article_title": "第五十一条" }, { "article_content": "この法律の中必要な規定は、命令の定めるところにより、左に掲げるものに、これを準用する。\n株式会社以外の特別経理会社\n特別経理会社以外のもので会社経理応急措置法の準用を受けるもの\n前項の規定によりこの法律の規定を準用するにつき必要な事項に関しては、命令で特別の定をすることができる。", "article_number": "52", "article_title": "第五十二条" }, { "article_content": "特別経理株式会社が、第三条、第七条若しくは第二十四条乃至第二十六条の三、第二十六条の五若しくは第二十六条の六の規定に違反し又は不正の評価をなし、債権者又は株主に損害を及ぼしたときには、当該会社の業務を執行する役員、清算人、商法第三百九十八条の管理人若しくは破産管財人又は特別管理人は、当該会社と連帯してその損害を賠償しなければならない。\n但し、業務を執行する役員等で、第三条、第七条若しくは第二十四条、第二十五条、第二十六条乃至第二十六条の三若しくは第二十六条の六の計算又は第八条の評価換に関し過失がなかつた者及び特別経理株式会社が第二十四条乃至第二十六条の三、第二十六条の五又は第二十六条の六の規定に違反した場合における特別管理人については、この限りでない。\n前項の損害賠償の請求権は、第十五条第一項乃至第三項の規定による認可の日から五年（第二十四条乃至第二十六条の三、第二十六条の五又は第二十六条の六の規定の違反に係るものについては、仮勘定の額が確定した日から二年）を経過した時、時効によつて消滅する。", "article_number": "53", "article_title": "第五十三条" }, { "article_content": "破産手続中の特別経理株式会社については、この法律の適用に関し、命令を以て特別の定をなすことができる。", "article_number": "54", "article_title": "第五十四条" }, { "article_content": "特別経理株式会社及び第五十二条の規定の適用を受けるものを除くの外、戦時補償特別税を課せられた会社又は在外資産を有する会社であつて整備を必要とするものは、命令の定めるところにより、整備計画を立案し、主務大臣に認可を申請することができる。\n第五条第二項、第六条（第一項第一号、第四号、第八号、第十号、第十一号、第十三号、第十五号乃至第十七号及び第二十号並びに第二項第五号を除く。）、第十条第二項及び第三項、第十三条乃至第十五条、第十八条、第十八条の二、第二十条、第二十一条第三項、第二十二条、第二十三条、第二十七条、第二十八条第三項及び第四項、第二十九条、第二十九条の二（会社経理応急措置法第十四条第一項の旧債権の条件に関する部分を除く。）、第二十九条の五、第三十一条、第三十四条の二、第三十四条の三、第三十四条の四第一項、第三項及び第四項、第三十四条の六、第四十条の三、第四十一条、第四十二条の二、第四十三条、第四十九条並びに第四十九条の二の規定は、前項の場合に、これを準用する。\nこの場合において、これらの規定中「特別管理人」とあるのは「取締役」と、第六条第一項第七号中「第十条」とあるのは「第五十四条の三」と読み替へる。", "article_number": "54_2", "article_title": "第五十四条の二" }, { "article_content": "前条第一項の規定により整備計画の認可を申請する会社が資産の全部又は一部を出資する場合には、その出資を受ける者は、命令の定めるところにより、当該会社の債務の全部又は一部を承継する。", "article_number": "54_3", "article_title": "第五十四条の三" }, { "article_content": "この法律に定めるものの外、登記その他企業の再建整備に関し必要な事項は、命令の定めるところによる。", "article_number": "55", "article_title": "第五十五条" }, { "article_content": "この法律における主務大臣は、特別経理会社の営む業務の所管大臣及び財務大臣とする。", "article_number": "55_2", "article_title": "第五十五条の二" }, { "article_content": "左の各号の一に該当する者は、これを三年以下の懲役又は三万円以下の罰金に処する。\n第三条及び第七条の規定による計算を明かならしめる書類に虚偽の記載をした者\n第六条第一項第十号に掲げる事項を定める整備計画の書類に虚偽の記載をした者\n決定整備計画に違反して整備を実行した者\n第四十二条の二（第五十四条の二において準用する場合を含む。）の規定に違反した者\n第四十三条（第五十四条の二第二項において準用する場合を含む。）の規定による命令に違反した者", "article_number": "56", "article_title": "第五十六条" }, { "article_content": "左の各号の一に該当する者は、これを一年以下の懲役又は一万円以下の罰金に処する。\n第四十一条第二項（第五十四条の二第二項において準用する場合を含む。）の規定による命令に違反した者\n第四十九条第二項（第五十四条の二第二項において準用する場合を含む。）の規定による報告を怠り、又は虚偽の報告をした者\n正当な事由がなく、第四十九条第二項（第五十四条の二第二項において準用する場合を含む。）の規定による検査を拒み、妨げ、又は忌避した者", "article_number": "57", "article_title": "第五十七条" }, { "article_content": "特別管理人が第五条第一項、第十六条若しくは第二十条第一項の規定に違反して、認可の申請を怠つたとき、又は第十七条第一項（同条第二項において準用する場合を含む。）の規定による命令に違反して認可の申請を怠つたときには、これを一年以下の懲役又は一万円以下の罰金に処する。", "article_number": "58", "article_title": "第五十八条" }, { "article_content": "法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者がその法人又は人の業務又は財産に関して第五十六条又は第五十七条第一号若しくは第二号の違反行為をしたときには、行為者を罰する外、その法人又は人に対しても、各本条の罰金刑を科する。", "article_number": "59", "article_title": "第五十九条" }, { "article_content": "左の場合においては、その行為をなした特別経理株式会社若しくは金融機関の取締役その他これに準ずる者又は特別管理人は、これを五千円以下の過料に処する。\n第九条第二項、第十四条第一項若しくは第十八条（第十八条の三第四項、第二十条第二項、第二十一条第二項及び第五十四条の二第二項において準用する場合を含む。以下同じ。）、第三十五条第三項、第三十五条の四、第三十七条第一項又は第四十一条第一項（第五十四条の二第二項において準用する場合を含む。）の規定による公告をせず、又は虚偽の公告をしたとき\n第九条第二項、第十四条第一項、第十八条、第三十五条第三項又は第三十五条の四の規定に違反して書類を備へ置かず、又は正当の事由なくして書類の閲覧を拒んだとき\n第九条第一項又は第三十五条第二項の規定に違反して特別管理人の承認を受けなかつたとき\nこの法律又はこの法律に基いて発する命令に違反して登記又は登録を怠つたとき\n第二十六条の二第三項乃至第五項の規定による通知を怠り、又は虚偽の通知をしたとき\n第三十四条第四項の規定に違反して株式の併合をなさないとき\n第三十四条の二第一項（第五十四条の二第二項において準用する場合を含む。）の規定に違反して退職金を支給したとき\n第三十四条の四第五項の規定に違反して積立金を使用したとき\n第四十七条の二第一項又は第四十七条の三の規定による報告を怠り、又は虚偽の報告をしたとき\n正当な事由がなく、第四十七条の二第一項又は第四十七条の三の規定による検査を拒み、妨げ、又は忌避したとき\n第四十七条の二第二項の規定による報告を怠り、又は虚偽の報告をしたとき\n第四十九条第一項（第五十四条の二第二項において準用する場合を含む。）の規定による命令に違反したとき\n第二十六条第四項、第四十条の三又は第四十一条第一項（第五十四条の二第二項において準用する場合を含む。）の規定による報告を怠つたとき\n第四十二条の三第一項の規定による仮勘定監理人の選任を怠り、又は同条第二項において準用する会社経理応急措置法第十七条第五項の規定による届出を怠つたとき", "article_number": "60", "article_title": "第六十条" }, { "article_content": "第五十六条乃至前条の規定は、第五十二条の場合に、これを適用する。\n但し第六十条中特別経理株式会社とあるのは、第五十四条の規定による特別経理株式会社以外のものとする。", "article_number": "61", "article_title": "第六十一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から、これを施行する。", "article_number": "141", "article_title": "第百四十一条" }, { "article_content": "この政令は、公布の日から施行する。", "article_number": "24", "article_title": "第二十四条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から施行し、この法律中に特別の定がある場合を除く外、入場税、遊興飲食税、電気ガス税、鉱産税、木材引取税、広告税、入湯税及び接客人税については昭和二十五年九月一日（特別徴収に係る電気ガス税にあつては、同日以後において収納すべき料金に係る分）から、その他の地方税については昭和二十五年度分からそれぞれ適用する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、昭和三十八年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律（第二条及び第三条を除く。）は、平成十三年一月六日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n第九百九十五条（核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の一部を改正する法律附則の改正規定に係る部分に限る。）、第千三百五条、第千三百六条、第千三百二十四条第二項、第千三百二十六条第二項及び第千三百四十四条の規定\n公布の日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して二年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" } ]

[ { "article_content": "この法律は、地方自治の本旨に基いて、地方公共団体の区分並びに地方公共団体の組織及び運営に関する事項の大綱を定め、併せて国と地方公共団体との間の基本的関係を確立することにより、地方公共団体における民主的にして能率的な行政の確保を図るとともに、地方公共団体の健全な発達を保障することを目的とする。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "地方公共団体は、住民の福祉の増進を図ることを基本として、地域における行政を自主的かつ総合的に実施する役割を広く担うものとする。\n国は、前項の規定の趣旨を達成するため、国においては国際社会における国家としての存立にかかわる事務、全国的に統一して定めることが望ましい国民の諸活動若しくは地方自治に関する基本的な準則に関する事務又は全国的な規模で若しくは全国的な視点に立つて行わなければならない施策及び事業の実施その他の国が本来果たすべき役割を重点的に担い、住民に身近な行政はできる限り地方公共団体にゆだねることを基本として、地方公共団体との間で適切に役割を分担するとともに、地方公共団体に関する制度の策定及び施策の実施に当たつて、地方公共団体の自主性及び自立性が十分に発揮されるようにしなければならない。", "article_number": "1_2", "article_title": "第一条の二" }, { "article_content": "地方公共団体は、普通地方公共団体及び特別地方公共団体とする。\n普通地方公共団体は、都道府県及び市町村とする。\n特別地方公共団体は、特別区、地方公共団体の組合及び財産区とする。", "article_number": "1_3", "article_title": "第一条の三" }, { "article_content": "地方公共団体は、法人とする。\n普通地方公共団体は、地域における事務及びその他の事務で法律又はこれに基づく政令により処理することとされるものを処理する。\n市町村は、基礎的な地方公共団体として、第五項において都道府県が処理するものとされているものを除き、一般的に、前項の事務を処理するものとする。\n市町村は、前項の規定にかかわらず、次項に規定する事務のうち、その規模又は性質において一般の市町村が処理することが適当でないと認められるものについては、当該市町村の規模及び能力に応じて、これを処理することができる。\n都道府県は、市町村を包括する広域の地方公共団体として、第二項の事務で、広域にわたるもの、市町村に関する連絡調整に関するもの及びその規模又は性質において一般の市町村が処理することが適当でないと認められるものを処理するものとする。\n都道府県及び市町村は、その事務を処理するに当つては、相互に競合しないようにしなければならない。\n特別地方公共団体は、この法律の定めるところにより、その事務を処理する。\nこの法律において「自治事務」とは、地方公共団体が処理する事務のうち、法定受託事務以外のものをいう。\nこの法律において「法定受託事務」とは、次に掲げる事務をいう。\n法律又はこれに基づく政令により都道府県、市町村又は特別区が処理することとされる事務のうち、国が本来果たすべき役割に係るものであつて、国においてその適正な処理を特に確保する必要があるものとして法律又はこれに基づく政令に特に定めるもの（以下「第一号法定受託事務」という。）\n法律又はこれに基づく政令により市町村又は特別区が処理することとされる事務のうち、都道府県が本来果たすべき役割に係るものであつて、都道府県においてその適正な処理を特に確保する必要があるものとして法律又はこれに基づく政令に特に定めるもの（以下「第二号法定受託事務」という。）\nこの法律又はこれに基づく政令に規定するもののほか、法律に定める法定受託事務は第一号法定受託事務にあつては別表第一の上欄に掲げる法律についてそれぞれ同表の下欄に、第二号法定受託事務にあつては別表第二の上欄に掲げる法律についてそれぞれ同表の下欄に掲げるとおりであり、政令に定める法定受託事務はこの法律に基づく政令に示すとおりである。\n地方公共団体に関する法令の規定は、地方自治の本旨に基づき、かつ、国と地方公共団体との適切な役割分担を踏まえたものでなければならない。\n地方公共団体に関する法令の規定は、地方自治の本旨に基づいて、かつ、国と地方公共団体との適切な役割分担を踏まえて、これを解釈し、及び運用するようにしなければならない。\nこの場合において、特別地方公共団体に関する法令の規定は、この法律に定める特別地方公共団体の特性にも照応するように、これを解釈し、及び運用しなければならない。\n法律又はこれに基づく政令により地方公共団体が処理することとされる事務が自治事務である場合においては、国は、地方公共団体が地域の特性に応じて当該事務を処理することができるよう特に配慮しなければならない。\n地方公共団体は、その事務を処理するに当つては、住民の福祉の増進に努めるとともに、最少の経費で最大の効果を挙げるようにしなければならない。\n地方公共団体は、常にその組織及び運営の合理化に努めるとともに、他の地方公共団体に協力を求めてその規模の適正化を図らなければならない。\n地方公共団体は、法令に違反してその事務を処理してはならない。\nなお、市町村及び特別区は、当該都道府県の条例に違反してその事務を処理してはならない。\n前項の規定に違反して行つた地方公共団体の行為は、これを無効とする。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "地方公共団体の名称は、従来の名称による。\n都道府県の名称を変更しようとするときは、法律でこれを定める。\n都道府県以外の地方公共団体の名称を変更しようとするときは、この法律に特別の定めのあるものを除くほか、条例でこれを定める。\n地方公共団体の長は、前項の規定により当該地方公共団体の名称を変更しようとするときは、あらかじめ都道府県知事に協議しなければならない。\n地方公共団体は、第三項の規定により条例を制定し又は改廃したときは、直ちに都道府県知事に当該地方公共団体の変更後の名称及び名称を変更する日を報告しなければならない。\n都道府県知事は、前項の規定による報告があつたときは、直ちにその旨を総務大臣に通知しなければならない。\n前項の規定による通知を受けたときは、総務大臣は、直ちにその旨を告示するとともに、これを国の関係行政機関の長に通知しなければならない。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "地方公共団体は、その事務所の位置を定め又はこれを変更しようとするときは、条例でこれを定めなければならない。\n前項の事務所の位置を定め又はこれを変更するに当つては、住民の利用に最も便利であるように、交通の事情、他の官公署との関係等について適当な考慮を払わなければならない。\n第一項の条例を制定し又は改廃しようとするときは、当該地方公共団体の議会において出席議員の三分の二以上の者の同意がなければならない。", "article_number": "4", "article_title": "第四条" }, { "article_content": "地方公共団体の休日は、条例で定める。\n前項の地方公共団体の休日は、次に掲げる日について定めるものとする。\n日曜日及び土曜日\n国民の祝日に関する法律（昭和二十三年法律第百七十八号）に規定する休日\n年末又は年始における日で条例で定めるもの\n前項各号に掲げる日のほか、当該地方公共団体において特別な歴史的、社会的意義を有し、住民がこぞつて記念することが定着している日で、当該地方公共団体の休日とすることについて広く国民の理解を得られるようなものは、第一項の地方公共団体の休日として定めることができる。\nこの場合においては、当該地方公共団体の長は、あらかじめ総務大臣に協議しなければならない。\n地方公共団体の行政庁に対する申請、届出その他の行為の期限で法律又は法律に基づく命令で規定する期間（時をもつて定める期間を除く。）をもつて定めるものが第一項の規定に基づき条例で定められた地方公共団体の休日に当たるときは、地方公共団体の休日の翌日をもつてその期限とみなす。\nただし、法律又は法律に基づく命令に別段の定めがある場合は、この限りでない。", "article_number": "4_2", "article_title": "第四条の二" }, { "article_content": "普通地方公共団体の区域は、従来の区域による。\n都道府県は、市町村を包括する。", "article_number": "5", "article_title": "第五条" }, { "article_content": "都道府県の廃置分合又は境界変更をしようとするときは、法律でこれを定める。\n都道府県の境界にわたつて市町村の設置又は境界の変更があつたときは、都道府県の境界も、また、自ら変更する。\n従来地方公共団体の区域に属しなかつた地域を市町村の区域に編入したときも、また、同様とする。\n前二項の場合において財産処分を必要とするときは、関係地方公共団体が協議してこれを定める。\n但し、法律に特別の定があるときは、この限りでない。\n前項の協議については、関係地方公共団体の議会の議決を経なければならない。", "article_number": "6", "article_title": "第六条" }, { "article_content": "前条第一項の規定によるほか、二以上の都道府県の廃止及びそれらの区域の全部による一の都道府県の設置又は都道府県の廃止及びその区域の全部の他の一の都道府県の区域への編入は、関係都道府県の申請に基づき、内閣が国会の承認を経てこれを定めることができる。\n前項の申請については、関係都道府県の議会の議決を経なければならない。\n第一項の申請は、総務大臣を経由して行うものとする。\n第一項の規定による処分があつたときは、総務大臣は、直ちにその旨を告示しなければならない。\n第一項の規定による処分は、前項の規定による告示によりその効力を生ずる。", "article_number": "6_2", "article_title": "第六条の二" }, { "article_content": "市町村の廃置分合又は市町村の境界変更は、関係市町村の申請に基き、都道府県知事が当該都道府県の議会の議決を経てこれを定め、直ちにその旨を総務大臣に届け出なければならない。\n前項の規定により市の廃置分合をしようとするときは、都道府県知事は、あらかじめ総務大臣に協議し、その同意を得なければならない。\n都道府県の境界にわたる市町村の設置を伴う市町村の廃置分合又は市町村の境界の変更は、関係のある普通地方公共団体の申請に基づき、総務大臣がこれを定める。\n前項の規定により都道府県の境界にわたる市町村の設置の処分を行う場合においては、当該市町村の属すべき都道府県について、関係のある普通地方公共団体の申請に基づき、総務大臣が当該処分と併せてこれを定める。\n第一項及び第三項の場合において財産処分を必要とするときは、関係市町村が協議してこれを定める。\n第一項及び前三項の申請又は協議については、関係のある普通地方公共団体の議会の議決を経なければならない。\n第一項の規定による届出を受理したとき、又は第三項若しくは第四項の規定による処分をしたときは、総務大臣は、直ちにその旨を告示するとともに、これを国の関係行政機関の長に通知しなければならない。\n第一項、第三項又は第四項の規定による処分は、前項の規定による告示によりその効力を生ずる。", "article_number": "7", "article_title": "第七条" }, { "article_content": "法律で別に定めるものを除く外、従来地方公共団体の区域に属しなかつた地域を都道府県又は市町村の区域に編入する必要があると認めるときは、内閣がこれを定める。\nこの場合において、利害関係があると認められる都道府県又は市町村があるときは、予めその意見を聴かなければならない。\n前項の意見については、関係のある普通地方公共団体の議会の議決を経なければならない。\n第一項の規定による処分があつたときは、総務大臣は、直ちにその旨を告示しなければならない。\n前条第八項の規定は、この場合にこれを準用する。", "article_number": "7_2", "article_title": "第七条の二" }, { "article_content": "市となるべき普通地方公共団体は、左に掲げる要件を具えていなければならない。\n人口五万以上を有すること。\n当該普通地方公共団体の中心の市街地を形成している区域内に在る戸数が、全戸数の六割以上であること。\n商工業その他の都市的業態に従事する者及びその者と同一世帯に属する者の数が、全人口の六割以上であること。\n前各号に定めるものの外、当該都道府県の条例で定める都市的施設その他の都市としての要件を具えていること。\n町となるべき普通地方公共団体は、当該都道府県の条例で定める町としての要件を具えていなければならない。\n町村を市とし又は市を町村とする処分は第七条第一項、第二項及び第六項から第八項までの例により、村を町とし又は町を村とする処分は同条第一項及び第六項から第八項までの例により、これを行うものとする。", "article_number": "8", "article_title": "第八条" }, { "article_content": "都道府県知事は、市町村が第二条第十五項の規定によりその規模の適正化を図るのを援助するため、市町村の廃置分合又は市町村の境界変更の計画を定め、これを関係市町村に勧告することができる。\n前項の計画を定め又はこれを変更しようとするときは、都道府県知事は、関係市町村、当該都道府県の議会、当該都道府県の区域内の市町村の議会又は長の連合組織その他の関係のある機関及び学識経験を有する者等の意見を聴かなければならない。\n前項の関係市町村の意見については、当該市町村の議会の議決を経なければならない。\n都道府県知事は、第一項の規定により勧告をしたときは、直ちにその旨を公表するとともに、総務大臣に報告しなければならない。\n総務大臣は、前項の規定による報告を受けたときは、国の関係行政機関の長に対し直ちにその旨を通知するものとする。\n第一項の規定による勧告に基く市町村の廃置分合又は市町村の境界変更については、国の関係行政機関は、これを促進するため必要な措置を講じなければならない。", "article_number": "8_2", "article_title": "第八条の二" }, { "article_content": "市町村の境界に関し争論があるときは、都道府県知事は、関係市町村の申請に基づき、これを第二百五十一条の二の規定による調停に付することができる。\n前項の規定によりすべての関係市町村の申請に基いてなされた調停により市町村の境界が確定しないとき、又は市町村の境界に関し争論がある場合においてすべての関係市町村から裁定を求める旨の申請があるときは、都道府県知事は、関係市町村の境界について裁定することができる。\n前項の規定による裁定は、文書を以てこれをし、その理由を附けてこれを関係市町村に交付しなければならない。\n第一項又は第二項の申請については、関係市町村の議会の議決を経なければならない。\n第一項の規定による調停又は第二項の規定による裁定により市町村の境界が確定したときは、都道府県知事は、直ちにその旨を総務大臣に届け出なければならない。\n前項の規定による届出を受理したとき、又は第十項の規定による通知があつたときは、総務大臣は、直ちにその旨を告示するとともに、これを国の関係行政機関の長に通知しなければならない。\n前項の規定による告示があつたときは、関係市町村の境界について第七条第一項又は第三項及び第七項の規定による処分があつたものとみなし、これらの処分の効力は、当該告示により生ずる。\n第二項の規定による都道府県知事の裁定に不服があるときは、関係市町村は、裁定書の交付を受けた日から三十日以内に裁判所に出訴することができる。\n市町村の境界に関し争論がある場合において、都道府県知事が第一項の規定による調停又は第二項の規定による裁定に適しないと認めてその旨を通知したときは、関係市町村は、裁判所に市町村の境界の確定の訴を提起することができる。\n第一項又は第二項の規定による申請をした日から九十日以内に、第一項の規定による調停に付されないとき、若しくは同項の規定による調停により市町村の境界が確定しないとき、又は第二項の規定による裁定がないときも、また、同様とする。\n前項の規定による訴訟の判決が確定したときは、当該裁判所は、直ちに判決書の写を添えてその旨を総務大臣及び関係のある都道府県知事に通知しなければならない。\n前十項の規定は、政令の定めるところにより、市町村の境界の変更に関し争論がある場合にこれを準用する。", "article_number": "9", "article_title": "第九条" }, { "article_content": "市町村の境界が判明でない場合において、その境界に関し争論がないときは、都道府県知事は、関係市町村の意見を聴いてこれを決定することができる。\n前項の規定による決定は、文書を以てこれをし、その理由を附けてこれを関係市町村に交付しなければならない。\n第一項の意見については、関係市町村の議会の議決を経なければならない。\n第一項の規定による都道府県知事の決定に不服があるときは、関係市町村は、決定書の交付を受けた日から三十日以内に裁判所に出訴することができる。\n第一項の規定による決定が確定したときは、都道府県知事は、直ちにその旨を総務大臣に届け出なければならない。\n前条第六項及び第七項の規定は、前項の規定による届出があつた市町村の境界の決定にこれを準用する。", "article_number": "9_2", "article_title": "第九条の二" }, { "article_content": "公有水面のみに係る市町村の境界変更は、第七条第一項の規定にかかわらず、関係市町村の同意を得て都道府県知事が当該都道府県の議会の議決を経てこれを定め、直ちにその旨を総務大臣に届け出なければならない。\n公有水面のみに係る市町村の境界変更で都道府県の境界にわたるものは、第七条第三項の規定にかかわらず、関係のある普通地方公共団体の同意を得て総務大臣がこれを定める。\n公有水面のみに係る市町村の境界に関し争論があるときは、第九条第一項及び第二項の規定にかかわらず、都道府県知事は、職権によりこれを第二百五十一条の二の規定による調停に付し、又は当該調停により市町村の境界が確定しないとき、若しくはすべての関係市町村の裁定することについての同意があるときは、これを裁定することができる。\n第一項若しくは第二項の規定による公有水面のみに係る市町村の境界変更又は前項の規定による公有水面のみに係る市町村の境界の裁定は、当該公有水面の埋立て（干拓を含む。以下同じ。）が行なわれる場合においては、前三項の規定にかかわらず、公有水面の埋立てに関する法令により当該埋立ての\n第一項から第三項までの同意については、関係のある普通地方公共団体の議会の議決を経なければならない。\n第七条第七項及び第八項の規定は第一項及び第二項の場合に、第九条第三項、第五項から第八項まで、第九項前段及び第十項の規定は第三項の場合にこれを準用する。", "article_number": "9_3", "article_title": "第九条の三" }, { "article_content": "総務大臣又は都道府県知事は、公有水面の埋立てが行なわれる場合において、当該埋立てにより造成されるべき土地の所属すべき市町村を定めるため必要があると認めるときは、できる限りすみやかに、前二条に規定する措置を講じなければならない。", "article_number": "9_4", "article_title": "第九条の四" }, { "article_content": "市町村の区域内にあらたに土地を生じたときは、市町村長は、当該市町村の議会の議決を経てその旨を確認し、都道府県知事に届け出なければならない。\n前項の規定による届出を受理したときは、都道府県知事は、直ちにこれを告示しなければならない。", "article_number": "9_5", "article_title": "第九条の五" }, { "article_content": "市町村の区域内に住所を有する者は、当該市町村及びこれを包括する都道府県の住民とする。\n住民は、法律の定めるところにより、その属する普通地方公共団体の役務の提供をひとしく受ける権利を有し、その負担を分任する義務を負う。", "article_number": "10", "article_title": "第十条" }, { "article_content": "日本国民たる普通地方公共団体の住民は、この法律の定めるところにより、その属する普通地方公共団体の選挙に参与する権利を有する。", "article_number": "11", "article_title": "第十一条" }, { "article_content": "日本国民たる普通地方公共団体の住民は、この法律の定めるところにより、その属する普通地方公共団体の条例（地方税の賦課徴収並びに分担金、使用料及び手数料の徴収に関するものを除く。）の制定又は改廃を請求する権利を有する。\n日本国民たる普通地方公共団体の住民は、この法律の定めるところにより、その属する普通地方公共団体の事務の監査を請求する権利を有する。", "article_number": "12", "article_title": "第十二条" }, { "article_content": "日本国民たる普通地方公共団体の住民は、この法律の定めるところにより、その属する普通地方公共団体の議会の解散を請求する権利を有する。\n日本国民たる普通地方公共団体の住民は、この法律の定めるところにより、その属する普通地方公共団体の議会の議員、長、副知事若しくは副市町村長、第二百五十二条の十九第一項に規定する指定都市の総合区長、選挙管理委員若しくは監査委員又は公安委員会の委員の解職を請求する権利を有する。\n日本国民たる普通地方公共団体の住民は、法律の定めるところにより、その属する普通地方公共団体の教育委員会の教育長又は委員の解職を請求する権利を有する。", "article_number": "13", "article_title": "第十三条" }, { "article_content": "市町村は、別に法律の定めるところにより、その住民につき、住民たる地位に関する正確な記録を常に整備しておかなければならない。", "article_number": "13_2", "article_title": "第十三条の二" }, { "article_content": "普通地方公共団体は、法令に違反しない限りにおいて第二条第二項の事務に関し、条例を制定することができる。\n普通地方公共団体は、義務を課し、又は権利を制限するには、法令に特別の定めがある場合を除くほか、条例によらなければならない。\n普通地方公共団体は、法令に特別の定めがあるものを除くほか、その条例中に、条例に違反した者に対し、二年以下の懲役若しくは禁", "article_number": "14", "article_title": "第十四条" }, { "article_content": "普通地方公共団体の長は、法令に違反しない限りにおいて、その権限に属する事務に関し、規則を制定することができる。\n普通地方公共団体の長は、法令に特別の定めがあるものを除くほか、普通地方公共団体の規則中に、規則に違反した者に対し、五万円以下の過料を科する旨の規定を設けることができる。", "article_number": "15", "article_title": "第十五条" }, { "article_content": "普通地方公共団体の議会の議長は、条例の制定又は改廃の議決があつたときは、その日から三日以内にこれを当該普通地方公共団体の長に送付しなければならない。\n普通地方公共団体の長は、前項の規定により条例の送付を受けた場合は、その日から二十日以内にこれを公布しなければならない。\nただし、再議その他の措置を講じた場合は、この限りでない。\n条例は、条例に特別の定があるものを除く外、公布の日から起算して十日を経過した日から、これを施行する。\n当該普通地方公共団体の長の署名、施行期日の特例その他条例の公布に関し必要な事項は、条例でこれを定めなければならない。\n前二項の規定は、普通地方公共団体の規則並びにその機関の定める規則及びその他の規程で公表を要するものにこれを準用する。\n但し、法令又は条例に特別の定があるときは、この限りでない。", "article_number": "16", "article_title": "第十六条" }, { "article_content": "普通地方公共団体の議会の議員及び長は、別に法律の定めるところにより、選挙人が投票によりこれを選挙する。", "article_number": "17", "article_title": "第十七条" }, { "article_content": "日本国民たる年齢満十八年以上の者で引き続き三箇月以上市町村の区域内に住所を有するものは、別に法律の定めるところにより、その属する普通地方公共団体の議会の議員及び長の選挙権を有する。", "article_number": "18", "article_title": "第十八条" }, { "article_content": "普通地方公共団体の議会の議員の選挙権を有する者で年齢満二十五年以上のものは、別に法律の定めるところにより、普通地方公共団体の議会の議員の被選挙権を有する。\n日本国民で年齢満三十年以上のものは、別に法律の定めるところにより、都道府県知事の被選挙権を有する。\n日本国民で年齢満二十五年以上のものは、別に法律の定めるところにより、市町村長の被選挙権を有する。", "article_number": "19", "article_title": "第十九条" }, { "article_content": "削除", "article_number": "20:73", "article_title": "第二十条乃至第七十三条" }, { "article_content": "普通地方公共団体の議会の議員及び長の選挙権を有する者（以下この編において「選挙権を有する者」という。）は、政令で定めるところにより、その総数の五十分の一以上の者の連署をもつて、その代表者から、普通地方公共団体の長に対し、条例（地方税の賦課徴収並びに分担金、使用料及び手数料の徴収に関するものを除く。）の制定又は改廃の請求をすることができる。\n前項の請求があつたときは、当該普通地方公共団体の長は、直ちに請求の要旨を公表しなければならない。\n普通地方公共団体の長は、第一項の請求を受理した日から二十日以内に議会を招集し、意見を付けてこれを議会に付議し、その結果を同項の代表者（以下この条において「代表者」という。）に通知するとともに、これを公表しなければならない。\n議会は、前項の規定により付議された事件の審議を行うに当たつては、政令で定めるところにより、代表者に意見を述べる機会を与えなければならない。\n第一項の選挙権を有する者とは、公職選挙法（昭和二十五年法律第百号）第二十二条第一項又は第三項の規定による選挙人名簿の登録が行われた日において選挙人名簿に登録されている者とし、その総数の五十分の一の数は、当該普通地方公共団体の選挙管理委員会において、その登録が行われた日後直ちに告示しなければならない。\n選挙権を有する者のうち次に掲げるものは、代表者となり、又は代表者であることができない。\n公職選挙法第二十七条第一項又は第二項の規定により選挙人名簿にこれらの項の表示をされている者（都道府県に係る請求にあつては、同法第九条第三項の規定により当該都道府県の議会の議員及び長の選挙権を有するものとされた者（同法第十一条第一項若しくは第二百五十二条又は政治資金規正法（昭和二十三年法律第百九十四号）第二十八条の規定により選挙権を有しなくなつた旨の表示をされている者を除く。）を除く。）\n前項の選挙人名簿の登録が行われた日以後に公職選挙法第二十八条の規定により選挙人名簿から抹消された者\n第一項の請求に係る普通地方公共団体（当該普通地方公共団体が、都道府県である場合には当該都道府県の区域内の市町村並びに第二百五十二条の十九第一項に規定する指定都市（以下この号において「指定都市」という。）の区及び総合区を含み、指定都市である場合には当該市の区及び総合区を含む。）の選挙管理委員会の委員又は職員である者\n第一項の場合において、当該地方公共団体の区域内で衆議院議員、参議院議員又は地方公共団体の議会の議員若しくは長の選挙が行われることとなるときは、政令で定める期間、当該選挙が行われる区域内においては請求のための署名を求めることができない。\n選挙権を有する者は、心身の故障その他の事由により条例の制定又は改廃の請求者の署名簿に署名することができないときは、その者の属する市町村の選挙権を有する者（代表者及び代表者の委任を受けて当該市町村の選挙権を有する者に対し当該署名簿に署名することを求める者を除く。）に委任して、自己の氏名（以下「請求者の氏名」という。）を当該署名簿に記載させることができる。\nこの場合において、委任を受けた者による当該請求者の氏名の記載は、第一項の規定による請求者の署名とみなす。\n前項の規定により委任を受けた者（以下「氏名代筆者」という。）が請求者の氏名を条例の制定又は改廃の請求者の署名簿に記載する場合には、氏名代筆者は、当該署名簿に氏名代筆者としての署名をしなければならない。", "article_number": "74", "article_title": "第七十四条" }, { "article_content": "条例の制定又は改廃の請求者の代表者は、条例の制定又は改廃の請求者の署名簿を市町村の選挙管理委員会に提出してこれに署名した者が選挙人名簿に登録された者であることの証明を求めなければならない。\nこの場合においては、当該市町村の選挙管理委員会は、その日から二十日以内に審査を行い、署名の効力を決定し、その旨を証明しなければならない。\n市町村の選挙管理委員会は、前項の規定による署名簿の署名の証明が終了したときは、その日から七日間、その指定した場所において署名簿を関係人の縦覧に供さなければならない。\n前項の署名簿の縦覧の期間及び場所については、市町村の選挙管理委員会は、予めこれを告示し、且つ、公衆の見易い方法によりこれを公表しなければならない。\n署名簿の署名に関し異議があるときは、関係人は、第二項の規定による縦覧期間内に当該市町村の選挙管理委員会にこれを申し出ることができる。\n市町村の選挙管理委員会は、前項の規定による異議の申出を受けた場合においては、その申出を受けた日から十四日以内にこれを決定しなければならない。\nこの場合において、その申出を正当であると決定したときは、直ちに第一項の規定による証明を修正し、その旨を申出人及び関係人に通知し、併せてこれを告示し、その申出を正当でないと決定したときは、直ちにその旨を申出人に通知しなければならない。\n市町村の選挙管理委員会は、第二項の規定による縦覧期間内に関係人の異議の申出がないとき、又は前項の規定によるすべての異議についての決定をしたときは、その旨及び有効署名の総数を告示するとともに、署名簿を条例の制定又は改廃の請求者の代表者に返付しなければならない。\n都道府県の条例の制定又は改廃の請求者の署名簿の署名に関し第五項の規定による決定に不服がある者は、その決定のあつた日から十日以内に都道府県の選挙管理委員会に審査を申し立てることができる。\n市町村の条例の制定又は改廃の請求者の署名簿の署名に関し第五項の規定による決定に不服がある者は、その決定のあつた日から十四日以内に地方裁判所に出訴することができる。\nその判決に不服がある者は、控訴することはできないが最高裁判所に上告することができる。\n第七項の規定による審査の申立てに対する裁決に不服がある者は、その裁決書の交付を受けた日から十四日以内に高等裁判所に出訴することができる。\n審査の申立てに対する裁決又は判決が確定したときは、当該都道府県の選挙管理委員会又は当該裁判所は、直ちに裁決書又は判決書の写を関係市町村の選挙管理委員会に送付しなければならない。\nこの場合においては、送付を受けた当該市町村の選挙管理委員会は、直ちに条例の制定又は改廃の請求者の代表者にその旨を通知しなければならない。\n署名簿の署名に関する争訟については、審査の申立てに対する裁決は審査の申立てを受理した日から二十日以内にこれをするものとし、訴訟の判決は事件を受理した日から百日以内にこれをするように努めなければならない。\n第八項及び第九項の訴えは、当該決定又は裁決をした選挙管理委員会の所在地を管轄する地方裁判所又は高等裁判所の専属管轄とする。\n第八項及び第九項の訴えについては、行政事件訴訟法（昭和三十七年法律第百三十九号）第四十三条の規定にかかわらず、同法第十三条の規定を準用せず、また、同法第十六条から第十九条までの規定は、署名簿の署名の効力を争う数個の請求に関してのみ準用する。", "article_number": "74_2", "article_title": "第七十四条の二" }, { "article_content": "条例の制定又は改廃の請求者の署名で左に掲げるものは、これを無効とする。\n法令の定める成規の手続によらない署名\n何人であるかを確認し難い署名\n前条第四項の規定により詐偽又は強迫に基く旨の異議の申出があつた署名で市町村の選挙管理委員会がその申出を正当であると決定したものは、これを無効とする。\n市町村の選挙管理委員会は、署名の効力を決定する場合において必要があると認めるときは、関係人の出頭及び証言を求めることができる。\n第百条第二項、第三項、第七項及び第八項の規定は、前項の規定による関係人の出頭及び証言にこれを準用する。", "article_number": "74_3", "article_title": "第七十四条の三" }, { "article_content": "条例の制定又は改廃の請求者の署名に関し、次の各号に掲げる行為をした者は、四年以下の懲役若しくは禁\n署名権者又は署名運動者に対し、暴行若しくは威力を加え、又はこれをかどわかしたとき。\n交通若しくは集会の便を妨げ、又は演説を妨害し、その他偽計詐術等不正の方法をもつて署名の自由を妨害したとき。\n署名権者若しくは署名運動者又はその関係のある社寺、学校、会社、組合、市町村等に対する用水、小作、債権、寄附その他特殊の利害関係を利用して署名権者又は署名運動者を威迫したとき。\n条例の制定若しくは改廃の請求者の署名を偽造し若しくはその数を増減した者又は署名簿その他の条例の制定若しくは改廃の請求に必要な関係書類を抑留、\n条例の制定又は改廃の請求者の署名に関し、選挙権を有する者の委任を受けずに又は選挙権を有する者が心身の故障その他の事由により請求者の署名簿に署名することができないときでないのに、氏名代筆者として請求者の氏名を請求者の署名簿に記載した者は、三年以下の懲役若しくは禁錮又は五十万円以下の罰金に処する。\n選挙権を有する者が心身の故障その他の事由により条例の制定又は改廃の請求者の署名簿に署名することができない場合において、当該選挙権を有する者の委任を受けて請求者の氏名を請求者の署名簿に記載した者が、当該署名簿に氏名代筆者としての署名をせず又は虚偽の署名をしたときは、三年以下の懲役若しくは禁錮又は五十万円以下の罰金に処する。\n条例の制定又は改廃の請求者の署名に関し、次に掲げる者が、その地位を利用して署名運動をしたときは、二年以下の禁\n国若しくは地方公共団体の公務員又は行政執行法人（独立行政法人通則法（平成十一年法律第百三号）第二条第四項に規定する行政執行法人をいう。）若しくは特定地方独立行政法人（地方独立行政法人法（平成十五年法律第百十八号）第二条第二項に規定する特定地方独立行政法人をいう。）の役員若しくは職員\n沖縄振興開発金融公庫の役員又は職員\n条例の制定又は改廃の請求に関し、政令で定める請求書及び請求代表者証明書を付していない署名簿、政令で定める署名を求めるための請求代表者の委任状を付していない署名簿その他法令の定める所定の手続によらない署名簿を用いて署名を求めた者又は政令で定める署名を求めることができる期間外の時期に署名を求めた者は、十万円以下の罰金に処する。", "article_number": "74_4", "article_title": "第七十四条の四" }, { "article_content": "選挙権を有する者（道の方面公安委員会については、当該方面公安委員会の管理する方面本部の管轄区域内において選挙権を有する者）は、政令で定めるところにより、その総数の五十分の一以上の者の連署をもつて、その代表者から、普通地方公共団体の監査委員に対し、当該普通地方公共団体の事務の執行に関し、監査の請求をすることができる。\n前項の請求があつたときは、監査委員は、直ちに当該請求の要旨を公表しなければならない。\n監査委員は、第一項の請求に係る事項につき監査し、監査の結果に関する報告を決定し、これを同項の代表者（第五項及び第六項において「代表者」という。）に送付し、かつ、公表するとともに、これを当該普通地方公共団体の議会及び長並びに関係のある教育委員会、選挙管理委員会、人事委員会若しくは公平委員会、公安委員会、労働委員会、農業委員会その他法律に基づく委員会又は委員に提出しなければならない。\n前項の規定による監査の結果に関する報告の決定は、監査委員の合議によるものとする。\n監査委員は、第三項の規定による監査の結果に関する報告の決定について、各監査委員の意見が一致しないことにより、前項の合議により決定することができない事項がある場合には、その旨及び当該事項についての各監査委員の意見を代表者に送付し、かつ、公表するとともに、これらを当該普通地方公共団体の議会及び長並びに関係のある教育委員会、選挙管理委員会、人事委員会若しくは公平委員会、公安委員会、労働委員会、農業委員会その他法律に基づく委員会又は委員に提出しなければならない。\n第七十四条第五項の規定は第一項の選挙権を有する者及びその総数の五十分の一の数について、同条第六項の規定は代表者について、同条第七項から第九項まで及び第七十四条の二から前条までの規定は第一項の規定による請求者の署名について、それぞれ準用する。\nこの場合において、第七十四条第六項第三号中「区域内」とあるのは、「区域内（道の方面公安委員会に係る請求については、当該方面公安委員会の管理する方面本部の管轄区域内）」と読み替えるものとする。", "article_number": "75", "article_title": "第七十五条" }, { "article_content": "選挙権を有する者は、政令の定めるところにより、その総数の三分の一（その総数が四十万を超え八十万以下の場合にあつてはその四十万を超える数に六分の一を乗じて得た数と四十万に三分の一を乗じて得た数とを合算して得た数、その総数が八十万を超える場合にあつてはその八十万を超える数に八分の一を乗じて得た数と四十万に六分の一を乗じて得た数と四十万に三分の一を乗じて得た数とを合算して得た数）以上の者の連署をもつて、その代表者から、普通地方公共団体の選挙管理委員会に対し、当該普通地方公共団体の議会の解散の請求をすることができる。\n前項の請求があつたときは、委員会は、直ちに請求の要旨を公表しなければならない。\n第一項の請求があつたとき、委員会は、これを選挙人の投票に付さなければならない。\n第七十四条第五項の規定は第一項の選挙権を有する者及びその総数の三分の一の数（その総数が四十万を超え八十万以下の場合にあつてはその四十万を超える数に六分の一を乗じて得た数と四十万に三分の一を乗じて得た数とを合算して得た数、その総数が八十万を超える場合にあつてはその八十万を超える数に八分の一を乗じて得た数と四十万に六分の一を乗じて得た数と四十万に三分の一を乗じて得た数とを合算して得た数）について、同条第六項の規定は第一項の代表者について、同条第七項から第九項まで及び第七十四条の二から第七十四条の四までの規定は第一項の規定による請求者の署名について準用する。", "article_number": "76", "article_title": "第七十六条" }, { "article_content": "解散の投票の結果が判明したときは、選挙管理委員会は、直ちにこれを前条第一項の代表者及び当該普通地方公共団体の議会の議長に通知し、かつ、これを公表するとともに、都道府県にあつては都道府県知事に、市町村にあつては市町村長に報告しなければならない。\nその投票の結果が確定したときも、また、同様とする。", "article_number": "77", "article_title": "第七十七条" }, { "article_content": "普通地方公共団体の議会は、第七十六条第三項の規定による解散の投票において過半数の同意があつたときは、解散するものとする。", "article_number": "78", "article_title": "第七十八条" }, { "article_content": "第七十六条第一項の規定による普通地方公共団体の議会の解散の請求は、その議会の議員の一般選挙のあつた日から一年間及び同条第三項の規定による解散の投票のあつた日から一年間は、これをすることができない。", "article_number": "79", "article_title": "第七十九条" }, { "article_content": "選挙権を有する者は、政令の定めるところにより、所属の選挙区におけるその総数の三分の一（その総数が四十万を超え八十万以下の場合にあつてはその四十万を超える数に六分の一を乗じて得た数と四十万に三分の一を乗じて得た数とを合算して得た数、その総数が八十万を超える場合にあつてはその八十万を超える数に八分の一を乗じて得た数と四十万に六分の一を乗じて得た数と四十万に三分の一を乗じて得た数とを合算して得た数）以上の者の連署をもつて、その代表者から、普通地方公共団体の選挙管理委員会に対し、当該選挙区に属する普通地方公共団体の議会の議員の解職の請求をすることができる。\nこの場合において選挙区がないときは、選挙権を有する者の総数の三分の一（その総数が四十万を超え八十万以下の場合にあつてはその四十万を超える数に六分の一を乗じて得た数と四十万に三分の一を乗じて得た数とを合算して得た数、その総数が八十万を超える場合にあつてはその八十万を超える数に八分の一を乗じて得た数と四十万に六分の一を乗じて得た数と四十万に三分の一を乗じて得た数とを合算して得た数）以上の者の連署をもつて、議員の解職の請求をすることができる。\n前項の請求があつたときは、委員会は、直ちに請求の要旨を関係区域内に公表しなければならない。\n第一項の請求があつたときは、委員会は、これを当該選挙区の選挙人の投票に付さなければならない。\nこの場合において選挙区がないときは、すべての選挙人の投票に付さなければならない。\n第七十四条第五項の規定は第一項の選挙権を有する者及びその総数の三分の一の数（その総数が四十万を超え八十万以下の場合にあつてはその四十万を超える数に六分の一を乗じて得た数と四十万に三分の一を乗じて得た数とを合算して得た数、その総数が八十万を超える場合にあつてはその八十万を超える数に八分の一を乗じて得た数と四十万に六分の一を乗じて得た数と四十万に三分の一を乗じて得た数とを合算して得た数）について、同条第六項の規定は第一項の代表者について、同条第七項から第九項まで及び第七十四条の二から第七十四条の四までの規定は第一項の規定による請求者の署名について準用する。\nこの場合において、第七十四条第六項第三号中「都道府県の区域内の」とあり、及び「市の」とあるのは、「選挙区の区域の全部又は一部が含まれる」と読み替えるものとする。", "article_number": "80", "article_title": "第八十条" }, { "article_content": "選挙権を有する者は、政令の定めるところにより、その総数の三分の一（その総数が四十万を超え八十万以下の場合にあつてはその四十万を超える数に六分の一を乗じて得た数と四十万に三分の一を乗じて得た数とを合算して得た数、その総数が八十万を超える場合にあつてはその八十万を超える数に八分の一を乗じて得た数と四十万に六分の一を乗じて得た数と四十万に三分の一を乗じて得た数とを合算して得た数）以上の者の連署をもつて、その代表者から、普通地方公共団体の選挙管理委員会に対し、当該普通地方公共団体の長の解職の請求をすることができる。\n第七十四条第五項の規定は前項の選挙権を有する者及びその総数の三分の一の数（その総数が四十万を超え八十万以下の場合にあつてはその四十万を超える数に六分の一を乗じて得た数と四十万に三分の一を乗じて得た数とを合算して得た数、その総数が八十万を超える場合にあつてはその八十万を超える数に八分の一を乗じて得た数と四十万に六分の一を乗じて得た数と四十万に三分の一を乗じて得た数とを合算して得た数）について、同条第六項の規定は前項の代表者について、同条第七項から第九項まで及び第七十四条の二から第七十四条の四までの規定は前項の規定による請求者の署名について、第七十六条第二項及び第三項の規定は前項の請求について準用する。", "article_number": "81", "article_title": "第八十一条" }, { "article_content": "第八十条第三項の規定による解職の投票の結果が判明したときは、普通地方公共団体の選挙管理委員会は、直ちにこれを同条第一項の代表者並びに当該普通地方公共団体の議会の関係議員及び議長に通知し、かつ、これを公表するとともに、都道府県にあつては都道府県知事に、市町村にあつては市町村長に報告しなければならない。\nその投票の結果が確定したときも、また、同様とする。\n前条第二項の規定による解職の投票の結果が判明したときは、委員会は、直ちにこれを同条第一項の代表者並びに当該普通地方公共団体の長及び議会の議長に通知し、かつ、これを公表しなければならない。\nその投票の結果が確定したときも、また、同様とする。", "article_number": "82", "article_title": "第八十二条" }, { "article_content": "普通地方公共団体の議会の議員又は長は、第八十条第三項又は第八十一条第二項の規定による解職の投票において、過半数の同意があつたときは、その職を失う。", "article_number": "83", "article_title": "第八十三条" }, { "article_content": "第八十条第一項又は第八十一条第一項の規定による普通地方公共団体の議会の議員又は長の解職の請求は、その就職の日から一年間及び第八十条第三項又は第八十一条第二項の規定による解職の投票の日から一年間は、これをすることができない。\nただし、公職選挙法第百条第六項の規定により当選人と定められ普通地方公共団体の議会の議員又は長となつた者に対する解職の請求は、その就職の日から一年以内においても、これをすることができる。", "article_number": "84", "article_title": "第八十四条" }, { "article_content": "政令で特別の定をするものを除く外、公職選挙法中普通地方公共団体の選挙に関する規定は、第七十六条第三項の規定による解散の投票並びに第八十条第三項及び第八十一条第二項の規定による解職の投票にこれを準用する。\n前項の投票は、政令の定めるところにより、普通地方公共団体の選挙と同時にこれを行うことができる。", "article_number": "85", "article_title": "第八十五条" }, { "article_content": "選挙権を有する者（第二百五十二条の十九第一項に規定する指定都市（以下この項において「指定都市」という。）の総合区長については当該総合区の区域内において選挙権を有する者、指定都市の区又は総合区の選挙管理委員については当該区又は総合区の区域内において選挙権を有する者、道の方面公安委員会の委員については当該方面公安委員会の管理する方面本部の管轄区域内において選挙権を有する者）は、政令の定めるところにより、その総数の三分の一（その総数が四十万を超え八十万以下の場合にあつてはその四十万を超える数に六分の一を乗じて得た数と四十万に三分の一を乗じて得た数とを合算して得た数、その総数が八十万を超える場合にあつてはその八十万を超える数に八分の一を乗じて得た数と四十万に六分の一を乗じて得た数と四十万に三分の一を乗じて得た数とを合算して得た数）以上の者の連署をもつて、その代表者から、普通地方公共団体の長に対し、副知事若しくは副市町村長、指定都市の総合区長、選挙管理委員若しくは監査委員又は公安委員会の委員の解職の請求をすることができる。\n前項の請求があつたときは、当該普通地方公共団体の長は、直ちに請求の要旨を公表しなければならない。\n第一項の請求があつたときは、当該普通地方公共団体の長は、これを議会に付議し、その結果を同項の代表者及び関係者に通知し、かつ、これを公表しなければならない。\n第七十四条第五項の規定は第一項の選挙権を有する者及びその総数の三分の一の数（その総数が四十万を超え八十万以下の場合にあつてはその四十万を超える数に六分の一を乗じて得た数と四十万に三分の一を乗じて得た数とを合算して得た数、その総数が八十万を超える場合にあつてはその八十万を超える数に八分の一を乗じて得た数と四十万に六分の一を乗じて得た数と四十万に三分の一を乗じて得た数とを合算して得た数）について、同条第六項の規定は第一項の代表者について、同条第七項から第九項まで及び第七十四条の二から第七十四条の四までの規定は第一項の規定による請求者の署名について準用する。\nこの場合において、第七十四条第六項第三号中「区域内」とあるのは「区域内（道の方面公安委員会の委員に係る請求については、当該方面公安委員会の管理する方面本部の管轄区域内）」と、「市の区及び総合区」とあるのは「市の区及び総合区（総合区長に係る請求については当該総合区、区又は総合区の選挙管理委員に係る請求については当該区又は総合区に限る。）」と読み替えるものとする。", "article_number": "86", "article_title": "第八十六条" }, { "article_content": "前条第一項に掲げる職に在る者は、同条第三項の場合において、当該普通地方公共団体の議会の議員の三分の二以上の者が出席し、その四分の三以上の者の同意があつたときは、その職を失う。\n第百十八条第五項の規定は、前条第三項の規定による議決についてこれを準用する。", "article_number": "87", "article_title": "第八十七条" }, { "article_content": "第八十六条第一項の規定による副知事若しくは副市町村長又は第二百五十二条の十九第一項に規定する指定都市の総合区長の解職の請求は、その就職の日から一年間及び第八十六条第三項の規定による議会の議決の日から一年間は、これをすることができない。\n第八十六条第一項の規定による選挙管理委員若しくは監査委員又は公安委員会の委員の解職の請求は、その就職の日から六箇月間及び同条第三項の規定による議会の議決の日から六箇月間は、これをすることができない。", "article_number": "88", "article_title": "第八十八条" }, { "article_content": "普通地方公共団体に、その議事機関として、当該普通地方公共団体の住民が選挙した議員をもつて組織される議会を置く。\n普通地方公共団体の議会は、この法律の定めるところにより当該普通地方公共団体の重要な意思決定に関する事件を議決し、並びにこの法律に定める検査及び調査その他の権限を行使する。\n前項に規定する議会の権限の適切な行使に資するため、普通地方公共団体の議会の議員は、住民の負託を受け、誠実にその職務を行わなければならない。", "article_number": "89", "article_title": "第八十九条" }, { "article_content": "都道府県の議会の議員の定数は、条例で定める。\n前項の規定による議員の定数の変更は、一般選挙の場合でなければ、これを行うことができない。\n第六条の二第一項の規定による処分により、著しく人口の増加があつた都道府県においては、前項の規定にかかわらず、議員の任期中においても、議員の定数を増加することができる。\n第六条の二第一項の規定により都道府県の設置をしようとする場合において、その区域の全部が当該新たに設置される都道府県の区域の一部となる都道府県（以下本条において「設置関係都道府県」という。）は、その協議により、あらかじめ、新たに設置される都道府県の議会の議員の定数を定めなければならない。\n前項の規定により新たに設置される都道府県の議会の議員の定数を定めたときは、設置関係都道府県は、直ちに当該定数を告示しなければならない。\n前項の規定により告示された新たに設置される都道府県の議会の議員の定数は、第一項の規定に基づく当該都道府県の条例により定められたものとみなす。\n第四項の協議については、設置関係都道府県の議会の議決を経なければならない。", "article_number": "90", "article_title": "第九十条" }, { "article_content": "市町村の議会の議員の定数は、条例で定める。\n前項の規定による議員の定数の変更は、一般選挙の場合でなければ、これを行うことができない。\n第七条第一項又は第三項の規定による処分により、著しく人口の増減があつた市町村においては、前項の規定にかかわらず、議員の任期中においても、議員の定数を増減することができる。\n前項の規定により議員の任期中にその定数を減少した場合において当該市町村の議会の議員の職に在る者の数がその減少した定数を超えているときは、当該議員の任期中は、その数を以て定数とする。\n但し、議員に欠員を生じたときは、これに応じて、その定数は、当該定数に至るまで減少するものとする。\n第七条第一項又は第三項の規定により市町村の設置を伴う市町村の廃置分合をしようとする場合において、その区域の全部又は一部が当該廃置分合により新たに設置される市町村の区域の全部又は一部となる市町村（以下本条において「設置関係市町村」という。）は、設置関係市町村が二以上のときは設置関係市町村の協議により、設置関係市町村が一のときは当該設置関係市町村の議会の議決を経て、あらかじめ、新たに設置される市町村の議会の議員の定数を定めなければならない。\n前項の規定により新たに設置される市町村の議会の議員の定数を定めたときは、設置関係市町村は、直ちに当該定数を告示しなければならない。\n前項の規定により告示された新たに設置される市町村の議会の議員の定数は、第一項の規定に基づく当該市町村の条例により定められたものとみなす。\n第五項の協議については、設置関係市町村の議会の議決を経なければならない。", "article_number": "91", "article_title": "第九十一条" }, { "article_content": "普通地方公共団体の議会の議員は、衆議院議員又は参議院議員と兼ねることができない。\n普通地方公共団体の議会の議員は、地方公共団体の議会の議員並びに常勤の職員及び地方公務員法（昭和二十五年法律第二百六十一号）第二十二条の四第一項に規定する短時間勤務の職を占める職員（以下「短時間勤務職員」という。）と兼ねることができない。", "article_number": "92", "article_title": "第九十二条" }, { "article_content": "普通地方公共団体の議会の議員は、当該普通地方公共団体に対し請負（業として行う工事の完成若しくは作業その他の役務の給付又は物件の納入その他の取引で当該普通地方公共団体が対価の支払をすべきものをいう。以下この条、第百四十二条、第百八十条の五第六項及び第二百五十二条の二十八第三項第十二号において同じ。）をする者（各会計年度において支払を受ける当該請負の対価の総額が普通地方公共団体の議会の適正な運営の確保のための環境の整備を図る観点から政令で定める額を超えない者を除く。）及びその支配人又は主として同一の行為をする法人の無限責任社員、取締役、執行役若しくは監査役若しくはこれらに準ずべき者、支配人及び清算人たることができない。", "article_number": "92_2", "article_title": "第九十二条の二" }, { "article_content": "普通地方公共団体の議会の議員の任期は、四年とする。\n前項の任期の起算、補欠議員の在任期間及び議員の定数に異動を生じたためあらたに選挙された議員の在任期間については、公職選挙法第二百五十八条及び第二百六十条の定めるところによる。", "article_number": "93", "article_title": "第九十三条" }, { "article_content": "町村は、条例で、第八十九条第一項の規定にかかわらず、議会を置かず、選挙権を有する者の総会を設けることができる。", "article_number": "94", "article_title": "第九十四条" }, { "article_content": "前条の規定による町村総会に関しては、町村の議会に関する規定を準用する。", "article_number": "95", "article_title": "第九十五条" }, { "article_content": "普通地方公共団体の議会は、次に掲げる事件を議決しなければならない。\n条例を設け又は改廃すること。\n予算を定めること。\n決算を認定すること。\n法律又はこれに基づく政令に規定するものを除くほか、地方税の賦課徴収又は分担金、使用料、加入金若しくは手数料の徴収に関すること。\nその種類及び金額について政令で定める基準に従い条例で定める契約を締結すること。\n条例で定める場合を除くほか、財産を交換し、出資の目的とし、若しくは支払手段として使用し、又は適正な対価なくしてこれを譲渡し、若しくは貸し付けること。\n不動産を信託すること。\n前二号に定めるものを除くほか、その種類及び金額について政令で定める基準に従い条例で定める財産の取得又は処分をすること。\n負担付きの寄附又は贈与を受けること。\n法律若しくはこれに基づく政令又は条例に特別の定めがある場合を除くほか、権利を放棄すること。\n条例で定める重要な公の施設につき条例で定める長期かつ独占的な利用をさせること。\n普通地方公共団体がその当事者である審査請求その他の不服申立て、訴えの提起（普通地方公共団体の行政庁の処分又は裁決（行政事件訴訟法第三条第二項に規定する処分又は同条第三項に規定する裁決をいう。以下この号、第百五条の二、第百九十二条及び第百九十九条の三第三項において同じ。）に係る同法第十一条第一項（同法第三十八条第一項（同法第四十三条第二項において準用する場合を含む。）又は同法第四十三条第一項において準用する場合を含む。）の規定による普通地方公共団体を被告とする訴訟（以下この号、第百五条の二、第百九十二条及び第百九十九条の三第三項において「普通地方公共団体を被告とする訴訟」という。）に係るものを除く。）、和解（普通地方公共団体の行政庁の処分又は裁決に係る普通地方公共団体を被告とする訴訟に係るものを除く。）、あつせん、調停及び仲裁に関すること。\n法律上その義務に属する損害賠償の額を定めること。\n普通地方公共団体の区域内の公共的団体等の活動の総合調整に関すること。\nその他法律又はこれに基づく政令（これらに基づく条例を含む。）により議会の権限に属する事項\n前項に定めるものを除くほか、普通地方公共団体は、条例で普通地方公共団体に関する事件（法定受託事務に係るものにあつては、国の安全に関することその他の事由により議会の議決すべきものとすることが適当でないものとして政令で定めるものを除く。）につき議会の議決すべきものを定めることができる。", "article_number": "96", "article_title": "第九十六条" }, { "article_content": "普通地方公共団体の議会は、法律又はこれに基く政令によりその権限に属する選挙を行わなければならない。\n議会は、予算について、増額してこれを議決することを妨げない。\n但し、普通地方公共団体の長の予算の提出の権限を侵すことはできない。", "article_number": "97", "article_title": "第九十七条" }, { "article_content": "普通地方公共団体の議会は、当該普通地方公共団体の事務（自治事務にあつては労働委員会及び収用委員会の権限に属する事務で政令で定めるものを除き、法定受託事務にあつては国の安全を害するおそれがあることその他の事由により議会の検査の対象とすることが適当でないものとして政令で定めるものを除く。）に関する書類及び計算書を検閲し、当該普通地方公共団体の長、教育委員会、選挙管理委員会、人事委員会若しくは公平委員会、公安委員会、労働委員会、農業委員会又は監査委員その他法律に基づく委員会又は委員の報告を請求して、当該事務の管理、議決の執行及び出納を検査することができる。\n議会は、監査委員に対し、当該普通地方公共団体の事務（自治事務にあつては労働委員会及び収用委員会の権限に属する事務で政令で定めるものを除き、法定受託事務にあつては国の安全を害するおそれがあることその他の事由により本項の監査の対象とすることが適当でないものとして政令で定めるものを除く。）に関する監査を求め、監査の結果に関する報告を請求することができる。\nこの場合における監査の実施については、第百九十九条第二項後段の規定を準用する。", "article_number": "98", "article_title": "第九十八条" }, { "article_content": "普通地方公共団体の議会は、当該普通地方公共団体の公益に関する事件につき意見書を国会又は関係行政庁に提出することができる。", "article_number": "99", "article_title": "第九十九条" }, { "article_content": "普通地方公共団体の議会は、当該普通地方公共団体の事務（自治事務にあつては労働委員会及び収用委員会の権限に属する事務で政令で定めるものを除き、法定受託事務にあつては国の安全を害するおそれがあることその他の事由により議会の調査の対象とすることが適当でないものとして政令で定めるものを除く。次項において同じ。）に関する調査を行うことができる。\nこの場合において、当該調査を行うため特に必要があると認めるときは、選挙人その他の関係人の出頭及び証言並びに記録の提出を請求することができる。\n民事訴訟に関する法令の規定中証人の訊問に関する規定は、この法律に特別の定めがあるものを除くほか、前項後段の規定により議会が当該普通地方公共団体の事務に関する調査のため選挙人その他の関係人の証言を請求する場合に、これを準用する。\nただし、過料、罰金、拘留又は勾引に関する規定は、この限りでない。\n第一項後段の規定により出頭又は記録の提出の請求を受けた選挙人その他の関係人が、正当の理由がないのに、議会に出頭せず若しくは記録を提出しないとき又は証言を拒んだときは、六箇月以下の禁錮又は十万円以下の罰金に処する。\n議会は、選挙人その他の関係人が公務員たる地位において知り得た事実については、その者から職務上の秘密に属するものである旨の申立を受けたときは、当該官公署の承認がなければ、当該事実に関する証言又は記録の提出を請求することができない。\nこの場合において当該官公署が承認を拒むときは、その理由を疏明しなければならない。\n議会が前項の規定による疏明を理由がないと認めるときは、当該官公署に対し、当該証言又は記録の提出が公の利益を害する旨の声明を要求することができる。\n当該官公署が前項の規定による要求を受けた日から二十日以内に声明をしないときは、選挙人その他の関係人は、証言又は記録の提出をしなければならない。\n第二項において準用する民事訴訟に関する法令の規定により宣誓した選挙人その他の関係人が虚偽の陳述をしたときは、これを三箇月以上五年以下の禁錮に処する。\n前項の罪を犯した者が議会において調査が終了した旨の議決がある前に自白したときは、その刑を減軽し又は免除することができる。\n議会は、選挙人その他の関係人が、第三項又は第七項の罪を犯したものと認めるときは、告発しなければならない。\n但し、虚偽の陳述をした選挙人その他の関係人が、議会の調査が終了した旨の議決がある前に自白したときは、告発しないことができる。\n議会が第一項の規定による調査を行うため当該普通地方公共団体の区域内の団体等に対し照会をし又は記録の送付を求めたときは、当該団体等は、その求めに応じなければならない。\n議会は、第一項の規定による調査を行う場合においては、予め、予算の定額の範囲内において、当該調査のため要する経費の額を定めて置かなければならない。\nその額を超えて経費の支出を必要とするときは、更に議決を経なければならない。\n議会は、会議規則の定めるところにより、議案の審査又は議会の運営に関し協議又は調整を行うための場を設けることができる。\n議会は、議案の審査又は当該普通地方公共団体の事務に関する調査のためその他議会において必要があると認めるときは、会議規則の定めるところにより、議員を派遣することができる。\n普通地方公共団体は、条例の定めるところにより、その議会の議員の調査研究その他の活動に資するため必要な経費の一部として、その議会における会派又は議員に対し、政務活動費を交付することができる。\nこの場合において、当該政務活動費の交付の対象、額及び交付の方法並びに当該政務活動費を充てることができる経費の範囲は、条例で定めなければならない。\n前項の政務活動費の交付を受けた会派又は議員は、条例の定めるところにより、当該政務活動費に係る収入及び支出の状況を書面又は電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によつては認識することができない方式で作られる記録であつて、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。以下同じ。）をもつて議長に報告するものとする。\n議長は、第十四項の政務活動費については、その使途の透明性の確保に努めるものとする。\n政府は、都道府県の議会に官報及び政府の刊行物を、市町村の議会に官報及び市町村に特に関係があると認める政府の刊行物を送付しなければならない。\n都道府県は、当該都道府県の区域内の市町村の議会及び他の都道府県の議会に、公報及び適当と認める刊行物を送付しなければならない。\n議会は、議員の調査研究に資するため、図書室を附置し前二項の規定により送付を受けた官報、公報及び刊行物を保管して置かなければならない。\n前項の図書室は、一般にこれを利用させることができる。", "article_number": "100", "article_title": "第百条" }, { "article_content": "普通地方公共団体の議会は、議案の審査又は当該普通地方公共団体の事務に関する調査のために必要な専門的事項に係る調査を学識経験を有する者等にさせることができる。", "article_number": "100_2", "article_title": "第百条の二" }, { "article_content": "普通地方公共団体の議会は、普通地方公共団体の長がこれを招集する。\n議長は、議会運営委員会の議決を経て、当該普通地方公共団体の長に対し、会議に付議すべき事件を示して臨時会の招集を請求することができる。\n議員の定数の四分の一以上の者は、当該普通地方公共団体の長に対し、会議に付議すべき事件を示して臨時会の招集を請求することができる。\n前二項の規定による請求があつたときは、当該普通地方公共団体の長は、請求のあつた日から二十日以内に臨時会を招集しなければならない。\n第二項の規定による請求のあつた日から二十日以内に当該普通地方公共団体の長が臨時会を招集しないときは、第一項の規定にかかわらず、議長は、臨時会を招集することができる。\n第三項の規定による請求のあつた日から二十日以内に当該普通地方公共団体の長が臨時会を招集しないときは、第一項の規定にかかわらず、議長は、第三項の規定による請求をした者の申出に基づき、当該申出のあつた日から、都道府県及び市にあつては十日以内、町村にあつては六日以内に臨時会を招集しなければならない。\n招集は、開会の日前、都道府県及び市にあつては七日、町村にあつては三日までにこれを告示しなければならない。\nただし、緊急を要する場合は、この限りでない。\n前項の規定による招集の告示をした後に当該招集に係る開会の日に会議を開くことが災害その他やむを得ない事由により困難であると認めるときは、当該告示をした者は、当該招集に係る開会の日の変更をすることができる。\nこの場合においては、変更後の開会の日及び変更の理由を告示しなければならない。", "article_number": "101", "article_title": "第百一条" }, { "article_content": "普通地方公共団体の議会は、定例会及び臨時会とする。\n定例会は、毎年、条例で定める回数これを招集しなければならない。\n臨時会は、必要がある場合において、その事件に限りこれを招集する。\n臨時会に付議すべき事件は、普通地方公共団体の長があらかじめこれを告示しなければならない。\n前条第五項又は第六項の場合においては、前項の規定にかかわらず、議長が、同条第二項又は第三項の規定による請求において示された会議に付議すべき事件を臨時会に付議すべき事件として、あらかじめ告示しなければならない。\n臨時会の開会中に緊急を要する事件があるときは、前三項の規定にかかわらず、直ちにこれを会議に付議することができる。\n普通地方公共団体の議会の会期及びその延長並びにその開閉に関する事項は、議会がこれを定める。", "article_number": "102", "article_title": "第百二条" }, { "article_content": "普通地方公共団体の議会は、前条の規定にかかわらず、条例で定めるところにより、定例会及び臨時会とせず、毎年、条例で定める日から翌年の当該日の前日までを会期とすることができる。\n前項の議会は、第四項の規定により招集しなければならないものとされる場合を除き、前項の条例で定める日の到来をもつて、普通地方公共団体の長が当該日にこれを招集したものとみなす。\n第一項の会期中において、議員の任期が満了したとき、議会が解散されたとき又は議員が全てなくなつたときは、同項の規定にかかわらず、その任期満了の日、その解散の日又はその議員が全てなくなつた日をもつて、会期は終了するものとする。\n前項の規定により会期が終了した場合には、普通地方公共団体の長は、同項に規定する事由により行われた一般選挙により選出された議員の任期が始まる日から三十日以内に議会を招集しなければならない。\nこの場合においては、その招集の日から同日後の最初の第一項の条例で定める日の前日までを会期とするものとする。\n第三項の規定は、前項後段に規定する会期について準用する。\n第一項の議会は、条例で、定期的に会議を開く日（以下「定例日」という。）を定めなければならない。\n普通地方公共団体の長は、第一項の議会の議長に対し、会議に付議すべき事件を示して定例日以外の日において会議を開くことを請求することができる。\nこの場合において、議長は、当該請求のあつた日から、都道府県及び市にあつては七日以内、町村にあつては三日以内に会議を開かなければならない。\n第一項の場合における第七十四条第三項、第百二十一条第一項、第二百四十三条の三第二項及び第三項並びに第二百五十二条の三十九第四項の規定の適用については、第七十四条第三項中「二十日以内に議会を招集し、」とあるのは「二十日以内に」と、第百二十一条第一項中「議会の審議」とあるのは「定例日に開かれる会議の審議又は議案の審議」と、第二百四十三条の三第二項及び第三項中「次の議会」とあるのは「次の定例日に開かれる会議」と、第二百五十二条の三十九第四項中「二十日以内に議会を招集し」とあるのは「二十日以内に」とする。", "article_number": "102_2", "article_title": "第百二条の二" }, { "article_content": "普通地方公共団体の議会は、議員の中から議長及び副議長一人を選挙しなければならない。\n議長及び副議長の任期は、議員の任期による。", "article_number": "103", "article_title": "第百三条" }, { "article_content": "普通地方公共団体の議会の議長は、議場の秩序を保持し、議事を整理し、議会の事務を統理し、議会を代表する。", "article_number": "104", "article_title": "第百四条" }, { "article_content": "普通地方公共団体の議会の議長は、委員会に出席し、発言することができる。", "article_number": "105", "article_title": "第百五条" }, { "article_content": "普通地方公共団体の議会又は議長（第百三十八条の二第一項及び第二項において「議会等」という。）の処分又は裁決に係る普通地方公共団体を被告とする訴訟については、議長が当該普通地方公共団体を代表する。", "article_number": "105_2", "article_title": "第百五条の二" }, { "article_content": "普通地方公共団体の議会の議長に事故があるとき、又は議長が欠けたときは、副議長が議長の職務を行う。\n議長及び副議長にともに事故があるときは、仮議長を選挙し、議長の職務を行わせる。\n議会は、仮議長の選任を議長に委任することができる。", "article_number": "106", "article_title": "第百六条" }, { "article_content": "第百三条第一項及び前条第二項の規定による選挙を行う場合において、議長の職務を行う者がないときは、年長の議員が臨時に議長の職務を行う。", "article_number": "107", "article_title": "第百七条" }, { "article_content": "普通地方公共団体の議会の議長及び副議長は、議会の許可を得て辞職することができる。\n但し、副議長は、議会の閉会中においては、議長の許可を得て辞職することができる。", "article_number": "108", "article_title": "第百八条" }, { "article_content": "普通地方公共団体の議会は、条例で、常任委員会、議会運営委員会及び特別委員会を置くことができる。\n常任委員会は、その部門に属する当該普通地方公共団体の事務に関する調査を行い、議案、請願等を審査する。\n議会運営委員会は、次に掲げる事項に関する調査を行い、議案、請願等を審査する。\n議会の運営に関する事項\n議会の会議規則、委員会に関する条例等に関する事項\n議長の諮問に関する事項\n特別委員会は、議会の議決により付議された事件を審査する。\n第百十五条の二の規定は、委員会について準用する。\n委員会は、議会の議決すべき事件のうちその部門に属する当該普通地方公共団体の事務に関するものにつき、議会に議案を提出することができる。\nただし、予算については、この限りでない。\n前項の規定による議案の提出は、文書をもつてしなければならない。\n委員会は、議会の議決により付議された特定の事件については、閉会中も、なお、これを審査することができる。\n前各項に定めるもののほか、委員の選任その他委員会に関し必要な事項は、条例で定める。", "article_number": "109", "article_title": "第百九条" }, { "article_content": "削除", "article_number": "110:111", "article_title": "第百十条及び第百十一条" }, { "article_content": "普通地方公共団体の議会の議員は、議会の議決すべき事件につき、議会に議案を提出することができる。\n但し、予算については、この限りでない。\n前項の規定により議案を提出するに当たつては、議員の定数の十二分の一以上の者の賛成がなければならない。\n第一項の規定による議案の提出は、文書を以てこれをしなければならない。", "article_number": "112", "article_title": "第百十二条" }, { "article_content": "普通地方公共団体の議会は、議員の定数の半数以上の議員が出席しなければ、会議を開くことができない。\n但し、第百十七条の規定による除斥のため半数に達しないとき、同一の事件につき再度招集してもなお半数に達しないとき、又は招集に応じても出席議員が定数を欠き議長において出席を催告してもなお半数に達しないとき若しくは半数に達してもその後半数に達しなくなつたときは、この限りでない。", "article_number": "113", "article_title": "第百十三条" }, { "article_content": "普通地方公共団体の議会の議員の定数の半数以上の者から請求があるときは、議長は、その日の会議を開かなければならない。\nこの場合において議長がなお会議を開かないときは、第百六条第一項又は第二項の例による。\n前項の規定により会議を開いたとき、又は議員中に異議があるときは、議長は、会議の議決によらない限り、その日の会議を閉じ又は中止することができない。", "article_number": "114", "article_title": "第百十四条" }, { "article_content": "普通地方公共団体の議会の会議は、これを公開する。\n但し、議長又は議員三人以上の発議により、出席議員の三分の二以上の多数で議決したときは、秘密会を開くことができる。\n前項但書の議長又は議員の発議は、討論を行わないでその可否を決しなければならない。", "article_number": "115", "article_title": "第百十五条" }, { "article_content": "普通地方公共団体の議会は、会議において、予算その他重要な議案、請願等について公聴会を開き、真に利害関係を有する者又は学識経験を有する者等から意見を聴くことができる。\n普通地方公共団体の議会は、会議において、当該普通地方公共団体の事務に関する調査又は審査のため必要があると認めるときは、参考人の出頭を求め、その意見を聴くことができる。", "article_number": "115_2", "article_title": "第百十五条の二" }, { "article_content": "普通地方公共団体の議会が議案に対する修正の動議を議題とするに当たつては、議員の定数の十二分の一以上の者の発議によらなければならない。", "article_number": "115_3", "article_title": "第百十五条の三" }, { "article_content": "この法律に特別の定がある場合を除く外、普通地方公共団体の議会の議事は、出席議員の過半数でこれを決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。\n前項の場合においては、議長は、議員として議決に加わる権利を有しない。", "article_number": "116", "article_title": "第百十六条" }, { "article_content": "普通地方公共団体の議会の議長及び議員は、自己若しくは父母、祖父母、配偶者、子、孫若しくは兄弟姉妹の一身上に関する事件又は自己若しくはこれらの者の従事する業務に直接の利害関係のある事件については、その議事に参与することができない。\n但し、議会の同意があつたときは、会議に出席し、発言することができる。", "article_number": "117", "article_title": "第百十七条" }, { "article_content": "法律又はこれに基づく政令により普通地方公共団体の議会において行う選挙については、公職選挙法第四十六条第一項及び第四項、第四十七条、第四十八条、第六十八条第一項並びに普通地方公共団体の議会の議員の選挙に関する第九十五条の規定を準用する。\nその投票の効力に関し異議があるときは、議会がこれを決定する。\n議会は、議員中に異議がないときは、前項の選挙につき指名推選の方法を用いることができる。\n指名推選の方法を用いる場合においては、被指名人を以て当選人と定めるべきかどうかを会議に諮り、議員の全員の同意があつた者を以て当選人とする。\n一の選挙を以て二人以上を選挙する場合においては、被指名人を区分して前項の規定を適用してはならない。\n第一項の規定による決定に不服がある者は、決定があつた日から二十一日以内に、都道府県にあつては総務大臣、市町村にあつては都道府県知事に審査を申し立て、その裁決に不服がある者は、裁決のあつた日から二十一日以内に裁判所に出訴することができる。\n第一項の規定による決定は、文書を以てし、その理由を附けてこれを本人に交付しなければならない。", "article_number": "118", "article_title": "第百十八条" }, { "article_content": "会期中に議決に至らなかつた事件は、後会に継続しない。", "article_number": "119", "article_title": "第百十九条" }, { "article_content": "普通地方公共団体の議会は、会議規則を設けなければならない。", "article_number": "120", "article_title": "第百二十条" }, { "article_content": "普通地方公共団体の長、教育委員会の教育長、選挙管理委員会の委員長、人事委員会の委員長又は公平委員会の委員長、公安委員会の委員長、労働委員会の委員、農業委員会の会長及び監査委員その他法律に基づく委員会の代表者又は委員並びにその委任又は嘱託を受けた者は、議会の審議に必要な説明のため議長から出席を求められたときは、議場に出席しなければならない。\nただし、出席すべき日時に議場に出席できないことについて正当な理由がある場合において、その旨を議長に届け出たときは、この限りでない。\n第百二条の二第一項の議会の議長は、前項本文の規定により議場への出席を求めるに当たつては、普通地方公共団体の執行機関の事務に支障を及ぼすことのないよう配慮しなければならない。", "article_number": "121", "article_title": "第百二十一条" }, { "article_content": "普通地方公共団体の長は、議会に、第二百十一条第二項に規定する予算に関する説明書その他当該普通地方公共団体の事務に関する説明書を提出しなければならない。", "article_number": "122", "article_title": "第百二十二条" }, { "article_content": "議長は、事務局長又は書記長（書記長を置かない町村においては書記）に書面又は電磁的記録により会議録を作成させ、並びに会議の次第及び出席議員の氏名を記載させ、又は記録させなければならない。\n会議録が書面をもつて作成されているときは、議長及び議会において定めた二人以上の議員がこれに署名しなければならない。\n会議録が電磁的記録をもつて作成されているときは、議長及び議会において定めた二人以上の議員が当該電磁的記録に総務省令で定める署名に代わる措置をとらなければならない。\n議長は、会議録が書面をもつて作成されているときはその写しを、会議録が電磁的記録をもつて作成されているときは当該電磁的記録を添えて会議の結果を普通地方公共団体の長に報告しなければならない。", "article_number": "123", "article_title": "第百二十三条" }, { "article_content": "普通地方公共団体の議会に請願しようとする者は、議員の紹介により請願書を提出しなければならない。", "article_number": "124", "article_title": "第百二十四条" }, { "article_content": "普通地方公共団体の議会は、その採択した請願で当該普通地方公共団体の長、教育委員会、選挙管理委員会、人事委員会若しくは公平委員会、公安委員会、労働委員会、農業委員会又は監査委員その他法律に基づく委員会又は委員において措置することが適当と認めるものは、これらの者にこれを送付し、かつ、その請願の処理の経過及び結果の報告を請求することができる。", "article_number": "125", "article_title": "第百二十五条" }, { "article_content": "普通地方公共団体の議会の議員は、議会の許可を得て辞職することができる。\n但し、閉会中においては、議長の許可を得て辞職することができる。", "article_number": "126", "article_title": "第百二十六条" }, { "article_content": "普通地方公共団体の議会の議員が被選挙権を有しない者であるとき、又は第九十二条の二（第二百八十七条の二第七項において準用する場合を含む。以下この項において同じ。）の規定に該当するときは、その職を失う。\nその被選挙権の有無又は第九十二条の二の規定に該当するかどうかは、議員が公職選挙法第十一条、第十一条の二若しくは第二百五十二条又は政治資金規正法第二十八条の規定に該当するため被選挙権を有しない場合を除くほか、議会がこれを決定する。\nこの場合においては、出席議員の三分の二以上の多数によりこれを決定しなければならない。\n前項の場合においては、議員は、第百十七条の規定にかかわらず、その会議に出席して自己の資格に関し弁明することはできるが決定に加わることができない。\n第百十八条第五項及び第六項の規定は、第一項の場合について準用する。", "article_number": "127", "article_title": "第百二十七条" }, { "article_content": "普通地方公共団体の議会の議員は、公職選挙法第二百二条第一項若しくは第二百六条第一項の規定による異議の申出、同法第二百二条第二項若しくは第二百六条第二項の規定による審査の申立て、同法第二百三条第一項、第二百七条第一項、第二百十条若しくは第二百十一条の訴訟の提起に対する決定、裁決又は判決が確定するまでの間（同法第二百十条第一項の規定による訴訟を提起することができる場合において、当該訴訟が提起されなかつたとき、当該訴訟についての訴えを却下し若しくは訴状を却下する裁判が確定したとき、又は当該訴訟が取り下げられたときは、それぞれ同項に規定する出訴期間が経過するまで、当該裁判が確定するまで又は当該取下げが行われるまでの間）は、その職を失わない。", "article_number": "128", "article_title": "第百二十八条" }, { "article_content": "普通地方公共団体の議会の会議中この法律又は会議規則に違反しその他議場の秩序を乱す議員があるときは、議長は、これを制止し、又は発言を取り消させ、その命令に従わないときは、その日の会議が終るまで発言を禁止し、又は議場の外に退去させることができる。\n議長は、議場が騒然として整理することが困難であると認めるときは、その日の会議を閉じ、又は中止することができる。", "article_number": "129", "article_title": "第百二十九条" }, { "article_content": "傍聴人が公然と可否を表明し、又は騒ぎ立てる等会議を妨害するときは、普通地方公共団体の議会の議長は、これを制止し、その命令に従わないときは、これを退場させ、必要がある場合においては、これを当該警察官に引き渡すことができる。\n傍聴席が騒がしいときは、議長は、すべての傍聴人を退場させることができる。\n前二項に定めるものを除くほか、議長は、会議の傍聴に関し必要な規則を設けなければならない。", "article_number": "130", "article_title": "第百三十条" }, { "article_content": "議場の秩序を乱し又は会議を妨害するものがあるときは、議員は、議長の注意を喚起することができる。", "article_number": "131", "article_title": "第百三十一条" }, { "article_content": "普通地方公共団体の議会の会議又は委員会においては、議員は、無礼の言葉を使用し、又は他人の私生活にわたる言論をしてはならない。", "article_number": "132", "article_title": "第百三十二条" }, { "article_content": "普通地方公共団体の議会の会議又は委員会において、侮辱を受けた議員は、これを議会に訴えて処分を求めることができる。", "article_number": "133", "article_title": "第百三十三条" }, { "article_content": "普通地方公共団体の議会は、この法律並びに会議規則及び委員会に関する条例に違反した議員に対し、議決により懲罰を科することができる。\n懲罰に関し必要な事項は、会議規則中にこれを定めなければならない。", "article_number": "134", "article_title": "第百三十四条" }, { "article_content": "懲罰は、左の通りとする。\n公開の議場における戒告\n公開の議場における陳謝\n一定期間の出席停止\n除名\n懲罰の動議を議題とするに当つては、議員の定数の八分の一以上の者の発議によらなければならない。\n第一項第四号の除名については、当該普通地方公共団体の議会の議員の三分の二以上の者が出席し、その四分の三以上の者の同意がなければならない。", "article_number": "135", "article_title": "第百三十五条" }, { "article_content": "普通地方公共団体の議会は、除名された議員で再び当選した議員を拒むことができない。", "article_number": "136", "article_title": "第百三十六条" }, { "article_content": "普通地方公共団体の議会の議員が正当な理由がなくて招集に応じないため、又は正当な理由がなくて会議に欠席したため、議長が、特に招状を発しても、なお故なく出席しない者は、議長において、議会の議決を経て、これに懲罰を科することができる。", "article_number": "137", "article_title": "第百三十七条" }, { "article_content": "都道府県の議会に事務局を置く。\n市町村の議会に条例の定めるところにより、事務局を置くことができる。\n事務局に事務局長、書記その他の職員を置く。\n事務局を置かない市町村の議会に書記長、書記その他の職員を置く。\nただし、町村においては、書記長を置かないことができる。\n事務局長、書記長、書記その他の職員は、議長がこれを任免する。\n事務局長、書記長、書記その他の常勤の職員の定数は、条例でこれを定める。\nただし、臨時の職については、この限りでない。\n事務局長及び書記長は議長の命を受け、書記その他の職員は上司の指揮を受けて、議会に関する事務に従事する。\n事務局長、書記長、書記その他の職員に関する任用、人事評価、給与、勤務時間その他の勤務条件、分限及び懲戒、服務、退職管理、研修、福祉及び利益の保護その他身分取扱いに関しては、この法律に定めるものを除くほか、地方公務員法の定めるところによる。", "article_number": "138", "article_title": "第百三十八条" }, { "article_content": "議会等に対して行われる通知のうちこの章（第百条第十五項を除く。）の規定において文書その他の人の知覚によつて認識することができる情報が記載された紙その他の有体物（次項において「文書等」という。）により行うことが規定されているもの（情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律（平成十四年法律第百五十一号）第七条第一項の規定が適用されるものを除く。）については、当該通知に関するこの章の規定にかかわらず、総務省令で定めるところにより、総務省令で定める電子情報処理組織（議会等の使用に係る電子計算機（入出力装置を含む。以下この項及び第四項において同じ。）とその通知の相手方の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。以下この条において同じ。）を使用する方法により行うことができる。\n議会等が行う通知のうちこの章（第百二十三条第四項を除く。）の規定において文書等により行うことが規定されているもの（情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律第六条第一項の規定が適用されるものを除く。）については、当該通知に関するこの章の規定にかかわらず、総務省令で定めるところにより、総務省令で定める電子情報処理組織を使用する方法により行うことができる。\nただし、当該通知のうち第九十九条の規定によるもの以外のものにあつては、当該通知を受ける者が当該電子情報処理組織を使用する方法により受ける旨の総務省令で定める方式による表示をする場合に限る。\n前二項の電子情報処理組織を使用する方法により行われた通知については、当該通知に関するこの章の規定に規定する方法により行われたものとみなして、この法律その他の当該通知に関する法令の規定を適用する。\n第一項又は第二項の電子情報処理組織を使用する方法により行われた通知は、当該通知を受ける者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルへの記録がされた時に当該者に到達したものとみなす。", "article_number": "138_2", "article_title": "第百三十八条の二" }, { "article_content": "普通地方公共団体の執行機関は、当該普通地方公共団体の条例、予算その他の議会の議決に基づく事務及び法令、規則その他の規程に基づく当該普通地方公共団体の事務を、自らの判断と責任において、誠実に管理し及び執行する義務を負う。", "article_number": "138_2_2", "article_title": "第百三十八条の二の二" }, { "article_content": "普通地方公共団体の執行機関の組織は、普通地方公共団体の長の所轄の下に、それぞれ明確な範囲の所掌事務と権限を有する執行機関によつて、系統的にこれを構成しなければならない。\n普通地方公共団体の執行機関は、普通地方公共団体の長の所轄の下に、執行機関相互の連絡を図り、すべて、一体として、行政機能を発揮するようにしなければならない。\n普通地方公共団体の長は、当該普通地方公共団体の執行機関相互の間にその権限につき疑義が生じたときは、これを調整するように努めなければならない。", "article_number": "138_3", "article_title": "第百三十八条の三" }, { "article_content": "普通地方公共団体にその執行機関として普通地方公共団体の長の外、法律の定めるところにより、委員会又は委員を置く。\n普通地方公共団体の委員会は、法律の定めるところにより、法令又は普通地方公共団体の条例若しくは規則に違反しない限りにおいて、その権限に属する事務に関し、規則その他の規程を定めることができる。\n普通地方公共団体は、法律又は条例の定めるところにより、執行機関の附属機関として自治紛争処理委員、審査会、審議会、調査会その他の調停、審査、諮問又は調査のための機関を置くことができる。\nただし、政令で定める執行機関については、この限りでない。", "article_number": "138_4", "article_title": "第百三十八条の四" }, { "article_content": "都道府県に知事を置く。\n市町村に市町村長を置く。", "article_number": "139", "article_title": "第百三十九条" }, { "article_content": "普通地方公共団体の長の任期は、四年とする。\n前項の任期の起算については、公職選挙法第二百五十九条及び第二百五十九条の二の定めるところによる。", "article_number": "140", "article_title": "第百四十条" }, { "article_content": "普通地方公共団体の長は、衆議院議員又は参議院議員と兼ねることができない。\n普通地方公共団体の長は、地方公共団体の議会の議員並びに常勤の職員及び短時間勤務職員と兼ねることができない。", "article_number": "141", "article_title": "第百四十一条" }, { "article_content": "普通地方公共団体の長は、当該普通地方公共団体に対し請負をする者及びその支配人又は主として同一の行為をする法人（当該普通地方公共団体が出資している法人で政令で定めるものを除く。）の無限責任社員、取締役、執行役若しくは監査役若しくはこれらに準ずべき者、支配人及び清算人たることができない。", "article_number": "142", "article_title": "第百四十二条" }, { "article_content": "普通地方公共団体の長が、被選挙権を有しなくなつたとき又は前条の規定に該当するときは、その職を失う。\nその被選挙権の有無又は同条の規定に該当するかどうかは、普通地方公共団体の長が公職選挙法第十一条、第十一条の二若しくは第二百五十二条又は政治資金規正法第二十八条の規定に該当するため被選挙権を有しない場合を除くほか、当該普通地方公共団体の選挙管理委員会がこれを決定しなければならない。\n前項の規定による決定は、文書をもつてし、その理由をつけてこれを本人に交付しなければならない。\n第一項の規定による決定についての審査請求は、都道府県にあつては総務大臣、市町村にあつては都道府県知事に対してするものとする。\n前項の審査請求に関する行政不服審査法（平成二十六年法律第六十八号）第十八条第一項本文の期間は、第一項の決定があつた日の翌日から起算して二十一日とする。", "article_number": "143", "article_title": "第百四十三条" }, { "article_content": "普通地方公共団体の長は、公職選挙法第二百二条第一項若しくは第二百六条第一項の規定による異議の申出、同法第二百二条第二項若しくは第二百六条第二項の規定による審査の申立て、同法第二百三条第一項、第二百七条第一項、第二百十条若しくは第二百十一条の訴訟の提起に対する決定、裁決又は判決が確定するまでの間（同法第二百十条第一項の規定による訴訟を提起することができる場合において、当該訴訟が提起されなかつたとき、当該訴訟についての訴えを却下し若しくは訴状を却下する裁判が確定したとき、又は当該訴訟が取り下げられたときは、それぞれ同項に規定する出訴期間が経過するまで、当該裁判が確定するまで又は当該取下げが行われるまでの間）は、その職を失わない。", "article_number": "144", "article_title": "第百四十四条" }, { "article_content": "普通地方公共団体の長は、退職しようとするときは、その退職しようとする日前、都道府県知事にあつては三十日、市町村長にあつては二十日までに、当該普通地方公共団体の議会の議長に申し出なければならない。\n但し、議会の同意を得たときは、その期日前に退職することができる。", "article_number": "145", "article_title": "第百四十五条" }, { "article_content": "削除", "article_number": "146", "article_title": "第百四十六条" }, { "article_content": "普通地方公共団体の長は、当該普通地方公共団体を統轄し、これを代表する。", "article_number": "147", "article_title": "第百四十七条" }, { "article_content": "普通地方公共団体の長は、当該普通地方公共団体の事務を管理し及びこれを執行する。", "article_number": "148", "article_title": "第百四十八条" }, { "article_content": "普通地方公共団体の長は、概ね左に掲げる事務を担任する。\n普通地方公共団体の議会の議決を経べき事件につきその議案を提出すること。\n予算を調製し、及びこれを執行すること。\n地方税を賦課徴収し、分担金、使用料、加入金又は手数料を徴収し、及び過料を科すること。\n決算を普通地方公共団体の議会の認定に付すること。\n会計を監督すること。\n財産を取得し、管理し、及び処分すること。\n公の施設を設置し、管理し、及び廃止すること。\n証書及び公文書類を保管すること。\n前各号に定めるものを除く外、当該普通地方公共団体の事務を執行すること。", "article_number": "149", "article_title": "第百四十九条" }, { "article_content": "都道府県知事及び第二百五十二条の十九第一項に規定する指定都市（以下この条において「指定都市」という。）の市長は、その担任する事務のうち次に掲げるものの管理及び執行が法令に適合し、かつ、適正に行われることを確保するための方針を定め、及びこれに基づき必要な体制を整備しなければならない。\n財務に関する事務その他総務省令で定める事務\n前号に掲げるもののほか、その管理及び執行が法令に適合し、かつ、適正に行われることを特に確保する必要がある事務として当該都道府県知事又は指定都市の市長が認めるもの\n市町村長（指定都市の市長を除く。第二号及び第四項において同じ。）は、その担任する事務のうち次に掲げるものの管理及び執行が法令に適合し、かつ、適正に行われることを確保するための方針を定め、及びこれに基づき必要な体制を整備するよう努めなければならない。\n前項第一号に掲げる事務\n前号に掲げるもののほか、その管理及び執行が法令に適合し、かつ、適正に行われることを特に確保する必要がある事務として当該市町村長が認めるもの\n都道府県知事又は市町村長は、第一項若しくは前項の方針を定め、又はこれを変更したときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。\n都道府県知事、指定都市の市長及び第二項の方針を定めた市町村長（以下この条において「都道府県知事等」という。）は、毎会計年度少なくとも一回以上、総務省令で定めるところにより、第一項又は第二項の方針及びこれに基づき整備した体制について評価した報告書を作成しなければならない。\n都道府県知事等は、前項の報告書を監査委員の審査に付さなければならない。\n都道府県知事等は、前項の規定により監査委員の審査に付した報告書を監査委員の意見を付けて議会に提出しなければならない。\n前項の規定による意見の決定は、監査委員の合議によるものとする。\n都道府県知事等は、第六項の規定により議会に提出した報告書を公表しなければならない。\n前各項に定めるもののほか、第一項又は第二項の方針及びこれに基づき整備する体制に関し必要な事項は、総務省令で定める。", "article_number": "150", "article_title": "第百五十条" }, { "article_content": "削除", "article_number": "151", "article_title": "第百五十一条" }, { "article_content": "普通地方公共団体の長に事故があるとき、又は長が欠けたときは、副知事又は副市町村長がその職務を代理する。\nこの場合において副知事又は副市町村長が二人以上あるときは、あらかじめ当該普通地方公共団体の長が定めた順序、又はその定めがないときは席次の上下により、席次の上下が明らかでないときは年齢の多少により、年齢が同じであるときはくじにより定めた順序で、その職務を代理する。\n副知事若しくは副市町村長にも事故があるとき若しくは副知事若しくは副市町村長も欠けたとき又は副知事若しくは副市町村長を置かない普通地方公共団体において当該普通地方公共団体の長に事故があるとき若しくは当該普通地方公共団体の長が欠けたときは、その補助機関である職員のうちから当該普通地方公共団体の長の指定する職員がその職務を代理する。\n前項の場合において、同項の規定により普通地方公共団体の長の職務を代理する者がないときは、その補助機関である職員のうちから当該普通地方公共団体の規則で定めた上席の職員がその職務を代理する。", "article_number": "152", "article_title": "第百五十二条" }, { "article_content": "普通地方公共団体の長は、その権限に属する事務の一部をその補助機関である職員に委任し、又はこれに臨時に代理させることができる。\n普通地方公共団体の長は、その権限に属する事務の一部をその管理に属する行政庁に委任することができる。", "article_number": "153", "article_title": "第百五十三条" }, { "article_content": "普通地方公共団体の長は、その補助機関である職員を指揮監督する。", "article_number": "154", "article_title": "第百五十四条" }, { "article_content": "普通地方公共団体の長は、その管理に属する行政庁の処分が法令、条例又は規則に違反すると認めるときは、その処分を取り消し、又は停止することができる。", "article_number": "154_2", "article_title": "第百五十四条の二" }, { "article_content": "普通地方公共団体の長は、その権限に属する事務を分掌させるため、条例で、必要な地に、都道府県にあつては支庁（道にあつては支庁出張所を含む。以下これに同じ。）及び地方事務所、市町村にあつては支所又は出張所を設けることができる。\n支庁若しくは地方事務所又は支所若しくは出張所の位置、名称及び所管区域は、条例でこれを定めなければならない。\n第四条第二項の規定は、前項の支庁若しくは地方事務所又は支所若しくは出張所の位置及び所管区域にこれを準用する。", "article_number": "155", "article_title": "第百五十五条" }, { "article_content": "普通地方公共団体の長は、前条第一項に定めるものを除くほか、法律又は条例で定めるところにより、保健所、警察署その他の行政機関を設けるものとする。\n前項の行政機関の位置、名称及び所管区域は、条例で定める。\n第四条第二項の規定は、第一項の行政機関の位置及び所管区域について準用する。\n国の地方行政機関（駐在機関を含む。以下この項において同じ。）は、国会の承認を経なければ、設けてはならない。\n国の地方行政機関の設置及び運営に要する経費は、国において負担しなければならない。\n前項前段の規定は、司法行政及び懲戒機関、地方出入国在留管理局の支局及び出張所並びに支局の出張所、警察機関、官民人材交流センターの支所、検疫機関、防衛省の機関、税関の出張所及び監視署、税関支署並びにその出張所及び監視署、税務署及びその支署、国税不服審判所の支部、地方航空局の事務所その他の航空現業官署、総合通信局の出張所、電波観測所、文教施設、国立の病院及び療養施設、気象官署、海上警備救難機関、航路標識及び水路官署、森林管理署並びに専ら国費をもつて行う工事の施行機関については、適用しない。", "article_number": "156", "article_title": "第百五十六条" }, { "article_content": "普通地方公共団体の長は、当該普通地方公共団体の区域内の公共的団体等の活動の綜合調整を図るため、これを指揮監督することができる。\n前項の場合において必要があるときは、普通地方公共団体の長は、当該普通地方公共団体の区域内の公共的団体等をして事務の報告をさせ、書類及び帳簿を提出させ及び実地について事務を視察することができる。\n普通地方公共団体の長は、当該普通地方公共団体の区域内の公共的団体等の監督上必要な処分をし又は当該公共的団体等の監督官庁の措置を申請することができる。\n前項の監督官庁は、普通地方公共団体の長の処分を取り消すことができる。", "article_number": "157", "article_title": "第百五十七条" }, { "article_content": "普通地方公共団体の長は、その権限に属する事務を分掌させるため、必要な内部組織を設けることができる。\nこの場合において、当該普通地方公共団体の長の直近下位の内部組織の設置及びその分掌する事務については、条例で定めるものとする。\n普通地方公共団体の長は、前項の内部組織の編成に当たつては、当該普通地方公共団体の事務及び事業の運営が簡素かつ効率的なものとなるよう十分配慮しなければならない。", "article_number": "158", "article_title": "第百五十八条" }, { "article_content": "普通地方公共団体の長の事務の引継ぎに関する規定は、政令でこれを定める。\n前項の政令には、正当の理由がなくて事務の引継ぎを拒んだ者に対し、十万円以下の過料を科する規定を設けることができる。", "article_number": "159", "article_title": "第百五十九条" }, { "article_content": "一部事務組合の管理者（第二百八十七条の三第二項の規定により管理者に代えて理事会を置く第二百八十五条の一部事務組合にあつては、理事会）又は広域連合の長（第二百九十一条の十三において準用する第二百八十七条の三第二項の規定により長に代えて理事会を置く広域連合にあつては、理事会）に係る第百五十条第一項又は第二項の方針及びこれに基づき整備する体制については、これらの者を市町村長（第二百五十二条の十九第一項に規定する指定都市の市長を除く。）とみなして、第百五十条第二項から第九項までの規定を準用する。", "article_number": "160", "article_title": "第百六十条" }, { "article_content": "都道府県に副知事を、市町村に副市町村長を置く。\nただし、条例で置かないことができる。\n副知事及び副市町村長の定数は、条例で定める。", "article_number": "161", "article_title": "第百六十一条" }, { "article_content": "副知事及び副市町村長は、普通地方公共団体の長が議会の同意を得てこれを選任する。", "article_number": "162", "article_title": "第百六十二条" }, { "article_content": "副知事及び副市町村長の任期は、四年とする。\nただし、普通地方公共団体の長は、任期中においてもこれを解職することができる。", "article_number": "163", "article_title": "第百六十三条" }, { "article_content": "公職選挙法第十一条第一項又は第十一条の二の規定に該当する者は、副知事又は副市町村長となることができない。\n副知事又は副市町村長は、公職選挙法第十一条第一項の規定に該当するに至つたときは、その職を失う。", "article_number": "164", "article_title": "第百六十四条" }, { "article_content": "普通地方公共団体の長の職務を代理する副知事又は副市町村長は、退職しようとするときは、その退職しようとする日前二十日までに、当該普通地方公共団体の議会の議長に申し出なければならない。\nただし、議会の承認を得たときは、その期日前に退職することができる。\n前項に規定する場合を除くほか、副知事又は副市町村長は、その退職しようとする日前二十日までに、当該普通地方公共団体の長に申し出なければならない。\nただし、当該普通地方公共団体の長の承認を得たときは、その期日前に退職することができる。", "article_number": "165", "article_title": "第百六十五条" }, { "article_content": "副知事及び副市町村長は、検察官、警察官若しくは収税官吏又は普通地方公共団体における公安委員会の委員と兼ねることができない。\n第百四十一条、第百四十二条及び第百五十九条の規定は、副知事及び副市町村長にこれを準用する。\n普通地方公共団体の長は、副知事又は副市町村長が前項において準用する第百四十二条の規定に該当するときは、これを解職しなければならない。", "article_number": "166", "article_title": "第百六十六条" }, { "article_content": "副知事及び副市町村長は、普通地方公共団体の長を補佐し、普通地方公共団体の長の命を受け政策及び企画をつかさどり、その補助機関である職員の担任する事務を監督し、別に定めるところにより、普通地方公共団体の長の職務を代理する。\n前項に定めるもののほか、副知事及び副市町村長は、普通地方公共団体の長の権限に属する事務の一部について、第百五十三条第一項の規定により委任を受け、その事務を執行する。\n前項の場合においては、普通地方公共団体の長は、直ちに、その旨を告示しなければならない。", "article_number": "167", "article_title": "第百六十七条" }, { "article_content": "普通地方公共団体に会計管理者一人を置く。\n会計管理者は、普通地方公共団体の長の補助機関である職員のうちから、普通地方公共団体の長が命ずる。", "article_number": "168", "article_title": "第百六十八条" }, { "article_content": "普通地方公共団体の長、副知事若しくは副市町村長又は監査委員と親子、夫婦又は兄弟姉妹の関係にある者は、会計管理者となることができない。\n会計管理者は、前項に規定する関係が生じたときは、その職を失う。", "article_number": "169", "article_title": "第百六十九条" }, { "article_content": "法律又はこれに基づく政令に特別の定めがあるものを除くほか、会計管理者は、当該普通地方公共団体の会計事務をつかさどる。\n前項の会計事務を例示すると、おおむね次のとおりである。\n現金（現金に代えて納付される証券及び基金に属する現金を含む。）の出納及び保管を行うこと。\n小切手を振り出すこと。\n有価証券（公有財産又は基金に属するものを含む。）の出納及び保管を行うこと。\n物品（基金に属する動産を含む。）の出納及び保管（使用中の物品に係る保管を除く。）を行うこと。\n現金及び財産の記録管理を行うこと。\n支出負担行為に関する確認を行うこと。\n決算を調製し、これを普通地方公共団体の長に提出すること。\n普通地方公共団体の長は、会計管理者に事故がある場合において必要があるときは、当該普通地方公共団体の長の補助機関である職員にその事務を代理させることができる。", "article_number": "170", "article_title": "第百七十条" }, { "article_content": "会計管理者の事務を補助させるため出納員その他の会計職員を置く。\nただし、町村においては、出納員を置かないことができる。\n出納員その他の会計職員は、普通地方公共団体の長の補助機関である職員のうちから、普通地方公共団体の長がこれを命ずる。\n出納員は、会計管理者の命を受けて現金の出納（小切手の振出しを含む。）若しくは保管又は物品の出納若しくは保管の事務をつかさどり、その他の会計職員は、上司の命を受けて当該普通地方公共団体の会計事務をつかさどる。\n普通地方公共団体の長は、会計管理者をしてその事務の一部を出納員に委任させ、又は当該出納員をしてさらに当該委任を受けた事務の一部を出納員以外の会計職員に委任させることができる。\nこの場合においては、普通地方公共団体の長は、直ちに、その旨を告示しなければならない。\n普通地方公共団体の長は、会計管理者の権限に属する事務を処理させるため、規則で、必要な組織を設けることができる。", "article_number": "171", "article_title": "第百七十一条" }, { "article_content": "前十一条に定める者を除くほか、普通地方公共団体に職員を置く。\n前項の職員は、普通地方公共団体の長がこれを任免する。\n第一項の職員の定数は、条例でこれを定める。\nただし、臨時又は非常勤の職については、この限りでない。\n第一項の職員に関する任用、人事評価、給与、勤務時間その他の勤務条件、分限及び懲戒、服務、退職管理、研修、福祉及び利益の保護その他身分取扱いに関しては、この法律に定めるものを除くほか、地方公務員法の定めるところによる。", "article_number": "172", "article_title": "第百七十二条" }, { "article_content": "削除", "article_number": "173", "article_title": "第百七十三条" }, { "article_content": "普通地方公共団体は、常設又は臨時の専門委員を置くことができる。\n専門委員は、専門の学識経験を有する者の中から、普通地方公共団体の長がこれを選任する。\n専門委員は、普通地方公共団体の長の委託を受け、その権限に属する事務に関し必要な事項を調査する。\n専門委員は、非常勤とする。", "article_number": "174", "article_title": "第百七十四条" }, { "article_content": "都道府県の支庁若しくは地方事務所又は市町村の支所の長は、当該普通地方公共団体の長の補助機関である職員をもつて充てる。\n前項に規定する機関の長は、普通地方公共団体の長の定めるところにより、上司の指揮を受け、その主管の事務を掌理し部下の職員を指揮監督する。", "article_number": "175", "article_title": "第百七十五条" }, { "article_content": "普通地方公共団体の議会の議決について異議があるときは、当該普通地方公共団体の長は、この法律に特別の定めがあるものを除くほか、その議決の日（条例の制定若しくは改廃又は予算に関する議決については、その送付を受けた日）から十日以内に理由を示してこれを再議に付することができる。\n前項の規定による議会の議決が再議に付された議決と同じ議決であるときは、その議決は、確定する。\n前項の規定による議決のうち条例の制定若しくは改廃又は予算に関するものについては、出席議員の三分の二以上の者の同意がなければならない。\n普通地方公共団体の議会の議決又は選挙がその権限を超え又は法令若しくは会議規則に違反すると認めるときは、当該普通地方公共団体の長は、理由を示してこれを再議に付し又は再選挙を行わせなければならない。\n前項の規定による議会の議決又は選挙がなおその権限を超え又は法令若しくは会議規則に違反すると認めるときは、都道府県知事にあつては総務大臣、市町村長にあつては都道府県知事に対し、当該議決又は選挙があつた日から二十一日以内に、審査を申し立てることができる。\n前項の規定による申立てがあつた場合において、総務大臣又は都道府県知事は、審査の結果、議会の議決又は選挙がその権限を超え又は法令若しくは会議規則に違反すると認めるときは、当該議決又は選挙を取り消す旨の裁定をすることができる。\n前項の裁定に不服があるときは、普通地方公共団体の議会又は長は、裁定のあつた日から六十日以内に、裁判所に出訴することができる。\n前項の訴えのうち第四項の規定による議会の議決又は選挙の取消しを求めるものは、当該議会を被告として提起しなければならない。", "article_number": "176", "article_title": "第百七十六条" }, { "article_content": "普通地方公共団体の議会において次に掲げる経費を削除し又は減額する議決をしたときは、その経費及びこれに伴う収入について、当該普通地方公共団体の長は、理由を示してこれを再議に付さなければならない。\n法令により負担する経費、法律の規定に基づき当該行政庁の職権により命ずる経費その他の普通地方公共団体の義務に属する経費\n非常の災害による応急若しくは復旧の施設のために必要な経費又は感染症予防のために必要な経費\n前項第一号の場合において、議会の議決がなお同号に掲げる経費を削除し又は減額したときは、当該普通地方公共団体の長は、その経費及びこれに伴う収入を予算に計上してその経費を支出することができる。\n第一項第二号の場合において、議会の議決がなお同号に掲げる経費を削除し又は減額したときは、当該普通地方公共団体の長は、その議決を不信任の議決とみなすことができる。", "article_number": "177", "article_title": "第百七十七条" }, { "article_content": "普通地方公共団体の議会において、当該普通地方公共団体の長の不信任の議決をしたときは、直ちに議長からその旨を当該普通地方公共団体の長に通知しなければならない。\nこの場合においては、普通地方公共団体の長は、その通知を受けた日から十日以内に議会を解散することができる。\n議会において当該普通地方公共団体の長の不信任の議決をした場合において、前項の期間内に議会を解散しないとき、又はその解散後初めて招集された議会において再び不信任の議決があり、議長から当該普通地方公共団体の長に対しその旨の通知があつたときは、普通地方公共団体の長は、同項の期間が経過した日又は議長から通知があつた日においてその職を失う。\n前二項の規定による不信任の議決については、議員数の三分の二以上の者が出席し、第一項の場合においてはその四分の三以上の者の、前項の場合においてはその過半数の者の同意がなければならない。", "article_number": "178", "article_title": "第百七十八条" }, { "article_content": "普通地方公共団体の議会が成立しないとき、第百十三条ただし書の場合においてなお会議を開くことができないとき、普通地方公共団体の長において議会の議決すべき事件について特に緊急を要するため議会を招集する時間的余裕がないことが明らかであると認めるとき、又は議会において議決すべき事件を議決しないときは、当該普通地方公共団体の長は、その議決すべき事件を処分することができる。\nただし、第百六十二条の規定による副知事又は副市町村長の選任の同意及び第二百五十二条の二十の二第四項の規定による第二百五十二条の十九第一項に規定する指定都市の総合区長の選任の同意については、この限りでない。\n議会の決定すべき事件に関しては、前項の例による。\n前二項の規定による処置については、普通地方公共団体の長は、次の会議においてこれを議会に報告し、その承認を求めなければならない。\n前項の場合において、条例の制定若しくは改廃又は予算に関する処置について承認を求める議案が否決されたときは、普通地方公共団体の長は、速やかに、当該処置に関して必要と認める措置を講ずるとともに、その旨を議会に報告しなければならない。", "article_number": "179", "article_title": "第百七十九条" }, { "article_content": "普通地方公共団体の議会の権限に属する軽易な事項で、その議決により特に指定したものは、普通地方公共団体の長において、これを専決処分にすることができる。\n前項の規定により専決処分をしたときは、普通地方公共団体の長は、これを議会に報告しなければならない。", "article_number": "180", "article_title": "第百八十条" }, { "article_content": "普通地方公共団体の長は、その権限に属する事務の一部を、当該普通地方公共団体の委員会又は委員と協議して、普通地方公共団体の委員会、委員会の委員長（教育委員会にあつては、教育長）、委員若しくはこれらの執行機関の事務を補助する職員若しくはこれらの執行機関の管理に属する機関の職員に委任し、又はこれらの執行機関の事務を補助する職員若しくはこれらの執行機関の管理に属する機関の職員をして補助執行させることができる。\nただし、政令で定める普通地方公共団体の委員会又は委員については、この限りでない。", "article_number": "180_2", "article_title": "第百八十条の二" }, { "article_content": "普通地方公共団体の長は、当該普通地方公共団体の委員会又は委員と協議して、その補助機関である職員を、当該執行機関の事務を補助する職員若しくはこれらの執行機関の管理に属する機関の職員と兼ねさせ、若しくは当該執行機関の事務を補助する職員若しくはこれらの執行機関の管理に属する機関の職員に充て、又は当該執行機関の事務に従事させることができる。", "article_number": "180_3", "article_title": "第百八十条の三" }, { "article_content": "普通地方公共団体の長は、各執行機関を通じて組織及び運営の合理化を図り、その相互の間に権衡を保持するため、必要があると認めるときは、当該普通地方公共団体の委員会若しくは委員の事務局又は委員会若しくは委員の管理に属する事務を掌る機関（以下本条中「事務局等」という。）の組織、事務局等に属する職員の定数又はこれらの職員の身分取扱について、委員会又は委員に必要な措置を講ずべきことを勧告することができる。\n普通地方公共団体の委員会又は委員は、事務局等の組織、事務局等に属する職員の定数又はこれらの職員の身分取扱で当該委員会又は委員の権限に属する事項の中政令で定めるものについて、当該委員会又は委員の規則その他の規程を定め、又は変更しようとする場合においては、予め当該普通地方公共団体の長に協議しなければならない。", "article_number": "180_4", "article_title": "第百八十条の四" }, { "article_content": "執行機関として法律の定めるところにより普通地方公共団体に置かなければならない委員会及び委員は、左の通りである。\n教育委員会\n選挙管理委員会\n人事委員会又は人事委員会を置かない普通地方公共団体にあつては公平委員会\n監査委員\n前項に掲げるもののほか、執行機関として法律の定めるところにより都道府県に置かなければならない委員会は、次のとおりである。\n公安委員会\n労働委員会\n収用委員会\n海区漁業調整委員会\n内水面漁場管理委員会\n第一項に掲げるものの外、執行機関として法律の定めるところにより市町村に置かなければならない委員会は、左の通りである。\n農業委員会\n固定資産評価審査委員会\n前三項の委員会若しくは委員の事務局又は委員会の管理に属する事務を掌る機関で法律により設けられなければならないものとされているものの組織を定めるに当たつては、当該普通地方公共団体の長が第百五十八条第一項の規定により設けるその内部組織との間に権衡を失しないようにしなければならない。\n普通地方公共団体の委員会の委員又は委員は、法律に特別の定があるものを除く外、非常勤とする。\n普通地方公共団体の委員会の委員（教育委員会にあつては、教育長及び委員）又は委員は、当該普通地方公共団体に対しその職務に関し請負をする者及びその支配人又は主として同一の行為をする法人（当該普通地方公共団体が出資している法人で政令で定めるものを除く。）の無限責任社員、取締役、執行役若しくは監査役若しくはこれらに準ずべき者、支配人及び清算人たることができない。\n法律に特別の定めがあるものを除くほか、普通地方公共団体の委員会の委員（教育委員会にあつては、教育長及び委員）又は委員が前項の規定に該当するときは、その職を失う。\nその同項の規定に該当するかどうかは、その選任権者がこれを決定しなければならない。\n第百四十三条第二項から第四項までの規定は、前項の場合にこれを準用する。", "article_number": "180_5", "article_title": "第百八十条の五" }, { "article_content": "普通地方公共団体の委員会又は委員は、左に掲げる権限を有しない。\n但し、法律に特別の定があるものは、この限りでない。\n普通地方公共団体の予算を調製し、及びこれを執行すること。\n普通地方公共団体の議会の議決を経べき事件につきその議案を提出すること。\n地方税を賦課徴収し、分担金若しくは加入金を徴収し、又は過料を科すること。\n普通地方公共団体の決算を議会の認定に付すること。", "article_number": "180_6", "article_title": "第百八十条の六" }, { "article_content": "普通地方公共団体の委員会又は委員は、その権限に属する事務の一部を、当該普通地方公共団体の長と協議して、普通地方公共団体の長の補助機関である職員若しくはその管理に属する支庁若しくは地方事務所、支所若しくは出張所、第二百二条の四第二項に規定する地域自治区の事務所、第二百五十二条の十九第一項に規定する指定都市の区若しくは総合区の事務所若しくはその出張所、保健所その他の行政機関の長に委任し、若しくは普通地方公共団体の長の補助機関である職員若しくはその管理に属する行政機関に属する職員をして補助執行させ、又は専門委員に委託して必要な事項を調査させることができる。\nただし、政令で定める事務については、この限りではない。", "article_number": "180_7", "article_title": "第百八十条の七" }, { "article_content": "教育委員会は、別に法律の定めるところにより、学校その他の教育機関を管理し、学校の組織編制、教育課程、教科書その他の教材の取扱及び教育職員の身分取扱に関する事務を行い、並びに社会教育その他教育、学術及び文化に関する事務を管理し及びこれを執行する。", "article_number": "180_8", "article_title": "第百八十条の八" }, { "article_content": "公安委員会は、別に法律の定めるところにより、都道府県警察を管理する。\n都道府県警察に、別に法律の定めるところにより、地方警務官、地方警務官以外の警察官その他の職員を置く。", "article_number": "180_9", "article_title": "第百八十条の九" }, { "article_content": "普通地方公共団体に選挙管理委員会を置く。\n選挙管理委員会は、四人の選挙管理委員を以てこれを組織する。", "article_number": "181", "article_title": "第百八十一条" }, { "article_content": "選挙管理委員は、選挙権を有する者で、人格が高潔で、政治及び選挙に関し公正な識見を有するもののうちから、普通地方公共団体の議会においてこれを選挙する。\n議会は、前項の規定による選挙を行う場合においては、同時に、同項に規定する者のうちから委員と同数の補充員を選挙しなければならない。\n補充員がすべてなくなつたときも、また、同様とする。\n委員中に欠員があるときは、選挙管理委員会の委員長は、補充員の中からこれを補欠する。\nその順序は、選挙の時が異なるときは選挙の前後により、選挙の時が同時であるときは得票数により、得票数が同じであるときはくじにより、これを定める。\n法律の定めるところにより行なわれる選挙、投票又は国民審査に関する罪を犯し刑に処せられた者は、委員又は補充員となることができない。\n委員又は補充員は、それぞれその中の二人が同時に同一の政党その他の政治団体に属する者となることとなつてはならない。\n第一項又は第二項の規定による選挙において、同一の政党その他の政治団体に属する者が前項の制限を超えて選挙された場合及び第三項の規定により委員の補欠を行えば同一の政党その他の政治団体に属する委員の数が前項の制限を超える場合等に関し必要な事項は、政令でこれを定める。\n委員は、地方公共団体の議会の議員及び長と兼ねることができない。\n委員又は補充員の選挙を行うべき事由が生じたときは、選挙管理委員会の委員長は、直ちにその旨を当該普通地方公共団体の議会及び長に通知しなければならない。", "article_number": "182", "article_title": "第百八十二条" }, { "article_content": "選挙管理委員の任期は、四年とする。\n但し、後任者が就任する時まで在任する。\n補欠委員の任期は、前任者の残任期間とする。\n補充員の任期は、委員の任期による。\n委員及び補充員は、その選挙に関し第百十八条第五項の規定による裁決又は判決が確定するまでは、その職を失わない。", "article_number": "183", "article_title": "第百八十三条" }, { "article_content": "選挙管理委員は、選挙権を有しなくなつたとき、第百八十条の五第六項の規定に該当するとき又は第百八十二条第四項に規定する者に該当するときは、その職を失う。\nその選挙権の有無又は第百八十条の五第六項の規定に該当するかどうかは、選挙管理委員が公職選挙法第十一条若しくは同法第二百五十二条又は政治資金規正法第二十八条の規定に該当するため選挙権を有しない場合を除くほか、選挙管理委員会がこれを決定する。\n第百四十三条第二項から第四項までの規定は、前項の場合にこれを準用する。", "article_number": "184", "article_title": "第百八十四条" }, { "article_content": "普通地方公共団体の議会は、選挙管理委員が心身の故障のため職務の遂行に堪えないと認めるとき、又は選挙管理委員に職務上の義務違反その他選挙管理委員たるに適しない非行があると認めるときは、議決によりこれを罷免することができる。\nこの場合においては、議会の常任委員会又は特別委員会において公聴会を開かなければならない。\n委員は、前項の規定による場合を除くほか、その意に反して罷免されることがない。", "article_number": "184_2", "article_title": "第百八十四条の二" }, { "article_content": "選挙管理委員会の委員長が退職しようとするときは、当該選挙管理委員会の承認を得なければならない。\n委員が退職しようとするときは、委員長の承認を得なければならない。", "article_number": "185", "article_title": "第百八十五条" }, { "article_content": "選挙管理委員は、職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。\nその職を退いた後も、同様とする。", "article_number": "185_2", "article_title": "第百八十五条の二" }, { "article_content": "選挙管理委員会は、法律又はこれに基づく政令の定めるところにより、当該普通地方公共団体が処理する選挙に関する事務及びこれに関係のある事務を管理する。", "article_number": "186", "article_title": "第百八十六条" }, { "article_content": "選挙管理委員会は、委員の中から委員長を選挙しなければならない。\n委員長は、委員会に関する事務を処理し、委員会を代表する。\n委員長に事故があるとき、又は委員長が欠けたときは、委員長の指定する委員がその職務を代理する。", "article_number": "187", "article_title": "第百八十七条" }, { "article_content": "選挙管理委員会は、委員長がこれを招集する。\n委員から委員会の招集の請求があるときは、委員長は、これを招集しなければならない。", "article_number": "188", "article_title": "第百八十八条" }, { "article_content": "選挙管理委員会は、三人以上の委員が出席しなければ、会議を開くことができない。\n委員長及び委員は、自己若しくは父母、祖父母、配偶者、子、孫若しくは兄弟姉妹の一身上に関する事件又は自己若しくはこれらの者の従事する業務に直接の利害関係のある事件については、その議事に参与することができない。\n但し、委員会の同意を得たときは、会議に出席し、発言することができる。\n前項の規定により委員の数が減少して第一項の数に達しないときは、委員長は、補充員でその事件に関係のないものを以て第百八十二条第三項の順序により、臨時にこれに充てなければならない。\n委員の事故に因り委員の数が第一項の数に達しないときも、また、同様とする。", "article_number": "189", "article_title": "第百八十九条" }, { "article_content": "選挙管理委員会の議事は、出席委員の過半数を以てこれを決する。\n可否同数のときは、委員長の決するところによる。", "article_number": "190", "article_title": "第百九十条" }, { "article_content": "都道府県及び市の選挙管理委員会に書記長、書記その他の職員を置き、町村の選挙管理委員会に書記その他の職員を置く。\n書記長、書記その他の常勤の職員の定数は、条例でこれを定める。\n但し、臨時の職については、この限りでない。\n書記長は委員長の命を受け、書記その他の職員又は第百八十条の三の規定による職員は上司の指揮を受け、それぞれ委員会に関する事務に従事する。", "article_number": "191", "article_title": "第百九十一条" }, { "article_content": "選挙管理委員会の処分又は裁決に係る普通地方公共団体を被告とする訴訟については、選挙管理委員会が当該普通地方公共団体を代表する。", "article_number": "192", "article_title": "第百九十二条" }, { "article_content": "第百四十一条第一項及び第百六十六条第一項の規定は選挙管理委員について、第百五十三条第一項、第百五十四条及び第百五十九条の規定は選挙管理委員会の委員長について、第百七十二条第二項及び第四項の規定は選挙管理委員会の書記長、書記その他の職員について、それぞれ準用する。", "article_number": "193", "article_title": "第百九十三条" }, { "article_content": "この法律及びこれに基く政令に規定するものを除く外、選挙管理委員会に関し必要な事項は、委員会がこれを定める。", "article_number": "194", "article_title": "第百九十四条" }, { "article_content": "普通地方公共団体に監査委員を置く。\n監査委員の定数は、都道府県及び政令で定める市にあつては四人とし、その他の市及び町村にあつては二人とする。\nただし、条例でその定数を増加することができる。", "article_number": "195", "article_title": "第百九十五条" }, { "article_content": "監査委員は、普通地方公共団体の長が、議会の同意を得て、人格が高潔で、普通地方公共団体の財務管理、事業の経営管理その他行政運営に関し優れた識見を有する者（議員である者を除く。以下この款において「識見を有する者」という。）及び議員のうちから、これを選任する。\nただし、条例で議員のうちから監査委員を選任しないことができる。\n識見を有する者のうちから選任される監査委員の数が二人以上である普通地方公共団体にあつては、少なくともその数から一を減じた人数以上は、当該普通地方公共団体の職員で政令で定めるものでなかつた者でなければならない。\n監査委員は、地方公共団体の常勤の職員及び短時間勤務職員と兼ねることができない。\n識見を有する者のうちから選任される監査委員は、常勤とすることができる。\n都道府県及び政令で定める市にあつては、識見を有する者のうちから選任される監査委員のうち少なくとも一人以上は、常勤としなければならない。\n議員のうちから選任される監査委員の数は、都道府県及び前条第二項の政令で定める市にあつては二人又は一人、その他の市及び町村にあつては一人とする。", "article_number": "196", "article_title": "第百九十六条" }, { "article_content": "監査委員の任期は、識見を有する者のうちから選任される者にあつては四年とし、議員のうちから選任される者にあつては議員の任期による。\nただし、後任者が選任されるまでの間は、その職務を行うことを妨げない。", "article_number": "197", "article_title": "第百九十七条" }, { "article_content": "普通地方公共団体の長は、監査委員が心身の故障のため職務の遂行に堪えないと認めるとき、又は監査委員に職務上の義務違反その他監査委員たるに適しない非行があると認めるときは、議会の同意を得て、これを罷免することができる。\nこの場合においては、議会の常任委員会又は特別委員会において公聴会を開かなければならない。\n監査委員は、前項の規定による場合を除くほか、その意に反して罷免されることがない。", "article_number": "197_2", "article_title": "第百九十七条の二" }, { "article_content": "監査委員は、退職しようとするときは、普通地方公共団体の長の承認を得なければならない。", "article_number": "198", "article_title": "第百九十八条" }, { "article_content": "普通地方公共団体の長又は副知事若しくは副市町村長と親子、夫婦又は兄弟姉妹の関係にある者は、監査委員となることができない。\n監査委員は、前項に規定する関係が生じたときは、その職を失う。", "article_number": "198_2", "article_title": "第百九十八条の二" }, { "article_content": "監査委員は、その職務を遂行するに当たつては、法令に特別の定めがある場合を除くほか、監査基準（法令の規定により監査委員が行うこととされている監査、検査、審査その他の行為（以下この項において「監査等」という。）の適切かつ有効な実施を図るための基準をいう。次条において同じ。）に従い、常に公正不偏の態度を保持して、監査等をしなければならない。\n監査委員は、職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。\nその職を退いた後も、同様とする。", "article_number": "198_3", "article_title": "第百九十八条の三" }, { "article_content": "監査基準は、監査委員が定めるものとする。\n前項の規定による監査基準の策定は、監査委員の合議によるものとする。\n監査委員は、監査基準を定めたときは、直ちに、これを普通地方公共団体の議会、長、教育委員会、選挙管理委員会、人事委員会又は公平委員会、公安委員会、労働委員会、農業委員会その他法律に基づく委員会及び委員に通知するとともに、これを公表しなければならない。\n前二項の規定は、監査基準の変更について準用する。\n総務大臣は、普通地方公共団体に対し、監査基準の策定又は変更について、指針を示すとともに、必要な助言を行うものとする。", "article_number": "198_4", "article_title": "第百九十八条の四" }, { "article_content": "監査委員は、普通地方公共団体の財務に関する事務の執行及び普通地方公共団体の経営に係る事業の管理を監査する。\n監査委員は、前項に定めるもののほか、必要があると認めるときは、普通地方公共団体の事務（自治事務にあつては労働委員会及び収用委員会の権限に属する事務で政令で定めるものを除き、法定受託事務にあつては国の安全を害するおそれがあることその他の事由により監査委員の監査の対象とすることが適当でないものとして政令で定めるものを除く。）の執行について監査をすることができる。\nこの場合において、当該監査の実施に関し必要な事項は、政令で定める。\n監査委員は、第一項又は前項の規定による監査をするに当たつては、当該普通地方公共団体の財務に関する事務の執行及び当該普通地方公共団体の経営に係る事業の管理又は同項に規定する事務の執行が第二条第十四項及び第十五項の規定の趣旨にのつとつてなされているかどうかについて、特に、意を用いなければならない。\n監査委員は、毎会計年度少なくとも一回以上期日を定めて第一項の規定による監査をしなければならない。\n監査委員は、前項に定める場合のほか、必要があると認めるときは、いつでも第一項の規定による監査をすることができる。\n監査委員は、当該普通地方公共団体の長から当該普通地方公共団体の事務の執行に関し監査の要求があつたときは、その要求に係る事項について監査をしなければならない。\n監査委員は、必要があると認めるとき、又は普通地方公共団体の長の要求があるときは、当該普通地方公共団体が補助金、交付金、負担金、貸付金、損失補償、利子補給その他の財政的援助を与えているものの出納その他の事務の執行で当該財政的援助に係るものを監査することができる。\n当該普通地方公共団体が出資しているもので政令で定めるもの、当該普通地方公共団体が借入金の元金又は利子の支払を保証しているもの、当該普通地方公共団体が受益権を有する信託で政令で定めるものの受託者及び当該普通地方公共団体が第二百四十四条の二第三項の規定に基づき公の施設の管理を行わせているものについても、同様とする。\n監査委員は、監査のため必要があると認めるときは、関係人の出頭を求め、若しくは関係人について調査し、若しくは関係人に対し帳簿、書類その他の記録の提出を求め、又は学識経験を有する者等から意見を聴くことができる。\n監査委員は、第九十八条第二項の請求若しくは第六項の要求に係る事項についての監査又は第一項、第二項若しくは第七項の規定による監査について、監査の結果に関する報告を決定し、これを普通地方公共団体の議会及び長並びに関係のある教育委員会、選挙管理委員会、人事委員会若しくは公平委員会、公安委員会、労働委員会、農業委員会その他法律に基づく委員会又は委員に提出するとともに、これを公表しなければならない。\n監査委員は、監査の結果に基づいて必要があると認めるときは、当該普通地方公共団体の組織及び運営の合理化に資するため、第七十五条第三項又は前項の規定による監査の結果に関する報告に添えてその意見を提出することができる。\nこの場合において、監査委員は、当該意見の内容を公表しなければならない。\n監査委員は、第七十五条第三項の規定又は第九項の規定による監査の結果に関する報告のうち、普通地方公共団体の議会、長、教育委員会、選挙管理委員会、人事委員会若しくは公平委員会、公安委員会、労働委員会、農業委員会その他法律に基づく委員会又は委員において特に措置を講ずる必要があると認める事項については、その者に対し、理由を付して、必要な措置を講ずべきことを勧告することができる。\nこの場合において、監査委員は、当該勧告の内容を公表しなければならない。\n第九項の規定による監査の結果に関する報告の決定、第十項の規定による意見の決定又は前項の規定による勧告の決定は、監査委員の合議によるものとする。\n監査委員は、第九項の規定による監査の結果に関する報告の決定について、各監査委員の意見が一致しないことにより、前項の合議により決定することができない事項がある場合には、その旨及び当該事項についての各監査委員の意見を普通地方公共団体の議会及び長並びに関係のある教育委員会、選挙管理委員会、人事委員会若しくは公平委員会、公安委員会、労働委員会、農業委員会その他法律に基づく委員会又は委員に提出するとともに、これらを公表しなければならない。\n監査委員から第七十五条第三項の規定又は第九項の規定による監査の結果に関する報告の提出があつた場合において、当該監査の結果に関する報告の提出を受けた普通地方公共団体の議会、長、教育委員会、選挙管理委員会、人事委員会若しくは公平委員会、公安委員会、労働委員会、農業委員会その他法律に基づく委員会又は委員は、当該監査の結果に基づき、又は当該監査の結果を参考として措置（次項に規定する措置を除く。以下この項において同じ。）を講じたときは、当該措置の内容を監査委員に通知しなければならない。\nこの場合において、監査委員は、当該措置の内容を公表しなければならない。\n監査委員から第十一項の規定による勧告を受けた普通地方公共団体の議会、長、教育委員会、選挙管理委員会、人事委員会若しくは公平委員会、公安委員会、労働委員会、農業委員会その他法律に基づく委員会又は委員は、当該勧告に基づき必要な措置を講ずるとともに、当該措置の内容を監査委員に通知しなければならない。\nこの場合において、監査委員は、当該措置の内容を公表しなければならない。", "article_number": "199", "article_title": "第百九十九条" }, { "article_content": "監査委員は、自己若しくは父母、祖父母、配偶者、子、孫若しくは兄弟姉妹の一身上に関する事件又は自己若しくはこれらの者の従事する業務に直接の利害関係のある事件については、監査することができない。", "article_number": "199_2", "article_title": "第百九十九条の二" }, { "article_content": "監査委員は、識見を有する者のうちから選任される監査委員の一人（監査委員の定数が二人の場合において、そのうち一人が議員のうちから選任される監査委員であるときは、識見を有する者のうちから選任される監査委員）を代表監査委員としなければならない。\n代表監査委員は、監査委員に関する庶務及び次項又は第二百四十二条の三第五項に規定する訴訟に関する事務を処理する。\n代表監査委員又は監査委員の処分又は裁決に係る普通地方公共団体を被告とする訴訟については、代表監査委員が当該普通地方公共団体を代表する。\n代表監査委員に事故があるとき、又は代表監査委員が欠けたときは、監査委員の定数が三人以上の場合には代表監査委員の指定する監査委員が、二人の場合には他の監査委員がその職務を代理する。", "article_number": "199_3", "article_title": "第百九十九条の三" }, { "article_content": "都道府県の監査委員に事務局を置く。\n市町村の監査委員に条例の定めるところにより、事務局を置くことができる。\n事務局に事務局長、書記その他の職員を置く。\n事務局を置かない市町村の監査委員の事務を補助させるため書記その他の職員を置く。\n事務局長、書記その他の職員は、代表監査委員がこれを任免する。\n事務局長、書記その他の常勤の職員の定数は、条例でこれを定める。\nただし、臨時の職については、この限りでない。\n事務局長は監査委員の命を受け、書記その他の職員又は第百八十条の三の規定による職員は上司の指揮を受け、それぞれ監査委員に関する事務に従事する。", "article_number": "200", "article_title": "第二百条" }, { "article_content": "監査委員に常設又は臨時の監査専門委員を置くことができる。\n監査専門委員は、専門の学識経験を有する者の中から、代表監査委員が、代表監査委員以外の監査委員の意見を聴いて、これを選任する。\n監査専門委員は、監査委員の委託を受け、その権限に属する事務に関し必要な事項を調査する。\n監査専門委員は、非常勤とする。", "article_number": "200_2", "article_title": "第二百条の二" }, { "article_content": "第百四十一条第一項、第百五十四条、第百五十九条、第百六十四条及び第百六十六条第一項の規定は監査委員に、第百五十三条第一項の規定は代表監査委員に、第百七十二条第四項の規定は監査委員の事務局長、書記その他の職員にこれを準用する。", "article_number": "201", "article_title": "第二百一条" }, { "article_content": "法令に特別の定めがあるものを除くほか、監査委員に関し必要な事項は、条例でこれを定める。", "article_number": "202", "article_title": "第二百二条" }, { "article_content": "人事委員会は、別に法律の定めるところにより、人事行政に関する調査、研究、企画、立案、勧告等を行い、職員の競争試験及び選考を実施し、並びに職員の勤務条件に関する措置の要求及び職員に対する不利益処分を審査し、並びにこれについて必要な措置を講ずる。\n公平委員会は、別に法律の定めるところにより、職員の勤務条件に関する措置の要求及び職員に対する不利益処分を審査し、並びにこれについて必要な措置を講ずる。\n労働委員会は、別に法律の定めるところにより、労働組合の資格の立証を受け及び証明を行い、並びに不当労働行為に関し調査し、審問し、命令を発し及び和解を勧め、労働争議のあつせん、調停及び仲裁を行い、その他労働関係に関する事務を執行する。\n農業委員会は、別に法律の定めるところにより、農地等の利用関係の調整、農地の交換分合その他農地に関する事務を執行する。\n収用委員会は別に法律の定めるところにより土地の収用に関する裁決その他の事務を行い、海区漁業調整委員会又は内水面漁場管理委員会は別に法律の定めるところにより漁業調整のため必要な指示その他の事務を行い、固定資産評価審査委員会は別に法律の定めるところにより固定資産課税台帳に登録された価格に関する不服の審査決定その他の事務を行う。", "article_number": "202_2", "article_title": "第二百二条の二" }, { "article_content": "普通地方公共団体の執行機関の附属機関は、法律若しくはこれに基く政令又は条例の定めるところにより、その担任する事項について調停、審査、審議又は調査等を行う機関とする。\n附属機関を組織する委員その他の構成員は、非常勤とする。\n附属機関の庶務は、法律又はこれに基く政令に特別の定があるものを除く外、その属する執行機関において掌るものとする。", "article_number": "202_3", "article_title": "第二百二条の三" }, { "article_content": "市町村は、市町村長の権限に属する事務を分掌させ、及び地域の住民の意見を反映させつつこれを処理させるため、条例で、その区域を分けて定める区域ごとに地域自治区を設けることができる。\n地域自治区に事務所を置くものとし、事務所の位置、名称及び所管区域は、条例で定める。\n地域自治区の事務所の長は、当該普通地方公共団体の長の補助機関である職員をもつて充てる。\n第四条第二項の規定は第二項の地域自治区の事務所の位置及び所管区域について、第百七十五条第二項の規定は前項の事務所の長について準用する。", "article_number": "202_4", "article_title": "第二百二条の四" }, { "article_content": "地域自治区に、地域協議会を置く。\n地域協議会の構成員は、地域自治区の区域内に住所を有する者のうちから、市町村長が選任する。\n市町村長は、前項の規定による地域協議会の構成員の選任に当たつては、地域協議会の構成員の構成が、地域自治区の区域内に住所を有する者の多様な意見が適切に反映されるものとなるよう配慮しなければならない。\n地域協議会の構成員の任期は、四年以内において条例で定める期間とする。\n第二百三条の二第一項の規定にかかわらず、地域協議会の構成員には報酬を支給しないこととすることができる。", "article_number": "202_5", "article_title": "第二百二条の五" }, { "article_content": "地域協議会に、会長及び副会長を置く。\n地域協議会の会長及び副会長の選任及び解任の方法は、条例で定める。\n地域協議会の会長及び副会長の任期は、地域協議会の構成員の任期による。\n地域協議会の会長は、地域協議会の事務を掌理し、地域協議会を代表する。\n地域協議会の副会長は、地域協議会の会長に事故があるとき又は地域協議会の会長が欠けたときは、その職務を代理する。", "article_number": "202_6", "article_title": "第二百二条の六" }, { "article_content": "地域協議会は、次に掲げる事項のうち、市町村長その他の市町村の機関により諮問されたもの又は必要と認めるものについて、審議し、市町村長その他の市町村の機関に意見を述べることができる。\n地域自治区の事務所が所掌する事務に関する事項\n前号に掲げるもののほか、市町村が処理する地域自治区の区域に係る事務に関する事項\n市町村の事務処理に当たつての地域自治区の区域内に住所を有する者との連携の強化に関する事項\n市町村長は、条例で定める市町村の施策に関する重要事項であつて地域自治区の区域に係るものを決定し、又は変更しようとする場合においては、あらかじめ、地域協議会の意見を聴かなければならない。\n市町村長その他の市町村の機関は、前二項の意見を勘案し、必要があると認めるときは、適切な措置を講じなければならない。", "article_number": "202_7", "article_title": "第二百二条の七" }, { "article_content": "この法律に定めるもののほか、地域協議会の構成員の定数その他の地域協議会の組織及び運営に関し必要な事項は、条例で定める。", "article_number": "202_8", "article_title": "第二百二条の八" }, { "article_content": "この法律に規定するものを除くほか、地域自治区に関し必要な事項は、政令で定める。", "article_number": "202_9", "article_title": "第二百二条の九" }, { "article_content": "普通地方公共団体は、その議会の議員に対し、議員報酬を支給しなければならない。\n普通地方公共団体の議会の議員は、職務を行うため要する費用の弁償を受けることができる。\n普通地方公共団体は、条例で、その議会の議員に対し、期末手当を支給することができる。\n議員報酬、費用弁償及び期末手当の額並びにその支給方法は、条例でこれを定めなければならない。", "article_number": "203", "article_title": "第二百三条" }, { "article_content": "普通地方公共団体は、その委員会の非常勤の委員、非常勤の監査委員、自治紛争処理委員、審査会、審議会及び調査会等の委員その他の構成員、専門委員、監査専門委員、投票管理者、開票管理者、選挙長、投票立会人、開票立会人及び選挙立会人その他普通地方公共団体の非常勤の職員（短時間勤務職員及び地方公務員法第二十二条の二第一項第二号に掲げる職員を除く。）に対し、報酬を支給しなければならない。\n前項の者に対する報酬は、その勤務日数に応じてこれを支給する。\nただし、条例で特別の定めをした場合は、この限りでない。\n第一項の者は、職務を行うため要する費用の弁償を受けることができる。\n普通地方公共団体は、条例で、第一項の者のうち地方公務員法第二十二条の二第一項第一号に掲げる職員に対し、期末手当又は勤勉手当を支給することができる。\n報酬、費用弁償、期末手当及び勤勉手当の額並びにその支給方法は、条例でこれを定めなければならない。", "article_number": "203_2", "article_title": "第二百三条の二" }, { "article_content": "普通地方公共団体は、普通地方公共団体の長及びその補助機関たる常勤の職員、委員会の常勤の委員（教育委員会にあつては、教育長）、常勤の監査委員、議会の事務局長又は書記長、書記その他の常勤の職員、委員会の事務局長若しくは書記長、委員の事務局長又は委員会若しくは委員の事務を補助する書記その他の常勤の職員その他普通地方公共団体の常勤の職員並びに短時間勤務職員及び地方公務員法第二十二条の二第一項第二号に掲げる職員に対し、給料及び旅費を支給しなければならない。\n普通地方公共団体は、条例で、前項の者に対し、扶養手当、地域手当、住居手当、初任給調整手当、通勤手当、単身赴任手当、在宅勤務等手当、特殊勤務手当、特地勤務手当（これに準ずる手当を含む。）、へき地手当（これに準ずる手当を含む。）、時間外勤務手当、宿日直手当、管理職員特別勤務手当、夜間勤務手当、休日勤務手当、管理職手当、期末手当、勤勉手当、寒冷地手当、特定任期付職員業績手当、任期付研究員業績手当、義務教育等教員特別手当、定時制通信教育手当、産業教育手当、農林漁業普及指導手当、災害派遣手当（武力攻撃災害等派遣手当及び特定新型インフルエンザ等対策派遣手当を含む。）又は退職手当を支給することができる。\n給料、手当及び旅費の額並びにその支給方法は、条例でこれを定めなければならない。", "article_number": "204", "article_title": "第二百四条" }, { "article_content": "普通地方公共団体は、いかなる給与その他の給付も法律又はこれに基づく条例に基づかずには、これをその議会の議員、第二百三条の二第一項の者及び前条第一項の者に支給することができない。", "article_number": "204_2", "article_title": "第二百四条の二" }, { "article_content": "第二百四条第一項の者は、退職年金又は退職一時金を受けることができる。", "article_number": "205", "article_title": "第二百五条" }, { "article_content": "普通地方公共団体の長以外の機関がした第二百三条から第二百四条まで又は前条の規定による給与その他の給付に関する処分についての審査請求は、法律に特別の定めがある場合を除くほか、普通地方公共団体の長が当該機関の最上級行政庁でない場合においても、当該普通地方公共団体の長に対してするものとする。\n普通地方公共団体の長は、第二百三条から第二百四条まで又は前条の規定による給与その他の給付に関する処分についての審査請求がされた場合には、当該審査請求が不適法であり、却下するときを除き、議会に諮問した上、当該審査請求に対する裁決をしなければならない。\n議会は、前項の規定による諮問を受けた日から二十日以内に意見を述べなければならない。\n普通地方公共団体の長は、第二項の規定による諮問をしないで同項の審査請求を却下したときは、その旨を議会に報告しなければならない。", "article_number": "206", "article_title": "第二百六条" }, { "article_content": "普通地方公共団体は、条例の定めるところにより、第七十四条の三第三項及び第百条第一項後段（第二百八十七条の二第七項において準用する場合を含む。）の規定により出頭した選挙人その他の関係人、第百十五条の二第二項（第百九条第五項において準用する場合を含む。）の規定により出頭した参考人、第百九十九条第八項の規定により出頭した関係人、第二百五十一条の二第九項の規定により出頭した当事者及び関係人並びに第百十五条の二第一項（第百九条第五項において準用する場合を含む。）の規定による公聴会に参加した者の要した実費を弁償しなければならない。", "article_number": "207", "article_title": "第二百七条" }, { "article_content": "普通地方公共団体の会計年度は、毎年四月一日に始まり、翌年三月三十一日に終わるものとする。\n各会計年度における歳出は、その年度の歳入をもつて、これに充てなければならない。", "article_number": "208", "article_title": "第二百八条" }, { "article_content": "普通地方公共団体の会計は、一般会計及び特別会計とする。\n特別会計は、普通地方公共団体が特定の事業を行なう場合その他特定の歳入をもつて特定の歳出に充て一般の歳入歳出と区分して経理する必要がある場合において、条例でこれを設置することができる。", "article_number": "209", "article_title": "第二百九条" }, { "article_content": "一会計年度における一切の収入及び支出は、すべてこれを歳入歳出予算に編入しなければならない。", "article_number": "210", "article_title": "第二百十条" }, { "article_content": "普通地方公共団体の長は、毎会計年度予算を調製し、年度開始前に、議会の議決を経なければならない。\nこの場合において、普通地方公共団体の長は、遅くとも年度開始前、都道府県及び第二百五十二条の十九第一項に規定する指定都市にあつては三十日、その他の市及び町村にあつては二十日までに当該予算を議会に提出するようにしなければならない。\n普通地方公共団体の長は、予算を議会に提出するときは、政令で定める予算に関する説明書をあわせて提出しなければならない。", "article_number": "211", "article_title": "第二百十一条" }, { "article_content": "普通地方公共団体の経費をもつて支弁する事件でその履行に数年度を要するものについては、予算の定めるところにより、その経費の総額及び年割額を定め、数年度にわたつて支出することができる。\n前項の規定により支出することができる経費は、これを継続費という。", "article_number": "212", "article_title": "第二百十二条" }, { "article_content": "歳出予算の経費のうちその性質上又は予算成立後の事由に基づき年度内にその支出を終わらない見込みのあるものについては、予算の定めるところにより、翌年度に繰り越して使用することができる。\n前項の規定により翌年度に繰り越して使用することができる経費は、これを繰越明許費という。", "article_number": "213", "article_title": "第二百十三条" }, { "article_content": "歳出予算の金額、継続費の総額又は繰越明許費の金額の範囲内におけるものを除くほか、普通地方公共団体が債務を負担する行為をするには、予算で債務負担行為として定めておかなければならない。", "article_number": "214", "article_title": "第二百十四条" }, { "article_content": "予算は、次の各号に掲げる事項に関する定めから成るものとする。\n歳入歳出予算\n継続費\n繰越明許費\n債務負担行為\n地方債\n一時借入金\n歳出予算の各項の経費の金額の流用", "article_number": "215", "article_title": "第二百十五条" }, { "article_content": "歳入歳出予算は、歳入にあつては、その性質に従つて款に大別し、かつ、各款中においてはこれを項に区分し、歳出にあつては、その目的に従つてこれを款項に区分しなければならない。", "article_number": "216", "article_title": "第二百十六条" }, { "article_content": "予算外の支出又は予算超過の支出に充てるため、歳入歳出予算に予備費を計上しなければならない。\nただし、特別会計にあつては、予備費を計上しないことができる。\n予備費は、議会の否決した費途に充てることができない。", "article_number": "217", "article_title": "第二百十七条" }, { "article_content": "普通地方公共団体の長は、予算の調製後に生じた事由に基づいて、既定の予算に追加その他の変更を加える必要が生じたときは、補正予算を調製し、これを議会に提出することができる。\n普通地方公共団体の長は、必要に応じて、一会計年度のうちの一定期間に係る暫定予算を調製し、これを議会に提出することができる。\n前項の暫定予算は、当該会計年度の予算が成立したときは、その効力を失うものとし、その暫定予算に基づく支出又は債務の負担があるときは、その支出又は債務の負担は、これを当該会計年度の予算に基づく支出又は債務の負担とみなす。\n普通地方公共団体の長は、特別会計のうちその事業の経費を主として当該事業の経営に伴う収入をもつて充てるもので条例で定めるものについて、業務量の増加により業務のため直接必要な経費に不足を生じたときは、当該業務量の増加により増加する収入に相当する金額を当該経費（政令で定める経費を除く。）に使用することができる。\nこの場合においては、普通地方公共団体の長は、次の会議においてその旨を議会に報告しなければならない。", "article_number": "218", "article_title": "第二百十八条" }, { "article_content": "普通地方公共団体の議会の議長は、予算を定める議決があつたときは、その日から三日以内にこれを当該普通地方公共団体の長に送付しなければならない。\n普通地方公共団体の長は、前項の規定により予算の送付を受けた場合において、再議その他の措置を講ずる必要がないと認めるときは、直ちに、その要領を住民に公表しなければならない。", "article_number": "219", "article_title": "第二百十九条" }, { "article_content": "普通地方公共団体の長は、政令で定める基準に従つて予算の執行に関する手続を定め、これに従つて予算を執行しなければならない。\n歳出予算の経費の金額は、各款の間又は各項の間において相互にこれを流用することができない。\nただし、歳出予算の各項の経費の金額は、予算の執行上必要がある場合に限り、予算の定めるところにより、これを流用することができる。\n繰越明許費の金額を除くほか、毎会計年度の歳出予算の経費の金額は、これを翌年度において使用することができない。\nただし、歳出予算の経費の金額のうち、年度内に支出負担行為をし、避けがたい事故のため年度内に支出を終わらなかつたもの（当該支出負担行為に係る工事その他の事業の遂行上の必要に基づきこれに関連して支出を要する経費の金額を含む。）は、これを翌年度に繰り越して使用することができる。", "article_number": "220", "article_title": "第二百二十条" }, { "article_content": "普通地方公共団体の長は、予算の執行の適正を期するため、委員会若しくは委員又はこれらの管理に属する機関で権限を有するものに対して、収入及び支出の実績若しくは見込みについて報告を徴し、予算の執行状況を実地について調査し、又はその結果に基づいて必要な措置を講ずべきことを求めることができる。\n普通地方公共団体の長は、予算の執行の適正を期するため、工事の請負契約者、物品の納入者、補助金、交付金、貸付金等の交付若しくは貸付けを受けた者（補助金、交付金、貸付金等の終局の受領者を含む。）又は調査、試験、研究等の委託を受けた者に対して、その状況を調査し、又は報告を徴することができる。\n前二項の規定は、普通地方公共団体が出資している法人で政令で定めるもの、普通地方公共団体が借入金の元金若しくは利子の支払を保証し、又は損失補償を行う等その者のために債務を負担している法人で政令で定めるもの及び普通地方公共団体が受益権を有する信託で政令で定めるものの受託者にこれを準用する。", "article_number": "221", "article_title": "第二百二十一条" }, { "article_content": "普通地方公共団体の長は、条例その他議会の議決を要すべき案件があらたに予算を伴うこととなるものであるときは、必要な予算上の措置が適確に講ぜられる見込みが得られるまでの間は、これを議会に提出してはならない。\n普通地方公共団体の長、委員会若しくは委員又はこれらの管理に属する機関は、その権限に属する事務に関する規則その他の規程の制定又は改正があらたに予算を伴うこととなるものであるときは、必要な予算上の措置が適確に講ぜられることとなるまでの間は、これを制定し、又は改正してはならない。", "article_number": "222", "article_title": "第二百二十二条" }, { "article_content": "普通地方公共団体は、法律の定めるところにより、地方税を賦課徴収することができる。", "article_number": "223", "article_title": "第二百二十三条" }, { "article_content": "普通地方公共団体は、政令で定める場合を除くほか、数人又は普通地方公共団体の一部に対し利益のある事件に関し、その必要な費用に充てるため、当該事件により特に利益を受ける者から、その受益の限度において、分担金を徴収することができる。", "article_number": "224", "article_title": "第二百二十四条" }, { "article_content": "普通地方公共団体は、第二百三十八条の四第七項の規定による許可を受けてする行政財産の使用又は公の施設の利用につき使用料を徴収することができる。", "article_number": "225", "article_title": "第二百二十五条" }, { "article_content": "市町村は、第二百三十八条の六の規定による公有財産の使用につき使用料を徴収することができるほか、同条第二項の規定により使用の許可を受けた者から加入金を徴収することができる。", "article_number": "226", "article_title": "第二百二十六条" }, { "article_content": "普通地方公共団体は、当該普通地方公共団体の事務で特定の者のためにするものにつき、手数料を徴収することができる。", "article_number": "227", "article_title": "第二百二十七条" }, { "article_content": "分担金、使用料、加入金及び手数料に関する事項については、条例でこれを定めなければならない。\nこの場合において、手数料について全国的に統一して定めることが特に必要と認められるものとして政令で定める事務（以下本項において「標準事務」という。）について手数料を徴収する場合においては、当該標準事務に係る事務のうち政令で定めるものにつき、政令で定める金額の手数料を徴収することを標準として条例を定めなければならない。\n分担金、使用料、加入金及び手数料の徴収に関しては、次項に定めるものを除くほか、条例で五万円以下の過料を科する規定を設けることができる。\n詐欺その他不正の行為により、分担金、使用料、加入金又は手数料の徴収を免れた者については、条例でその徴収を免れた金額の五倍に相当する金額（当該五倍に相当する金額が五万円を超えないときは、五万円とする。）以下の過料を科する規定を設けることができる。", "article_number": "228", "article_title": "第二百二十八条" }, { "article_content": "普通地方公共団体の長以外の機関がした分担金、使用料、加入金又は手数料の徴収に関する処分についての審査請求は、普通地方公共団体の長が当該機関の最上級行政庁でない場合においても、当該普通地方公共団体の長に対してするものとする。\n普通地方公共団体の長は、分担金、使用料、加入金又は手数料の徴収に関する処分についての審査請求がされた場合には、当該審査請求が不適法であり、却下するときを除き、議会に諮問した上、当該審査請求に対する裁決をしなければならない。\n議会は、前項の規定による諮問を受けた日から二十日以内に意見を述べなければならない。\n普通地方公共団体の長は、第二項の規定による諮問をしないで同項の審査請求を却下したときは、その旨を議会に報告しなければならない。\n第二項の審査請求に対する裁決を経た後でなければ、同項の処分については、裁判所に出訴することができない。", "article_number": "229", "article_title": "第二百二十九条" }, { "article_content": "普通地方公共団体は、別に法律で定める場合において、予算の定めるところにより、地方債を起こすことができる。\n前項の場合において、地方債の起債の目的、限度額、起債の方法、利率及び償還の方法は、予算でこれを定めなければならない。", "article_number": "230", "article_title": "第二百三十条" }, { "article_content": "普通地方公共団体の歳入を収入するときは、政令の定めるところにより、これを調定し、納入義務者に対して納入の通知をしなければならない。", "article_number": "231", "article_title": "第二百三十一条" }, { "article_content": "普通地方公共団体は、使用料又は手数料の徴収については、条例の定めるところにより、証紙による収入の方法によることができる。\n証紙による収入の方法による場合においては、証紙の売りさばき代金をもつて歳入とする。\n証紙による収入の方法によるものを除くほか、普通地方公共団体の歳入は、第二百三十五条の規定により金融機関が指定されている場合においては、政令の定めるところにより、口座振替の方法により、又は証券をもつて納付することができる。\n前項の規定により納付された証券を支払の提示期間内又は有効期間内に提示し、支払の請求をした場合において、支払の拒絶があつたときは、当該歳入は、はじめから納付がなかつたものとみなす。\nこの場合における当該証券の処分に関し必要な事項は、政令で定める。\n証紙による収入の方法によるものを除くほか、普通地方公共団体の歳入については、第二百三十五条の規定により金融機関を指定していない市町村においては、政令の定めるところにより、納入義務者から証券の提供を受け、その証券の取立て及びその取り立てた金銭による納付の委託を受けることができる。", "article_number": "231_2", "article_title": "第二百三十一条の二" }, { "article_content": "普通地方公共団体の歳入（第二百三十五条の四第三項に規定する歳入歳出外現金を含む。以下「歳入等」という。）を納付しようとする者は、次の各号のいずれかに該当するときは、指定納付受託者（次条第一項に規定する指定納付受託者をいう。第二号において同じ。）に納付を委託することができる。\n歳入等の納付の通知に係る書面で総務省令で定めるものに基づき納付しようとするとき。\n電子情報処理組織を使用して行う指定納付受託者に対する通知で総務省令で定めるものに基づき納付しようとするとき。", "article_number": "231_2_2", "article_title": "第二百三十一条の二の二" }, { "article_content": "歳入等の納付に関する事務（以下「納付事務」という。）を適切かつ確実に遂行することができる者として政令で定める者のうち普通地方公共団体の長が総務省令で定めるところにより指定するもの（以下「指定納付受託者」という。）は、総務省令で定めるところにより、歳入等を納付しようとする者の委託を受けて、納付事務を行うことができる。\n普通地方公共団体の長は、前項の規定による指定をしたときは、指定納付受託者の名称、住所又は事務所の所在地、指定納付受託者が行う納付事務に係る歳入等その他総務省令で定める事項を告示しなければならない。\n指定納付受託者は、その名称、住所又は事務所の所在地を変更しようとするときは、総務省令で定めるところにより、あらかじめ、その旨を普通地方公共団体の長に届け出なければならない。\n普通地方公共団体の長は、前項の規定による届出があつたときは、当該届出に係る事項を告示しなければならない。", "article_number": "231_2_3", "article_title": "第二百三十一条の二の三" }, { "article_content": "第二百三十一条の二の二の規定により歳入等を納付しようとする者の委託を受けた指定納付受託者は、当該委託を受けた納付事務の一部を、納付事務を適切かつ確実に遂行することができる者として政令で定める者に委託することができる。", "article_number": "231_2_4", "article_title": "第二百三十一条の二の四" }, { "article_content": "指定納付受託者は、第二百三十一条の二の二の規定により歳入等を納付しようとする者の委託を受けたときは、普通地方公共団体が指定する日までに当該委託を受けた歳入等を納付しなければならない。\n指定納付受託者は、第二百三十一条の二の二の規定により歳入等を納付しようとする者の委託を受けたときは、遅滞なく、総務省令で定めるところにより、その旨及び当該委託を受けた年月日を普通地方公共団体の長に報告しなければならない。\n第一項の場合において、当該指定納付受託者が同項の指定する日までに当該歳入等を納付したときは、当該委託を受けた日に当該歳入等の納付がされたものとみなす。", "article_number": "231_2_5", "article_title": "第二百三十一条の二の五" }, { "article_content": "指定納付受託者は、総務省令で定めるところにより、帳簿を備え付け、これに納付事務に関する事項を記載し、及びこれを保存しなければならない。\n普通地方公共団体の長は、前三条、この条及び第二百三十一条の四の規定を施行するため必要があると認めるときは、その必要な限度で、総務省令で定めるところにより、指定納付受託者に対し、報告をさせることができる。\n普通地方公共団体の長は、前三条、この条及び第二百三十一条の四の規定を施行するため必要があると認めるときは、その必要な限度で、その職員に、指定納付受託者の事務所に立ち入り、指定納付受託者の帳簿書類（その作成又は保存に代えて電磁的記録の作成又は保存がされている場合における当該電磁的記録を含む。第二百四十三条の二の二第三項において同じ。）その他必要な物件を検査させ、又は関係者に質問させることができる。\n前項の規定により立入検査を行う職員は、その身分を示す証明書を携帯し、かつ、関係者の請求があるときは、これを提示しなければならない。\n第三項に規定する権限は、犯罪捜査のために認められたものと解してはならない。", "article_number": "231_2_6", "article_title": "第二百三十一条の二の六" }, { "article_content": "普通地方公共団体の長は、指定納付受託者が次の各号のいずれかに該当するときは、総務省令で定めるところにより、第二百三十一条の二の三第一項の規定による指定を取り消すことができる。\n第二百三十一条の二の三第一項に規定する政令で定める者に該当しなくなつたとき。\n第二百三十一条の二の五第二項又は前条第二項の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をしたとき。\n前条第一項の規定に違反して、帳簿を備え付けず、帳簿に記載せず、若しくは帳簿に虚偽の記載をし、又は帳簿を保存しなかつたとき。\n前条第三項の規定による立入り若しくは検査を拒み、妨げ、若しくは忌避し、又は同項の規定による質問に対して陳述をせず、若しくは虚偽の陳述をしたとき。\n普通地方公共団体の長は、前項の規定により指定を取り消したときは、その旨を告示しなければならない。", "article_number": "231_2_7", "article_title": "第二百三十一条の二の七" }, { "article_content": "分担金、使用料、加入金、手数料、過料その他の普通地方公共団体の歳入を納期限までに納付しない者があるときは、普通地方公共団体の長は、期限を指定してこれを督促しなければならない。\n普通地方公共団体の長は、前項の歳入について同項の規定による督促をした場合には、条例で定めるところにより、手数料及び延滞金を徴収することができる。\n普通地方公共団体の長は、分担金、加入金、過料又は法律で定める使用料その他の普通地方公共団体の歳入（以下この項及び次条第一項において「分担金等」という。）につき第一項の規定による督促を受けた者が同項の規定により指定された期限までにその納付すべき金額を納付しないときは、当該分担金等並びに当該分担金等に係る前項の手数料及び延滞金について、地方税の滞納処分の例により処分することができる。\nこの場合におけるこれらの徴収金の先取特権の順位は、国税及び地方税に次ぐものとする。\n第一項の歳入並びに第二項の手数料及び延滞金の還付並びにこれらの徴収金の徴収又は還付に関する書類の送達及び公示送達については、地方税の例による。\n普通地方公共団体の長以外の機関がした前各項の規定による処分についての審査請求は、普通地方公共団体の長が当該機関の最上級行政庁でない場合においても、当該普通地方公共団体の長に対してするものとする。\n第三項の規定により普通地方公共団体の長が地方税の滞納処分の例によりした処分についての審査請求については、地方税法（昭和二十五年法律第二百二十六号）第十九条の四の規定を準用する。\n普通地方公共団体の長は、第一項から第四項までの規定による処分についての審査請求がされた場合には、当該審査請求が不適法であり、却下するときを除き、議会に諮問した上、当該審査請求に対する裁決をしなければならない。\n議会は、前項の規定による諮問を受けた日から二十日以内に意見を述べなければならない。\n普通地方公共団体の長は、第七項の規定による諮問をしないで同項の審査請求を却下したときは、その旨を議会に報告しなければならない。\n第七項の審査請求に対する裁決を経た後でなければ、第一項から第四項までの規定による処分については、裁判所に出訴することができない。\n第三項の規定による処分中差押物件の公売は、その処分が確定するまで執行を停止する。\n第三項の規定による処分は、当該普通地方公共団体の区域外においても、することができる。", "article_number": "231_3", "article_title": "第二百三十一条の三" }, { "article_content": "指定納付受託者が第二百三十一条の二の五第一項の歳入等（分担金等であるものに限る。以下この項において同じ。）を同条第一項の指定する日までに納付しない場合における当該歳入等の徴収については、地方税法第十三条の四の規定を準用する。\nこの場合における当該歳入等に係る徴収金の先取特権の順位は、国税及び地方税に次ぐものとする。\n普通地方公共団体の長以外の機関がした前項前段において準用する地方税法第十三条の四第一項の規定による処分についての審査請求は、普通地方公共団体の長が当該機関の最上級行政庁でない場合においても、当該普通地方公共団体の長に対してするものとする。\n第一項前段において準用する地方税法第十三条の四第一項の規定により普通地方公共団体の長がした処分についての審査請求については、同法第十九条の四の規定を準用する。\n普通地方公共団体の長は、第一項前段において準用する地方税法第十三条の四第一項の規定による処分についての審査請求がされた場合には、当該審査請求が不適法であり、却下するときを除き、議会に諮問した上、当該審査請求に対する裁決をしなければならない。\n議会は、前項の規定による諮問を受けた日から二十日以内に意見を述べなければならない。\n普通地方公共団体の長は、第四項の規定による諮問をしないで同項の審査請求を却下したときは、その旨を議会に報告しなければならない。\n第四項の審査請求に対する裁決を経た後でなければ、第一項前段において準用する地方税法第十三条の四第一項の規定による処分については、裁判所に出訴することができない。\n第一項前段において準用する地方税法第十三条の四第一項の規定による処分中差押物件の公売は、その処分が確定するまで執行を停止する。\n第一項前段において準用する地方税法第十三条の四第一項の規定による処分は、当該普通地方公共団体の区域外においても、することができる。", "article_number": "231_4", "article_title": "第二百三十一条の四" }, { "article_content": "普通地方公共団体は、当該普通地方公共団体の事務を処理するために必要な経費その他法律又はこれに基づく政令により当該普通地方公共団体の負担に属する経費を支弁するものとする。\n法律又はこれに基づく政令により普通地方公共団体に対し事務の処理を義務付ける場合においては、国は、そのために要する経費の財源につき必要な措置を講じなければならない。", "article_number": "232", "article_title": "第二百三十二条" }, { "article_content": "普通地方公共団体は、その公益上必要がある場合においては、寄附又は補助をすることができる。", "article_number": "232_2", "article_title": "第二百三十二条の二" }, { "article_content": "普通地方公共団体の支出の原因となるべき契約その他の行為（これを支出負担行為という。）は、法令又は予算の定めるところに従い、これをしなければならない。", "article_number": "232_3", "article_title": "第二百三十二条の三" }, { "article_content": "会計管理者は、普通地方公共団体の長の政令で定めるところによる命令がなければ、支出をすることができない。\n会計管理者は、前項の命令を受けた場合においても、当該支出負担行為が法令又は予算に違反していないこと及び当該支出負担行為に係る債務が確定していることを確認したうえでなければ、支出をすることができない。", "article_number": "232_4", "article_title": "第二百三十二条の四" }, { "article_content": "普通地方公共団体の支出は、債権者のためでなければ、これをすることができない。\n普通地方公共団体の支出は、政令の定めるところにより、資金前渡、概算払、前金払、繰替払、隔地払又は口座振替の方法によつてこれをすることができる。", "article_number": "232_5", "article_title": "第二百三十二条の五" }, { "article_content": "第二百三十五条の規定により金融機関を指定している普通地方公共団体における支出は、政令の定めるところにより、現金の交付に代え、当該金融機関を支払人とする小切手を振り出し、又は公金振替書を当該金融機関に交付してこれをするものとする。\nただし、小切手を振り出すべき場合において、債権者から申出があるときは、会計管理者は、自ら現金で小口の支払をし、又は当該金融機関をして現金で支払をさせることができる。\n前項の金融機関は、会計管理者の振り出した小切手の提示を受けた場合において、その小切手が振出日付から十日以上を経過しているものであつても一年を経過しないものであるときは、その支払をしなければならない。", "article_number": "232_6", "article_title": "第二百三十二条の六" }, { "article_content": "会計管理者は、毎会計年度、政令で定めるところにより、決算を調製し、出納の閉鎖後三箇月以内に、証書類その他政令で定める書類と併せて、普通地方公共団体の長に提出しなければならない。\n普通地方公共団体の長は、決算及び前項の書類を監査委員の審査に付さなければならない。\n普通地方公共団体の長は、前項の規定により監査委員の審査に付した決算を監査委員の意見を付けて次の通常予算を議する会議までに議会の認定に付さなければならない。\n前項の規定による意見の決定は、監査委員の合議によるものとする。\n普通地方公共団体の長は、第三項の規定により決算を議会の認定に付するに当たつては、当該決算に係る会計年度における主要な施策の成果を説明する書類その他政令で定める書類を併せて提出しなければならない。\n普通地方公共団体の長は、第三項の規定により議会の認定に付した決算の要領を住民に公表しなければならない。\n普通地方公共団体の長は、第三項の規定による決算の認定に関する議案が否決された場合において、当該議決を踏まえて必要と認める措置を講じたときは、速やかに、当該措置の内容を議会に報告するとともに、これを公表しなければならない。", "article_number": "233", "article_title": "第二百三十三条" }, { "article_content": "各会計年度において決算上剰余金を生じたときは、翌年度の歳入に編入しなければならない。\nただし、条例の定めるところにより、又は普通地方公共団体の議会の議決により、剰余金の全部又は一部を翌年度に繰り越さないで基金に編入することができる。", "article_number": "233_2", "article_title": "第二百三十三条の二" }, { "article_content": "売買、貸借、請負その他の契約は、一般競争入札、指名競争入札、随意契約又はせり売りの方法により締結するものとする。\n前項の指名競争入札、随意契約又はせり売りは、政令で定める場合に該当するときに限り、これによることができる。\n普通地方公共団体は、一般競争入札又は指名競争入札（以下この条において「競争入札」という。）に付する場合においては、政令の定めるところにより、契約の目的に応じ、予定価格の制限の範囲内で最高又は最低の価格をもつて申込みをした者を契約の相手方とするものとする。\nただし、普通地方公共団体の支出の原因となる契約については、政令の定めるところにより、予定価格の制限の範囲内の価格をもつて申込みをした者のうち最低の価格をもつて申込みをした者以外の者を契約の相手方とすることができる。\n普通地方公共団体が競争入札につき入札保証金を納付させた場合において、落札者が契約を締結しないときは、その者の納付に係る入札保証金（政令の定めるところによりその納付に代えて提供された担保を含む。）は、当該普通地方公共団体に帰属するものとする。\n普通地方公共団体が契約につき契約書又は契約内容を記録した電磁的記録を作成する場合においては、当該普通地方公共団体の長又はその委任を受けた者が契約の相手方とともに、契約書に記名押印し、又は契約内容を記録した電磁的記録に当該普通地方公共団体の長若しくはその委任を受けた者及び契約の相手方の作成に係るものであることを示すために講ずる措置であつて、当該電磁的記録が改変されているかどうかを確認することができる等これらの者の作成に係るものであることを確実に示すことができるものとして総務省令で定めるものを講じなければ、当該契約は、確定しないものとする。\n競争入札に加わろうとする者に必要な資格、競争入札における公告又は指名の方法、随意契約及びせり売りの手続その他契約の締結の方法に関し必要な事項は、政令でこれを定める。", "article_number": "234", "article_title": "第二百三十四条" }, { "article_content": "普通地方公共団体が工事若しくは製造その他についての請負契約又は物件の買入れその他の契約を締結した場合においては、当該普通地方公共団体の職員は、政令の定めるところにより、契約の適正な履行を確保するため又はその受ける給付の完了の確認（給付の完了前に代価の一部を支払う必要がある場合において行なう工事若しくは製造の既済部分又は物件の既納部分の確認を含む。）をするため必要な監督又は検査をしなければならない。\n普通地方公共団体が契約の相手方をして契約保証金を納付させた場合において、契約の相手方が契約上の義務を履行しないときは、その契約保証金（政令の定めるところによりその納付に代えて提供された担保を含む。）は、当該普通地方公共団体に帰属するものとする。\nただし、損害の賠償又は違約金について契約で別段の定めをしたときは、その定めたところによるものとする。", "article_number": "234_2", "article_title": "第二百三十四条の二" }, { "article_content": "普通地方公共団体は、第二百十四条の規定にかかわらず、翌年度以降にわたり、電気、ガス若しくは水の供給若しくは電気通信役務の提供を受ける契約又は不動産を借りる契約その他政令で定める契約を締結することができる。\nこの場合においては、各年度におけるこれらの経費の予算の範囲内においてその給付を受けなければならない。", "article_number": "234_3", "article_title": "第二百三十四条の三" }, { "article_content": "都道府県は、政令の定めるところにより、金融機関を指定して、都道府県の公金の収納又は支払の事務を取り扱わせなければならない。\n市町村は、政令の定めるところにより、金融機関を指定して、市町村の公金の収納又は支払の事務を取り扱わせることができる。", "article_number": "235", "article_title": "第二百三十五条" }, { "article_content": "普通地方公共団体の現金の出納は、毎月例日を定めて監査委員がこれを検査しなければならない。\n監査委員は、必要があると認めるとき、又は普通地方公共団体の長の要求があるときは、前条の規定により指定された金融機関が取り扱う当該普通地方公共団体の公金の収納又は支払の事務について監査することができる。\n監査委員は、第一項の規定による検査の結果に関する報告又は前項の規定による監査の結果に関する報告を普通地方公共団体の議会及び長に提出しなければならない。", "article_number": "235_2", "article_title": "第二百三十五条の二" }, { "article_content": "普通地方公共団体の長は、歳出予算内の支出をするため、一時借入金を借り入れることができる。\n前項の規定による一時借入金の借入れの最高額は、予算でこれを定めなければならない。\n第一項の規定による一時借入金は、その会計年度の歳入をもつて償還しなければならない。", "article_number": "235_3", "article_title": "第二百三十五条の三" }, { "article_content": "普通地方公共団体の歳入歳出に属する現金（以下「歳計現金」という。）は、政令の定めるところにより、最も確実かつ有利な方法によりこれを保管しなければならない。\n債権の担保として徴するもののほか、普通地方公共団体の所有に属しない現金又は有価証券は、法律又は政令の規定によるのでなければ、これを保管することができない。\n法令又は契約に特別の定めがあるものを除くほか、普通地方公共団体が保管する前項の現金（以下「歳入歳出外現金」という。）には、利子を付さない。", "article_number": "235_4", "article_title": "第二百三十五条の四" }, { "article_content": "普通地方公共団体の出納は、翌年度の五月三十一日をもつて閉鎖する。", "article_number": "235_5", "article_title": "第二百三十五条の五" }, { "article_content": "金銭の給付を目的とする普通地方公共団体の権利は、時効に関し他の法律に定めがあるものを除くほか、これを行使することができる時から五年間行使しないときは、時効によつて消滅する。\n普通地方公共団体に対する権利で、金銭の給付を目的とするものについても、また同様とする。\n金銭の給付を目的とする普通地方公共団体の権利の時効による消滅については、法律に特別の定めがある場合を除くほか、時効の援用を要せず、また、その利益を放棄することができないものとする。\n普通地方公共団体に対する権利で、金銭の給付を目的とするものについても、また同様とする。\n金銭の給付を目的とする普通地方公共団体の権利について、消滅時効の完成猶予、更新その他の事項（前項に規定する事項を除く。）に関し、適用すべき法律の規定がないときは、民法（明治二十九年法律第八十九号）の規定を準用する。\n普通地方公共団体に対する権利で、金銭の給付を目的とするものについても、また同様とする。\n法令の規定により普通地方公共団体がする納入の通知及び督促は、時効の更新の効力を有する。", "article_number": "236", "article_title": "第二百三十六条" }, { "article_content": "この法律において「財産」とは、公有財産、物品及び債権並びに基金をいう。\n第二百三十八条の四第一項の規定の適用がある場合を除き、普通地方公共団体の財産は、条例又は議会の議決による場合でなければ、これを交換し、出資の目的とし、若しくは支払手段として使用し、又は適正な対価なくしてこれを譲渡し、若しくは貸し付けてはならない。\n普通地方公共団体の財産は、第二百三十八条の五第二項の規定の適用がある場合で議会の議決によるとき又は同条第三項の規定の適用がある場合でなければ、これを信託してはならない。", "article_number": "237", "article_title": "第二百三十七条" }, { "article_content": "この法律において「公有財産」とは、普通地方公共団体の所有に属する財産のうち次に掲げるもの（基金に属するものを除く。）をいう。\n不動産\n船舶、浮標、浮桟橋及び浮ドック並びに航空機\n前二号に掲げる不動産及び動産の従物\n地上権、地役権、鉱業権その他これらに準ずる権利\n特許権、著作権、商標権、実用新案権その他これらに準ずる権利\n株式、社債（特別の法律により設立された法人の発行する債券に表示されるべき権利を含み、短期社債等を除く。）、地方債及び国債その他これらに準ずる権利\n出資による権利\n財産の信託の受益権\n前項第六号の「短期社債等」とは、次に掲げるものをいう。\n社債、株式等の振替に関する法律（平成十三年法律第七十五号）第六十六条第一号に規定する短期社債\n投資信託及び投資法人に関する法律（昭和二十六年法律第百九十八号）第百三十九条の十二第一項に規定する短期投資法人債\n信用金庫法（昭和二十六年法律第二百三十八号）第五十四条の四第一項に規定する短期債\n保険業法（平成七年法律第百五号）第六十一条の十第一項に規定する短期社債\n資産の流動化に関する法律（平成十年法律第百五号）第二条第八項に規定する特定短期社債\n農林中央金庫法（平成十三年法律第九十三号）第六十二条の二第一項に規定する短期農林債\n公有財産は、これを行政財産と普通財産とに分類する。\n行政財産とは、普通地方公共団体において公用又は公共用に供し、又は供することと決定した財産をいい、普通財産とは、行政財産以外の一切の公有財産をいう。", "article_number": "238", "article_title": "第二百三十八条" }, { "article_content": "普通地方公共団体の長は、公有財産の効率的運用を図るため必要があると認めるときは、委員会若しくは委員又はこれらの管理に属する機関で権限を有するものに対し、公有財産の取得又は管理について、報告を求め、実地について調査し、又はその結果に基づいて必要な措置を講ずべきことを求めることができる。\n普通地方公共団体の委員会若しくは委員又はこれらの管理に属する機関で権限を有するものは、公有財産を取得し、又は行政財産の用途を変更し、若しくは第二百三十八条の四第二項若しくは第三項（同条第四項において準用する場合を含む。）の規定による行政財産である土地の貸付け若しくはこれに対する地上権若しくは地役権の設定若しくは同条第七項の規定による行政財産の使用の許可で当該普通地方公共団体の長が指定するものをしようとするときは、あらかじめ当該普通地方公共団体の長に協議しなければならない。\n普通地方公共団体の委員会若しくは委員又はこれらの管理に属する機関で権限を有するものは、その管理に属する行政財産の用途を廃止したときは、直ちにこれを当該普通地方公共団体の長に引き継がなければならない。", "article_number": "238_2", "article_title": "第二百三十八条の二" }, { "article_content": "公有財産に関する事務に従事する職員は、その取扱いに係る公有財産を譲り受け、又は自己の所有物と交換することができない。\n前項の規定に違反する行為は、これを無効とする。", "article_number": "238_3", "article_title": "第二百三十八条の三" }, { "article_content": "行政財産は、次項から第四項までに定めるものを除くほか、これを貸し付け、交換し、売り払い、譲与し、出資の目的とし、若しくは信託し、又はこれに私権を設定することができない。\n行政財産は、次に掲げる場合には、その用途又は目的を妨げない限度において、貸し付け、又は私権を設定することができる。\n当該普通地方公共団体以外の者が行政財産である土地の上に政令で定める堅固な建物その他の土地に定着する工作物であつて当該行政財産である土地の供用の目的を効果的に達成することに資すると認められるものを所有し、又は所有しようとする場合（当該普通地方公共団体と一棟の建物を区分して所有する場合を除く。）において、その者（当該行政財産を管理する普通地方公共団体が当該行政財産の適正な方法による管理を行う上で適当と認める者に限る。）に当該土地を貸し付けるとき。\n普通地方公共団体が国、他の地方公共団体又は政令で定める法人と行政財産である土地の上に一棟の建物を区分して所有するためその者に当該土地を貸し付ける場合\n普通地方公共団体が行政財産である土地及びその隣接地の上に当該普通地方公共団体以外の者と一棟の建物を区分して所有するためその者（当該建物のうち行政財産である部分を管理する普通地方公共団体が当該行政財産の適正な方法による管理を行う上で適当と認める者に限る。）に当該土地を貸し付ける場合\n行政財産のうち庁舎その他の建物及びその附帯施設並びにこれらの敷地（以下この号において「庁舎等」という。）についてその床面積又は敷地に余裕がある場合として政令で定める場合において、当該普通地方公共団体以外の者（当該庁舎等を管理する普通地方公共団体が当該庁舎等の適正な方法による管理を行う上で適当と認める者に限る。）に当該余裕がある部分を貸し付けるとき（前三号に掲げる場合に該当する場合を除く。）。\n行政財産である土地を国、他の地方公共団体又は政令で定める法人の経営する鉄道、道路その他政令で定める施設の用に供する場合において、その者のために当該土地に地上権を設定するとき。\n行政財産である土地を国、他の地方公共団体又は政令で定める法人の使用する電線路その他政令で定める施設の用に供する場合において、その者のために当該土地に地役権を設定するとき。\n前項第二号に掲げる場合において、当該行政財産である土地の貸付けを受けた者が当該土地の上に所有する一棟の建物の一部（以下この項及び次項において「特定施設」という。）を当該普通地方公共団体以外の者に譲渡しようとするときは、当該特定施設を譲り受けようとする者（当該行政財産を管理する普通地方公共団体が当該行政財産の適正な方法による管理を行う上で適当と認める者に限る。）に当該土地を貸し付けることができる。\n前項の規定は、同項（この項において準用する場合を含む。）の規定により行政財産である土地の貸付けを受けた者が当該特定施設を譲渡しようとする場合について準用する。\n前三項の場合においては、次条第四項及び第五項の規定を準用する。\n第一項の規定に違反する行為は、これを無効とする。\n行政財産は、その用途又は目的を妨げない限度においてその使用を許可することができる。\n前項の規定による許可を受けてする行政財産の使用については、借地借家法（平成三年法律第九十号）の規定は、これを適用しない。\n第七項の規定により行政財産の使用を許可した場合において、公用若しくは公共用に供するため必要を生じたとき、又は許可の条件に違反する行為があると認めるときは、普通地方公共団体の長又は委員会は、その許可を取り消すことができる。", "article_number": "238_4", "article_title": "第二百三十八条の四" }, { "article_content": "普通財産は、これを貸し付け、交換し、売り払い、譲与し、若しくは出資の目的とし、又はこれに私権を設定することができる。\n普通財産である土地（その土地の定着物を含む。）は、当該普通地方公共団体を受益者として政令で定める信託の目的により、これを信託することができる。\n普通財産のうち国債その他の政令で定める有価証券（以下この項において「国債等」という。）は、当該普通地方公共団体を受益者として、指定金融機関その他の確実な金融機関に国債等をその価額に相当する担保の提供を受けて貸し付ける方法により当該国債等を運用することを信託の目的とする場合に限り、信託することができる。\n普通財産を貸し付けた場合において、その貸付期間中に国、地方公共団体その他公共団体において公用又は公共用に供するため必要を生じたときは、普通地方公共団体の長は、その契約を解除することができる。\n前項の規定により契約を解除した場合においては、借受人は、これによつて生じた損失につきその補償を求めることができる。\n普通地方公共団体の長が一定の用途並びにその用途に供しなければならない期日及び期間を指定して普通財産を貸し付けた場合において、借受人が指定された期日を経過してもなおこれをその用途に供せず、又はこれをその用途に供した後指定された期間内にその用途を廃止したときは、当該普通地方公共団体の長は、その契約を解除することができる。\n第四項及び第五項の規定は貸付け以外の方法により普通財産を使用させる場合に、前項の規定は普通財産を売り払い、又は譲与する場合に準用する。\n第四項から第六項までの規定は、普通財産である土地（その土地の定着物を含む。）を信託する場合に準用する。\n第七項に定めるもののほか普通財産の売払いに関し必要な事項及び普通財産の交換に関し必要な事項は、政令でこれを定める。", "article_number": "238_5", "article_title": "第二百三十八条の五" }, { "article_content": "旧来の慣行により市町村の住民中特に公有財産を使用する権利を有する者があるときは、その旧慣による。\nその旧慣を変更し、又は廃止しようとするときは、市町村の議会の議決を経なければならない。\n前項の公有財産をあらたに使用しようとする者があるときは、市町村長は、議会の議決を経て、これを許可することができる。", "article_number": "238_6", "article_title": "第二百三十八条の六" }, { "article_content": "第二百三十八条の四の規定により普通地方公共団体の長以外の機関がした行政財産を使用する権利に関する処分についての審査請求は、普通地方公共団体の長が当該機関の最上級行政庁でない場合においても、当該普通地方公共団体の長に対してするものとする。\n普通地方公共団体の長は、行政財産を使用する権利に関する処分についての審査請求がされた場合には、当該審査請求が不適法であり、却下するときを除き、議会に諮問した上、当該審査請求に対する裁決をしなければならない。\n議会は、前項の規定による諮問を受けた日から二十日以内に意見を述べなければならない。\n普通地方公共団体の長は、第二項の規定による諮問をしないで同項の審査請求を却下したときは、その旨を議会に報告しなければならない。", "article_number": "238_7", "article_title": "第二百三十八条の七" }, { "article_content": "この法律において「物品」とは、普通地方公共団体の所有に属する動産で次の各号に掲げるもの以外のもの及び普通地方公共団体が使用のために保管する動産（政令で定める動産を除く。）をいう。\n現金（現金に代えて納付される証券を含む。）\n公有財産に属するもの\n基金に属するもの\n物品に関する事務に従事する職員は、その取扱いに係る物品（政令で定める物品を除く。）を普通地方公共団体から譲り受けることができない。\n前項の規定に違反する行為は、これを無効とする。\n前二項に定めるもののほか、物品の管理及び処分に関し必要な事項は、政令でこれを定める。\n普通地方公共団体の所有に属しない動産で普通地方公共団体が保管するもの（使用のために保管するものを除く。）のうち政令で定めるもの（以下「占有動産」という。）の管理に関し必要な事項は、政令でこれを定める。", "article_number": "239", "article_title": "第二百三十九条" }, { "article_content": "この章において「債権」とは、金銭の給付を目的とする普通地方公共団体の権利をいう。\n普通地方公共団体の長は、債権について、政令の定めるところにより、その督促、強制執行その他その保全及び取立てに関し必要な措置をとらなければならない。\n普通地方公共団体の長は、債権について、政令の定めるところにより、その徴収停止、履行期限の延長又は当該債権に係る債務の免除をすることができる。\n前二項の規定は、次の各号に掲げる債権については、これを適用しない。\n地方税法の規定に基づく徴収金に係る債権\n過料に係る債権\n証券に化体されている債権（国債に関する法律（明治三十九年法律第三十四号）の規定により登録されたもの及び社債、株式等の振替に関する法律の規定により振替口座簿に記載され、又は記録されたものを含む。）\n電子記録債権法（平成十九年法律第百二号）第二条第一項に規定する電子記録債権\n預金に係る債権\n歳入歳出外現金となるべき金銭の給付を目的とする債権\n寄附金に係る債権\n基金に属する債権", "article_number": "240", "article_title": "第二百四十条" }, { "article_content": "普通地方公共団体は、条例の定めるところにより、特定の目的のために財産を維持し、資金を積み立て、又は定額の資金を運用するための基金を設けることができる。\n基金は、これを前項の条例で定める特定の目的に応じ、及び確実かつ効率的に運用しなければならない。\n第一項の規定により特定の目的のために財産を取得し、又は資金を積み立てるための基金を設けた場合においては、当該目的のためでなければこれを処分することができない。\n基金の運用から生ずる収益及び基金の管理に要する経費は、それぞれ毎会計年度の歳入歳出予算に計上しなければならない。\n第一項の規定により特定の目的のために定額の資金を運用するための基金を設けた場合においては、普通地方公共団体の長は、毎会計年度、その運用の状況を示す書類を作成し、これを監査委員の審査に付し、その意見を付けて、第二百三十三条第五項の書類と併せて議会に提出しなければならない。\n前項の規定による意見の決定は、監査委員の合議によるものとする。\n基金の管理については、基金に属する財産の種類に応じ、収入若しくは支出の手続、歳計現金の出納若しくは保管、公有財産若しくは物品の管理若しくは処分又は債権の管理の例による。\n第二項から前項までに定めるもののほか、基金の管理及び処分に関し必要な事項は、条例でこれを定めなければならない。", "article_number": "241", "article_title": "第二百四十一条" }, { "article_content": "普通地方公共団体の住民は、当該普通地方公共団体の長若しくは委員会若しくは委員又は当該普通地方公共団体の職員について、違法若しくは不当な公金の支出、財産の取得、管理若しくは処分、契約の締結若しくは履行若しくは債務その他の義務の負担がある（当該行為がなされることが相当の確実さをもつて予測される場合を含む。）と認めるとき、又は違法若しくは不当に公金の賦課若しくは徴収若しくは財産の管理を怠る事実（以下「怠る事実」という。）があると認めるときは、これらを証する書面を添え、監査委員に対し、監査を求め、当該行為を防止し、若しくは是正し、若しくは当該怠る事実を改め、又は当該行為若しくは怠る事実によつて当該普通地方公共団体の被つた損害を補塡するために必要な措置を講ずべきことを請求することができる。\n前項の規定による請求は、当該行為のあつた日又は終わつた日から一年を経過したときは、これをすることができない。\nただし、正当な理由があるときは、この限りでない。\n第一項の規定による請求があつたときは、監査委員は、直ちに当該請求の要旨を当該普通地方公共団体の議会及び長に通知しなければならない。\n第一項の規定による請求があつた場合において、当該行為が違法であると思料するに足りる相当な理由があり、当該行為により当該普通地方公共団体に生ずる回復の困難な損害を避けるため緊急の必要があり、かつ、当該行為を停止することによつて人の生命又は身体に対する重大な危害の発生の防止その他公共の福祉を著しく阻害するおそれがないと認めるときは、監査委員は、当該普通地方公共団体の長その他の執行機関又は職員に対し、理由を付して次項の手続が終了するまでの間当該行為を停止すべきことを勧告することができる。\nこの場合において、監査委員は、当該勧告の内容を第一項の規定による請求人（以下この条において「請求人」という。）に通知するとともに、これを公表しなければならない。\n第一項の規定による請求があつた場合には、監査委員は、監査を行い、当該請求に理由がないと認めるときは、理由を付してその旨を書面により請求人に通知するとともに、これを公表し、当該請求に理由があると認めるときは、当該普通地方公共団体の議会、長その他の執行機関又は職員に対し期間を示して必要な措置を講ずべきことを勧告するとともに、当該勧告の内容を請求人に通知し、かつ、これを公表しなければならない。\n前項の規定による監査委員の監査及び勧告は、第一項の規定による請求があつた日から六十日以内に行わなければならない。\n監査委員は、第五項の規定による監査を行うに当たつては、請求人に証拠の提出及び陳述の機会を与えなければならない。\n監査委員は、前項の規定による陳述の聴取を行う場合又は関係のある当該普通地方公共団体の長その他の執行機関若しくは職員の陳述の聴取を行う場合において、必要があると認めるときは、関係のある当該普通地方公共団体の長その他の執行機関若しくは職員又は請求人を立ち会わせることができる。\n第五項の規定による監査委員の勧告があつたときは、当該勧告を受けた議会、長その他の執行機関又は職員は、当該勧告に示された期間内に必要な措置を講ずるとともに、その旨を監査委員に通知しなければならない。\nこの場合において、監査委員は、当該通知に係る事項を請求人に通知するとともに、これを公表しなければならない。\n普通地方公共団体の議会は、第一項の規定による請求があつた後に、当該請求に係る行為又は怠る事実に関する損害賠償又は不当利得返還の請求権その他の権利の放棄に関する議決をしようとするときは、あらかじめ監査委員の意見を聴かなければならない。\n第四項の規定による勧告、第五項の規定による監査及び勧告並びに前項の規定による意見についての決定は、監査委員の合議によるものとする。", "article_number": "242", "article_title": "第二百四十二条" }, { "article_content": "普通地方公共団体の住民は、前条第一項の規定による請求をした場合において、同条第五項の規定による監査委員の監査の結果若しくは勧告若しくは同条第九項の規定による普通地方公共団体の議会、長その他の執行機関若しくは職員の措置に不服があるとき、又は監査委員が同条第五項の規定による監査若しくは勧告を同条第六項の期間内に行わないとき、若しくは議会、長その他の執行機関若しくは職員が同条第九項の規定による措置を講じないときは、裁判所に対し、同条第一項の請求に係る違法な行為又は怠る事実につき、訴えをもつて次に掲げる請求をすることができる。\n当該執行機関又は職員に対する当該行為の全部又は一部の差止めの請求\n行政処分たる当該行為の取消し又は無効確認の請求\n当該執行機関又は職員に対する当該怠る事実の違法確認の請求\n当該職員又は当該行為若しくは怠る事実に係る相手方に損害賠償又は不当利得返還の請求をすることを当該普通地方公共団体の執行機関又は職員に対して求める請求。\nただし、当該職員又は当該行為若しくは怠る事実に係る相手方が第二百四十三条の二の八第三項の規定による賠償の命令の対象となる者である場合には、当該賠償の命令をすることを求める請求\n前項の規定による訴訟は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める期間内に提起しなければならない。\n監査委員の監査の結果又は勧告に不服がある場合\n当該監査の結果又は当該勧告の内容の通知があつた日から三十日以内\n監査委員の勧告を受けた議会、長その他の執行機関又は職員の措置に不服がある場合\n当該措置に係る監査委員の通知があつた日から三十日以内\n監査委員が請求をした日から六十日を経過しても監査又は勧告を行わない場合\n当該六十日を経過した日から三十日以内\n監査委員の勧告を受けた議会、長その他の執行機関又は職員が措置を講じない場合\n当該勧告に示された期間を経過した日から三十日以内\n前項の期間は、不変期間とする。\n第一項の規定による訴訟が係属しているときは、当該普通地方公共団体の他の住民は、別訴をもつて同一の請求をすることができない。\n第一項の規定による訴訟は、当該普通地方公共団体の事務所の所在地を管轄する地方裁判所の管轄に専属する。\n第一項第一号の規定による請求に基づく差止めは、当該行為を差し止めることによつて人の生命又は身体に対する重大な危害の発生の防止その他公共の福祉を著しく阻害するおそれがあるときは、することができない。\n第一項第四号の規定による訴訟が提起された場合には、当該職員又は当該行為若しくは怠る事実の相手方に対して、当該普通地方公共団体の執行機関又は職員は、遅滞なく、その訴訟の告知をしなければならない。\n前項の訴訟告知があつたときは、第一項第四号の規定による訴訟が終了した日から六月を経過するまでの間は、当該訴訟に係る損害賠償又は不当利得返還の請求権の時効は、完成しない。\n民法第百五十三条第二項の規定は、前項の規定による時効の完成猶予について準用する。\n第一項に規定する違法な行為又は怠る事実については、民事保全法（平成元年法律第九十一号）に規定する仮処分をすることができない。\n第二項から前項までに定めるもののほか、第一項の規定による訴訟については、行政事件訴訟法第四十三条の規定の適用があるものとする。\n第一項の規定による訴訟を提起した者が勝訴（一部勝訴を含む。）した場合において、弁護士、弁護士法人又は弁護士・外国法事務弁護士共同法人に報酬を支払うべきときは、当該普通地方公共団体に対し、その報酬額の範囲内で相当と認められる額の支払を請求することができる。", "article_number": "242_2", "article_title": "第二百四十二条の二" }, { "article_content": "前条第一項第四号本文の規定による訴訟について、損害賠償又は不当利得返還の請求を命ずる判決が確定した場合においては、普通地方公共団体の長は、当該判決が確定した日から六十日以内の日を期限として、当該請求に係る損害賠償金又は不当利得の返還金の支払を請求しなければならない。\n前項に規定する場合において、当該判決が確定した日から六十日以内に当該請求に係る損害賠償金又は不当利得による返還金が支払われないときは、当該普通地方公共団体は、当該損害賠償又は不当利得返還の請求を目的とする訴訟を提起しなければならない。\n前項の訴訟の提起については、第九十六条第一項第十二号の規定にかかわらず、当該普通地方公共団体の議会の議決を要しない。\n前条第一項第四号本文の規定による訴訟の裁判が同条第七項の訴訟告知を受けた者に対してもその効力を有するときは、当該訴訟の裁判は、当該普通地方公共団体と当該訴訟告知を受けた者との間においてもその効力を有する。\n前条第一項第四号本文の規定による訴訟について、普通地方公共団体の執行機関又は職員に損害賠償又は不当利得返還の請求を命ずる判決が確定した場合において、当該普通地方公共団体がその長に対し当該損害賠償又は不当利得返還の請求を目的とする訴訟を提起するときは、当該訴訟については、代表監査委員が当該普通地方公共団体を代表する。", "article_number": "242_3", "article_title": "第二百四十二条の三" }, { "article_content": "普通地方公共団体は、法律若しくはこれに基づく政令に特別の定めがある場合又は次条第一項の規定により委託する場合を除くほか、公金の徴収若しくは収納又は支出の権限を私人に委任し、又は私人をして行わせてはならない。", "article_number": "243", "article_title": "第二百四十三条" }, { "article_content": "普通地方公共団体の長は、公金の徴収若しくは収納又は支出に関する事務（以下この条及び次条第一項において「公金事務」という。）を適切かつ確実に遂行することができる者として政令で定める者のうち当該普通地方公共団体の長が総務省令で定めるところにより指定するものに、この条から第二百四十三条の二の六までの規定の定めるところにより、公金事務を委託することができる。\n普通地方公共団体の長は、前項の規定による委託をしたときは、当該委託を受けた者（以下「指定公金事務取扱者」という。）の名称、住所又は事務所の所在地、指定公金事務取扱者に委託した公金事務に係る歳入等又は歳出その他総務省令で定める事項を告示しなければならない。\n指定公金事務取扱者は、その名称、住所又は事務所の所在地を変更しようとするときは、総務省令で定めるところにより、あらかじめ、その旨を普通地方公共団体の長に届け出なければならない。\n普通地方公共団体の長は、前項の規定による届出があつたときは、当該届出に係る事項を告示しなければならない。\n指定公金事務取扱者は、第一項の規定により委託を受けた公金事務の一部について、公金事務を適切かつ確実に遂行することができる者として政令で定める者に委託をすることができる。\nこの場合において、指定公金事務取扱者は、あらかじめ、当該委託について普通地方公共団体の長の承認を受けなければならない。\n前項の規定により公金事務の一部の委託を受けた者は、当該委託をした指定公金事務取扱者の許諾を得た場合であつて、かつ、公金事務を適切かつ確実に遂行することができる者として政令で定める者に対してするときに限り、その一部の再委託をすることができる。\nこの場合において、指定公金事務取扱者は、あらかじめ、当該再委託について普通地方公共団体の長の承認を受けなければならない。\n前項の規定により公金事務の一部の再委託を受けた者は、当該公金事務の一部の委託を受けた者とみなして、同項の規定を適用する。\n会計管理者は、指定公金事務取扱者について、定期及び臨時に公金事務の状況を検査しなければならない。\n会計管理者は、前項の規定による検査をしたときは、その結果に基づき、指定公金事務取扱者に対して必要な措置を講ずべきことを求めることができる。\n監査委員は、第八項の規定による検査について、会計管理者に対し報告を求めることができる。", "article_number": "243_2", "article_title": "第二百四十三条の二" }, { "article_content": "指定公金事務取扱者は、総務省令で定めるところにより、帳簿を備え付け、これに公金事務に関する事項を記載し、及びこれを保存しなければならない。\n普通地方公共団体の長は、前条、この条及び第二百四十三条の二の四から第二百四十三条の二の六までの規定を施行するため必要があると認めるときは、その必要な限度で、総務省令で定めるところにより、指定公金事務取扱者に対し、報告をさせることができる。\n普通地方公共団体の長は、前条、この条及び第二百四十三条の二の四から第二百四十三条の二の六までの規定を施行するため必要があると認めるときは、その必要な限度で、その職員に、指定公金事務取扱者の事務所に立ち入り、指定公金事務取扱者の帳簿書類その他必要な物件を検査させ、又は関係者に質問させることができる。\n前項の規定により立入検査を行う職員は、その身分を示す証明書を携帯し、かつ、関係者の請求があるときは、これを提示しなければならない。\n第三項に規定する権限は、犯罪捜査のために認められたものと解してはならない。", "article_number": "243_2_2", "article_title": "第二百四十三条の二の二" }, { "article_content": "普通地方公共団体の長は、指定公金事務取扱者が次の各号のいずれかに該当するときは、総務省令で定めるところにより、第二百四十三条の二第一項の規定による指定を取り消すことができる。\n第二百四十三条の二第一項に規定する政令で定める者に該当しなくなつたとき。\n前条第一項の規定に違反して、帳簿を備え付けず、帳簿に記載せず、若しくは帳簿に虚偽の記載をし、又は帳簿を保存しなかつたとき。\n前条第二項又は第二百四十三条の二の六第三項の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をしたとき。\n前条第三項の規定による立入り若しくは検査を拒み、妨げ、若しくは忌避し、又は同項の規定による質問に対して陳述をせず、若しくは虚偽の陳述をしたとき。\n普通地方公共団体の長は、前項の規定により指定を取り消したときは、その旨を告示しなければならない。", "article_number": "243_2_3", "article_title": "第二百四十三条の二の三" }, { "article_content": "普通地方公共団体の長が第二百四十三条の二第一項の規定によりその徴収に関する事務を委託することができる歳入は、他の法律又はこれに基づく政令に特別の定めがあるものを除くほか、政令で定めるものとする。\n指定公金事務取扱者（歳入の徴収に関する事務の委託を受けた者に限る。以下この条において同じ。）は、現金の納付その他総務省令で定める方法により納入義務者から歳入の納付を受けるものとする。\n前項の場合において、普通地方公共団体の歳入の納入義務は、納入義務者が指定公金事務取扱者に当該歳入を納付したときに履行されたものとする。\n指定公金事務取扱者は、政令の定めるところにより、その徴収した歳入を普通地方公共団体に払い込まなければならない。", "article_number": "243_2_4", "article_title": "第二百四十三条の二の四" }, { "article_content": "普通地方公共団体の長が第二百四十三条の二第一項の規定によりその収納に関する事務を委託することができる歳入等は、次の各号のいずれにも該当するものとして当該普通地方公共団体の長が定めるものとする。\n指定公金事務取扱者が収納することにより、その収入の確保及び住民の便益の増進に寄与すると認められるもの\nその性質上その収納に関する事務を委託することが適当でないものとして総務省令で定めるもの以外のもの\n指定公金事務取扱者（歳入等の収納に関する事務の委託を受けた者に限る。次項において同じ。）は、第二百三十一条の規定による納入の通知（その性質上納入の通知を必要としない歳入等にあつては、普通地方公共団体の長が定める方法）に基づかなければ、歳入等の収納をすることができない。\n前条第二項から第四項までの規定は、指定公金事務取扱者が歳入等の収納をする場合について準用する。", "article_number": "243_2_5", "article_title": "第二百四十三条の二の五" }, { "article_content": "普通地方公共団体の長が第二百四十三条の二第一項の規定によりその支出に関する事務を委託することができる歳出は、他の法律又はこれに基づく政令に特別の定めがあるものを除くほか、政令で定めるものとする。\n普通地方公共団体の長は、指定公金事務取扱者（歳出の支出に関する事務の委託を受けた者に限る。次項において同じ。）に対し、当該支出に必要な資金を交付するものとする。\n指定公金事務取扱者は、普通地方公共団体の規則の定めるところにより、その支出の結果を会計管理者に報告しなければならない。", "article_number": "243_2_6", "article_title": "第二百四十三条の二の六" }, { "article_content": "普通地方公共団体は、条例で、当該普通地方公共団体の長若しくは委員会の委員若しくは委員又は当該普通地方公共団体の職員（次条第三項の規定による賠償の命令の対象となる者を除く。以下この項において「普通地方公共団体の長等」という。）の当該普通地方公共団体に対する損害を賠償する責任を、普通地方公共団体の長等が職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、普通地方公共団体の長等が賠償の責任を負う額から、普通地方公共団体の長等の職責その他の事情を考慮して政令で定める基準を参酌して、政令で定める額以上で当該条例で定める額を控除して得た額について免れさせる旨を定めることができる。\n普通地方公共団体の議会は、前項の条例の制定又は改廃に関する議決をしようとするときは、あらかじめ監査委員の意見を聴かなければならない。\n前項の規定による意見の決定は、監査委員の合議によるものとする。", "article_number": "243_2_7", "article_title": "第二百四十三条の二の七" }, { "article_content": "会計管理者若しくは会計管理者の事務を補助する職員、資金前渡を受けた職員、占有動産を保管している職員又は物品を使用している職員が故意又は重大な過失（現金については、故意又は過失）により、その保管に係る現金、有価証券、物品（基金に属する動産を含む。）若しくは占有動産又はその使用に係る物品を亡失し、又は損傷したときは、これによつて生じた損害を賠償しなければならない。\n次に掲げる行為をする権限を有する職員又はその権限に属する事務を直接補助する職員で普通地方公共団体の規則で指定したものが故意又は重大な過失により法令の規定に違反して当該行為をしたこと又は怠つたことにより普通地方公共団体に損害を与えたときも、同様とする。\n支出負担行為\n第二百三十二条の四第一項の命令又は同条第二項の確認\n支出又は支払\n第二百三十四条の二第一項の監督又は検査\n前項の場合において、その損害が二人以上の職員の行為により生じたものであるときは、当該職員は、それぞれの職分に応じ、かつ、当該行為が当該損害の発生の原因となつた程度に応じて賠償の責めに任ずるものとする。\n普通地方公共団体の長は、第一項の職員が同項に規定する行為により当該普通地方公共団体に損害を与えたと認めるときは、監査委員に対し、その事実があるかどうかを監査し、賠償責任の有無及び賠償額を決定することを求め、その決定に基づき、期限を定めて賠償を命じなければならない。\n第二百四十二条の二第一項第四号ただし書の規定による訴訟について、賠償の命令を命ずる判決が確定した場合には、普通地方公共団体の長は、当該判決が確定した日から六十日以内の日を期限として、賠償を命じなければならない。\nこの場合においては、前項の規定による監査委員の監査及び決定を求めることを要しない。\n前項の規定により賠償を命じた場合において、当該判決が確定した日から六十日以内に当該賠償の命令に係る損害賠償金が支払われないときは、当該普通地方公共団体は、当該損害賠償の請求を目的とする訴訟を提起しなければならない。\n前項の訴訟の提起については、第九十六条第一項第十二号の規定にかかわらず、当該普通地方公共団体の議会の議決を要しない。\n第二百四十二条の二第一項第四号ただし書の規定による訴訟の判決に従いなされた賠償の命令について取消訴訟が提起されているときは、裁判所は、当該取消訴訟の判決が確定するまで、当該賠償の命令に係る損害賠償の請求を目的とする訴訟の訴訟手続を中止しなければならない。\n第三項の規定により監査委員が賠償責任があると決定した場合において、普通地方公共団体の長は、当該職員からなされた当該損害が避けることのできない事故その他やむを得ない事情によるものであることの証明を相当と認めるときは、議会の同意を得て、賠償責任の全部又は一部を免除することができる。\nこの場合においては、あらかじめ監査委員の意見を聴き、その意見を付けて議会に付議しなければならない。\n第三項の規定による決定又は前項後段の規定による意見の決定は、監査委員の合議によるものとする。\n第二百四十二条の二第一項第四号ただし書の規定による訴訟の判決に従い第三項の規定による処分がなされた場合には、当該処分については、審査請求をすることができない。\n普通地方公共団体の長は、第三項の規定による処分についての審査請求がされた場合には、当該審査請求が不適法であり、却下するときを除き、議会に諮問した上、当該審査請求に対する裁決をしなければならない。\n議会は、前項の規定による諮問を受けた日から二十日以内に意見を述べなければならない。\n普通地方公共団体の長は、第十一項の規定による諮問をしないで同項の審査請求を却下したときは、その旨を議会に報告しなければならない。\n第一項の規定により損害を賠償しなければならない場合には、同項の職員の賠償責任については、賠償責任に関する民法の規定は、適用しない。", "article_number": "243_2_8", "article_title": "第二百四十三条の二の八" }, { "article_content": "普通地方公共団体の長は、条例の定めるところにより、毎年二回以上歳入歳出予算の執行状況並びに財産、地方債及び一時借入金の現在高その他財政に関する事項を住民に公表しなければならない。\n普通地方公共団体の長は、第二百二十一条第三項の法人について、毎事業年度、政令で定めるその経営状況を説明する書類を作成し、これを次の議会に提出しなければならない。\n普通地方公共団体の長は、第二百二十一条第三項の信託について、信託契約に定める計算期ごとに、当該信託に係る事務の処理状況を説明する政令で定める書類を作成し、これを次の議会に提出しなければならない。", "article_number": "243_3", "article_title": "第二百四十三条の三" }, { "article_content": "普通地方公共団体の財政の運営、普通地方公共団体の財政と国の財政との関係等に関する基本原則については、この法律に定めるもののほか、別に法律でこれを定める。", "article_number": "243_4", "article_title": "第二百四十三条の四" }, { "article_content": "歳入及び歳出の会計年度所属区分、予算及び決算の調製の様式、過年度収入及び過年度支出並びに翌年度歳入の繰上充用その他財務に関し必要な事項は、この法律に定めるもののほか、政令でこれを定める。", "article_number": "243_5", "article_title": "第二百四十三条の五" }, { "article_content": "普通地方公共団体は、住民の福祉を増進する目的をもつてその利用に供するための施設（これを公の施設という。）を設けるものとする。\n普通地方公共団体（次条第三項に規定する指定管理者を含む。次項において同じ。）は、正当な理由がない限り、住民が公の施設を利用することを拒んではならない。\n普通地方公共団体は、住民が公の施設を利用することについて、不当な差別的取扱いをしてはならない。", "article_number": "244", "article_title": "第二百四十四条" }, { "article_content": "普通地方公共団体は、法律又はこれに基づく政令に特別の定めがあるものを除くほか、公の施設の設置及びその管理に関する事項は、条例でこれを定めなければならない。\n普通地方公共団体は、条例で定める重要な公の施設のうち条例で定める特に重要なものについて、これを廃止し、又は条例で定める長期かつ独占的な利用をさせようとするときは、議会において出席議員の三分の二以上の者の同意を得なければならない。\n普通地方公共団体は、公の施設の設置の目的を効果的に達成するため必要があると認めるときは、条例の定めるところにより、法人その他の団体であつて当該普通地方公共団体が指定するもの（以下本条及び第二百四十四条の四において「指定管理者」という。）に、当該公の施設の管理を行わせることができる。\n前項の条例には、指定管理者の指定の手続、指定管理者が行う管理の基準及び業務の範囲その他必要な事項を定めるものとする。\n指定管理者の指定は、期間を定めて行うものとする。\n普通地方公共団体は、指定管理者の指定をしようとするときは、あらかじめ、当該普通地方公共団体の議会の議決を経なければならない。\n指定管理者は、毎年度終了後、その管理する公の施設の管理の業務に関し事業報告書を作成し、当該公の施設を設置する普通地方公共団体に提出しなければならない。\n普通地方公共団体は、適当と認めるときは、指定管理者にその管理する公の施設の利用に係る料金（次項において「利用料金」という。）を当該指定管理者の収入として収受させることができる。\n前項の場合における利用料金は、公益上必要があると認める場合を除くほか、条例の定めるところにより、指定管理者が定めるものとする。\nこの場合において、指定管理者は、あらかじめ当該利用料金について当該普通地方公共団体の承認を受けなければならない。\n普通地方公共団体の長又は委員会は、指定管理者の管理する公の施設の管理の適正を期するため、指定管理者に対して、当該管理の業務又は経理の状況に関し報告を求め、実地について調査し、又は必要な指示をすることができる。\n普通地方公共団体は、指定管理者が前項の指示に従わないときその他当該指定管理者による管理を継続することが適当でないと認めるときは、その指定を取り消し、又は期間を定めて管理の業務の全部又は一部の停止を命ずることができる。", "article_number": "244_2", "article_title": "第二百四十四条の二" }, { "article_content": "普通地方公共団体は、その区域外においても、また、関係普通地方公共団体との協議により、公の施設を設けることができる。\n普通地方公共団体は、他の普通地方公共団体との協議により、当該他の普通地方公共団体の公の施設を自己の住民の利用に供させることができる。\n前二項の協議については、関係普通地方公共団体の議会の議決を経なければならない。", "article_number": "244_3", "article_title": "第二百四十四条の三" }, { "article_content": "普通地方公共団体の長以外の機関（指定管理者を含む。）がした公の施設を利用する権利に関する処分についての審査請求は、普通地方公共団体の長が当該機関の最上級行政庁でない場合においても、当該普通地方公共団体の長に対してするものとする。\n普通地方公共団体の長は、公の施設を利用する権利に関する処分についての審査請求がされた場合には、当該審査請求が不適法であり、却下するときを除き、議会に諮問した上、当該審査請求に対する裁決をしなければならない。\n議会は、前項の規定による諮問を受けた日から二十日以内に意見を述べなければならない。\n普通地方公共団体の長は、第二項の規定による諮問をしないで同項の審査請求を却下したときは、その旨を議会に報告しなければならない。", "article_number": "244_4", "article_title": "第二百四十四条の四" }, { "article_content": "本章において「普通地方公共団体に対する国又は都道府県の関与」とは、普通地方公共団体の事務の処理に関し、国の行政機関（内閣府設置法（平成十一年法律第八十九号）第四条第三項に規定する事務をつかさどる機関たる内閣府、宮内庁、同法第四十九条第一項若しくは第二項に規定する機関、デジタル庁設置法（令和三年法律第三十六号）第四条第二項に規定する事務をつかさどる機関たるデジタル庁、国家行政組織法（昭和二十三年法律第百二十号）第三条第二項に規定する機関、法律の規定に基づき内閣の所轄の下に置かれる機関又はこれらに置かれる機関をいう。以下本章において同じ。）又は都道府県の機関が行う次に掲げる行為（普通地方公共団体がその固有の資格において当該行為の名あて人となるものに限り、国又は都道府県の普通地方公共団体に対する支出金の交付及び返還に係るものを除く。）をいう。\n普通地方公共団体に対する次に掲げる行為\n助言又は勧告\n資料の提出の要求\n是正の要求（普通地方公共団体の事務の処理が法令の規定に違反しているとき又は著しく適正を欠き、かつ、明らかに公益を害しているときに当該普通地方公共団体に対して行われる当該違反の是正又は改善のため必要な措置を講ずべきことの求めであつて、当該求めを受けた普通地方公共団体がその違反の是正又は改善のため必要な措置を講じなければならないものをいう。）\n同意\n許可、認可又は承認\n指示\n代執行（普通地方公共団体の事務の処理が法令の規定に違反しているとき又は当該普通地方公共団体がその事務の処理を怠つているときに、その是正のための措置を当該普通地方公共団体に代わつて行うことをいう。）\n普通地方公共団体との協議\n前二号に掲げる行為のほか、一定の行政目的を実現するため普通地方公共団体に対して具体的かつ個別的に関わる行為（相反する利害を有する者の間の利害の調整を目的としてされる裁定その他の行為（その双方を名あて人とするものに限る。）及び審査請求その他の不服申立てに対する裁決、決定その他の行為を除く。）", "article_number": "245", "article_title": "第二百四十五条" }, { "article_content": "普通地方公共団体は、その事務の処理に関し、法律又はこれに基づく政令によらなければ、普通地方公共団体に対する国又は都道府県の関与を受け、又は要することとされることはない。", "article_number": "245_2", "article_title": "第二百四十五条の二" }, { "article_content": "国は、普通地方公共団体が、その事務の処理に関し、普通地方公共団体に対する国又は都道府県の関与を受け、又は要することとする場合には、その目的を達成するために必要な最小限度のものとするとともに、普通地方公共団体の自主性及び自立性に配慮しなければならない。\n国は、できる限り、普通地方公共団体が、自治事務の処理に関しては普通地方公共団体に対する国又は都道府県の関与のうち第二百四十五条第一号ト及び第三号に規定する行為を、法定受託事務の処理に関しては普通地方公共団体に対する国又は都道府県の関与のうち同号に規定する行為を受け、又は要することとすることのないようにしなければならない。\n国は、国又は都道府県の計画と普通地方公共団体の計画との調和を保つ必要がある場合等国又は都道府県の施策と普通地方公共団体の施策との間の調整が必要な場合を除き、普通地方公共団体の事務の処理に関し、普通地方公共団体が、普通地方公共団体に対する国又は都道府県の関与のうち第二百四十五条第二号に規定する行為を要することとすることのないようにしなければならない。\n国は、法令に基づき国がその内容について財政上又は税制上の特例措置を講ずるものとされている計画を普通地方公共団体が作成する場合等国又は都道府県の施策と普通地方公共団体の施策との整合性を確保しなければこれらの施策の実施に著しく支障が生ずると認められる場合を除き、自治事務の処理に関し、普通地方公共団体が、普通地方公共団体に対する国又は都道府県の関与のうち第二百四十五条第一号ニに規定する行為を要することとすることのないようにしなければならない。\n国は、普通地方公共団体が特別の法律により法人を設立する場合等自治事務の処理について国の行政機関又は都道府県の機関の許可、認可又は承認を要することとすること以外の方法によつてその処理の適正を確保することが困難であると認められる場合を除き、自治事務の処理に関し、普通地方公共団体が、普通地方公共団体に対する国又は都道府県の関与のうち第二百四十五条第一号ホに規定する行為を要することとすることのないようにしなければならない。\n国は、国民の生命、身体又は財産の保護のため緊急に自治事務の的確な処理を確保する必要がある場合等特に必要と認められる場合を除き、自治事務の処理に関し、普通地方公共団体が、普通地方公共団体に対する国又は都道府県の関与のうち第二百四十五条第一号ヘに規定する行為に従わなければならないこととすることのないようにしなければならない。", "article_number": "245_3", "article_title": "第二百四十五条の三" }, { "article_content": "各大臣（内閣府設置法第四条第三項若しくはデジタル庁設置法第四条第二項に規定する事務を分担管理する大臣たる内閣総理大臣又は国家行政組織法第五条第一項に規定する各省大臣をいう。以下本章、次章及び第十四章において同じ。）又は都道府県知事その他の都道府県の執行機関は、その担任する事務に関し、普通地方公共団体に対し、普通地方公共団体の事務の運営その他の事項について適切と認める技術的な助言若しくは勧告をし、又は当該助言若しくは勧告をするため若しくは普通地方公共団体の事務の適正な処理に関する情報を提供するため必要な資料の提出を求めることができる。\n各大臣は、その担任する事務に関し、都道府県知事その他の都道府県の執行機関に対し、前項の規定による市町村に対する助言若しくは勧告又は資料の提出の求めに関し、必要な指示をすることができる。\n普通地方公共団体の長その他の執行機関は、各大臣又は都道府県知事その他の都道府県の執行機関に対し、その担任する事務の管理及び執行について技術的な助言若しくは勧告又は必要な情報の提供を求めることができる。", "article_number": "245_4", "article_title": "第二百四十五条の四" }, { "article_content": "各大臣は、その担任する事務に関し、都道府県の自治事務の処理が法令の規定に違反していると認めるとき、又は著しく適正を欠き、かつ、明らかに公益を害していると認めるときは、当該都道府県に対し、当該自治事務の処理について違反の是正又は改善のため必要な措置を講ずべきことを求めることができる。\n各大臣は、その担任する事務に関し、市町村の次の各号に掲げる事務の処理が法令の規定に違反していると認めるとき、又は著しく適正を欠き、かつ、明らかに公益を害していると認めるときは、当該各号に定める都道府県の執行機関に対し、当該事務の処理について違反の是正又は改善のため必要な措置を講ずべきことを当該市町村に求めるよう指示をすることができる。\n市町村長その他の市町村の執行機関（教育委員会及び選挙管理委員会を除く。）の担任する事務（第一号法定受託事務を除く。次号及び第三号において同じ。）\n都道府県知事\n市町村教育委員会の担任する事務\n都道府県教育委員会\n市町村選挙管理委員会の担任する事務\n都道府県選挙管理委員会\n前項の指示を受けた都道府県の執行機関は、当該市町村に対し、当該事務の処理について違反の是正又は改善のため必要な措置を講ずべきことを求めなければならない。\n各大臣は、第二項の規定によるほか、その担任する事務に関し、市町村の事務（第一号法定受託事務を除く。）の処理が法令の規定に違反していると認める場合、又は著しく適正を欠き、かつ、明らかに公益を害していると認める場合において、緊急を要するときその他特に必要があると認めるときは、自ら当該市町村に対し、当該事務の処理について違反の是正又は改善のため必要な措置を講ずべきことを求めることができる。\n普通地方公共団体は、第一項、第三項又は前項の規定による求めを受けたときは、当該事務の処理について違反の是正又は改善のための必要な措置を講じなければならない。", "article_number": "245_5", "article_title": "第二百四十五条の五" }, { "article_content": "次の各号に掲げる都道府県の執行機関は、市町村の当該各号に定める自治事務の処理が法令の規定に違反していると認めるとき、又は著しく適正を欠き、かつ、明らかに公益を害していると認めるときは、当該市町村に対し、当該自治事務の処理について違反の是正又は改善のため必要な措置を講ずべきことを勧告することができる。\n都道府県知事\n市町村長その他の市町村の執行機関（教育委員会及び選挙管理委員会を除く。）の担任する自治事務\n都道府県教育委員会\n市町村教育委員会の担任する自治事務\n都道府県選挙管理委員会\n市町村選挙管理委員会の担任する自治事務", "article_number": "245_6", "article_title": "第二百四十五条の六" }, { "article_content": "各大臣は、その所管する法律又はこれに基づく政令に係る都道府県の法定受託事務の処理が法令の規定に違反していると認めるとき、又は著しく適正を欠き、かつ、明らかに公益を害していると認めるときは、当該都道府県に対し、当該法定受託事務の処理について違反の是正又は改善のため講ずべき措置に関し、必要な指示をすることができる。\n次の各号に掲げる都道府県の執行機関は、市町村の当該各号に定める法定受託事務の処理が法令の規定に違反していると認めるとき、又は著しく適正を欠き、かつ、明らかに公益を害していると認めるときは、当該市町村に対し、当該法定受託事務の処理について違反の是正又は改善のため講ずべき措置に関し、必要な指示をすることができる。\n都道府県知事\n市町村長その他の市町村の執行機関（教育委員会及び選挙管理委員会を除く。）の担任する法定受託事務\n都道府県教育委員会\n市町村教育委員会の担任する法定受託事務\n都道府県選挙管理委員会\n市町村選挙管理委員会の担任する法定受託事務\n各大臣は、その所管する法律又はこれに基づく政令に係る市町村の第一号法定受託事務の処理について、前項各号に掲げる都道府県の執行機関に対し、同項の規定による市町村に対する指示に関し、必要な指示をすることができる。\n各大臣は、前項の規定によるほか、その所管する法律又はこれに基づく政令に係る市町村の第一号法定受託事務の処理が法令の規定に違反していると認める場合、又は著しく適正を欠き、かつ、明らかに公益を害していると認める場合において、緊急を要するときその他特に必要があると認めるときは、自ら当該市町村に対し、当該第一号法定受託事務の処理について違反の是正又は改善のため講ずべき措置に関し、必要な指示をすることができる。", "article_number": "245_7", "article_title": "第二百四十五条の七" }, { "article_content": "各大臣は、その所管する法律若しくはこれに基づく政令に係る都道府県知事の法定受託事務の管理若しくは執行が法令の規定若しくは当該各大臣の処分に違反するものがある場合又は当該法定受託事務の管理若しくは執行を怠るものがある場合において、本項から第八項までに規定する措置以外の方法によつてその是正を図ることが困難であり、かつ、それを放置することにより著しく公益を害することが明らかであるときは、文書により、当該都道府県知事に対して、その旨を指摘し、期限を定めて、当該違反を是正し、又は当該怠る法定受託事務の管理若しくは執行を改めるべきことを勧告することができる。\n各大臣は、都道府県知事が前項の期限までに同項の規定による勧告に係る事項を行わないときは、文書により、当該都道府県知事に対し、期限を定めて当該事項を行うべきことを指示することができる。\n各大臣は、都道府県知事が前項の期限までに当該事項を行わないときは、高等裁判所に対し、訴えをもつて、当該事項を行うべきことを命ずる旨の裁判を請求することができる。\n各大臣は、高等裁判所に対し前項の規定により訴えを提起したときは、直ちに、文書により、その旨を当該都道府県知事に通告するとともに、当該高等裁判所に対し、その通告をした日時、場所及び方法を通知しなければならない。\n当該高等裁判所は、第三項の規定により訴えが提起されたときは、速やかに口頭弁論の期日を定め、当事者を呼び出さなければならない。\nその期日は、同項の訴えの提起があつた日から十五日以内の日とする。\n当該高等裁判所は、各大臣の請求に理由があると認めるときは、当該都道府県知事に対し、期限を定めて当該事項を行うべきことを命ずる旨の裁判をしなければならない。\n第三項の訴えは、当該都道府県の区域を管轄する高等裁判所の専属管轄とする。\n各大臣は、都道府県知事が第六項の裁判に従い同項の期限までに、なお、当該事項を行わないときは、当該都道府県知事に代わつて当該事項を行うことができる。\nこの場合においては、各大臣は、あらかじめ当該都道府県知事に対し、当該事項を行う日時、場所及び方法を通知しなければならない。\n第三項の訴えに係る高等裁判所の判決に対する上告の期間は、一週間とする。\n前項の上告は、執行停止の効力を有しない。\n各大臣の請求に理由がない旨の判決が確定した場合において、既に第八項の規定に基づき第二項の規定による指示に係る事項が行われているときは、都道府県知事は、当該判決の確定後三月以内にその処分を取り消し、又は原状の回復その他必要な措置を執ることができる。\n前各項の規定は、市町村長の法定受託事務の管理若しくは執行が法令の規定若しくは各大臣若しくは都道府県知事の処分に違反するものがある場合又は当該法定受託事務の管理若しくは執行を怠るものがある場合において、本項に規定する措置以外の方法によつてその是正を図ることが困難であり、かつ、それを放置することにより著しく公益を害することが明らかであるときについて準用する。\nこの場合においては、前各項の規定中「各大臣」とあるのは「都道府県知事」と、「都道府県知事」とあるのは「市町村長」と、「当該都道府県の区域」とあるのは「当該市町村の区域」と読み替えるものとする。\n各大臣は、その所管する法律又はこれに基づく政令に係る市町村長の第一号法定受託事務の管理又は執行について、都道府県知事に対し、前項において準用する第一項から第八項までの規定による措置に関し、必要な指示をすることができる。\n第三項（第十二項において準用する場合を含む。次項において同じ。）の訴えについては、行政事件訴訟法第四十三条第三項の規定にかかわらず、同法第四十一条第二項の規定は、準用しない。\n前各項に定めるもののほか、第三項の訴えについては、主張及び証拠の申出の時期の制限その他審理の促進に関し必要な事項は、最高裁判所規則で定める。", "article_number": "245_8", "article_title": "第二百四十五条の八" }, { "article_content": "各大臣は、その所管する法律又はこれに基づく政令に係る都道府県の法定受託事務の処理について、都道府県が当該法定受託事務を処理するに当たりよるべき基準を定めることができる。\n次の各号に掲げる都道府県の執行機関は、市町村の当該各号に定める法定受託事務の処理について、市町村が当該法定受託事務を処理するに当たりよるべき基準を定めることができる。\nこの場合において、都道府県の執行機関の定める基準は、次項の規定により各大臣の定める基準に抵触するものであつてはならない。\n都道府県知事\n市町村長その他の市町村の執行機関（教育委員会及び選挙管理委員会を除く。）の担任する法定受託事務\n都道府県教育委員会\n市町村教育委員会の担任する法定受託事務\n都道府県選挙管理委員会\n市町村選挙管理委員会の担任する法定受託事務\n各大臣は、特に必要があると認めるときは、その所管する法律又はこれに基づく政令に係る市町村の第一号法定受託事務の処理について、市町村が当該第一号法定受託事務を処理するに当たりよるべき基準を定めることができる。\n各大臣は、その所管する法律又はこれに基づく政令に係る市町村の第一号法定受託事務の処理について、第二項各号に掲げる都道府県の執行機関に対し、同項の規定により定める基準に関し、必要な指示をすることができる。\n第一項から第三項までの規定により定める基準は、その目的を達成するために必要な最小限度のものでなければならない。", "article_number": "245_9", "article_title": "第二百四十五条の九" }, { "article_content": "次条から第二百五十条の五までの規定は、普通地方公共団体に対する国又は都道府県の関与について適用する。\nただし、他の法律に特別の定めがある場合は、この限りでない。", "article_number": "246", "article_title": "第二百四十六条" }, { "article_content": "国の行政機関又は都道府県の機関は、普通地方公共団体に対し、助言、勧告その他これらに類する行為（以下本条及び第二百五十二条の十七の三第二項において「助言等」という。）を書面によらないで行つた場合において、当該普通地方公共団体から当該助言等の趣旨及び内容を記載した書面の交付を求められたときは、これを交付しなければならない。\n前項の規定は、次に掲げる助言等については、適用しない。\n普通地方公共団体に対しその場において完了する行為を求めるもの\n既に書面により当該普通地方公共団体に通知されている事項と同一の内容であるもの\n国又は都道府県の職員は、普通地方公共団体が国の行政機関又は都道府県の機関が行つた助言等に従わなかつたことを理由として、不利益な取扱いをしてはならない。", "article_number": "247", "article_title": "第二百四十七条" }, { "article_content": "国の行政機関又は都道府県の機関は、普通地方公共団体に対し、資料の提出の要求その他これに類する行為（以下本条及び第二百五十二条の十七の三第二項において「資料の提出の要求等」という。）を書面によらないで行つた場合において、当該普通地方公共団体から当該資料の提出の要求等の趣旨及び内容を記載した書面の交付を求められたときは、これを交付しなければならない。", "article_number": "248", "article_title": "第二百四十八条" }, { "article_content": "国の行政機関又は都道府県の機関は、普通地方公共団体に対し、是正の要求、指示その他これらに類する行為（以下本条及び第二百五十二条の十七の三第二項において「是正の要求等」という。）をするときは、同時に、当該是正の要求等の内容及び理由を記載した書面を交付しなければならない。\nただし、当該書面を交付しないで是正の要求等をすべき差し迫つた必要がある場合は、この限りでない。\n前項ただし書の場合においては、国の行政機関又は都道府県の機関は、是正の要求等をした後相当の期間内に、同項の書面を交付しなければならない。", "article_number": "249", "article_title": "第二百四十九条" }, { "article_content": "普通地方公共団体から国の行政機関又は都道府県の機関に対して協議の申出があつたときは、国の行政機関又は都道府県の機関及び普通地方公共団体は、誠実に協議を行うとともに、相当の期間内に当該協議が調うよう努めなければならない。\n国の行政機関又は都道府県の機関は、普通地方公共団体の申出に基づく協議について意見を述べた場合において、当該普通地方公共団体から当該協議に関する意見の趣旨及び内容を記載した書面の交付を求められたときは、これを交付しなければならない。", "article_number": "250", "article_title": "第二百五十条" }, { "article_content": "国の行政機関又は都道府県の機関は、普通地方公共団体からの法令に基づく申請又は協議の申出（以下この款、第二百五十条の十三第二項、第二百五十一条の三第二項、第二百五十一条の五第一項、第二百五十一条の六第一項及び第二百五十二条の十七の三第三項において「申請等」という。）があつた場合において、許可、認可、承認、同意その他これらに類する行為（以下この款及び第二百五十二条の十七の三第三項において「許認可等」という。）をするかどうかを法令の定めに従つて判断するために必要とされる基準を定め、かつ、行政上特別の支障があるときを除き、これを公表しなければならない。\n国の行政機関又は都道府県の機関は、普通地方公共団体に対し、許認可等の取消しその他これに類する行為（以下本条及び第二百五十条の四において「許認可等の取消し等」という。）をするかどうかを法令の定めに従つて判断するために必要とされる基準を定め、かつ、これを公表するよう努めなければならない。\n国の行政機関又は都道府県の機関は、第一項又は前項に規定する基準を定めるに当たつては、当該許認可等又は許認可等の取消し等の性質に照らしてできる限り具体的なものとしなければならない。", "article_number": "250_2", "article_title": "第二百五十条の二" }, { "article_content": "国の行政機関又は都道府県の機関は、申請等が当該国の行政機関又は都道府県の機関の事務所に到達してから当該申請等に係る許認可等をするまでに通常要すべき標準的な期間（法令により当該国の行政機関又は都道府県の機関と異なる機関が当該申請等の提出先とされている場合は、併せて、当該申請等が当該提出先とされている機関の事務所に到達してから当該国の行政機関又は都道府県の機関の事務所に到達するまでに通常要すべき標準的な期間）を定め、かつ、これを公表するよう努めなければならない。\n国の行政機関又は都道府県の機関は、申請等が法令により当該申請等の提出先とされている機関の事務所に到達したときは、遅滞なく当該申請等に係る許認可等をするための事務を開始しなければならない。", "article_number": "250_3", "article_title": "第二百五十条の三" }, { "article_content": "国の行政機関又は都道府県の機関は、普通地方公共団体に対し、申請等に係る許認可等を拒否する処分をするとき又は許認可等の取消し等をするときは、当該許認可等を拒否する処分又は許認可等の取消し等の内容及び理由を記載した書面を交付しなければならない。", "article_number": "250_4", "article_title": "第二百五十条の四" }, { "article_content": "普通地方公共団体から国の行政機関又は都道府県の機関への届出が届出書の記載事項に不備がないこと、届出書に必要な書類が添付されていることその他の法令に定められた届出の形式上の要件に適合している場合は、当該届出が法令により当該届出の提出先とされている機関の事務所に到達したときに、当該届出をすべき手続上の義務が履行されたものとする。", "article_number": "250_5", "article_title": "第二百五十条の五" }, { "article_content": "国の行政機関は、自治事務として普通地方公共団体が処理している事務と同一の内容の事務を法令の定めるところにより自らの権限に属する事務として処理するときは、あらかじめ当該普通地方公共団体に対し、当該事務の処理の内容及び理由を記載した書面により通知しなければならない。\nただし、当該通知をしないで当該事務を処理すべき差し迫つた必要がある場合は、この限りでない。\n前項ただし書の場合においては、国の行政機関は、自ら当該事務を処理した後相当の期間内に、同項の通知をしなければならない。", "article_number": "250_6", "article_title": "第二百五十条の六" }, { "article_content": "総務省に、国地方係争処理委員会（以下本節において「委員会」という。）を置く。\n委員会は、普通地方公共団体に対する国又は都道府県の関与のうち国の行政機関が行うもの（以下本節において「国の関与」という。）に関する審査の申出につき、この法律の規定によりその権限に属させられた事項を処理する。", "article_number": "250_7", "article_title": "第二百五十条の七" }, { "article_content": "委員会は、委員五人をもつて組織する。\n委員は、非常勤とする。\nただし、そのうち二人以内は、常勤とすることができる。", "article_number": "250_8", "article_title": "第二百五十条の八" }, { "article_content": "委員は、優れた識見を有する者のうちから、両議院の同意を得て、総務大臣が任命する。\n委員の任命については、そのうち三人以上が同一の政党その他の政治団体に属することとなつてはならない。\n委員の任期が満了し、又は欠員を生じた場合において、国会の閉会又は衆議院の解散のために両議院の同意を得ることができないときは、総務大臣は、第一項の規定にかかわらず、同項に定める資格を有する者のうちから、委員を任命することができる。\n前項の場合においては、任命後最初の国会において両議院の事後の承認を得なければならない。\nこの場合において、両議院の事後の承認が得られないときは、総務大臣は、直ちにその委員を罷免しなければならない。\n委員の任期は、三年とする。\nただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。\n委員は、再任されることができる。\n委員の任期が満了したときは、当該委員は、後任者が任命されるまで引き続きその職務を行うものとする。\n総務大臣は、委員が破産手続開始の決定を受け、又は禁\n総務大臣は、両議院の同意を得て、次に掲げる委員を罷免するものとする。\n委員のうち何人も属していなかつた同一の政党その他の政治団体に新たに三人以上の委員が属するに至つた場合においては、これらの者のうち二人を超える員数の委員\n委員のうち一人が既に属している政党その他の政治団体に新たに二人以上の委員が属するに至つた場合においては、これらの者のうち一人を超える員数の委員\n総務大臣は、委員のうち二人が既に属している政党その他の政治団体に新たに属するに至つた委員を直ちに罷免するものとする。\n総務大臣は、委員が心身の故障のため職務の執行ができないと認めるとき、又は委員に職務上の義務違反その他委員たるに適しない非行があると認めるときは、両議院の同意を得て、その委員を罷免することができる。\n委員は、第四項後段及び第八項から前項までの規定による場合を除くほか、その意に反して罷免されることがない。\n委員は、職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。\nその職を退いた後も、同様とする。\n委員は、在任中、政党その他の政治団体の役員となり、又は積極的に政治運動をしてはならない。\n常勤の委員は、在任中、総務大臣の許可がある場合を除き、報酬を得て他の職務に従事し、又は営利事業を営み、その他金銭上の利益を目的とする業務を行つてはならない。\n委員は、自己に直接利害関係のある事件については、その議事に参与することができない。\n委員の給与は、別に法律で定める。", "article_number": "250_9", "article_title": "第二百五十条の九" }, { "article_content": "委員会に、委員長を置き、委員の互選によりこれを定める。\n委員長は、会務を総理し、委員会を代表する。\n委員長に事故があるときは、あらかじめその指名する委員が、その職務を代理する。", "article_number": "250_10", "article_title": "第二百五十条の十" }, { "article_content": "委員会は、委員長が招集する。\n委員会は、委員長及び二人以上の委員の出席がなければ、会議を開き、議決をすることができない。\n委員会の議事は、出席者の過半数でこれを決し、可否同数のときは、委員長の決するところによる。\n委員長に事故がある場合の第二項の規定の適用については、前条第三項に規定する委員は、委員長とみなす。", "article_number": "250_11", "article_title": "第二百五十条の十一" }, { "article_content": "この法律に規定するもののほか、委員会に関し必要な事項は、政令で定める。", "article_number": "250_12", "article_title": "第二百五十条の十二" }, { "article_content": "普通地方公共団体の長その他の執行機関は、その担任する事務に関する国の関与のうち是正の要求、許可の拒否その他の処分その他公権力の行使に当たるもの（次に掲げるものを除く。）に不服があるときは、委員会に対し、当該国の関与を行つた国の行政庁を相手方として、文書で、審査の申出をすることができる。\n第二百四十五条の八第二項及び第十三項の規定による指示\n第二百四十五条の八第八項の規定に基づき都道府県知事に代わつて同条第二項の規定による指示に係る事項を行うこと。\n第二百五十二条の十七の四第二項の規定により読み替えて適用する第二百四十五条の八第十二項において準用する同条第二項の規定による指示\n第二百五十二条の十七の四第二項の規定により読み替えて適用する第二百四十五条の八第十二項において準用する同条第八項の規定に基づき市町村長に代わつて前号の指示に係る事項を行うこと。\n普通地方公共団体の長その他の執行機関は、その担任する事務に関する国の不作為（国の行政庁が、申請等が行われた場合において、相当の期間内に何らかの国の関与のうち許可その他の処分その他公権力の行使に当たるものをすべきにかかわらず、これをしないことをいう。以下本節において同じ。）に不服があるときは、委員会に対し、当該国の不作為に係る国の行政庁を相手方として、文書で、審査の申出をすることができる。\n普通地方公共団体の長その他の執行機関は、その担任する事務に関する当該普通地方公共団体の法令に基づく協議の申出が国の行政庁に対して行われた場合において、当該協議に係る当該普通地方公共団体の義務を果たしたと認めるにもかかわらず当該協議が調わないときは、委員会に対し、当該協議の相手方である国の行政庁を相手方として、文書で、審査の申出をすることができる。\n第一項の規定による審査の申出は、当該国の関与があつた日から三十日以内にしなければならない。\nただし、天災その他同項の規定による審査の申出をしなかつたことについてやむを得ない理由があるときは、この限りでない。\n前項ただし書の場合における第一項の規定による審査の申出は、その理由がやんだ日から一週間以内にしなければならない。\n第一項の規定による審査の申出に係る文書を郵便又は民間事業者による信書の送達に関する法律（平成十四年法律第九十九号）第二条第六項に規定する一般信書便事業者若しくは同条第九項に規定する特定信書便事業者による同条第二項に規定する信書便（第二百六十条の二第十二項において「信書便」という。）で提出した場合における前二項の期間の計算については、送付に要した日数は、算入しない。\n普通地方公共団体の長その他の執行機関は、第一項から第三項までの規定による審査の申出（以下本款において「国の関与に関する審査の申出」という。）をしようとするときは、相手方となるべき国の行政庁に対し、その旨をあらかじめ通知しなければならない。", "article_number": "250_13", "article_title": "第二百五十条の十三" }, { "article_content": "委員会は、自治事務に関する国の関与について前条第一項の規定による審査の申出があつた場合においては、審査を行い、相手方である国の行政庁の行つた国の関与が違法でなく、かつ、普通地方公共団体の自主性及び自立性を尊重する観点から不当でないと認めるときは、理由を付してその旨を当該審査の申出をした普通地方公共団体の長その他の執行機関及び当該国の行政庁に通知するとともに、これを公表し、当該国の行政庁の行つた国の関与が違法又は普通地方公共団体の自主性及び自立性を尊重する観点から不当であると認めるときは、当該国の行政庁に対し、理由を付し、かつ、期間を示して、必要な措置を講ずべきことを勧告するとともに、当該勧告の内容を当該普通地方公共団体の長その他の執行機関に通知し、かつ、これを公表しなければならない。\n委員会は、法定受託事務に関する国の関与について前条第一項の規定による審査の申出があつた場合においては、審査を行い、相手方である国の行政庁の行つた国の関与が違法でないと認めるときは、理由を付してその旨を当該審査の申出をした普通地方公共団体の長その他の執行機関及び当該国の行政庁に通知するとともに、これを公表し、当該国の行政庁の行つた国の関与が違法であると認めるときは、当該国の行政庁に対し、理由を付し、かつ、期間を示して、必要な措置を講ずべきことを勧告するとともに、当該勧告の内容を当該普通地方公共団体の長その他の執行機関に通知し、かつ、これを公表しなければならない。\n委員会は、前条第二項の規定による審査の申出があつた場合においては、審査を行い、当該審査の申出に理由がないと認めるときは、理由を付してその旨を当該審査の申出をした普通地方公共団体の長その他の執行機関及び相手方である国の行政庁に通知するとともに、これを公表し、当該審査の申出に理由があると認めるときは、当該国の行政庁に対し、理由を付し、かつ、期間を示して、必要な措置を講ずべきことを勧告するとともに、当該勧告の内容を当該普通地方公共団体の長その他の執行機関に通知し、かつ、これを公表しなければならない。\n委員会は、前条第三項の規定による審査の申出があつたときは、当該審査の申出に係る協議について当該協議に係る普通地方公共団体がその義務を果たしているかどうかを審査し、理由を付してその結果を当該審査の申出をした普通地方公共団体の長その他の執行機関及び相手方である国の行政庁に通知するとともに、これを公表しなければならない。\n前各項の規定による審査及び勧告は、審査の申出があつた日から九十日以内に行わなければならない。", "article_number": "250_14", "article_title": "第二百五十条の十四" }, { "article_content": "委員会は、関係行政機関を審査の手続に参加させる必要があると認めるときは、国の関与に関する審査の申出をした普通地方公共団体の長その他の執行機関、相手方である国の行政庁若しくは当該関係行政機関の申立てにより又は職権で、当該関係行政機関を審査の手続に参加させることができる。\n委員会は、前項の規定により関係行政機関を審査の手続に参加させるときは、あらかじめ、当該国の関与に関する審査の申出をした普通地方公共団体の長その他の執行機関及び相手方である国の行政庁並びに当該関係行政機関の意見を聴かなければならない。", "article_number": "250_15", "article_title": "第二百五十条の十五" }, { "article_content": "委員会は、審査を行うため必要があると認めるときは、国の関与に関する審査の申出をした普通地方公共団体の長その他の執行機関、相手方である国の行政庁若しくは前条第一項の規定により当該審査の手続に参加した関係行政機関（以下本条において「参加行政機関」という。）の申立てにより又は職権で、次に掲げる証拠調べをすることができる。\n適当と認める者に、参考人としてその知つている事実を陳述させ、又は鑑定を求めること。\n書類その他の物件の所持人に対し、その物件の提出を求め、又はその提出された物件を留め置くこと。\n必要な場所につき検証をすること。\n国の関与に関する審査の申出をした普通地方公共団体の長その他の執行機関、相手方である国の行政庁若しくは参加行政機関又はこれらの職員を審尋すること。\n委員会は、審査を行うに当たつては、国の関与に関する審査の申出をした普通地方公共団体の長その他の執行機関、相手方である国の行政庁及び参加行政機関に証拠の提出及び陳述の機会を与えなければならない。", "article_number": "250_16", "article_title": "第二百五十条の十六" }, { "article_content": "国の関与に関する審査の申出をした普通地方公共団体の長その他の執行機関は、第二百五十条の十四第一項から第四項までの規定による審査の結果の通知若しくは勧告があるまで又は第二百五十条の十九第二項の規定により調停が成立するまでは、いつでも当該国の関与に関する審査の申出を取り下げることができる。\n国の関与に関する審査の申出の取下げは、文書でしなければならない。", "article_number": "250_17", "article_title": "第二百五十条の十七" }, { "article_content": "第二百五十条の十四第一項から第三項までの規定による委員会の勧告があつたときは、当該勧告を受けた国の行政庁は、当該勧告に示された期間内に、当該勧告に即して必要な措置を講ずるとともに、その旨を委員会に通知しなければならない。\nこの場合においては、委員会は、当該通知に係る事項を当該勧告に係る審査の申出をした普通地方公共団体の長その他の執行機関に通知し、かつ、これを公表しなければならない。\n委員会は、前項の勧告を受けた国の行政庁に対し、同項の規定により講じた措置についての説明を求めることができる。", "article_number": "250_18", "article_title": "第二百五十条の十八" }, { "article_content": "委員会は、国の関与に関する審査の申出があつた場合において、相当であると認めるときは、職権により、調停案を作成して、これを当該国の関与に関する審査の申出をした普通地方公共団体の長その他の執行機関及び相手方である国の行政庁に示し、その受諾を勧告するとともに、理由を付してその要旨を公表することができる。\n前項の調停案に係る調停は、調停案を示された普通地方公共団体の長その他の執行機関及び国の行政庁から、これを受諾した旨を記載した文書が委員会に提出されたときに成立するものとする。\nこの場合においては、委員会は、直ちにその旨及び調停の要旨を公表するとともに、当該普通地方公共団体の長その他の執行機関及び国の行政庁にその旨を通知しなければならない。", "article_number": "250_19", "article_title": "第二百五十条の十九" }, { "article_content": "この法律に規定するもののほか、委員会の審査及び勧告並びに調停に関し必要な事項は、政令で定める。", "article_number": "250_20", "article_title": "第二百五十条の二十" }, { "article_content": "自治紛争処理委員は、この法律の定めるところにより、普通地方公共団体相互の間又は普通地方公共団体の機関相互の間の紛争の調停、普通地方公共団体に対する国又は都道府県の関与のうち都道府県の機関が行うもの（以下この節において「都道府県の関与」という。）に関する審査、第二百五十二条の二第一項に規定する連携協約に係る紛争を処理するための方策の提示及び第百四十三条第三項（第百八十条の五第八項及び第百八十四条第二項において準用する場合を含む。）の審査請求又はこの法律の規定による審査の申立て若しくは審決の申請に係る審理を処理する。\n自治紛争処理委員は、三人とし、事件ごとに、優れた識見を有する者のうちから、総務大臣又は都道府県知事がそれぞれ任命する。\nこの場合においては、総務大臣又は都道府県知事は、あらかじめ当該事件に関係のある事務を担任する各大臣又は都道府県の委員会若しくは委員に協議するものとする。\n自治紛争処理委員は、非常勤とする。\n自治紛争処理委員は、次の各号のいずれかに該当するときは、その職を失う。\n当事者が次条第二項の規定により調停の申請を取り下げたとき。\n自治紛争処理委員が次条第六項の規定により当事者に調停を打ち切つた旨を通知したとき。\n総務大臣又は都道府県知事が次条第七項又は第二百五十一条の三第十三項の規定により調停が成立した旨を当事者に通知したとき。\n市町村長その他の市町村の執行機関が第二百五十一条の三第五項から第七項までにおいて準用する第二百五十条の十七の規定により自治紛争処理委員の審査に付することを求める旨の申出を取り下げたとき。\n自治紛争処理委員が第二百五十一条の三第五項において準用する第二百五十条の十四第一項若しくは第二項若しくは第二百五十一条の三第六項において準用する第二百五十条の十四第三項の規定による審査の結果の通知若しくは勧告及び勧告の内容の通知又は第二百五十一条の三第七項において準用する第二百五十条の十四第四項の規定による審査の結果の通知をし、かつ、これらを公表したとき。\n普通地方公共団体が第二百五十一条の三の二第二項の規定により同条第一項の処理方策の提示を求める旨の申請を取り下げたとき。\n自治紛争処理委員が第二百五十一条の三の二第三項の規定により当事者である普通地方公共団体に同条第一項に規定する処理方策を提示するとともに、総務大臣又は都道府県知事にその旨及び当該処理方策を通知し、かつ、公表したとき。\n第二百五十五条の五第一項の規定による審理に係る審査請求、審査の申立て又は審決の申請をした者が、当該審査請求、審査の申立て又は審決の申請を取り下げたとき。\n第二百五十五条の五第一項の規定による審理を経て、総務大臣又は都道府県知事が審査請求に対する裁決をし、審査の申立てに対する裁決若しくは裁定をし、又は審決をしたとき。\n総務大臣又は都道府県知事は、自治紛争処理委員が当該事件に直接利害関係を有することとなつたときは、当該自治紛争処理委員を罷免しなければならない。\n第二百五十条の九第二項、第八項、第九項（第二号を除く。）及び第十項から第十四項までの規定は、自治紛争処理委員に準用する。\nこの場合において、同条第二項中「三人以上」とあるのは「二人以上」と、同条第八項中「総務大臣」とあるのは「総務大臣又は都道府県知事」と、同条第九項中「総務大臣は、両議院の同意を得て」とあるのは「総務大臣又は都道府県知事は」と、「三人以上」とあるのは「二人以上」と、「二人」とあるのは「一人」と、同条第十項中「総務大臣」とあるのは「総務大臣又は都道府県知事」と、「二人」とあるのは「一人」と、同条第十一項中「総務大臣」とあるのは「総務大臣又は都道府県知事」と、「両議院の同意を得て、その委員を」とあるのは「その自治紛争処理委員を」と、同条第十二項中「第四項後段及び第八項から前項まで」とあるのは「第八項、第九項（第二号を除く。）、第十項及び前項並びに第二百五十一条第五項」と読み替えるものとする。", "article_number": "251", "article_title": "第二百五十一条" }, { "article_content": "普通地方公共団体相互の間又は普通地方公共団体の機関相互の間に紛争があるときは、この法律に特別の定めがあるものを除くほか、都道府県又は都道府県の機関が当事者となるものにあつては総務大臣、その他のものにあつては都道府県知事は、当事者の文書による申請に基づき又は職権により、紛争の解決のため、前条第二項の規定により自治紛争処理委員を任命し、その調停に付することができる。\n当事者の申請に基づき開始された調停においては、当事者は、総務大臣又は都道府県知事の同意を得て、当該申請を取り下げることができる。\n自治紛争処理委員は、調停案を作成して、これを当事者に示し、その受諾を勧告するとともに、理由を付してその要旨を公表することができる。\n自治紛争処理委員は、前項の規定により調停案を当事者に示し、その受諾を勧告したときは、直ちに調停案の写しを添えてその旨及び調停の経過を総務大臣又は都道府県知事に報告しなければならない。\n自治紛争処理委員は、調停による解決の見込みがないと認めるときは、総務大臣又は都道府県知事の同意を得て、調停を打ち切り、事件の要点及び調停の経過を公表することができる。\n自治紛争処理委員は、前項の規定により調停を打ち切つたときは、その旨を当事者に通知しなければならない。\n第一項の調停は、当事者のすべてから、調停案を受諾した旨を記載した文書が総務大臣又は都道府県知事に提出されたときに成立するものとする。\nこの場合においては、総務大臣又は都道府県知事は、直ちにその旨及び調停の要旨を公表するとともに、当事者に調停が成立した旨を通知しなければならない。\n総務大臣又は都道府県知事は、前項の規定により当事者から文書の提出があつたときは、その旨を自治紛争処理委員に通知するものとする。\n自治紛争処理委員は、第三項に規定する調停案を作成するため必要があると認めるときは、当事者及び関係人の出頭及び陳述を求め、又は当事者及び関係人並びに紛争に係る事件に関係のある者に対し、紛争の調停のため必要な記録の提出を求めることができる。\n第三項の規定による調停案の作成及びその要旨の公表についての決定、第五項の規定による調停の打切りについての決定並びに事件の要点及び調停の経過の公表についての決定並びに前項の規定による出頭、陳述及び記録の提出の求めについての決定は、自治紛争処理委員の合議によるものとする。", "article_number": "251_2", "article_title": "第二百五十一条の二" }, { "article_content": "総務大臣は、市町村長その他の市町村の執行機関が、その担任する事務に関する都道府県の関与のうち是正の要求、許可の拒否その他の処分その他公権力の行使に当たるもの（次に掲げるものを除く。）に不服があり、文書により、自治紛争処理委員の審査に付することを求める旨の申出をしたときは、速やかに、第二百五十一条第二項の規定により自治紛争処理委員を任命し、当該申出に係る事件をその審査に付さなければならない。\n第二百四十五条の八第十二項において準用する同条第二項の規定による指示\n第二百四十五条の八第十二項において準用する同条第八項の規定に基づき市町村長に代わつて前号の指示に係る事項を行うこと。\n総務大臣は、市町村長その他の市町村の執行機関が、その担任する事務に関する都道府県の不作為（都道府県の行政庁が、申請等が行われた場合において、相当の期間内に何らかの都道府県の関与のうち許可その他の処分その他公権力の行使に当たるものをすべきにかかわらず、これをしないことをいう。以下本節において同じ。）に不服があり、文書により、自治紛争処理委員の審査に付することを求める旨の申出をしたときは、速やかに、第二百五十一条第二項の規定により自治紛争処理委員を任命し、当該申出に係る事件をその審査に付さなければならない。\n総務大臣は、市町村長その他の市町村の執行機関が、その担任する事務に関する当該市町村の法令に基づく協議の申出が都道府県の行政庁に対して行われた場合において、当該協議に係る当該市町村の義務を果たしたと認めるにもかかわらず当該協議が調わないことについて、文書により、自治紛争処理委員の審査に付することを求める旨の申出をしたときは、速やかに、第二百五十一条第二項の規定により自治紛争処理委員を任命し、当該申出に係る事件をその審査に付さなければならない。\n前三項の規定による申出においては、次に掲げる者を相手方としなければならない。\n第一項の規定による申出の場合は、当該申出に係る都道府県の関与を行つた都道府県の行政庁\n第二項の規定による申出の場合は、当該申出に係る都道府県の不作為に係る都道府県の行政庁\n前項の規定による申出の場合は、当該申出に係る協議の相手方である都道府県の行政庁\n第二百五十条の十三第四項から第七項まで、第二百五十条の十四第一項、第二項及び第五項並びに第二百五十条の十五から第二百五十条の十七までの規定は、第一項の規定による申出について準用する。\nこの場合において、これらの規定中「普通地方公共団体の長その他の執行機関」とあるのは「市町村長その他の市町村の執行機関」と、「国の行政庁」とあるのは「都道府県の行政庁」と、「委員会」とあるのは「自治紛争処理委員」と、第二百五十条の十三第四項並びに第二百五十条の十四第一項及び第二項中「国の関与」とあるのは「都道府県の関与」と、第二百五十条の十七第一項中「第二百五十条の十九第二項」とあるのは「第二百五十一条の三第十三項」と読み替えるものとする。\n第二百五十条の十三第七項、第二百五十条の十四第三項及び第五項並びに第二百五十条の十五から第二百五十条の十七までの規定は、第二項の規定による申出について準用する。\nこの場合において、これらの規定中「普通地方公共団体の長その他の執行機関」とあるのは「市町村長その他の市町村の執行機関」と、「国の行政庁」とあるのは「都道府県の行政庁」と、「委員会」とあるのは「自治紛争処理委員」と、第二百五十条の十七第一項中「第二百五十条の十九第二項」とあるのは「第二百五十一条の三第十三項」と読み替えるものとする。\n第二百五十条の十三第七項、第二百五十条の十四第四項及び第五項並びに第二百五十条の十五から第二百五十条の十七までの規定は、第三項の規定による申出について準用する。\nこの場合において、これらの規定中「普通地方公共団体の長その他の執行機関」とあるのは「市町村長その他の市町村の執行機関」と、「国の行政庁」とあるのは「都道府県の行政庁」と、「委員会」とあるのは「自治紛争処理委員」と、第二百五十条の十四第四項中「当該協議に係る普通地方公共団体」とあるのは「当該協議に係る市町村」と、第二百五十条の十七第一項中「第二百五十条の十九第二項」とあるのは「第二百五十一条の三第十三項」と読み替えるものとする。\n自治紛争処理委員は、第五項において準用する第二百五十条の十四第一項若しくは第二項若しくは第六項において準用する第二百五十条の十四第三項の規定による審査の結果の通知若しくは勧告及び勧告の内容の通知又は前項において準用する第二百五十条の十四第四項の規定による審査の結果の通知をしたときは、直ちにその旨及び審査の結果又は勧告の内容を総務大臣に報告しなければならない。\n第五項において準用する第二百五十条の十四第一項若しくは第二項又は第六項において準用する第二百五十条の十四第三項の規定による自治紛争処理委員の勧告があつたときは、当該勧告を受けた都道府県の行政庁は、当該勧告に示された期間内に、当該勧告に即して必要な措置を講ずるとともに、その旨を総務大臣に通知しなければならない。\nこの場合においては、総務大臣は、当該通知に係る事項を当該勧告に係る第一項又は第二項の規定による申出をした市町村長その他の市町村の執行機関に通知し、かつ、これを公表しなければならない。\n総務大臣は、前項の勧告を受けた都道府県の行政庁に対し、同項の規定により講じた措置についての説明を求めることができる。\n自治紛争処理委員は、第五項において準用する第二百五十条の十四第一項若しくは第二項、第六項において準用する第二百五十条の十四第三項又は第七項において準用する第二百五十条の十四第四項の規定により審査をする場合において、相当であると認めるときは、職権により、調停案を作成して、これを第一項から第三項までの規定による申出をした市町村長その他の市町村の執行機関及び相手方である都道府県の行政庁に示し、その受諾を勧告するとともに、理由を付してその要旨を公表することができる。\n自治紛争処理委員は、前項の規定により調停案を第一項から第三項までの規定による申出をした市町村長その他の市町村の執行機関及び相手方である都道府県の行政庁に示し、その受諾を勧告したときは、直ちに調停案の写しを添えてその旨及び調停の経過を総務大臣に報告しなければならない。\n第十一項の調停案に係る調停は、調停案を示された市町村長その他の市町村の執行機関及び都道府県の行政庁から、これを受諾した旨を記載した文書が総務大臣に提出されたときに成立するものとする。\nこの場合においては、総務大臣は、直ちにその旨及び調停の要旨を公表するとともに、当該市町村長その他の市町村の執行機関及び都道府県の行政庁にその旨を通知しなければならない。\n総務大臣は、前項の規定により市町村長その他の市町村の執行機関及び都道府県の行政庁から文書の提出があつたときは、その旨を自治紛争処理委員に通知するものとする。\n次に掲げる事項は、自治紛争処理委員の合議によるものとする。\n第五項において準用する第二百五十条の十四第一項の規定による都道府県の関与が違法又は普通地方公共団体の自主性及び自立性を尊重する観点から不当であるかどうかについての決定及び同項の規定による勧告の決定\n第五項において準用する第二百五十条の十四第二項の規定による都道府県の関与が違法であるかどうかについての決定及び同項の規定による勧告の決定\n第六項において準用する第二百五十条の十四第三項の規定による第二項の申出に理由があるかどうかについての決定及び第六項において準用する第二百五十条の十四第三項の規定による勧告の決定\n第七項において準用する第二百五十条の十四第四項の規定による第三項の申出に係る協議について当該協議に係る市町村がその義務を果たしているかどうかについての決定\n第五項から第七項までにおいて準用する第二百五十条の十五第一項の規定による関係行政機関の参加についての決定\n第五項から第七項までにおいて準用する第二百五十条の十六第一項の規定による証拠調べの実施についての決定\n第十一項の規定による調停案の作成及びその要旨の公表についての決定", "article_number": "251_3", "article_title": "第二百五十一条の三" }, { "article_content": "総務大臣又は都道府県知事は、第二百五十二条の二第七項の規定により普通地方公共団体から自治紛争処理委員による同条第一項に規定する連携協約に係る紛争を処理するための方策（以下この条において「処理方策」という。）の提示を求める旨の申請があつたときは、第二百五十一条第二項の規定により自治紛争処理委員を任命し、処理方策を定めさせなければならない。\n前項の申請をした普通地方公共団体は、総務大臣又は都道府県知事の同意を得て、当該申請を取り下げることができる。\n自治紛争処理委員は、処理方策を定めたときは、これを当事者である普通地方公共団体に提示するとともに、その旨及び当該処理方策を総務大臣又は都道府県知事に通知し、かつ、これらを公表しなければならない。\n自治紛争処理委員は、処理方策を定めるため必要があると認めるときは、当事者及び関係人の出頭及び陳述を求め、又は当事者及び関係人並びに紛争に係る事件に関係のある者に対し、処理方策を定めるため必要な記録の提出を求めることができる。\n第三項の規定による処理方策の決定並びに前項の規定による出頭、陳述及び記録の提出の求めについての決定は、自治紛争処理委員の合議によるものとする。\n第三項の規定により処理方策の提示を受けたときは、当事者である普通地方公共団体は、これを尊重して必要な措置を執るようにしなければならない。", "article_number": "251_3_2", "article_title": "第二百五十一条の三の二" }, { "article_content": "この法律に規定するもののほか、自治紛争処理委員の調停、審査及び勧告並びに処理方策の提示に関し必要な事項は、政令で定める。", "article_number": "251_4", "article_title": "第二百五十一条の四" }, { "article_content": "第二百五十条の十三第一項又は第二項の規定による審査の申出をした普通地方公共団体の長その他の執行機関は、次の各号のいずれかに該当するときは、高等裁判所に対し、当該審査の申出の相手方となつた国の行政庁（国の関与があつた後又は申請等が行われた後に当該行政庁の権限が他の行政庁に承継されたときは、当該他の行政庁）を被告として、訴えをもつて当該審査の申出に係る違法な国の関与の取消し又は当該審査の申出に係る国の不作為の違法の確認を求めることができる。\nただし、違法な国の関与の取消しを求める訴えを提起する場合において、被告とすべき行政庁がないときは、当該訴えは、国を被告として提起しなければならない。\n第二百五十条の十四第一項から第三項までの規定による委員会の審査の結果又は勧告に不服があるとき。\n第二百五十条の十八第一項の規定による国の行政庁の措置に不服があるとき。\n当該審査の申出をした日から九十日を経過しても、委員会が第二百五十条の十四第一項から第三項までの規定による審査又は勧告を行わないとき。\n国の行政庁が第二百五十条の十八第一項の規定による措置を講じないとき。\n前項の訴えは、次に掲げる期間内に提起しなければならない。\n前項第一号の場合は、第二百五十条の十四第一項から第三項までの規定による委員会の審査の結果又は勧告の内容の通知があつた日から三十日以内\n前項第二号の場合は、第二百五十条の十八第一項の規定による委員会の通知があつた日から三十日以内\n前項第三号の場合は、当該審査の申出をした日から九十日を経過した日から三十日以内\n前項第四号の場合は、第二百五十条の十四第一項から第三項までの規定による委員会の勧告に示された期間を経過した日から三十日以内\n第一項の訴えは、当該普通地方公共団体の区域を管轄する高等裁判所の管轄に専属する。\n原告は、第一項の訴えを提起したときは、直ちに、文書により、その旨を被告に通知するとともに、当該高等裁判所に対し、その通知をした日時、場所及び方法を通知しなければならない。\n当該高等裁判所は、第一項の訴えが提起されたときは、速やかに口頭弁論の期日を指定し、当事者を呼び出さなければならない。\nその期日は、同項の訴えの提起があつた日から十五日以内の日とする。\n第一項の訴えに係る高等裁判所の判決に対する上告の期間は、一週間とする。\n国の関与を取り消す判決は、関係行政機関に対しても効力を有する。\n第一項の訴えのうち違法な国の関与の取消しを求めるものについては、行政事件訴訟法第四十三条第一項の規定にかかわらず、同法第八条第二項、第十一条から第二十二条まで、第二十五条から第二十九条まで、第三十一条、第三十二条及び第三十四条の規定は、準用しない。\n第一項の訴えのうち国の不作為の違法の確認を求めるものについては、行政事件訴訟法第四十三条第三項の規定にかかわらず、同法第四十条第二項及び第四十一条第二項の規定は、準用しない。\n前各項に定めるもののほか、第一項の訴えについては、主張及び証拠の申出の時期の制限その他審理の促進に関し必要な事項は、最高裁判所規則で定める。", "article_number": "251_5", "article_title": "第二百五十一条の五" }, { "article_content": "第二百五十一条の三第一項又は第二項の規定による申出をした市町村長その他の市町村の執行機関は、次の各号のいずれかに該当するときは、高等裁判所に対し、当該申出の相手方となつた都道府県の行政庁（都道府県の関与があつた後又は申請等が行われた後に当該行政庁の権限が他の行政庁に承継されたときは、当該他の行政庁）を被告として、訴えをもつて当該申出に係る違法な都道府県の関与の取消し又は当該申出に係る都道府県の不作為の違法の確認を求めることができる。\nただし、違法な都道府県の関与の取消しを求める訴えを提起する場合において、被告とすべき行政庁がないときは、当該訴えは、当該都道府県を被告として提起しなければならない。\n第二百五十一条の三第五項において準用する第二百五十条の十四第一項若しくは第二項又は第二百五十一条の三第六項において準用する第二百五十条の十四第三項の規定による自治紛争処理委員の審査の結果又は勧告に不服があるとき。\n第二百五十一条の三第九項の規定による都道府県の行政庁の措置に不服があるとき。\n当該申出をした日から九十日を経過しても、自治紛争処理委員が第二百五十一条の三第五項において準用する第二百五十条の十四第一項若しくは第二項又は第二百五十一条の三第六項において準用する第二百五十条の十四第三項の規定による審査又は勧告を行わないとき。\n都道府県の行政庁が第二百五十一条の三第九項の規定による措置を講じないとき。\n前項の訴えは、次に掲げる期間内に提起しなければならない。\n前項第一号の場合は、第二百五十一条の三第五項において準用する第二百五十条の十四第一項若しくは第二項又は第二百五十一条の三第六項において準用する第二百五十条の十四第三項の規定による自治紛争処理委員の審査の結果又は勧告の内容の通知があつた日から三十日以内\n前項第二号の場合は、第二百五十一条の三第九項の規定による総務大臣の通知があつた日から三十日以内\n前項第三号の場合は、当該申出をした日から九十日を経過した日から三十日以内\n前項第四号の場合は、第二百五十一条の三第五項において準用する第二百五十条の十四第一項若しくは第二項又は第二百五十一条の三第六項において準用する第二百五十条の十四第三項の規定による自治紛争処理委員の勧告に示された期間を経過した日から三十日以内\n前条第三項から第七項までの規定は、第一項の訴えに準用する。\nこの場合において、同条第三項中「当該普通地方公共団体の区域」とあるのは「当該市町村の区域」と、同条第七項中「国の関与」とあるのは「都道府県の関与」と読み替えるものとする。\n第一項の訴えのうち違法な都道府県の関与の取消しを求めるものについては、行政事件訴訟法第四十三条第一項の規定にかかわらず、同法第八条第二項、第十一条から第二十二条まで、第二十五条から第二十九条まで、第三十一条、第三十二条及び第三十四条の規定は、準用しない。\n第一項の訴えのうち都道府県の不作為の違法の確認を求めるものについては、行政事件訴訟法第四十三条第三項の規定にかかわらず、同法第四十条第二項及び第四十一条第二項の規定は、準用しない。\n前各項に定めるもののほか、第一項の訴えについては、主張及び証拠の申出の時期の制限その他審理の促進に関し必要な事項は、最高裁判所規則で定める。", "article_number": "251_6", "article_title": "第二百五十一条の六" }, { "article_content": "第二百四十五条の五第一項若しくは第四項の規定による是正の要求又は第二百四十五条の七第一項若しくは第四項の規定による指示を行つた各大臣は、次の各号のいずれかに該当するときは、高等裁判所に対し、当該是正の要求又は指示を受けた普通地方公共団体の不作為（是正の要求又は指示を受けた普通地方公共団体の行政庁が、相当の期間内に是正の要求に応じた措置又は指示に係る措置を講じなければならないにもかかわらず、これを講じないことをいう。以下この項、次条及び第二百五十二条の十七の四第三項において同じ。）に係る普通地方公共団体の行政庁（当該是正の要求又は指示があつた後に当該行政庁の権限が他の行政庁に承継されたときは、当該他の行政庁）を被告として、訴えをもつて当該普通地方公共団体の不作為の違法の確認を求めることができる。\n普通地方公共団体の長その他の執行機関が当該是正の要求又は指示に関する第二百五十条の十三第一項の規定による審査の申出をせず（審査の申出後に第二百五十条の十七第一項の規定により当該審査の申出が取り下げられた場合を含む。）、かつ、当該是正の要求に応じた措置又は指示に係る措置を講じないとき。\n普通地方公共団体の長その他の執行機関が当該是正の要求又は指示に関する第二百五十条の十三第一項の規定による審査の申出をした場合において、次に掲げるとき。\n委員会が第二百五十条の十四第一項又は第二項の規定による審査の結果又は勧告の内容の通知をした場合において、当該普通地方公共団体の長その他の執行機関が第二百五十一条の五第一項の規定による当該是正の要求又は指示の取消しを求める訴えの提起をせず（訴えの提起後に当該訴えが取り下げられた場合を含む。ロにおいて同じ。）、かつ、当該是正の要求に応じた措置又は指示に係る措置を講じないとき。\n委員会が当該審査の申出をした日から九十日を経過しても第二百五十条の十四第一項又は第二項の規定による審査又は勧告を行わない場合において、当該普通地方公共団体の長その他の執行機関が第二百五十一条の五第一項の規定による当該是正の要求又は指示の取消しを求める訴えの提起をせず、かつ、当該是正の要求に応じた措置又は指示に係る措置を講じないとき。\n前項の訴えは、次に掲げる期間が経過するまでは、提起することができない。\n前項第一号の場合は、第二百五十条の十三第四項本文の期間\n前項第二号イの場合は、第二百五十一条の五第二項第一号、第二号又は第四号に掲げる期間\n前項第二号ロの場合は、第二百五十一条の五第二項第三号に掲げる期間\n第二百五十一条の五第三項から第六項までの規定は、第一項の訴えについて準用する。\n第一項の訴えについては、行政事件訴訟法第四十三条第三項の規定にかかわらず、同法第四十条第二項及び第四十一条第二項の規定は、準用しない。\n前各項に定めるもののほか、第一項の訴えについては、主張及び証拠の申出の時期の制限その他審理の促進に関し必要な事項は、最高裁判所規則で定める。", "article_number": "251_7", "article_title": "第二百五十一条の七" }, { "article_content": "第二百四十五条の五第二項の指示を行つた各大臣は、次の各号のいずれかに該当するときは、同条第三項の規定による是正の要求を行つた都道府県の執行機関に対し、高等裁判所に対し、当該是正の要求を受けた市町村の不作為に係る市町村の行政庁（当該是正の要求があつた後に当該行政庁の権限が他の行政庁に承継されたときは、当該他の行政庁。次項において同じ。）を被告として、訴えをもつて当該市町村の不作為の違法の確認を求めるよう指示をすることができる。\n市町村長その他の市町村の執行機関が当該是正の要求に関する第二百五十一条の三第一項の規定による申出をせず（申出後に同条第五項において準用する第二百五十条の十七第一項の規定により当該申出が取り下げられた場合を含む。）、かつ、当該是正の要求に応じた措置を講じないとき。\n市町村長その他の市町村の執行機関が当該是正の要求に関する第二百五十一条の三第一項の規定による申出をした場合において、次に掲げるとき。\n自治紛争処理委員が第二百五十一条の三第五項において準用する第二百五十条の十四第一項の規定による審査の結果又は勧告の内容の通知をした場合において、当該市町村長その他の市町村の執行機関が第二百五十一条の六第一項の規定による当該是正の要求の取消しを求める訴えの提起をせず（訴えの提起後に当該訴えが取り下げられた場合を含む。ロにおいて同じ。）、かつ、当該是正の要求に応じた措置を講じないとき。\n自治紛争処理委員が当該申出をした日から九十日を経過しても第二百五十一条の三第五項において準用する第二百五十条の十四第一項の規定による審査又は勧告を行わない場合において、当該市町村長その他の市町村の執行機関が第二百五十一条の六第一項の規定による当該是正の要求の取消しを求める訴えの提起をせず、かつ、当該是正の要求に応じた措置を講じないとき。\n前項の指示を受けた都道府県の執行機関は、高等裁判所に対し、当該市町村の不作為に係る市町村の行政庁を被告として、訴えをもつて当該市町村の不作為の違法の確認を求めなければならない。\n第二百四十五条の七第二項の規定による指示を行つた都道府県の執行機関は、次の各号のいずれかに該当するときは、高等裁判所に対し、当該指示を受けた市町村の不作為に係る市町村の行政庁（当該指示があつた後に当該行政庁の権限が他の行政庁に承継されたときは、当該他の行政庁）を被告として、訴えをもつて当該市町村の不作為の違法の確認を求めることができる。\n市町村長その他の市町村の執行機関が当該指示に関する第二百五十一条の三第一項の規定による申出をせず（申出後に同条第五項において準用する第二百五十条の十七第一項の規定により当該申出が取り下げられた場合を含む。）、かつ、当該指示に係る措置を講じないとき。\n市町村長その他の市町村の執行機関が当該指示に関する第二百五十一条の三第一項の規定による申出をした場合において、次に掲げるとき。\n自治紛争処理委員が第二百五十一条の三第五項において準用する第二百五十条の十四第二項の規定による審査の結果又は勧告の内容の通知をした場合において、当該市町村長その他の市町村の執行機関が第二百五十一条の六第一項の規定による当該指示の取消しを求める訴えの提起をせず（訴えの提起後に当該訴えが取り下げられた場合を含む。ロにおいて同じ。）、かつ、当該指示に係る措置を講じないとき。\n自治紛争処理委員が当該申出をした日から九十日を経過しても第二百五十一条の三第五項において準用する第二百五十条の十四第二項の規定による審査又は勧告を行わない場合において、当該市町村長その他の市町村の執行機関が第二百五十一条の六第一項の規定による当該指示の取消しを求める訴えの提起をせず、かつ、当該指示に係る措置を講じないとき。\n第二百四十五条の七第三項の指示を行つた各大臣は、前項の都道府県の執行機関に対し、同項の規定による訴えの提起に関し、必要な指示をすることができる。\n第二項及び第三項の訴えは、次に掲げる期間が経過するまでは、提起することができない。\n第一項第一号及び第三項第一号の場合は、第二百五十一条の三第五項において準用する第二百五十条の十三第四項本文の期間\n第一項第二号イ及び第三項第二号イの場合は、第二百五十一条の六第二項第一号、第二号又は第四号に掲げる期間\n第一項第二号ロ及び第三項第二号ロの場合は、第二百五十一条の六第二項第三号に掲げる期間\n第二百五十一条の五第三項から第六項までの規定は、第二項及び第三項の訴えについて準用する。\nこの場合において、同条第三項中「当該普通地方公共団体の区域」とあるのは、「当該市町村の区域」と読み替えるものとする。\n第二項及び第三項の訴えについては、行政事件訴訟法第四十三条第三項の規定にかかわらず、同法第四十条第二項及び第四十一条第二項の規定は、準用しない。\n前各項に定めるもののほか、第二項及び第三項の訴えについては、主張及び証拠の申出の時期の制限その他審理の促進に関し必要な事項は、最高裁判所規則で定める。", "article_number": "252", "article_title": "第二百五十二条" }, { "article_content": "普通地方公共団体は、当該普通地方公共団体及び他の普通地方公共団体の区域における当該普通地方公共団体及び当該他の普通地方公共団体の事務の処理に当たつての当該他の普通地方公共団体との連携を図るため、協議により、当該普通地方公共団体及び当該他の普通地方公共団体が連携して事務を処理するに当たつての基本的な方針及び役割分担を定める協約（以下「連携協約」という。）を当該他の普通地方公共団体と締結することができる。\n普通地方公共団体は、連携協約を締結したときは、その旨及び当該連携協約を告示するとともに、都道府県が締結したものにあつては総務大臣、その他のものにあつては都道府県知事に届け出なければならない。\n第一項の協議については、関係普通地方公共団体の議会の議決を経なければならない。\n普通地方公共団体は、連携協約を変更し、又は連携協約を廃止しようとするときは、前三項の例によりこれを行わなければならない。\n公益上必要がある場合においては、都道府県が締結するものについては総務大臣、その他のものについては都道府県知事は、関係のある普通地方公共団体に対し、連携協約を締結すべきことを勧告することができる。\n連携協約を締結した普通地方公共団体は、当該連携協約に基づいて、当該連携協約を締結した他の普通地方公共団体と連携して事務を処理するに当たつて当該普通地方公共団体が分担すべき役割を果たすため必要な措置を執るようにしなければならない。\n連携協約を締結した普通地方公共団体相互の間に連携協約に係る紛争があるときは、当事者である普通地方公共団体は、都道府県が当事者となる紛争にあつては総務大臣、その他の紛争にあつては都道府県知事に対し、文書により、自治紛争処理委員による当該紛争を処理するための方策の提示を求める旨の申請をすることができる。", "article_number": "252_2", "article_title": "第二百五十二条の二" }, { "article_content": "普通地方公共団体は、普通地方公共団体の事務の一部を共同して管理し及び執行し、若しくは普通地方公共団体の事務の管理及び執行について連絡調整を図り、又は広域にわたる総合的な計画を共同して作成するため、協議により規約を定め、普通地方公共団体の協議会を設けることができる。\n普通地方公共団体は、協議会を設けたときは、その旨及び規約を告示するとともに、都道府県の加入するものにあつては総務大臣、その他のものにあつては都道府県知事に届け出なければならない。\n第一項の協議については、関係普通地方公共団体の議会の議決を経なければならない。\nただし、普通地方公共団体の事務の管理及び執行について連絡調整を図るため普通地方公共団体の協議会を設ける場合は、この限りでない。\n公益上必要がある場合においては、都道府県の加入するものについては総務大臣、その他のものについては都道府県知事は、関係のある普通地方公共団体に対し、普通地方公共団体の協議会を設けるべきことを勧告することができる。\n普通地方公共団体の協議会が広域にわたる総合的な計画を作成したときは、関係普通地方公共団体は、当該計画に基づいて、その事務を処理するようにしなければならない。\n普通地方公共団体の協議会は、必要があると認めるときは、関係のある公の機関の長に対し、資料の提出、意見の開陳、説明その他必要な協力を求めることができる。", "article_number": "252_2_2", "article_title": "第二百五十二条の二の二" }, { "article_content": "普通地方公共団体の協議会は、会長及び委員をもつてこれを組織する。\n普通地方公共団体の協議会の会長及び委員は、規約の定めるところにより常勤又は非常勤とし、関係普通地方公共団体の職員のうちから、これを選任する。\n普通地方公共団体の協議会の会長は、普通地方公共団体の協議会の事務を掌理し、協議会を代表する。", "article_number": "252_3", "article_title": "第二百五十二条の三" }, { "article_content": "普通地方公共団体の協議会の規約には、次に掲げる事項につき規定を設けなければならない。\n協議会の名称\n協議会を設ける普通地方公共団体\n協議会の管理し及び執行し、若しくは協議会において連絡調整を図る関係普通地方公共団体の事務又は協議会の作成する計画の項目\n協議会の組織並びに会長及び委員の選任の方法\n協議会の経費の支弁の方法\n普通地方公共団体の事務の一部を共同して管理し及び執行するため普通地方公共団体の協議会を設ける場合には、協議会の規約には、前項各号に掲げるもののほか、次に掲げる事項につき規定を設けなければならない。\n協議会の管理し及び執行する関係普通地方公共団体の事務（以下本項中「協議会の担任する事務」という。）の管理及び執行の方法\n協議会の担任する事務を管理し及び執行する場所\n協議会の担任する事務に従事する関係普通地方公共団体の職員の身分取扱い\n協議会の担任する事務の用に供する関係普通地方公共団体の財産の取得、管理及び処分又は公の施設の設置、管理及び廃止の方法\n前各号に掲げるものを除くほか、協議会と協議会を設ける関係普通地方公共団体との関係その他協議会に関し必要な事項", "article_number": "252_4", "article_title": "第二百五十二条の四" }, { "article_content": "普通地方公共団体の協議会が関係普通地方公共団体又は関係普通地方公共団体の長その他の執行機関の名においてした事務の管理及び執行は、関係普通地方公共団体の長その他の執行機関が管理し及び執行したものとしての効力を有する。", "article_number": "252_5", "article_title": "第二百五十二条の五" }, { "article_content": "普通地方公共団体は、普通地方公共団体の協議会を設ける普通地方公共団体の数を増減し、若しくは協議会の規約を変更し、又は協議会を廃止しようとするときは、第二百五十二条の二の二第一項から第三項までの例によりこれを行わなければならない。", "article_number": "252_6", "article_title": "第二百五十二条の六" }, { "article_content": "前条の規定にかかわらず、協議会を設ける普通地方公共団体は、その議会の議決を経て、脱退する日の二年前までに他の全ての関係普通地方公共団体に書面で予告をすることにより、協議会から脱退することができる。\n前項の予告を受けた関係普通地方公共団体は、当該予告をした普通地方公共団体が脱退する時までに、第二百五十二条の二の二第一項から第三項までの例により、当該脱退により必要となる規約の変更を行わなければならない。\nただし、第二百五十二条の四第一項第二号に掲げる事項のみに係る規約の変更については、第二百五十二条の二の二第三項本文の例によらないものとする。\n第一項の予告の撤回は、他の全ての関係普通地方公共団体が議会の議決を経て同意をした場合に限り、することができる。\nこの場合において、同項の予告をした普通地方公共団体が他の関係普通地方公共団体に当該予告の撤回について同意を求めるに当たつては、あらかじめ、その議会の議決を経なければならない。\n普通地方公共団体は、第一項の規定により協議会から脱退したときは、その旨を告示しなければならない。\n第一項の規定による脱退により協議会を設ける普通地方公共団体が一となつたときは、当該協議会は廃止されるものとする。\nこの場合において、当該普通地方公共団体は、その旨を告示するとともに、第二百五十二条の二の二第二項の例により、総務大臣又は都道府県知事に届け出なければならない。", "article_number": "252_6_2", "article_title": "第二百五十二条の六の二" }, { "article_content": "普通地方公共団体は、協議により規約を定め、共同して、第百三十八条第一項若しくは第二項に規定する事務局若しくはその内部組織（次項及び第二百五十二条の十三において「議会事務局」という。）、第百三十八条の四第一項に規定する委員会若しくは委員、同条第三項に規定する附属機関、第百五十六条第一項に規定する行政機関、第百五十八条第一項に規定する内部組織、委員会若しくは委員の事務局若しくはその内部組織（次項及び第二百五十二条の十三において「委員会事務局」という。）、普通地方公共団体の議会、長、委員会若しくは委員の事務を補助する職員、第百七十四条第一項に規定する専門委員又は第二百条の二第一項に規定する監査専門委員を置くことができる。\nただし、政令で定める委員会については、この限りでない。\n前項の規定による議会事務局、執行機関、附属機関、行政機関、内部組織、委員会事務局若しくは職員を共同設置する普通地方公共団体の数を増減し、若しくはこれらの議会事務局、執行機関、附属機関、行政機関、内部組織、委員会事務局若しくは職員の共同設置に関する規約を変更し、又はこれらの議会事務局、執行機関、附属機関、行政機関、内部組織、委員会事務局若しくは職員の共同設置を廃止しようとするときは、関係普通地方公共団体は、同項の例により、協議してこれを行わなければならない。\n第二百五十二条の二の二第二項及び第三項本文の規定は前二項の場合について、同条第四項の規定は第一項の場合について、それぞれ準用する。", "article_number": "252_7", "article_title": "第二百五十二条の七" }, { "article_content": "前条第二項の規定にかかわらず、同条第一項の規定により機関等を共同設置する普通地方公共団体は、その議会の議決を経て、脱退する日の二年前までに他の全ての関係普通地方公共団体に書面で予告をすることにより、共同設置から脱退することができる。\n前項の予告を受けた関係普通地方公共団体は、当該予告をした普通地方公共団体が脱退する時までに、協議して当該脱退により必要となる規約の変更を行わなければならない。\n第二百五十二条の二の二第二項及び第三項本文の規定は、前項の場合について準用する。\nただし、次条第二号（第二百五十二条の十三において準用する場合を含む。）に掲げる事項のみに係る規約の変更については、第二百五十二条の二の二第三項本文の規定は、準用しない。\n第一項の予告の撤回は、他の全ての関係普通地方公共団体が議会の議決を経て同意をした場合に限り、することができる。\nこの場合において、同項の予告をした普通地方公共団体が他の関係普通地方公共団体に当該予告の撤回について同意を求めるに当たつては、あらかじめ、その議会の議決を経なければならない。\n普通地方公共団体は、第一項の規定により機関等の共同設置から脱退したときは、その旨を告示しなければならない。\n第一項の規定による脱退により機関等を共同設置する普通地方公共団体が一となつたときは、当該共同設置は廃止されるものとする。\nこの場合において、当該普通地方公共団体は、その旨を告示するとともに、第二百五十二条の二の二第二項の例により、総務大臣又は都道府県知事に届け出なければならない。", "article_number": "252_7_2", "article_title": "第二百五十二条の七の二" }, { "article_content": "第二百五十二条の七の規定により共同設置する普通地方公共団体の委員会若しくは委員又は附属機関（以下この条において「共同設置する機関」という。）の共同設置に関する規約には、次に掲げる事項につき規定を設けなければならない。\n共同設置する機関の名称\n共同設置する機関を設ける普通地方公共団体\n共同設置する機関の執務場所\n共同設置する機関を組織する委員その他の構成員の選任の方法及びその身分取扱い\n前各号に掲げるものを除くほか、共同設置する機関と関係普通地方公共団体との関係その他共同設置する機関に関し必要な事項", "article_number": "252_8", "article_title": "第二百五十二条の八" }, { "article_content": "普通地方公共団体が共同設置する委員会の委員で、普通地方公共団体の議会が選挙すべきものの選任については、規約で、次の各号のいずれの方法によるかを定めるものとする。\n規約で定める普通地方公共団体の議会が選挙すること。\n関係普通地方公共団体の長が協議により定めた共通の候補者について、すべての関係普通地方公共団体の議会が選挙すること。\n普通地方公共団体が共同設置する委員会の委員（教育委員会にあつては、教育長及び委員）若しくは委員又は附属機関の委員その他の構成員で、普通地方公共団体の長が当該普通地方公共団体の議会の同意を得て選任すべきものの選任については、規約で、次の各号のいずれの方法によるかを定めるものとする。\n規約で定める普通地方公共団体の長が当該普通地方公共団体の議会の同意を得て選任すること。\n関係普通地方公共団体の長が協議により定めた共通の候補者について、それぞれの関係普通地方公共団体の長が当該普通地方公共団体の議会の同意を得た上、規約で定める普通地方公共団体の長が選任すること。\n普通地方公共団体が共同設置する委員会の委員若しくは委員又は附属機関の委員その他の構成員で、普通地方公共団体の長、委員会又は委員が選任すべきものの選任については、規約で、次の各号のいずれの方法によるかを定めるものとする。\n規約で定める普通地方公共団体の長、委員会又は委員が選任すること。\n関係普通地方公共団体の長、委員会又は委員が協議により定めた者について、規約で定める普通地方公共団体の長、委員会又は委員がこれを選任すること。\n普通地方公共団体が共同設置する委員会の委員（教育委員会にあつては、教育長及び委員）若しくは委員又は附属機関の委員その他の構成員で第一項又は第二項の規定により選任するものの身分取扱いについては、規約で定める普通地方公共団体の議会が選挙し又は規約で定める普通地方公共団体の長が選任する場合においては、当該普通地方公共団体の職員とみなし、全ての関係普通地方公共団体の議会が選挙する場合においては、規約で定める普通地方公共団体の職員とみなす。\n普通地方公共団体が共同設置する委員会の委員若しくは委員又は附属機関の委員その他の構成員で第三項の規定により選任するものの身分取扱いについては、これらの者を選任する普通地方公共団体の長、委員会又は委員の属する普通地方公共団体の職員とみなす。", "article_number": "252_9", "article_title": "第二百五十二条の九" }, { "article_content": "普通地方公共団体が共同設置する委員会の委員（教育委員会にあつては、教育長及び委員）若しくは委員又は附属機関の委員その他の構成員で、法律の定めるところにより選挙権を有する者の請求に基づき普通地方公共団体の議会の議決によりこれを解職することができるものの解職については、関係普通地方公共団体における選挙権を有する者が、政令の定めるところにより、その属する普通地方公共団体の長に対し、解職の請求を行い、二の普通地方公共団体の共同設置する場合においては全ての関係普通地方公共団体の議会において解職に同意する旨の議決があつたとき、又は三以上の普通地方公共団体の共同設置する場合においてはその半数を超える関係普通地方公共団体の議会において解職に同意する旨の議決があつたときは、当該解職は、成立するものとする。", "article_number": "252_10", "article_title": "第二百五十二条の十" }, { "article_content": "普通地方公共団体が共同設置する委員会又は委員の事務を補助する職員は、第二百五十二条の九第四項又は第五項の規定により共同設置する委員会の委員（教育委員会にあつては、教育長及び委員）又は委員が属するものとみなされる普通地方公共団体（以下この条において「規約で定める普通地方公共団体」という。）の長の補助機関である職員をもつて充て、普通地方公共団体が共同設置する附属機関の庶務は、規約で定める普通地方公共団体の執行機関においてこれをつかさどるものとする。\n普通地方公共団体が共同設置する委員会若しくは委員又は附属機関に要する経費は、関係普通地方公共団体がこれを負担し、規約で定める普通地方公共団体の歳入歳出予算にこれを計上して支出するものとする。\n普通地方公共団体が共同設置する委員会が徴収する手数料その他の収入は、規約で定める普通地方公共団体の収入とする。\n普通地方公共団体が共同設置する委員会が行う関係普通地方公共団体の財務に関する事務の執行及び関係普通地方公共団体の経営に係る事業の管理の通常の監査は、規約で定める普通地方公共団体の監査委員が毎会計年度少なくとも一回以上期日を定めてこれを行うものとする。\nこの場合において、規約で定める普通地方公共団体の監査委員は、第百九十九条第九項の規定による監査の結果に関する報告を他の関係普通地方公共団体の長に提出するとともに、これを公表しなければならない。\n前項の場合において、規約で定める普通地方公共団体の監査委員は、第百九十九条第九項の規定による監査の結果に関する報告の決定について、各監査委員の意見が一致しないことにより、同条第十二項の合議により決定することができない事項がある場合には、その旨及び当該事項についての各監査委員の意見を他の関係普通地方公共団体の長に提出するとともに、これらを公表しなければならない。", "article_number": "252_11", "article_title": "第二百五十二条の十一" }, { "article_content": "普通地方公共団体が共同設置する委員会若しくは委員又は附属機関は、この法律その他これらの機関の権限に属する事務の管理及び執行に関する法令、条例、規則その他の規程の適用については、この法律に特別の定めがあるものを除くほか、それぞれ関係普通地方公共団体の委員会若しくは委員又は附属機関とみなす。", "article_number": "252_12", "article_title": "第二百五十二条の十二" }, { "article_content": "第二百五十二条の八から前条までの規定は、政令で定めるところにより、第二百五十二条の七の規定による議会事務局、行政機関、内部組織、委員会事務局、普通地方公共団体の議会、長、委員会若しくは委員の事務を補助する職員、専門委員又は監査専門委員の共同設置について準用する。", "article_number": "252_13", "article_title": "第二百五十二条の十三" }, { "article_content": "普通地方公共団体は、協議により規約を定め、普通地方公共団体の事務の一部を、他の普通地方公共団体に委託して、当該他の普通地方公共団体の長又は同種の委員会若しくは委員をして管理し及び執行させることができる。\n前項の規定により委託した事務を変更し、又はその事務の委託を廃止しようとするときは、関係普通地方公共団体は、同項の例により、協議してこれを行わなければならない。\n第二百五十二条の二の二第二項及び第三項本文の規定は前二項の規定により普通地方公共団体の事務を委託し、又は委託した事務を変更し、若しくはその事務の委託を廃止する場合に、同条第四項の規定は第一項の場合にこれを準用する。", "article_number": "252_14", "article_title": "第二百五十二条の十四" }, { "article_content": "前条の規定により委託する普通地方公共団体の事務（以下本条中「委託事務」という。）の委託に関する規約には、次に掲げる事項につき規定を設けなければならない。\n委託する普通地方公共団体及び委託を受ける普通地方公共団体\n委託事務の範囲並びに委託事務の管理及び執行の方法\n委託事務に要する経費の支弁の方法\n前各号に掲げるもののほか、委託事務に関し必要な事項", "article_number": "252_15", "article_title": "第二百五十二条の十五" }, { "article_content": "普通地方公共団体の事務を、他の普通地方公共団体に委託して、当該他の普通地方公共団体の長又は同種の委員会若しくは委員をして管理し及び執行させる場合においては、当該事務の管理及び執行に関する法令中委託した普通地方公共団体又はその執行機関に適用すべき規定は、当該委託された事務の範囲内において、その事務の委託を受けた普通地方公共団体又はその執行機関について適用があるものとし、別に規約で定めをするものを除くほか、事務の委託を受けた普通地方公共団体の当該委託された事務の管理及び執行に関する条例、規則又はその機関の定める規程は、委託した普通地方公共団体の条例、規則又はその機関の定める規程としての効力を有する。", "article_number": "252_16", "article_title": "第二百五十二条の十六" }, { "article_content": "普通地方公共団体は、他の普通地方公共団体の求めに応じて、協議により規約を定め、当該他の普通地方公共団体の事務の一部を、当該他の普通地方公共団体又は当該他の普通地方公共団体の長若しくは同種の委員会若しくは委員の名において管理し及び執行すること（以下この条及び次条において「事務の代替執行」という。）ができる。\n前項の規定により事務の代替執行をする事務（以下この款において「代替執行事務」という。）を変更し、又は事務の代替執行を廃止しようとするときは、関係普通地方公共団体は、同項の例により、協議してこれを行わなければならない。\n第二百五十二条の二の二第二項及び第三項本文の規定は前二項の規定により事務の代替執行をし、又は代替執行事務を変更し、若しくは事務の代替執行を廃止する場合に、同条第四項の規定は第一項の場合に準用する。", "article_number": "252_16_2", "article_title": "第二百五十二条の十六の二" }, { "article_content": "事務の代替執行に関する規約には、次に掲げる事項につき規定を設けなければならない。\n事務の代替執行をする普通地方公共団体及びその相手方となる普通地方公共団体\n代替執行事務の範囲並びに代替執行事務の管理及び執行の方法\n代替執行事務に要する経費の支弁の方法\n前三号に掲げるもののほか、事務の代替執行に関し必要な事項", "article_number": "252_16_3", "article_title": "第二百五十二条の十六の三" }, { "article_content": "第二百五十二条の十六の二の規定により普通地方公共団体が他の普通地方公共団体又は他の普通地方公共団体の長若しくは同種の委員会若しくは委員の名において管理し及び執行した事務の管理及び執行は、当該他の普通地方公共団体の長又は同種の委員会若しくは委員が管理し及び執行したものとしての効力を有する。", "article_number": "252_16_4", "article_title": "第二百五十二条の十六の四" }, { "article_content": "普通地方公共団体の長又は委員会若しくは委員は、法律に特別の定めがあるものを除くほか、当該普通地方公共団体の事務の処理のため特別の必要があると認めるときは、他の普通地方公共団体の長又は委員会若しくは委員に対し、当該普通地方公共団体の職員の派遣を求めることができる。\n前項の規定による求めに応じて派遣される職員は、派遣を受けた普通地方公共団体の職員の身分をあわせ有することとなるものとし、その給料、手当（退職手当を除く。）及び旅費は、当該職員の派遣を受けた普通地方公共団体の負担とし、退職手当及び退職年金又は退職一時金は、当該職員の派遣をした普通地方公共団体の負担とする。\nただし、当該派遣が長期間にわたることその他の特別の事情があるときは、当該職員の派遣を求める普通地方公共団体及びその求めに応じて当該職員の派遣をしようとする普通地方公共団体の長又は委員会若しくは委員の協議により、当該派遣の趣旨に照らして必要な範囲内において、当該職員の派遣を求める普通地方公共団体が当該職員の退職手当の全部又は一部を負担することとすることができる。\n普通地方公共団体の委員会又は委員が、第一項の規定により職員の派遣を求め、若しくはその求めに応じて職員を派遣しようとするとき、又は前項ただし書の規定により退職手当の負担について協議しようとするときは、あらかじめ、当該普通地方公共団体の長に協議しなければならない。\n第二項に規定するもののほか、第一項の規定に基づき派遣された職員の身分取扱いに関しては、当該職員の派遣をした普通地方公共団体の職員に関する法令の規定の適用があるものとする。\nただし、当該法令の趣旨に反しない範囲内で政令で特別の定めをすることができる。", "article_number": "252_17", "article_title": "第二百五十二条の十七" }, { "article_content": "都道府県は、都道府県知事の権限に属する事務の一部を、条例の定めるところにより、市町村が処理することとすることができる。\nこの場合においては、当該市町村が処理することとされた事務は、当該市町村の長が管理し及び執行するものとする。\n前項の条例（同項の規定により都道府県の規則に基づく事務を市町村が処理することとする場合で、同項の条例の定めるところにより、規則に委任して当該事務の範囲を定めるときは、当該規則を含む。以下本節において同じ。）を制定し又は改廃する場合においては、都道府県知事は、あらかじめ、その権限に属する事務の一部を処理し又は処理することとなる市町村の長に協議しなければならない。\n市町村の長は、その議会の議決を経て、都道府県知事に対し、第一項の規定によりその権限に属する事務の一部を当該市町村が処理することとするよう要請することができる。\n前項の規定による要請があつたときは、都道府県知事は、速やかに、当該市町村の長と協議しなければならない。", "article_number": "252_17_2", "article_title": "第二百五十二条の十七の二" }, { "article_content": "前条第一項の条例の定めるところにより、都道府県知事の権限に属する事務の一部を市町村が処理する場合においては、当該条例の定めるところにより市町村が処理することとされた事務について規定する法令、条例又は規則中都道府県に関する規定は、当該事務の範囲内において、当該市町村に関する規定として当該市町村に適用があるものとする。\n前項の規定により市町村に適用があるものとされる法令の規定により国の行政機関が市町村に対して行うものとなる助言等、資料の提出の要求等又は是正の要求等は、都道府県知事を通じて行うことができるものとする。\n第一項の規定により市町村に適用があるものとされる法令の規定により市町村が国の行政機関と行うものとなる協議は、都道府県知事を通じて行うものとし、当該法令の規定により国の行政機関が市町村に対して行うものとなる許認可等に係る申請等は、都道府県知事を経由して行うものとする。", "article_number": "252_17_3", "article_title": "第二百五十二条の十七の三" }, { "article_content": "都道府県知事は、第二百五十二条の十七の二第一項の条例の定めるところにより市町村が処理することとされた事務のうち自治事務の処理が法令の規定に違反していると認めるとき、又は著しく適正を欠き、かつ、明らかに公益を害していると認めるときは、当該市町村に対し、第二百四十五条の五第二項に規定する各大臣の指示がない場合であつても、同条第三項の規定により、当該自治事務の処理について違反の是正又は改善のため必要な措置を講ずべきことを求めることができる。\n第二百五十二条の十七の二第一項の条例の定めるところにより市町村が処理することとされた事務のうち法定受託事務に対する第二百四十五条の八第十二項において準用する同条第一項から第十一項までの規定の適用については、同条第十二項において読み替えて準用する同条第二項から第四項まで、第六項、第八項及び第十一項中「都道府県知事」とあるのは、「各大臣」とする。\nこの場合においては、同条第十三項の規定は適用しない。\n第二百五十二条の十七の二第一項の条例の定めるところにより市町村が処理することとされた事務のうち自治事務の処理について第二百四十五条の五第三項の規定による是正の要求（第一項の規定による是正の要求を含む。）を行つた都道府県知事は、第二百五十二条第一項各号のいずれかに該当するときは、同項に規定する各大臣の指示がない場合であつても、同条第二項の規定により、訴えをもつて当該是正の要求を受けた市町村の不作為の違法の確認を求めることができる。\n第二百五十二条の十七の二第一項の条例の定めるところにより市町村が処理することとされた事務のうち法定受託事務に係る市町村長の処分についての第二百五十五条の二第一項の審査請求の裁決に不服がある者は、当該処分に係る事務を規定する法律又はこれに基づく政令を所管する各大臣に対して再審査請求をすることができる。\n市町村長が第二百五十二条の十七の二第一項の条例の定めるところにより市町村が処理することとされた事務のうち法定受託事務に係る処分をする権限をその補助機関である職員又はその管理に属する行政機関の長に委任した場合において、委任を受けた職員又は行政機関の長がその委任に基づいてした処分につき、第二百五十五条の二第二項の再審査請求の裁決があつたときは、当該裁決に不服がある者は、再々審査請求をすることができる。\nこの場合において、再々審査請求は、当該処分に係る再審査請求若しくは審査請求の裁決又は当該処分を対象として、当該処分に係る事務を規定する法律又はこれに基づく政令を所管する各大臣に対してするものとする。\n前項の再々審査請求については、行政不服審査法第四章の規定を準用する。\n前項において準用する行政不服審査法の規定に基づく処分及びその不作為については、行政不服審査法第二条及び第三条の規定は、適用しない。", "article_number": "252_17_4", "article_title": "第二百五十二条の十七の四" }, { "article_content": "総務大臣又は都道府県知事は、普通地方公共団体の組織及び運営の合理化に資するため、普通地方公共団体に対し、適切と認める技術的な助言若しくは勧告をし、又は当該助言若しくは勧告をするため若しくは普通地方公共団体の組織及び運営の合理化に関する情報を提供するため必要な資料の提出を求めることができる。\n総務大臣は、都道府県知事に対し、前項の規定による市町村に対する助言若しくは勧告又は資料の提出の求めに関し、必要な指示をすることができる。\n普通地方公共団体の長は、第二条第十四項及び第十五項の規定の趣旨を達成するため必要があると認めるときは、総務大臣又は都道府県知事に対し、当該普通地方公共団体の組織及び運営の合理化に関する技術的な助言若しくは勧告又は必要な情報の提供を求めることができる。", "article_number": "252_17_5", "article_title": "第二百五十二条の十七の五" }, { "article_content": "総務大臣は、必要があるときは、都道府県について財務に関係のある事務に関し、実地の検査を行うことができる。\n都道府県知事は、必要があるときは、市町村について財務に関係のある事務に関し、実地の検査を行うことができる。\n総務大臣は、都道府県知事に対し、前項の規定による検査に関し、必要な指示をすることができる。\n総務大臣は、前項の規定によるほか、緊急を要するときその他特に必要があると認めるときは、市町村について財務に関係のある事務に関し、実地の検査を行うことができる。", "article_number": "252_17_6", "article_title": "第二百五十二条の十七の六" }, { "article_content": "総務大臣は、第二百五十二条の十七の五第一項及び第二項並びに前条第三項及び第四項の規定による権限の行使のためその他市町村の適正な運営を確保するため必要があるときは、都道府県知事に対し、市町村についてその特に指定する事項の調査を行うよう指示をすることができる。", "article_number": "252_17_7", "article_title": "第二百五十二条の十七の七" }, { "article_content": "第百五十二条の規定により普通地方公共団体の長の職務を代理する者がないときは、都道府県知事については総務大臣、市町村長については都道府県知事は、普通地方公共団体の長の被選挙権を有する者で当該普通地方公共団体の区域内に住所を有するもののうちから臨時代理者を選任し、当該普通地方公共団体の長の職務を行わせることができる。\n臨時代理者は、当該普通地方公共団体の長が選挙され、就任する時まで、普通地方公共団体の長の権限に属するすべての職務を行う。\n臨時代理者により選任又は任命された当該普通地方公共団体の職員は、当該普通地方公共団体の長が選挙され、就任した時は、その職を失う。", "article_number": "252_17_8", "article_title": "第二百五十二条の十七の八" }, { "article_content": "普通地方公共団体の選挙管理委員会が成立しない場合において、当該普通地方公共団体の議会もまた成立していないときは、都道府県にあつては総務大臣、市町村にあつては都道府県知事は、臨時選挙管理委員を選任し、選挙管理委員の職務を行わせることができる。", "article_number": "252_17_9", "article_title": "第二百五十二条の十七の九" }, { "article_content": "前条の臨時選挙管理委員に対する給与は、当該普通地方公共団体の選挙管理委員に対する給与の例によりこれを定める。", "article_number": "252_17_10", "article_title": "第二百五十二条の十七の十" }, { "article_content": "都道府県は、恩給法（大正十二年法律第四十八号）第十九条に規定する公務員（同法同条に規定する公務員とみなされる者を含む。以下本条中「公務員」という。）であつた者、他の都道府県の退職年金及び退職一時金に関する条例（以下本条中「退職年金条例」という。）の適用を受ける職員（その都道府県の退職年金条例の適用を受ける市町村立学校職員給与負担法（昭和二十三年法律第百三十五号）第一条及び第二条に規定する職員を含む。以下本条中「他の都道府県の職員」という。）であつた者又は市町村の退職年金条例の適用を受ける学校教育法（昭和二十二年法律第二十六号）第一条に規定する大学、高等学校及び幼稚園の職員並びに市町村の教育事務に従事する職員中政令で定める者（以下本条中「市町村の教育職員」という。）であつた者が、当該都道府県の退職年金条例の適用を受ける職員（その都道府県の退職年金条例の適用を受ける市町村立学校職員給与負担法第一条及び第二条に規定する職員を含む。以下本条中「当該都道府県の職員」という。）となつた場合においては、政令の定める基準に従い、当該公務員、他の都道府県の職員又は市町村の教育職員としての在職期間を当該都道府県の退職年金条例の規定による退職年金及び退職一時金の基礎となるべき在職期間に通算する措置を講じなければならない。\nただし、市町村の教育職員としての在職期間については、当該市町村の教育職員に適用される退職年金条例の規定が政令の定める基準に従つて定められていないときは、この限りでない。\n都道府県は、当該都道府県の職員であつた者が公務員、他の都道府県の職員又は市町村の教育職員となり、その当該都道府県の職員としての在職期間が恩給法の規定による恩給の基礎となるべき在職期間又は他の都道府県若しくは市町村の退職年金条例の規定による退職年金及び退職一時金の基礎となるべき在職期間に通算される場合における必要な調整措置を、政令の定める基準に従い、講じなければならない。\n第一項の規定は、公務員であつた者、都道府県の職員（都道府県の退職年金条例の適用を受ける職員（その都道府県の退職年金条例の適用を受ける市町村立学校職員給与負担法第一条及び第二条に規定する職員を含む。）をいう。以下本項において同じ。）であつた者又は他の市町村の教育職員であつた者が市町村の教育職員となつた場合における当該市町村について、前項の規定は、市町村の教育職員であつた者が公務員、都道府県の職員又は他の市町村の教育職員となつた場合における当該市町村について、これを準用する。\n普通地方公共団体は、第一項及び前項の規定の適用がある場合のほか、他の普通地方公共団体の退職年金条例の適用を受ける職員であつた者が当該普通地方公共団体の退職年金条例の適用を受ける職員となつた場合においては、当該他の普通地方公共団体の退職年金条例の適用を受ける職員としての在職期間を当該普通地方公共団体の退職年金条例の規定による退職年金及び退職一時金の基礎となる在職期間に通算する措置を講ずるように努めなければならない。", "article_number": "252_18", "article_title": "第二百五十二条の十八" }, { "article_content": "普通地方公共団体は、国又は他の普通地方公共団体の職員から引き続いて当該普通地方公共団体の職員となつた者に係る退職手当の算定の基礎となる勤続期間の計算については、その者の当該国又は他の普通地方公共団体の職員としての引き続いた在職期間を当該普通地方公共団体の職員としての引き続いた在職期間に通算する措置を講ずるように努めなければならない。", "article_number": "252_18_2", "article_title": "第二百五十二条の十八の二" }, { "article_content": "政令で指定する人口五十万以上の市（以下「指定都市」という。）は、次に掲げる事務のうち都道府県が法律又はこれに基づく政令の定めるところにより処理することとされているものの全部又は一部で政令で定めるものを、政令で定めるところにより、処理することができる。\n児童福祉に関する事務\n民生委員に関する事務\n身体障害者の福祉に関する事務\n生活保護に関する事務\n行旅病人及び行旅死亡人の取扱に関する事務\n社会福祉事業に関する事務\n知的障害者の福祉に関する事務\n母子家庭及び父子家庭並びに寡婦の福祉に関する事務\n老人福祉に関する事務\n母子保健に関する事務\n介護保険に関する事務\n障害者の自立支援に関する事務\n生活困窮者の自立支援に関する事務\n食品衛生に関する事務\n医療に関する事務\n精神保健及び精神障害者の福祉に関する事務\n結核の予防に関する事務\n難病の患者に対する医療等に関する事務\n土地区画整理事業に関する事務\n屋外広告物の規制に関する事務\n指定都市がその事務を処理するに当たつて、法律又はこれに基づく政令の定めるところにより都道府県知事若しくは都道府県の委員会の許可、認可、承認その他これらに類する処分を要し、又はその事務の処理について都道府県知事若しくは都道府県の委員会の改善、停止、制限、禁止その他これらに類する指示その他の命令を受けるものとされている事項で政令で定めるものについては、政令の定めるところにより、これらの許可、認可等の処分を要せず、若しくはこれらの指示その他の命令に関する法令の規定を適用せず、又は都道府県知事若しくは都道府県の委員会の許可、認可等の処分若しくは指示その他の命令に代えて、各大臣の許可、認可等の処分を要するものとし、若しくは各大臣の指示その他の命令を受けるものとする。", "article_number": "252_19", "article_title": "第二百五十二条の十九" }, { "article_content": "指定都市は、市長の権限に属する事務を分掌させるため、条例で、その区域を分けて区を設け、区の事務所又は必要があると認めるときはその出張所を置くものとする。\n区の事務所又はその出張所の位置、名称及び所管区域並びに区の事務所が分掌する事務は、条例でこれを定めなければならない。\n区にその事務所の長として区長を置く。\n区長又は区の事務所の出張所の長は、当該普通地方公共団体の長の補助機関である職員をもつて充てる。\n区に選挙管理委員会を置く。\n第四条第二項の規定は第二項の区の事務所又はその出張所の位置及び所管区域に、第百七十五条第二項の規定は区長又は第四項の区の事務所の出張所の長に、第二編第七章第三節中市の選挙管理委員会に関する規定は前項の選挙管理委員会について、これを準用する。\n指定都市は、必要と認めるときは、条例で、区ごとに区地域協議会を置くことができる。\nこの場合において、その区域内に地域自治区が設けられる区には、区地域協議会を設けないことができる。\n第二百二条の五第二項から第五項まで及び第二百二条の六から第二百二条の九までの規定は、区地域協議会に準用する。\n指定都市は、地域自治区を設けるときは、その区域は、区の区域を分けて定めなければならない。\n第七項の規定に基づき、区に区地域協議会を置く指定都市は、第二百二条の四第一項の規定にかかわらず、その一部の区の区域に地域自治区を設けることができる。\n前各項に定めるもののほか、指定都市の区に関し必要な事項は、政令でこれを定める。", "article_number": "252_20", "article_title": "第二百五十二条の二十" }, { "article_content": "指定都市は、その行政の円滑な運営を確保するため必要があると認めるときは、前条第一項の規定にかかわらず、市長の権限に属する事務のうち特定の区の区域内に関するものを第八項の規定により総合区長に執行させるため、条例で、当該区に代えて総合区を設け、総合区の事務所又は必要があると認めるときはその出張所を置くことができる。\n総合区の事務所又はその出張所の位置、名称及び所管区域並びに総合区の事務所が分掌する事務は、条例でこれを定めなければならない。\n総合区にその事務所の長として総合区長を置く。\n総合区長は、市長が議会の同意を得てこれを選任する。\n総合区長の任期は、四年とする。\nただし、市長は、任期中においてもこれを解職することができる。\n総合区の事務所の職員のうち、総合区長があらかじめ指定する者は、総合区長に事故があるとき又は総合区長が欠けたときは、その職務を代理する。\n第百四十一条、第百四十二条、第百五十九条、第百六十四条、第百六十五条第二項、第百六十六条第一項及び第三項並びに第百七十五条第二項の規定は、総合区長について準用する。\n総合区長は、総合区の区域に係る政策及び企画をつかさどるほか、法律若しくはこれに基づく政令又は条例により総合区長が執行することとされた事務及び市長の権限に属する事務のうち主として総合区の区域内に関するもので次に掲げるものを執行し、これらの事務の執行について当該指定都市を代表する。\nただし、法律又はこれに基づく政令に特別の定めがある場合は、この限りでない。\n総合区の区域に住所を有する者の意見を反映させて総合区の区域のまちづくりを推進する事務（法律若しくはこれに基づく政令又は条例により市長が執行することとされたものを除く。）\n総合区の区域に住所を有する者相互間の交流を促進するための事務（法律若しくはこれに基づく政令又は条例により市長が執行することとされたものを除く。）\n社会福祉及び保健衛生に関する事務のうち総合区の区域に住所を有する者に対して直接提供される役務に関する事務（法律若しくはこれに基づく政令又は条例により市長が執行することとされたものを除く。）\n前三号に掲げるもののほか、主として総合区の区域内に関する事務で条例で定めるもの\n総合区長は、総合区の事務所又はその出張所の職員（政令で定めるものを除く。）を任免する。\nただし、指定都市の規則で定める主要な職員を任免する場合においては、あらかじめ、市長の同意を得なければならない。\n総合区長は、歳入歳出予算のうち総合区長が執行する事務に係る部分に関し必要があると認めるときは、市長に対し意見を述べることができる。\n総合区に選挙管理委員会を置く。\n第四条第二項の規定は第二項の総合区の事務所又はその出張所の位置及び所管区域について、第百七十五条第二項の規定は総合区の事務所の出張所の長について、第二編第七章第三節中市の選挙管理委員会に関する規定は前項の選挙管理委員会について準用する。\n前条第七項から第十項までの規定は、総合区について準用する。\n前各項に定めるもののほか、指定都市の総合区に関し必要な事項は、政令でこれを定める。", "article_number": "252_20_2", "article_title": "第二百五十二条の二十の二" }, { "article_content": "法律又はこれに基づく政令に定めるもののほか、第二百五十二条の十九第一項の規定による指定都市の指定があつた場合において必要な事項は、政令でこれを定める。", "article_number": "252_21", "article_title": "第二百五十二条の二十一" }, { "article_content": "指定都市及び当該指定都市を包括する都道府県（以下この条から第二百五十二条の二十一の四までにおいて「包括都道府県」という。）は、指定都市及び包括都道府県の事務の処理について必要な協議を行うため、指定都市都道府県調整会議を設ける。\n指定都市都道府県調整会議は、次に掲げる者をもつて構成する。\n指定都市の市長\n包括都道府県の知事\n指定都市の市長及び包括都道府県の知事は、必要と認めるときは、協議して、指定都市都道府県調整会議に、次に掲げる者を構成員として加えることができる。\n指定都市の市長以外の指定都市の執行機関が当該執行機関の委員長（教育委員会にあつては、教育長）、委員若しくは当該執行機関の事務を補助する職員又は当該執行機関の管理に属する機関の職員のうちから選任した者\n指定都市の市長がその補助機関である職員のうちから選任した者\n指定都市の議会が当該指定都市の議会の議員のうちから選挙により選出した者\n包括都道府県の知事以外の包括都道府県の執行機関が当該執行機関の委員長（教育委員会にあつては、教育長）、委員若しくは当該執行機関の事務を補助する職員又は当該執行機関の管理に属する機関の職員のうちから選任した者\n包括都道府県の知事がその補助機関である職員のうちから選任した者\n包括都道府県の議会が当該包括都道府県の議会の議員のうちから選挙により選出した者\n学識経験を有する者\n指定都市の市長又は包括都道府県の知事は、指定都市の市長又は包括都道府県の知事以外の執行機関の権限に属する事務の処理について、指定都市都道府県調整会議における協議を行う場合には、指定都市都道府県調整会議に、当該執行機関が当該執行機関の委員長（教育委員会にあつては、教育長）、委員若しくは当該執行機関の事務を補助する職員又は当該執行機関の管理に属する機関の職員のうちから選任した者を構成員として加えるものとする。\n指定都市の市長又は包括都道府県の知事は、第二条第六項又は第十四項の規定の趣旨を達成するため必要があると認めるときは、指定都市の市長にあつては包括都道府県の事務に関し当該包括都道府県の知事に対して、包括都道府県の知事にあつては指定都市の事務に関し当該指定都市の市長に対して、指定都市都道府県調整会議において協議を行うことを求めることができる。\n前項の規定による求めを受けた指定都市の市長又は包括都道府県の知事は、当該求めに係る協議に応じなければならない。\n前各項に定めるもののほか、指定都市都道府県調整会議に関し必要な事項は、指定都市都道府県調整会議が定める。", "article_number": "252_21_2", "article_title": "第二百五十二条の二十一の二" }, { "article_content": "指定都市の市長又は包括都道府県の知事は、前条第五項の規定による求めに係る協議を調えるため必要があると認めるときは、総務大臣に対し、文書で、当該指定都市及び包括都道府県の事務の処理に関し当該協議を調えるため必要な勧告を行うことを求めることができる。\n指定都市の市長又は包括都道府県の知事は、前項の規定による勧告の求め（以下この条及び次条において「勧告の求め」という。）をしようとするときは、あらかじめ、当該指定都市又は包括都道府県の議会の議決を経なければならない。\n指定都市の市長又は包括都道府県の知事は、勧告の求めをしようとするときは、指定都市の市長にあつては包括都道府県の知事、包括都道府県の知事にあつては指定都市の市長に対し、その旨をあらかじめ通知しなければならない。\n勧告の求めをした指定都市の市長又は包括都道府県の知事は、総務大臣の同意を得て、当該勧告の求めを取り下げることができる。\n総務大臣は、勧告の求めがあつた場合においては、これを国の関係行政機関の長に通知するとともに、次条第二項の規定により指定都市都道府県勧告調整委員を任命し、当該勧告の求めに係る総務大臣の勧告について意見を求めなければならない。\n前項の規定により通知を受けた国の関係行政機関の長は、総務大臣に対し、文書で、当該勧告の求めについて意見を申し出ることができる。\n総務大臣は、前項の意見の申出があつたときは、当該意見を指定都市都道府県勧告調整委員に通知するものとする。\n総務大臣は、指定都市都道府県勧告調整委員から意見が述べられたときは、遅滞なく、指定都市の市長及び包括都道府県の知事に対し、第二条第六項又は第十四項の規定の趣旨を達成するため必要な勧告をするとともに、当該勧告の内容を国の関係行政機関の長に通知し、かつ、これを公表しなければならない。", "article_number": "252_21_3", "article_title": "第二百五十二条の二十一の三" }, { "article_content": "指定都市都道府県勧告調整委員は、前条第五項の規定による総務大臣からの意見の求めに応じ、総務大臣に対し、勧告の求めがあつた事項に関して意見を述べる。\n指定都市都道府県勧告調整委員は、三人とし、事件ごとに、優れた識見を有する者のうちから、総務大臣がそれぞれ任命する。\n指定都市都道府県勧告調整委員は、非常勤とする。\n指定都市都道府県勧告調整委員は、勧告の求めをした指定都市の市長若しくは包括都道府県の知事が前条第四項の規定により勧告の求めを取り下げたとき又は同条第五項の規定による総務大臣からの意見の求めに応じ、総務大臣に対し、勧告の求めがあつた事項に関して意見を述べたときは、その職を失う。\n総務大臣は、指定都市都道府県勧告調整委員が当該事件に直接利害関係を有することとなつたときは、当該指定都市都道府県勧告調整委員を罷免しなければならない。\n第二百五十条の九第二項、第八項、第九項（第二号を除く。）及び第十項から第十四項までの規定は、指定都市都道府県勧告調整委員に準用する。\nこの場合において、同条第二項中「三人以上」とあるのは「二人以上」と、同条第九項中「総務大臣は、両議院の同意を得て」とあるのは「総務大臣は」と、「三人以上」とあるのは「二人以上」と、「二人」とあるのは「一人」と、同条第十項中「二人」とあるのは「一人」と、同条第十一項中「両議院の同意を得て、その委員を」とあるのは「その指定都市都道府県勧告調整委員を」と、同条第十二項中「第四項後段及び第八項から前項まで」とあるのは「第八項、第九項（第二号を除く。）、第十項及び前項並びに第二百五十二条の二十一の四第五項」と読み替えるものとする。", "article_number": "252_21_4", "article_title": "第二百五十二条の二十一の四" }, { "article_content": "前二条に規定するもののほか、第二百五十二条の二十一の三第一項に規定する総務大臣の勧告に関し必要な事項は、政令で定める。", "article_number": "252_21_5", "article_title": "第二百五十二条の二十一の五" }, { "article_content": "政令で指定する人口二十万以上の市（以下「中核市」という。）は、第二百五十二条の十九第一項の規定により指定都市が処理することができる事務のうち、都道府県がその区域にわたり一体的に処理することが中核市が処理することに比して効率的な事務その他の中核市において処理することが適当でない事務以外の事務で政令で定めるものを、政令で定めるところにより、処理することができる。\n中核市がその事務を処理するに当たつて、法律又はこれに基づく政令の定めるところにより都道府県知事の改善、停止、制限、禁止その他これらに類する指示その他の命令を受けるものとされている事項で政令で定めるものについては、政令の定めるところにより、これらの指示その他の命令に関する法令の規定を適用せず、又は都道府県知事の指示その他の命令に代えて、各大臣の指示その他の命令を受けるものとする。", "article_number": "252_22", "article_title": "第二百五十二条の二十二" }, { "article_content": "削除", "article_number": "252_23", "article_title": "第二百五十二条の二十三" }, { "article_content": "総務大臣は、第二百五十二条の二十二第一項の中核市の指定に係る政令の立案をしようとするときは、関係市からの申出に基づき、これを行うものとする。\n前項の規定による申出をしようとするときは、関係市は、あらかじめ、当該市の議会の議決を経て、都道府県の同意を得なければならない。\n前項の同意については、当該都道府県の議会の議決を経なければならない。", "article_number": "252_24", "article_title": "第二百五十二条の二十四" }, { "article_content": "第二百五十二条の二十一の規定は、第二百五十二条の二十二第一項の規定による中核市の指定があつた場合について準用する。", "article_number": "252_25", "article_title": "第二百五十二条の二十五" }, { "article_content": "中核市に指定された市について第二百五十二条の十九第一項の規定による指定都市の指定があつた場合は、当該市に係る第二百五十二条の二十二第一項の規定による中核市の指定は、その効力を失うものとする。", "article_number": "252_26", "article_title": "第二百五十二条の二十六" }, { "article_content": "第七条第一項又は第三項の規定により中核市に指定された市の区域の全部を含む区域をもつて市を設置する処分について同項の規定により総務大臣に届出又は申請があつた場合は、第二百五十二条の二十四第一項の関係市からの申出があつたものとみなす。", "article_number": "252_26_2", "article_title": "第二百五十二条の二十六の二" }, { "article_content": "この法律において「外部監査契約」とは、包括外部監査契約及び個別外部監査契約をいう。\nこの法律において「包括外部監査契約」とは、第二百五十二条の三十六第一項各号に掲げる普通地方公共団体及び同条第二項の条例を定めた同条第一項第二号に掲げる市以外の市又は町村が、第二条第十四項及び第十五項の規定の趣旨を達成するため、この法律の定めるところにより、次条第一項又は第二項に規定する者の監査を受けるとともに監査の結果に関する報告の提出を受けることを内容とする契約であつて、この法律の定めるところにより、当該監査を行う者と締結するものをいう。\nこの法律において「個別外部監査契約」とは、次の各号に掲げる普通地方公共団体が、当該各号に掲げる請求又は要求があつた場合において、この法律の定めるところにより、当該請求又は要求に係る事項について次条第一項又は第二項に規定する者の監査を受けるとともに監査の結果に関する報告の提出を受けることを内容とする契約であつて、この法律の定めるところにより、当該監査を行う者と締結するものをいう。\n第二百五十二条の三十九第一項に規定する普通地方公共団体\n第七十五条第一項の請求\n第二百五十二条の四十第一項に規定する普通地方公共団体\n第九十八条第二項の請求\n第二百五十二条の四十一第一項に規定する普通地方公共団体\n第百九十九条第六項の要求\n第二百五十二条の四十二第一項に規定する普通地方公共団体\n第百九十九条第七項の要求\n第二百五十二条の四十三第一項に規定する普通地方公共団体\n第二百四十二条第一項の請求", "article_number": "252_27", "article_title": "第二百五十二条の二十七" }, { "article_content": "普通地方公共団体が外部監査契約を締結できる者は、普通地方公共団体の財務管理、事業の経営管理その他行政運営に関し優れた識見を有する者であつて、次の各号のいずれかに該当するものとする。\n弁護士（弁護士となる資格を有する者を含む。）\n公認会計士（公認会計士となる資格を有する者を含む。）\n国の行政機関において会計検査に関する行政事務に従事した者又は地方公共団体において監査若しくは財務に関する行政事務に従事した者であつて、監査に関する実務に精通しているものとして政令で定めるもの\n普通地方公共団体は、外部監査契約を円滑に締結し、又はその適正な履行を確保するため必要と認めるときは、前項の規定にかかわらず、同項の識見を有する者であつて税理士（税理士となる資格を有する者を含む。）であるものと外部監査契約を締結することができる。\n前二項の規定にかかわらず、普通地方公共団体は、次の各号のいずれかに該当する者と外部監査契約を締結してはならない。\n禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなつてから三年を経過しない者\n破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者\n国家公務員法（昭和二十二年法律第百二十号）又は地方公務員法の規定により懲戒免職の処分を受け、当該処分の日から三年を経過しない者\n弁護士法（昭和二十四年法律第二百五号）、公認会計士法（昭和二十三年法律第百三号）又は税理士法（昭和二十六年法律第二百三十七号）の規定による懲戒処分により、弁護士会からの除名、公認会計士の登録の抹消又は税理士の業務の禁止の処分を受けた者で、これらの処分を受けた日から三年を経過しないもの（これらの法律の規定により再び業務を営むことができることとなつた者を除く。）\n税理士法第四十八条第一項の規定により同法第四十四条第三号に掲げる処分を受けるべきであつたことについて決定を受けた者で、当該決定を受けた日から三年を経過しないもの\n懲戒処分により、弁護士、公認会計士又は税理士の業務を停止された者で、現にその処分を受けているもの\n税理士法第四十八条第一項の規定により同法第四十四条第二号に掲げる処分を受けるべきであつたことについて決定を受けた者で、同項後段の規定により明らかにされた期間を経過しないもの\n当該普通地方公共団体の議会の議員\n当該普通地方公共団体の職員\n当該普通地方公共団体の職員で政令で定めるものであつた者\n当該普通地方公共団体の長、副知事若しくは副市町村長、会計管理者又は監査委員と親子、夫婦又は兄弟姉妹の関係にある者\n当該普通地方公共団体に対し請負（外部監査契約に基づくものを除く。）をする者及びその支配人又は主として同一の行為をする法人の無限責任社員、取締役、執行役若しくは監査役若しくはこれらに準ずべき者、支配人及び清算人", "article_number": "252_28", "article_title": "第二百五十二条の二十八" }, { "article_content": "包括外部監査人（普通地方公共団体と包括外部監査契約を締結し、かつ、包括外部監査契約の期間（包括外部監査契約に基づく監査を行い、監査の結果に関する報告を提出すべき期間をいう。以下本章において同じ。）内にある者をいう。以下本章において同じ。）又は個別外部監査人（普通地方公共団体と個別外部監査契約を締結し、かつ、個別外部監査契約の期間（個別外部監査契約に基づく監査を行い、監査の結果に関する報告を提出すべき期間をいう。以下本章において同じ。）内にある者をいう。以下本章において同じ。）は、自己若しくは父母、祖父母、配偶者、子、孫若しくは兄弟姉妹の一身上に関する事件又は自己若しくはこれらの者の従事する業務に直接の利害関係のある事件については、監査することができない。", "article_number": "252_29", "article_title": "第二百五十二条の二十九" }, { "article_content": "外部監査人（包括外部監査人及び個別外部監査人をいう。以下本章において同じ。）は、監査を実施するに当たつては、監査委員にその旨を通知する等相互の連絡を図るとともに、監査委員の監査の実施に支障を来さないよう配慮しなければならない。\n監査委員は、監査を実施するに当たつては、外部監査人の監査の実施に支障を来さないよう配慮しなければならない。", "article_number": "252_30", "article_title": "第二百五十二条の三十" }, { "article_content": "外部監査人は、外部監査契約の本旨に従い、善良な管理者の注意をもつて、誠実に監査を行う義務を負う。\n外部監査人は、外部監査契約の履行に当たつては、常に公正不偏の態度を保持し、自らの判断と責任において監査をしなければならない。\n外部監査人は、監査の実施に関して知り得た秘密を漏らしてはならない。\n外部監査人でなくなつた後であつても、同様とする。\n前項の規定に違反した者は、二年以下の懲役又は百万円以下の罰金に処する。\n外部監査人は、監査の事務に関しては、刑法（明治四十年法律第四十五号）その他の罰則の適用については、法令により公務に従事する職員とみなす。", "article_number": "252_31", "article_title": "第二百五十二条の三十一" }, { "article_content": "外部監査人は、監査の事務を他の者に補助させることができる。\nこの場合においては、外部監査人は、政令の定めるところにより、あらかじめ監査委員に協議しなければならない。\n監査委員は、前項の規定による協議が調つた場合には、直ちに当該監査の事務を補助する者の氏名及び住所並びに当該監査の事務を補助する者が外部監査人の監査の事務を補助できる期間を告示しなければならない。\n第一項の規定による協議は、監査委員の合議によるものとする。\n外部監査人は、監査が適正かつ円滑に行われるよう外部監査人補助者（第二項の規定により外部監査人の監査の事務を補助する者として告示された者であつて、かつ、外部監査人の監査の事務を補助できる期間内にあるものをいう。以下本条において同じ。）を監督しなければならない。\n外部監査人補助者は、外部監査人の監査の事務を補助したことに関して知り得た秘密を漏らしてはならない。\n外部監査人補助者でなくなつた後であつても、同様とする。\n前項の規定に違反した者は、二年以下の懲役又は百万円以下の罰金に処する。\n外部監査人補助者は、外部監査人の監査の事務の補助に関しては、刑法その他の罰則の適用については、法令により公務に従事する職員とみなす。\n外部監査人は、第二項の規定により告示された者に監査の事務を補助させる必要がなくなつたときは、速やかに、その旨を監査委員に通知しなければならない。\n前項の通知があつたときは、監査委員は、速やかに、当該通知があつた者の氏名及び住所並びにその者が外部監査人を補助する者でなくなつたことを告示しなければならない。\n前項の規定による告示があつたときは、当該告示された者が外部監査人の監査の事務を補助できる期間は終了する。", "article_number": "252_32", "article_title": "第二百五十二条の三十二" }, { "article_content": "普通地方公共団体が外部監査人の監査を受けるに当たつては、当該普通地方公共団体の議会、長その他の執行機関又は職員は、外部監査人の監査の適正かつ円滑な遂行に協力するよう努めなければならない。\n代表監査委員は、外部監査人の求めに応じ、監査委員の監査の事務に支障のない範囲内において、監査委員の事務局長、書記その他の職員、監査専門委員又は第百八十条の三の規定による職員を外部監査人の監査の事務に協力させることができる。", "article_number": "252_33", "article_title": "第二百五十二条の三十三" }, { "article_content": "普通地方公共団体の議会は、外部監査人の監査に関し必要があると認めるときは、外部監査人又は外部監査人であつた者の説明を求めることができる。\n普通地方公共団体の議会は、外部監査人の監査に関し必要があると認めるときは、外部監査人に対し意見を述べることができる。", "article_number": "252_34", "article_title": "第二百五十二条の三十四" }, { "article_content": "普通地方公共団体の長は、外部監査人が第二百五十二条の二十八第一項各号のいずれにも該当しなくなつたとき（同条第二項の規定により外部監査契約が締結された場合にあつては、税理士（税理士となる資格を有する者を含む。）でなくなつたとき）、又は同条第三項各号のいずれかに該当するに至つたときは、当該外部監査人と締結している外部監査契約を解除しなければならない。\n普通地方公共団体の長は、外部監査人が心身の故障のため監査の遂行に堪えないと認めるとき、外部監査人にこの法律若しくはこれに基づく命令の規定又は外部監査契約に係る義務に違反する行為があると認めるときその他外部監査人と外部監査契約を締結していることが著しく不適当と認めるときは、外部監査契約を解除することができる。\nこの場合においては、あらかじめ監査委員の意見を聴くとともに、その意見を付けて議会の同意を得なければならない。\n外部監査人が、外部監査契約を解除しようとするときは、普通地方公共団体の長の同意を得なければならない。\nこの場合においては、当該普通地方公共団体の長は、あらかじめ監査委員の意見を聴かなければならない。\n前二項の規定による意見は、監査委員の合議によるものとする。\n普通地方公共団体の長は、第一項若しくは第二項の規定により外部監査契約を解除したとき、又は第三項の規定により外部監査契約を解除されたときは、直ちに、その旨を告示するとともに、遅滞なく、新たに外部監査契約を締結しなければならない。\n外部監査契約の解除は、将来に向かつてのみその効力を生ずる。", "article_number": "252_35", "article_title": "第二百五十二条の三十五" }, { "article_content": "次に掲げる普通地方公共団体の長は、政令で定めるところにより、毎会計年度、当該会計年度に係る包括外部監査契約を、速やかに、一の者と締結しなければならない。\nこの場合においては、あらかじめ監査委員の意見を聴くとともに、議会の議決を経なければならない。\n都道府県\n政令で定める市\n前項第二号に掲げる市以外の市又は町村で、契約に基づく監査を受けることを条例により定めたものの長は、同項の政令で定めるところにより、条例で定める会計年度において、当該会計年度に係る包括外部監査契約を、速やかに、一の者と締結しなければならない。\nこの場合においては、あらかじめ監査委員の意見を聴くとともに、議会の議決を経なければならない。\n前二項の規定による意見の決定は、監査委員の合議によるものとする。\n第一項又は第二項の規定により包括外部監査契約を締結する場合には、第一項各号に掲げる普通地方公共団体及び第二項の条例を定めた第一項第二号に掲げる市以外の市又は町村（以下「包括外部監査対象団体」という。）は、連続して四回、同一の者と包括外部監査契約を締結してはならない。\n包括外部監査契約には、次に掲げる事項について定めなければならない。\n包括外部監査契約の期間の始期\n包括外部監査契約を締結した者に支払うべき監査に要する費用の額の算定方法\n前二号に掲げる事項のほか、包括外部監査契約に基づく監査のために必要な事項として政令で定めるもの\n包括外部監査対象団体の長は、包括外部監査契約を締結したときは、前項第一号及び第二号に掲げる事項その他政令で定める事項を直ちに告示しなければならない。\n包括外部監査契約の期間の終期は、包括外部監査契約に基づく監査を行うべき会計年度の末日とする。\n包括外部監査対象団体は、包括外部監査契約の期間を十分に確保するよう努めなければならない。", "article_number": "252_36", "article_title": "第二百五十二条の三十六" }, { "article_content": "包括外部監査人は、包括外部監査対象団体の財務に関する事務の執行及び包括外部監査対象団体の経営に係る事業の管理のうち、第二条第十四項及び第十五項の規定の趣旨を達成するため必要と認める特定の事件について監査するものとする。\n包括外部監査人は、前項の規定による監査をするに当たつては、当該包括外部監査対象団体の財務に関する事務の執行及び当該包括外部監査対象団体の経営に係る事業の管理が第二条第十四項及び第十五項の規定の趣旨にのつとつてなされているかどうかに、特に、意を用いなければならない。\n包括外部監査人は、包括外部監査契約で定める包括外部監査契約の期間内に少なくとも一回以上第一項の規定による監査をしなければならない。\n包括外部監査対象団体は、当該包括外部監査対象団体が第百九十九条第七項に規定する財政的援助を与えているものの出納その他の事務の執行で当該財政的援助に係るもの、当該包括外部監査対象団体が出資しているもので同項の政令で定めるものの出納その他の事務の執行で当該出資に係るもの、当該包括外部監査対象団体が借入金の元金若しくは利子の支払を保証しているものの出納その他の事務の執行で当該保証に係るもの、当該包括外部監査対象団体が受益権を有する信託で同項の政令で定めるものの受託者の出納その他の事務の執行で当該信託に係るもの又は当該包括外部監査対象団体が第二百四十四条の二第三項の規定に基づき公の施設の管理を行わせているものの出納その他の事務の執行で当該管理の業務に係るものについて、包括外部監査人が必要があると認めるときは監査することができることを条例により定めることができる。\n包括外部監査人は、包括外部監査契約で定める包括外部監査契約の期間内に、監査の結果に関する報告を決定し、これを包括外部監査対象団体の議会、長及び監査委員並びに関係のある教育委員会、選挙管理委員会、人事委員会若しくは公平委員会、公安委員会、労働委員会、農業委員会その他法律に基づく委員会又は委員に提出しなければならない。", "article_number": "252_37", "article_title": "第二百五十二条の三十七" }, { "article_content": "包括外部監査人は、監査のため必要があると認めるときは、監査委員と協議して、関係人の出頭を求め、若しくは関係人について調査し、若しくは関係人の帳簿、書類その他の記録の提出を求め、又は学識経験を有する者等から意見を聴くことができる。\n包括外部監査人は、監査の結果に基づいて必要があると認めるときは、当該包括外部監査対象団体の組織及び運営の合理化に資するため、監査の結果に関する報告に添えてその意見を提出することができる。\n監査委員は、前条第五項の規定により監査の結果に関する報告の提出があつたときは、これを公表しなければならない。\n監査委員は、包括外部監査人の監査の結果に関し必要があると認めるときは、当該包括外部監査対象団体の議会及び長並びに関係のある教育委員会、選挙管理委員会、人事委員会若しくは公平委員会、公安委員会、労働委員会、農業委員会その他法律に基づく委員会又は委員にその意見を提出することができる。\n第一項の規定による協議又は前項の規定による意見の決定は、監査委員の合議によるものとする。\n前条第五項の規定による監査の結果に関する報告の提出があつた場合において、当該監査の結果に関する報告の提出を受けた包括外部監査対象団体の議会、長、教育委員会、選挙管理委員会、人事委員会若しくは公平委員会、公安委員会、労働委員会、農業委員会その他法律に基づく委員会又は委員は、当該監査の結果に基づき、又は当該監査の結果を参考として措置を講じたときは、その旨を監査委員に通知するものとする。\nこの場合においては、監査委員は、当該通知に係る事項を公表しなければならない。", "article_number": "252_38", "article_title": "第二百五十二条の三十八" }, { "article_content": "第七十五条第一項の請求に係る監査について、監査委員の監査に代えて契約に基づく監査によることができることを条例により定める普通地方公共団体の同項の選挙権を有する者は、政令で定めるところにより、同項の請求をする場合には、併せて監査委員の監査に代えて個別外部監査契約に基づく監査によることを求めることができる。\n前項の規定により個別外部監査契約に基づく監査によることが求められた第七十五条第一項の請求（以下この条において「事務の監査の請求に係る個別外部監査の請求」という。）については、第七十五条第二項から第五項までの規定は、適用しない。\n事務の監査の請求に係る個別外部監査の請求があつたときは、監査委員は、直ちに、政令で定めるところにより、当該請求の要旨を公表するとともに、当該事務の監査の請求に係る個別外部監査の請求について監査委員の監査に代えて個別外部監査契約に基づく監査によることについての意見を付けて、その旨を当該普通地方公共団体の長に通知しなければならない。\n前項の規定による通知があつたときは、当該普通地方公共団体の長は、当該通知があつた日から二十日以内に議会を招集し、同項の規定による監査委員の意見を付けて、当該事務の監査の請求に係る個別外部監査の請求について監査委員の監査に代えて個別外部監査契約に基づく監査によることについて、議会に付議し、その結果を監査委員に通知しなければならない。\n事務の監査の請求に係る個別外部監査の請求について監査委員の監査に代えて個別外部監査契約に基づく監査によることについて議会の議決を経た場合には、当該普通地方公共団体の長は、政令で定めるところにより、当該事務の監査の請求に係る個別外部監査の請求に係る事項についての個別外部監査契約を一の者と締結しなければならない。\n前項の個別外部監査契約を締結する場合には、当該普通地方公共団体の長は、あらかじめ監査委員の意見を聴くとともに、議会の議決を経なければならない。\n第三項又は前項の規定による意見の決定は、監査委員の合議によるものとする。\n第五項の個別外部監査契約には、次に掲げる事項について定めなければならない。\n事務の監査の請求に係る個別外部監査の請求に係る事項\n個別外部監査契約の期間\n個別外部監査契約を締結した者に支払うべき監査に要する費用の額の算定方法\n前三号に掲げる事項のほか、個別外部監査契約に基づく監査のために必要な事項として政令で定めるもの\n普通地方公共団体の長は、第五項の個別外部監査契約を締結したときは、前項第一号から第三号までに掲げる事項その他政令で定める事項を直ちに告示しなければならない。\n包括外部監査対象団体の長が、第五項の個別外部監査契約を当該包括外部監査対象団体の包括外部監査人と締結するときは、第六項の規定は、適用しない。\nこの場合において、当該個別外部監査契約は、個別外部監査契約の期間が当該包括外部監査対象団体が締結している包括外部監査契約で定める包括外部監査契約の期間を超えないものであり、かつ、個別外部監査契約を締結した者に支払うべき費用の額の算定方法が当該包括外部監査契約で定める包括外部監査契約を締結した者に支払うべき費用の額の算定方法に準じたものでなければならない。\n前項の規定により第五項の個別外部監査契約を締結した包括外部監査対象団体の長は、その旨を議会に報告しなければならない。\n第五項の個別外部監査契約を締結した者は、当該個別外部監査契約で定める個別外部監査契約の期間内に、事務の監査の請求に係る個別外部監査の請求に係る事項につき監査し、かつ、監査の結果に関する報告を決定するとともに、これを当該個別外部監査契約を締結した普通地方公共団体の議会、長及び監査委員並びに関係のある教育委員会、選挙管理委員会、人事委員会若しくは公平委員会、公安委員会、労働委員会、農業委員会その他法律に基づく委員会又は委員に提出しなければならない。\n監査委員は、前項の規定により監査の結果に関する報告の提出があつたときは、これを当該事務の監査の請求に係る個別外部監査の請求に係る代表者に送付するとともに、公表しなければならない。\n前条第一項、第二項及び第四項から第六項までの規定は、事務の監査の請求に係る個別外部監査の請求に係る事項についての個別外部監査人の監査について準用する。\nこの場合において、同条第二項及び第四項中「包括外部監査対象団体」とあるのは「個別外部監査契約を締結した普通地方公共団体」と、同条第六項中「前条第五項」とあるのは「次条第十二項」と、「包括外部監査対象団体」とあるのは「個別外部監査契約を締結した普通地方公共団体」と読み替えるものとする。\n事務の監査の請求に係る個別外部監査の請求について、監査委員の監査に代えて個別外部監査契約に基づく監査によることについて、議会がこれを否決したときは、当該事務の監査の請求に係る個別外部監査の請求は、初めから第一項の規定により個別外部監査契約に基づく監査によることが求められていない第七十五条第一項の請求であつたものとみなして、同条第三項から第五項までの規定を適用する。", "article_number": "252_39", "article_title": "第二百五十二条の三十九" }, { "article_content": "第九十八条第二項の請求に係る監査について監査委員の監査に代えて契約に基づく監査によることができることを条例により定める普通地方公共団体の議会は、同項の請求をする場合において、特に必要があると認めるときは、その理由を付して、併せて監査委員の監査に代えて個別外部監査契約に基づく監査によることを求めることができる。\nこの場合においては、あらかじめ監査委員の意見を聴かなければならない。\n前項の規定により個別外部監査契約に基づく監査によることが求められた第九十八条第二項の請求（以下本条において「議会からの個別外部監査の請求」という。）については、監査委員は、当該議会からの個別外部監査の請求に係る事項についての監査及び監査の結果に関する報告は行わない。\n議会からの個別外部監査の請求があつたときは、監査委員は、直ちにその旨を当該普通地方公共団体の長に通知しなければならない。\n前条第五項から第十一項までの規定は、前項の規定による通知があつた場合について準用する。\nこの場合において、同条第五項中「事務の監査の請求に係る個別外部監査の請求について監査委員の監査に代えて個別外部監査契約に基づく監査によることについて議会の議決を経た」とあるのは「次条第三項の規定による通知があつた」と、「事務の監査の請求に係る個別外部監査の請求に係る」とあるのは「同条第二項に規定する議会からの個別外部監査の請求に係る」と、同条第七項中「第三項」とあるのは「次条第一項」と、同条第八項第一号中「事務の監査の請求に係る個別外部監査の請求」とあるのは「次条第二項に規定する議会からの個別外部監査の請求」と読み替えるものとする。\n前項において準用する前条第五項の個別外部監査契約を締結した者は、当該個別外部監査契約で定める個別外部監査契約の期間内に、議会からの個別外部監査の請求に係る事項につき監査しなければならない。\n第百九十九条第二項後段、第二百五十二条の三十七第五項及び第二百五十二条の三十八の規定は、議会からの個別外部監査の請求に係る事項についての個別外部監査人の監査について準用する。\nこの場合において、第二百五十二条の三十七第五項並びに第二百五十二条の三十八第二項、第四項及び第六項中「包括外部監査対象団体」とあるのは、「個別外部監査契約を締結した普通地方公共団体」と読み替えるものとする。", "article_number": "252_40", "article_title": "第二百五十二条の四十" }, { "article_content": "第百九十九条第六項の要求に係る監査について、監査委員の監査に代えて契約に基づく監査によることができることを条例により定める普通地方公共団体の長は、同項の要求をする場合において、特に必要があると認めるときは、その理由を付して、併せて監査委員の監査に代えて個別外部監査契約に基づく監査によることを求めることができる。\n前項の規定により個別外部監査契約に基づく監査によることが求められた第百九十九条第六項の要求（以下本条において「長からの個別外部監査の要求」という。）については、同項の規定にかかわらず、監査委員は、当該長からの個別外部監査の要求に係る事項についての監査は行わない。\n長からの個別外部監査の要求があつたときは、監査委員は、直ちに、監査委員の監査に代えて個別外部監査契約に基づく監査によることについての意見を当該普通地方公共団体の長に通知しなければならない。\n第二百五十二条の三十九第四項から第十一項までの規定は、前項の規定による通知があつた場合について準用する。\nこの場合において、同条第四項中「前項」とあるのは「第二百五十二条の四十一第三項」と、「長は、当該通知があつた日から二十日以内に議会を招集し」とあるのは「長は」と、「事務の監査の請求に係る個別外部監査の請求」とあるのは「同条第二項に規定する長からの個別外部監査の要求」と、「付議し、その結果を監査委員に通知しなければならない」とあるのは「付議しなければならない」と、同条第五項中「事務の監査の請求に係る個別外部監査の請求について」とあるのは「第二百五十二条の四十一第二項に規定する長からの個別外部監査の要求について」と、「事務の監査の請求に係る個別外部監査の請求に係る」とあるのは「同項に規定する長からの個別外部監査の要求に係る」と、同条第七項中「第三項」とあるのは「第二百五十二条の四十一第三項」と、同条第八項第一号中「事務の監査の請求に係る個別外部監査の請求」とあるのは「第二百五十二条の四十一第二項に規定する長からの個別外部監査の要求」と読み替えるものとする。\n前項において準用する第二百五十二条の三十九第五項の個別外部監査契約を締結した者は、当該個別外部監査契約で定める個別外部監査契約の期間内に、長からの個別外部監査の要求に係る事項につき監査しなければならない。\n第二百五十二条の三十七第五項及び第二百五十二条の三十八の規定は、長からの個別外部監査の要求に係る事項についての個別外部監査人の監査について準用する。\nこの場合において、第二百五十二条の三十七第五項並びに第二百五十二条の三十八第二項、第四項及び第六項中「包括外部監査対象団体」とあるのは、「個別外部監査契約を締結した普通地方公共団体」と読み替えるものとする。", "article_number": "252_41", "article_title": "第二百五十二条の四十一" }, { "article_content": "普通地方公共団体が第百九十九条第七項に規定する財政的援助を与えているものの出納その他の事務の執行で当該財政的援助に係るもの、普通地方公共団体が出資しているもので同項の政令で定めるものの出納その他の事務の執行で当該出資に係るもの、普通地方公共団体が借入金の元金若しくは利子の支払を保証しているものの出納その他の事務の執行で当該保証に係るもの、普通地方公共団体が受益権を有する信託で同項の政令で定めるものの受託者の出納その他の事務の執行で当該信託に係るもの又は普通地方公共団体が第二百四十四条の二第三項の規定に基づき公の施設の管理を行わせているものの出納その他の事務の執行で当該管理の業務に係るものについての第百九十九条第七項の要求に係る監査について、監査委員の監査に代えて契約に基づく監査によることができることを条例により定める普通地方公共団体の長は、同項の要求をする場合において、特に必要があると認めるときは、その理由を付して、併せて監査委員の監査に代えて個別外部監査契約に基づく監査によることを求めることができる。\n前項の規定により個別外部監査契約に基づく監査によることが求められた第百九十九条第七項の要求（以下本条において「財政的援助を与えているもの等に係る個別外部監査の要求」という。）については、同項の規定にかかわらず、監査委員は、当該財政的援助を与えているもの等に係る個別外部監査の要求に係る事項についての監査は行わない。\n財政的援助を与えているもの等に係る個別外部監査の要求があつたときは、監査委員は、直ちに、監査委員の監査に代えて個別外部監査契約に基づく監査によることについての意見を当該普通地方公共団体の長に通知しなければならない。\n第二百五十二条の三十九第四項から第十一項までの規定は、前項の規定による通知があつた場合について準用する。\nこの場合において、同条第四項中「前項」とあるのは「第二百五十二条の四十二第三項」と、「長は、当該通知があつた日から二十日以内に議会を招集し」とあるのは「長は」と、「事務の監査の請求に係る個別外部監査の請求」とあるのは「同条第二項に規定する財政的援助を与えているもの等に係る個別外部監査の要求」と、「付議し、その結果を監査委員に通知しなければならない」とあるのは「付議しなければならない」と、同条第五項中「事務の監査の請求に係る個別外部監査の請求について」とあるのは「第二百五十二条の四十二第二項に規定する財政的援助を与えているもの等に係る個別外部監査の要求について」と、「事務の監査の請求に係る個別外部監査の請求に係る」とあるのは「同項に規定する財政的援助を与えているもの等に係る個別外部監査の要求に係る」と、同条第七項中「第三項」とあるのは「第二百五十二条の四十二第三項」と、同条第八項第一号中「事務の監査の請求に係る個別外部監査の請求」とあるのは「第二百五十二条の四十二第二項に規定する財政的援助を与えているもの等に係る個別外部監査の要求」と読み替えるものとする。\n前項において準用する第二百五十二条の三十九第五項の個別外部監査契約を締結した者は、当該個別外部監査契約で定める個別外部監査契約の期間内に、財政的援助を与えているもの等に係る個別外部監査の要求に係る事項につき監査しなければならない。\n第二百五十二条の三十七第五項及び第二百五十二条の三十八の規定は、財政的援助を与えているもの等に係る個別外部監査の要求に係る事項についての個別外部監査人の監査について準用する。\nこの場合において、第二百五十二条の三十七第五項並びに第二百五十二条の三十八第二項、第四項及び第六項中「包括外部監査対象団体」とあるのは、「個別外部監査契約を締結した普通地方公共団体」と読み替えるものとする。", "article_number": "252_42", "article_title": "第二百五十二条の四十二" }, { "article_content": "第二百四十二条第一項の請求に係る監査について監査委員の監査に代えて契約に基づく監査によることができることを条例により定める普通地方公共団体の住民は、同項の請求をする場合において、特に必要があると認めるときは、政令で定めるところにより、その理由を付して、併せて監査委員の監査に代えて個別外部監査契約に基づく監査によることを求めることができる。\n監査委員は、前項の規定により個別外部監査契約に基づく監査によることが求められた第二百四十二条第一項の請求（以下この条において「住民監査請求に係る個別外部監査の請求」という。）があつた場合において、当該住民監査請求に係る個別外部監査の請求について、監査委員の監査に代えて個別外部監査契約に基づく監査によることが相当であると認めるときは、個別外部監査契約に基づく監査によることを決定し、当該住民監査請求に係る個別外部監査の請求があつた日から二十日以内に、その旨を当該普通地方公共団体の長に通知しなければならない。\nこの場合において、監査委員は、当該通知をした旨を、当該住民監査請求に係る個別外部監査の請求に係る請求人に直ちに通知しなければならない。\n第二百五十二条の三十九第五項から第十一項までの規定は、前項前段の規定による通知があつた場合について準用する。\nこの場合において、同条第五項中「事務の監査の請求に係る個別外部監査の請求について監査委員の監査に代えて個別外部監査契約に基づく監査によることについて議会の議決を経た」とあるのは「第二百五十二条の四十三第二項前段の規定による通知があつた」と、「事務の監査の請求に係る個別外部監査の請求に係る」とあるのは「同項に規定する住民監査請求に係る個別外部監査の請求に係る」と、同条第七項中「第三項」とあるのは「第二百五十二条の四十三第二項の規定による監査委員の監査に代えて個別外部監査契約に基づく監査によることの決定」と、同条第八項第一号中「事務の監査の請求に係る個別外部監査の請求」とあるのは「第二百五十二条の四十三第二項に規定する住民監査請求に係る個別外部監査の請求」と読み替えるものとする。\n前項において準用する第二百五十二条の三十九第五項の個別外部監査契約を締結した者は、当該個別外部監査契約で定める個別外部監査契約の期間内に、住民監査請求に係る個別外部監査の請求に係る事項について監査を行い、かつ、監査の結果に関する報告を決定するとともに、これを監査委員に提出しなければならない。\n第二項前段の規定による通知があつた場合における第二百四十二条第五項から第七項まで及び第十一項並びに第二百四十二条の二第一項及び第二項の規定の適用については、第二百四十二条第五項中「第一項の規定による請求」とあるのは「第二百五十二条の四十三第四項の規定による監査の結果に関する報告の提出」と、「監査を行い」とあるのは「当該監査の結果に関する報告に基づき」と、「請求人に通知する」とあるのは「同条第二項に規定する住民監査請求に係る個別外部監査の請求に係る請求人（以下この条において「請求人」という。）に通知する」と、同条第六項中「監査委員の監査」とあるのは「請求に理由があるかどうかの決定」と、「第一項の規定による」とあるのは「第二百五十二条の四十三第二項に規定する住民監査請求に係る個別外部監査の」と、「六十日」とあるのは「九十日」と、同条第七項中「監査委員は、第五項」とあるのは「第二百五十二条の四十三第三項において準用する第二百五十二条の三十九第五項の個別外部監査契約を締結した者は、第二百五十二条の四十三第四項」と、同条第十一項中「第四項の規定による勧告、第五項」とあるのは「第五項」と、「監査及び勧告並びに前項の規定による意見」とあるのは「請求に理由があるかどうかの決定及び勧告」と、第二百四十二条の二第一項中「前条第一項の規定による」とあるのは「第二百五十二条の四十三第二項に規定する住民監査請求に係る個別外部監査の」と、「同条第五項の規定による監査委員の監査の結果」とあるのは「前条第五項の規定による請求に理由がない旨の決定」と、「監査若しくは」とあるのは「請求に理由がない旨の決定若しくは」と、「同条第一項」とあるのは「第二百五十二条の四十三第二項に規定する住民監査請求に係る個別外部監査」と、同条第二項第一号中「の監査の結果」とあるのは「の請求に理由がない旨の決定」と、「当該監査の結果」とあるのは「当該請求に理由がない旨」と、同項第三号中「六十日」とあるのは「九十日」と、「監査又は」とあるのは「当該請求に理由がない旨の決定又は」とする。\n第二百五十二条の三十八第一項、第二項及び第五項の規定は、住民監査請求に係る個別外部監査の請求に係る事項についての個別外部監査人の監査について準用する。\nこの場合において、同条第二項中「包括外部監査対象団体」とあるのは、「個別外部監査契約を締結した普通地方公共団体」と読み替えるものとする。\n個別外部監査人は、第五項において読み替えて適用する第二百四十二条第七項の規定による陳述の聴取を行う場合又は関係のある当該普通地方公共団体の長その他の執行機関若しくは職員の陳述の聴取を行う場合において、必要があると認めるときは、監査委員と協議して、関係のある当該普通地方公共団体の長その他の執行機関若しくは職員又は請求人を立ち会わせることができる。\n前項の規定による協議は、監査委員の合議によるものとする。\n住民監査請求に係る個別外部監査の請求があつた場合において、監査委員が当該住民監査請求に係る個別外部監査の請求があつた日から二十日以内に、当該普通地方公共団体の長に第二項前段の規定による通知を行わないときは、当該住民監査請求に係る個別外部監査の請求は、初めから第一項の規定により個別外部監査契約に基づく監査によることが求められていない第二百四十二条第一項の請求であつたものとみなす。\nこの場合において、監査委員は、同条第五項の規定による通知を行うときに、併せて当該普通地方公共団体の長に第二項前段の規定による通知を行わなかつた理由を書面により当該住民監査請求に係る個別外部監査の請求に係る請求人に通知するとともに、これを公表しなければならない。", "article_number": "252_43", "article_title": "第二百五十二条の四十三" }, { "article_content": "第二百五十二条の三十五第二項、第四項及び第五項の規定は、個別外部監査人が第二百五十二条の二十九の規定により監査することができなくなつたと認められる場合について準用する。", "article_number": "252_44", "article_title": "第二百五十二条の四十四" }, { "article_content": "一部事務組合又は広域連合に係る包括外部監査契約に基づく監査については、一部事務組合又は広域連合を第二百五十二条の三十六第一項第二号に掲げる市以外の市又は町村とみなして、第二節（同項を除く。）の規定を準用する。", "article_number": "252_45", "article_title": "第二百五十二条の四十五" }, { "article_content": "この法律に規定するもののほか、外部監査契約に基づく監査に関し必要な事項その他本章の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。", "article_number": "252_46", "article_title": "第二百五十二条の四十六" }, { "article_content": "都道府県知事の権限に属する市町村に関する事件で数都道府県にわたるものがあるときは、関係都道府県知事の協議により、その事件を管理すべき都道府県知事を定めることができる。\n前項の場合において関係都道府県知事の協議が調わないときは、総務大臣は、その事件を管理すべき都道府県知事を定め、又は都道府県知事に代つてその権限を行うことができる。", "article_number": "253", "article_title": "第二百五十三条" }, { "article_content": "この法律における人口は、官報で公示された最近の国勢調査又はこれに準ずる全国的な人口調査の結果による人口による。", "article_number": "254", "article_title": "第二百五十四条" }, { "article_content": "この法律に規定するものを除くほか、第六条第一項及び第二項、第六条の二第一項並びに第七条第一項及び第三項の場合において必要な事項は、政令でこれを定める。", "article_number": "255", "article_title": "第二百五十五条" }, { "article_content": "法定受託事務に係る次の各号に掲げる処分及びその不作為についての審査請求は、他の法律に特別の定めがある場合を除くほか、当該各号に定める者に対してするものとする。\nこの場合において、不作為についての審査請求は、他の法律に特別の定めがある場合を除くほか、当該各号に定める者に代えて、当該不作為に係る執行機関に対してすることもできる。\n都道府県知事その他の都道府県の執行機関の処分\n当該処分に係る事務を規定する法律又はこれに基づく政令を所管する各大臣\n市町村長その他の市町村の執行機関（教育委員会及び選挙管理委員会を除く。）の処分\n都道府県知事\n市町村教育委員会の処分\n都道府県教育委員会\n市町村選挙管理委員会の処分\n都道府県選挙管理委員会\n普通地方公共団体の長その他の執行機関が法定受託事務に係る処分をする権限を当該執行機関の事務を補助する職員若しくは当該執行機関の管理に属する機関の職員又は当該執行機関の管理に属する行政機関の長に委任した場合において、委任を受けた職員又は行政機関の長がその委任に基づいてした処分に係る審査請求につき、当該委任をした執行機関が裁決をしたときは、他の法律に特別の定めがある場合を除くほか、当該裁決に不服がある者は、再審査請求をすることができる。\nこの場合において、当該再審査請求は、当該委任をした執行機関が自ら当該処分をしたものとした場合におけるその処分に係る審査請求をすべき者に対してするものとする。", "article_number": "255_2", "article_title": "第二百五十五条の二" }, { "article_content": "普通地方公共団体の長が過料の処分をしようとする場合においては、過料の処分を受ける者に対し、あらかじめその旨を告知するとともに、弁明の機会を与えなければならない。", "article_number": "255_3", "article_title": "第二百五十五条の三" }, { "article_content": "法律の定めるところにより異議の申出、審査請求、再審査請求又は審査の申立てをすることができる場合を除くほか、普通地方公共団体の事務についてこの法律の規定により普通地方公共団体の機関がした処分により違法に権利を侵害されたとする者は、その処分があつた日から二十一日以内に、都道府県の機関がした処分については総務大臣、市町村の機関がした処分については都道府県知事に審決の申請をすることができる。", "article_number": "255_4", "article_title": "第二百五十五条の四" }, { "article_content": "総務大臣又は都道府県知事に対して第百四十三条第三項（第百八十条の五第八項及び第百八十四条第二項において準用する場合を含む。）の審査請求又はこの法律の規定による審査の申立て若しくは審決の申請があつた場合においては、総務大臣又は都道府県知事は、第二百五十一条第二項の規定により自治紛争処理委員を任命し、その審理を経た上、審査請求に対する裁決をし、審査の申立てに対する裁決若しくは裁定をし、又は審決をするものとする。\nただし、行政不服審査法第二十四条（第二百五十八条第一項において準用する場合を含む。）の規定により当該審査請求、審査の申立て又は審決の申請を却下する場合は、この限りでない。\n前項に規定する審査請求については、行政不服審査法第九条、第十七条及び第四十三条の規定は、適用しない。\nこの場合における同法の他の規定の適用についての必要な技術的読替えは、政令で定める。\n第一項に規定する審査の申立て又は審決の申請については、第二百五十八条第一項において準用する行政不服審査法第九条の規定は、適用しない。\nこの場合における同項において準用する行政不服審査法の他の規定の適用についての必要な技術的読替えは、政令で定める。\n前三項に規定するもののほか、第一項の規定による自治紛争処理委員の審理に関し必要な事項は、政令で定める。", "article_number": "255_5", "article_title": "第二百五十五条の五" }, { "article_content": "市町村の境界に関する裁定若しくは決定又は市町村の境界の確定、普通地方公共団体における直接請求の署名簿の署名、直接請求に基づく議会の解散又は議員若しくは長の解職の投票及び副知事、副市町村長、指定都市の総合区長、選挙管理委員、監査委員又は公安委員会の委員の解職の議決、議会において行う選挙若しくは決定又は再議決若しくは再選挙、選挙管理委員会において行う資格の決定その他この法律に基づく住民の賛否の投票に関する効力は、この法律に定める争訟の提起期間及び管轄裁判所に関する規定によることによつてのみこれを争うことができる。", "article_number": "256", "article_title": "第二百五十六条" }, { "article_content": "この法律に特別の定めがあるものを除くほか、この法律の規定による審査の申立てに対する裁決は、その申立てを受理した日から九十日以内にこれをしなければならない。\nこの法律の規定による異議の申出又は審査の申立てに対して決定又は裁決をすべき期間内に決定又は裁決がないときは、その申出又は申立てをしりぞける旨の決定又は裁決があつたものとみなすことができる。", "article_number": "257", "article_title": "第二百五十七条" }, { "article_content": "この法律又は政令に特別の定めがあるものを除くほか、この法律の規定による異議の申出、審査の申立て又は審決の申請については、行政不服審査法第九条から第十四条まで、第十八条第一項ただし書及び第三項、第十九条第一項、第二項、第四項及び第五項第三号、第二十一条、第二十二条第一項から第三項まで及び第五項、第二十三条から第三十八条まで、第四十条から第四十二条まで、第四十四条、第四十五条、第四十六条第一項、第四十七条、第四十八条並びに第五十条から第五十三条までの規定を準用する。\n前項において準用する行政不服審査法の規定に基づく処分及びその不作為については、行政不服審査法第二条及び第三条の規定は、適用しない。", "article_number": "258", "article_title": "第二百五十八条" }, { "article_content": "郡の区域をあらたに画し若しくはこれを廃止し、又は郡の区域若しくはその名称を変更しようとするときは、都道府県知事が、当該都道府県の議会の議決を経てこれを定め、総務大臣に届け出なければならない。\n郡の区域内において市の設置があつたとき、又は郡の区域の境界にわたつて市町村の境界の変更があつたときは、郡の区域も、また、自ら変更する。\n郡の区域の境界にわたつて町村が設置されたときは、その町村の属すべき郡の区域は、第一項の例によりこれを定める。\n第一項から第三項までの場合においては、総務大臣は、直ちにその旨を告示するとともに、これを国の関係行政機関の長に通知しなければならない。\n第七条第八項の規定は、第一項又は前項の規定により郡の区域をあらたに画し、若しくはこれを廃止し、又は郡の区域を変更する場合にこれを準用する。\n第一項乃至第三項の場合において必要な事項は、政令でこれを定める。", "article_number": "259", "article_title": "第二百五十九条" }, { "article_content": "市町村長は、政令で特別の定めをする場合を除くほか、市町村の区域内の町若しくは字の区域を新たに画し若しくはこれを廃止し、又は町若しくは字の区域若しくはその名称を変更しようとするときは、当該市町村の議会の議決を経て定めなければならない。\n前項の規定による処分をしたときは、市町村長は、これを告示しなければならない。\n第一項の規定による処分は、政令で特別の定めをする場合を除くほか、前項の規定による告示によりその効力を生ずる。", "article_number": "260", "article_title": "第二百六十条" }, { "article_content": "町又は字の区域その他市町村内の一定の区域に住所を有する者の地縁に基づいて形成された団体（以下本条において「地縁による団体」という。）は、地域的な共同活動を円滑に行うため市町村長の認可を受けたときは、その規約に定める目的の範囲内において、権利を有し、義務を負う。\n前項の認可は、地縁による団体のうち次に掲げる要件に該当するものについて、その団体の代表者が総務省令で定めるところにより行う申請に基づいて行う。\nその区域の住民相互の連絡、環境の整備、集会施設の維持管理等良好な地域社会の維持及び形成に資する地域的な共同活動を行うことを目的とし、現にその活動を行つていると認められること。\nその区域が、住民にとつて客観的に明らかなものとして定められていること。\nその区域に住所を有するすべての個人は、構成員となることができるものとし、その相当数の者が現に構成員となつていること。\n規約を定めていること。\n規約には、次に掲げる事項が定められていなければならない。\n目的\n名称\n区域\n主たる事務所の所在地\n構成員の資格に関する事項\n代表者に関する事項\n会議に関する事項\n資産に関する事項\n第二項第二号の区域は、当該地縁による団体が相当の期間にわたつて存続している区域の現況によらなければならない。\n市町村長は、地縁による団体が第二項各号に掲げる要件に該当していると認めるときは、第一項の認可をしなければならない。\n第一項の認可は、当該認可を受けた地縁による団体を、公共団体その他の行政組織の一部とすることを意味するものと解釈してはならない。\n第一項の認可を受けた地縁による団体（以下「認可地縁団体」という。）は、正当な理由がない限り、その区域に住所を有する個人の加入を拒んではならない。\n認可地縁団体は、民主的な運営の下に、自主的に活動するものとし、構成員に対し不当な差別的取扱いをしてはならない。\n認可地縁団体は、特定の政党のために利用してはならない。\n市町村長は、第一項の認可をしたときは、総務省令で定めるところにより、これを告示しなければならない。\n告示した事項に変更があつたときも、また同様とする。\n認可地縁団体は、前項の規定に基づいて告示された事項に変更があつたときは、総務省令で定めるところにより、市町村長に届け出なければならない。\n何人も、市町村長に対し、総務省令で定めるところにより、第十項の規定により告示した事項に関する証明書の交付を請求することができる。\nこの場合において、当該請求をしようとする者は、郵便又は信書便により、当該証明書の送付を求めることができる。\n認可地縁団体は、第十項の告示があるまでは、認可地縁団体となつたこと及び同項の規定に基づいて告示された事項をもつて第三者に対抗することができない。\n市町村長は、認可地縁団体が第二項各号に掲げる要件のいずれかを欠くこととなつたとき、又は不正な手段により第一項の認可を受けたときは、その認可を取り消すことができる。\n一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（平成十八年法律第四十八号）第四条及び第七十八条の規定は、認可地縁団体に準用する。\n認可地縁団体は、法人税法（昭和四十年法律第三十四号）その他法人税に関する法令の規定の適用については、同法第二条第六号に規定する公益法人等とみなす。\nこの場合において、同法第三十七条の規定を適用する場合には同条第四項中「公益法人等（」とあるのは「公益法人等（地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二百六十条の二第七項に規定する認可地縁団体（以下「認可地縁団体」という。）並びに」と、同法第六十六条の規定を適用する場合には同条第一項中「普通法人」とあるのは「普通法人（認可地縁団体を含む。）」と、同条第二項中「除く」とあるのは「除くものとし、認可地縁団体を含む」と、同条第三項中「公益法人等（」とあるのは「公益法人等（認可地縁団体及び」とする。\n認可地縁団体は、消費税法（昭和六十三年法律第百八号）その他消費税に関する法令の規定の適用については、同法別表第三に掲げる法人とみなす。", "article_number": "260_2", "article_title": "第二百六十条の二" }, { "article_content": "認可地縁団体の規約は、総構成員の四分の三以上の同意があるときに限り、変更することができる。\nただし、当該規約に別段の定めがあるときは、この限りでない。\n前項の規定による規約の変更は、市町村長の認可を受けなければ、その効力を生じない。", "article_number": "260_3", "article_title": "第二百六十条の三" }, { "article_content": "認可地縁団体は、認可を受ける時及び毎年一月から三月までの間に財産目録を作成し、常にこれをその主たる事務所に備え置かなければならない。\nただし、特に事業年度を設けるものは、認可を受ける時及び毎事業年度の終了の時に財産目録を作成しなければならない。\n認可地縁団体は、構成員名簿を備え置き、構成員の変更があるごとに必要な変更を加えなければならない。", "article_number": "260_4", "article_title": "第二百六十条の四" }, { "article_content": "認可地縁団体には、一人の代表者を置かなければならない。", "article_number": "260_5", "article_title": "第二百六十条の五" }, { "article_content": "認可地縁団体の代表者は、認可地縁団体のすべての事務について、認可地縁団体を代表する。\nただし、規約の規定に反することはできず、また、総会の決議に従わなければならない。", "article_number": "260_6", "article_title": "第二百六十条の六" }, { "article_content": "認可地縁団体の代表者の代表権に加えた制限は、善意の第三者に対抗することができない。", "article_number": "260_7", "article_title": "第二百六十条の七" }, { "article_content": "認可地縁団体の代表者は、規約又は総会の決議によつて禁止されていないときに限り、特定の行為の代理を他人に委任することができる。", "article_number": "260_8", "article_title": "第二百六十条の八" }, { "article_content": "認可地縁団体の代表者が欠けた場合において、事務が遅滞することにより損害を生ずるおそれがあるときは、裁判所は、利害関係人又は検察官の請求により、仮代表者を選任しなければならない。", "article_number": "260_9", "article_title": "第二百六十条の九" }, { "article_content": "認可地縁団体と代表者との利益が相反する事項については、代表者は、代表権を有しない。\nこの場合においては、裁判所は、利害関係人又は検察官の請求により、特別代理人を選任しなければならない。", "article_number": "260_10", "article_title": "第二百六十条の十" }, { "article_content": "認可地縁団体には、規約又は総会の決議で、一人又は数人の監事を置くことができる。", "article_number": "260_11", "article_title": "第二百六十条の十一" }, { "article_content": "認可地縁団体の監事の職務は、次のとおりとする。\n財産の状況を監査すること。\n代表者の業務の執行の状況を監査すること。\n財産の状況又は業務の執行について、法令若しくは規約に違反し、又は著しく不当な事項があると認めるときは、総会に報告をすること。\n前号の報告をするため必要があるときは、総会を招集すること。", "article_number": "260_12", "article_title": "第二百六十条の十二" }, { "article_content": "認可地縁団体の代表者は、少なくとも毎年一回、構成員の通常総会を開かなければならない。", "article_number": "260_13", "article_title": "第二百六十条の十三" }, { "article_content": "認可地縁団体の代表者は、必要があると認めるときは、いつでも臨時総会を招集することができる。\n総構成員の五分の一以上から会議の目的である事項を示して請求があつたときは、認可地縁団体の代表者は、臨時総会を招集しなければならない。\nただし、総構成員の五分の一の割合については、規約でこれと異なる割合を定めることができる。", "article_number": "260_14", "article_title": "第二百六十条の十四" }, { "article_content": "認可地縁団体の総会の招集の通知は、総会の日より少なくとも五日前に、その会議の目的である事項を示し、規約で定めた方法に従つてしなければならない。", "article_number": "260_15", "article_title": "第二百六十条の十五" }, { "article_content": "認可地縁団体の事務は、規約で代表者その他の役員に委任したものを除き、すべて総会の決議によつて行う。", "article_number": "260_16", "article_title": "第二百六十条の十六" }, { "article_content": "認可地縁団体の総会においては、第二百六十条の十五の規定によりあらかじめ通知をした事項についてのみ、決議をすることができる。\nただし、規約に別段の定めがあるときは、この限りでない。", "article_number": "260_17", "article_title": "第二百六十条の十七" }, { "article_content": "認可地縁団体の各構成員の表決権は、平等とする。\n認可地縁団体の総会に出席しない構成員は、書面で、又は代理人によつて表決をすることができる。\n前項の構成員は、規約又は総会の決議により、同項の規定による書面による表決に代えて、電磁的方法（電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であつて総務省令で定めるものをいう。第二百六十条の十九の二において同じ。）により表決をすることができる。\n前三項の規定は、規約に別段の定めがある場合には、適用しない。", "article_number": "260_18", "article_title": "第二百六十条の十八" }, { "article_content": "認可地縁団体と特定の構成員との関係について議決をする場合には、その構成員は、表決権を有しない。", "article_number": "260_19", "article_title": "第二百六十条の十九" }, { "article_content": "この法律又は規約により総会において決議をすべき場合において、構成員全員の承諾があるときは、書面又は電磁的方法による決議をすることができる。\nただし、電磁的方法による決議に係る構成員の承諾については、総務省令で定めるところによらなければならない。\nこの法律又は規約により総会において決議すべきものとされた事項については、構成員全員の書面又は電磁的方法による合意があつたときは、書面又は電磁的方法による決議があつたものとみなす。\nこの法律又は規約により総会において決議すべきものとされた事項についての書面又は電磁的方法による決議は、総会の決議と同一の効力を有する。\n総会に関する規定は、書面又は電磁的方法による決議について準用する。", "article_number": "260_19_2", "article_title": "第二百六十条の十九の二" }, { "article_content": "認可地縁団体は、次に掲げる事由によつて解散する。\n規約で定めた解散事由の発生\n破産手続開始の決定\n第二百六十条の二第十四項の規定による同条第一項の認可の取消し\n総会の決議\n構成員が欠けたこと。\n合併（合併により当該認可地縁団体が消滅する場合に限る。）", "article_number": "260_20", "article_title": "第二百六十条の二十" }, { "article_content": "認可地縁団体は、総構成員の四分の三以上の賛成がなければ、解散の決議をすることができない。\nただし、規約に別段の定めがあるときは、この限りでない。", "article_number": "260_21", "article_title": "第二百六十条の二十一" }, { "article_content": "認可地縁団体がその債務につきその財産をもつて完済することができなくなつた場合には、裁判所は、代表者若しくは債権者の申立てにより又は職権で、破産手続開始の決定をする。\n前項に規定する場合には、代表者は、直ちに破産手続開始の申立てをしなければならない。", "article_number": "260_22", "article_title": "第二百六十条の二十二" }, { "article_content": "解散した認可地縁団体は、清算の目的の範囲内において、その清算の結了に至るまではなお存続するものとみなす。", "article_number": "260_23", "article_title": "第二百六十条の二十三" }, { "article_content": "認可地縁団体が解散したときは、破産手続開始の決定及び合併による解散の場合を除き、代表者がその清算人となる。\nただし、規約に別段の定めがあるとき、又は総会において代表者以外の者を選任したときは、この限りでない。", "article_number": "260_24", "article_title": "第二百六十条の二十四" }, { "article_content": "前条の規定により清算人となる者がないとき、又は清算人が欠けたため損害を生ずるおそれがあるときは、裁判所は、利害関係人若しくは検察官の請求により又は職権で、清算人を選任することができる。", "article_number": "260_25", "article_title": "第二百六十条の二十五" }, { "article_content": "重要な事由があるときは、裁判所は、利害関係人若しくは検察官の請求により又は職権で、認可地縁団体の清算人を解任することができる。", "article_number": "260_26", "article_title": "第二百六十条の二十六" }, { "article_content": "認可地縁団体の清算人の職務は、次のとおりとする。\n現務の結了\n債権の取立て及び債務の弁済\n残余財産の引渡し\n清算人は、前項各号に掲げる職務を行うために必要な一切の行為をすることができる。", "article_number": "260_27", "article_title": "第二百六十条の二十七" }, { "article_content": "認可地縁団体の清算人は、その就職後遅滞なく、公告をもつて、債権者に対し、一定の期間内にその債権の申出をすべき旨の催告をしなければならない。\nこの場合において、その期間は、二月を下ることができない。\n前項の公告には、債権者がその期間内に申出をしないときは清算から除斥されるべき旨を付記しなければならない。\nただし、清算人は、知れている債権者を除斥することができない。\n認可地縁団体の清算人は、知れている債権者には、各別にその申出の催告をしなければならない。\n第一項の公告は、官報に掲載してする。", "article_number": "260_28", "article_title": "第二百六十条の二十八" }, { "article_content": "前条第一項の期間の経過後に申出をした債権者は、認可地縁団体の債務が完済された後まだ権利の帰属すべき者に引き渡されていない財産に対してのみ、請求をすることができる。", "article_number": "260_29", "article_title": "第二百六十条の二十九" }, { "article_content": "清算中に認可地縁団体の財産がその債務を完済するのに足りないことが明らかになつたときは、清算人は、直ちに破産手続開始の申立てをし、その旨を公告しなければならない。\n清算人は、清算中の認可地縁団体が破産手続開始の決定を受けた場合において、破産管財人にその事務を引き継いだときは、その任務を終了したものとする。\n前項に規定する場合において、清算中の認可地縁団体が既に債権者に支払い、又は権利の帰属すべき者に引き渡したものがあるときは、破産管財人は、これを取り戻すことができる。\n第一項の規定による公告は、官報に掲載してする。", "article_number": "260_30", "article_title": "第二百六十条の三十" }, { "article_content": "解散した認可地縁団体の財産は、破産手続開始の決定及び合併による解散の場合を除き、規約で指定した者に帰属する。\n規約で権利の帰属すべき者を指定せず、又はその者を指定する方法を定めなかつたときは、代表者は、市町村長の認可を得て、その認可地縁団体の目的に類似する目的のために、その財産を処分することができる。\nただし、総会の決議を経なければならない。\n前二項の規定により処分されない財産は、市町村に帰属する。", "article_number": "260_31", "article_title": "第二百六十条の三十一" }, { "article_content": "認可地縁団体の解散及び清算は、裁判所の監督に属する。\n裁判所は、職権で、いつでも前項の監督に必要な検査をすることができる。", "article_number": "260_32", "article_title": "第二百六十条の三十二" }, { "article_content": "認可地縁団体の清算が結了したときは、清算人は、その旨を市町村長に届け出なければならない。", "article_number": "260_33", "article_title": "第二百六十条の三十三" }, { "article_content": "認可地縁団体に係る次に掲げる事件は、その主たる事務所の所在地を管轄する地方裁判所の管轄に属する。\n仮代表者又は特別代理人の選任に関する事件\n解散及び清算の監督に関する事件\n清算人に関する事件", "article_number": "260_34", "article_title": "第二百六十条の三十四" }, { "article_content": "認可地縁団体の清算人の選任の裁判に対しては、不服を申し立てることができない。", "article_number": "260_35", "article_title": "第二百六十条の三十五" }, { "article_content": "裁判所は、第二百六十条の二十五の規定により清算人を選任した場合には、認可地縁団体が当該清算人に対して支払う報酬の額を定めることができる。\nこの場合においては、裁判所は、当該清算人（監事を置く認可地縁団体にあつては、当該清算人及び監事）の陳述を聴かなければならない。", "article_number": "260_36", "article_title": "第二百六十条の三十六" }, { "article_content": "裁判所は、認可地縁団体の解散及び清算の監督に必要な調査をさせるため、検査役を選任することができる。\n前二条の規定は、前項の規定により裁判所が検査役を選任した場合について準用する。\nこの場合において、前条中「清算人（監事を置く認可地縁団体にあつては、当該清算人及び監事）」とあるのは、「認可地縁団体及び検査役」と読み替えるものとする。", "article_number": "260_37", "article_title": "第二百六十条の三十七" }, { "article_content": "認可地縁団体は、同一市町村内の他の認可地縁団体と合併することができる。", "article_number": "260_38", "article_title": "第二百六十条の三十八" }, { "article_content": "認可地縁団体が合併しようとするときは、総会の決議を経なければならない。\n前項の決議は、総構成員の四分の三以上の多数をもつてしなければならない。\nただし、規約に別段の定めがあるときは、この限りでない。\n合併は、市町村長の認可を受けなければ、その効力を生じない。\n第二百六十条の二第二項及び第五項の規定は、前項の認可について準用する。\nこの場合において、同条第二項第一号中「現にその活動を」とあるのは、「合併しようとする各認可地縁団体が連携して当該目的に資する活動を現に」と読み替えるものとする。", "article_number": "260_39", "article_title": "第二百六十条の三十九" }, { "article_content": "認可地縁団体は、前条第三項の認可があつたときは、その認可の通知のあつた日から二週間以内に、財産目録を作成し、次項の規定により債権者が異議を述べることができる期間が満了するまでの間、これをその主たる事務所に備え置かなければならない。\n認可地縁団体は、前条第三項の認可があつたときは、その認可の通知のあつた日から二週間以内に、その債権者に対し、合併に異議があれば一定の期間内に述べるべきことを公告し、かつ、判明している債権者に対しては、各別にこれを催告しなければならない。\nこの場合において、その期間は、二月を下ることができない。", "article_number": "260_40", "article_title": "第二百六十条の四十" }, { "article_content": "債権者が前条第二項の期間内に異議を述べなかつたときは、合併を承認したものとみなす。\n債権者が異議を述べたときは、認可地縁団体は、弁済し、若しくは相当の担保を供し、又はその債権者に弁済を受けさせることを目的として信託会社若しくは信託業務を営む金融機関に相当の財産を信託しなければならない。\nただし、合併をしてもその債権者を害するおそれがないときは、この限りでない。\n合併しようとする各認可地縁団体は、前条及び前二項の規定による手続が終了した場合には、総務省令で定めるところにより、共同で、遅滞なく、その旨を市町村長に届け出なければならない。", "article_number": "260_41", "article_title": "第二百六十条の四十一" }, { "article_content": "合併により認可地縁団体を設立する場合には、規約の作成その他認可地縁団体の設立に関する事務は、各認可地縁団体において選任した者が共同して行わなければならない。", "article_number": "260_42", "article_title": "第二百六十条の四十二" }, { "article_content": "合併後存続する認可地縁団体又は合併により設立した認可地縁団体は、合併により消滅した認可地縁団体の一切の権利義務（当該認可地縁団体がその行う活動に関し行政庁の認可その他の処分に基づいて有する権利義務を含む。）を承継する。", "article_number": "260_43", "article_title": "第二百六十条の四十三" }, { "article_content": "市町村長は、第二百六十条の四十一第三項の規定による届出があつたときは、当該届出に係る合併について第二百六十条の三十九第三項の認可をした旨その他総務省令で定める事項を告示しなければならない。\n認可地縁団体の合併は、前項の規定による告示によりその効力を生ずる。\n合併により設立した団体は、第一項の規定による告示の日において認可地縁団体となつたものとみなす。\n第一項の規定により告示した事項は、第二百六十条の二第十項の規定により告示した事項とみなす。\nこの場合において、合併後存続する認可地縁団体に係る同項の規定による従前の告示は、その効力を失う。\n第二百六十条の四第一項の規定は、第一項の規定による告示があつた場合について準用する。", "article_number": "260_44", "article_title": "第二百六十条の四十四" }, { "article_content": "市町村長は、次の各号のいずれかに該当するときは、第二百六十条の三十九第三項の認可を取り消すことができる。\n第二百六十条の三十九第三項の認可をした日から六月を経過しても第二百六十条の四十一第三項の規定による届出がないとき。\n認可地縁団体が不正な手段により第二百六十条の三十九第三項の認可を受けたとき。\n前条第一項の規定による告示後に前項（第二号に係る部分に限る。）の規定により第二百六十条の三十九第三項の認可が取り消されたときは、当該認可に係る合併をした認可地縁団体は、当該合併の効力が生じた日後に合併後存続した認可地縁団体又は合併により設立した認可地縁団体が負担した債務について、連帯して弁済する責任を負う。\n前項に規定する場合には、当該合併の効力が生じた日後に合併後存続した認可地縁団体又は合併により設立した認可地縁団体が取得した財産は、当該合併をした認可地縁団体の共有に属する。\n前二項に規定する場合には、各認可地縁団体の第二項の債務の負担部分及び前項の財産の共有持分は、各認可地縁団体の協議によつて定める。", "article_number": "260_45", "article_title": "第二百六十条の四十五" }, { "article_content": "認可地縁団体が所有する不動産であつて表題部所有者（不動産登記法（平成十六年法律第百二十三号）第二条第十号に規定する表題部所有者をいう。以下この項において同じ。）又は所有権の登記名義人の全てが当該認可地縁団体の構成員又はかつて当該認可地縁団体の構成員であつた者であるもの（当該認可地縁団体によつて、十年以上所有の意思をもつて平穏かつ公然と占有されているものに限る。）について、当該不動産の表題部所有者若しくは所有権の登記名義人又はこれらの相続人（以下この条において「登記関係者」という。）の全部又は一部の所在が知れない場合において、当該認可地縁団体が当該認可地縁団体を登記名義人とする当該不動産の所有権の保存又は移転の登記をしようとするときは、当該認可地縁団体は、総務省令で定めるところにより、当該不動産に係る次項の公告を求める旨を市町村長に申請することができる。\nこの場合において、当該申請を行う認可地縁団体は、次の各号に掲げる事項を疎明するに足りる資料を添付しなければならない。\n当該認可地縁団体が当該不動産を所有していること。\n当該認可地縁団体が当該不動産を十年以上所有の意思をもつて平穏かつ公然と占有していること。\n当該不動産の表題部所有者又は所有権の登記名義人の全てが当該認可地縁団体の構成員又はかつて当該認可地縁団体の構成員であつた者であること。\n当該不動産の登記関係者の全部又は一部の所在が知れないこと。\n市町村長は、前項の申請を受けた場合において、当該申請を相当と認めるときは、総務省令で定めるところにより、当該申請を行つた認可地縁団体が同項に規定する不動産の所有権の保存又は移転の登記をすることについて異議のある当該不動産の登記関係者又は当該不動産の所有権を有することを疎明する者（次項から第五項までにおいて「登記関係者等」という。）は、当該市町村長に対し異議を述べるべき旨を公告するものとする。\nこの場合において、公告の期間は、三月を下つてはならない。\n前項の公告に係る登記関係者等が同項の期間内に同項の異議を述べなかつたときは、第一項に規定する不動産の所有権の保存又は移転の登記をすることについて当該公告に係る登記関係者の承諾があつたものとみなす。\n市町村長は、前項の規定により第一項に規定する不動産の所有権の保存又は移転の登記をすることについて登記関係者の承諾があつたものとみなされた場合には、総務省令で定めるところにより、当該市町村長が第二項の規定による公告をしたこと及び登記関係者等が同項の期間内に異議を述べなかつたことを証する情報を第一項の規定により申請を行つた認可地縁団体に提供するものとする。\n第二項の公告に係る登記関係者等が同項の期間内に同項の異議を述べたときは、市町村長は、総務省令で定めるところにより、その旨及びその内容を第一項の規定により申請を行つた認可地縁団体に通知するものとする。", "article_number": "260_46", "article_title": "第二百六十条の四十六" }, { "article_content": "不動産登記法第七十四条第一項の規定にかかわらず、前条第四項に規定する証する情報を提供された認可地縁団体が申請情報（同法第十八条に規定する申請情報をいう。次項において同じ。）と併せて当該証する情報を登記所に提供するときは、当該認可地縁団体が当該証する情報に係る前条第一項に規定する不動産の所有権の保存の登記を申請することができる。\n不動産登記法第六十条の規定にかかわらず、前条第四項に規定する証する情報を提供された認可地縁団体が申請情報と併せて当該証する情報を登記所に提供するときは、当該認可地縁団体のみで当該証する情報に係る同条第一項に規定する不動産の所有権の移転の登記を申請することができる。", "article_number": "260_47", "article_title": "第二百六十条の四十七" }, { "article_content": "次の各号のいずれかに該当する場合には、認可地縁団体の代表者又は清算人は、非訟事件手続法（平成二十三年法律第五十一号）により、五十万円以下の過料に処する。\n第二百六十条の二十二第二項又は第二百六十条の三十第一項の規定による破産手続開始の申立てを怠つたとき。\n第二百六十条の二十八第一項又は第二百六十条の三十第一項の規定による公告を怠り、又は不正の公告をしたとき。\n第二百六十条の四十第一項の規定に違反して、財産目録を作成せず、若しくは備え置かず、又はこれに記載すべき事項を記載せず、若しくは虚偽の記載をしたとき。\n第二百六十条の四十第二項又は第二百六十条の四十一第二項の規定に違反して、合併をしたとき。", "article_number": "260_48", "article_title": "第二百六十条の四十八" }, { "article_content": "一の普通地方公共団体のみに適用される特別法が国会又は参議院の緊急集会において議決されたときは、最後に議決した議院の議長（衆議院の議決が国会の議決となつた場合には衆議院議長とし、参議院の緊急集会において議決した場合には参議院議長とする。）は、当該法律を添えてその旨を内閣総理大臣に通知しなければならない。\n前項の規定による通知があつたときは、内閣総理大臣は、直ちに当該法律を添えてその旨を総務大臣に通知し、総務大臣は、その通知を受けた日から五日以内に、関係普通地方公共団体の長にその旨を通知するとともに、当該法律その他関係書類を移送しなければならない。\n前項の規定による通知があつたときは、関係普通地方公共団体の長は、その日から三十一日以後六十日以内に、選挙管理委員会をして当該法律について賛否の投票を行わしめなければならない。\n前項の投票の結果が判明したときは、関係普通地方公共団体の長は、その日から五日以内に関係書類を添えてその結果を総務大臣に報告し、総務大臣は、直ちにその旨を内閣総理大臣に報告しなければならない。\nその投票の結果が確定したことを知つたときも、また、同様とする。\n前項の規定により第三項の投票の結果が確定した旨の報告があつたときは、内閣総理大臣は、直ちに当該法律の公布の手続をとるとともに衆議院議長及び参議院議長に通知しなければならない。", "article_number": "261", "article_title": "第二百六十一条" }, { "article_content": "政令で特別の定をするものを除く外、公職選挙法中普通地方公共団体の選挙に関する規定は、前条第三項の規定による投票にこれを準用する。\n前条第三項の規定による投票は、政令の定めるところにより、普通地方公共団体の選挙又は第七十六条第三項の規定による解散の投票若しくは第八十条第三項及び第八十一条第二項の規定による解職の投票と同時にこれを行うことができる。", "article_number": "262", "article_title": "第二百六十二条" }, { "article_content": "普通地方公共団体の経営する企業の組織及びこれに従事する職員の身分取扱並びに財務その他企業の経営に関する特例は、別に法律でこれを定める。", "article_number": "263", "article_title": "第二百六十三条" }, { "article_content": "普通地方公共団体は、議会の議決を経て、その利益を代表する全国的な公益的法人に委託することにより、他の普通地方公共団体と共同して、火災、水災、震災その他の災害に因る財産の損害に対する相互救済事業を行うことができる。\n前項の公益的法人は、毎年一回以上定期に、その事業の経営状況を関係普通地方公共団体の長に通知するとともに、これを適当と認める新聞紙に二回以上掲載しなければならない。\n第一項の相互救済事業で保険業に該当するものについては、保険業法は、これを適用しない。", "article_number": "263_2", "article_title": "第二百六十三条の二" }, { "article_content": "都道府県知事若しくは都道府県の議会の議長、市長若しくは市の議会の議長又は町村長若しくは町村の議会の議長が、その相互間の連絡を緊密にし、並びに共通の問題を協議し、及び処理するためのそれぞれの全国的連合組織を設けた場合においては、当該連合組織の代表者は、その旨を総務大臣に届け出なければならない。\n前項の連合組織で同項の規定による届出をしたものは、地方自治に影響を及ぼす法律又は政令その他の事項に関し、総務大臣を経由して内閣に対し意見を申し出、又は国会に意見書を提出することができる。\n内閣は、前項の意見の申出を受けたときは、これに遅滞なく回答するよう努めるものとする。\n前項の場合において、当該意見が地方公共団体に対し新たに事務又は負担を義務付けると認められる国の施策に関するものであるときは、内閣は、これに遅滞なく回答するものとする。\n各大臣は、その担任する事務に関し地方公共団体に対し新たに事務又は負担を義務付けると認められる施策の立案をしようとする場合には、第二項の連合組織が同項の規定により内閣に対して意見を申し出ることができるよう、当該連合組織に当該施策の内容となるべき事項を知らせるために適切な措置を講ずるものとする。", "article_number": "263_3", "article_title": "第二百六十三条の三" }, { "article_content": "削除", "article_number": "264:280", "article_title": "第二百六十四条乃至第二百八十条" }, { "article_content": "都の区は、これを特別区という。\n特別区は、法律又はこれに基づく政令により都が処理することとされているものを除き、地域における事務並びにその他の事務で法律又はこれに基づく政令により市が処理することとされるもの及び法律又はこれに基づく政令により特別区が処理することとされるものを処理する。", "article_number": "281", "article_title": "第二百八十一条" }, { "article_content": "都は、特別区の存する区域において、特別区を包括する広域の地方公共団体として、第二条第五項において都道府県が処理するものとされている事務及び特別区に関する連絡調整に関する事務のほか、同条第三項において市町村が処理するものとされている事務のうち、人口が高度に集中する大都市地域における行政の一体性及び統一性の確保の観点から当該区域を通じて都が一体的に処理することが必要であると認められる事務を処理するものとする。\n特別区は、基礎的な地方公共団体として、前項において特別区の存する区域を通じて都が一体的に処理するものとされているものを除き、一般的に、第二条第三項において市町村が処理するものとされている事務を処理するものとする。\n都及び特別区は、その事務を処理するに当たつては、相互に競合しないようにしなければならない。", "article_number": "281_2", "article_title": "第二百八十一条の二" }, { "article_content": "第七条の規定は、特別区については、適用しない。", "article_number": "281_3", "article_title": "第二百八十一条の三" }, { "article_content": "市町村の廃置分合又は境界変更を伴わない特別区の廃置分合又は境界変更は、関係特別区の申請に基づき、都知事が都の議会の議決を経てこれを定め、直ちにその旨を総務大臣に届け出なければならない。\n前項の規定により特別区の廃置分合をしようとするときは、都知事は、あらかじめ総務大臣に協議し、その同意を得なければならない。\n都と道府県との境界にわたる特別区の境界変更は、関係特別区及び関係のある普通地方公共団体の申請に基づき、総務大臣がこれを定める。\n第一項の場合において財産処分を必要とするときは関係特別区が、前項の場合において財産処分を必要とするときは関係特別区及び関係市町村が協議してこれを定める。\n第一項、第三項及び前項の申請又は協議については、関係特別区及び関係のある普通地方公共団体の議会の議決を経なければならない。\n第一項の規定による届出を受理したとき、又は第三項の規定による処分をしたときは、総務大臣は、直ちにその旨を告示するとともに、これを国の関係行政機関の長に通知しなければならない。\n第一項又は第三項の規定による処分は、前項の規定による告示によりその効力を生ずる。\n都内の市町村の区域の全部又は一部による特別区の設置は、当該市町村の申請に基づき、都知事が都の議会の議決を経てこれを定め、直ちにその旨を総務大臣に届け出なければならない。\n第二項及び第五項から第七項までの規定は、前項の規定による特別区の設置について準用する。\nこの場合において、第二項中「前項」とあるのは「第八項」と、「廃置分合」とあるのは「設置」と、第五項中「第一項、第三項及び前項の申請又は協議」とあるのは「第八項の申請」と、「関係特別区及び関係のある普通地方公共団体」とあるのは「当該市町村」と、第六項中「第一項の規定による届出を受理したとき、又は第三項の規定による処分をしたとき」とあるのは「第八項の規定による届出を受理したとき」と、第七項中「第一項又は第三項」とあるのは「次項」と、「前項」とあるのは「第九項において準用する前項」と読み替えるものとする。\n都内の市町村の廃置分合又は境界変更を伴う特別区の境界変更で市町村の設置を伴わないものは、関係特別区及び関係市町村の申請に基づき、都知事が都の議会の議決を経てこれを定め、直ちにその旨を総務大臣に届け出なければならない。\n第二項及び第四項から第七項までの規定は、前項の規定による特別区の境界変更について準用する。\nこの場合において、第二項中「前項」とあるのは「第十項」と、「廃置分合」とあるのは「境界変更」と、第四項中「第一項」とあるのは「第十項」と、「関係特別区が、前項の場合において財産処分を必要とするときは関係特別区」とあるのは「、関係特別区」と、第五項中「第一項、第三項及び前項の申請又は協議」とあるのは「第十項の申請又は第十一項において準用する前項の協議」と、「関係のある普通地方公共団体」とあるのは「関係市町村」と、第六項中「第一項の規定による届出を受理したとき、又は第三項の規定による処分をしたとき」とあるのは「第十項の規定による届出を受理したとき」と、第七項中「第一項又は第三項」とあるのは「第十項」と、「前項」とあるのは「第十一項において準用する前項」と読み替えるものとする。\nこの法律に規定するものを除くほか、第一項、第三項、第八項及び第十項の場合において必要な事項は、政令でこれを定める。", "article_number": "281_4", "article_title": "第二百八十一条の四" }, { "article_content": "第二百八十三条第一項の規定による特別区についての第九条第七項、第九条の三第一項、第二項及び第六項並びに第九十一条第三項及び第五項の規定の適用については、第九条第七項中「第七条第一項又は第三項及び第七項」とあるのは「第二百八十一条の四第一項若しくは第三項及び第六項又は同条第十項及び同条第十一項において準用する同条第六項」と、第九条の三第一項中「第七条第一項」とあるのは「第二百八十一条の四第一項及び第十項」と、同条第二項中「第七条第三項」とあるのは「第二百八十一条の四第三項」と、同条第六項中「第七条第七項及び第八項」とあるのは「第二百八十一条の四第六項及び第七項」と、第九十一条第三項中「第七条第一項又は第三項」とあるのは「第二百八十一条の四第一項、第三項、第八項又は第十項」と、同条第五項中「第七条第一項又は第三項」とあるのは「第二百八十一条の四第一項又は第八項」とする。", "article_number": "281_5", "article_title": "第二百八十一条の五" }, { "article_content": "都知事は、特別区に対し、都と特別区及び特別区相互の間の調整上、特別区の事務の処理について、その処理の基準を示す等必要な助言又は勧告をすることができる。", "article_number": "281_6", "article_title": "第二百八十一条の六" }, { "article_content": "都は、都及び特別区並びに特別区相互間の財源の均衡化を図り、並びに特別区の行政の自主的かつ計画的な運営を確保するため、政令で定めるところにより、条例で、特別区財政調整交付金を交付するものとする。\n前項の特別区財政調整交付金とは、地方税法第五条第二項に掲げる税のうち同法第七百三十四条第一項及び第二項（第二号に係る部分に限る。）の規定により都が課するものの収入額と法人の行う事業に対する事業税の収入額（同法第七十二条の二十四の七第九項の規定により同条第一項から第五項までに規定する標準税率を超える税率で事業税を課する場合には、法人の行う事業に対する事業税の収入額に相当する額から当該額に同法第七百三十四条第四項に規定する政令で定めるところにより算定した率を乗じて得た額を控除した額）に同項に規定する政令で定める率を乗じて得た額を統計法（平成十九年法律第五十三号）第二条第四項に規定する基幹統計である事業所統計の最近に公表された結果による各市町村及び特別区の従業者数で\n都は、政令で定めるところにより、特別区財政調整交付金に関する事項について総務大臣に報告しなければならない。\n総務大臣は、必要があると認めるときは、特別区財政調整交付金に関する事項について必要な助言又は勧告をすることができる。", "article_number": "282", "article_title": "第二百八十二条" }, { "article_content": "都及び特別区の事務の処理について、都と特別区及び特別区相互の間の連絡調整を図るため、都及び特別区をもつて都区協議会を設ける。\n前条第一項又は第二項の規定により条例を制定する場合においては、都知事は、あらかじめ都区協議会の意見を聴かなければならない。\n前二項に定めるもののほか、都区協議会に関し必要な事項は、政令で定める。", "article_number": "282_2", "article_title": "第二百八十二条の二" }, { "article_content": "この法律又は政令で特別の定めをするものを除くほか、第二編及び第四編中市に関する規定は、特別区にこれを適用する。\n他の法令の市に関する規定中法律又はこれに基づく政令により市が処理することとされている事務で第二百八十一条第二項の規定により特別区が処理することとされているものに関するものは、特別区にこれを適用する。\n前項の場合において、都と特別区又は特別区相互の間の調整上他の法令の市に関する規定をそのまま特別区に適用しがたいときは、政令で特別の定めをすることができる。", "article_number": "283", "article_title": "第二百八十三条" }, { "article_content": "地方公共団体の組合は、一部事務組合及び広域連合とする。\n普通地方公共団体及び特別区は、その事務の一部を共同処理するため、その協議により規約を定め、都道府県の加入するものにあつては総務大臣、その他のものにあつては都道府県知事の許可を得て、一部事務組合を設けることができる。\nこの場合において、一部事務組合内の地方公共団体につきその執行機関の権限に属する事項がなくなつたときは、その執行機関は、一部事務組合の成立と同時に消滅する。\n普通地方公共団体及び特別区は、その事務で広域にわたり処理することが適当であると認めるものに関し、広域にわたる総合的な計画（以下「広域計画」という。）を作成し、その事務の管理及び執行について広域計画の実施のために必要な連絡調整を図り、並びにその事務の一部を広域にわたり総合的かつ計画的に処理するため、その協議により規約を定め、前項の例により、総務大臣又は都道府県知事の許可を得て、広域連合を設けることができる。\nこの場合においては、同項後段の規定を準用する。\n総務大臣は、前項の許可をしようとするときは、国の関係行政機関の長に協議しなければならない。", "article_number": "284", "article_title": "第二百八十四条" }, { "article_content": "市町村及び特別区の事務に関し相互に関連するものを共同処理するための市町村及び特別区の一部事務組合については、市町村又は特別区の共同処理しようとする事務が他の市町村又は特別区の共同処理しようとする事務と同一の種類のものでない場合においても、これを設けることを妨げるものではない。", "article_number": "285", "article_title": "第二百八十五条" }, { "article_content": "公益上必要がある場合においては、都道府県知事は、関係のある市町村及び特別区に対し、一部事務組合又は広域連合を設けるべきことを勧告することができる。\n都道府県知事は、第二百八十四条第三項の許可をしたときは直ちにその旨を公表するとともに、総務大臣に報告しなければならない。\n総務大臣は、第二百八十四条第三項の許可をしたときは直ちにその旨を告示するとともに、国の関係行政機関の長に通知し、前項の規定による報告を受けたときは直ちにその旨を国の関係行政機関の長に通知しなければならない。", "article_number": "285_2", "article_title": "第二百八十五条の二" }, { "article_content": "一部事務組合は、これを組織する地方公共団体（以下この節において「構成団体」という。）の数を増減し若しくは共同処理する事務を変更し、又は一部事務組合の規約を変更しようとするときは、関係地方公共団体の協議によりこれを定め、都道府県の加入するものにあつては総務大臣、その他のものにあつては都道府県知事の許可を受けなければならない。\nただし、第二百八十七条第一項第一号、第四号又は第七号に掲げる事項のみに係る一部事務組合の規約を変更しようとするときは、この限りでない。\n一部事務組合は、第二百八十七条第一項第一号、第四号又は第七号に掲げる事項のみに係る一部事務組合の規約を変更しようとするときは、構成団体の協議によりこれを定め、前項本文の例により、直ちに総務大臣又は都道府県知事に届出をしなければならない。", "article_number": "286", "article_title": "第二百八十六条" }, { "article_content": "前条第一項本文の規定にかかわらず、構成団体は、その議会の議決を経て、脱退する日の二年前までに他の全ての構成団体に書面で予告をすることにより、一部事務組合から脱退することができる。\n前項の予告を受けた構成団体は、当該予告をした構成団体が脱退する時までに、前条の例により、当該脱退により必要となる規約の変更を行わなければならない。\nこの場合において、同条中「第二百八十七条第一項第一号」とあるのは、「第二百八十七条第一項第一号、第二号」とする。\n第一項の予告の撤回は、他の全ての構成団体が議会の議決を経て同意をした場合に限り、することができる。\nこの場合において、同項の予告をした構成団体が他の構成団体に当該予告の撤回について同意を求めるに当たつては、あらかじめ、その議会の議決を経なければならない。\n第一項の規定による脱退により一部事務組合の構成団体が一となつたときは、当該一部事務組合は解散するものとする。\nこの場合において、当該構成団体は、前条第一項本文の例により、総務大臣又は都道府県知事に届け出なければならない。", "article_number": "286_2", "article_title": "第二百八十六条の二" }, { "article_content": "一部事務組合の規約には、次に掲げる事項につき規定を設けなければならない。\n一部事務組合の名称\n一部事務組合の構成団体\n一部事務組合の共同処理する事務\n一部事務組合の事務所の位置\n一部事務組合の議会の組織及び議員の選挙の方法\n一部事務組合の執行機関の組織及び選任の方法\n一部事務組合の経費の支弁の方法\n一部事務組合の議会の議員又は管理者（第二百八十七条の三第二項の規定により管理者に代えて理事会を置く第二百八十五条の一部事務組合にあつては、理事）その他の職員は、第九十二条第二項、第百四十一条第二項及び第百九十六条第三項（これらの規定を適用し又は準用する場合を含む。）の規定にかかわらず、当該一部事務組合の構成団体の議会の議員又は長その他の職員と兼ねることができる。", "article_number": "287", "article_title": "第二百八十七条" }, { "article_content": "一部事務組合（一部事務組合を構成団体とするもの並びに第二百八十五条に規定する場合に設けられたもの及び次条第二項の規定により管理者に代えて理事会を置くものを除く。）は、規約で定めるところにより、当該一部事務組合の議会を構成団体の議会をもつて組織することとすることができる。\n前項の規定によりその議会を構成団体の議会をもつて組織することとした一部事務組合（以下この条において「特例一部事務組合」という。）の管理者は、この法律その他の法令の規定により一部事務組合の管理者が一部事務組合の議会に付議することとされている事件があるときは、構成団体の長を通じて、当該事件に係る議案を全ての構成団体の議会に提出しなければならない。\n前項の規定により同項に規定する事件に係る議案の提出を受けた構成団体の議会は、当該事件を議決するものとする。\n構成団体の議会の議長は、前項の議決があつたときは、当該構成団体の長を通じて、議決の結果を特例一部事務組合の管理者に送付しなければならない。\n特例一部事務組合にあつては、第二項に規定する事件の議会の議決は、当該議会を組織する構成団体の議会の一致する議決によらなければならない。\n特例一部事務組合にあつては、この法律その他の法令の規定により一部事務組合の執行機関が一部事務組合の議会に通知し、報告し、提出し、又は勧告することとされている事項の議会への通知、報告、提出又は勧告は、当該特例一部事務組合の執行機関が構成団体の長を通じて当該事項を全ての構成団体の議会に通知し、報告し、提出し、又は勧告することにより行うものとする。\n前編第六章第一節（第九十二条の二に限る。）、第二節（第百条第十四項から第二十項までを除く。）、第七節及び第十二節の規定は、特例一部事務組合の議会について準用する。\nこの場合において、第九十二条の二、第九十九条、第百条の二及び第百二十五条中「普通地方公共団体の議会」とあり、第九十八条第一項及び第百条第一項中「普通地方公共団体の議会」とあり、及び「議会」とあり、第九十八条第二項並びに第百条第二項から第五項まで及び第八項から第十三項までの規定中「議会」とあり、並びに第百三十八条の二第一項及び第二項中「議会等」とあるのは「特例一部事務組合の構成団体の議会」と、第九十七条第一項中「法律」とあるのは「規約で定めるところにより、法律」と、第百二十四条中「議員」とあるのは「特例一部事務組合の構成団体の議会の議員」と、「請願書」とあるのは「当該構成団体の議会に請願書」と読み替えるものとする。\n第百六十条の規定により第百五十条第二項から第九項までの規定を特例一部事務組合に準用する場合には、同条第八項中「議会」とあるのは、「特例一部事務組合の構成団体の議会」と読み替えるものとする。\n第二百五十二条の四十五の規定により前編第十三章第二節（第二百五十二条の三十六第一項を除く。）の規定を特例一部事務組合に準用する場合には、第二百五十二条の三十七第五項中「議会」とあるのは「全ての構成団体の議会」と、第二百五十二条の三十八第六項中「議会」とあるのは「構成団体の議会」と読み替えるものとする。\n第二百九十二条の規定によりこの法律中都道府県、市又は町村に関する規定を特例一部事務組合に準用する場合には、第十六条第二項中「前項の規定により条例」とあるのは「第二百八十七条の二第四項の規定により特例一部事務組合（同条第二項に規定する特例一部事務組合をいう。以下同じ。）の全ての構成団体（第二百八十六条第一項に規定する構成団体をいう。以下同じ。）の議会の議長から条例に関する議決の結果」と、「これ」とあるのは「当該条例」と、第百四十五条中「都道府県知事」とあるのは「都道府県の加入する特例一部事務組合の管理者」と、「市町村長」とあるのは「都道府県の加入しない特例一部事務組合の管理者」と、「普通地方公共団体の議会の議長」とあるのは「特例一部事務組合の全ての構成団体の議会の議長」と、第百六十五条第一項中「普通地方公共団体の議会の議長」とあるのは「特例一部事務組合の全ての構成団体の議会の議長」と、第百七十六条第一項、第四項及び第七項、第百七十七条第一項、第百七十九条第一項、第百八十条第一項、第百九十九条第十四項及び第十五項、第二百四十二条第十項、第二百四十三条の二の七第二項、第二百五十二条の二十八第三項、第二百五十二条の三十三第一項、第二百五十二条の三十四並びに第二百五十二条の四十第一項中「普通地方公共団体の議会」とあり、第百七十六条第二項、第五項、第六項及び第八項、第百七十七条第二項、第百七十九条第二項から第四項まで、第百八十条第二項、第二百四十二条第九項、第二百四十二条の二第二項、第二百五十二条の四十第二項、第三項、第五項及び第六項並びに第二百五十六条中「議会」とあり、並びに第二百四十二条の二第一項中「普通地方公共団体の議会」とあり、及び「議会」とあるのは「特例一部事務組合の構成団体の議会」と、第百七十六条第五項中「都道府県知事にあつては」とあるのは「都道府県の加入する特例一部事務組合の管理者にあつては」と、「市町村長」とあるのは「都道府県の加入しない特例一部事務組合の管理者」と、第百七十九条第一項中「議会の」とあるのは「特例一部事務組合の構成団体の議会の」と、「議会を招集する」とあるのは「議決を経る」と、「議会に」とあるのは「特例一部事務組合の構成団体の議会に」と、「を処分する」とあるのは「について第二百八十七条の二第三項の議決があつたものとみなす」と、第百八十条第一項中「これを専決処分にする」とあるのは「これについて第二百八十七条の二第三項の議決があつたものとみなす」と、同条第二項中「専決処分をしたときは」とあるのは「議決があつたものとみなしたときは」と、第二百十九条第二項中「前項の規定により予算」とあるのは「第二百八十七条の二第四項の規定により特例一部事務組合の全ての構成団体の議会の議長から予算に関する議決の結果」と、「その要領」とあるのは「当該予算の要領」と、第二百五十二条の四十第四項中「議会から」とあるのは「特例一部事務組合の構成団体の議会から」と読み替えるものとする。\n特例一部事務組合にあつては、前条第一項第六号の規定にかかわらず、この法律その他の法令の規定による一部事務組合の監査委員の事務は、規約で定める構成団体の監査委員が行うものとすることができる。", "article_number": "287_2", "article_title": "第二百八十七条の二" }, { "article_content": "第二百八十五条の一部事務組合の規約には、その議会の議決すべき事件のうち当該一部事務組合を組織する市町村又は特別区の一部に係るものその他特別の必要があるものの議決の方法について特別の規定を設けることができる。\n第二百八十五条の一部事務組合には、当該一部事務組合の規約で定めるところにより、管理者に代えて、理事をもつて組織する理事会を置くことができる。\n前項の理事は、一部事務組合を組織する市町村若しくは特別区の長又は当該市町村若しくは特別区の長がその議会の同意を得て当該市町村又は特別区の職員のうちから指名する者をもつて充てる。", "article_number": "287_3", "article_title": "第二百八十七条の三" }, { "article_content": "一部事務組合の管理者（前条第二項の規定により管理者に代えて理事会を置く第二百八十五条の一部事務組合にあつては、理事会。第二百九十一条第一項及び第二項において同じ。）は、当該一部事務組合の議会の議決すべき事件のうち政令で定める重要なものについて当該議会の議決を求めようとするときは、あらかじめ、これを当該一部事務組合の構成団体の長に通知しなければならない。\n当該議決の結果についても、同様とする。", "article_number": "287_4", "article_title": "第二百八十七条の四" }, { "article_content": "一部事務組合を解散しようとするときは、構成団体の協議により、第二百八十四条第二項の例により、総務大臣又は都道府県知事に届出をしなければならない。", "article_number": "288", "article_title": "第二百八十八条" }, { "article_content": "第二百八十六条、第二百八十六条の二又は前条の場合において、財産処分を必要とするときは、関係地方公共団体の協議によりこれを定める。", "article_number": "289", "article_title": "第二百八十九条" }, { "article_content": "第二百八十四条第二項、第二百八十六条（第二百八十六条の二第二項の規定によりその例によることとされる場合（同項の規定による規約の変更が第二百八十七条第一項第二号に掲げる事項のみに係るものである場合を除く。）を含む。）及び前二条の協議については、関係地方公共団体の議会の議決を経なければならない。", "article_number": "290", "article_title": "第二百九十条" }, { "article_content": "一部事務組合の経費の分賦に関し、違法又は錯誤があると認めるときは、一部事務組合の構成団体は、その告知を受けた日から三十日以内に当該一部事務組合の管理者に異議を申し出ることができる。\n前項の規定による異議の申出があつたときは、一部事務組合の管理者は、その議会に諮つてこれを決定しなければならない。\n一部事務組合の議会は、前項の規定による諮問があつた日から二十日以内にその意見を述べなければならない。", "article_number": "291", "article_title": "第二百九十一条" }, { "article_content": "国は、その行政機関の長の権限に属する事務のうち広域連合の事務に関連するものを、別に法律又はこれに基づく政令の定めるところにより、当該広域連合が処理することとすることができる。\n都道府県は、その執行機関の権限に属する事務のうち都道府県の加入しない広域連合の事務に関連するものを、条例の定めるところにより、当該広域連合が処理することとすることができる。\n第二百五十二条の十七の二第二項、第二百五十二条の十七の三及び第二百五十二条の十七の四の規定は、前項の規定により広域連合が都道府県の事務を処理する場合について準用する。\n都道府県の加入する広域連合の長（第二百九十一条の十三において準用する第二百八十七条の三第二項の規定により長に代えて理事会を置く広域連合にあつては、理事会。第二百九十一条の四第四項、第二百九十一条の五第二項、第二百九十一条の六第一項及び第二百九十一条の八第二項を除き、以下同じ。）は、その議会の議決を経て、国の行政機関の長に対し、当該広域連合の事務に密接に関連する国の行政機関の長の権限に属する事務の一部を当該広域連合が処理することとするよう要請することができる。\n都道府県の加入しない広域連合の長は、その議会の議決を経て、都道府県に対し、当該広域連合の事務に密接に関連する都道府県の事務の一部を当該広域連合が処理することとするよう要請することができる。", "article_number": "291_2", "article_title": "第二百九十一条の二" }, { "article_content": "広域連合は、これを組織する地方公共団体の数を増減し若しくは処理する事務を変更し、又は広域連合の規約を変更しようとするときは、関係地方公共団体の協議によりこれを定め、都道府県の加入するものにあつては総務大臣、その他のものにあつては都道府県知事の許可を受けなければならない。\nただし、次条第一項第六号若しくは第九号に掲げる事項又は前条第一項若しくは第二項の規定により広域連合が新たに事務を処理することとされた場合（変更された場合を含む。）における当該事務のみに係る広域連合の規約を変更しようとするときは、この限りでない。\n総務大臣は、前項の許可をしようとするときは、国の関係行政機関の長に協議しなければならない。\n広域連合は、次条第一項第六号又は第九号に掲げる事項のみに係る広域連合の規約を変更しようとするときは、関係地方公共団体の協議によりこれを定め、第一項本文の例により、直ちに総務大臣又は都道府県知事に届出をしなければならない。\n前条第一項又は第二項の規定により広域連合が新たに事務を処理することとされたとき（変更されたときを含む。）は、広域連合の長は、直ちに次条第一項第四号又は第九号に掲げる事項に係る規約につき必要な変更を行い、第一項本文の例により、総務大臣又は都道府県知事に届出をするとともに、その旨を当該広域連合を組織する地方公共団体の長に通知しなければならない。\n都道府県知事は、第一項の許可をしたとき、又は第三項若しくは前項の届出を受理したときは、直ちにその旨を公表するとともに、総務大臣に報告しなければならない。\n総務大臣は、第一項の許可をしたとき又は第三項若しくは第四項の届出を受理したときは直ちにその旨を告示するとともに、これを国の関係行政機関の長に通知し、前項の規定による報告を受けたときは直ちにその旨を国の関係行政機関の長に通知しなければならない。\n広域連合の長は、広域計画に定める事項に関する事務を総合的かつ計画的に処理するため必要があると認めるときは、その議会の議決を経て、当該広域連合を組織する地方公共団体に対し、当該広域連合の規約を変更するよう要請することができる。\n前項の規定による要請があつたときは、広域連合を組織する地方公共団体は、これを尊重して必要な措置を執るようにしなければならない。", "article_number": "291_3", "article_title": "第二百九十一条の三" }, { "article_content": "広域連合の規約には、次に掲げる事項につき規定を設けなければならない。\n広域連合の名称\n広域連合を組織する地方公共団体\n広域連合の区域\n広域連合の処理する事務\n広域連合の作成する広域計画の項目\n広域連合の事務所の位置\n広域連合の議会の組織及び議員の選挙の方法\n広域連合の長、選挙管理委員会その他執行機関の組織及び選任の方法\n広域連合の経費の支弁の方法\n前項第三号に掲げる広域連合の区域は、当該広域連合を組織する地方公共団体の区域を合わせた区域を定めるものとする。\nただし、都道府県の加入する広域連合について、当該広域連合の処理する事務が当該都道府県の区域の一部のみに係るものであることその他の特別の事情があるときは、当該都道府県の包括する市町村又は特別区で当該広域連合を組織しないものの一部又は全部の区域を除いた区域を定めることができる。\n広域連合の長は、広域連合の規約が定められ又は変更されたときは、速やかにこれを公表しなければならない。\n広域連合の議会の議員又は長（第二百九十一条の十三において準用する第二百八十七条の三第二項の規定により長に代えて理事会を置く広域連合にあつては、理事。次条第二項及び第二百九十一条の六第一項において同じ。）その他の職員は、第九十二条第二項、第百四十一条第二項及び第百九十六条第三項（これらの規定を適用し又は準用する場合を含む。）の規定にかかわらず、当該広域連合を組織する地方公共団体の議会の議員又は長その他の職員と兼ねることができる。", "article_number": "291_4", "article_title": "第二百九十一条の四" }, { "article_content": "広域連合の議会の議員は、政令で特別の定めをするものを除くほか、広域連合の規約で定めるところにより、広域連合の選挙人（広域連合を組織する普通地方公共団体又は特別区の議会の議員及び長の選挙権を有する者で当該広域連合の区域内に住所を有するものをいう。次項及び次条第八項において同じ。）が投票により又は広域連合を組織する地方公共団体の議会においてこれを選挙する。\n広域連合の長は、政令で特別の定めをするものを除くほか、広域連合の規約で定めるところにより、広域連合の選挙人が投票により又は広域連合を組織する地方公共団体の長が投票によりこれを選挙する。", "article_number": "291_5", "article_title": "第二百九十一条の五" }, { "article_content": "前編第五章（第七十五条第六項後段、第八十条第四項後段、第八十五条及び第八十六条第四項後段を除く。）及び第二百五十二条の三十九（第十四項を除く。）の規定は、政令で特別の定めをするものを除くほか、広域連合の条例（地方税の賦課徴収並びに分担金、使用料及び手数料の徴収に関するものを除く。）の制定若しくは改廃、広域連合の事務の執行に関する監査、広域連合の議会の解散又は広域連合の議会の議員若しくは長その他広域連合の職員で政令で定めるものの解職の請求について準用する。\nこの場合において、同章（第七十四条第一項を除く。）の規定中「選挙権を有する者」とあるのは「請求権を有する者」と、第七十四条第一項中「普通地方公共団体の議会の議員及び長の選挙権を有する者（以下この編において「選挙権を有する者」という。）」とあるのは「広域連合を組織する普通地方公共団体又は特別区の議会の議員及び長の選挙権を有する者で当該広域連合の区域内に住所を有するもの（以下「請求権を有する者」という。）」と、同条第六項第一号（第七十五条第六項前段、第七十六条第四項、第八十条第四項前段、第八十一条第二項及び第八十六条第四項前段において準用する場合を含む。）中「に係る」とあるのは「の加入する広域連合に係る」と、「された者」とあるのは「された者のうち当該広域連合の区域内に住所を有するもの」と、第七十四条第六項第三号（第七十五条第六項前段、第七十六条第四項、第八十一条第二項及び第八十六条第四項前段において準用する場合を含む。）中「普通地方公共団体（当該普通地方公共団体が、都道府県である場合には当該都道府県」とあるのは「広域連合（当該広域連合」と、「（以下この号において「指定都市」という。）の区及び総合区を含み、指定都市である場合には当該市の区及び総合区」とあるのは「の区及び総合区」と、第八十条第四項前段において準用する第七十四条第六項第三号中「普通地方公共団体（当該普通地方公共団体が、都道府県である場合には当該都道府県の区域内の」とあるのは「広域連合（当該広域連合が、広域連合の選挙人の投票により当該広域連合の議会の議員を選挙する広域連合である場合には当該選挙区の区域の全部又は一部が含まれる」と、「を含み、指定都市である場合には当該市の区及び総合区」とあるのは「（選挙区がないときは当該広域連合の区域内の市町村並びに指定都市の区及び総合区）を含み、広域連合を組織する地方公共団体の議会において当該広域連合の議会の議員を選挙する広域連合である場合には当該議員を選挙した議会が置かれている地方公共団体の区域内の市町村並びに指定都市の区及び総合区（当該広域連合の区域内にあるものに限る。）」と、第二百五十二条の三十九第一項中「選挙権を有する者」とあるのは「請求権を有する者」と読み替えるほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。\n前項に定めるもののほか、広域連合を組織する普通地方公共団体又は特別区の議会の議員及び長の選挙権を有する者で当該広域連合の区域内に住所を有するもの（第五項前段において「請求権を有する者」という。）は、政令で定めるところにより、その総数の三分の一（その総数が四十万を超え八十万以下の場合にあつてはその四十万を超える数に六分の一を乗じて得た数と四十万に三分の一を乗じて得た数とを合算して得た数、その総数が八十万を超える場合にあつてはその八十万を超える数に八分の一を乗じて得た数と四十万に六分の一を乗じて得た数と四十万に三分の一を乗じて得た数とを合算して得た数）以上の者の連署をもつて、その代表者から、当該広域連合の長に対し、当該広域連合の規約の変更を要請するよう請求することができる。\n前項の規定による請求があつたときは、広域連合の長は、直ちに、当該請求の要旨を公表するとともに、当該広域連合を組織する地方公共団体に対し、当該請求に係る広域連合の規約を変更するよう要請しなければならない。\nこの場合においては、当該要請をした旨を同項の代表者に通知しなければならない。\n前項の規定による要請があつたときは、広域連合を組織する地方公共団体は、これを尊重して必要な措置を執るようにしなければならない。\n第七十四条第五項の規定は請求権を有する者及びその総数の三分の一の数（その総数が四十万を超え八十万以下の場合にあつてはその四十万を超える数に六分の一を乗じて得た数と四十万に三分の一を乗じて得た数とを合算して得た数、その総数が八十万を超える場合にあつてはその八十万を超える数に八分の一を乗じて得た数と四十万に六分の一を乗じて得た数と四十万に三分の一を乗じて得た数とを合算して得た数）について、同条第六項の規定は第二項の代表者について、同条第七項から第九項まで及び第七十四条の二から第七十四条の四までの規定は第二項の規定による請求者の署名について、それぞれ準用する。\nこの場合において、第七十四条第五項中「第一項の選挙権を有する者」とあるのは「第二百九十一条の六第二項に規定する広域連合を組織する普通地方公共団体又は特別区の議会の議員及び長の選挙権を有する者で当該広域連合の区域内に住所を有するもの（以下「請求権を有する者」という。）」と、同条第六項中「選挙権を有する者」とあるのは「請求権を有する者」と、同項第一号中「に係る」とあるのは「の加入する広域連合に係る」と、「された者」とあるのは「された者のうち当該広域連合の区域内に住所を有するもの」と、同項第三号中「普通地方公共団体（当該普通地方公共団体が、都道府県である場合には当該都道府県」とあるのは「広域連合（当該広域連合」と、「（以下この号において「指定都市」という。）の区及び総合区を含み、指定都市である場合には当該市の区及び総合区」とあるのは「の区及び総合区」と、同条第八項並びに第七十四条の四第三項及び第四項中「選挙権を有する者」とあるのは「請求権を有する者」と読み替えるほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。\n第二百五十二条の三十八第一項、第二項及び第四項から第六項までの規定は、第一項において準用する第二百五十二条の三十九第一項の規定により第二百五十二条の二十七第三項に規定する個別外部監査契約に基づく監査によることが求められた第一項において準用する第七十五条第一項の請求に係る事項についての第二百五十二条の二十九に規定する個別外部監査人の監査について準用する。\nこの場合において、必要な技術的読替えは、政令で定める。\n政令で特別の定めをするものを除くほか、公職選挙法中普通地方公共団体の選挙に関する規定は、第一項において準用する第七十六条第三項の規定による解散の投票並びに第八十条第三項及び第八十一条第二項の規定による解職の投票について準用する。\n前項の投票は、政令で定めるところにより、広域連合の選挙人による選挙と同時に行うことができる。", "article_number": "291_6", "article_title": "第二百九十一条の六" }, { "article_content": "広域連合は、当該広域連合が設けられた後、速やかに、その議会の議決を経て、広域計画を作成しなければならない。\n広域計画は、第二百九十一条の二第一項又は第二項の規定により広域連合が新たに事務を処理することとされたとき（変更されたときを含む。）その他これを変更することが適当であると認められるときは、変更することができる。\n広域連合は、広域計画を変更しようとするときは、その議会の議決を経なければならない。\n広域連合及び当該広域連合を組織する地方公共団体は、広域計画に基づいて、その事務を処理するようにしなければならない。\n広域連合の長は、当該広域連合を組織する地方公共団体の事務の処理が広域計画の実施に支障があり又は支障があるおそれがあると認めるときは、当該広域連合の議会の議決を経て、当該広域連合を組織する地方公共団体に対し、当該広域計画の実施に関し必要な措置を講ずべきことを勧告することができる。\n広域連合の長は、前項の規定による勧告を行つたときは、当該勧告を受けた地方公共団体に対し、当該勧告に基づいて講じた措置について報告を求めることができる。", "article_number": "291_7", "article_title": "第二百九十一条の七" }, { "article_content": "広域連合は、広域計画に定める事項を一体的かつ円滑に推進するため、広域連合の条例で、必要な協議を行うための協議会を置くことができる。\n前項の協議会は、広域連合の長（第二百九十一条の十三において準用する第二百八十七条の三第二項の規定により長に代えて理事会を置く広域連合にあつては、理事）及び国の地方行政機関の長、都道府県知事（当該広域連合を組織する地方公共団体である都道府県の知事を除く。）、広域連合の区域内の公共的団体等の代表者又は学識経験を有する者のうちから広域連合の長（第二百九十一条の十三において準用する第二百八十七条の三第二項の規定により長に代えて理事会を置く広域連合にあつては、理事会）が任命する者をもつて組織する。\n前項に定めるもののほか、第一項の協議会の運営に関し必要な事項は、広域連合の条例で定める。", "article_number": "291_8", "article_title": "第二百九十一条の八" }, { "article_content": "第二百九十一条の四第一項第九号に掲げる広域連合の経費の支弁の方法として、広域連合を組織する普通地方公共団体又は特別区の分賦金に関して定める場合には、広域連合が作成する広域計画の実施のために必要な連絡調整及び広域計画に基づく総合的かつ計画的な事務の処理に資するため、当該広域連合を組織する普通地方公共団体又は特別区の人口、面積、地方税の収入額、財政力その他の客観的な指標に基づかなければならない。\n前項の規定により定められた広域連合の規約に基づく地方公共団体の分賦金については、当該地方公共団体は、必要な予算上の措置をしなければならない。", "article_number": "291_9", "article_title": "第二百九十一条の九" }, { "article_content": "広域連合を解散しようとするときは、関係地方公共団体の協議により、第二百八十四条第二項の例により、総務大臣又は都道府県知事の許可を受けなければならない。\n総務大臣は、前項の許可をしようとするときは、国の関係行政機関の長に協議しなければならない。\n都道府県知事は、第一項の許可をしたときは、直ちにその旨を公表するとともに、総務大臣に報告しなければならない。\n総務大臣は、第一項の許可をしたときは直ちにその旨を告示するとともに、これを国の関係行政機関の長に通知し、前項の規定による報告を受けたときは直ちにその旨を国の関係行政機関の長に通知しなければならない。", "article_number": "291_10", "article_title": "第二百九十一条の十" }, { "article_content": "第二百八十四条第三項、第二百九十一条の三第一項及び第三項、前条第一項並びに第二百九十一条の十三において準用する第二百八十九条の協議については、関係地方公共団体の議会の議決を経なければならない。", "article_number": "291_11", "article_title": "第二百九十一条の十一" }, { "article_content": "広域連合の経費の分賦に関し、違法又は錯誤があると認めるときは、広域連合を組織する地方公共団体は、その告知を受けた日から三十日以内に当該広域連合の長に異議を申し出ることができる。\n第二百九十一条の三第四項の規定による広域連合の規約の変更のうち第二百九十一条の四第一項第九号に掲げる事項に係るものに関し不服があるときは、広域連合を組織する地方公共団体は、第二百九十一条の三第四項の規定による通知を受けた日から三十日以内に当該広域連合の長に異議を申し出ることができる。\n広域連合の長は、第一項の規定による異議の申出があつたときは当該広域連合の議会に諮つてこれを決定し、前項の規定による異議の申出があつたときは当該広域連合の議会に諮つて規約の変更その他必要な措置を執らなければならない。\n広域連合の議会は、前項の規定による諮問があつた日から二十日以内にその意見を述べなければならない。", "article_number": "291_12", "article_title": "第二百九十一条の十二" }, { "article_content": "第二百八十七条の三第二項、第二百八十七条の四及び第二百八十九条の規定は、広域連合について準用する。\nこの場合において、第二百八十七条の三第二項中「第二百八十五条の一部事務組合」とあるのは「広域連合」と、第二百八十九条中「第二百八十六条、第二百八十六条の二又は前条」とあるのは「第二百九十一条の三第一項、第三項若しくは第四項又は第二百九十一条の十第一項」と読み替えるものとする。", "article_number": "291_13", "article_title": "第二百九十一条の十三" }, { "article_content": "地方公共団体の組合については、法律又はこれに基づく政令に特別の定めがあるものを除くほか、都道府県の加入するものにあつては都道府県に関する規定、市及び特別区の加入するもので都道府県の加入しないものにあつては市に関する規定、その他のものにあつては町村に関する規定を準用する。", "article_number": "292", "article_title": "第二百九十二条" }, { "article_content": "市町村及び特別区の組合で数都道府県にわたるものに係る第二百八十四条第二項及び第三項、第二百八十六条第一項本文、第二百九十一条の三第一項本文並びに第二百九十一条の十第一項の許可並びに第二百八十五条の二第一項の規定による勧告は、これらの規定にかかわらず、政令で定めるところにより、総務大臣が関係都道府県知事の意見を聴いてこれを行い、市町村及び特別区の組合で数都道府県にわたるものに係る第二百八十六条第二項、第二百八十八条並びに第二百九十一条の三第三項及び第四項の届出は、これらの規定にかかわらず、関係都道府県知事を経て総務大臣にこれをしなければならない。", "article_number": "293", "article_title": "第二百九十三条" }, { "article_content": "この法律に規定するもののほか、地方公共団体の組合の規約に関する事項その他本章の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。", "article_number": "293_2", "article_title": "第二百九十三条の二" }, { "article_content": "法律又はこれに基く政令に特別の定があるものを除く外、市町村及び特別区の一部で財産を有し若しくは公の施設を設けているもの又は市町村及び特別区の廃置分合若しくは境界変更の場合におけるこの法律若しくはこれに基く政令の定める財産処分に関する協議に基き市町村及び特別区の一部が財産を有し若しくは公の施設を設けるものとなるもの（これらを財産区という。）があるときは、その財産又は公の施設の管理及び処分又は廃止については、この法律中地方公共団体の財産又は公の施設の管理及び処分又は廃止に関する規定による。\n前項の財産又は公の施設に関し特に要する経費は、財産区の負担とする。\n前二項の場合においては、地方公共団体は、財産区の収入及び支出については会計を分別しなければならない。", "article_number": "294", "article_title": "第二百九十四条" }, { "article_content": "財産区の財産又は公の施設に関し必要があると認めるときは、都道府県知事は、議会の議決を経て市町村又は特別区の条例を設定し、財産区の議会又は総会を設けて財産区に関し市町村又は特別区の議会の議決すべき事項を議決させることができる。", "article_number": "295", "article_title": "第二百九十五条" }, { "article_content": "財産区の議会の議員の定数、任期、選挙権、被選挙権及び選挙人名簿に関する事項は、前条の条例中にこれを規定しなければならない。\n財産区の総会の組織に関する事項についても、また、同様とする。\n前項に規定するものを除く外、財産区の議会の議員の選挙については、公職選挙法第二百六十八条の定めるところによる。\n財産区の議会又は総会に関しては、第二編中町村の議会に関する規定を準用する。", "article_number": "296", "article_title": "第二百九十六条" }, { "article_content": "市町村及び特別区は、条例で、財産区に財産区管理会を置くことができる。\n但し、市町村及び特別区の廃置分合又は境界変更の場合において、この法律又はこれに基く政令の定める財産処分に関する協議により財産区を設けるときは、その協議により当該財産区に財産区管理会を置くことができる。\n財産区管理会は、財産区管理委員七人以内を以てこれを組織する。\n財産区管理委員は、非常勤とし、その任期は、四年とする。\n第二百九十五条の規定により財産区の議会又は総会を設ける場合においては、財産区管理会を置くことができない。", "article_number": "296_2", "article_title": "第二百九十六条の二" }, { "article_content": "市町村長及び特別区の区長は、財産区の財産又は公の施設の管理及び処分又は廃止で条例又は前条第一項但書に規定する協議で定める重要なものについては、財産区管理会の同意を得なければならない。\n市町村長及び特別区の区長は、財産区の財産又は公の施設の管理に関する事務の全部又は一部を財産区管理会の同意を得て、財産区管理会又は財産区管理委員に委任することができる。\n財産区管理会は、当該財産区の事務の処理について監査することができる。", "article_number": "296_3", "article_title": "第二百九十六条の三" }, { "article_content": "前二条に定めるものを除く外、財産区管理委員の選任、財産区管理会の運営その他財産区管理会に関し必要な事項は、条例でこれを定める。\n但し、第二百九十六条の二第一項但書の規定により財産区管理会を置く場合においては、同項但書に規定する協議によりこれを定めることができる。\n市町村長及び特別区の区長は、財産区管理会の同意を得て、条例で第二百九十六条の二第一項但書に規定する協議の内容を変更することができる。", "article_number": "296_4", "article_title": "第二百九十六条の四" }, { "article_content": "財産区は、その財産又は公の施設の管理及び処分又は廃止については、その住民の福祉を増進するとともに、財産区のある市町村又は特別区の一体性をそこなわないように努めなければならない。\n財産区のある市町村又は特別区は、財産区と協議して、当該財産区の財産又は公の施設から生ずる収入の全部又は一部を市町村又は特別区の事務に要する経費の一部に充てることができる。\nこの場合においては、当該市町村又は特別区は、その充当した金額の限度において、財産区の住民に対して不均一の課税をし、又は使用料その他の徴収金について不均一の徴収をすることができる。\n前項前段の協議をしようとするときは、財産区は、予めその議会若しくは総会の議決を経、又は財産区管理会の同意を得なければならない。", "article_number": "296_5", "article_title": "第二百九十六条の五" }, { "article_content": "都道府県知事は、必要があると認めるときは、財産区の事務の処理について、当該財産区のある市町村若しくは特別区の長に報告若しくは資料の提出を求め、又は監査することができる。\n財産区の事務に関し、市町村若しくは特別区の長若しくは議会、財産区の議会若しくは総会又は財産区管理会の相互の間に紛争があるときは、都道府県知事は、当事者の申請に基き又は職権により、これを裁定することができる。\n前項に規定するものを除く外、同項の裁定に関し必要な事項は、政令で定める。", "article_number": "296_6", "article_title": "第二百九十六条の六" }, { "article_content": "この法律に規定するものを除く外、財産区の事務に関しては、政令でこれを定める。", "article_number": "297", "article_title": "第二百九十七条" }, { "article_content": "都道府県が第三条第六項、第七条第一項及び第二項（第八条第三項の規定によりその例によることとされる場合を含む。）、第八条の二第一項、第二項及び第四項、第九条第一項及び第二項（同条第十一項において準用する場合を含む。）並びに第五項及び第九項（同条第十一項及び第九条の三第六項において準用する場合を含む。）、第九条の二第一項及び第五項並びに第九条の三第一項及び第三項の規定により処理することとされている事務、第二百四十五条の四第一項の規定により処理することとされている事務（市町村が処理する事務が自治事務又は第二号法定受託事務である場合においては、同条第二項の規定による各大臣の指示を受けて行うものに限る。）、第二百四十五条の五第三項の規定により処理することとされている事務、第二百四十五条の七第二項、第二百四十五条の八第十二項において準用する同条第一項から第四項まで及び第八項並びに第二百四十五条の九第二項の規定により処理することとされている事務（市町村が処理する第一号法定受託事務に係るものに限る。）、第二百五十二条第二項の規定により処理することとされている事務、同条第三項の規定により処理することとされている事務（市町村が処理する第一号法定受託事務に係るものに限る。）、第二百五十二条の十七の三第二項及び第三項並びに第二百五十二条の十七の四第一項及び第三項（第二百九十一条の二第三項において準用する場合を含む。）の規定により処理することとされている事務、第二百五十二条の十七の五第一項の規定により処理することとされている事務（同条第二項の規定による総務大臣の指示を受けて行うものに限る。）、第二百五十二条の十七の六第二項及び第二百五十二条の十七の七の規定により処理することとされている事務、第二百五十五条の二の規定により処理することとされている事務（第一号法定受託事務に係るものに限る。）、第二百六十一条第二項から第四項までの規定により処理することとされている事務、第二百八十四条第二項の規定により処理することとされている事務（都道府県の加入しない一部事務組合に係る許可に係るものに限る。）、同条第三項の規定により処理することとされている事務（都道府県の加入しない広域連合に係る許可に係るものに限る。）、第二百八十六条（第二百八十六条の二第二項の規定によりその例によることとされる場合を含む。）及び第二百八十六条の二第四項の規定により処理することとされている事務（都道府県の加入しない一部事務組合に係る許可又は届出に係るものに限る。）、第二百八十八条の規定により処理することとされている事務（都道府県の加入しない一部事務組合に係る届出に係るものに限る。）、第二百九十一条の三第一項及び第三項から第五項までの規定により処理することとされている事務（都道府県の加入しない広域連合に係る許可又は届出に係るものに限る。）、第二百九十一条の十第一項の規定により処理することとされている事務（都道府県の加入しない広域連合に係る許可に係るものに限る。）、同条第三項の規定により処理することとされている事務並びに第二百六十二条第一項において準用する公職選挙法中普通地方公共団体の選挙に関する規定により処理することとされている事務は、第一号法定受託事務とする。\n都が第二百八十一条の四第一項、第二項（同条第九項及び第十一項において準用する場合を含む。）、第八項及び第十項の規定により処理することとされている事務は、第一号法定受託事務とする。\n市町村が第二百六十一条第二項から第四項までの規定により処理することとされている事務及び第二百六十二条第一項において準用する公職選挙法中普通地方公共団体の選挙に関する規定により処理することとされている事務は、第一号法定受託事務とする。", "article_number": "298", "article_title": "第二百九十八条" }, { "article_content": "市町村が第七十四条の二第一項から第三項まで、第五項、第六項及び第十項並びに第七十四条の三第三項（これらの規定を第七十五条第六項、第七十六条第四項、第八十条第四項、第八十一条第二項及び第八十六条第四項において準用する場合を含む。）の規定により処理することとされている事務（都道府県に対する請求に係るものに限る。）並びに第八十五条第一項において準用する公職選挙法中普通地方公共団体の選挙に関する規定により処理することとされている事務（第七十六条第三項の規定による都道府県の議会の解散の投票並びに第八十条第三項及び第八十一条第二項の規定による都道府県の議会の議員及び長の解職の投票に関するものに限る。）は、第二号法定受託事務とする。", "article_number": "299", "article_title": "第二百九十九条" }, { "article_content": "この法律は、日本国憲法施行の日から、これを施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "東京都制、道府県制、市制及び町村制は、これを廃止する。\n但し、東京都制第百八十九条乃至第百九十一条及び第百九十八条の規定は、なお、その効力を有する。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "この法律又は他の法律に特別の定があるものを除く外、都道府県に関する職制に関しては、当分の間、なお、従前の都庁府県に関する官制の規定を準用する。\n但し、政令で特別の規定を設けることができる。\n都道府県知事は、前項の規定にかかわらず、条例で、必要な地に労政事務所を置くことができる。", "article_number": "4", "article_title": "第四条" }, { "article_content": "この法律又は他の法律に特別の定めがあるものを除くほか、都道府県知事の補助機関である職員に関しては、別に普通地方公共団体の職員に関して規定する法律が定められるまで従前の都庁府県の官吏又は待遇官吏に関する各相当規定を準用する。\nただし、政令で特別の規定を設けることができる。\n都道府県知事の補助機関である職員は、政令の定めるところにより、分限委員会の承認を得なければ事務の都合により休職を命ぜられることはない。\n前項の分限委員会の名称、組織、権限等は、政令でこれを定める。", "article_number": "5", "article_title": "第五条" }, { "article_content": "他の法律で定めるもののほか、第二百三十一条の三第三項に規定する法律で定める使用料その他の普通地方公共団体の歳入は、次に掲げる普通地方公共団体の歳入とする。\n港湾法（昭和二十五年法律第二百十八号）の規定により徴収すべき入港料その他の料金、占用料、土砂採取料、過怠金その他の金銭\n土地改良法（昭和二十四年法律第百九十五号）の規定により土地改良事業の施行に伴い徴収すべき清算金、仮清算金その他の金銭\n下水道法（昭和三十三年法律第七十九号）第十八条から第二十条まで（第二十五条の三十において第十八条及び第十八条の二を準用する場合を含む。）の規定により徴収すべき損傷負担金、汚濁原因者負担金、工事負担金及び使用料\n漁港及び漁場の整備等に関する法律（昭和二十五年法律第百三十七号）第三十五条、第三十九条の二第十項又は第三十九条の五の規定により徴収すべき漁港の利用の対価、負担金、土砂採取料、占用料及び過怠金", "article_number": "6", "article_title": "第六条" }, { "article_content": "都道府県の退職年金及び退職一時金に関する条例（以下本条中「退職年金条例」という。）の規定の適用を受ける職員（都道府県の退職年金条例の適用を受ける市町村立学校職員給与負担法第一条及び第二条に規定する職員を含む。）中政令で定める者（以下本条中「都道府県の職員」という。）又は市町村の退職年金条例の規定の適用を受ける学校教育法第一条に規定する大学、高等学校及び幼稚園の職員並びに市町村の教育事務に従事する職員中政令で定める者（以下本条中「市町村の教育職員」という。）であつた者が恩給法第十九条に規定する公務員（同法同条に規定する公務員とみなされる者を含む。以下本条中「公務員」という。）となつた場合において、その者に同法の規定を適用し、又は準用するときは、政令で定めるところにより、都道府県又は市町村の退職年金条例の規定により退職年金及び退職一時金の基礎となるべき都道府県の職員又は市町村の教育職員としての在職年月数は、同法の規定による恩給の基礎となるべき在職年数に通算する。\n但し、市町村の教育職員としての在職年月数については、当該市町村の教育職員に適用される退職年金条例の規定が政令で定める基準に従つて定められていないときは、この限りでない。\nなお、恩給法第二条第一項に規定する普通恩給を受ける権利を有する都道府県の職員又は市町村の教育職員が公務員となつた場合においては、その普通恩給の基礎となつた都道府県の職員又は市町村の教育職員としての在職年月数以外の都道府県の職員又は市町村の教育職員としての在職年月数は、恩給法の規定による恩給の基礎となるべき在職年数に通算しない。\n都道府県の職員又は市町村の教育職員が引き続いて公務員となつた場合について前項の規定を適用するときは、恩給法第二条第一項に規定する一時恩給又は一時扶助料に関する同法の規定の適用又は準用については、これを勤続とみなす。\n前二項に定めるものの外、恩給の基礎となる在職年の通算に関し必要な事項は、政令でこれを定める。", "article_number": "7", "article_title": "第七条" }, { "article_content": "削除", "article_number": "8", "article_title": "第八条" }, { "article_content": "この法律に定めるものを除くほか、地方公共団体の長の補助機関である職員、選挙管理委員及び選挙管理委員会の書記並びに監査委員及び監査委員の事務を補助する書記の分限、給与、服務、懲戒等に関しては、別に普通地方公共団体の職員に関して規定する法律が定められるまでの間は、従前の規定に準じて政令でこれを定める。\nこの法律に定めるものを除くほか、監査専門委員の分限、給与、服務、懲戒等に関しては、前項の規定を準用する。", "article_number": "9", "article_title": "第九条" }, { "article_content": "都道府県は、軍人軍属であつた者の身上の取扱に関する事務及び未引揚邦人の調査に関する事務を処理しなければならない。\n但し、政令で特例を設けることができる。\n前項の事務の処理に関しては、政令で必要な規定を設けることができる。\n第一項の事務を処理するために要する経費は、国庫の負担とする。", "article_number": "10", "article_title": "第十条" }, { "article_content": "従前の東京都制、道府県制、市制若しくは町村制又はこれらの法律に基いて発する命令によつてした手続その他の行為は、これをこの法律又はこれに基いて発する命令中の相当する規定によつてした手続その他の行為とみなす。", "article_number": "11", "article_title": "第十一条" }, { "article_content": "他の法令中地方長官、東京都長官、北海道庁長官又は都道府県若しくは東京都の区の官吏に関する規定は、政令で特別の規定を設ける場合を除くほか、それぞれ都道府県知事、都知事、道知事又は都道府県若しくは特別区の相当する都道府県知事若しくは特別区の区長の補助機関である職員に関する規定とみなす。", "article_number": "13", "article_title": "第十三条" }, { "article_content": "他の法令中都道府県参事会若しくは都道府県参事会員又は市参事会若しくは市参事会員に関する規定は、この法律による都道府県若しくは市の議会又はこれらの議会の議員に関する規定とみなす。", "article_number": "14", "article_title": "第十四条" }, { "article_content": "他の法令中に東京都制、道府県制、府県制、市制又は町村制の規定を掲げている場合において、この法律中これらの規定に相当する規定があるときは、政令で特別の規定を設ける場合を除く外、各々この法律中のこれらの規定に相当する規定を指しているものとする。", "article_number": "15", "article_title": "第十五条" }, { "article_content": "他の法令中の従前の市制第六条の市又は市制第八十二条第一項若しくは市制第八十二条第三項の市に関する規定は、指定都市に関する規定とみなす。", "article_number": "16", "article_title": "第十六条" }, { "article_content": "他の法令中従前郡長の管轄した区域に関する規定は、郡に関する規定とみなす。\n但し、政令で特別の規定を設けることができる。", "article_number": "17", "article_title": "第十七条" }, { "article_content": "他の法令中都議会議員選挙管理委員会、道府県会議員選挙管理委員会、市町村会議員選挙管理委員会若しくは市町村会議員選挙管理委員会に準ずる選挙管理委員会に関する規定は、都道府県又は市町村若しくは市町村に準ずるものの選挙管理委員会に関する規定とみなす。", "article_number": "18", "article_title": "第十八条" }, { "article_content": "削除", "article_number": "19", "article_title": "第十九条" }, { "article_content": "戸籍法の適用を受けない者の選挙権及び被選挙権は、当分の間、これを停止する。\n前項の者は、選挙人名簿にこれを登録することができない。", "article_number": "20", "article_title": "第二十条" }, { "article_content": "地方自治法の一部を改正する法律（昭和三十六年法律第二百三十五号）の施行前に公有水面の埋立てに関する法令により埋立ての", "article_number": "20_2", "article_title": "第二十条の二" }, { "article_content": "この法律の施行に関し必要な規定は、政令でこれを定める。", "article_number": "21", "article_title": "第二十一条" }, { "article_content": "この法律は、昭和二十三年一月一日から、これを施行する。\n但し、第二十六条及び第二十七条の改正規定並びに附則第四条は昭和二十二年十二月二十日から、全国選挙管理委員会に関する規定は公布の日から、これを施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律の施行に関し必要な規定は、政令でこれを定める。", "article_number": "6", "article_title": "第六条" }, { "article_content": "この法律の施行の期日は、その成立の日から九十日を超えない期間内において、各規定について、政令で、これを定める。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日からこれを施行する。\n但し、第九十四条の規定は、昭和二十三年十一月一日から、これを施行する。", "article_number": "69", "article_title": "第六十九条" }, { "article_content": "この法律は、昭和二十三年八月一日から、これを施行する。\nこの法律施行の際現に地方公共団体の議会の議員と当該地方公共団体以外の地方公共団体の長、副知事若しくは助役又は出納長若しくは副出納長若しくは収入役若しくは副収入役その他の有給の職員を兼ねるものについては、これらの職を兼ねている間に限り、地方自治法第九十二条第二項及び第百四十一条第二項の改正規定（これらの規定を適用又は準用する規定を含む。）はこれを適用しない。\nこの法律施行の際現に同法第五十五条第二項及び第六十五条第十一項の規定の適用又は準用を受ける得票者についても、また、同様とする。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "法律又は政令に特別の定がある場合を除く外、この法律施行の際現になされている地方公共団体の財産又は営造物の使用の許可で改正後の地方自治法第二百十三条第二項の規定に基く条例により定められた独占的な使用の許可に該当するものは、この法律施行の日から十年以内に、夫々改正後の同条の規定による手続を経て必要な同意を得なければ、この法律施行の日から十年を経過したときは、将来に向つてその効力を失う。\n但し、造林を目的とする土地の使用の許可は、この法律施行の際現にその土地の上に生育している造林に係る立木がその時までに森林法（昭和二十六年法律第二百四十九号）第七条第四項第四号の適正伐期齢級以上の齢級に達していない場合においては、その立木が生育している土地の区域については、その達する時まで（その以前にその主伐が完了したときはその時まで）は、その効力を失わない。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "この法律の施行に関し必要な事項は、政令でこれを定める。", "article_number": "5", "article_title": "第五条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から施行し、昭和二十九年五月一日から適用する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、昭和三十五年七月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律の施行の際現にこの法律による改正前のそれぞれの法律の規定により内閣総理大臣若しくは自治庁長官がし、又は国家消防本部においてした許可、認可その他これらに準ずる処分は、この法律による改正後のそれぞれの法律の相当規定に基づいて、自治大臣がし、又は消防庁においてした許可、認可その他これらに準ずる処分とみなす。\nこの法律の施行の際現にこの法律による改正前のそれぞれの法律の規定により内閣総理大臣若しくは自治庁長官又は国家消防本部に対してした許可、認可その他これらに準ずる処分の申請、届出その他の行為は、この法律による改正後のそれぞれの法律の相当規定に基づいて、自治大臣又は消防庁に対してした許可、認可その他これらに準ずる処分の申請、届出その他の行為とみなす。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "4", "article_title": "第四条" }, { "article_content": "この法律中目次の改正規定（第三編第四章の次に一章を加える部分に限る。）、第一条の二の改正規定、第二条第三項第八号の改正規定、第二百六十三条の二の次に一条を加える改正規定、第三編第四章の次に一章を加える改正規定、附則第二十条の二の次に一条を加える改正規定及び別表の改正規定並びに附則第十五条から附則第十八条まで、附則第二十四条（地方開発事業団に関する部分に限る。）、附則第二十五条（地方開発事業団に関する部分に限る。）及び附則第三十五条の規定（以下「財務以外の改正規定等」という。）は公布の日から、普通地方公共団体に係る会計の区分、予算の調製及び議決、継続費、繰越明許費、債務負担行為、予算の内容、歳入歳出予算の区分、予備費、補正予算及び暫定予算、地方債並びに一時借入金に関する改正規定並びに附則第四条、附則第五条第一項、第二項及び第四項、附則第六条第一項並びに附則第八条の規定（以下「予算関係の改正規定」という。）は昭和三十九年一月一日から、その他の改正規定並びに附則第二条、附則第三条、附則第五条第三項、附則第六条第二項及び第三項、附則第七条、附則第九条から附則第十四条まで、附則第十九条から附則第二十三条まで、附則第二十四条（地方開発事業団に関する部分を除く。）、附則第二十五条（地方開発事業団に関する部分を除く。）並びに附則第二十六条から附則第三十四条までの規定は同年四月一日から施行する。\nただし、改正後の地方自治法（以下「新法」という。）の規定中普通地方公共団体に係る会計の区分、予算の調製及び議決、継続費、繰越明許費、債務負担行為、予算の内容、歳入歳出予算の区分、予備費、補正予算及び暫定予算、地方債並びに一時借入金並びに決算に係る部分（債務負担行為、予算の内容、歳入歳出予算の区分、地方債及び一時借入金に関する部分については、当該部分が地方開発事業団に準用される場合を含む。）は、昭和三十九年度の予算及び決算から適用する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律（財務以外の改正規定等及び予算関係の改正規定を除く。以下同じ。）の施行前に改正前の地方自治法（以下「旧法」という。）第七十五条第四項の規定により市町村長に対してした監査の請求については、新法第七十五条の規定にかかわらず、なお従前の例による。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "昭和三十八年度分以前の地方債については、新法第二百三十条の規定にかかわらず、なお従前の例による。\nこの法律の施行前に旧法第二百十八条の規定により賦課又は徴収した夫役現品については、なお従前の例による。", "article_number": "6", "article_title": "第六条" }, { "article_content": "昭和三十八年度分の一時の借入れについては、新法第二百三十五条の三の規定にかかわらず、なお従前の例による。", "article_number": "8", "article_title": "第八条" }, { "article_content": "この法律の施行の際既に進行を開始している地方公共団体の徴収金及び支払金の時効については、新法第二百三十六条の規定にかかわらず、なお従前の例による。", "article_number": "9", "article_title": "第九条" }, { "article_content": "この法律の施行の際現に使用させている新法第二百三十八条第三項に規定する行政財産については、新法第二百三十八条の四第三項の規定による許可により使用させているものとみなす。\n新法第二百三十八条の五第二項から第五項までの規定は、この法律の施行の際現に貸し付け、又は貸付け以外の方法により使用させている新法第二百三十八条第三項に規定する普通財産についても適用する。", "article_number": "10", "article_title": "第十条" }, { "article_content": "新法第二百四十二条及び第二百四十二条の二の規定は、次項に定める場合を除き、この法律の施行前にされた公金の支出、財産の取得、管理若しくは処分、契約の締結若しくは履行又は債務その他の義務の負担及びこの法律の施行前から引き続いている怠る事実についても適用する。\nこの場合において、新法第二百四十二条第二項の期間は、この法律の施行の日から起算する。\nこの法律の施行前に旧法第二百四十三条の二第一項の規定によりした請求又はこの法律の施行の際現に係属している同条第四項の裁判については、新法第二百四十二条及び第二百四十二条の二の規定にかかわらず、なお従前の例による。", "article_number": "11", "article_title": "第十一条" }, { "article_content": "この法律の施行前の事実に基づく地方公共団体の職員の賠償責任については、新法第二百四十三条の二の規定にかかわらず、なお従前の例による。", "article_number": "12", "article_title": "第十二条" }, { "article_content": "新法第九十六条第一項第八号及び第二百四十四条の二第二項の規定は、この法律の施行前に旧法第二百十三条第二項に規定する使用の許可を受けた営造物を、この法律の施行後引き続き当該許可を受けた期間中使用する場合においては、適用しない。", "article_number": "13", "article_title": "第十三条" }, { "article_content": "この法律の施行前に旧法第二百十五条、第二百二十三条又は第二百二十四条の規定により提起された審査請求、異議申立て又は再審査請求については、なお従前の例による。", "article_number": "14", "article_title": "第十四条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して一箇月をこえない範囲内において政令で定める日から施行し、この法律による改正後の公職選挙法（昭和二十五年法律第百号）第四十九条の規定は、この法律の施行の日から起算して三箇月を経過した日後にその期日が公示され、又は告示される選挙から適用する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、昭和三十九年十月一日（以下「施行日」という。）から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して六箇月をこえない範囲内において政令で定める日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して八月をこえない範囲内において政令で定める日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律の施行の際前条の規定による改正前の地方自治法第七十四条の規定によつてされている請求については、なお従前の例による。", "article_number": "9", "article_title": "第九条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して六月をこえない範囲内において政令で定める日（以下「施行日」という。）から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、昭和四十三年六月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "施行日から二十日を経過する日までの間にされている地方自治法第七十四条の規定による請求については、なお従前の例による。", "article_number": "5", "article_title": "第五条" }, { "article_content": "この法律は、昭和四十四年七月二十日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "新法第二十二条の規定に基づいて当該選挙管理委員会がこの法律の施行後最初に選挙人名簿の登録を行なう日の前日までに地方自治法第七十四条の規定によつてされた請求については、なお従前の例による。", "article_number": "8", "article_title": "第八条" }, { "article_content": "この法律は、都市計画法の施行の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "附則第四条第一項に規定する市街地改造事業並びに同条第二項に規定する防災建築街区造成組合、防災建築街区造成事業及び防災建築物に関しては、この法律の附則の規定による改正後の次の各号に掲げる法律の規定にかかわらず、なお従前の例による。\n地方自治法\n前項の場合において、この法律の施行後の不動産の取得について附則第十条の規定による改正前の地方税法第七十三条の十四第七項の規定を適用するときは、同項中「その者が市街地改造事業又は防災建築街区造成事業を施行する土地の区域内に所有していた不動産の固定資産課税台帳に登録された価格（当該不動産の価格が固定資産課税台帳に登録されていない場合にあつては、政令で定めるところにより、道府県知事が第三百八十八条第一項の固定資産評価基準によつて決定した価格）に相当する額を」とあるのは、「当該建築施設の部分の価格に同法第四十六条（防災建築街区造成法第五十五条第一項において準用する場合を含む。）の規定により確定した当該建築施設の部分の価額に対するその者が市街地改造事業又は防災建築街区造成事業を施行する土地の区域内に有していた土地、借地権又は建築物の対償の額の割合を乗じて得た額を当該建築施設の部分の」とする。", "article_number": "22", "article_title": "第二十二条" }, { "article_content": "この法律は、昭和四十五年五月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して六月をこえない範囲内において政令で定める日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して一年をこえない範囲内において政令で定める日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から施行する。\nただし、第二百八十一条、第二百八十一条の三、第二百八十二条第二項、第二百八十二条の二第二項及び第二百八十三条第二項の改正規定、附則第十七条から第十九条までに係る改正規定並びに附則第二条、附則第七条から第十一条まで及び附則第十三条から第二十四条までの規定（以下「特別区に関する改正規定」という。）は、昭和五十年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "地方自治法附則第二条ただし書の規定によりなおその効力を有することとされる旧東京都制（昭和十八年法律第八十九号）第百九十一条の規定は、法律又はこれに基づく政令により市に属する事務で改正後の地方自治法第二百八十一条第二項の規定により特別区が処理することとされているもの並びに同法第二百八十一条の三第一項の規定により特別区の区長が管理し、及び執行することとされている事務に関しては、その適用はないものとする。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "特別区に関する改正規定の施行の日の前日において現に都又は都知事若しくは都の委員会その他の機関が処理し、又は管理し、及び執行している事務で特別区に関する改正規定の施行の日以後法律又はこれに基づく政令により特別区又は特別区の区長若しくは特別区の委員会その他の機関が処理し、又は管理し、及び執行することとなるものに専ら従事していると認められる都の職員は、同日において、都において正式任用されていた者にあつては引き続き当該特別区の相当の職員に正式任用され、都において条件付採用期間中であつた者にあつては引き続き条件付きで当該特別区の相当の職員となるものとする。\nこの場合において、その者の当該特別区における条件付採用期間には、その者の都における条件付採用期間を通算するものとする。\n前項に規定する都の職員でその引継ぎについて同項の規定によりがたいものをいずれの特別区が引き継ぐかについては、都知事と各特別区の区長とが協議して定めるものとする。\n第一項の規定は、特別区に関する改正規定の施行の日の前日において現に特別区に配属されている都の職員に準用する。", "article_number": "5", "article_title": "第五条" }, { "article_content": "前各条に定めるもののほか、この法律の施行のため必要な経過措置は、政令で定める。", "article_number": "6", "article_title": "第六条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して六月を経過した日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律による改正後の地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第百二十八条及び第百四十四条の規定は、施行日以後その選挙の期日を告示された選挙において選挙された地方公共団体の議会の議員及び長について適用し、施行日の前日までにその選挙の期日を告示された選挙において選挙された地方公共団体の議会の議員及び長については、なお従前の例による。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "この法律は、昭和五十一年一月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、条約が日本国について効力を生ずる日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、昭和五十六年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、昭和五十七年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、それぞれ当該各号に定める日から施行する。\n略\n第三十六条中電気事業法第五十四条の改正規定、第三十八条の規定（電気工事士法第八条の改正規定を除く。）並びに附則第八条第三項及び第二十二条の規定\n昭和五十九年十二月一日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律（附則第一条各号に掲げる規定については、当該各規定。以下この条及び第十六条において同じ。）の施行前に改正前のそれぞれの法律の規定によりされた許可等の処分その他の行為（以下この条において「処分等の行為」という。）又はこの法律の施行の際現に改正前のそれぞれの法律の規定によりされている許可等の申請その他の行為（以下この条において「申請等の行為」という。）で、この法律の施行の日においてこれらの行為に係る行政事務を行うべき者が異なることとなるものは、附則第二条から前条までの規定又は改正後のそれぞれの法律（これに基づく命令を含む。）の経過措置に関する規定に定めるものを除き、この法律の施行の日以後における改正後のそれぞれの法律の適用については、改正後のそれぞれの法律の相当規定によりされた処分等の行為又は申請等の行為とみなす。", "article_number": "14", "article_title": "第十四条" }, { "article_content": "この法律は、昭和五十九年七月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律による改正後の運輸省設置法第四十三条第一項の地方運輸局の陸運支局及び陸運支局の自動車検査登録事務所並びにこの法律による改正後の沖縄開発庁設置法第十条第一項の沖縄総合事務局の事務所及び事務所の支所（地方運輸局の陸運支局において所掌することとされている事務を分掌するものに限る。）であつて、この法律の施行の際この法律による改正前の地方自治法の一部を改正する法律附則第三項の事務所（次条において「陸運事務所」という。）の位置と同一の位置に設けられるものについては、地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第百五十六条第六項の規定は、適用しない。", "article_number": "10", "article_title": "第十条" }, { "article_content": "この法律は、昭和六十年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "附則第二条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な事項は、政令で定める。", "article_number": "28", "article_title": "第二十八条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、それぞれ当該各号に定める日から施行する。\n略\n第三条、第七条及び第十一条の規定、第二十四条の規定（民生委員法第十九条の改正規定を除く。附則第七条において同じ。）、第二十五条の規定（社会福祉事業法第十七条及び第二十一条の改正規定を除く。附則第七条において同じ。）、第二十八条の規定（児童福祉法第三十五条、第五十六条の二、第五十八条及び第五十八条の二の改正規定を除く。）並びに附則第七条、第十二条から第十四条まで及び第十七条の規定\n公布の日から起算して六月を経過した日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、昭和六十一年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。", "article_number": "125", "article_title": "第百二十五条" }, { "article_content": "施行日の前日に前条の規定による改正前の地方自治法附則第七条の二の規定に基づく条例の規定による給付を受けていた者については、同条の規定は、なおその効力を有する。", "article_number": "134", "article_title": "第百三十四条" }, { "article_content": "この法律は、昭和六十二年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "附則第二条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な事項は、政令で定める。", "article_number": "42", "article_title": "第四十二条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、それぞれ当該各号に定める日から施行する。\n略\n第八条の規定並びに附則第三条の規定、附則第十条の規定（厚生省設置法第六条第五十六号の改正規定を除く。）及び附則第十四条の規定\n昭和六十二年十月一日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、平成三年一月一日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n略\n第二条の規定（前号に掲げるものを除く。）、第四条及び第六条の規定、第九条中社会福祉事業法第十三条、第十七条及び第二十条の改正規定並びに第十条の規定並びに附則第七条、第十一条及び第二十三条の規定、附則第二十四条中地方税法第二十三条及び第二百九十二条の改正規定並びに附則第二十八条、第三十一条、第三十二条及び第三十六条の規定\n平成五年四月一日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から施行する。\nただし、第百四十六条の改正規定、第百五十一条の次に一条を加える改正規定及び附則第三条から第五条までの規定は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律の施行の際現に在職する監査委員は、その任期が満了するまでの間、改正後の地方自治法第百九十六条第一項の規定により選任された監査委員とみなす。\n改正後の地方自治法第百九十六条第二項及び第五項の規定は、この法律の施行の際現に在職する監査委員（議員のうちから選任された監査委員を除く。）のうちこの法律の施行の日以後最初に任期が満了する監査委員の当該任期が満了するまでの間においては、当該監査委員が選任されている地方公共団体については、適用しない。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "附則第二条及び第十条に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置その他の事項は、政令で定める。", "article_number": "13", "article_title": "第十三条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "第二十三条の規定の施行の際現に同条の規定による改正前の地方自治法（以下この条において「旧法」という。）第二百八十六条第一項の規定によりされている旧法第二百八十七条第一項第一号、第四号又は第七号に掲げる事項のみに係る一部事務組合の規約の変更についての許可の申請は、第二十三条の規定による改正後の地方自治法（以下この条において「新法」という。）第二百八十六条第二項の規定によりされた届出とみなす。\n第二十三条の規定の施行の際現に旧法第二百九十八条第二項の規定によりされている旧法第二百九十九条第一号、第三号又は第七号に掲げる事項のみに係る地方開発事業団の規約の変更についての認可の申請は、新法第二百九十八条第三項の規定によりされた届出とみなす。", "article_number": "4", "article_title": "第四条" }, { "article_content": "この法律（附則第一条各号に掲げる規定については、当該各規定。以下この条及び次条において同じ。）の施行前に改正前のそれぞれの法律の規定によりされた許可等の処分その他の行為（以下この条において「処分等の行為」という。）又はこの法律の施行の際現に改正前のそれぞれの法律の規定によりされている許可等の申請その他の行為（以下この条において「申請等の行為」という。）でこの法律の施行の日においてこれらの行為に係る行政事務を行うべき者が異なることとなるものは、附則第二条から前条までの規定又は改正後のそれぞれの法律（これに基づく命令を含む。）の経過措置に関する規定に定めるものを除き、この法律の施行の日以後における改正後のそれぞれの法律の適用については、改正後のそれぞれの法律の相当規定によりされた処分等の行為又は申請等の行為とみなす。", "article_number": "6", "article_title": "第六条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、平成四年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、平成四年四月一日から施行する。\nただし、第一条中健康保険法第一条の次に一条を加える改正規定、同法第三条ノ二第二項の改正規定、同法第二十四条ノ二を削る改正規定並びに同法第六十九条の十一、第七十一条ノ四第五項（「社会保険審議会」を「審議会」に改める部分に限る。）及び第七十九条ノ三第二項の改正規定、第二条の規定（船員保険法第四条第一項及び第三十二条第二項の改正規定を除く。）、第三条の規定並びに第四条の規定並びに附則第十七条から第十九条までの規定は公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日から、第一条中健康保険法第三条第一項の改正規定、第二条中船員保険法第四条第一項の改正規定並びに次条及び附則第七条の規定は同年十月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。", "article_number": "20", "article_title": "第二十条" }, { "article_content": "この法律は、平成四年十月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して一年六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して十月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、平成五年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、平成四年七月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。", "article_number": "12", "article_title": "第十二条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。\nただし、第一条中精神保健法の目次の改正規定（「第五章　医療及び保護（第二十条―第五十一条）」を「第八章　雑則（第五十一条の十二）」に改める部分に限る。）及び第五章の次に二章を加える改正規定（第八章に係る部分に限る。）並びに附則第六条中地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二百五十二条の十九第一項第十一号の次に一号を加える改正規定は、平成八年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して六十日を経過した日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、公職選挙法の一部を改正する法律の一部を改正する法律（平成六年法律第百四号）の公布の日から起算して一月を経過した日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、公職選挙法の一部を改正する法律（平成六年法律第二号）の施行の日の属する年の翌年の一月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、平成六年十月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。", "article_number": "67", "article_title": "第六十七条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は政令で定める。", "article_number": "15", "article_title": "第十五条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、平成七年七月一日（以下「施行日」という。）から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、平成七年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、平成八年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、平成七年七月一日（以下「施行日」という。）から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、平成七年七月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して一年を経過した日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、保険業法（平成七年法律第百五号）の施行の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "附則第二条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。", "article_number": "7", "article_title": "第七条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、平成九年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して九月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、平成八年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して三月を経過した日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n第七条の規定（社会福祉事業法第十六条の改正規定を除く。）、第九条中社会福祉・医療事業団法第二十八条の改正規定並びに附則第三条及び第七条の規定\n平成九年四月一日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。", "article_number": "14", "article_title": "第十四条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n第七十五条第四項、第百九十五条第二項、第百九十六条第二項、第百九十九条、第二百条第二項、第四項及び第五項、第二百三十三条第四項、第二百四十一条第六項、第二百四十二条第六項並びに第二百四十三条の二第五項の改正規定並びに次条第一項及び第二項、附則第三条並びに第四条の規定\n平成十年四月一日\n目次の改正規定、第二編中第十三章を第十四章とし、第十二章の次に一章を加える改正規定及び第二百九十一条の六の改正規定並びに次条第三項の規定\n公布の日から起算して一年六月を超えない範囲内において政令で定める日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "改正後の地方自治法（以下「新法」という。）第百九十六条第二項の規定にかかわらず、前条第一号に掲げる規定の施行の際現に在職する監査委員（議員のうちから選任された監査委員を除く。）は、その任期が満了するまでの間は、在職することができる。\n新法第百九十九条第十二項の規定は、前条第一号に掲げる規定の施行の日以後に提出される監査の結果に関する報告について適用する。\n新法第二百五十二条の三十六第一項の規定の適用については、前条第二号に掲げる規定の施行の日から平成十一年三月三十一日までの間に限り、新法第二百五十二条の三十六第一項中「速やかに、一の者と締結しなければならない」とあるのは、「一の者と締結することができる」とする。\n新法第二百五十二条の三十六第一項の規定による包括外部監査契約の締結については、普通地方公共団体の長は、前条第二号に掲げる規定の施行前においても監査委員の意見を聴くとともに、議会の議決を経ることができる。\n前各項に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "この法律は、平成十年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、平成十一年四月一日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n第一条（次号に掲げる改正規定を除く。）、第三条（次号に掲げる改正規定を除く。）、第五条、第六条、第七条（次号に掲げる改正規定を除く。）並びに附則第三条、第六条、第七条、第十条及び第十四条（次号に掲げる改正規定を除く。）の規定\n公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、平成十年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、平成十二年四月一日から施行する。\nただし、第一条中地方自治法別表第一から別表第四までの改正規定（別表第一中第八号の二を削り、第八号の三を第八号の二とし、第八号の四及び第九号の三を削り、第九号の四を第九号の三とし、第九号の五を第九号の四とする改正規定、同表第二十号の五の改正規定、別表第二第二号（十の三）の改正規定並びに別表第三第二号の改正規定を除く。）並びに附則第七条及び第九条の規定は、公布の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "地方自治法附則第二条ただし書の規定によりなおその効力を有することとされる旧東京都制（昭和十八年法律第八十九号）第百九十一条の規定は、法律又はこれに基づく政令により市に属する事務で第一条の規定による改正後の地方自治法第二百八十一条第二項の規定により特別区が処理することとされているもの並びに同法第二百八十一条の七第一項の規定により特別区の区長が管理し、及び執行することとされている事務に関しては、その適用はないものとする。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "施行日の前日において現に都又は都知事若しくは都の委員会その他の機関が処理し、又は管理し、及び執行している事務で施行日以後法律又はこれに基づく政令により特別区又は特別区の区長若しくは特別区の委員会その他の機関が処理し、又は管理し、及び執行することとなるものに従事している都の職員の特別区への引継ぎに関して必要な事項は、政令で定める。", "article_number": "7", "article_title": "第七条" }, { "article_content": "この法律の施行前にした行為及びこの法律の附則において従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "8", "article_title": "第八条" }, { "article_content": "附則第二条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行のため必要な経過措置は、政令で定める。", "article_number": "9", "article_title": "第九条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して二年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。\nただし、第一条の規定は公布の日から、第二条並びに次条から附則第六条まで、第八条から第十一条まで、第十二条、第十四条及び第十五条の規定は公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、平成十一年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、平成十一年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から施行する。\nただし、第二条及び第五条並びに附則第四条から第六条まで、第九条、第十四条及び第十八条の規定は、平成十一年三月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して一月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、平成十一年四月一日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n目次の改正規定、第四百十一条第一項後段を削る改正規定、第四百十五条及び第四百十九条第三項の改正規定、第四百二十二条の二の次に一条を加える改正規定、第三章第二節中第六款を第七款とし、第四百二十三条の前に款名を付する改正規定、第四百二十三条及び第四百二十四条の改正規定、第四百二十四条の二を削る改正規定、第四百二十八条から第四百三十三条まで、第四百三十五条及び第四百三十六条の改正規定、附則第三条の二の改正規定、同条を附則第三条の二の二とし、附則第三条の次に一条を加える改正規定並びに附則第十二条第二項の改正規定並びに次条、附則第九条、第十六条及び第十八条の規定\n平成十二年一月一日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から施行する。\nただし、附則第十二条から第四十九条までの規定は、公布の日から起算して九月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。\nただし、第二条から第四条までの規定並びに附則第四条及び第十一条の規定は、平成十四年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から施行する。\nただし、附則第十七条から第七十二条までの規定は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して九月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n略\n第二十三条及び附則第四条の規定\n平成十二年四月一日又は前号に定める日のいずれか遅い日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、平成十二年四月一日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n第一条中地方自治法第二百五十条の次に五条、節名並びに二款及び款名を加える改正規定（同法第二百五十条の九第一項に係る部分（両議院の同意を得ることに係る部分に限る。）に限る。）、第四十条中自然公園法附則第九項及び第十項の改正規定（同法附則第十項に係る部分に限る。）、第二百四十四条の規定（農業改良助長法第十四条の三の改正規定に係る部分を除く。）並びに第四百七十二条の規定（市町村の合併の特例に関する法律第六条、第八条及び第十七条の改正規定に係る部分を除く。）並びに附則第七条、第十条、第十二条、第五十九条ただし書、第六十条第四項及び第五項、第七十三条、第七十七条、第百五十七条第四項から第六項まで、第百六十条、第百六十三条、第百六十四条並びに第二百二条の規定\n公布の日\n第二百条の規定並びに附則第百六十八条中地方自治法別表第一国民年金法（昭和三十四年法律第百四十一号）の項の改正規定、第百七十一条、第二百五条、第二百六条及び第二百十五条の規定\n平成十四年四月一日\n第二百六条の規定及び附則第百六十八条中地方自治法別表第一児童扶養手当法（昭和三十六年法律第二百三十八号）の項の改正規定\n平成十四年八月一日\n第一条中地方自治法第九十条、第九十一条、第二百八十一条の五及び第二百八十一条の六の改正規定、第四百六十条の規定（公職選挙法第百十一条第三項の改正規定に係る部分に限る。）、第四百七十二条の規定（市町村の合併の特例に関する法律第六条の改正規定及び同法第十七条の改正規定（「第十一条」の下に「及び第十一条の二第二項」を加える部分を除く。）に係る部分に限る。）並びに附則第四条第一項及び第二項並びに第百五十七条第一項及び第二項の規定\n平成十五年一月一日\n第一条中地方自治法別表第一の改正規定（外国人登録法の一部を改正する法律（平成十一年法律第百三十四号）の項に係る部分に限る。）及び第百六条の規定\n平成十二年四月一日又は外国人登録法の一部を改正する法律（平成十一年法律第百三十四号）の施行の日のいずれか遅い日\n附則第二百四十三条の規定\n公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律の施行の際現に第一条の規定による改正前の地方自治法（以下「旧地方自治法」という。）第三条第三項の規定によりされている都道府県知事の許可の申請は、第一条の規定による改正後の地方自治法（以下「新地方自治法」という。）第三条第四項の規定によりされた都道府県知事への協議の申出とみなす。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "この法律の施行の日（以下「施行日」という。）前に旧地方自治法第七十五条第一項に規定する普通地方公共団体の長及び教育委員会、選挙管理委員会、人事委員会若しくは公平委員会、公安委員会、地方労働委員会、農業委員会その他法令又は条例に基づく委員会又は委員が執行したその権限に属する事務の執行に関する同項の監査の請求については、なお従前の例による。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "地方公共団体（次項に規定するものを除く。）の議会の議員の定数については、平成十五年一月一日以後初めてその期日を告示される一般選挙までの間、なお従前の例による。\n平成十五年一月一日前に新たに設置される市町村であって同日以後に当該市町村の設置による議会の議員の一般選挙の期日が告示されるものの議会の議員の定数については、当該一般選挙の告示の日後初めてその期日を告示される一般選挙までの間、なお従前の例による。\n新地方自治法第九十一条第七項の規定による平成十五年一月一日以後に新たに設置される市町村の議会の議員の定数の決定については、同項に規定する設置関係市町村は、同日前においても同項の協議を行い、又は同項の議会の議決を経て、新たに設置される市町村の議会の議員の定数を定め、同条第八項の告示をすることができる。", "article_number": "4", "article_title": "第四条" }, { "article_content": "施行日前に旧地方自治法第九十八条第一項に規定する普通地方公共団体の長、教育委員会、選挙管理委員会、人事委員会若しくは公平委員会、公安委員会、地方労働委員会、農業委員会又は監査委員その他法令又は条例に基づく委員会又は委員が執行したその権限に属する事務に関する同項の検査については、なお従前の例による。\n施行日前に旧地方自治法第九十八条第二項に規定する普通地方公共団体の長、教育委員会、選挙管理委員会、人事委員会若しくは公平委員会、公安委員会、地方労働委員会、農業委員会その他法令又は条例に基づく委員会又は委員が執行したその権限に属する事務に関する同項の監査の求め及び報告の請求については、なお従前の例による。\n施行日前に旧地方自治法第九十九条第一項に規定する普通地方公共団体の長、教育委員会、選挙管理委員会、人事委員会若しくは公平委員会、公安委員会、地方労働委員会、農業委員会又は監査委員その他法令又は条例に基づく委員会又は委員が執行したその権限に属する事務に関する同項に規定する説明の求め及び意見の陳述については、なお従前の例による。", "article_number": "5", "article_title": "第五条" }, { "article_content": "施行日前に旧地方自治法第百九十九条第二項及び第六項に規定する普通地方公共団体の長又は委員会若しくは委員が執行したその権限に属する事務の執行に関するこれらの規定による監査（同項に規定する監査にあっては、当該普通地方公共団体の長からの要求に基づくものに限る。）については、なお従前の例による。", "article_number": "6", "article_title": "第六条" }, { "article_content": "施行日後最初に任命される国地方係争処理委員会の委員の任命について、国会の閉会又は衆議院の解散のために両議院の同意を得ることができないときは、新地方自治法第二百五十条の九第三項及び第四項の規定を準用する。", "article_number": "7", "article_title": "第七条" }, { "article_content": "新地方自治法第二百五十条の十三第一項及び第四項から第七項まで、第二百五十条の十四第一項、第二項及び第五項、第二百五十条の十五から第二百五十条の十九まで並びに第二百五十一条の五の規定は、施行日以後に行われる国の関与（新地方自治法第二百五十条の七第二項に規定する国の関与をいう。）について、適用する。\n新地方自治法第二百五十一条の三第一項及び第四項（第二号及び第三号を除く。）の規定、同条第五項において準用する第二百五十条の十三第四項から第七項まで、第二百五十条の十四第一項、第二項及び第五項並びに第二百五十条の十五から第二百五十条の十七までの規定並びに第二百五十一条の三第八項から第十五項まで及び第二百五十二条の規定は、施行日以後に行われる都道府県の関与（新地方自治法第二百五十一条第一項に規定する都道府県の関与をいう。）について、適用する。", "article_number": "8", "article_title": "第八条" }, { "article_content": "この法律の施行の際現に旧地方自治法第二百五十一条第二項の規定による自治紛争調停委員の職にある者は、新地方自治法第二百五十一条第二項の規定により自治紛争処理委員に任命されたものとみなす。", "article_number": "9", "article_title": "第九条" }, { "article_content": "新地方自治法第二百五十二条の十七の二第一項の条例（同条第二項の規則を含む。以下この条において同じ。）の制定に関し必要な手続その他の行為は、施行日前においても行うことができる。\n平成十一年四月一日において旧地方自治法第百五十三条第二項の規定により市町村長に委任されている都道府県知事の権限に属する事務について、新地方自治法第二百五十二条の十七の二第一項の条例の定めるところにより、施行日以後引き続き市町村の長が管理し及び執行することとする場合においては、当該条例の制定については、同条第二項の協議を要しないものとする。\n平成十一年四月一日において地方自治法等の一部を改正する法律（平成十年法律第五十四号）第一条の規定による改正前の地方自治法第二百八十一条の三第三項の規定により特別区の区長に委任されている都知事の権限に属する事務について、新地方自治法第二百五十二条の十七の二第一項の条例の定めるところにより、施行日以後引き続き特別区の長が管理し及び執行することとする場合においては、当該条例の制定については、同条第二項の協議を要しないものとする。", "article_number": "10", "article_title": "第十条" }, { "article_content": "旧地方自治法第二百五十六条の規定により不服申立てに対する決定を経た後でなければ取消しの訴えを提起できないこととされる処分であって、不服申立てを提起しないで施行日前にこれを提起すべき期間を経過したものの取消しの訴えの提起については、この法律の施行後も、なお従前の例による。", "article_number": "11", "article_title": "第十一条" }, { "article_content": "新地方自治法第二百九十一条の二第二項の条例（同条第三項において準用する新地方自治法第二百五十二条の十七の二第二項の規則を含む。次項において同じ。）の制定に関し必要な手続その他の行為は、施行日前においても行うことができる。\n平成十一年四月一日において旧地方自治法第二百九十一条の二第二項の規定により広域連合の長その他の執行機関に委任されている都道府県知事又は都道府県の委員会若しくは委員の権限に属する事務について、新地方自治法第二百九十一条の二第二項の条例の定めるところにより、施行日以後引き続き広域連合が処理することとする場合においては、当該条例の制定については、同条第三項において準用する新地方自治法第二百五十二条の十七の二第二項の協議を要しないものとする。", "article_number": "12", "article_title": "第十二条" }, { "article_content": "施行日前に旧地方自治法第二百九十六条の五第二項の規定によりされた認可又はこの法律の施行の際現に同項の規定によりされている認可の申請は、それぞれ新地方自治法第二百九十六条の五第二項の規定によりされた同意又は協議の申出とみなす。", "article_number": "13", "article_title": "第十三条" }, { "article_content": "施行日前に旧地方自治法第二百九十六条の五第五項の規定によりされた許可又はこの法律の施行の際現に同項の規定によりされている許可の申請は、それぞれ新地方自治法第二百九十六条の五第五項の規定によりされた同意又は協議の申出とみなす。", "article_number": "14", "article_title": "第十四条" }, { "article_content": "新地方自治法附則第二条ただし書の規定によりなおその効力を有することとされる旧東京都制（昭和十八年法律第八十九号）第百九十一条の規定は、法律又はこれに基づく政令により市が処理することとされている事務で新地方自治法第二百八十一条第二項の規定により特別区が処理することとされているものに関しては、その適用はないものとする。", "article_number": "15", "article_title": "第十五条" }, { "article_content": "この法律による改正前のそれぞれの法律に規定するもののほか、この法律の施行前において、地方公共団体の機関が法律又はこれに基づく政令により管理し又は執行する国、他の地方公共団体その他公共団体の事務（附則第百六十一条において「国等の事務」という。）は、この法律の施行後は、地方公共団体が法律又はこれに基づく政令により当該地方公共団体の事務として処理するものとする。", "article_number": "159", "article_title": "第百五十九条" }, { "article_content": "この法律（附則第一条各号に掲げる規定については、当該各規定。以下この条及び附則第百六十三条において同じ。）の施行前に改正前のそれぞれの法律の規定によりされた許可等の処分その他の行為（以下この条において「処分等の行為」という。）又はこの法律の施行の際現に改正前のそれぞれの法律の規定によりされている許可等の申請その他の行為（以下この条において「申請等の行為」という。）で、この法律の施行の日においてこれらの行為に係る行政事務を行うべき者が異なることとなるものは、附則第二条から前条までの規定又は改正後のそれぞれの法律（これに基づく命令を含む。）の経過措置に関する規定に定めるものを除き、この法律の施行の日以後における改正後のそれぞれの法律の適用については、改正後のそれぞれの法律の相当規定によりされた処分等の行為又は申請等の行為とみなす。\nこの法律の施行前に改正前のそれぞれの法律の規定により国又は地方公共団体の機関に対し報告、届出、提出その他の手続をしなければならない事項で、この法律の施行の日前にその手続がされていないものについては、この法律及びこれに基づく政令に別段の定めがあるもののほか、これを、改正後のそれぞれの法律の相当規定により国又は地方公共団体の相当の機関に対して報告、届出、提出その他の手続をしなければならない事項についてその手続がされていないものとみなして、この法律による改正後のそれぞれの法律の規定を適用する。", "article_number": "160", "article_title": "第百六十条" }, { "article_content": "施行日前にされた国等の事務に係る処分であって、当該処分をした行政庁（以下この条において「処分庁」という。）に施行日前に行政不服審査法に規定する上級行政庁（以下この条において「上級行政庁」という。）があったものについての同法による不服申立てについては、施行日以後においても、当該処分庁に引き続き上級行政庁があるものとみなして、行政不服審査法の規定を適用する。\nこの場合において、当該処分庁の上級行政庁とみなされる行政庁は、施行日前に当該処分庁の上級行政庁であった行政庁とする。\n前項の場合において、上級行政庁とみなされる行政庁が地方公共団体の機関であるときは、当該機関が行政不服審査法の規定により処理することとされる事務は、新地方自治法第二条第九項第一号に規定する第一号法定受託事務とする。", "article_number": "161", "article_title": "第百六十一条" }, { "article_content": "施行日前においてこの法律による改正前のそれぞれの法律（これに基づく命令を含む。）の規定により納付すべきであった手数料については、この法律及びこれに基づく政令に別段の定めがあるもののほか、なお従前の例による。", "article_number": "162", "article_title": "第百六十二条" }, { "article_content": "この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "163", "article_title": "第百六十三条" }, { "article_content": "この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。", "article_number": "164", "article_title": "第百六十四条" }, { "article_content": "新地方自治法第二条第九項第一号に規定する第一号法定受託事務については、できる限り新たに設けることのないようにするとともに、新地方自治法別表第一に掲げるもの及び新地方自治法に基づく政令に示すものについては、地方分権を推進する観点から検討を加え、適宜、適切な見直しを行うものとする。", "article_number": "250", "article_title": "第二百五十条" }, { "article_content": "政府は、地方公共団体が事務及び事業を自主的かつ自立的に執行できるよう、国と地方公共団体との役割分担に応じた地方税財源の充実確保の方途について、経済情勢の推移等を勘案しつつ検討し、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。", "article_number": "251", "article_title": "第二百五十一条" }, { "article_content": "この法律は、内閣法の一部を改正する法律（平成十一年法律第八十八号）の施行の日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n略\n附則第十条第一項及び第五項、第十四条第三項、第二十三条、第二十八条並びに第三十条の規定\n公布の日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律の施行の際現に従前の総理府の国地方係争処理委員会の委員である者は、この法律の施行の日に、第三十三条の規定による改正後の地方自治法（以下この条において「新地方自治法」という。）第二百五十条の九第一項の規定により、総務省の国地方係争処理委員会の委員として任命されたものとみなす。\nこの場合において、その任命されたものとみなされる者の任期は、同条第五項の規定にかかわらず、同日における従前の総理府の国地方係争処理委員会の委員としての任期の残任期間と同一の期間とする。\nこの法律の施行の際現に従前の総理府の国地方係争処理委員会の委員長である者は、この法律の施行の日に、新地方自治法第二百五十条の十第一項の規定により、総務省の国地方係争処理委員会の委員長として定められたものとみなす。", "article_number": "15", "article_title": "第十五条" }, { "article_content": "第二条から前条までに規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要となる経過措置は、別に法律で定める。", "article_number": "30", "article_title": "第三十条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n第二十六条第二項、第三十四条第二項、第三十七条及び第四十二条並びに附則第五条の規定\n平成十二年四月一日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、平成十三年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して二十日を経過した日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、平成十二年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "民法の一部を改正する法律（平成十一年法律第百四十九号）附則第三条第三項の規定により従前の例によることとされる準禁治産者及びその保佐人に関するこの法律による改正規定の適用については、次に掲げる改正規定を除き、なお従前の例による。\n略", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "この法律（第二条及び第三条を除く。）は、平成十三年一月六日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n第九百九十五条（核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の一部を改正する法律附則の改正規定に係る部分に限る。）、第千三百五条、第千三百六条、第千三百二十四条第二項、第千三百二十六条第二項及び第千三百四十四条の規定\n公布の日\n第三章（第三条を除く。）及び次条の規定\n平成十二年七月一日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、平成十三年一月六日から施行する。\nただし、附則第八条及び第九条の規定は、同日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、平成十三年一月六日から施行する。\nただし、第十条第二項及び附則第八条から第十四条までの規定は、同日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して二月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n略\n第五条の規定並びに附則第八条、第十二条、第十三条及び第三十三条の規定、附則第三十五条中中央省庁等改革関係法施行法（平成十一年法律第百六十号）第九百五条の改正規定並びに附則第三十七条の規定\n公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、平成十二年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して一月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。\nただし、第二条並びに次条並びに附則第四条、第五条、第七条、第九条、第十条、第十二条、第十四条、第十六条、第十七条、第十九条及び第二十一条の規定は、平成十三年一月六日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、平成十三年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、平成十二年六月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、平成十三年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、平成十四年三月三十一日までの間において政令で定める日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、平成十三年四月一日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n略\n第一条、第二条、第四条及び第五条並びに附則第二条、第三条、第四条第二項、第十三条、第十八条、第十九条、第二十三条及び第二十四条の規定\n公布の日から起算して、一月を超えない範囲内において政令で定める日\n略\n附則第十条第一項、第十四条及び第二十二条の規定（中央省庁等改革関係法施行法第五十三条の改正規定を除く。）\n平成十三年一月六日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律の各改正規定の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる事項に係る各改正規定の施行後にした行為に対する罰則の適用については、それぞれなお従前の例による。", "article_number": "23", "article_title": "第二十三条" }, { "article_content": "附則第二条から第十二条まで及び前条に定めるもののほか、この法律の施行に際し必要な経過措置は、政令で定める。", "article_number": "24", "article_title": "第二十四条" }, { "article_content": "この法律は、平成十三年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、平成十二年十月一日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、それぞれ当該各号に定める日から施行する。\n略\n第二条、第四条及び附則第九条の規定\n平成十三年四月一日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、それぞれ当該各号に定める日から施行する。\n略\n第二条（社会福祉法第二条第三項第五号の改正規定を除く。）、第五条、第七条及び第十条の規定並びに第十三条中生活保護法第八十四条の三の改正規定（「収容されている」を「入所している」に改める部分を除く。）並びに附則第十一条から第十四条まで、第十七条から第十九条まで、第二十二条、第三十二条及び第三十五条の規定、附則第三十九条中国有財産特別措置法第二条第二項第一号の改正規定（「社会福祉事業法」を「社会福祉法」に改める部分を除く。）及び同項第五号を同項第七号とし、同項第四号を同項第六号とし、同項第三号を同項第五号とし、同項第二号の次に二号を加える改正規定、附則第四十条の規定、附則第四十一条中老人福祉法（昭和三十八年法律第百三十三号）第二十五条の改正規定（「社会福祉事業法第五十六条第二項」を「社会福祉法第五十八条第二項」に改める部分を除く。）並びに附則第五十二条（介護保険法施行法（平成九年法律第百二十四号）第五十六条の改正規定を除く。）の規定\n平成十五年四月一日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、平成十三年一月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "附則第四条から前条までに規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。", "article_number": "29", "article_title": "第二十九条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、平成十三年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、平成十三年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して四月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、平成十三年七月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、平成十四年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n略\n第二条の規定（前号に掲げる規定を除く。）並びに次条及び附則第五条の規定\n公布の日から起算して一年六月を超えない範囲内において政令で定める日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、平成十四年四月一日（以下「施行日」という。）から施行し、施行日以後に発行される短期社債等について適用する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "施行日前にした行為及びこの附則の規定によりなおその効力を有することとされる場合における施行日以後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "7", "article_title": "第七条" }, { "article_content": "この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。", "article_number": "8", "article_title": "第八条" }, { "article_content": "政府は、この法律の施行後五年を経過した場合において、この法律の施行状況、社会経済情勢の変化等を勘案し、振替機関に係る制度について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。", "article_number": "9", "article_title": "第九条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n略\n第一条中漁業法目次の改正規定、同法第六条第三項、第三十七条第二項、第六十六条から第七十一条まで、第八十二条、第八十三条及び第百九条の改正規定、同法第六章第四節の節名を削る改正規定、同法第百九条の次に節名を付する改正規定、同法第百十条の改正規定、同法第百十一条から第百十四条までを削る改正規定、同法第百十条の三第一項の改正規定、同条を同法第百十三条とする改正規定、同法第六章第四節中同条の次に一条を加える改正規定、同法第百十条の二の改正規定、同条を同法第百十二条とする改正規定、同法第百十条の次に一条を加える改正規定並びに同法第百十六条から第百十八条まで、第百三十七条の三第一項第二号及び第百三十九条の改正規定並びに附則第三条、第五条及び第八条の規定\n平成十三年十月一日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、平成十四年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、平成十四年一月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n第一条中地方自治法別表第一及び別表第二の改正規定並びに附則第十二条の規定\n公布の日\n第一条中地方自治法第百条、第百十八条第一項及び第二百五十二条の二十三第二号の改正規定\n平成十四年四月一日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律の施行の日（以下「施行日」という。）前の直近の公職選挙法第二十二条の規定による選挙人名簿の登録が行われた日において選挙人名簿に登録されている者の総数が四十万を超える普通地方公共団体の選挙管理委員会は、その超える数に六分の一を乗じて得た数と四十万に三分の一を乗じて得た数とを合算して得た数を、この法律の施行後直ちに告示しなければならない。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "第一条の規定による改正後の地方自治法第二百四十二条及び第二百五十二条の四十三の規定は、施行日以後に行われる同法第二百四十二条第一項の請求について適用し、施行日の前日までに行われた第一条の規定による改正前の地方自治法第二百四十二条の規定による同条第一項の請求については、なお従前の例による。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "第一条の規定による改正後の地方自治法第二百四十二条の二、第二百四十二条の三及び第二百四十三条の二の規定は、施行日以後に提起される同法第二百四十二条の二第一項の訴訟について適用し、施行日の前日までに提起された第一条の規定による改正前の地方自治法第二百四十二条の二の規定による同条第一項の訴訟については、なお従前の例による。", "article_number": "4", "article_title": "第四条" }, { "article_content": "施行日前の事実に基づき第一条の規定による改正後の地方自治法第二百四十三条の二第三項の規定により地方公共団体の職員の賠償責任に係る賠償を命ずることができる期間については、なお従前の例による。", "article_number": "5", "article_title": "第五条" }, { "article_content": "この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。", "article_number": "12", "article_title": "第十二条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、平成十四年四月一日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n略\n次に掲げる規定\nマンションの建替えの円滑化等に関する法律（平成十四年法律第七十八号）の施行の日\n第一条中租税特別措置法第三十一条の二の改正規定（同条第二項第三号及び第四号に係る部分を除く。）、同法第三十三条の三に三項を加える改正規定、同法第三十三条の六の改正規定、同法第三十四条の二の改正規定（同条第二項第二号に係る部分及び同項第十三号に係る部分を除く。）、同法第三十四条の三第二項第一号及び第二号の改正規定、同項第三号の改正規定、同法第六十五条の改正規定、同法第六十五条の二の改正規定（同条第三項に係る部分を除く。）、同法第六十五条の四の改正規定（同条第一項第二号に係る部分及び同項第十三号に係る部分を除く。）、同法第六十五条の五の改正規定、同法第六十五条の七第十五項第一号イの改正規定、同法第六十五条の九の改正規定、同法第七十五条の改正規定並びに同法第九十七条の改正規定並びに附則第二十六条第一項及び第四項並びに第四十九条の規定", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して九月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、平成十五年一月六日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n略\n第三条並びに附則第三条、第五十八条から第七十八条まで及び第八十二条の規定\nこの法律の施行の日（以下「施行日」という。）から起算して五年を超えない範囲内において政令で定める日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "附則第三条の規定によりなおその効力を有するものとされる旧社債等登録法の規定による登録社債等については、前条の規定による改正前の地方自治法第二百四十条第四項第三号の規定は、なおその効力を有する。", "article_number": "62", "article_title": "第六十二条" }, { "article_content": "この法律（附則第一条各号に掲げる規定にあっては、当該規定。以下この条において同じ。）の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "84", "article_title": "第八十四条" }, { "article_content": "この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。", "article_number": "85", "article_title": "第八十五条" }, { "article_content": "この法律は、平成十五年一月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、平成十四年八月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律（附則第一条各号に掲げる規定については、当該規定）の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "22", "article_title": "第二十二条" }, { "article_content": "附則第二条から第十二条まで、第十六条、第十九条及び前条に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。", "article_number": "23", "article_title": "第二十三条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して三年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n第一条及び第三条の規定（第三号に掲げる改正規定を除く。）並びに附則第三条、第四条、第六条、第七条及び第二十八条から第二十九条の二までの規定\n公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日\n附則第二条第二項、第五条、第十七条、第二十七条及び第三十条から第三十二条までの規定\n公布の日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律（附則第一条各号に掲げる規定については、当該規定）の施行前に改正前のそれぞれの法律（これに基づく命令を含む。以下この条において同じ。）の規定によってした処分、手続その他の行為であって、改正後のそれぞれの法律の規定に相当の規定があるものは、この附則に別段の定めがあるものを除き、改正後のそれぞれの法律の相当の規定によってしたものとみなす。", "article_number": "30", "article_title": "第三十条" }, { "article_content": "この法律（附則第一条各号に掲げる規定については、当該規定）の施行前にした行為及びこの法律の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "31", "article_title": "第三十一条" }, { "article_content": "この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。", "article_number": "32", "article_title": "第三十二条" }, { "article_content": "この法律は、公社法の施行の日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n第一章第一節（別表第一から別表第四までを含む。）並びに附則第二十八条第二項、第三十三条第二項及び第三項並びに第三十九条の規定\n公布の日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "施行日前にした行為並びにこの法律の規定によりなお従前の例によることとされる場合及びこの附則の規定によりなおその効力を有することとされる場合における施行日以後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "38", "article_title": "第三十八条" }, { "article_content": "この法律に規定するもののほか、公社法及びこの法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。", "article_number": "39", "article_title": "第三十九条" }, { "article_content": "この法律は、民間事業者による信書の送達に関する法律（平成十四年法律第九十九号）の施行の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "前条に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "この法律は、平成十四年十月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して九月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律（平成十四年法律第百五十一号）の施行の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "4", "article_title": "第四条" }, { "article_content": "前三条に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。", "article_number": "5", "article_title": "第五条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n附則第六条から第十三条まで及び第十五条から第二十六条までの規定\n平成十五年十月一日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、平成十五年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から施行する。\nただし、附則第十八条から第二十七条まで及び第二十九条から第三十六条までの規定は、平成十六年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n略\n第二条（次号に掲げる改正規定を除く。）、第六条（次号に掲げる改正規定を除く。）、第八条（次号に掲げる改正規定を除く。）及び第十条並びに附則第二条から第五条まで、第八条、第十六条から第十八条まで、第二十一条から第二十六条まで、第三十一条、第三十三条及び第三十五条の規定\n公布の日から起算して九月を超えない範囲内において政令で定める日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。\nただし、第二条の規定並びに附則第六条中地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）別表第一薬事法（昭和三十五年法律第百四十五号）の項の改正規定、附則第七条、第九条及び第十条の規定並びに附則第十一条中食品安全基本法（平成十五年法律第四十八号）第二十四条第一項第八号の改正規定及び同法附則第四条の改正規定は薬事法及び採血及び供血あつせん業取締法の一部を改正する法律（平成十四年法律第九十六号）附則第一条第一号に定める日又はこの法律の施行の日のいずれか遅い日から、第四条の規定は公布の日から起算して一年を経過した日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律の施行の際現に改正前の地方自治法第二百四十四条の二第三項の規定に基づき管理を委託している公の施設については、この法律の施行の日から起算して三年を経過する日（その日前に改正後の地方自治法第二百四十四条の二第三項の規定に基づき当該公の施設の管理に係る指定をした場合には、当該指定の日）までの間は、なお従前の例による。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "この法律は、平成十六年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、平成十五年十二月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、平成十六年七月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律の施行前に都市公団が造成した首都圏の近郊整備地帯及び都市開発区域の整備に関する法律（昭和三十三年法律第九十八号）第二条第七項の造成工場敷地について同法第二十六条第二項の規定により市町村が処理することとされている事務及びこの法律の施行前に都市公団が造成した近畿圏の近郊整備区域及び都市開発区域の整備及び開発に関する法律（昭和三十九年法律第百四十五号）第二条第六項の造成工場敷地について同法第三十五条第二項の規定により市町村が処理することとされている事務については、それぞれ、前条の規定による改正前の地方自治法別表第一首都圏の近郊整備地帯及び都市開発区域の整備に関する法律（昭和三十三年法律第九十八号）の項及び同表近畿圏の近郊整備区域及び都市開発区域の整備及び開発に関する法律（昭和三十九年法律第百四十五号）の項の規定は、この法律の施行後も、なおその効力を有する。\n機構が附則第十二条第一項の規定により施行する新住宅市街地開発法（昭和三十八年法律第百三十四号）第二条第一項の新住宅市街地開発事業に対する前条の規定による改正後の地方自治法別表第一新住宅市街地開発法（昭和三十八年法律第百三十四号）の項第二号及び第三号の規定の適用については、これらの規定中「都道府県又は」とあるのは、「都道府県、独立行政法人都市再生機構又は」とする。", "article_number": "26", "article_title": "第二十六条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して九月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、それぞれ当該各号に定める日から施行する。\n略\n第二条の規定、第三条中会社法第十一条第二項の改正規定並びに附則第六条から附則第十五条まで、附則第二十一条から附則第三十一条まで、附則第三十四条から附則第四十一条まで及び附則第四十四条から附則第四十八条までの規定\n公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して九月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して二十日を経過した日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、平成十六年四月一日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n第二条並びに附則第二条から第四条まで及び第六条の規定\n公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、平成十六年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、平成十七年四月一日（以下「施行日」という。）から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、平成十七年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。\nただし、第六条第二項の改正規定、同条の次に一条を加える改正規定、第七条、第七条の二第三項、第八条第三項、第九条第七項及び第九条の三第六項の改正規定、第九十条に五項を加える改正規定、第九十一条第七項、第二百五十二条の二十六の二、第二百五十二条の二十六の七、第二百五十五条、第二百五十九条第四項及び第二百八十一条の五の改正規定並びに次条から附則第八条までの規定は、平成十七年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、平成十七年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して五年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n略\n第二十条から第二十三条まで、第二十五条、第百条、第百一条、第百四条、第百五条及び附則第六条の規定\n公布の日から起算して四年六月を超えない範囲内において政令で定める日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、平成十七年四月一日から施行する。\nただし、第二条、第四条、次条並びに附則第六条から第十二条まで、第十四条から第十六条まで、第十八条、第二十条から第二十三条まで、第二十五条及び第二十六条の規定は、平成十八年二月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律（附則第一条ただし書に規定する規定については、当該規定。以下この条において同じ。）の施行前にした行為並びにこの附則の規定によりなおその効力を有することとされる場合及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "28", "article_title": "第二十八条" }, { "article_content": "附則第二条から第十三条まで、第十六条、第十九条、第二十条、第二十二条、第二十六条及び前条に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。", "article_number": "29", "article_title": "第二十九条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n略\n第四条並びに附則第五条及び第六条の規定\n公布の日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日（以下「施行日」という。）から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、破産法（平成十六年法律第七十五号。次条第八項並びに附則第三条第八項、第五条第八項、第十六項及び第二十一項、第八条第三項並びに第十三条において「新破産法」という。）の施行の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "附則第二条から前条までに規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。", "article_number": "14", "article_title": "第十四条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して五年を超えない範囲内において政令で定める日（以下「施行日」という。）から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、平成十七年一月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して二十日を経過した日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、平成十七年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、平成十七年四月一日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n略\n第五条中租税特別措置法第十四条の二第一項の改正規定（「次項第三号」を「次項第二号又は第三号」に改める部分に限る。）、同条第二項の改正規定（同項第二号を削る部分及び同項第五号に係る部分を除く。）、同法第三十一条の二の改正規定（同条第二項第十三号中「掲げる譲渡」の下に「又は政令で定める土地等の譲渡」を加える部分並びに同項第十号中「掲げる譲渡」の下に「又は政令で定める土地等の譲渡」を加える部分及び同号ロに係る部分を除く。）、同法第四十七条の二第一項の改正規定（「第三項第三号」を「第三項第二号又は第三号」に改める部分に限る。）、同条第三項の改正規定（同項第二号を削る部分及び同項第五号に係る部分を除く。）、同法第六十八条の三十五第一項の改正規定（「第三項第三号」を「第三項第二号又は第三号」に改める部分に限る。）、同条第三項の改正規定（同項第二号を削る部分を除く。）、同法第八十三条の二（見出しを含む。）の改正規定及び同法第九十七条の表の改正規定（同表の都道府県の項中「第三十一条の二第二項第十三号ハ及び第十四号ニ」を「第三十一条の二第二項第十四号ハ及び第十五号ニ」に改める部分及び「第六十二条の三第四項第十三号ハ及び第十四号ニ」を「第六十二条の三第四項第十四号ハ及び第十五号ニ」に改める部分並びに同表の市町村の項中「第三十一条の二第二項第十四号ニ、第六十二条の三第四項第十四号ニ」を「第三十一条の二第二項第十五号ニ、第六十二条の三第四項第十五号ニ」に改める部分に限る。）並びに附則第十八条第十三項、第二十一条第一項、第三十三条第二十項、第四十七条第二十項及び第六十五条（別表第一租税特別措置法（昭和三十二年法律第二十六号）の項第一号中「第三十一条の二第二項第十三号ハ及び第十四号ニ」を「第三十一条の二第二項第十四号ハ及び第十五号ニ」に改める部分及び「第六十二条の三第四項第十三号ハ及び第十四号ニ」を「第六十二条の三第四項第十四号ハ及び第十五号ニ」に改める部分並びに同項第二号中「第三十一条の二第二項第十四号ニ、第六十二条の三第四項第十四号ニ」を「第三十一条の二第二項第十五号ニ、第六十二条の三第四項第十五号ニ」に改める部分に限る。）の規定\n民間事業者の能力を活用した市街地の整備を推進するための都市再生特別措置法等の一部を改正する法律（平成十七年法律第三十四号）附則第一条ただし書に規定する日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。", "article_number": "89", "article_title": "第八十九条" }, { "article_content": "この法律は、平成十七年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、平成十七年十月一日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n略\n第一条中廃棄物の処理及び清掃に関する法律第六条の二第一項の改正規定（「並びに第二十四条」を「、第二十四条の二第二項並びに附則第二条第二項」に改める部分に限る。）、同法第八条第一項の改正規定、同法第二十四条を削り、同法第二十四条の二を同法第二十四条とし、同条の次に一条を加える改正規定及び同法第二十四条の四の改正規定（「、保健所を設置する市又は特別区」を削る部分に限る。）、第三条の規定並びに次条並びに附則第八条（「、保健所を設置する市又は特別区」を削る部分に限る。）、第十二条及び第十三条の規定\n平成十八年四月一日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して一年三月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、平成十八年四月一日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、それぞれ当該各号に定める日から施行する。\n第一条、第五条、第八条、第十一条、第十三条及び第十五条並びに附則第四条、第十五条、第二十二条、第二十三条第二項、第三十二条、第三十九条及び第五十六条の規定\n公布の日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律の施行前にした行為及び附則第九条の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "55", "article_title": "第五十五条" }, { "article_content": "附則第三条から第二十七条まで、第三十六条及び第三十七条に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。", "article_number": "56", "article_title": "第五十六条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日（以下「施行日」という。）から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、郵政民営化法の施行の日から施行する。\nただし、第六十二条中租税特別措置法第八十四条の五の見出しの改正規定及び同条に一項を加える改正規定、第百二十四条中証券決済制度等の改革による証券市場の整備のための関係法律の整備等に関する法律附則第一条第二号の改正規定及び同法附則第八十五条を同法附則第八十六条とし、同法附則第八十二条から第八十四条までを一条ずつ繰り下げ、同法附則第八十一条の次に一条を加える改正規定並びに附則第三十条、第三十一条、第三十四条、第六十条第十二項、第六十六条第一項、第六十七条及び第九十三条第二項の規定は、郵政民営化法附則第一条第一号に掲げる規定の施行の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日の属する月の翌月の初日（公布の日が月の初日であるときは、その日）から施行する。\nただし、第二条、第三条、第五条及び第七条並びに附則第六条から第十五条まで及び第十七条から第三十二条までの規定は、平成十八年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "前条の規定による改正後の地方自治法（以下この項において「新地方自治法」という。）第二百四条第二項の規定にかかわらず、普通地方公共団体は、切替日の前日に前条の規定による改正前の地方自治法第二百四条第二項の規定に基づく調整手当を支給する条例（以下この項において「調整手当条例」という。）を施行している場合で、当該普通地方公共団体が切替日の直近において新たに設置されたことその他のやむを得ない事情により切替日までに新地方自治法第二百四条第二項の規定に基づく地域手当を支給する条例を制定することができないときは、切替日から起算して六月を経過する日までの間に限り、当該調整手当条例で定めるところにより、調整手当を支給することができる。", "article_number": "19", "article_title": "第十九条" }, { "article_content": "この法律は、平成十八年四月一日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n附則第二十四条、第四十四条、第百一条、第百三条、第百十六条から第百十八条まで及び第百二十二条の規定\n公布の日\n第五条第一項（居宅介護、行動援護、児童デイサービス、短期入所及び共同生活援助に係る部分を除く。）、第三項、第五項、第六項、第九項から第十五項まで、第十七項及び第十九項から第二十二項まで、第二章第一節（サービス利用計画作成費、特定障害者特別給付費、特例特定障害者特別給付費、療養介護医療費、基準該当療養介護医療費及び補装具費の支給に係る部分に限る。）、第二十八条第一項（第二号、第四号、第五号及び第八号から第十号までに係る部分に限る。）及び第二項（第一号から第三号までに係る部分に限る。）、第三十二条、第三十四条、第三十五条、第三十六条第四項（第三十七条第二項において準用する場合を含む。）、第三十八条から第四十条まで、第四十一条（指定障害者支援施設及び指定相談支援事業者の指定に係る部分に限る。）、第四十二条（指定障害者支援施設等の設置者及び指定相談支援事業者に係る部分に限る。）、第四十四条、第四十五条、第四十六条第一項（指定相談支援事業者に係る部分に限る。）及び第二項、第四十七条、第四十八条第三項及び第四項、第四十九条第二項及び第三項並びに同条第四項から第七項まで（指定障害者支援施設等の設置者及び指定相談支援事業者に係る部分に限る。）、第五十条第三項及び第四項、第五十一条（指定障害者支援施設及び指定相談支援事業者に係る部分に限る。）、第七十条から第七十二条まで、第七十三条、第七十四条第二項及び第七十五条（療養介護医療及び基準該当療養介護医療に係る部分に限る。）、第二章第四節、第三章、第四章（障害福祉サービス事業に係る部分を除く。）、第五章、第九十二条第一号（サービス利用計画作成費、特定障害者特別給付費及び特例特定障害者特別給付費の支給に係る部分に限る。）、第二号（療養介護医療費及び基準該当療養介護医療費の支給に係る部分に限る。）、第三号及び第四号、第九十三条第二号、第九十四条第一項第二号（第九十二条第三号に係る部分に限る。）及び第二項、第九十五条第一項第二号（第九十二条第二号に係る部分を除く。）及び第二項第二号、第九十六条、第百十条（サービス利用計画作成費、特定障害者特別給付費、特例特定障害者特別給付費、療養介護医療費、基準該当療養介護医療費及び補装具費の支給に係る部分に限る。）、第百十一条及び第百十二条（第四十八条第一項の規定を同条第三項及び第四項において準用する場合に係る部分に限る。）並びに第百十四条並びに第百十五条第一項及び第二項（サービス利用計画作成費、特定障害者特別給付費、特例特定障害者特別給付費、療養介護医療費、基準該当療養介護医療費及び補装具費の支給に係る部分に限る。）並びに附則第十八条から第二十三条まで、第二十六条、第三十条から第三十三条まで、第三十五条、第三十九条から第四十三条まで、第四十六条、第四十八条から第五十条まで、第五十二条、第五十六条から第六十条まで、第六十二条、第六十五条、第六十八条から第七十条まで、第七十二条から第七十七条まで、第七十九条、第八十一条、第八十三条、第八十五条から第九十条まで、第九十二条、第九十三条、第九十五条、第九十六条、第九十八条から第百条まで、第百五条、第百八条、第百十条、第百十二条、第百十三条及び第百十五条の規定\n平成十八年十月一日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "121", "article_title": "第百二十一条" }, { "article_content": "この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。", "article_number": "122", "article_title": "第百二十二条" }, { "article_content": "この法律は、平成十八年四月一日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n第一条中地方交付税法第六条の改正規定、同法附則第三条の二を削る改正規定及び同法附則第七条の次に一条を加える改正規定、第二条中交付税及び譲与税配付金特別会計法第四条の改正規定、同法附則第四条の二及び第四条の三を削る改正規定並びに同法附則第七条の二の改正規定並びに第六条及び第八条の規定並びに附則第二条第二項、第三条第二項、第八条及び第十条の規定\n平成十九年四月一日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、平成十八年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律（附則第一条各号に掲げる規定にあっては、当該規定。以下この条において同じ。）の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "211", "article_title": "第二百十一条" }, { "article_content": "この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。", "article_number": "212", "article_title": "第二百十二条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して九月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、平成十八年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して十月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n略\n第二条中道路運送車両法第十一条及び第二十八条の三の改正規定、同法第六十一条第二項第二号の改正規定（「及び二輪の小型自動車」を加える部分に限る。）及び同法第百五条の二の改正規定並びに附則第十一条及び第十五条の規定\n公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して一年六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n略\n第一条中都市計画法第十二条第四項及び第二十一条の二第二項の改正規定、第二条中建築基準法第六十条の二第三項及び第百一条第二項の改正規定、第四条、第五条、第七条中都市再生特別措置法第三十七条第一項第二号の改正規定並びに第八条並びに附則第六条、第七条及び第九条から第十一条までの規定\n公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律（附則第一条第二号及び第三号に掲げる規定については、当該規定。以下この条において同じ。）の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "10", "article_title": "第十条" }, { "article_content": "この附則に定めるもののほか、この法律の施行に関して必要な経過措置は、政令で定める。", "article_number": "11", "article_title": "第十一条" }, { "article_content": "この法律は、平成十九年四月一日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n第百九十五条第二項、第百九十六条第一項及び第二項、第百九十九条の三第一項及び第四項、第二百五十二条の十七、第二百五十二条の二十二第一項並びに第二百五十二条の二十三の改正規定並びに附則第四条、第六条、第八条から第十条まで及び第五十条の規定\n公布の日\n第九十六条第一項の改正規定、第百条の次に一条を加える改正規定並びに第百一条、第百二条第四項及び第五項、第百九条、第百九条の二、第百十条、第百二十一条、第百二十三条、第百三十条第三項、第百三十八条、第百七十九条第一項、第二百七条、第二百二十五条、第二百三十一条の二、第二百三十四条第三項及び第五項、第二百三十七条第三項、第二百三十八条第一項、第二百三十八条の二第二項、第二百三十八条の四、第二百三十八条の五、第二百六十三条の三並びに第三百十四条第一項の改正規定並びに附則第二十二条及び第三十二条の規定、附則第三十七条中地方公営企業法（昭和二十七年法律第二百九十二号）第三十三条第三項の改正規定、附則第四十七条中旧市町村の合併の特例に関する法律（昭和四十年法律第六号）附則第二条第六項の規定によりなおその効力を有するものとされる同法第五条の二十九の改正規定並びに附則第五十一条中市町村の合併の特例等に関する法律（平成十六年法律第五十九号）第四十七条の改正規定\n公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律の施行の際現に助役である者は、この法律の施行の日（以下「施行日」という。）に、この法律による改正後の地方自治法（以下「新法」という。）第百六十二条の規定により、副市町村長として選任されたものとみなす。\nこの場合において、その選任されたものとみなされる者の任期は、新法第百六十三条の規定にかかわらず、施行日におけるこの法律による改正前の地方自治法（以下「旧法」という。）第百六十二条の規定により選任された助役としての任期の残任期間と同一の期間とする。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "この法律の施行の際現に在職する出納長及び収入役は、その任期中に限り、なお従前の例により在職するものとする。\n前項の場合においては、新法第百六十八条、第百七十条及び第百七十一条の規定は適用せず、旧法第十三条、第八十六条、第八十八条、第百六十八条から第百七十一条まで、第二百三十二条の四、第二百三十二条の六、第二百三十三条、第二百四十三条の二、第二百五十二条の二十八及び第二百五十六条の規定は、なおその効力を有する。\nこの場合において、旧法第百六十八条第五項中「事務吏員」とあり、並びに旧法第百七十条第五項及び第六項中「吏員」とあるのは「普通地方公共団体の長の補助機関である職員」と、旧法第百六十九条第一項中「助役」とあるのは「副市町村長」と、旧法第百七十一条第二項中「出納員は吏員のうちから、その他の会計職員は吏員その他の職員」とあるのは「出納員その他の会計職員は、普通地方公共団体の長の補助機関である職員」とする。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "この法律の公布の日から施行日の前日までの間に、出納長若しくは収入役の任期が満了する場合又は出納長若しくは収入役が欠けた場合においては、地方自治法第百六十八条第七項において準用する同法第百六十二条の規定にかかわらず、普通地方公共団体の長は、出納長又は収入役を選任しないことができる。\nこの場合においては、副出納長若しくは副収入役又は同法第百七十条第五項に規定する吏員が出納長又は収入役の職務を代理するものとする。", "article_number": "4", "article_title": "第四条" }, { "article_content": "出納長及び収入役（前条後段の規定により出納長又は収入役の職務を代理する副出納長若しくは副収入役又は吏員を含む。）から会計管理者への事務の引継ぎに関する事項は、政令で定める。\n前項の政令には、正当の理由がなくて事務の引継ぎを拒んだ者に対し、十万円以下の過料を科する規定を設けることができる。", "article_number": "5", "article_title": "第五条" }, { "article_content": "附則第一条第一号に掲げる規定の施行の際、現に旧法第百九十五条第二項の規定に基づいて制定されている監査委員の定数を三人と定める条例は、新法第百九十五条第二項ただし書の規定に基づいて制定されたものとみなす。", "article_number": "6", "article_title": "第六条" }, { "article_content": "この法律の施行前の事実並びに附則第三条第一項の規定によりなお従前の例によることとされる場合及び同条第二項の規定によりなおその効力を有することとされる場合におけるこの法律の施行後の事実に基づく地方公共団体の職員の賠償責任については、なお従前の例による。", "article_number": "7", "article_title": "第七条" }, { "article_content": "各大臣（地方自治法第二百四十五条の四第一項に規定する各大臣をいう。以下この条において同じ。）は、その担任する事務に関し新法第二百六十三条の三第五項に規定する施策（次項において「施策」という。）の立案をしようとするときは、第二百六十三条の三の改正規定の施行前においても、新法第二百六十三条の三第五項の規定の例によることができる。\nこの場合において、同項の規定の例により講じた措置は、同項の規定の適用については、各大臣が同項の規定により講じたものとみなす。\n前項の規定の適用がある場合を除き、各大臣が第二百六十三条の三の改正規定の施行の日から三十日以内に立案をする施策については、新法第二百六十三条の三第五項の規定は、適用しない。", "article_number": "8", "article_title": "第八条" }, { "article_content": "この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "9", "article_title": "第九条" }, { "article_content": "この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。", "article_number": "10", "article_title": "第十条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して三年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n略\n第二条並びに附則第二十二条、第二十三条、第二十六条及び第三十条の規定\n公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、平成十八年十月一日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、それぞれ当該各号に定める日から施行する。\n第十条並びに附則第四条、第三十三条から第三十六条まで、第五十二条第一項及び第二項、第百五条、第百二十四条並びに第百三十一条から第百三十三条までの規定\n公布の日\n略\n第三条、第七条、第十三条、第十六条、第十九条及び第二十四条並びに附則第二条第二項、第三十七条から第三十九条まで、第四十一条、第四十二条、第四十四条、第五十七条、第六十六条、第七十五条、第七十六条、第七十八条、第七十九条、第八十一条、第八十四条、第八十五条、第八十七条、第八十九条、第九十三条から第九十五条まで、第九十七条から第百条まで、第百三条、第百九条、第百十四条、第百十七条、第百二十条、第百二十三条、第百二十六条、第百二十八条及び第百三十条の規定\n平成二十年四月一日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律（附則第一条各号に掲げる規定については、当該各規定。以下同じ。）の施行前にした行為、この附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合及びこの附則の規定によりなおその効力を有することとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為並びにこの法律の施行後前条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされる同項に規定する法律の規定の失効前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "131", "article_title": "第百三十一条" }, { "article_content": "この法律の施行前に改正前のそれぞれの法律（これに基づく命令を含む。以下この条において同じ。）の規定によってした処分、手続その他の行為であって、改正後のそれぞれの法律の規定に相当の規定があるものは、この附則に別段の定めがあるものを除き、改正後のそれぞれの法律の相当の規定によってしたものとみなす。\nこの法律の施行前に改正前のそれぞれの法律の規定により届出その他の手続をしなければならない事項で、この法律の施行の日前にその手続がされていないものについては、この法律及びこれに基づく命令に別段の定めがあるものを除き、これを、改正後のそれぞれの法律中の相当の規定により手続がされていないものとみなして、改正後のそれぞれの法律の規定を適用する。", "article_number": "132", "article_title": "第百三十二条" }, { "article_content": "附則第三条から前条までに規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。", "article_number": "133", "article_title": "第百三十三条" }, { "article_content": "この法律は、平成十九年四月一日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n附則第十六条の規定、附則第三十一条の規定及び附則第三十二条の規定\n公布の日\n略\n第三条の規定、第七条の規定、第八条の規定中薬事法第七条第一項の改正規定、第九条の規定（薬剤師法第二十二条の改正規定を除く。）、第十一条の規定、附則第十四条第三項及び第四項の規定、附則第十八条の規定中地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）別表第一保健師助産師看護師法（昭和二十三年法律第二百三号）の項及び同表薬剤師法（昭和三十五年法律第百四十六号）の項の改正規定並びに附則第三十条の規定\n平成二十年四月一日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律（附則第一条各号に掲げる規定については、当該各規定）の施行前にした行為並びにこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為及びこの附則の規定によりなお効力を有することとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "31", "article_title": "第三十一条" }, { "article_content": "附則第三条から第十六条まで及び前条に定めるもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。", "article_number": "32", "article_title": "第三十二条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。\nただし、第一条中感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律目次の改正規定（「第二十六条」を「第二十六条の二」に改める部分及び「第七章　新感染症（第四十五条―第五十三条）」を「／第七章　新感染症（第四十五条―第五十三条）／第七章の二　結核（第五十三条の二―第五十三条の十五）／」に改める部分に限る。）、同法第六条第二項から第六項までの改正規定（同条第三項第二号に係る部分に限る。）及び同条第十一項の改正規定、同条に八項を加える改正規定（同条第十五項、第二十一項第二号及び第二十二項第十号に係る部分に限る。）、同法第十条第六項を削る改正規定、同法第十八条から第二十条まで、第二十三条及び第二十四条の改正規定、同条の次に一条を加える改正規定、同法第二十六条の改正規定、同条の次に一条を加える改正規定、同法第三十七条の次に一条を加える改正規定、同法第三十八条から第四十四条まで及び第四十六条の改正規定、同法第四十九条の次に一条を加える改正規定、同法第七章の次に一章を加える改正規定、同法第五十七条及び第五十八条の改正規定、同条の次に二条を加える改正規定、同法第五十九条から第六十二条まで及び第六十四条の改正規定、同条の次に一条を加える改正規定並びに同法第六十五条、第六十五条の二（第三章に係る部分を除く。）及び第六十七条第二項の改正規定、第二条の規定並びに次条から附則第七条まで、附則第十三条（地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）別表第一感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（平成十年法律第百十四号）の項の改正規定中第三章に係る部分を除く。）及び附則第十四条から第二十三条までの規定は、平成十九年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律（附則第一条ただし書に規定する規定については、当該規定）の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合における同条ただし書に規定する規定の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "24", "article_title": "第二十四条" }, { "article_content": "この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。", "article_number": "25", "article_title": "第二十五条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して二年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、平成十九年四月一日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n略\n第十二条中租税特別措置法第三十一条の二の改正規定（同条第四項に係る部分を除く。）、同法第三十四条の二の改正規定（同条第二項第八号に係る部分、同項第二十四号を同項第二十五号とし、同項第二十号から第二十三号までを一号ずつ繰り下げる部分、同項第十九号を同項第二十号とし、同項第十八号を同項第十九号とし、同項第十三号から第十七号までを一号ずつ繰り下げる部分、同項第十二号を同項第十三号とし、同項第十一号を同項第十二号とし、同項第十号の次に一号を加える部分及び同条第三項に係る部分に限る。）、同法第三十四条の三第二項の改正規定、同法第三十七条第一項の改正規定（「平成十八年十二月三十一日」を「平成二十年十二月三十一日」に改める部分及び「交換によるもの」の下に「、所有権移転外リース取引によるもの」を加える部分を除く。）、同条第三項及び第四項並びに同法第三十七条の四の改正規定（「第十五号」を「第十六号」に改める部分に限る。）、同法第三十七条の五の改正規定（同条第二項の表第三十七条第四項の項中「第十五号」を「第十六号」に改める部分に限る。）、同法第六十二条の三第四項の改正規定、同条第五項の改正規定、同条第七項の改正規定、同条第八項の改正規定（「第四項第十一号から第十六号まで」を「第四項第十二号から第十七号まで」に改める部分に限る。）、同法第六十五条の四の改正規定（同条第一項第八号に係る部分、同項第二十四号を同項第二十五号とし、同項第二十号から第二十三号までを一号ずつ繰り下げる部分、同項第十九号を同項第二十号とし、同項第十八号を同項第十九号とし、同項第十一号から第十七号までを一号ずつ繰り下げ、同項第十号の次に一号を加える部分並びに同条第二項及び第三項に係る部分に限る。）、同法第六十五条の五第一項の改正規定、同法第六十五条の七第一項の改正規定（「平成十八年十二月三十一日」を「平成二十年十二月三十一日」に改める部分を除く。）、同条第四項、第九項及び第十二項の改正規定、同条第十五項第二号の改正規定（「第十六号」を「第十七号」に改める部分に限る。）、同法第六十五条の八の改正規定（同条第一項中「平成十八年十二月三十一日」を「平成二十年十二月三十一日」に改める部分を除く。）、同法第六十五条の九の改正規定（「第十六号」を「第十七号」に改める部分に限る。）、同法第六十八条の六十八第七項の改正規定、同条第八項の改正規定（「同条第四項第十一号から第十六号まで」を「同条第四項第十二号から第十七号まで」に改める部分に限る。）、同法第六十八条の七十五第二項及び第三項の改正規定、同法第六十八条の七十六第一項の改正規定、同法第六十八条の七十八第一項の改正規定（「平成十八年十二月三十一日」を「平成二十年十二月三十一日」に改める部分を除く。）、同条第四項、第九項及び第十二項の改正規定、同条第十五項第二号の改正規定（「第十六号」を「第十七号」に改める部分に限る。）、同法第六十八条の七十九の改正規定（同条第一項中「平成十八年十二月三十一日」を「平成二十年十二月三十一日」に改める部分を除く。）、同法第六十八条の八十の改正規定（「第十六号」を「第十七号」に改める部分に限る。）並びに同法第九十七条の表の改正規定並びに附則第七十四条第一項、第六項及び第十二項、第九十七条第四項及び第六項、第百二十条第四項及び第六項並びに第百三十八条の規定\n都市再生特別措置法等の一部を改正する法律（平成十九年法律第十九号）の施行の日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律（附則第一条各号に掲げる規定にあっては、当該規定。以下この条において同じ。）の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "157", "article_title": "第百五十七条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、平成十九年四月一日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n第二条第二項（第二十二号及び第二十四号を除く。）、第四条から第十条まで及び第十三条から第二十八条までの規定並びに次条、附則第五条から第七条まで、附則第九条から第十二条まで及び附則第十四条から第十八条までの規定、附則第十九条中証券取引法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成十八年法律第六十六号）第百八十九条及び第百九十条の改正規定並びに同法第百九十六条の改正規定（株式等の取引に係る決済の合理化を図るための社債等の振替に関する法律等の一部を改正する法律（平成十六年法律第八十八号）附則第百二十七条の改正規定を削る部分に限る。）、附則第二十条の規定、附則第二十三条中金融庁設置法（平成十年法律第百三十号）第八条の改正規定及び同法第二十条第一項の改正規定並びに附則第二十七条の規定\n公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律の規定による廃止又は改正前のそれぞれの法律の規定によってした処分、手続その他の行為であって、この法律又はこの法律の規定による改正後のそれぞれの法律の規定に相当の規定があるものは、この附則に別段の定めがあるものを除き、この法律又はこの法律の規定による改正後のそれぞれの法律の相当の規定によってしたものとみなす。", "article_number": "24", "article_title": "第二十四条" }, { "article_content": "この法律（附則第一条各号に掲げる規定にあっては、当該規定）の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "25", "article_title": "第二十五条" }, { "article_content": "この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。", "article_number": "26", "article_title": "第二十六条" }, { "article_content": "この法律は、平成十九年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、平成二十年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して三年を経過した日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、平成二十年十月一日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n附則第三条から第二十二条まで、第二十五条から第三十条まで、第百一条及び第百二条の規定\n公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "施行日前に転換前の法人が発行した短期商工債についての地方自治法の規定の適用については、当該短期商工債を同法第二百三十八条第二項に規定する短期社債等とみなす。", "article_number": "42", "article_title": "第四十二条" }, { "article_content": "この法律の施行前に改正前のそれぞれの法律（これに基づく命令を含む。以下この条において同じ。）の規定によってした処分、手続その他の行為であって、改正後のそれぞれの法律の規定に相当の規定があるものは、この附則に別段の定めがあるものを除き、改正後のそれぞれの法律の相当の規定によってしたものとみなす。", "article_number": "100", "article_title": "第百条" }, { "article_content": "この法律（附則第一条各号に掲げる規定にあっては、当該規定。以下この条において同じ。）の施行前にした行為並びにこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合及びこの附則の規定によりなおその効力を有することとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "101", "article_title": "第百一条" }, { "article_content": "この附則に定めるもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。", "article_number": "102", "article_title": "第百二条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、平成二十年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して一年六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、平成二十年十二月三十一日までの間において政令で定める日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、平成二十年四月一日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、それぞれ当該各号に定める日から施行する。\n第一条、第六条、第十三条、第十六条及び第十九条並びに附則第二十三条、第二十五条、第二十七条及び第二十八条の規定\n公布の日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律（附則第一条各号に掲げる規定については、当該各規定。次条において同じ。）の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "27", "article_title": "第二十七条" }, { "article_content": "この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。", "article_number": "28", "article_title": "第二十八条" }, { "article_content": "この法律は、平成二十年一月一日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、それぞれ当該各号に定める日から施行する。\n略\n第十七条の次に一条を加える改正規定及び第十三条の次に三条を加える改正規定（第十四条に係る部分に限る。）並びに次条から附則第四条まで及び附則第六条の規定\n平成二十年四月一日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して六月を経過した日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、平成二十年一月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、平成二十年四月一日から施行する。\nただし、次条の規定は、所得税法等の一部を改正する法律（平成二十年法律第二十三号）の公布の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、平成二十年七月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、平成二十年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、平成二十年四月一日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n略\n次に掲げる規定\n一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（平成十八年法律第四十八号）の施行の日（平成二十年十二月一日）\n略\n第二条中法人税法第二条第九号の次に一号を加える改正規定、同法第四条の改正規定、同法第九条に一項を加える改正規定、同法第十条の改正規定、同法第十条の二の改正規定、同法第十三条第二項第一号の改正規定（「内国法人である」を削る部分に限る。）、同項第二号の改正規定、同法第三十七条第三項第二号の改正規定、同条第四項の改正規定（同項中「、公益法人等」の下に「（別表第二に掲げる一般社団法人及び一般財団法人を除く。以下この項及び次項において同じ。）」を加える部分及び同項ただし書中「内国法人である」を削る部分に限る。）、同条第五項の改正規定、同法第三十八条第二項第一号の改正規定、同法第六十六条の改正規定、同法第百四十三条の改正規定、同法第百五十条第二項の改正規定（「である公益法人等又は人格のない社団等」を「（人格のない社団等に限る。）」に改める部分に限る。）、同法別表第一の改正規定（同表第一号の表日本中央競馬会の項の次に次のように加える部分を除く。）、同法別表第二の改正規定（同表第一号の表貸金業協会の項の前に次のように加える部分（医療法人（医療法（昭和二十三年法律第二百五号）第四十二条の二第一項（社会医療法人）に規定する社会医療法人に限る。）の項に係る部分に限る。）及び同表農業協同組合連合会（医療法（昭和二十三年法律第二百五号）第三十一条（公的医療機関の定義）に規定する公的医療機関に該当する病院又は診療所を設置するもので政令で定める要件を満たすものとして財務大臣が指定をしたものに限る。）の項中「（昭和二十三年法律第二百五号）」を削る部分を除く。）及び法人税法別表第三の改正規定並びに附則第十条、第十一条、第十五条及び第二十一条の規定、附則第九十三条中租税条約の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律第四条第二項、第四項及び第六項の改正規定並びに附則第九十七条、第百四条、第百五条、第百七条、第百八条及び第百十一条の規定", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律（附則第一条各号に掲げる規定にあっては、当該規定。以下この条において同じ。）の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "119", "article_title": "第百十九条" }, { "article_content": "この法律の公布の日が平成二十年四月一日後となる場合におけるこの法律による改正後のそれぞれの法律の規定の適用に関し必要な事項（この附則の規定の読替えを含む。）その他のこの法律の円滑な施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。", "article_number": "119_2", "article_title": "第百十九条の二" }, { "article_content": "この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。", "article_number": "120", "article_title": "第百二十条" }, { "article_content": "この法律は、平成二十年十月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して十日を経過した日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、平成二十年九月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して六月を経過した日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日から施行し、平成二十一年度において使用される検定教科用図書等及び教科用特定図書等から適用する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、平成二十一年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この附則に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、厚生労働省令で定める。", "article_number": "10", "article_title": "第十条" }, { "article_content": "この法律は、平成二十一年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、平成二十一年四月一日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n略\n第五条中租税特別措置法第三十三条の四第三項第一号の改正規定、同法第三十四条第二項第三号の改正規定、同法第三十四条の二第二項第二十五号の改正規定、同法第三十四条の三第二項の改正規定、同法第三十七条第一項の表の第十三号の改正規定、同法第六十一条の二第一項の改正規定（「第二条第七項」を「第二条第三項」に改める部分に限る。）、同法第六十五条の二第三項第一号の改正規定、同法第六十五条の三第一項第三号の改正規定、同法第六十五条の四第一項第二十五号の改正規定、同法第六十五条の五第一項の改正規定（「第六十六条」を「第六十六条の二」に改める部分を除く。）、同法第六十五条の七第一項の表の第十四号の改正規定、同法第六十七条の三第一項の改正規定、同法第六十八条の六十四第一項の改正規定（「第二条第七項」を「第二条第三項」に改める部分に限る。）、同法第六十八条の七十三第三項第一号の改正規定、同法第六十八条の七十六第一項の改正規定（「第二条第七項」を「第二条第三項」に改める部分に限る。）、同法第六十八条の七十八第一項の表の第十四号の改正規定、同法第六十八条の百一第一項の改正規定、同法第七十条の四の改正規定、同法第七十条の五の改正規定、同法第七十条の六の改正規定、同法第七十条の六の次に二条を加える改正規定、同法第七十条の七第一項の改正規定、同条第三項の改正規定（「同条第三十五項第一号」を「同条第三十九項第一号」に改める部分に限る。）、同法第七十六条第一項の改正規定（「千分の十（平成二十一年三月三十一日までに買入れをした当該農用地の所有権の移転の登記にあつては、千分の八）」を「千分の八」に改める部分を除く。）、同条第二項の改正規定（「平成二十一年三月三十一日」を「平成二十三年三月三十一日」に改める部分を除く。）、同項を同条第三項とし、同条第一項の次に一項を加える改正規定、同法第七十七条（見出しを含む。）の改正規定（「平成二十一年三月三十一日」を「平成二十三年三月三十一日」に改める部分を除く。）、同条に一項を加える改正規定、同法第九十三条第二項第二号の改正規定及び同法第九十八条の表の改正規定（同表の都道府県の項中「第七十条の四第三十項（第七十条の六第三十六項」を「第七十条の四第三十五項（第七十条の六第四十項」に改める部分及び同表の市町村の項中「第七十条の四第三十項（第七十条の六第三十六項」を「第七十条の四第三十五項（第七十条の六第四十項」に、「第七十条の四第三十一項（第七十条の六第三十七項」を「第七十条の四第三十六項（第七十条の六第四十一項」に改める部分に限る。）並びに附則第二十九条第二項、第三項、第七項及び第八項、第四十三条第一項、第二項及び第六項から第八項まで、第五十八条第一項、第二項及び第六項から第八項まで、第六十六条、第六十七条第一項、第六十九条第一項並びに第九十一条（別表第一租税特別措置法（昭和三十二年法律第二十六号）の項第一号中「第七十条の四第三十項（第七十条の六第三十六項」を「第七十条の四第三十五項（第七十条の六第四十項」に改める部分及び同項第二号中「第七十条の四第三十項（第七十条の六第三十六項」を「第七十条の四第三十五項（第七十条の六第四十項」に、「第七十条の四第三十一項（第七十条の六第三十七項」を「第七十条の四第三十六項（第七十条の六第四十一項」に改める部分に限る。）の規定\n農地法等の一部を改正する法律（平成二十一年法律第五十七号）の施行の日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律（附則第一条各号に掲げる規定にあっては、当該規定。以下この条において同じ。）の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "101", "article_title": "第百一条" }, { "article_content": "この法律の公布の日が附則第一条本文に規定する日後となる場合におけるこの法律による改正後のそれぞれの法律の規定の適用に関し必要な事項（この附則の規定の読替えを含む。）その他のこの法律の円滑な施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。", "article_number": "102", "article_title": "第百二条" }, { "article_content": "この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。", "article_number": "103", "article_title": "第百三条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "前条第一号の規定による改正後の地方自治法第二百四条第二項の規定にかかわらず、普通地方公共団体は、この法律の施行の日（以下この項において「施行日」という。）の前日に同号の規定による改正前の地方自治法第二百四条第二項の規定に基づく期末特別手当を支給する旨を定めた条例を施行している場合には、施行日から起算して三月を経過する日までの間に限り、当該条例で定めるところにより、当該期末特別手当を支給することができる。", "article_number": "4", "article_title": "第四条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n附則第四十三条の規定\n公布の日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この附則に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。", "article_number": "43", "article_title": "第四十三条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して三年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n略\n附則第十三条（第六項を除く。）、第十四条、第二十七条（第五項を除く。）、第三十五条（附則第二十七条第一項に係る部分に限る。）及び第四十二条の規定\n公布の日から起算して二年六月を超えない範囲内において政令で定める日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して一月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、平成二十二年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、平成二十二年四月一日から施行する。\nただし、附則第二十条の規定は、公布の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。", "article_number": "20", "article_title": "第二十条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。", "article_number": "22", "article_title": "第二十二条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、平成二十四年四月一日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n略\n第二条の規定（障害者自立支援法目次の改正規定、同法第一条の改正規定、同法第二条第一項第一号の改正規定、同法第三条の改正規定、同法第四条第一項の改正規定、同法第二章第二節第三款中第三十一条の次に一条を加える改正規定、同法第四十二条第一項の改正規定、同法第七十七条第一項第一号の改正規定並びに同法第七十七条第三項及び第七十八条第二項の改正規定を除く。）、第四条の規定（児童福祉法第二十四条の十一第一項の改正規定を除く。）及び第六条の規定並びに附則第四条から第十条まで、第十九条から第二十一条まで、第三十五条（第一号に係る部分に限る。）、第四十条、第四十二条、第四十三条、第四十六条、第四十八条、第五十条、第五十三条、第五十七条、第六十条、第六十二条、第六十四条、第六十七条、第七十条及び第七十三条の規定\n平成二十四年四月一日までの間において政令で定める日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、平成二十三年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、平成二十三年四月一日（この法律の公布の日が同月一日後となる場合には、公布の日）から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n目次の改正規定（「第十二条の四」を「第十二条の七」に、「第三十五条」を「第三十五条の二」に改める部分及び「第六十二条の五」を「第六十二条の六」に改める部分に限る。）、第三条の二の改正規定、第二章に一条を加える改正規定、第二十一条に二項を加える改正規定、第三章に一条を加える改正規定、第五十二条の二を第五十二条の三とし、第五十二条の次に一条を加える改正規定、第五十三条の改正規定、第六十条の次に二条を加える改正規定（第六十条の三に係る部分に限る。）、第六十二条の二の改正規定、第六十二条の三の改正規定、第五章中第六十二条の五を第六十二条の六とする改正規定、第六十二条の四の改正規定及び同条を第六十二条の五とし、第六十二条の三の次に一条を加える改正規定並びに附則第九条第四項、第十二条（地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）別表第一家畜伝染病予防法（昭和二十六年法律第百六十六号）の項の改正規定に限る。）及び第二十条の規定\n公布の日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この附則に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。", "article_number": "20", "article_title": "第二十条" }, { "article_content": "この法律は、平成二十四年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。\nただし、第九十六条第二項の改正規定は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律による改正後の地方自治法（以下「新法」という。）第七十四条第六項（新法第七十五条第五項、第七十六条第四項、第八十条第四項、第八十一条第二項及び第八十六条第四項（これらの規定を新法第二百九十一条の六第一項において準用する場合を含む。）並びに第二百九十一条の六第一項及び第五項において準用する場合を含む。）の規定は、この法律の施行の際現にこの法律による改正前の地方自治法（以下この条において「旧法」という。）第七十四条第一項、第七十五条第一項、第七十六条第一項、第八十条第一項、第八十一条第一項及び第八十六条第一項（これらの規定を旧法第二百九十一条の六第一項において準用する場合を含む。）並びに第二百九十一条の六第二項の代表者である者については、適用しない。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "この法律の施行の際現に設けられている全部事務組合、役場事務組合及び地方開発事業団については、なお従前の例による。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "4", "article_title": "第四条" }, { "article_content": "この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。", "article_number": "5", "article_title": "第五条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n第七条、第二十二条、第二十五条、第二十七条、第二十八条、第三十条、第三十一条、第三十三条（次号に掲げる改正規定を除く。）、第三十七条及び第三十八条の規定並びに附則第八条、第十条、第十一条、第十三条、第十九条、第二十五条、第三十三条及び第四十一条の規定\n公布の日から起算して三月を経過した日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律の施行の日が地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律（平成二十三年法律第三十七号）の施行の日前である場合には、前条のうち、障がい者制度改革推進本部等における検討を踏まえて障害保健福祉施策を見直すまでの間において障害者等の地域生活を支援するための関係法律の整備に関する法律附則第一条第三号の改正規定中「第七十三条」とあるのは「第七十四条」と、同法附則に三条を加える改正規定中「第七十三条」とあるのは「第七十四条」と、「第七十四条」とあるのは「第七十五条」と、「第七十五条」とあるのは「第七十六条」とする。", "article_number": "13", "article_title": "第十三条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、平成二十四年四月一日から施行する。\nただし、次条の規定は公布の日から、附則第十七条の規定は地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律（平成二十三年法律第百五号）の公布の日又はこの法律の公布の日のいずれか遅い日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、平成二十四年四月一日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n第二条（老人福祉法目次の改正規定、同法第四章の二を削る改正規定、同法第四章の三を第四章の二とする改正規定及び同法第四十条第一号の改正規定（「第二十八条の十二第一項若しくは」を削る部分に限る。）に限る。）、第四条、第六条及び第七条の規定並びに附則第九条、第十一条、第十五条、第二十二条、第四十一条、第四十七条（東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律（平成二十三年法律第四十号）附則第一条ただし書の改正規定及び同条各号を削る改正規定並びに同法附則第十四条の改正規定に限る。）及び第五十条から第五十二条までの規定\n公布の日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "政府は、この法律の施行後五年を目途として、この法律の規定による改正後の規定の施行の状況について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "この法律（附則第一条第一号に掲げる規定にあっては、当該規定）の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "51", "article_title": "第五十一条" }, { "article_content": "この附則に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。", "article_number": "52", "article_title": "第五十二条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して二十日を経過した日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n略\n第十七条中租税特別措置法第三十四条の二第二項の改正規定（同項第十四号の次に一号を加える部分に限る。）、同法第四十一条の十九第一項の改正規定（「第二十九条の二第一項本文」の下に「又は第二十九条の三第一項本文」を加える部分を除く。）、同法第四十二条の十の次に二条を加える改正規定（第四十二条の十一に係る部分に限る。）、同法第三章第三節の三の次に二節を加える改正規定（第三節の五に係る部分を除く。）、同法第六十五条の四第一項の改正規定（同項第十四号の次に一号を加える部分に限る。）、同法第六十八条の十四の次に二条を加える改正規定（第六十八条の十五に係る部分に限る。）、同章第十四節の次に二節を加える改正規定（第十四節の三に係る部分を除く。）及び同法第九十八条の表の改正規定（同表の市町村の項に係る部分に限る。）並びに附則第三十五条第二項、第四十五条、第五十二条、第五十四条、第五十六条第二項、第六十六条、第六十九条、第七十二条第二項、第八十四条（第十五条第一項の改正規定（「第四十二条の十第五項」の下に「、第四十二条の十一第五項」を加える部分に限る。）及び第二十三条第一項の改正規定（「第六十八条の十四第五項」の下に「、第六十八条の十五第五項」を加える部分に限る。）に限る。）及び第八十八条（別表第一租税特別措置法（昭和三十二年法律第二十六号）の項第二号に係る部分に限る。）の規定\n総合特別区域法（平成二十三年法律第八十一号）の施行の日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律（附則第一条各号に掲げる規定にあっては、当該規定。以下この条において同じ。）の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "92", "article_title": "第九十二条" }, { "article_content": "この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。", "article_number": "93", "article_title": "第九十三条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から施行する。\nただし、第一条中予防接種法第六条に二項を加える改正規定、同法第七条の改正規定、同条の次に一条を加える改正規定並びに同法第八条、第九条、第二十二条第二項、第二十四条及び第二十五条の改正規定、第二条中新型インフルエンザ予防接種による健康被害の救済等に関する特別措置法第五条第二項を削る改正規定及び同法附則第二条第二項の改正規定並びに附則第三条及び第四条の規定は、公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この附則に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。", "article_number": "7", "article_title": "第七条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n第十条（構造改革特別区域法第十八条の改正規定を除く。）、第十二条、第十四条（地方自治法別表第一公営住宅法（昭和二十六年法律第百九十三号）の項及び道路法（昭和二十七年法律第百八十号）の項の改正規定に限る。）、第十六条（地方公共団体の財政の健全化に関する法律第二条及び第十三条の改正規定を除く。）、第五十九条、第六十五条（農地法第五十七条の改正規定に限る。）、第七十六条、第七十九条（特定農山村地域における農林業等の活性化のための基盤整備の促進に関する法律第十四条の改正規定に限る。）、第九十八条（公営住宅法第六条、第七条及び附則第二項の改正規定を除く。）、第九十九条（道路法第十七条、第十八条、第二十四条、第二十七条、第四十八条の四から第四十八条の七まで及び第九十七条の改正規定に限る。）、第百二条（道路整備特別措置法第三条、第四条、第八条、第十条、第十二条、第十四条及び第十七条の改正規定に限る。）、第百四条、第百十条（共同溝の整備等に関する特別措置法第二十六条の改正規定に限る。）、第百十四条、第百二十一条（都市再開発法第百三十三条の改正規定に限る。）、第百二十五条（公有地の拡大の推進に関する法律第九条の改正規定に限る。）、第百三十一条（大都市地域における住宅及び住宅地の供給の促進に関する特別措置法第百条の改正規定に限る。）、第百三十三条、第百四十一条、第百四十七条（電線共同溝の整備等に関する特別措置法第二十七条の改正規定に限る。）、第百四十九条（密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律第十三条、第二百七十七条、第二百九十一条、第二百九十三条から第二百九十五条まで及び第二百九十八条の改正規定に限る。）、第百五十三条、第百五十五条（都市再生特別措置法第四十六条、第四十六条の二及び第五十一条第一項の改正規定に限る。）、第百五十六条（マンションの建替えの円滑化等に関する法律第百二条の改正規定に限る。）、第百五十九条、第百六十条（地域における多様な需要に応じた公的賃貸住宅等の整備等に関する特別措置法第六条第二項及び第三項の改正規定、同条第五項の改正規定（「第二項第二号イ」を「第二項第一号イ」に改める部分に限る。）並びに同条第六項及び第七項の改正規定に限る。）、第百六十二条（高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律第二十五条の改正規定（同条第七項中「ときは」を「場合において、次条第一項の協議会が組織されていないときは」に改め、「次条第一項の協議会が組織されている場合には協議会における協議を、同項の協議会が組織されていない場合には」を削る部分を除く。）並びに同法第三十二条、第三十九条及び第五十四条の改正規定に限る。）、第百六十三条、第百六十六条、第百六十七条、第百七十一条（廃棄物の処理及び清掃に関する法律第五条の五第二項第五号の改正規定に限る。）、第百七十五条及び第百八十六条（ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法第七条第二項第三号の改正規定に限る。）の規定並びに附則第三十三条、第五十条、第七十二条第四項、第七十三条、第八十七条（地方税法（昭和二十五年法律第二百二十六号）第五百八十七条の二及び附則第十一条の改正規定に限る。）、第九十一条（租税特別措置法（昭和三十二年法律第二十六号）第三十三条、第三十四条の三第二項第五号及び第六十四条の改正規定に限る。）、第九十二条（高速自動車国道法（昭和三十二年法律第七十九号）第二十五条の改正規定を除く。）、第九十三条、第九十五条、第百十一条、第百十三条、第百十五条及び第百十八条の規定\n公布の日から起算して三月を経過した日\n第二条、第十条（構造改革特別区域法第十八条の改正規定に限る。）、第十四条（地方自治法第二百五十二条の十九、第二百六十条並びに別表第一騒音規制法（昭和四十三年法律第九十八号）の項、都市計画法（昭和四十三年法律第百号）の項、都市再開発法（昭和四十四年法律第三十八号）の項、環境基本法（平成五年法律第九十一号）の項及び密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律（平成九年法律第四十九号）の項並びに別表第二都市再開発法（昭和四十四年法律第三十八号）の項、公有地の拡大の推進に関する法律（昭和四十七年法律第六十六号）の項、大都市地域における住宅及び住宅地の供給の促進に関する特別措置法（昭和五十年法律第六十七号）の項、密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律（平成九年法律第四十九号）の項及びマンションの建替えの円滑化等に関する法律（平成十四年法律第七十八号）の項の改正規定に限る。）、第十七条から第十九条まで、第二十二条（児童福祉法第二十一条の五の六、第二十一条の五の十五、第二十一条の五の二十三、第二十四条の九、第二十四条の十七、第二十四条の二十八及び第二十四条の三十六の改正規定に限る。）、第二十三条から第二十七条まで、第二十九条から第三十三条まで、第三十四条（社会福祉法第六十二条、第六十五条及び第七十一条の改正規定に限る。）、第三十五条、第三十七条、第三十八条（水道法第四十六条、第四十八条の二、第五十条及び第五十条の二の改正規定を除く。）、第三十九条、第四十三条（職業能力開発促進法第十九条、第二十三条、第二十八条及び第三十条の二の改正規定に限る。）、第五十一条（感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律第六十四条の改正規定に限る。）、第五十四条（障害者自立支援法第八十八条及び第八十九条の改正規定を除く。）、第六十五条（農地法第三条第一項第九号、第四条、第五条及び第五十七条の改正規定を除く。）、第八十七条から第九十二条まで、第九十九条（道路法第二十四条の三及び第四十八条の三の改正規定に限る。）、第百一条（土地区画整理法第七十六条の改正規定に限る。）、第百二条（道路整備特別措置法第十八条から第二十一条まで、第二十七条、第四十九条及び第五十条の改正規定に限る。）、第百三条、第百五条（駐車場法第四条の改正規定を除く。）、第百七条、第百八条、第百十五条（首都圏近郊緑地保全法第十五条及び第十七条の改正規定に限る。）、第百十六条（流通業務市街地の整備に関する法律第三条の二の改正規定を除く。）、第百十八条（近畿圏の保全区域の整備に関する法律第十六条及び第十八条の改正規定に限る。）、第百二十条（都市計画法第六条の二、第七条の二、第八条、第十条の二から第十二条の二まで、第十二条の四、第十二条の五、第十二条の十、第十四条、第二十条、第二十三条、第三十三条及び第五十八条の二の改正規定を除く。）、第百二十一条（都市再開発法第七条の四から第七条の七まで、第六十条から第六十二条まで、第六十六条、第九十八条、第九十九条の八、第百三十九条の三、第百四十一条の二及び第百四十二条の改正規定に限る。）、第百二十五条（公有地の拡大の推進に関する法律第九条の改正規定を除く。）、第百二十八条（都市緑地法第二十条及び第三十九条の改正規定を除く。）、第百三十一条（大都市地域における住宅及び住宅地の供給の促進に関する特別措置法第七条、第二十六条、第六十四条、第六十七条、第百四条及び第百九条の二の改正規定に限る。）、第百四十二条（地方拠点都市地域の整備及び産業業務施設の再配置の促進に関する法律第十八条及び第二十一条から第二十三条までの改正規定に限る。）、第百四十五条、第百四十六条（被災市街地復興特別措置法第五条及び第七条第三項の改正規定を除く。）、第百四十九条（密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律第二十条、第二十一条、第百九十一条、第百九十二条、第百九十七条、第二百三十三条、第二百四十一条、第二百八十三条、第三百十一条及び第三百十八条の改正規定に限る。）、第百五十五条（都市再生特別措置法第五十一条第四項の改正規定に限る。）、第百五十六条（マンションの建替えの円滑化等に関する法律第百二条の改正規定を除く。）、第百五十七条、第百五十八条（景観法第五十七条の改正規定に限る。）、第百六十条（地域における多様な需要に応じた公的賃貸住宅等の整備等に関する特別措置法第六条第五項の改正規定（「第二項第二号イ」を「第二項第一号イ」に改める部分を除く。）並びに同法第十一条及び第十三条の改正規定に限る。）、第百六十二条（高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律第十条、第十二条、第十三条、第三十六条第二項及び第五十六条の改正規定に限る。）、第百六十五条（地域における歴史的風致の維持及び向上に関する法律第二十四条及び第二十九条の改正規定に限る。）、第百六十九条、第百七十一条（廃棄物の処理及び清掃に関する法律第二十一条の改正規定に限る。）、第百七十四条、第百七十八条、第百八十二条（環境基本法第十六条及び第四十条の二の改正規定に限る。）及び第百八十七条（鳥獣の保護及び狩猟の適正化に関する法律第十五条の改正規定、同法第二十八条第九項の改正規定（「第四条第三項」を「第四条第四項」に改める部分を除く。）、同法第二十九条第四項の改正規定（「第四条第三項」を「第四条第四項」に改める部分を除く。）並びに同法第三十四条及び第三十五条の改正規定に限る。）の規定並びに附則第十三条、第十五条から第二十四条まで、第二十五条第一項、第二十六条、第二十七条第一項から第三項まで、第三十条から第三十二条まで、第三十八条、第四十四条、第四十六条第一項及び第四項、第四十七条から第四十九条まで、第五十一条から第五十三条まで、第五十五条、第五十八条、第五十九条、第六十一条から第六十九条まで、第七十一条、第七十二条第一項から第三項まで、第七十四条から第七十六条まで、第七十八条、第八十条第一項及び第三項、第八十三条、第八十七条（地方税法第五百八十七条の二及び附則第十一条の改正規定を除く。）、第八十九条、第九十条、第九十二条（高速自動車国道法第二十五条の改正規定に限る。）、第百一条、第百二条、第百五条から第百七条まで、第百十二条、第百十七条（地域における多様な主体の連携による生物の多様性の保全のための活動の促進等に関する法律（平成二十二年法律第七十二号）第四条第八項の改正規定に限る。）、第百十九条、第百二十一条の二並びに第百二十三条第二項の規定\n平成二十四年四月一日\n第十四条（地方自治法別表第一社会福祉法（昭和二十六年法律第四十五号）の項及び薬事法（昭和三十五年法律第百四十五号）の項の改正規定に限る。）、第二十二条（児童福祉法第二十一条の十の二の改正規定に限る。）、第三十四条（社会福祉法第三十条及び第五十六条並びに別表の改正規定に限る。）、第三十八条（水道法第四十六条、第四十八条の二、第五十条及び第五十条の二の改正規定に限る。）、第四十条及び第四十二条の規定並びに附則第二十五条第二項及び第三項、第二十七条第四項及び第五項、第二十八条、第二十九条並びに第八十八条の規定\n平成二十五年四月一日\n略\n第十四条（地方自治法別表第一地方財政法（昭和二十三年法律第百九号）の項の改正規定に限る。）、第十五条及び第十六条（地方公共団体の財政の健全化に関する法律第二条及び第十三条の改正規定に限る。）の規定並びに附則第十四条、第八十五条、第八十六条、第九十四条、第九十九条（公害の防止に関する事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律（昭和四十六年法律第七十号）附則第一条第二項ただし書の改正規定（「許可を得たもの」の下に「（発行について地方財政法第五条の三第六項の規定による届出がされたもののうち同条第一項の規定による協議を受けたならば同意をすることとなると認められるものを含む。）」を加える部分に限る。）に限る。）及び第百二十三条第一項の規定\n公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "第十四条の規定（地方自治法第二百六十条の改正規定に限る。以下この条において同じ。）の施行前に第十四条の規定による改正前の地方自治法第二百六十条第一項の規定による届出が行われた同項の規定による処分については、なお従前の例による。", "article_number": "13", "article_title": "第十三条" }, { "article_content": "この法律（附則第一条各号に掲げる規定にあっては、当該規定。以下この条において同じ。）の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "81", "article_title": "第八十一条" }, { "article_content": "この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。", "article_number": "82", "article_title": "第八十二条" }, { "article_content": "この法律は、平成二十三年十月一日から施行する。\nただし、附則第二十四条の規定は、公布の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。", "article_number": "24", "article_title": "第二十四条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して二月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n附則第六条、第八条、第九条及び第十三条の規定\n公布の日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、平成二十四年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律（附則第一条各号に掲げる規定にあっては、当該規定。以下この条において同じ。）の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "79", "article_title": "第七十九条" }, { "article_content": "この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。", "article_number": "80", "article_title": "第八十条" }, { "article_content": "この法律は、平成二十四年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、平成二十四年四月一日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n附則第三十八条の規定\n公布の日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "施行日前にした行為及び附則第五条の規定によりなお従前の例によることとされる場合における施行日以後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "37", "article_title": "第三十七条" }, { "article_content": "この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。", "article_number": "38", "article_title": "第三十八条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から施行する。\nただし、第七十六条、第八十条、第八十一条、第八十六条、第百条第十四項及び第十五項の改正規定、同項の次に一項を加える改正規定、第百九条の改正規定、第百九条の二を削る改正規定、第百十条、第百十一条、第百二十七条第一項、第二百七条及び第二百五十条の二第一項の改正規定、第二編第十一章第二節第五款中第二百五十二条を第二百五十一条の六とし、同条の次に二条を加える改正規定、同章第三節第一款中第二百五十二条の六の次に一条を加える改正規定、第二百五十二条の七の次に一条を加える改正規定、第二百五十二条の八、第二百五十二条の十七の四、第二百五十五条の五及び第二百八十六条の改正規定、同条の次に一条を加える改正規定、第二百八十七条及び第二百八十七条の三の改正規定、同条を第二百八十七条の四とし、第二百八十七条の二を第二百八十七条の三とし、第二百八十七条の次に一条を加える改正規定、第二百八十八条から第二百九十条まで、第二百九十一条第一項、第二百九十一条の二第四項、第二百九十一条の四第四項、第二百九十一条の六、第二百九十一条の八第二項、第二百九十一条の十三及び第二百九十八条第一項の改正規定並びに別表第一地方教育行政の組織及び運営に関する法律（昭和三十一年法律第百六十二号）の項の改正規定並びに附則第三条、第六条、第八条及び第十条から第十四条までの規定、附則第十五条中市町村の合併の特例に関する法律（平成十六年法律第五十九号）第十四条第四項第二号の改正規定並びに附則第十六条の規定は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律による改正前の地方自治法（以下「旧法」という。）第十六条第一項の規定によりこの法律の施行の日（以下「施行日」という。）前に条例の送付を受けた場合におけるこの法律による改正後の地方自治法（以下「新法」という。）第十六条第二項の規定の適用については、施行日を同項の条例の送付を受けた日とみなす。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "附則第一条ただし書に規定する規定の施行の日（以下「一部施行日」という。）前の直近の公職選挙法（昭和二十五年法律第百号）第二十二条の規定による選挙人名簿の登録が行われた日において選挙人名簿に登録されている者の総数が八十万を超える普通地方公共団体の選挙管理委員会は、その八十万を超える数に八分の一を乗じて得た数と四十万に六分の一を乗じて得た数と四十万に三分の一を乗じて得た数とを合算して得た数を、附則第一条ただし書に規定する規定の施行後直ちに告示しなければならない。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "新法第百七十六条第一項から第三項まで及び第百七十七条の規定は、施行日以後にされる普通地方公共団体の議会の議決について適用し、施行日前にされた普通地方公共団体の議会の議決については、なお従前の例による。", "article_number": "4", "article_title": "第四条" }, { "article_content": "施行日から一部施行日の前日までの間における旧法第二百七条の規定の適用については、同条中「第百九条第六項（第百九条の二第五項及び第百十条第五項において準用する場合を含む。）」とあるのは「第百九条第六項（第百九条の二第五項及び第百十条第五項において準用する場合を含む。）及び第百十五条の二第二項」と、「第百九条第五項（第百九条の二第五項及び第百十条第五項において準用する場合を含む。）」とあるのは「第百九条第五項（第百九条の二第五項及び第百十条第五項において準用する場合を含む。）及び第百十五条の二第一項」とする。", "article_number": "5", "article_title": "第五条" }, { "article_content": "新法第二百五十一条の七の規定は、一部施行日以後に行われる新法第二百四十五条の五第一項若しくは第四項の規定による是正の要求又は新法第二百四十五条の七第一項若しくは第四項の規定による指示に係る普通地方公共団体の不作為（新法第二百五十一条の七第一項に規定する不作為をいう。次項において同じ。）について適用する。\n新法第二百五十二条の規定は、一部施行日以後に行われる新法第二百四十五条の五第三項の規定による是正の要求（新法第二百五十二条の十七の四第一項の規定による是正の要求を含む。）又は新法第二百四十五条の七第二項の規定による指示に係る市町村の不作為について適用する。", "article_number": "6", "article_title": "第六条" }, { "article_content": "附則第二条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。", "article_number": "7", "article_title": "第七条" }, { "article_content": "この法律は、平成二十四年十月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律（平成二十四年法律第六十八号）附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n次条並びに附則第三条及び第二十三条の規定\n公布の日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。", "article_number": "23", "article_title": "第二十三条" }, { "article_content": "この法律は、平成二十五年四月一日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n略\n第二条（次号及び第五号に掲げる改正規定を除く。）並びに附則第五条第一項から第四項まで、第十七条、第十八条、第二十条及び第二十二条の規定\n平成二十八年一月一日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、平成二十五年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して一月を経過した日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律の施行前にした行為及び附則第二条の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "7", "article_title": "第七条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して一月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。\nただし、第二条（河川法目次の改正規定（「第十五条」を「第十五条の二」に改める部分に限る。）、同法第十五条の改正規定、同法第二章第一節中同条の次に一条を加える改正規定、同法第二十三条の改正規定、同条の次に三条を加える改正規定、同法第三十二条の改正規定、同法第三十三条（見出しを含む。）の改正規定、同法第三十四条から第三十六条まで及び第三十八条の改正規定、同法第四十一条（見出しを含む。）の改正規定、同法第七十五条の改正規定（同条第二項第三号中「洪水」の下に「、津波」を加える部分を除く。）、同法第七十六条から第七十九条まで及び第八十七条の改正規定、同法第八十八条（見出しを含む。）の改正規定、同法第九十条及び第九十五条の改正規定、同法第百条の三第一項第一号の改正規定（「第十五条」の下に「、第十五条の二第一項」を加える部分及び「第二十五条まで」を「第二十三条の三まで、第二十四条、第二十五条」に改める部分に限る。）並びに同法第百二条及び第百五条の改正規定に限る。）並びに附則第三条、第七条（地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）別表第一河川法（昭和三十九年法律第百六十七号）の項第一号イの改正規定中「第十五条」の下に「、第十五条の二第一項」を加える部分及び「第二十五条まで」を「第二十三条の三まで、第二十四条、第二十五条」に改める部分に限る。）、第八条、第九条及び第十一条から第十四条までの規定は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律（附則第一条各号に掲げる規定にあっては、当該規定）の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "10", "article_title": "第十条" }, { "article_content": "この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。", "article_number": "11", "article_title": "第十一条" }, { "article_content": "この法律は、平成二十六年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n略\n附則第九条の規定\nこの法律の公布の日又は水防法及び河川法の一部を改正する法律（平成二十五年法律第三十五号）の公布の日のいずれか遅い日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n第二条（災害対策基本法目次の改正規定（「第三款\n被災者の運送（第八十六条の十四）」を「／第三款\n被災者の運送（第八十六条の十四）／第四款\n安否情報の提供等（第八十六条の十五）／」に、「第八十六条の十五―第八十六条の十七」を「第八十六条の十六―第八十六条の十八」に改め、「第九十条の二」の下に「―第九十条の四」を加える部分に限る。）、同法第七十一条第一項の改正規定、同法第五章第六節中第八十六条の十七を第八十六条の十八とし、第八十六条の十六を第八十六条の十七とし、第八十六条の十五を第八十六条の十六とする改正規定、同法第五章第五節に一款を加える改正規定及び同法第七章中第九十条の二の次に二条を加える改正規定に限る。）、第三条、第五条及び第六条の規定並びに附則第四条、第六条、第九条、第十条、第十一条（大規模地震対策特別措置法（昭和五十三年法律第七十三号）第二十七条第三項の改正規定に限る。）、第十三条（原子力災害対策特別措置法（平成十一年法律第百五十六号）第二十八条第一項の表第八十六条第一項及び第二項の項の次に次のように加える改正規定、同表第九十条の二第一項及び第二項の項の改正規定、同法第二十八条第二項の表第八十六条の十五第一項及び第二項の項の改正規定、同表第八十六条の十六の項の改正規定及び同表第八十六条の十七第一項及び第二項の項の改正規定に限る。）、第十五条（武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律（平成十六年法律第百十二号）第八十六条の改正規定に限る。）及び第十六条の規定\n公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この附則に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。", "article_number": "22", "article_title": "第二十二条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から施行する。\nただし、第三章、第五十三条から第五十六条まで及び第五章並びに附則第五条から第十一条までの規定は、公布の日から起算して二月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して二年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。\nただし、次条及び附則第十八条の規定については、公布の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "17", "article_title": "第十七条" }, { "article_content": "この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。", "article_number": "18", "article_title": "第十八条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。\nただし、附則第六十四条、第六十六条及び第百二条の規定は、公布の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律の施行前に改正前のそれぞれの法律（これに基づく命令を含む。以下この条において同じ。）の規定によってした処分、手続その他の行為であって、改正後のそれぞれの法律の規定に相当の規定があるものは、この附則に別段の定めがあるものを除き、改正後のそれぞれの法律の相当の規定によってしたものとみなす。", "article_number": "100", "article_title": "第百条" }, { "article_content": "この法律の施行前にした行為及びこの法律の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "101", "article_title": "第百一条" }, { "article_content": "この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。", "article_number": "102", "article_title": "第百二条" }, { "article_content": "この法律は、平成二十六年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n附則第八条の規定\n公布の日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。", "article_number": "8", "article_title": "第八条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して九月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n略\n附則第十七条の規定\n薬事法等の一部を改正する法律（平成二十五年法律第八十四号）の公布の日又はこの法律の公布の日のいずれか遅い日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、平成二十六年七月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、平成二十七年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、平成二十六年十月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して三年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。\nただし、附則第三条及び第八条の規定は、公布の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この附則に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。", "article_number": "8", "article_title": "第八条" }, { "article_content": "この法律は、平成二十六年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、平成二十六年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律（附則第一条各号に掲げる規定にあっては、当該規定。以下この条において同じ。）の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "164", "article_title": "第百六十四条" }, { "article_content": "この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。", "article_number": "165", "article_title": "第百六十五条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において、政令で定める日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、平成二十七年四月一日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n第一条中次世代育成支援対策推進法附則第二条第一項の改正規定並びに附則第四条第一項及び第二項、第十四条並びに第十九条の規定\n公布の日\n第二条並びに附則第三条、第七条から第十条まで、第十二条及び第十五条から第十八条までの規定\n平成二十六年十月一日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。", "article_number": "19", "article_title": "第十九条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して二年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して二年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n目次の改正規定（次号に掲げる部分を除く。）、第二百五十一条及び第二編第十一章第二節第四款の款名の改正規定、第二百五十一条の三の次に一条を加える改正規定、第二百五十一条の四の改正規定、第二編第十一章第三節第四款を同節第六款とする改正規定、第二百五十二条の十四及び第二百五十二条の十六の改正規定、第二編第十一章第三節第三款を同節第四款とし、同款の次に一款を加える改正規定、第二百五十二条の七第三項及び第二百五十二条の七の二の改正規定、第二編第十一章第三節第二款を同節第三款とする改正規定、第二百五十二条の二を第二百五十二条の二の二とする改正規定、第二百五十二条の六及び第二百五十二条の六の二の改正規定並びに第二編第十一章第三節第一款を同節第二款とし、同款の前に一款を加える改正規定並びに附則第四条、第九条、第十四条、第二十二条、第五十六条及び第七十条（市町村の合併の特例に関する法律（平成十六年法律第五十九号）第三条第一項、第四条第二項及び第五条第六項の改正規定に限る。）の規定\n公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日\n目次の改正規定（「／第二節\n中核市に関する特例／第三節\n特例市に関する特例／」を「第二節\n中核市に関する特例」に改める部分に限る。）、第二百五十二条の二十二第一項の改正規定、第二編第十二章第三節を削る改正規定、第二百六十条の三十八を第二百六十条の四十とする改正規定及び第二百六十条の三十七の次に二条を加える改正規定並びに次条、附則第三条、第三十三条、第三十四条、第四十条、第四十一条、第四十五条から第四十八条まで、第五十一条、第五十二条、第五十四条、第五十五条、第五十八条、第五十九条、第六十三条、第六十四条、第六十八条、第六十九条及び第七十一条から第七十五条までの規定\n平成二十七年四月一日\n附則第七十八条の規定\nこの法律の公布の日又は行政不服審査法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成二十六年法律第六十九号）の公布の日のいずれか遅い日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "政府は、前条第二号に掲げる規定の施行の際現にこの法律による改正前の地方自治法第二百五十二条の二十六の三第一項の特例市である市（地方自治法第二百五十二条の十九第一項の指定都市又は同法第二百五十二条の二十二第一項の中核市に指定された市を除く。以下「施行時特例市」という。）が処理する事務に関する法令の立案に当たっては、同号に掲げる規定の施行の際施行時特例市が処理することとされている事務を都道府県が処理することとすることがないよう配慮しなければならない。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "施行時特例市については、附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日から起算して五年を経過する日までの間は、この法律による改正後の地方自治法第二百五十二条の二十二第一項の規定にかかわらず、人口二十万未満であっても、同項の中核市として指定することができる。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。", "article_number": "4", "article_title": "第四条" }, { "article_content": "この法律は、平成二十七年一月一日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n附則第三条、第七条（子ども・子育て支援法及び就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成二十四年法律第六十七号）第六十五条の改正規定に限る。）、第八条、第十二条及び第十三条の規定\n公布の日\n第四十条及び附則第四条の規定\n平成三十年四月一日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この附則に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。", "article_number": "13", "article_title": "第十三条" }, { "article_content": "この法律は、平成二十七年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して二月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。\nただし、第十四条の次に四条を加える改正規定、第二十条（同条の前の見出しを含む。）及び第二十一条の改正規定、同条の次に二条を加える改正規定並びに第四十条の四の改正規定（同条第一項第一号中「第十三条」の下に「、第十四条の五第一項」を、「同条第四項において準用する第十二条の二第二項及び第三項」の下に「、第二十一条の三第一項から第三項まで、同条第四項において準用する第十二条の二第二項及び第三項」を、「（第五条第一項から第五項まで」の下に「、第十四条の五第一項」を加える部分及び同項第二号中「第十三条」の下に「、第十四条の五第一項」を、「同条第四項において準用する第十二条の二第二項及び第三項」の下に「、第二十一条の三第一項から第三項まで、同条第四項において準用する第十二条の二第二項及び第三項」を、「（第五条第二項から第五項まで」の下に「、第十四条の五第一項」を加える部分に限る。）並びに附則第四条（地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）別表第一海岸法（昭和三十一年法律第百一号）の項第一号イの改正規定中「第十三条」の下に「、第十四条の五第一項」を、「同条第四項において準用する第十二条の二第二項及び第三項」の下に「、第二十一条の三第一項から第三項まで、同条第四項において準用する第十二条の二第二項及び第三項」を、「（第五条第一項から第五項まで」の下に「、第十四条の五第一項」を加える部分及び同号ロの改正規定中「第十三条」の下に「、第十四条の五第一項」を、「同条第四項において準用する第十二条の二第二項及び第三項」の下に「、第二十一条の三第一項から第三項まで、同条第四項において準用する第十二条の二第二項及び第三項」を、「（第五条第二項から第五項まで」の下に「、第十四条の五第一項」を加える部分に限る。）の規定は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、独立行政法人通則法の一部を改正する法律（平成二十六年法律第六十六号。以下「通則法改正法」という。）の施行の日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n附則第十四条第二項、第十八条及び第三十条の規定\n公布の日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律の施行前にこの法律による改正前のそれぞれの法律（これに基づく命令を含む。）の規定によってした又はすべき処分、手続その他の行為であってこの法律による改正後のそれぞれの法律（これに基づく命令を含む。以下この条において「新法令」という。）に相当の規定があるものは、法律（これに基づく政令を含む。）に別段の定めのあるものを除き、新法令の相当の規定によってした又はすべき処分、手続その他の行為とみなす。", "article_number": "28", "article_title": "第二十八条" }, { "article_content": "この法律の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなおその効力を有することとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "29", "article_title": "第二十九条" }, { "article_content": "附則第三条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令（人事院の所掌する事項については、人事院規則）で定める。", "article_number": "30", "article_title": "第三十条" }, { "article_content": "この法律は、行政不服審査法（平成二十六年法律第六十八号）の施行の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "行政庁の処分その他の行為又は不作為についての不服申立てであってこの法律の施行前にされた行政庁の処分その他の行為又はこの法律の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為に係るものについては、この附則に特別の定めがある場合を除き、なお従前の例による。", "article_number": "5", "article_title": "第五条" }, { "article_content": "この法律による改正前の法律の規定により不服申立てに対する行政庁の裁決、決定その他の行為を経た後でなければ訴えを提起できないこととされる事項であって、当該不服申立てを提起しないでこの法律の施行前にこれを提起すべき期間を経過したもの（当該不服申立てが他の不服申立てに対する行政庁の裁決、決定その他の行為を経た後でなければ提起できないとされる場合にあっては、当該他の不服申立てを提起しないでこの法律の施行前にこれを提起すべき期間を経過したものを含む。）の訴えの提起については、なお従前の例による。\nこの法律の規定による改正前の法律の規定（前条の規定によりなお従前の例によることとされる場合を含む。）により異議申立てが提起された処分その他の行為であって、この法律の規定による改正後の法律の規定により審査請求に対する裁決を経た後でなければ取消しの訴えを提起することができないこととされるものの取消しの訴えの提起については、なお従前の例による。\n不服申立てに対する行政庁の裁決、決定その他の行為の取消しの訴えであって、この法律の施行前に提起されたものについては、なお従前の例による。", "article_number": "6", "article_title": "第六条" }, { "article_content": "第三十四条の規定による改正後の地方自治法の規定中異議の申出、審査の申立て又は審決の申請に関する部分は、この法律の施行後にされた地方公共団体の機関の処分その他の行為に係る異議の申出、審査の申立て又は審決の申請について適用し、この法律の施行前にされた地方公共団体の機関の処分その他の行為に係る異議の申出、審査の申立て又は審決の申請については、なお従前の例による。", "article_number": "7", "article_title": "第七条" }, { "article_content": "この法律の施行前にした行為並びに附則第五条及び前二条の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "9", "article_title": "第九条" }, { "article_content": "附則第五条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。", "article_number": "10", "article_title": "第十条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n略\n第一条中不当景品類及び不当表示防止法第十条の改正規定及び同法本則に一条を加える改正規定、第二条の規定（次号に掲げる改正規定を除く。）並びに附則第三条及び第七条から第十一条までの規定\n公布の日から起算して二年を超えない範囲内において政令で定める日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、平成二十七年四月一日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n附則第三条及び第二十二条の規定\n公布の日\n略\n附則第二十一条の規定\nこの法律の公布の日又は地方自治法の一部を改正する法律（平成二十六年法律第四十二号）の公布の日のいずれか遅い日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "附則第二条第一項の場合においては、前条の規定による改正後の地方自治法第十三条第三項、第百二十一条第一項、第百八十条の二、第百八十条の五第六項及び第七項、第二百四条第一項、第二百五十二条の九第二項及び第四項、第二百五十二条の十並びに第二百五十二条の十一第一項の規定は適用せず、前条の規定による改正前の地方自治法第十三条第三項、第百二十一条第一項、第百八十条の二、第百八十条の五第六項及び第七項、第二百四条第一項、第二百五十二条の九第二項及び第四項、第二百五十二条の十並びに第二百五十二条の十一第一項の規定は、なおその効力を有する。", "article_number": "7", "article_title": "第七条" }, { "article_content": "この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。", "article_number": "22", "article_title": "第二十二条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日又は平成二十六年四月一日のいずれか遅い日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n第十二条中診療放射線技師法第二十六条第二項の改正規定及び第二十四条の規定並びに次条並びに附則第七条、第十三条ただし書、第十八条、第二十条第一項ただし書、第二十二条、第二十五条、第二十九条、第三十一条、第六十一条、第六十二条、第六十四条、第六十七条、第七十一条及び第七十二条の規定\n公布の日\n略\n第二条の規定、第四条の規定（第五号に掲げる改正規定を除く。）、第五条のうち、介護保険法の目次の改正規定、同法第七条第五項、第八条、第八条の二、第十三条、第二十四条の二第五項、第三十二条第四項、第四十二条の二、第四十二条の三第二項、第五十三条、第五十四条第三項、第五十四条の二、第五十四条の三第二項、第五十八条第一項、第六十八条第五項、第六十九条の三十四、第六十九条の三十八第二項、第六十九条の三十九第二項、第七十八条の二、第七十八条の十四第一項、第百十五条の十二、第百十五条の二十二第一項及び第百十五条の四十五の改正規定、同法第百十五条の四十五の次に十条を加える改正規定、同法第百十五条の四十六及び第百十五条の四十七の改正規定、同法第六章中同法第百十五条の四十八を同法第百十五条の四十九とし、同法第百十五条の四十七の次に一条を加える改正規定、同法第百十七条、第百十八条、第百二十二条の二、第百二十三条第三項及び第百二十四条第三項の改正規定、同法第百二十四条の次に二条を加える改正規定、同法第百二十六条第一項、第百二十七条、第百二十八条、第百四十一条の見出し及び同条第一項、第百四十八条第二項、第百五十二条及び第百五十三条並びに第百七十六条の改正規定、同法第十一章の章名の改正規定、同法第百七十九条から第百八十二条までの改正規定、同法第二百条の次に一条を加える改正規定、同法第二百二条第一項、第二百三条及び第二百五条並びに附則第九条第一項ただし書の改正規定並びに同法附則に一条を加える改正規定、第七条の規定（次号に掲げる改正規定を除く。）、第九条及び第十条の規定、第十二条の規定（第一号に掲げる改正規定を除く。）、第十三条及び第十四条の規定、第十五条の規定（第六号に掲げる改正規定を除く。）、第十六条の規定（第六号に掲げる改正規定を除く。）、第十七条の規定、第十八条の規定（第六号に掲げる改正規定を除く。）、第十九条の規定並びに第二十一条中看護師等の人材確保の促進に関する法律第二条第二項の改正規定並びに附則第五条、第八条第二項及び第四項、第九条から第十二条まで、第十三条（ただし書を除く。）、第十四条から第十七条まで、第二十八条、第三十条、第三十二条第一項、第三十三条から第三十九条まで、第四十四条、第四十六条並びに第四十八条の規定、附則第五十条の規定（第六号に掲げる改正規定を除く。）、附則第五十一条の規定、附則第五十二条の規定（第六号に掲げる改正規定を除く。）、附則第五十四条、第五十七条及び第五十八条の規定、附則第五十九条中高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律（平成十七年法律第百二十四号）第二条第五項第二号の改正規定（「同条第十四項」を「同条第十二項」に、「同条第十八項」を「同条第十六項」に改める部分に限る。）並びに附則第六十五条、第六十六条及び第七十条の規定\n平成二十七年四月一日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律（附則第一条各号に掲げる規定にあっては、当該規定。以下この条において同じ。）の施行前にした行為並びにこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為及びこの附則の規定によりなお効力を有することとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "71", "article_title": "第七十一条" }, { "article_content": "附則第三条から第四十一条まで及び前条に定めるもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。", "article_number": "72", "article_title": "第七十二条" }, { "article_content": "この法律は、平成二十八年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して二十日を経過した日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して二月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、平成三十年四月一日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、それぞれ当該各号に定める日から施行する。\n第一条の規定、第五条中健康保険法第九十条第二項及び第九十五条第六号の改正規定、同法第百五十三条第一項の改正規定、同法附則第四条の四の改正規定、同法附則第五条の改正規定、同法附則第五条の二の改正規定、同法附則第五条の三の改正規定並びに同条の次に四条を加える改正規定、第七条中船員保険法第七十条第四項の改正規定及び同法第八十五条第二項第三号の改正規定、第八条の規定並びに第十二条中社会保険診療報酬支払基金法第十五条第二項の改正規定並びに次条第一項並びに附則第六条から第九条まで、第十五条、第十八条、第二十六条、第五十九条、第六十二条及び第六十七条から第六十九条までの規定\n公布の日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律（附則第一条各号に掲げる規定については、当該各規定。以下この条において同じ。）の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "68", "article_title": "第六十八条" }, { "article_content": "この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。", "article_number": "69", "article_title": "第六十九条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して一年を経過した日から施行する。\nただし、附則第三条及び第十一条の規定は、公布の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律の施行前にした行為、附則第二条の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為並びに同条の規定により新公職選挙法の規定及び新漁業法の規定が適用される選挙並びに住民投票に関し施行日から公示日の前日までの間に年齢満十八年以上満二十年未満の者がした選挙運動及び投票運動に係る行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "4", "article_title": "第四条" }, { "article_content": "国は、国民投票（日本国憲法の改正手続に関する法律（平成十九年法律第五十一号）第一条に規定する国民投票をいう。）の投票権を有する者の年齢及び選挙権を有する者の年齢が満十八年以上とされたことを踏まえ、選挙の公正その他の観点における年齢満十八年以上満二十年未満の者と年齢満二十年以上の者との均衡等を勘案しつつ、民法（明治二十九年法律第八十九号）、少年法（昭和二十三年法律第百六十八号）その他の法令の規定について検討を加え、必要な法制上の措置を講ずるものとする。", "article_number": "5", "article_title": "第五条" }, { "article_content": "この法律は、平成二十八年四月一日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n略\n第一条中道路運送車両法第七条第三項、第十一条、第九十四条の五第七項及び第百五条の二の改正規定、同法第百八条第一号の改正規定（「第十一条第四項」を「第十一条第五項」に改める部分に限る。）並びに同法第百九条第一号の改正規定並びに附則第二十一条の規定\n平成二十八年三月三十一日までの間において政令で定める日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、平成二十八年四月一日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n略\n第十三条、第十五条及び第十六条の規定並びに附則第五条及び第九条（地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）別表第一租税特別措置法（昭和三十二年法律第二十六号）の項第一号の改正規定に限る。）の規定\n公布の日から起算して二年を超えない範囲内において政令で定める日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、平成二十八年四月一日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n附則第二十八条、第二十九条第一項及び第三項、第三十条から第四十条まで、第四十七条（都道府県農業会議及び全国農業会議所の役員に係る部分に限る。）、第五十条、第百九条並びに第百十五条の規定\n公布の日（以下「公布日」という。）", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律の施行前にした行為並びにこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合及びこの附則の規定によりなおその効力を有することとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "114", "article_title": "第百十四条" }, { "article_content": "この附則に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。", "article_number": "115", "article_title": "第百十五条" }, { "article_content": "この法律は、公職選挙法等の一部を改正する法律（平成二十七年法律第四十三号）の施行の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、平成二十八年四月一日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n略\n第二条（第四号及び第五号の二に掲げる改正規定を除く。）、第七条中地方財政法第三十三条の四第一項の改正規定及び同法第三十三条の五の八の次に一条を加える改正規定並びに第九条並びに附則第四条第二項、第六条（第六項を除く。）、第十一条、第十四条、第十七条第二項及び第三項、第二十条（第二項を除く。）、第三十一条、第三十二条、第三十五条（次号に掲げる改正規定を除く。）、第三十七条の三第二項、第三十九条、第四十条、第四十一条（税理士法（昭和二十六年法律第二百三十七号）第五十一条の二の改正規定に限る。）、第四十二条から第四十七条まで、第四十八条、第五十条並びに第五十二条から第五十六条までの規定\n令和元年十月一日\n略\n第七条の二並びに附則第三十五条（地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二百八十二条の改正規定に限る。）、第三十六条、第三十七条の二、第三十八条、第四十七条の三及び第四十七条の五の規定\n令和二年四月一日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "前条の規定による改正後の地方自治法（以下この条において「新地方自治法」という。）第二百八十二条の規定は、令和二年度以後に同条第一項の規定により特別区に対し交付すべき特別区財政調整交付金（同条第二項に規定する特別区財政調整交付金をいう。次項及び第三項において同じ。）について適用し、令和元年度までに前条の規定による改正前の地方自治法第二百八十二条第一項の規定により特別区に対し交付する同条第二項に規定する特別区財政調整交付金については、なお従前の例による。\n令和二年度における特別区財政調整交付金の交付に係る新地方自治法第二百八十二条第二項の規定の適用については、同項中「収入額（」とあるのは「収入額（令和元年十月一日から令和二年三月三十一日までに納付された法人の行う事業に対する事業税の収入額を含む。）（」と、「収入額に」とあるのは「収入額（令和元年十月一日から令和二年三月三十一日までに納付された法人の行う事業に対する事業税の収入額を含む。）に」と、「統計法（平成十九年法律第五十三号）第二条第四項に規定する基幹統計である事業所統計の最近に公表された結果による各市町村及び特別区の従業者数」とあるのは「各市町村の市町村民税の法人税割額及び同法第五条第二項第一号に掲げる税のうち同法第七百三十四条第二項（第二号に係る部分に限る。）の規定により都が課する都民税の法人税割額」とする。\n令和三年度及び令和四年度における特別区財政調整交付金の交付に係る新地方自治法第二百八十二条第二項の規定の適用については、同項中「従業者数」とあるのは、「従業者数並びに市町村民税の法人税割額及び地方税法第五条第二項第一号に掲げる税のうち同法第七百三十四条第二項（第二号に係る部分に限る。）の規定により都が課する都民税の法人税割額」とする。\n前二項の規定により読み替えられた新地方自治法第二百八十二条第二項に規定する市町村民税の法人税割額及び都民税の法人税割額は、総務省令で定めるところにより算定するものとする。", "article_number": "36", "article_title": "第三十六条" }, { "article_content": "この法律は、平成二十八年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、平成二十八年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、平成二十九年四月一日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n略\n第一条、第三条及び第四条の規定並びに次条から附則第四条までの規定並びに附則第六条、第二十六条から第三十条まで、第三十三条、第三十六条及び第三十八条の規定\n平成二十八年四月一日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から施行する。\nただし、第二条及び第三条の規定並びに次条第三項から第五項まで並びに附則第四条から第七条まで及び第九条の規定は、公職選挙法等の一部を改正する法律（平成二十七年法律第四十三号）の施行の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "第一条の規定による改正後の国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律（以下この項及び次項において「新基準法」という。）の規定（新基準法第十三条の三の規定を除く。）及び次条の規定による改正後の地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）別表第一国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律（昭和二十五年法律第百七十九号）の項の規定は、この法律の施行の日（以下この項及び次項において「施行日」という。）以後その期日を公示され又は告示される国会議員の選挙、最高裁判所裁判官国民審査又は日本国憲法第九十五条の規定による投票について適用し、施行日の前日までにその期日を公示され又は告示された国会議員の選挙、最高裁判所裁判官国民審査又は日本国憲法第九十五条の規定による投票については、なお従前の例による。\n第二条の規定による改正後の国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律の規定、第三条の規定による改正後の公職選挙法（以下この項及び次項において「新公職選挙法」という。）の規定（新公職選挙法第二十条第一項及び第二百六十九条の規定を除く。）、附則第四条の規定による改正後の地方自治法別表第一国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律（昭和二十五年法律第百七十九号）の項の規定、附則第五条の規定による改正後の漁業法（昭和二十四年法律第二百六十七号）第九十四条の規定並びに附則第六条の規定による改正後の地方公共団体の議会の議員及び長の選挙に係る電磁的記録式投票機を用いて行う投票方法等の特例に関する法律（平成十三年法律第百四十七号）第三条第一項及び第八条の規定は、前条ただし書に規定する規定の施行の日（以下この条において「一部施行日」という。）の翌日以後初めてその期日を公示される衆議院議員の総選挙の期日の公示の日又は一部施行日の翌日以後初めてその期日を公示される参議院議員の通常選挙の期日の公示の日のうちいずれか早い日（以下この項及び第五項において「公示日」という。）以後その期日を公示され又は告示される選挙、最高裁判所裁判官国民審査又は日本国憲法第九十五条の規定による投票について適用し、公示日の前日までにその期日を公示され又は告示された選挙、最高裁判所裁判官国民審査又は日本国憲法第九十五条の規定による投票については、なお従前の例による。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n第一条並びに次条から附則第四条まで、附則第九条及び附則第十八条の規定\n公布の日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律（附則第一条第一号に掲げる規定にあっては、当該規定）の施行の日前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合における同日以後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "17", "article_title": "第十七条" }, { "article_content": "この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。", "article_number": "18", "article_title": "第十八条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行し、この法律の施行後に行われた国外犯罪行為による死亡又は障害について適用する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して一年六月を超えない範囲内において政令で定める日（以下「施行日」という。）から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n次条第四項から第六項まで及び附則第八条の規定\n公布の日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。", "article_number": "8", "article_title": "第八条" }, { "article_content": "この法律は、環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定が日本国について効力を生ずる日（第三号において「発効日」という。）から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n略\n附則第十八条の規定\n畜産経営の安定に関する法律及び独立行政法人農畜産業振興機構法の一部を改正する法律（平成二十九年法律第六十号）附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、平成二十九年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、平成二十九年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律（附則第一条各号に掲げる規定にあっては、当該規定。以下この条において同じ。）の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "140", "article_title": "第百四十条" }, { "article_content": "この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。", "article_number": "141", "article_title": "第百四十一条" }, { "article_content": "この法律は、平成三十年四月一日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n第三条、第七条（農業災害補償法第百四十三条の二第一項にただし書を加える改正規定に限る。）及び第十条の規定並びに附則第六条から第八条まで、第十三条及び第十四条の規定\n公布の日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "第四条の規定による改正後の地方自治法第二百六条第二項及び第四項、第二百二十九条第二項及び第四項、第二百三十一条の三第七項及び第九項、第二百三十八条の七第二項及び第四項、第二百四十三条の二第十一項及び第十三項並びに第二百四十四条の四第二項及び第四項の規定は、地方公共団体の機関の処分についての審査請求であって施行日以後にされる地方公共団体の機関の処分に係るものについて適用し、地方公共団体の機関の処分についての審査請求であって施行日前にされた地方公共団体の機関の処分に係るものについては、なお従前の例による。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "この法律（附則第一条各号に掲げる規定については、当該各規定。以下この条において同じ。）の施行の日前にこの法律による改正前のそれぞれの法律の規定によりされた認定等の処分その他の行為（以下この項において「処分等の行為」という。）又はこの法律の施行の際現にこの法律による改正前のそれぞれの法律の規定によりされている認定等の申請その他の行為（以下この項において「申請等の行為」という。）で、この法律の施行の日においてこれらの行為に係る行政事務を行うべき者が異なることとなるものは、附則第二条から前条までの規定又は次条の規定に基づく政令に定めるものを除き、この法律の施行の日以後におけるこの法律による改正後のそれぞれの法律の適用については、この法律による改正後のそれぞれの法律の相当規定によりされた処分等の行為又は申請等の行為とみなす。\nこの法律の施行の日前にこの法律による改正前のそれぞれの法律の規定により国又は地方公共団体の機関に対し、報告、届出、提出その他の手続をしなければならない事項で、この法律の施行の日前にその手続がされていないものについては、附則第二条から前条までの規定又は次条の規定に基づく政令に定めるもののほか、これを、この法律による改正後のそれぞれの法律の相当規定により国又は地方公共団体の相当の機関に対して報告、届出、提出その他の手続をしなければならない事項についてその手続がされていないものとみなして、この法律による改正後のそれぞれの法律の規定を適用する。", "article_number": "7", "article_title": "第七条" }, { "article_content": "附則第二条から前条までに規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。", "article_number": "8", "article_title": "第八条" }, { "article_content": "この法律は、令和二年四月一日から施行する。\nただし、次条及び附則第四条の規定は、公布の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "第一条の規定による改正後の地方公務員法（次項及び附則第十七条において「新地方公務員法」という。）の規定による地方公務員（地方公務員法第二条に規定する地方公務員をいう。同項において同じ。）の任用、服務その他の人事行政に関する制度及び第二条の規定による改正後の地方自治法（同項において「新地方自治法」という。）の規定による給与に関する制度の適正かつ円滑な実施を確保するため、任命権者（地方公務員法第六条第一項に規定する任命権者をいう。以下この項において同じ。）は、人事管理の計画的推進その他の必要な準備を行うものとし、地方公共団体の長は、任命権者の行う準備に関し必要な連絡、調整その他の措置を講ずるものとする。\n総務大臣は、新地方公務員法の規定による地方公務員の任用、服務その他の人事行政に関する制度及び新地方自治法の規定による給与に関する制度の適正かつ円滑な実施を確保するため、地方公共団体に対して必要な資料の提出を求めることその他の方法により前項の準備及び措置の実施状況を把握した上で、必要があると認めるときは、当該準備及び措置について技術的な助言又は勧告をするものとする。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "前二条及び附則第十七条に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。", "article_number": "4", "article_title": "第四条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。\nただし、附則第十六条の規定は、公布の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "15", "article_title": "第十五条" }, { "article_content": "この附則に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。", "article_number": "16", "article_title": "第十六条" }, { "article_content": "この法律は、令和二年四月一日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n第四条（第三号に掲げる改正規定を除く。）の規定並びに次条第三項、第四項、第七項及び第八項並びに附則第五条第二項及び第七条の規定\n公布の日\n略\n第一条中地方自治法第百九十六条及び第百九十九条の三の改正規定、同法第二百条の次に一条を加える改正規定並びに同法第二百三条の二第一項、第二百三十三条、第二百五十二条の七、第二百五十二条の十三、第二百五十二条の二十七第二項、第二百五十二条の三十三第二項及び第二百五十二条の三十六並びに附則第九条の改正規定、第二条中地方公営企業法第三十条の改正規定、第三条（地方独立行政法人法第十九条の次に一条を加える改正規定、同法第二十四条の改正規定及び同法第百二十三条第一項の改正規定（「含む。）」の下に「、第十九条の二第二項及び第四項」を加える部分に限る。）を除く。）の規定並びに第四条中市町村の合併の特例に関する法律第四十五条の改正規定並びに次条第二項並びに附則第三条、第四条第二項から第四項まで、第七項から第十項まで、第十三項及び第十六項、第五条第一項、第八条、第九条並びに第十二条の規定\n平成三十年四月一日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "第一条の規定による改正後の地方自治法（以下この条において「新地方自治法」という。）第七十五条第五項、第百九十九条第十三項及び第二百五十二条の十一第五項の規定は、この法律の施行の日（以下「施行日」という。）以後に行われる監査の結果に関する報告の決定について適用する。\n新地方自治法第二百三十三条第七項の規定は、前条第三号に掲げる規定の施行の日（以下「第三号施行日」という。）以後に地方自治法第二百三十三条第三項の規定による決算の認定に関する議案が否決される場合について適用する。\n監査委員は、前条第一号に掲げる規定の施行の日（附則第五条第二項において「第一号施行日」という。）以後に第一条の規定による改正前の地方自治法（次項において「旧地方自治法」という。）第二百四十二条第一項の規定による請求があったときは、施行日前においても、新地方自治法第二百四十二条第三項の規定の例により、当該請求の要旨を当該普通地方公共団体の議会及び長に通知しなければならない。\nこの場合において、当該通知は、施行日において同項の規定によりされたものとみなす。\n地方自治法第二百九十二条において準用する前項の規定により一部事務組合の監査委員が一部事務組合の議会に通知することとされている同条において準用する旧地方自治法第二百四十二条第一項の規定による請求の要旨の議会への通知は、地方自治法第二百八十七条の二第二項に規定する特例一部事務組合（以下この項において「特例一部事務組合」という。）にあっては、新地方自治法第二百八十七条の二第六項の規定の例により、当該特例一部事務組合の監査委員が地方自治法第二百八十六条第一項に規定する構成団体（以下この項において「構成団体」という。）の長を通じて当該請求の要旨を全ての構成団体の議会に通知することにより行うものとする。\n新地方自治法第二百四十二条第十項の規定は、施行日以後に同条第三項の規定によりその要旨が通知された同条第一項の規定による請求に係る行為又は怠る事実に関する損害賠償又は不当利得返還の請求権その他の権利の放棄に関する議決について適用する。\n新地方自治法第二百四十三条の二第一項（第五条の規定による改正後の市町村の合併の特例に関する法律第四十七条において準用する場合を含む。）の規定は、新地方自治法第二百四十三条の二第一項に規定する普通地方公共団体の長等の同項の条例の施行の日以後の行為に基づく損害賠償責任について適用する。\n普通地方公共団体の議会は、新地方自治法第二百四十三条の二第一項の条例の制定に関する議決をしようとするときは、施行日前においても、監査委員の意見を聴くことができる。\n新地方自治法第二百五十二条の三十六第二項の規定による新地方自治法第二百五十二条の二十七第二項に規定する包括外部監査契約の締結については、新地方自治法第二百五十二条の三十六第二項の条例を定めた同条第一項第二号に掲げる市以外の市又は町村の長は、第三号施行日前においても、監査委員の意見を聴くとともに、議会の議決を経ることができる。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "この附則に定めるもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。", "article_number": "7", "article_title": "第七条" }, { "article_content": "この法律は、平成三十年四月一日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n略\n附則第十七条及び第十八条の規定\n平成三十年三月三十一日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "施行日が環太平洋パートナーシップ協定の締結に伴う関係法律の整備に関する法律の施行の日以後となる場合には、前条の規定は、適用しない。", "article_number": "18", "article_title": "第十八条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n略\n第十二条の三の改正規定（同条第八項中「若しくは第十四条の四第十三項」を「、第十四条の二第四項、第十四条の三の二第三項（第十四条の六において準用する場合を含む。）、第十四条の四第十三項若しくは第十四条の五第四項」に改める部分を除く。）、第十二条の四の改正規定、第十二条の五の改正規定（同条第十項中「若しくは第十四条の四第十三項」を「、第十四条の二第四項、第十四条の三の二第三項（第十四条の六において読み替えて準用する場合を含む。）、第十四条の四第十三項若しくは第十四条の五第四項」に改める部分を除く。）、第十二条の六第一項、第十三条の三、第十五条の四の七第二項及び第十九条の五第一項第三号の改正規定、第二十四条の四の改正規定（「第十二条の五第八項」を「第十二条の五第九項」に改める部分に限る。）並びに附則第六条（地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）別表第一廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和四十五年法律第百三十七号）の項の改正規定中「第十二条の五第八項」を「第十二条の五第九項」に改める部分に限る。）、第七条及び第八条の規定\n公布の日から起算して三年を超えない範囲内において政令で定める日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、平成三十年四月一日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n附則第三条、第四条及び第二十五条の規定\n公布の日（次号において「公布日」という。）", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。", "article_number": "25", "article_title": "第二十五条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、平成三十年四月一日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n略\n第十五条中租税特別措置法第七十条の四第二項の改正規定（同項第一号及び第四号に係る部分を除く。）、同法第七十条の四の二第一項の改正規定、同法第七十条の六第一項の改正規定（同項第一号に係る部分を除く。）、同条第二項第一号の改正規定、同条第五項を削り、同条第四項を同条第五項とする改正規定、同条第三項の改正規定、同項を同条第四項とし、同条第二項の次に一項を加える改正規定、同条第六項の改正規定、同条第三十九項第四号の改正規定、同法第七十条の六の二第一項の改正規定、同法第七十条の六の四第十五項第二号及び第六号の改正規定、同条第十六項の改正規定、同条を同法第七十条の六の六とし、同条の次に一条を加える改正規定（同法第七十条の六の四を同法第七十条の六の六とする部分に限る。）、同法第七十条の六の三の次に二条を加える改正規定、同法第七十条の八第四項の改正規定、同法第七十条の八の二第四項第二号の改正規定、同法第九十三条第五項の改正規定（「第七十条の六の四第十九項」を「第七十条の六の六第十九項」に改める部分に限る。）並びに同法第九十八条の表の改正規定（同表の都道府県の項中「第七十条の六の四第二十項」を「第七十条の六の六第二十項」に改める部分及び同表の市町村の項に係る部分に限る。）並びに附則第百十八条第十二項、第十七項及び第十八項並びに第百三十七条（地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）別表第一租税特別措置法（昭和三十二年法律第二十六号）の項第一号の改正規定（「第七十条の六の四第二十項」を「第七十条の六の六第二十項」に改める部分に限る。）及び同項第二号の改正規定に限る。）の規定\n都市農地の貸借の円滑化に関する法律（平成三十年法律第六十八号）の施行の日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律（附則第一条各号に掲げる規定にあっては、当該規定。以下この条において同じ。）の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "143", "article_title": "第百四十三条" }, { "article_content": "この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。", "article_number": "144", "article_title": "第百四十四条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、平成三十年十月一日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n第三条中生活保護法の目次の改正規定、同法第二十七条の二の改正規定、同法第九章中第五十五条の六を第五十五条の七とする改正規定、同法第八章の章名の改正規定、同法第五十五条の四第二項及び第三項並びに第五十五条の五の改正規定、同法第八章中同条を第五十五条の六とし、第五十五条の四の次に一条を加える改正規定、同法第五十七条から第五十九条まで、第六十四条、第六十五条第一項、第六十六条第一項、第七十条第五号及び第六号、第七十一条第五号及び第六号、第七十三条第三号及び第四号、第七十五条第一項第二号、第七十六条の三並びに第七十八条第三項の改正規定、同法第七十八条の二第二項の改正規定（「支給機関」を「第五十五条の四第一項の規定により就労自立給付金を支給する者」に改める部分に限る。）、同法第八十五条第二項、第八十五条の二及び第八十六条第一項の改正規定並びに同法別表第一の六の項第一号及び別表第三都道府県、市及び福祉事務所を設置する町村の項の改正規定並びに次条の規定、附則第九条中地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）別表第一生活保護法（昭和二十五年法律第百四十四号）の項第一号の改正規定、附則第十七条中住民基本台帳法（昭和四十二年法律第八十一号）別表第二の五の十一の項、別表第三の七の七の項、別表第四の四の十一の項及び別表第五第九号の四の改正規定（いずれも「就労自立給付金」の下に「若しくは同法第五十五条の五第一項の進学準備給付金」を加える部分に限る。）並びに附則第二十三条及び第二十四条の規定\n公布の日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。", "article_number": "24", "article_title": "第二十四条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して二年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n略\n第二条の規定、第三条中と畜場法第二十条の改正規定並びに第四条中食鳥処理の事業の規制及び食鳥検査に関する法律第十七条第一項第四号、第三十九条第二項及び第四十条の改正規定並びに附則第八条、第十五条から第二十一条まで及び第二十四条の規定\n公布の日から起算して三年を超えない範囲内において政令で定める日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、平成三十一年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、平成三十四年四月一日から施行する。\nただし、附則第二十六条の規定は、公布の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "施行日前にした行為及び附則第十三条の規定によりなお従前の例によることとされる場合における施行日以後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "25", "article_title": "第二十五条" }, { "article_content": "この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。", "article_number": "26", "article_title": "第二十六条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n略\n第十五条の規定並びに附則第十四条（地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）別表第一不動産の鑑定評価に関する法律（昭和三十八年法律第百五十二号）の項の改正規定に限る。）及び第十五条の規定\n平成三十一年一月一日\n略\n第十条の規定並びに附則第八条及び第十四条（第三号に掲げる改正規定を除く。）の規定\n平成三十二年四月一日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、平成三十二年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して二年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、平成三十一年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、平成三十一年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律（附則第一条各号に掲げる規定にあっては、当該規定。以下この条において同じ。）の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる地方税に係るこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "27", "article_title": "第二十七条" }, { "article_content": "この附則に定めるもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。", "article_number": "28", "article_title": "第二十八条" }, { "article_content": "この法律は、平成三十一年四月一日から施行する。\nただし、第二章並びに附則第五条、第八条（地方税法第二十七条第二項の改正規定（「第五十条第六項、」を削る部分を除く。）及び同法第二百九十九条第二項の改正規定を除く。）、第九条から第十六条まで、第十七条（特別会計に関する法律（平成十九年法律第二十三号）第二十三条第一号ニの改正規定に限る。）、第十八条、第十九条及び第二十一条（総務省設置法（平成十一年法律第九十一号）第四条第一項第五十三号及び第五十五号の改正規定に限る。）の規定は、令和六年一月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、令和元年十月一日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n附則第二十四条の規定\n公布の日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、平成三十一年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律（附則第一条各号に掲げる規定にあっては、当該規定。以下この条において同じ。）の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "115", "article_title": "第百十五条" }, { "article_content": "この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。", "article_number": "116", "article_title": "第百十六条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "第一条の規定による改正後の国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律（以下この項及び次項において「新基準法」という。）の規定（新基準法第十三条の三の規定を除く。）及び次条の規定による改正後の地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）別表第一国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律（昭和二十五年法律第百七十九号）の項の規定は、この法律の施行の日（以下この項及び次項において「施行日」という。）以後その期日を公示され又は告示される国会議員の選挙、最高裁判所裁判官国民審査又は日本国憲法第九十五条の規定による投票について適用し、施行日の前日までにその期日を公示され又は告示された国会議員の選挙、最高裁判所裁判官国民審査又は日本国憲法第九十五条の規定による投票については、なお従前の例による。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "この法律は、平成三十一年十月一日から施行する。\nただし、次条並びに附則第三条ただし書、第八条から第十条までの規定、附則第十三条中行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成二十五年法律第二十七号）別表第一の九十四の項及び別表第二の百十六の項の改正規定（別表第一の九十四の項に係る部分に限る。）並びに附則第十四条及び第十七条の規定は、公布の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。", "article_number": "17", "article_title": "第十七条" }, { "article_content": "この法律は、平成三十二年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n略\n第一条中農地中間管理事業の推進に関する法律第二条第二項に一号を加える改正規定及び同条第三項の改正規定（同項第二号に係る部分を除く。）、第二条中農業経営基盤強化促進法の目次の改正規定、同法第四条から第七条までの改正規定、同法第二章第三節を削る改正規定、同法第十二条第一項及び第十三条第二項の改正規定、同条の次に一条を加える改正規定、同法第十四条の六第一項第二号、第十五条第二項及び第十六条の改正規定、同法第十八条の改正規定（同条第二項中第七号を削り、第八号を第七号とする部分を除く。）並びに同法第二十三条第十項及び第三十三条の改正規定、第三条中農地法第二条第三項第二号の改正規定、同法第三条の改正規定（同条第一項第七号の二に係る部分及び同条中第六項を削り、第七項を第六項とする部分を除く。）、同法第四条第一項第三号及び第五条第一項第二号の改正規定、同法第十七条ただし書の改正規定（「第四条第四項第一号」を「第四条第三項第一号」に改める部分に限る。）、同法第三十五条（見出しを含む。）の改正規定並びに同法第三十六条第一項第二号、第四十六条第一項及び第六十三条第一項第十四号の改正規定、第四条中農業振興地域の整備に関する法律第十五条の二第一項第五号の改正規定並びに附則第三条から第五条までの規定、附則第十一条中地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）別表第一農地法（昭和二十七年法律第二百二十九号）の項第十四号の改正規定並びに附則第十二条、第十三条及び第十五条から第十八条までの規定\n公布の日から起算して一年三月を超えない範囲内において政令で定める日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して九月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して二十日を経過した日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n略\n附則第五条（地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）別表第一戸籍法（昭和二十二年法律第二百二十四号）の項の改正規定を除く。）、第六条（住民基本台帳法（昭和四十二年法律第八十一号）第三十条の九の二第一項の改正規定を除く。）及び第十四条（行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成二十五年法律第二十七号）別表第二の改正規定を除く。）の規定\n前号に掲げる規定の施行の日又は情報通信技術利用法改正法附則第一条第九号に掲げる規定の施行の日のいずれか遅い日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n第一条及び第三条の規定並びに附則第六条（別表第一健康増進法（平成十四年法律第百三号）の項の改正規定に限る。）及び第八条の規定\n公布の日から起算して三月を経過した日\n略\n第二条、第四条、第九条及び第十二条の規定並びに附則第五条及び第六条（第一号に掲げる改正規定を除く。）の規定\n平成三十二年四月一日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して三月を経過した日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n第四十条、第五十九条、第六十一条、第七十五条（児童福祉法第三十四条の二十の改正規定に限る。）、第八十五条、第百二条、第百七条（民間あっせん機関による養子縁組のあっせんに係る児童の保護等に関する法律第二十六条の改正規定に限る。）、第百十一条、第百四十三条、第百四十九条、第百五十二条、第百五十四条（不動産の鑑定評価に関する法律第二十五条第六号の改正規定に限る。）及び第百六十八条並びに次条並びに附則第三条及び第六条の規定\n公布の日\n第三条、第四条、第五条（国家戦略特別区域法第十九条の二第一項の改正規定を除く。）、第二章第二節及び第四節、第四十一条（地方自治法第二百五十二条の二十八の改正規定を除く。）、第四十二条から第四十八条まで、第五十条、第五十四条、第五十七条、第六十条、第六十二条、第六十六条から第六十九条まで、第七十五条（児童福祉法第三十四条の二十の改正規定を除く。）、第七十六条、第七十七条、第七十九条、第八十条、第八十二条、第八十四条、第八十七条、第八十八条、第九十条（職業能力開発促進法第三十条の十九第二項第一号の改正規定を除く。）、第九十五条、第九十六条、第九十八条から第百条まで、第百四条、第百八条、第百九条、第百十二条、第百十三条、第百十五条、第百十六条、第百十九条、第百二十一条、第百二十三条、第百三十三条、第百三十五条、第百三十八条、第百三十九条、第百六十一条から第百六十三条まで、第百六十六条、第百六十九条、第百七十条、第百七十二条（フロン類の使用の合理化及び管理の適正化に関する法律第二十九条第一項第一号の改正規定に限る。）並びに第百七十三条並びに附則第十六条、第十七条、第二十条、第二十一条及び第二十三条から第二十九条までの規定\n公布の日から起算して六月を経過した日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律（前条各号に掲げる規定にあっては、当該規定。以下この条及び次条において同じ。）の施行の日前に、この法律による改正前の法律又はこれに基づく命令の規定（欠格条項その他の権利の制限に係る措置を定めるものに限る。）に基づき行われた行政庁の処分その他の行為及び当該規定により生じた失職の効力については、なお従前の例による。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "政府は、会社法（平成十七年法律第八十六号）及び一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（平成十八年法律第四十八号）における法人の役員の資格を成年被後見人又は被保佐人であることを理由に制限する旨の規定について、この法律の公布後一年以内を目途として検討を加え、その結果に基づき、当該規定の削除その他の必要な法制上の措置を講ずるものとする。", "article_number": "7", "article_title": "第七条" }, { "article_content": "この法律は、令和二年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n略\n第二条、第三条、第四条第一項第三号、第六条第一項及び第七条第一項ただし書の改正規定、第十七条第一項第三号の改正規定（「主要な成分」を「主成分」に改める部分に限る。）、第二十一条（見出しを含む。）の改正規定（「指定配合肥料」を「指定混合肥料」に改める部分を除く。）、第二十二条の二、第二十二条の三、第二十六条及び第二十七条の改正規定、第三十一条第二項の改正規定（「（表示事項を表示せず、又は遵守事項を遵守しない場合を除く。）」を削る部分に限る。）、第三十三条の二第四項の改正規定、同条第六項の改正規定（「第二十一条及び」を「第二十一条第一項、第二十二条の三第一項から第三項まで及び」に、「第二十一条中」を「第二十二条の三第三項中」に改める部分に限る。）並びに第三十三条の五第一項第二号、第三十五条の三第三号イ及び第三十九条第三号の改正規定並びに次条及び附則第六条の規定並びに附則第十一条中地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）別表第一肥料取締法（昭和二十五年法律第百二十七号）の項第三号イの改正規定\n公布の日から起算して二年を超えない範囲内において政令で定める日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n附則第十二条及び第三十九条の規定\n公布の日\n第二条の規定、第四条（覚せい剤取締法第九条第一項第二号の改正規定に限る。）の規定及び第六条の規定並びに次条、附則第五条、第六条、第八条、第十一条第二項、第十六条及び第二十条の規定、附則第二十二条（自衛隊法（昭和二十九年法律第百六十五号）第百十五条の五第二項の改正規定に限る。）の規定並びに附則第二十三条、第二十八条、第三十一条、第三十四条及び第三十六条の規定\n公布の日から起算して二年を超えない範囲内において政令で定める日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律の施行前にした行為及びこの法律の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "38", "article_title": "第三十八条" }, { "article_content": "この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。", "article_number": "39", "article_title": "第三十九条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、令和二年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、令和二年四月一日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n略\n次に掲げる規定\n令和四年四月一日\n略\n第三条の規定（同条中法人税法第五十二条第一項の改正規定（同項第一号に係る部分を除く。）及び同法第五十四条第一項の改正規定を除く。）並びに附則第十四条から第十八条まで、第二十条から第三十七条まで、第百三十九条（地価税法（平成三年法律第六十九号）第三十二条第五項の改正規定に限る。）、第百四十三条、第百五十条（地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二百六十条の二第十六項の改正規定に限る。）、第百五十一条から第百五十六条まで、第百五十九条から第百六十二条まで、第百六十三条（銀行等の株式等の保有の制限等に関する法律（平成十三年法律第百三十一号）第五十八条第一項の改正規定に限る。）、第百六十四条、第百六十五条及び第百六十七条の規定\n略\n第十六条の規定並びに附則第百十二条から第百三十条まで、第百四十一条、第百四十七条、第百四十八条の二（所得税法等の一部を改正する法律（令和三年法律第十一号）附則第九十五条第一項の改正規定及び同法附則第百二条の改正規定を除く。）、第百五十条（地方自治法第二百六十条の二第十六項の改正規定を除く。）、第百五十八条及び第百六十六条の規定", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律（附則第一条各号に掲げる規定にあっては、当該規定。以下この条において同じ。）の施行前にした行為並びにこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合及びこの附則の規定によりなおその効力を有することとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "171", "article_title": "第百七十一条" }, { "article_content": "この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。", "article_number": "172", "article_title": "第百七十二条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n略\n第二条中地方税法第二十条の十三の改正規定及び同法附則に十三条を加える改正規定並びに第四条の規定並びに附則第六条の規定\n令和三年四月一日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して二年六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して三月を経過した日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n略\n第六条の規定並びに附則第七条（地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）別表第一生活保護法（昭和二十五年法律第百四十四号）の項の改正規定に限る。）及び第十四条の規定\n令和二年十月一日\n略\n第八条の規定並びに附則第五条及び第七条（地方自治法別表第一軌道法（大正十年法律第七十六号）の項の改正規定に限る。）の規定\n令和四年四月一日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して二年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して十日を経過した日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、令和三年四月一日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n略\n第一条中地方税法の目次の改正規定（「第十三条の三」を「第十三条の四」に改める部分に限る。）及び同法第一章第六節中第十三条の三の次に一条を加える改正規定並びに第六条並びに附則第十九条第二項から第五項まで及び第二十四条から第二十八条までの規定\n令和四年一月四日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "普通地方公共団体の長は、附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日（以下この項及び次項において「第二号施行日」という。）前においても、第六条の規定による改正後の地方自治法（第三項において「新地方自治法」という。）第二百三十一条の二の三第一項の規定の例により、指定納付受託者（同項に規定する指定納付受託者をいう。以下この項において同じ。）の指定をすることができる。\nこの場合において、その指定を受けた指定納付受託者は、第二号施行日において同条第一項の規定による指定を受けたものとみなす。\n第二号施行日において現に第六条の規定による改正前の地方自治法（以下この条において「旧地方自治法」という。）第二百三十一条の二第六項の規定による指定を受けている者に対する同項及び同条第七項の規定の適用については、令和五年三月三十一日までの間は、なお従前の例による。\n前項の規定によりなお従前の例によることとされた旧地方自治法第二百三十一条の二第六項に規定する指定代理納付者（以下この条において「指定代理納付者」という。）が新地方自治法第二百三十一条の二の三第一項の規定による指定を受けたときは、当該指定代理納付者に係る指定は、その効力を失う。\n前項の規定により指定代理納付者に係る指定が効力を失った日の前日までに旧地方自治法第二百三十一条の二第六項（第二項の規定によりなお従前の例によることとされる場合を含む。以下この項において同じ。）の承認があった場合において、当該指定代理納付者であった者が当該効力を失った日から同条第六項の指定する日までの間に当該承認に係る歳入を納付したときは、当該承認があった時に当該歳入の納付がされたものとみなす。\n令和五年三月三十一日までに第二項の規定によりなお従前の例によることとされた旧地方自治法第二百三十一条の二第六項の承認があった場合において、当該承認に係る指定代理納付者であった者が令和五年四月一日から同項の指定する日までの間に当該承認に係る歳入を納付したとき（前項に規定するときを除く。）は、当該承認があった時に当該歳入の納付がされたものとみなす。", "article_number": "19", "article_title": "第十九条" }, { "article_content": "この法律（附則第一条各号に掲げる規定にあっては、当該規定。以下この条において同じ。）の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる地方税に係るこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "22", "article_title": "第二十二条" }, { "article_content": "この附則に定めるもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。", "article_number": "23", "article_title": "第二十三条" }, { "article_content": "この法律は、令和三年四月一日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n第二条（道路法第十七条の改正規定、同法第二十四条の改正規定（「、第六項若しくは第七項」を「若しくは第六項から第八項まで」に改める部分に限る。）、同法第二十七条の改正規定及び同法第九十七条第一項の改正規定に限る。）の規定並びに附則第七条（地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）別表第一道路法（昭和二十七年法律第百八十号）の項第一号の改正規定に限る。）及び第八条の規定\n公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、令和三年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して一月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n略\n第二条の規定、第五条中下水道法第六条第二号の改正規定、同法第七条の二を同法第七条の三とし、同法第七条の次に一条を加える改正規定、同法第二十五条の十三第二号の改正規定（「第七条の二第二項」を「第七条の三第二項」に改める部分に限る。）及び同法第三十一条の改正規定、第六条の規定（同条中河川法第五十八条の十に一項を加える改正規定を除く。）、第七条の規定（同条中都市計画法第三十三条第一項第八号の改正規定を除く。）並びに第八条、第十条及び第十一条の規定並びに附則第五条（地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）別表第一河川法（昭和三十九年法律第百六十七号）の項第一号の改正規定に限る。）、第六条、第九条から第十二条まで、第十四条、第十五条及び第十八条の規定\n公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、令和三年九月一日から施行する。\nただし、附則第六十条の規定は、公布の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律の施行前にこの法律による改正前のそれぞれの法律（これに基づく命令を含む。以下この条及び次条において「旧法令」という。）の規定により従前の国の機関がした認定等の処分その他の行為は、法令に別段の定めがあるもののほか、この法律の施行後は、この法律による改正後のそれぞれの法律（これに基づく命令を含む。以下この条及び次条において「新法令」という。）の相当規定により相当の国の機関がした認定等の処分その他の行為とみなす。\nこの法律の施行の際現に旧法令の規定により従前の国の機関に対してされている申請、届出その他の行為は、法令に別段の定めがあるもののほか、この法律の施行後は、新法令の相当規定により相当の国の機関に対してされた申請、届出その他の行為とみなす。\nこの法律の施行前に旧法令の規定により従前の国の機関に対して申請、届出その他の手続をしなければならない事項で、この法律の施行の日前に従前の国の機関に対してその手続がされていないものについては、法令に別段の定めがあるもののほか、この法律の施行後は、これを、新法令の相当規定により相当の国の機関に対してその手続がされていないものとみなして、新法令の規定を適用する。", "article_number": "57", "article_title": "第五十七条" }, { "article_content": "旧法令の規定により発せられた内閣府設置法第七条第三項の内閣府令又は国家行政組織法第十二条第一項の省令は、法令に別段の定めがあるもののほか、この法律の施行後は、新法令の相当規定に基づいて発せられた相当の第七条第三項のデジタル庁令又は国家行政組織法第十二条第一項の省令としての効力を有するものとする。", "article_number": "58", "article_title": "第五十八条" }, { "article_content": "この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "59", "article_title": "第五十九条" }, { "article_content": "附則第十五条、第十六条、第五十一条及び前三条に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。", "article_number": "60", "article_title": "第六十条" }, { "article_content": "この法律は、令和三年九月一日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n第二十七条（住民基本台帳法別表第一から別表第五までの改正規定に限る。）、第四十五条、第四十七条及び第五十五条（行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律別表第一及び別表第二の改正規定（同表の二十七の項の改正規定を除く。）に限る。）並びに附則第八条第一項、第五十九条から第六十三条まで、第六十七条及び第七十一条から第七十三条までの規定\n公布の日\n略\n附則第十七条及び第四十一条の規定\n情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るための行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律等の一部を改正する法律（令和元年法律第十六号）附則第一条第十号に掲げる規定の施行の日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律（附則第一条各号に掲げる規定にあっては、当該規定。以下この条において同じ。）の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "71", "article_title": "第七十一条" }, { "article_content": "この附則に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。", "article_number": "72", "article_title": "第七十二条" }, { "article_content": "政府は、行政機関等に係る申請、届出、処分の通知その他の手続において、個人の氏名を平仮名又は片仮名で表記したものを利用して当該個人を識別できるようにするため、個人の氏名を平仮名又は片仮名で表記したものを戸籍の記載事項とすることを含め、この法律の公布後一年以内を目途としてその具体的な方策について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。", "article_number": "73", "article_title": "第七十三条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して三年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して三月を経過した日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n第二条の規定並びに次条及び附則第四条の規定\n公布の日\n第一条（地方自治法第二百六十条の二第一項の改正規定に限る。）の規定及び附則第三条の規定\n公布の日から起算して六月を経過した日\n略\n第一条（地方自治法別表第一宅地建物取引業法（昭和二十七年法律第百七十六号）の項の改正規定に限る。）及び第七条の規定\n公布の日から起算して三年を超えない範囲内において政令で定める日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "第一条の規定（附則第一条第二号に掲げる改正規定に限る。以下この条において同じ。）による改正後の地方自治法第二百六十条の二第一項の規定は、第一条の規定の施行の際現に地方自治法第二百六十条の二第二項の規定による申請をしている地縁による団体（第一条の規定による改正前の地方自治法第二百六十条の二第一項に規定する地縁による団体をいう。）についても適用があるものとする。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "前条に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。", "article_number": "4", "article_title": "第四条" }, { "article_content": "この法律は、令和四年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律の施行前にした行為に係る事件の家庭裁判所から検察官への送致については、前条の規定による改正前の公職選挙法等の一部を改正する法律（次項において「旧公職選挙法等一部改正法」という。）附則第五条第一項から第三項までの規定は、なおその効力を有する。\n附則第六条に規定する者に対する人の資格に関する法令の適用については、旧公職選挙法等一部改正法附則第五条第四項及び第六条の規定は、なおその効力を有する。", "article_number": "18", "article_title": "第十八条" }, { "article_content": "この法律は、令和四年四月一日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n略\n第二条並びに附則第三条及び第四条の規定\n令和四年六月一日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。\nただし、目次の改正規定（「抑制等」を「量の削減等」に改める部分に限る。）、第一条及び第二条第二項の改正規定、同条の次に一条を加える改正規定、第三条第二項から第五項まで、第四条から第六条まで並びに第八条第二項第三号、第四号及び第八号の改正規定、第四章の章名の改正規定、第十九条、第二十条第一項及び第二十一条第一項の改正規定、同条第三項の改正規定（「温室効果ガスの排出の抑制等を」を「温室効果ガスの排出の量の削減等を」に改める部分に限る。）、同項第二号及び第三号の改正規定、同条第十一項の改正規定（「温室効果ガスの排出の抑制等」を「温室効果ガスの排出の量の削減等」に改める部分に限る。）、同条第四項の改正規定（「温室効果ガスの排出の抑制等」を「温室効果ガスの排出の量の削減等」に改める部分に限る。）、第二十三条（見出しを含む。）、第二十四条の見出し及び同条第二項、第二十五条の見出し、第三十三条、第三十六条第一項、第三十七条第二項第二号及び第四号、第三十八条第二項第二号、第三十九条第二項第二号、第四十条第一項、第五十八条、第六十条並びに第六十一条第一項の改正規定並びに附則第五条及び第八条の規定は、公布の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "附則第二条及び前条に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。", "article_number": "8", "article_title": "第八条" }, { "article_content": "この法律は、令和五年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、令和四年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、令和四年四月一日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n略\n次に掲げる規定\n令和五年四月一日\n略\n第十三条中税理士法第二条の改正規定（同条第一項第二号に係る部分を除く。）、同法第四条の改正規定、同法第五条の改正規定、同法第二十四条の改正規定、同法第二十五条の改正規定、同法第二十六条第一項第四号の改正規定、同法第四十七条の二の次に一条を加える改正規定、同法第四十八条を同法第四十七条の四とし、同法第五章中同条の次に一条を加える改正規定、同法第四十八条の二十第二項の改正規定、同法第四十九条の二第二項の改正規定、同法第四十九条の十四第一項の改正規定、同法第五十一条第二項の改正規定、同条第四項の改正規定（「第三十九条」を「第二条の三及び第三十九条」に改める部分を除く。）、同法第五十五条の改正規定、同法第五十六条の改正規定、同法第五十七条第一項の改正規定、同法第五十八条の改正規定、同法第五十九条第一項の改正規定、同法第六十条の改正規定、同法第六十一条の改正規定、同法第六十二条の改正規定及び同法第六十三条の改正規定並びに附則第七十条第二項及び第三項、第八十六条（地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）別表第一の改正規定を除く。）、第八十七条から第九十一条まで、第九十三条、第九十四条並びに第九十七条の規定\n略\n第五条中相続税法第五十八条（見出しを含む。）の改正規定並びに附則第十八条及び第八十六条（地方自治法別表第一の改正規定に限る。）の規定\n令和六年三月一日又は戸籍法の一部を改正する法律（令和元年法律第十七号）附則第一条第五号に掲げる規定の施行の日のいずれか遅い日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律（附則第一条各号に掲げる規定にあっては、当該規定。以下この条において同じ。）の施行前にした行為並びにこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合及びこの附則の規定によりなおその効力を有することとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "98", "article_title": "第九十八条" }, { "article_content": "この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。", "article_number": "99", "article_title": "第九十九条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して三月を経過した日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n第三条及び第七条から第九条までの規定並びに次条及び附則第六条の規定\n公布の日\n略\n第一条（地方自治法第二百六十条の十八第三項の改正規定、同法第二百六十条の十九の次に一条を加える改正規定及び同法第二百六十条の二十八第一項の改正規定を除く。）及び第十条の規定並びに附則第三条の規定\n令和五年四月一日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "5", "article_title": "第五条" }, { "article_content": "附則第二条から前条までに規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。", "article_number": "6", "article_title": "第六条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して四年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n第三条の規定並びに附則第六十条中商業登記法（昭和三十八年法律第百二十五号）第五十二条第二項の改正規定及び附則第百二十五条の規定\n公布の日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この附則に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。", "article_number": "125", "article_title": "第百二十五条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、令和六年四月一日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n次条並びに附則第三条、第五条及び第三十八条の規定\n公布の日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この附則に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。", "article_number": "38", "article_title": "第三十八条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。\nただし、附則第二十八条の規定は、公布の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この附則に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。", "article_number": "28", "article_title": "第二十八条" }, { "article_content": "この法律は、令和六年四月一日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n第一条の規定（次号に掲げる改正規定を除く。）、第四条中地域保健法第六条の改正規定、第五条の規定、第八条中医療法第六条の五、第七条、第七条の二、第二十七条の二及び第三十条の四第十項の改正規定、第九条及び第十二条の規定並びに第十七条中高齢者の医療の確保に関する法律第百二十一条第一項第一号イの改正規定並びに次条第一項から第三項まで、附則第三条、第四条、第八条から第十二条まで、第十四条及び第十六条から第十八条までの規定、附則第十九条の規定（次号に掲げる改正規定を除く。）、附則第二十四条の規定、附則第三十一条中住民基本台帳法（昭和四十二年法律第八十一号）別表第二の四の項、別表第三の五の五の項、別表第四の三の項及び別表第五第六号の三の改正規定並びに附則第三十六条から第三十八条まで及び第四十二条の規定\n公布の日\n第一条中感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（以下「感染症法」という。）第十五条の三、第四十四条の三及び第五十条の二の改正規定、感染症法第五十八条第一号の改正規定（「事務」の下に「（第十五条の三第一項の規定により実施される事務については同条第五項の規定により厚生労働大臣が代行するものを除く。）」を加える部分に限る。）、感染症法第六十四条第一項の改正規定（「第四十四条の三第七項」を「第四十四条の三第八項」に改める部分に限る。）、感染症法第六十五条の二の改正規定（「、第二項及び第七項」を「、第二項及び第八項」に、「から第六項まで並びに」を「から第七項まで、」に改める部分に限る。）、感染症法第七十三条第二項の改正規定（「第十五条の三第二項」の下に「（同条第七項の規定により読み替えて適用される場合を含む。）」を、「提供等」の下に「、第四十四条の三第六項（第四十四条の九第一項の規定に基づく政令によって準用される場合及び第五十条の二第四項において準用される場合を含む。）の規定による市町村長の協力」を加える部分に限る。）並びに感染症法第七十七条第三号の改正規定並びに第十条の規定並びに附則第十九条中地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）別表第一感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（平成十年法律第百十四号）の項の改正規定（「、第二項及び第七項」を「、第二項及び第八項」に、「から第六項まで並びに」を「から第七項まで、」に改める部分に限る。）並びに附則第二十五条、第四十条及び第四十一条の規定\n公布の日から起算して十日を経過した日\n第二条の規定及び第四条の規定（第一号に掲げる改正規定を除く。）並びに附則第五条、第六条、第十三条及び第二十条の規定\n令和五年四月一日\n第六条及び第七条の規定並びに第十三条中新型インフルエンザ等対策特別措置法第二十八条第五項から第七項までの改正規定並びに附則第十五条の規定、附則第二十一条中地方自治法別表第一予防接種法（昭和二十三年法律第六十八号）の項の改正規定並びに附則第三十二条及び第三十三条の規定\n公布の日から起算して三年六月を超えない範囲内において政令で定める日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。", "article_number": "42", "article_title": "第四十二条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。\nただし、第百一条の改正規定及び附則第六条の規定は、公布の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律の施行前にこの法律による改正前の地方自治法第九十二条の二（同法第二百八十七条の二第七項、第二百九十二条及び第二百九十六条第三項において準用する場合を含む。）に規定する請負をする者及びその支配人に該当した者については、なお従前の例による。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "この附則に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。", "article_number": "5", "article_title": "第五条" }, { "article_content": "政府は、事業主に対し、地方公共団体の議会の議員の選挙においてその雇用する労働者が容易に立候補をすることができるよう、地方公共団体の議会の議員の選挙における立候補に伴う休暇等に関する事項を就業規則に定めることその他の自主的な取組を促すものとする。\n地方公共団体の議会の議員の選挙における労働者の立候補に伴う休暇等に関する法制度については、事業主の負担に配慮しつつ、かつ、他の公職の選挙における労働者の立候補に伴う休暇等に関する制度の在り方についての検討の状況も踏まえ、この法律による改正後の規定の施行の状況、前項の自主的な取組の状況等を勘案して、引き続き検討が加えられるものとする。", "article_number": "6", "article_title": "第六条" }, { "article_content": "この法律は、令和六年四月一日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n第七条中精神保健及び精神障害者福祉に関する法律（以下「精神保健福祉法」という。）第一条の改正規定及び精神保健福祉法第五条の改正規定（「、精神病質」を削る部分に限る。）並びに附則第三条、第二十三条及び第四十三条の規定\n公布の日\n第一条の規定、第四条中児童福祉法第二十一条の五の七第一項、第三十三条の十八第一項、第三十三条の二十第五項及び第三十三条の二十二の改正規定並びに第三十三条の二十三の次に二条を加える改正規定、第七条の規定（前号に掲げる改正規定を除く。）、第九条中障害者の雇用の促進等に関する法律（以下「障害者雇用促進法」という。）第五条、第二十条、第二十二条、第四十五条の三第二項、第三項及び第七項並びに第七十四条の三第四項の改正規定、第十三条中身体障害者福祉法第九条第二項から第四項までの改正規定並びに第十四条中知的障害者福祉法第九条第二項から第四項までの改正規定並びに附則第四条、第十条、第十一条、第二十一条、第二十二条、第二十四条、第三十六条及び第三十七条の規定\n令和五年四月一日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。", "article_number": "43", "article_title": "第四十三条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、令和六年四月一日から施行する。\nただし、第八十九条及び第九十四条の改正規定並びに次条第二項及び第四項（同条第二項に係る部分に限る。）並びに附則第三条の規定は、公布の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律による改正後の地方自治法（以下この条において「新法」という。）第二百三十一条の二の三第二項の規定は、この法律の施行の日（以下この条において「施行日」という。）以後に地方自治法第二百三十一条の二の三第一項の規定による指定を受けた指定納付受託者（同項に規定する指定納付受託者をいう。以下この項において同じ。）について適用し、施行日前に同条第一項の規定による指定を受けた指定納付受託者については、なお従前の例による。\n普通地方公共団体の長は、施行日前においても、新法第二百四十三条の二第一項の規定の例により、指定公金事務取扱者（同条第二項に規定する指定公金事務取扱者をいう。）の指定をすることができる。\nこの場合において、その指定を受けた者は、施行日において同条第一項の規定による指定を受けたものとみなす。\n普通地方公共団体の長は、令和八年三月三十一日までの間は、なお従前の例により、施行日の前日において現に公金の徴収又は収納に関する事務（以下この項において「従前の公金事務」という。）を行わせている者（新法第二百四十三条の二第一項の規定による指定を受けた者を除く。）に当該従前の公金事務を行わせることができる。\n前二項の規定は、附則第七条の規定による改正後の地方公営企業法（昭和二十七年法律第二百九十二号）第三十三条の二の規定において新法第二百四十三条の二から第二百四十三条の二の六までの規定を準用する場合について準用する。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "前条に定めるもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "この法律は、令和六年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n略\n第七条の規定並びに附則第四条、第六条、第八条から第十四条まで、第十六条から第十九条まで及び第二十一条から第二十三条までの規定\n公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n第二条中一般職の職員の給与に関する法律（以下この条及び附則第三条において「給与法」という。）第五条第一項及び第十二条第二項第二号の改正規定、給与法第十二条の二の次に一条を加える改正規定並びに給与法第十九条の四第二項及び第三項並びに第十九条の七第二項の改正規定、第五条中一般職の任期付研究員の採用、給与及び勤務時間の特例に関する法律（次項及び附則第三条において「任期付研究員法」という。）第七条第二項の改正規定並びに第七条の規定並びに附則第五条の規定\n令和六年四月一日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n附則第六条及び第二十九条の規定\n公布の日\n第二条及び第四条並びに附則第四条、第五条第二項及び第十条の規定\n公布の日から起算して二年を超えない範囲内において政令で定める日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。", "article_number": "29", "article_title": "第二十九条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して十日を経過した日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" } ]

[ { "article_content": "休眠預金等活用審議会（以下「審議会」という。）は、その定めるところにより、部会を置くことができる。\n部会に属すべき委員及び専門委員は、会長が指名する。\n部会に部会長を置き、当該部会に属する委員のうちから、会長が指名する。\n部会長は、当該部会の事務を掌理する。\n部会長に事故があるときは、当該部会に属する委員のうちから部会長があらかじめ指名する者が、その職務を代理する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "審議会は、委員の過半数が出席しなければ、会議を開き、議決することができない。\n審議会の議事は、委員で会議に出席したものの過半数で決し、可否同数のときは、会長の決するところによる。\n前二項の規定は、部会の議事に準用する。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "審議会の庶務は、内閣府本府に置かれる政策統括官が処理する。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "この政令に定めるもののほか、議事の手続その他審議会の運営に関し必要な事項は、会長が審議会に諮って定める。", "article_number": "4", "article_title": "第四条" } ]

[ { "article_content": "外務大臣は、外務職員（以下「職員」という。）に対し、公の便宜のために必要があると認める場合には、国際慣行に従い、第二条及び第三条に掲げる公の名称の一又は二以上を用いることを命ずることができる。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "職員が外務公務員法（昭和二十七年法律第四十一号）第六条第一項の規定に基いて用いる公の名称の区分は、左のとおりとする。\n主として外交事務に従事する職員が用いる公の名称\n参事官、一等書記官、二等書記官、三等書記官及び外交官補\n主として領事事務に従事する職員が用いる公の名称\n総領事、領事、副領事及び領事官補\n主として外交領事事務に直接関連する業務に従事する職員が用いる公の名称\n一等理事官、二等理事官、三等理事官及び副理事官\n前各号に掲げる事務又は業務の一般的補助業務に従事する職員が用いる公の名称\n外務書記", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "外務公務員法第六条第二項の規定により職員に対し用いさせることができる公の名称は、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、それぞれ当該各号に掲げる名称とする。\n主として外国政府と交渉し、又は国際会議若しくは国際機関に参加する職員その他特別の必要がある職員\n大使及び公使\n削除\n主として電信符号の組立て若しくは解読又は電気通信事務に従事する職員\n一等電信官、二等電信官、三等電信官及び電信官補\n主として通訳事務に従事する職員\n一等通訳官、二等通訳官、三等通訳官及び通訳官補\n主として翻訳事務に従事する職員\n一等翻訳官、二等翻訳官、三等翻訳官及び翻訳官補\n在外公館に勤務し、主として防衛に関する事務に従事する職員\n防衛駐在官\n在外公館に勤務し、主として医務に関する事務に従事する職員\n医務官\n在外公館に勤務し、主として在外公館の警備に関する事務に従事する職員\n在外公館警備対策官\nもつぱら財務、商務、農務、労働等に関する外交領事事務に従事する職員が用いる公の名称については、必要に応じ別に外務大臣が定めるものとする。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" } ]

[ { "article_content": "総務課に、会計室及び企画官二人を置く。\n会計室は、次に掲げる事務をつかさどる。\n公正取引委員会の所掌に係る経費及び収入の予算、決算及び会計並びに会計の監査に関すること。\n公正取引委員会所属の行政財産及び物品の管理に関すること。\n公正取引委員会所属の建築物の営繕に関すること。\n会計室に、室長を置く。\n企画官は、命を受けて、総務課の所掌事務に関する特定事項についての企画及び立案並びに調整に関する事務に従事する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "人事課に、企画官一人を置く。\n企画官は、命を受けて、人事課の所掌事務のうち、人事、教養及び訓練に関する特定事項についての企画及び立案並びに調整に関する事務に従事する。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "国際課に、企画官二人を置く。\n企画官は、命を受けて、国際課の所掌事務に関する特定事項についての企画及び立案並びに調整に関する事務に従事する。", "article_number": "2_2", "article_title": "第二条の二" }, { "article_content": "総務課に、企画室及びデジタル市場企画調査室を置く。\n企画室は、独占禁止政策に関する基本的事項の中長期的な観点に立った企画及び立案に関する事務をつかさどる。\n企画室に、室長を置く。\nデジタル市場企画調査室は、独占禁止政策（デジタル市場に係るものに限る。以下この項において同じ。）に関する基本的事項の企画及び立案並びに独占禁止政策に係る経済実態（独占的状態に係るものを除く。）の調査に関する事務（企画室の所掌に属するものを除く。）をつかさどる。\nデジタル市場企画調査室に、室長を置く。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "調整課に、企画官一人を置く。\n企画官は、命を受けて、調整課の所掌事務に関する特定事項についての企画及び立案並びに調整に関する事務に従事する。", "article_number": "4", "article_title": "第四条" }, { "article_content": "企業結合課に、上席企業結合調査官三人を置く。\n上席企業結合調査官は、命を受けて、企業結合課の所掌事務に関する特定事項について調査し、企画し、及び立案する事務に従事する。", "article_number": "5", "article_title": "第五条" }, { "article_content": "取引部取引企画課に、取引調査室及び相談指導室を置く。\n取引調査室は、次に掲げる事務をつかさどる。\n独占禁止政策に係る事業活動（独占的状態に係るものを除く。）の調査に関すること（企業取引課及び相談指導室の所掌に属するものを除く。）。\n再販売価格に関する商品の届出の受理に関すること。\n中小企業等協同組合法（昭和二十四年法律第百八十一号）の規定による協同組合の届出の受理に関すること。\n取引調査室に、室長を置く。\n相談指導室は、事業者及び事業者団体の活動に関する相談及び指導に関する事務（企業取引課の所掌に属するものを除く。）をつかさどる。\n相談指導室に、室長を置く。", "article_number": "6", "article_title": "第六条" }, { "article_content": "取引部企業取引課に、下請取引調査室並びに企画官一人及び上席下請取引検査官三人を置く。\n下請取引調査室は、下請代金支払遅延等防止法（昭和三十一年法律第百二十号）の施行に関する事務のうち、報告及び検査、勧告並びに公表に関する事務をつかさどる。\n下請取引調査室に、室長を置く。\n企画官は、命を受けて、企業取引課の所掌事務に関する特定事項についての企画及び立案並びに調整に関する事務に従事する。\n上席下請取引検査官は、命を受けて、第二項の報告の受理並びに同項の検査、勧告及び公表を実施し、並びにそれらの実施に関する事務を整理する。", "article_number": "7", "article_title": "第七条" }, { "article_content": "管理企画課に、企画室、情報管理室及び公正競争監視室並びに課徴金減免管理官一人及び上席審査専門官一人を置く。\n企画室は、次に掲げる事務をつかさどる。\n事件（私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和二十二年法律第五十四号。以下「独占禁止法」という。）第四章の規定に係るものを除く。次号及び第四項において同じ。）の審査のために必要な法の解釈及び法の運用の総括に関すること。\n事件の審査に係る基本的事項の企画及び立案に関すること。\n課徴金の納付命令に係る基本的事項の企画及び立案に関すること。\n企画室に、室長を置く。\n情報管理室は、次に掲げる事務（公正競争監視室及び上席審査専門官の所掌に属するものを除く。）をつかさどる。\n事件の審査の開始に係る情報の探知及び情報に関する調査に関すること。\n事件に係る報告の受理及び報告に関する調査に関すること。\n事件に係る通知の受理及び通知に関する調査に関すること。\n前三号に係る情報、報告及び通知の管理に関すること。\n情報管理室に、室長を置く。\n公正競争監視室は、次に掲げる事務（上席審査専門官の所掌に属するものを除く。）をつかさどる。\n不公正な取引方法に係る事件で特定の事業に関するものについての審査の開始に係る情報の探知及び情報に関する調査に関すること。\n不公正な取引方法に係る事件で特定の事業に関するものについての報告の受理及び報告に関する調査に関すること。\n前二号に係る情報及び報告の管理に関すること。\n公正競争監視室に、室長を置く。\n課徴金減免管理官は、命を受けて、課徴金の減免申請に係る報告及び資料の受理その他課徴金の減免申請に関する事務に従事する。\n上席審査専門官は、命を受けて、不公正な取引方法（独占禁止法第二条第九項第五号に係るものに限る。）に係る事件についての審査の開始に係る情報に関する調査に関する事務に従事する。", "article_number": "8", "article_title": "第八条" }, { "article_content": "審査局に、上席審査専門官六人を置く。\n上席審査専門官は、命を受けて、審査長のつかさどる職務のうち特定事項に関するものを助ける。", "article_number": "9", "article_title": "第九条" }, { "article_content": "中部事務所、近畿中国四国事務所及び九州事務所に、それぞれ総務管理官一人を置く。\n総務管理官は、命を受けて、所内の事務（事件の審査に関する事務にあっては、独占禁止法第四章の規定に係る事件の審査（独占禁止法第十二章に規定する手続による調査を除く。）に関するものに限る。）を総括整理する。", "article_number": "10", "article_title": "第十条" }, { "article_content": "中部事務所及び近畿中国四国事務所に、それぞれ審査統括官一人を置く。\n審査統括官は、命を受けて、所内の事件の審査に関する事務（総務管理官の所掌に属するものを除く。）を総括整理する。", "article_number": "11", "article_title": "第十一条" }, { "article_content": "近畿中国四国事務所に、その事務の一部を分掌させるため、支所を置く。\n前項の支所の名称、位置及び管轄区域は、次のとおりとする。\n名称\n位置\n管轄区域\n中国支所\n広島市\n鳥取県　島根県　岡山県　広島県　山口県\n四国支所\n高松市\n徳島県　香川県　愛媛県　高知県", "article_number": "12", "article_title": "第十二条" }, { "article_content": "この府令は、公布の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" } ]

[ { "article_content": "国有林野の管理経営に関する法律（以下「法」という。）第四条第一項に規定する管理経営基本計画は、これを定める年の翌年四月一日から十年間を計画期間として定めるものとする。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "森林管理局長は、法第六条の二第一項の規定により公衆の保健の用に供するための計画を定めようとするときは、国有林野管理審議会の意見を聴かなければならない。\n同条第四項の規定によりこれを変更しようとするときも、同様とする。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "法第七条第二項の政令で定める施設は、国有財産法施行令（昭和二十三年政令第二百四十六号）第十二条の六各号に掲げる施設とする。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "法第八条の二第一項の規定による国有林野の貸付け又は使用の対価は、次条第一号から第三号までに掲げる施設の用に供する場合及び法第八条の二第二項において準用する国有財産法（昭和二十三年法律第七十三号）第二十二条第二項に規定する場合における貸付け又は使用については、時価からその七割以内を減額した価額とし、その他の貸付け又は使用については、無償とする。", "article_number": "4", "article_title": "第四条" }, { "article_content": "法第八条の二第一項第五号の政令で定める施設は、次に掲げるものとする。\n地方公共団体の事務所\n学校教育法（昭和二十二年法律第二十六号）第一条に規定する学校又は就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律（平成十八年法律第七十七号）第二条第七項に規定する幼保連携型認定こども園の施設\n地方公共団体の設置する医療施設\n道路法（昭和二十七年法律第百八十号）第二条第一項に規定する道路\n防波堤、岸壁、桟橋その他の臨港施設\n前各号に掲げるもののほか、地方公共団体の設置する避難小屋、展望台その他の公衆の福祉及び厚生のための施設", "article_number": "5", "article_title": "第五条" }, { "article_content": "法第八条の三第四号の政令で定める施設は、次に掲げるものとする。\n農産物、林産物又は水産物の共同加工施設\n貯木場その他の林産物置場\n種苗育成施設\n船揚場又は漁具干場\n農林漁業者の共同作業場", "article_number": "6", "article_title": "第六条" }, { "article_content": "権利設定料は、法第八条の十二第一項の設定の日から三十日以内に納付するものとする。", "article_number": "7", "article_title": "第七条" }, { "article_content": "国は、次の各号に掲げるいずれかの事由が生じた場合においては、既に納付された権利設定料の額に当該事由の発生により樹木を採取することができなくなった樹木採取区の面積が法第八条の十二第一項の設定の時点における樹木採取区の面積に占める割合を乗じて得た額を樹木採取権者に返還するものとする。\n法第八条の二十二第一項（第二号に係る部分に限る。）の規定により樹木採取権が取り消されたとき。\n法第八条の二十二第三項の規定により樹木採取権が消滅したとき（国の責めに帰すべき事由がある場合に限る。）。\n災害その他やむを得ない事由により樹木採取権を設定した目的を達することができなくなった場合において当該樹木採取権が放棄されたとき。", "article_number": "8", "article_title": "第八条" }, { "article_content": "この政令は、平成十一年三月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この政令は、平成十九年一月二十二日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" } ]

[ { "article_content": "この法律は、国際的に協力して南極地域の環境（これに依存し及び関連する生態系並びにこれとともに包括的に保護されるべき南極地域の固有の価値を含む。以下単に「南極地域の環境」という。）の保護を図るため、南極地域活動計画の確認の制度を設けるほか南極地域における行為の制限に関する所要の措置等を講ずることにより環境保護に関する南極条約議定書（同議定書の附属書Ⅰから附属書Ⅴまでを含む。以下「議定書」という。）の的確かつ円滑な実施を確保し、もって人類の福祉に貢献するとともに現在及び将来の国民の健康で文化的な生活の確保に寄与することを目的とする。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、日本国民及び日本国の法人並びに日本国内に住所を有する外国人及び日本国内に事務所を有する外国の法人（当該事務所に所属する従業者が当該法人の業務に関し、南極地域活動をし、又は南極地域活動の主宰に関与する場合に限る。）に適用する。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "この法律において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。\n南極地域\n南緯六十度以南の陸域（氷棚及びその上空の部分を含む。以下同じ。）及び海域（氷棚の区域については、その下の海中の部分に限る。以下同じ。）をいう。\n南極地域の固有の価値\n南極地域の科学上、歴史上若しくは芸術上の価値又は原生の状態を維持していることの価値をいう。\n南極地域活動\n南極地域においてする科学的調査、観光その他の活動（一定の目的のためにする一連の行為をいう。）をいう。\n南極地域活動計画\n一又は二以上の南極地域活動に係る一の計画をいう。\n南極特別保護地区\n議定書附属書Ⅴ第三条１又は３の規定により指定された南極特別保護地区であって、環境省令で定めるものをいう。\n特定活動\n南極地域の海域においてする次に掲げる南極地域活動（次に掲げる南極地域活動以外の南極地域活動と一体となって行われるものを除く。）をいう。\n南極地域の海域に生息し、又は生育する水産動植物の採捕であって当該採捕を制限し、又は禁止する法令の規定（政令で定めるものに限る。）に反することなく行われるもの及びこれに付随する環境省令で定める行為\n船舶の航行又は航空機の飛行（南極特別保護地区への立入りを除く。）及びこれらに付随する環境省令で定める行為\n科学的調査であってその結果を公表することとされているもの（イに掲げるものを除く。）\n南極環境構成要素\n南極地域の大気、南極地域の水、南極地域に生息し、又は生育する動植物その他の南極地域の環境の構成要素（南極地域の気象その他のこれらの構成要素の現象又は状態を含む。）であって、環境省令で定めるものをいう。\n南極環境影響\n南極地域活動が南極環境構成要素に及ぼす影響をいう。\n鉱物資源活動\n鉱物（石炭、亜炭、石油及び天然ガスを含む。）の探鉱及び採鉱をいう。\n南極\n南極鳥類\n鳥綱に属する種であってその個体が南極地域に生息するものとして環境省令で定めるものの生きている個体をいう。\n廃棄物\n南極地域の陸域（上空を除く。以下この号において同じ。）において発生し、又は南極地域の陸域に持ち込まれた固形状又は液状の不要物をいう。\n南極史跡記念物\n議定書附属書Ⅴ第八条５後段に規定する史跡及び歴史的記念物の一覧表に掲げられた史跡及び歴史的記念物であって、環境省令で定めるものをいう。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "環境大臣は、議定書の的確かつ円滑な実施を図るため、次条第一項に規定する確認を受けて南極地域活動を主宰する者（以下「主宰者」という。）及び南極地域活動の行為者が南極地域の環境の保護のために配慮しなければならない基本的な事項（以下この条において「基本的な配慮事項」という。）を定めて公表するものとする。\n環境大臣は、基本的な配慮事項を定めようとするときは、文部科学大臣その他関係行政機関の長に協議しなければならない。\n前二項の規定は、基本的な配慮事項の変更について準用する。", "article_number": "4", "article_title": "第四条" }, { "article_content": "何人も、南極地域においては、第七条第一項各号に掲げる要件に該当する旨の環境大臣の確認（次項を除き、以下単に「確認」という。）を受けた南極地域活動計画に含まれる南極地域活動以外の南極地域活動をしてはならない。\nただし、特定活動については、この限りでない。\n議定書の締約国たる外国（以下「締約国」という。）の法令であってこの法律に相当するもの（以下「締約国の相当法令」という。）の規定により当該締約国において前項に規定する確認に類する許可その他の行政処分を受けてする南極地域活動又は当該処分を受けることを要しないとされている南極地域活動については、同項の規定は、適用しない。\n前項に規定する南極地域活動をしようとする者は、あらかじめ、環境省令で定めるところにより、環境大臣にその旨を届け出なければならない。", "article_number": "5", "article_title": "第五条" }, { "article_content": "南極地域活動計画の確認についての申請（以下この条から第十条までにおいて単に「申請」という。）は、当該南極地域活動計画に含まれる南極地域活動を主宰しようとする者が次に掲げる事項を記載した申請書（以下単に「申請書」という。）を環境大臣に提出して行わなければならない。\n主宰者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者及び役員の氏名\n当該南極地域活動計画の目的\n当該南極地域活動計画に含まれる南極地域活動の行為者の人数\n当該南極地域活動計画に含まれる南極地域活動の行為者の氏名が確定している場合にあっては、当該氏名\n当該南極地域活動計画に含まれる南極地域活動の行為者が当該南極地域活動をその業務に関してする法人がある場合にあっては、その名称及び住所並びに代表者の氏名\n当該南極地域活動計画に含まれる南極地域活動の目的、時期、場所及び実施方法\n当該南極地域活動計画に含まれる南極地域活動を構成する行為（次条第一項第一号から第三号までに掲げる要件に関連するものに限る。）の詳細な内容及び当該行為の行為者の氏名が確定している場合にあっては、当該氏名\n南極地域活動を主宰しようとする者が次の各号のいずれかに該当するときは、確認を受けることができない。\nこの法律の規定に違反して罰金以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又はその執行を受けることがなくなった日から起算して二年を経過しない者\n法人であって、その役員のうちに前号に該当する者があるもの\n第一項の規定により申請書を環境大臣に提出する者（以下「申請者」という。）は、当該申請書に係る南極地域活動計画に含まれる南極地域活動の南極環境影響について環境大臣が定めるところにより調査、予測及び評価を行い、その結果を記載した図書を当該申請書とともに環境大臣に提出することができる。\n申請書の様式、記載要領その他の必要な事項は、環境省令で定める。", "article_number": "6", "article_title": "第六条" }, { "article_content": "環境大臣は、申請に係る南極地域活動計画に含まれるすべての南極地域活動が次の要件に該当すると認めるときは、次条及び第九条に規定する手続に従い確認をするものとする。\n当該南極地域活動を構成する行為中に第十三条、第十四条第一項、第十六条、第十八条及び第二十条の規定に違反するものがないこと。\n当該南極地域活動を構成する行為の全部又は一部が第十四条第二項各号に該当する場合には、当該行為の目的が環境省令で定める当該行為の区分ごとに環境省令で定めるもの（科学的調査、教育資料の収集その他これに類する目的に限る。）であり、かつ、当該目的を達成するため必要な限度においてするものであることその他の環境省令で定める条件に適合すること。\n当該南極地域活動を構成する行為の全部又は一部が南極特別保護地区への立入りに該当する場合には、当該行為が議定書附属書Ⅴ第六条の指定に係る管理計画に従い南極特別保護地区ごとに環境省令で定める要件に適合すること（当該管理計画が指定されていない南極特別保護地区にあっては、科学的調査のため欠くことができないものであること。）。\n次項の規定に適合すること。\n前三号に掲げる南極地域活動のうちその南極環境影響の程度が軽微でないものにあっては、これらの号に規定するところに適合するほか、当該南極環境影響の程度がその時点において国際的に到達されている水準の南極環境影響に関する科学的知見に照らし著しいものとなるおそれがないこと。\n南極地域活動は、次に掲げるものであってはならない。\n南極地域の気候の自然な変動に影響を及ぼすおそれのある南極地域活動\n南極地域の大気の著しい汚染、水質の著しい汚濁（水質以外の水の状態又は水底の底質の著しい悪化を含む。）又は土壌の著しい汚染の原因となるおそれのある南極地域活動\n南極地域の大気の組成を変化させ、土地（海底を含む。）若しくは氷床の形質を著しく変更し、又は河川、湖沼等の水位若しくは水量に著しい増減を及ぼすおそれのある南極地域活動\n南極地域に生息し、又は生育する動植物の種について、その種の個体の主要な生息地又は生育地を消滅させるおそれのある南極地域活動、種の存続に支障を来す程度にその種の個体の数を著しく減少させる南極地域活動その他のその種の個体の生息状態又は生育状態に著しく影響を及ぼすおそれのある南極地域活動\n南極地域の固有の価値であって重要なものを有する地域において、当該価値を著しく減ずるおそれのある南極地域活動", "article_number": "7", "article_title": "第七条" }, { "article_content": "環境大臣は、申請書が提出された場合において、当該申請書に係る南極地域活動計画に含まれる南極地域活動が前条第一項各号に掲げる要件に該当するかどうかの審査を適正に行うため必要があると認めるときは、申請者に対し、相当な期限を付して、書面をもって、次に掲げる措置をとるべきことを命ずることができる。\nこの場合において、当該書面には、当該措置をとるべき理由を付さなければならない。\n申請書を訂正すること。\n第六条第三項に規定する図書を提出すること。\n第六条第三項に規定する図書の記載事項の修正又は補充を行うこと。\n前項の規定による命令があった場合において、申請者が同項の期限までに当該命令に係る措置をとらないときは、環境大臣は、当該申請を却下しなければならない。\n環境大臣は、申請書が提出された場合において、申請に係る南極地域活動計画が次の各号に掲げるものに該当すると認めるときは、それぞれ当該各号に定める措置をとらなければならない。\nそれに含まれるすべての南極地域活動が前条第一項各号に掲げる要件に該当する南極地域活動計画\n当該南極地域活動計画の確認をし、その旨を書面をもって申請者に通知すること。\nそれに含まれるすべての南極地域活動が前条第一項第一号から第四号までに該当し、かつ、それに含まれる南極地域活動の全部又は一部が同項第五号に掲げる要件に該当しないおそれがあることから締約国の政府並びに日本国内及び日本国外の一般の意見を求める必要がある南極地域活動計画\n次条の規定による措置をとる旨及びその理由を書面をもって申請者に通知すること。\n前二号に掲げるもの以外のもの\n当該南極地域活動計画の確認を拒否し、その旨及びその理由を書面をもって申請者に通知すること。\n環境大臣は、前項の規定による措置をとろうとする場合において必要があると認めるときは、環境省令で定めるところにより、当該南極地域活動計画に含まれる南極地域活動について、南極地域に関し専門の学識経験のある者の意見を聴くことができる。\n環境大臣は、南極地域の環境を保護するため必要があると認めるときは、その必要の限度において、第三項第一号の規定による確認に係る南極地域活動計画に含まれる南極地域活動（その南極環境影響が極めて軽微なものを除く。）について南極環境構成要素（あらかじめ環境大臣が通知する南極環境影響に係るものに限る。）の観測又は測定を環境省令で定めるところにより行いその結果を環境大臣に報告すること、南極地域において環境大臣の権限を行う職員との間の連絡手段を確保することその他の条件を付することができる。\n第三項第二号の規定による通知について不服がある者は、審査請求をすることができる。\n申請者は、申請に係る南極地域活動計画について確認をし、又は確認を拒否した旨の通知を受けるまでは、いつでも申請を取り下げることができる。", "article_number": "8", "article_title": "第八条" }, { "article_content": "環境大臣は、前条第三項第二号に定める措置をとった日から起算して二週間以内に、申請に係る南極地域活動計画について、環境省令で定めるところにより、環境省令で定める事項を公告し、及び当該公告の日から起算して三十日間、当該南極地域活動計画に係る申請書及び第六条第三項に規定する図書を縦覧に供し、並びに当該南極地域活動計画についての意見を求めるため議定書附属書Ⅰ第三条２に規定する事項を記載した包括的な環境評価書を作成して締約国の政府及び議定書第十一条の環境保護委員会に送付する手続をとらなければならない。\n何人も、前項の規定により縦覧に供された南極地域活動計画について、同項の規定による公告の日から、同項の縦覧期間の満了の日の翌日から起算して六十日を経過する日までの間に、環境大臣に対し、南極地域の環境の保護の見地からの意見を、意見書の提出により述べることができる。\n環境大臣は、第一項に規定する包括的な環境評価書に対する締約国の政府の意見若しくは前項の意見の内容に照らし南極地域の環境を保護するため必要があると認めるとき、又は議定書附属書Ⅰ第三条５若しくは６の規定に従うため必要があると認めるときは、申請者に対し、相当な期限を付して、書面をもって、当該南極地域活動計画について必要な修正を行うべきことを命ずることができる。\nこの場合において、当該書面には、当該修正を行うべき理由を付さなければならない。\n前条第二項の規定は、前項の規定による命令について準用する。\nこの場合において、同条第二項中「当該命令に係る措置をとらない」とあるのは、「第九条第三項の規定による命令に係る修正を行わない」と読み替えるものとする。\n環境大臣は、第三項の規定による命令に係る修正後の南極地域活動計画（同項の規定による命令をしない場合にあっては、第一項の規定による公告に係る南極地域活動計画）が第七条第一項各号に掲げる要件に該当すると認めるときは、当該南極地域活動計画の確認をし、その旨を書面をもって申請者に通知しなければならない。\n前条第五項の規定は、前項の規定による確認について準用する。", "article_number": "9", "article_title": "第九条" }, { "article_content": "申請者に代わって申請中の南極地域活動計画に係る南極地域活動を主宰しようとする者は、環境省令で定めるところにより、環境大臣に届け出て、その申請者の地位を引き継ぐことができる。\n申請者について相続、合併又は分割（申請中の南極地域活動計画に係る南極地域活動を主宰する業務を承継させるものに限る。）があったときは、相続人（相続人が二人以上ある場合において、その全員の同意により当該申請の手続を承継すべき相続人を選定したときは、その選定された者）、合併後存続する法人若しくは合併により設立された法人又は分割により当該業務を承継した法人は、その申請者の地位を承継する。\n前項の規定により申請者の地位を承継した者は、環境省令で定めるところにより、遅滞なく、その旨を環境大臣に届け出なければならない。\n第一項の規定は確認を受けた南極地域活動計画に係る主宰者となろうとする者について、第二項の規定は確認を受けた南極地域活動計画に係る主宰者について準用する。\nこの場合において、第一項中「環境大臣に届け出て」とあるのは「環境大臣の承認を受けて」と、第二項中「その申請者」とあるのは「環境大臣の承認を受けて、その主宰者」と、「承継する」とあるのは「承継することができる」と読み替えるものとする。", "article_number": "10", "article_title": "第十条" }, { "article_content": "申請書を提出した時に第六条第一項第四号又は第七号に規定する氏名が確定していなかった場合には、申請者又は主宰者は、南極地域活動計画に含まれる南極地域活動が開始される日（当該南極地域活動計画に含まれる南極地域活動が二以上である場合にあっては、それらが開始される日のいずれか早い日。以下この条において「計画開始日」という。）の三十日前までに、当該氏名を確定し、これを環境大臣に届け出なければならない。\n第六条第一項第四号若しくは第七号に規定する氏名又は同項第五号に掲げる事項に変更があった場合には、申請者又は主宰者は、計画開始日の三十日前までに、その旨を環境大臣に届け出なければならない。\n前二項の規定は、当該南極地域活動計画に含まれる一の南極地域活動が開始される日が計画開始日から起算して六月を経過した日以後の日である場合における当該南極地域活動の行為者の氏名及び当該南極地域活動に係る第六条第一項第五号に掲げる事項については、適用しない。\n前項の場合においては、主宰者は、当該南極地域活動が開始される日の三十日前までに、当該南極地域活動の行為者の氏名及び当該南極地域活動に係る第六条第一項第五号に掲げる事項を環境大臣に届け出なければならない。\n環境大臣は、主宰者から申請があったときは、環境省令で定めるところにより、当該主宰者に対し、その者の主宰する南極地域活動の行為者について、その南極地域活動が確認を受けた南極地域活動計画に含まれるものであることを証明する行為者証の交付をするものとする。\n主宰者又は確認を受けた南極地域活動計画に含まれる南極地域活動の行為者は、前項の行為者証を亡失し、又は同項の行為者証が滅失したときは、環境省令で定めるところにより、その行為者証の再発行を受けることができる。\n確認を受けた南極地域活動計画に含まれる南極地域活動の行為者は、南極地域において、第五項の行為者証を携帯しなければならない。", "article_number": "11", "article_title": "第十一条" }, { "article_content": "主宰者は、確認を受けた南極地域活動計画に含まれる自己の主宰する南極地域活動の行為者に対し、少なくとも当該南極地域活動に係る第六条第一項第六号及び第七号の事項について説明し、その他この法律又はこれに基づく命令の規定に違反しないように必要な指導を行わなければならない。", "article_number": "12", "article_title": "第十二条" }, { "article_content": "何人も、南極地域においては、鉱物資源活動をしてはならない。\nただし、科学的調査であってその結果を公表することとされているものについては、この限りでない。", "article_number": "13", "article_title": "第十三条" }, { "article_content": "何人も、環境省令で定める検査を受けている場合その他環境省令で定める場合を除き、生きていない\n何人も、南極地域においては、次に掲げる行為をしてはならない。\n南極\n次に掲げる場合以外の場合において、生きている生物（ウイルスを含む。）を南極地域に持ち込むこと（確認行為に該当するものを除く。）。\n食用に供するために酵母その他の菌類又は植物を持ち込む場合\nイに掲げるもののほか、南極環境影響の程度が軽微な場合として環境省令で定める場合\n前項又は前二号に掲げるもののほか、南極地域に生息し、又は生育する動植物の生息状態又は生育状態及び生息環境又は生育環境に影響を及ぼすおそれのある行為（特定活動に係る行為又は確認行為を除く。）\n南極地域に動植物（これらの個体の一部及び加工品を含む。）を持ち込んだ者は、南極地域の動物相又は植物相の保存に支障を及ぼすことがないよう、当該動植物を適切に管理するように努めなければならない。", "article_number": "14", "article_title": "第十四条" }, { "article_content": "何人も、南極地域においては、廃棄物の発生の抑制に努めるとともに、発生した廃棄物を南極地域から除去するように努めなければならない。", "article_number": "15", "article_title": "第十五条" }, { "article_content": "何人も、南極地域においては、次の各号のいずれかに規定する方法による場合を除き、廃棄物を焼却し、埋め、排出し、若しくは遺棄し、又はその他の方法による廃棄物の処分をしてはならない。\n固形状の廃棄物であって可燃性のもの（政令で定めるものを除く。）の陸域における焼却による処分であって、環境省令で定める焼却の方法に関する基準に従ってするもの\n液状の廃棄物（ふん尿を含むものとし、政令で定めるものを除く。以下この条において「液状廃棄物」という。）であって、氷床に覆われ、かつ、海岸又は氷棚の先端から内陸の方向に遠く隔たった地域として環境省令で定める地域において発生するものの当該地域における埋立てによる処分であって、環境省令で定める埋立ての方法に関する基準に従ってするもの\n液状廃棄物であって人の日常生活に伴って生ずるものその他の政令で定めるものの陸域から海域への排出であって、環境省令で定める排出の方法に関する基準に従ってするもの\n廃棄物を除去することによる南極環境影響の程度がそれを遺棄することによる南極環境影響の程度よりも大きいと認められる場合として環境省令で定める場合における当該廃棄物のその場への遺棄\n前各号に掲げるもののほか、液状廃棄物の陸域における処分又は陸域から海域への排出であって、南極地域において行為をする上でやむを得ず、かつ、南極環境影響の程度が軽微であるものとして環境省令で定めるもの", "article_number": "16", "article_title": "第十六条" }, { "article_content": "何人も、廃棄物が南極地域から除去され、又は前条各号に掲げる廃棄物の処分がされるまでの間は、廃棄物が飛散し、流出し、又は地下に浸透しないよう、適切な場所又は施設において適切に保管するように努めなければならない。", "article_number": "17", "article_title": "第十七条" }, { "article_content": "何人も、南極環境影響の程度が軽微な場合として環境省令で定める場合を除き、ポリ塩化ビフェニル（別名ＰＣＢ）その他廃棄物となった場合における除去又は処分の南極環境影響の程度が著しい物として政令で定めるものを南極地域に持ち込んではならない。", "article_number": "18", "article_title": "第十八条" }, { "article_content": "何人も、特定活動としてする立入り、確認を受けた南極地域活動計画に含まれる南極地域活動に係る立入り及び締約国の相当法令の規定により当該締約国において当該立入りに関する許可その他のこれに類する行政処分を受けてする立入りに該当する場合を除き、南極特別保護地区に立ち入ってはならない。", "article_number": "19", "article_title": "第十九条" }, { "article_content": "何人も、南極史跡記念物を除去し、損傷し、又は破壊してはならない。", "article_number": "20", "article_title": "第二十条" }, { "article_content": "環境大臣は、この法律の施行に必要な限度において、主宰者又は南極地域において行為をする者に対し、当該行為の実施状況その他必要な事項について報告を求めることができる。", "article_number": "21", "article_title": "第二十一条" }, { "article_content": "環境大臣は、この法律の施行に必要な限度において、その職員に、南極地域にある建築物、日本船舶若しくは日本航空機で前条に規定する者が管理するものに立ち入らせ、車両、帳簿書類その他の物件を検査させ、又は関係者に質問させることができる。\n議定書第十四条２に規定する監視員は、議定書で定める範囲内で、南極地域にある建築物、船舶若しくは航空機で前条に規定する者が管理するものに立ち入り、車両、帳簿書類その他の物件を検査し、又は関係者に質問することができる。\n第一項の規定による立入検査をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係者に提示しなければならない。\n第一項の規定による権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。", "article_number": "22", "article_title": "第二十二条" }, { "article_content": "環境大臣は、南極地域において行為をする者が第十三条、第十四条第一項若しくは第二項、第十六条若しくは第十八条から第二十条までの規定に違反し、又は第七条第二項各号のいずれかに該当する行為をし、又はしようとする場合（次項に規定する場合を除く。）において、南極地域の環境の保護のために必要があると認めるときは、当該行為をし、若しくはしようとする者又は主宰者に対し、当該行為の中止を命じ、又は相当の期限を定めて、原状回復を命じ、若しくは原状回復が著しく困難である場合に、これに代わるべき必要な措置をとるべきことを命ずることができる。\n環境大臣は、確認の時には予想することができなかった南極地域の環境の変化又は確認の時になかった南極地域の環境の科学的知見の充実により、確認を受けた南極地域活動計画に含まれる南極地域活動が第七条第二項各号のいずれかに該当することとなった場合において、南極地域の環境を著しく損ね、又は損ねるおそれがあるために当該南極地域活動を放置することができないと認めるときは、当該南極地域活動の主宰者又は当該南極地域活動を構成する行為をし、若しくはしようとする者に対し、当該南極地域活動又は当該行為の中止を命じ、その他南極地域の環境を保護するために必要な措置を命ずることができる。\n環境大臣は、第一項の規定により原状回復又はこれに代わるべき必要な措置をとるべきことを命じた場合において、当該命令をされた者がその命令に係る期限までにその命令に係る措置をとらないときは、自ら原状回復をし、又は原状回復が著しく困難である場合に、これに代わるべき必要な措置をとるとともに、その費用の全部又は一部をその者に負担させることができる。", "article_number": "23", "article_title": "第二十三条" }, { "article_content": "南極地域の海域における船舶及び航空機から当該海域への廃棄物の排出並びに南極地域の海域にある船舶における廃棄物の焼却については、第二十二条第一項の規定は、適用しない。\n緊急時における人の生命又は身体の保護のため行う行為その他緊急やむを得ない事由があるものとして環境省令で定める行為に該当する行為については、第五条第一項及び第三項、第十一条第七項、第十四条第一項及び第二項、第十六条並びに第十八条から第二十条までの規定は、適用しない。\n前項に規定する行為をした者は、環境省令で定めるところにより、当該行為が終了した後、遅滞なく、環境大臣に対し、当該行為をした旨及びその実施状況を報告しなければならない。", "article_number": "24", "article_title": "第二十四条" }, { "article_content": "国は、南極地域において行為をする者その他の関係者に議定書及びこの法律（これに基づく命令及び環境大臣の定めを含む。）の要旨の周知を図るため、適当な措置をとるものとする。", "article_number": "25", "article_title": "第二十五条" }, { "article_content": "環境大臣は、あらかじめ指定するその職員に、南極地域において、第十一条第五項若しくは第六項又は第二十三条第一項若しくは第二項の規定による権限を行わせることができる。\n前項の職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係者に提示しなければならない。", "article_number": "26", "article_title": "第二十六条" }, { "article_content": "この法律の規定に基づき命令を制定し、又は改廃する場合においては、その命令で、その制定又は改廃に伴い合理的に必要と判断される範囲内において、所要の経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）を定めることができる。", "article_number": "27", "article_title": "第二十七条" }, { "article_content": "この法律に定めるもののほか、この法律の実施のための手続その他この法律の施行に関し必要な事項は、環境省令で定める。", "article_number": "28", "article_title": "第二十八条" }, { "article_content": "次の各号のいずれかに該当する者は、一年以下の懲役又は百万円以下の罰金に処する。\n第十三条、第十四条第一項若しくは第二項（第三号を除く。）、第十八条又は第二十条の規定に違反した者\n第十六条の規定に違反する行為（南極地域の海域における船舶及び航空機から当該海域への廃棄物の排出並びに南極地域の海域にある船舶における廃棄物の焼却を除く。）をした者\n第十九条の規定に違反した者\n第二十三条第一項又は第二項の規定による命令に違反した者", "article_number": "29", "article_title": "第二十九条" }, { "article_content": "次の各号のいずれかに該当する者は、六月以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。\n第五条第一項の規定に違反して、確認を受けた南極地域活動計画に定められた南極地域活動（同条第二項に規定する南極地域活動を含む。）をすべきこととされている場所以外の場所に立ち入り、又は当該南極地域活動をすべきこととされている時期以外の時期に当該南極地域活動に係る場所に立ち入り、若しくは残留する行為（前条第三号に該当する行為を除く。）をした者\n偽りその他不正の手段により確認を受けた者", "article_number": "30", "article_title": "第三十条" }, { "article_content": "第五条第三項の規定による届出をしないで同条第二項に規定する南極地域活動をすべきこととされている場所に立ち入った者は、五十万円以下の罰金に処する。", "article_number": "31", "article_title": "第三十一条" }, { "article_content": "次の各号のいずれかに該当する者は、二十万円以下の罰金に処する。\n第八条第五項（第九条第六項において準用する場合を含む。）の規定により確認に付された条件に違反した者\n第十一条第七項の規定に違反した者\n第二十一条の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をした者\n第二十二条第一項又は第二項の規定による立入検査を拒み、妨げ、若しくは忌避し、又は質問に対して陳述をせず、若しくは虚偽の陳述をした者", "article_number": "32", "article_title": "第三十二条" }, { "article_content": "法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、第二十九条から前条までの違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対して各本条の罰金刑を科する。", "article_number": "33", "article_title": "第三十三条" }, { "article_content": "この法律は、次の各号に掲げる規定ごとに、それぞれ当該各号に定める日から施行する。\n第一章（第四条を除く。）、第二章（第五条第一項及び第十一条第七項を除く。）、第二十五条、第二十七条、第二十八条、第三十条第二号、次条並びに附則第三条、第八条及び第十条から第十二条までの規定\n議定書（議定書附属書Ⅴを除く。）が日本国について効力を生ずる日（以下「議定書発効日」という。）\n第二十条、第二十九条第一号（第二十条に係る部分に限る。）及び附則第五条の規定\n議定書附属書Ⅴが日本国について効力を生ずる日から起算して六月を経過した日\n第五条第一項、第十一条第七項、第十四条第二項、第十九条、第二十九条第一号（第十四条第二項（第三号を除く。）に係る部分に限る。）及び第三号、第三十条第一号、第三十二条第二号並びに附則第六条及び第七条の規定\n議定書発効日から起算して一年を経過した日\n前三号に掲げる規定以外の規定\n議定書発効日から起算して六月を経過した日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "南極地域の動物相及び植物相の保存に関する法律（昭和五十七年法律第五十八号）は、廃止する。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "前条の規定による廃止前の南極地域の動物相及び植物相の保存に関する法律（以下「旧法」という。）第三条第一項各号に掲げる行為及び同条第二項に規定する行為については、旧法第二条から第四条まで、第五条（第二項を除く。）、第六条及び第九条から第十一条までの規定は、附則第一条第三号に定める日の前日までの間は、なおその効力を有する。\nこの場合において、これらの規定中「外務大臣」とあるのは「環境庁長官」と、「外務省令」とあるのは「総理府令」とする。\n附則第一条第一号に掲げる規定の施行の際現に受けている旧法の規定による許可その他の処分は、前項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧法の規定による許可その他の処分とみなす。\n附則第一条第一号に掲げる規定の施行前に旧法第五条第一項の規定により外務大臣に提出された申請書は、第一項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧法第五条第一項の規定により環境庁長官に提出されたものとみなす。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "附則第一条第四号に定める日から同条第三号に定める日の前日までの間における前条第一項の規定の適用については、同条中「旧法第二条から第四条まで」とあるのは「旧法第二条第四項、第三条、第四条」と、「規定中」とあるのは「規定中「南極地域」とあるのは「南極地域の環境の保護に関する法律（平成九年法律第六十一号。以下「南極環境保護法」という。）第三条第一号に規定する南極地域」と、「南極", "article_number": "4", "article_title": "第四条" }, { "article_content": "附則第一条第二号に定める日から同条第三号に定める日の前日までの間における前条の規定の適用については、同条中「旧法第二条第四項、第三条」とあるのは「旧法第三条」と、「南極鳥類」と、」とあるのは「南極鳥類」と、「特別保護地区」とあるのは「南極環境保護法第三条第五号に規定する南極特別保護地区」と、」とする。", "article_number": "5", "article_title": "第五条" }, { "article_content": "附則第一条第三号に掲げる規定の施行の際現に南極地域において南極地域活動をしている者が最初に南極地域から出るまでの間に南極地域においてする南極地域活動については、第五条第一項及び第十一条第七項の規定は、適用しない。\n前項に規定する者が附則第三条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧法第四条第三号の許可（附則第三条第二項の規定によりみなされたものを含む。）を現に受けている場合における当該許可に係る行為及び前項に規定する者がする旧法第四条第一号及び第二号に掲げる行為については、第十四条第二項及び第十九条の規定は、適用しない。\n第一項に規定する者は、環境省令で定めるところにより、同項に規定する南極地域活動が終了した後、遅滞なく、環境大臣に対し、環境省令で定める事項を報告しなければならない。\n前項の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をした者は、二十万円以下の罰金に処する。", "article_number": "6", "article_title": "第六条" }, { "article_content": "附則第一条第二号に定める日が同条第三号に定める日後である場合における同号に定める日から同条第二号に定める日の前日までの間のこの法律の規定の適用については、第三条第五号中「議定書附属書Ⅴ第三条１又は３の規定により指定された南極特別保護地区であって、」とあるのは「生態系の保存が学術的に特に重要なものとして議定書第一条（ｃ）の南極条約協議国会議が指定した地区で」と、第七条第一項第三号中「議定書附属書Ⅴ第六条の指定に係る管理計画に従い南極特別保護地区ごとに環境省令で定める要件に適合すること（当該管理計画が指定されていない南極特別保護地区にあっては、科学的調査のため欠くことができないものであること。）」とあるのは「南極特別保護地区の生態系の保存に支障を及ぼすものでないことその他の環境省令で定める条件に適合すること」とする。", "article_number": "7", "article_title": "第七条" }, { "article_content": "附則第二条及び次条の規定の施行前にした行為並びに附則第二条の規定の施行後附則第三条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧法第九条から第十一条までの規定の失効前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "8", "article_title": "第八条" }, { "article_content": "この法律（第二条及び第三条を除く。）は、平成十三年一月六日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n第九百九十五条（核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の一部を改正する法律附則の改正規定に係る部分に限る。）、第千三百五条、第千三百六条、第千三百二十四条第二項、第千三百二十六条第二項及び第千三百四十四条の規定\n公布の日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、千九百七十三年の船舶による汚染の防止のための国際条約に関する千九百七十八年の議定書によって修正された同条約を改正する千九百九十七年の議定書（以下「第二議定書」という。）が日本国について効力を生ずる日（以下「施行日」という。）から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して三年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n第三条の規定\n公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "前条に定めるもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "この法律は、行政不服審査法（平成二十六年法律第六十八号）の施行の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "行政庁の処分その他の行為又は不作為についての不服申立てであってこの法律の施行前にされた行政庁の処分その他の行為又はこの法律の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為に係るものについては、この附則に特別の定めがある場合を除き、なお従前の例による。", "article_number": "5", "article_title": "第五条" }, { "article_content": "この法律による改正前の法律の規定により不服申立てに対する行政庁の裁決、決定その他の行為を経た後でなければ訴えを提起できないこととされる事項であって、当該不服申立てを提起しないでこの法律の施行前にこれを提起すべき期間を経過したもの（当該不服申立てが他の不服申立てに対する行政庁の裁決、決定その他の行為を経た後でなければ提起できないとされる場合にあっては、当該他の不服申立てを提起しないでこの法律の施行前にこれを提起すべき期間を経過したものを含む。）の訴えの提起については、なお従前の例による。\nこの法律の規定による改正前の法律の規定（前条の規定によりなお従前の例によることとされる場合を含む。）により異議申立てが提起された処分その他の行為であって、この法律の規定による改正後の法律の規定により審査請求に対する裁決を経た後でなければ取消しの訴えを提起することができないこととされるものの取消しの訴えの提起については、なお従前の例による。\n不服申立てに対する行政庁の裁決、決定その他の行為の取消しの訴えであって、この法律の施行前に提起されたものについては、なお従前の例による。", "article_number": "6", "article_title": "第六条" }, { "article_content": "この法律の施行前にした行為並びに附則第五条及び前二条の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "9", "article_title": "第九条" }, { "article_content": "附則第五条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。", "article_number": "10", "article_title": "第十条" } ]

[ { "article_content": "高齢者の医療の確保に関する法律（以下「法」という。）第十七条の二第一項の規定により匿名医療保険等関連情報利用者（法第十六条の三に規定する匿名医療保険等関連情報利用者をいう。次条第二項及び第三項において同じ。）が納付すべき手数料の額は、匿名医療保険等関連情報（法第十六条の二第一項に規定する匿名医療保険等関連情報をいう。次条第三項において同じ。）の提供に要する時間一時間までごとに九千円とする。\n前項の手数料は、厚生労働省令で定める書面に収入印紙を貼って納付しなければならない。\nただし、法第十七条の二第一項の規定により支払基金等（法第十七条に規定する支払基金等をいう。次条第三項において同じ。）に対し手数料を納付する場合は、この限りでない。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "法第十七条の二第二項の政令で定める者は、次のとおりとする。\n都道府県その他の法第十六条の二第一項第一号に掲げる者\n法第十六条の二第一項第二号又は第三号に掲げる者のうち、それぞれ同項第二号又は第三号に定める業務（補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和三十年法律第百七十九号）第二条第一項に規定する補助金等、地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二百三十二条の二（同法第二百八十三条第一項の規定により適用する場合を含む。）の規定により地方公共団体が支出する補助金又は国立研究開発法人日本医療研究開発機構法（平成二十六年法律第四十九号）第十六条第三号に掲げる業務として国立研究開発法人日本医療研究開発機構が交付する助成金を充てて行うものに限る。）を行う者\n法第十六条の二第一項第二号又は第三号に掲げる者のうち、第一号に掲げる者から同項第一号に定める業務の委託（二以上の段階にわたる委託を含む。以下この号において同じ。）を受けた者又は前号に掲げる者から同号に規定する業務の委託を受けた者\n前三号に掲げる者のみにより構成されている団体\n厚生労働大臣は、匿名医療保険等関連情報利用者が前項各号に掲げる者のいずれかである場合には、法第十七条の二第一項の手数料を免除する。\n前項の規定による手数料の免除を受けようとする匿名医療保険等関連情報利用者は、当該免除を求める旨及びその理由を記載した書面を厚生労働大臣（法第十七条の規定により厚生労働大臣からの委託を受けて、支払基金等が法第十六条の二第一項の規定による匿名医療保険等関連情報の提供に係る事務の全部を行う場合にあっては、支払基金等）に提出しなければならない。", "article_number": "1_2", "article_title": "第一条の二" }, { "article_content": "法第十八条第一項に規定する政令で定める生活習慣病は、高血圧症、脂質異常症、糖尿病その他の生活習慣病であって、内臓脂肪（腹", "article_number": "1_3", "article_title": "第一条の三" }, { "article_content": "法第四十八条に規定する政令で定める事務は、次に掲げるものとする。\n法第五十条第二号の規定による認定に関する申請の受付\n法第五十四条第一項の規定による届出の受付\n法第五十四条第三項の規定による被保険者証の交付の申請の受付及び当該被保険者証の引渡し並びに同条第八項の規定により交付される被保険者証の引渡し\n法第五十四条第六項及び第九項の規定による被保険者証の返還の受付\n法第五十四条第七項の規定により交付される被保険者資格証明書の引渡し\n法第五十四条第十一項の規定により厚生労働省令で定める事項に関する事務のうち被保険者の便益の増進に寄与するものとして厚生労働省令で定めるもの\n法第五十六条に規定する後期高齢者医療給付を行うための手続に関する事務のうち被保険者の便益の増進に寄与するものとして厚生労働省令で定めるもの\n法第百十一条の規定による保険料の減免又はその徴収の猶予に係る手続その他保険料の賦課に係る手続に関する事務のうち被保険者の便益の増進に寄与するものとして厚生労働省令で定めるもの\n後期高齢者医療制度に関する広報（法第四十八条に規定する後期高齢者医療広域連合（以下「後期高齢者医療広域連合」という。）の区域の全部を対象とするものを除く。）及び当該市町村に申出があった後期高齢者医療制度に関する相談に応じる事務\n前各号に掲げる事務に付随する事務", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "法第五十条第二号に規定する政令で定める程度の障害の状態は、別表に定めるとおりとする。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "法第五十四条第四項に規定する政令で定める特別の事情は、次に掲げる事由により保険料を納付することができないと認められる事情とする。\n保険料を滞納している被保険者又はその属する世帯の世帯主（以下この条において「滞納被保険者等」という。）がその財産につき災害を受け、又は盗難にかかったこと。\n滞納被保険者等又はその者と生計を一にする親族が病気にかかり、又は負傷したこと。\n滞納被保険者等がその事業を廃止し、又は休止したこと。\n滞納被保険者等がその事業につき著しい損失を受けたこと。\n前各号に類する事由があったこと。", "article_number": "4", "article_title": "第四条" }, { "article_content": "法第五十四条第八項に規定する政令で定める特別の事情は、被保険者が滞納している保険料につきその額が著しく減少したこと又は前条に定める事情とする。", "article_number": "5", "article_title": "第五条" }, { "article_content": "法第五十五条の二第二項の規定による技術的読替えは、次の表のとおりとする。\n法の規定中読み替える規定\n読み替えられる字句\n読み替える字句\n第五十五条第一項\n従前住所地後期高齢者医療広域連合\n従前住所地後期高齢者医療広域連合（当該病院等の所在する後期高齢者医療広域連合以外の後期高齢者医療広域連合に限る。以下この条において同じ。）\nを除く。）であつて、当該病院等に入院等をした際他の後期高齢者医療広域連合（当該病院等が所在する後期高齢者医療広域連合以外の後期高齢者医療広域連合をいう。）の区域内に住所を有していたと認められるもの\nに限る。）\n当該他の後期高齢者医療広域連合\n当該従前住所地後期高齢者医療広域連合\n第五十五条第一項ただし書\n継続して入院等\n継続して入院等（従前住所地後期高齢者医療広域連合が行う後期高齢者医療の被保険者となつた以後の入院等に限る。以下この項及び次項において同じ。）\n第五十五条第二項各号\n他の後期高齢者医療広域連合\n従前住所地後期高齢者医療広域連合\n（現入院病院等が所在する後期高齢者医療広域連合以外の後期高齢者医療広域連合をいう。）の区域内に住所を有していたと認められる\nが行う後期高齢者医療の被保険者であつた", "article_number": "5_2", "article_title": "第五条の二" }, { "article_content": "法第五十七条第一項に規定する政令で定める法令は、次のとおりとする。\n船員保険法（昭和十四年法律第七十三号）\n労働基準法（昭和二十二年法律第四十九号）\n国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律（昭和二十二年法律第八十号）\n国会職員法（昭和二十二年法律第八十五号）\n船員法（昭和二十二年法律第百号）\n災害救助法（昭和二十二年法律第百十八号）\n消防組織法（昭和二十二年法律第二百二十六号）\n消防法（昭和二十三年法律第百八十六号）\n水防法（昭和二十四年法律第百九十三号）\n特別職の職員の給与に関する法律（昭和二十四年法律第二百五十二号）\n警察官の職務に協力援助した者の災害給付に関する法律（昭和二十七年法律第二百四十五号）\n海上保安官に協力援助した者等の災害給付に関する法律（昭和二十八年法律第三十三号）\n公立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償に関する法律（昭和三十二年法律第百四十三号）\n証人等の被害についての給付に関する法律（昭和三十三年法律第百九号）\n裁判官の災害補償に関する法律（昭和三十五年法律第百号）\n災害対策基本法（昭和三十六年法律第二百二十三号）\n戦傷病者特別援護法（昭和三十八年法律第百六十八号）\n国会議員の秘書の給与等に関する法律（平成二年法律第四十九号）\n原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律（平成六年法律第百十七号）（同法第十八条の規定に係る部分を除く。）\n武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律（平成十六年法律第百十二号）\n新型インフルエンザ等対策特別措置法（平成二十四年法律第三十一号）", "article_number": "6", "article_title": "第六条" }, { "article_content": "法第六十七条第一項第二号及び第三号の規定による所得の額の算定は、当該療養の給付を受ける日の属する年の前年（当該療養の給付を受ける日の属する月が一月から七月までの場合にあっては、前々年。以下この項において同じ。）の所得について行うものとし、その額は、第一号に掲げる額（当該療養の給付を受ける日の属する年の前年の十二月三十一日現在において世帯主であって、同日現在において当該世帯主と同一の世帯に属する年齢十九歳未満の者で同年の合計所得金額（地方税法（昭和二十五年法律第二百二十六号）第二百九十二条第一項第十三号に規定する合計所得金額をいい、当該年齢十九歳未満の者の合計所得金額に所得税法（昭和四十年法律第三十三号）第二十八条第一項に規定する給与所得が含まれている場合においては、当該給与所得については、同条第二項の規定によって計算した金額から十万円を控除して得た金額（当該金額が零を下回る場合には、零とする。）によるものとする。）が三十八万円以下であるもの（第二号において「控除対象者」という。）を有するものにあっては、第一号に掲げる額から第二号に掲げる額を控除した額）とする。\n当該所得が生じた年の翌年の四月一日の属する年度分の地方税法の規定による市町村民税（同法の規定による特別区民税を含む。第十五条第一項第六号及び第十六条の三第一項第六号において同じ。）に係る同法第三百十四条の二第一項に規定する総所得金額及び山林所得金額並びに他の所得と区分して計算される所得の金額（同法附則第三十三条の二第五項に規定する上場株式等に係る配当所得等の金額（同法附則第三十五条の二の六第八項又は第十一項の規定の適用がある場合には、その適用後の金額）、同法附則第三十三条の三第五項に規定する土地等に係る事業所得等の金額、同法附則第三十四条第四項に規定する長期譲渡所得の金額（租税特別措置法（昭和三十二年法律第二十六号）第三十三条の四第一項若しくは第二項、第三十四条第一項、第三十四条の二第一項、第三十四条の三第一項、第三十五条第一項、第三十五条の二第一項、第三十五条の三第一項又は第三十六条の規定の適用がある場合には、これらの規定の適用により同法第三十一条第一項に規定する長期譲渡所得の金額から控除する金額を控除した金額）、地方税法附則第三十五条第五項に規定する短期譲渡所得の金額（租税特別措置法第三十三条の四第一項若しくは第二項、第三十四条第一項、第三十四条の二第一項、第三十四条の三第一項、第三十五条第一項又は第三十六条の規定の適用がある場合には、これらの規定の適用により同法第三十二条第一項に規定する短期譲渡所得の金額から控除する金額を控除した金額）、地方税法附則第三十五条の二第五項に規定する一般株式等に係る譲渡所得等の金額（同法附則第三十五条の三第十五項の規定の適用がある場合には、その適用後の金額）、同法附則第三十五条の二の二第五項に規定する上場株式等に係る譲渡所得等の金額（同法附則第三十五条の二の六第十一項又は第三十五条の三第十三項若しくは第十五項の規定の適用がある場合には、その適用後の金額）、同法附則第三十五条の四第四項に規定する先物取引に係る雑所得等の金額（同法附則第三十五条の四の二第七項の規定の適用がある場合には、その適用後の金額）、外国居住者等の所得に対する相互主義による所得税等の非課税等に関する法律（昭和三十七年法律第百四十四号）第八条第二項（同法第十二条第五項及び第十六条第二項において準用する場合を含む。第十八条第四項第一号において同じ。）に規定する特例適用利子等の額、同法第八条第四項（同法第十二条第六項及び第十六条第三項において準用する場合を含む。同号において同じ。）に規定する特例適用配当等の額、租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律（昭和四十四年法律第四十六号。第十八条第四項第一号において「租税条約等実施特例法」という。）第三条の二の二第十項に規定する条約適用利子等の額及び同条第十二項に規定する条約適用配当等の額をいう。第十五条第一項第六号、第十六条の三第一項第六号並びに第十八条第一項第二号及び第三号において同じ。）の合計額から地方税法第三百十四条の二第一項各号及び第二項の規定による控除をした後の金額\n当該療養の給付を受ける日の属する年の前年の十二月三十一日現在において年齢十六歳未満の控除対象者の数に三十三万円を乗じて得た額及び同日現在において年齢十六歳以上十九歳未満の控除対象者の数に十二万円を乗じて得た額の合計額\n法第六十七条第一項第二号に規定する政令で定める額は、二十八万円とする。\n前項の規定は、次の各号のいずれかに該当する者については、適用しない。\n当該療養の給付を受ける者及びその属する世帯の他の世帯員である被保険者について当該療養の給付を受ける日の属する年の前年（当該療養の給付を受ける日の属する月が一月から七月までの場合にあっては、前々年。以下この号において同じ。）中の所得税法第三十五条第三項に規定する公的年金等の収入金額及び前年の合計所得金額（地方税法第二百九十二条第一項第十三号に規定する合計所得金額をいい、当該合計所得金額に所得税法第二十八条第一項に規定する給与所得が含まれている場合においては、当該給与所得については、同条第二項の規定によって計算した金額（租税特別措置法第四十一条の三の三第二項の規定による控除が行われている場合には、その控除前の金額）から十万円を控除して得た額（当該額が零を下回る場合には、零とする。）によるものとし、租税特別措置法第三十三条の四第一項若しくは第二項、第三十四条第一項、第三十四条の二第一項、第三十四条の三第一項、第三十五条第一項、第三十五条の二第一項、第三十五条の三第一項又は第三十六条の規定の適用がある場合には、当該合計所得金額からこれらの規定の適用により同法第三十一条第一項に規定する長期譲渡所得の金額から控除する金額及びこれらの規定（同法第三十五条の二第一項及び第三十五条の三第一項を除く。）の適用により同法第三十二条第一項に規定する短期譲渡所得の金額から控除する金額の合計額を控除した金額とし、当該合計所得金額が零を下回る場合には、零とする。）から所得税法第三十五条第二項第一号に掲げる金額を控除した金額（その額が零を下回る場合には、零とする。）の合計額が三百二十万円（当該世帯に他の被保険者がいない者にあっては、二百万円）に満たない者\n市町村民税世帯非課税者（その属する世帯の世帯主及び全ての世帯員が当該療養の給付を受ける日の属する年度（当該療養の給付を受ける日の属する月が四月から七月までの場合にあっては、前年度）分の地方税法の規定による市町村民税（同法の規定による特別区民税を含むものとし、同法第三百二十八条の規定によって課する所得割を除く。第十六条の二第二項において同じ。）が課されない者（市町村の条例で定めるところにより当該市町村民税を免除された者を含むものとし、当該市町村民税の賦課期日において同法の施行地に住所を有しない者を除く。）をいう。第五項第四号、第十四条第七項及び第十五条第一項第五号において同じ。）\n法第六十七条第一項第三号に規定する政令で定める額は、百四十五万円とする。\n前項の規定は、次の各号のいずれかに該当する者については、適用しない。\n当該療養の給付を受ける者及びその属する世帯の他の世帯員である被保険者について厚生労働省令で定めるところにより算定した収入の額が五百二十万円（当該世帯に他の被保険者がいない者にあっては、三百八十三万円）に満たない者\n当該療養の給付を受ける者（その属する世帯に他の被保険者がいない者であって七十歳以上七十五歳未満の法第七条第四項に規定する加入者（以下この号において「加入者」という。）がいるものに限る。）及びその属する世帯の加入者について前号の厚生労働省令で定めるところにより算定した収入の額が五百二十万円に満たない者\n当該療養の給付を受ける者及びその属する世帯の他の世帯員である被保険者について当該療養の給付を受ける日の属する年の前年（当該療養の給付を受ける日の属する月が一月から七月までの場合にあっては、前々年）の第十八条第一項第二号に規定する基礎控除後の総所得金額等の算定の例により算定した額を合算した額が二百十万円以下である者\n市町村民税世帯非課税者", "article_number": "7", "article_title": "第七条" }, { "article_content": "法第七十四条第十項の規定により健康保険法（大正十一年法律第七十号）第六十四条の規定を準用する場合においては、同条中「健康保険の診療」とあるのは「後期高齢者医療の診療」と、「医師若しくは歯科医師又は保険薬局において健康保険の調剤に従事する薬剤師」とあり、及び「医師若しくは歯科医師（以下「保険医」と総称する。）又は薬剤師（以下「保険薬剤師」という。）」とあるのは「医師又は歯科医師」と読み替えるものとする。\n前項に定めるもののほか、法第七十四条第十項の規定による技術的読替えは、次の表のとおりとする。\n法の規定中読み替える規定\n読み替えられる字句\n読み替える字句\n第六十四条第三項\n第一項の給付\n入院時食事療養費に係る療養\n　\n保険医療機関等\n保険医療機関\n第六十六条第一項\n保険医療機関等\n保険医療機関\n　\n療養の給付\n入院時食事療養費に係る療養\n　\n保険医等\n保険医\n　\n診療又は調剤\n診療\n第六十六条第二項\n診療又は調剤\n診療\n第七十条第二項\n保険医療機関等\n保険医療機関\n　\n療養の給付に関する前項の療養の給付に要する費用\n入院時食事療養費に係る療養につき算定した費用\n　\n同項\n第七十四条第二項\n第七十条第三項\n保険医療機関等\n保険医療機関\n療養の給付に関する\n入院時食事療養費に係る療養に関する\n次条第一項の療養の給付の取扱い及び担当に関する基準並びに療養の給付に要する費用の額の算定に関する基準及び前項の定め\n第七十四条第十項において準用する前項の定め及び同条第二項の規定による基準並びに同条第四項の入院時食事療養費に係る療養の取扱い及び担当に関する基準\n第七十条第七項\n前各項\n第七十四条第一項から第九項まで及び同条第十項において準用する第二項から前項まで\n　\n保険医療機関等\n保険医療機関\n　\n療養の給付\n入院時食事療養費に係る療養\n第七十二条第一項\n療養の給付\n入院時食事療養費に係る療養\n　\n保険医療機関等\n保険医療機関\n　\n保険医等\n保険医\n第七十二条第二項\n第六十六条第二項\n第七十四条第十項において準用する第六十六条第二項\n第七十二条第三項\n保険医療機関等\n保険医療機関\n　\n療養の給付\n入院時食事療養費に係る療養\n　\n保険医等\n保険医\n　\n診療若しくは調剤\n診療", "article_number": "8", "article_title": "第八条" }, { "article_content": "法第七十五条第七項の規定により健康保険法第六十四条の規定を準用する場合においては、同条中「健康保険の診療」とあるのは「後期高齢者医療の診療」と、「医師若しくは歯科医師又は保険薬局において健康保険の調剤に従事する薬剤師」とあり、及び「医師若しくは歯科医師（以下「保険医」と総称する。）又は薬剤師（以下「保険薬剤師」という。）」とあるのは「医師又は歯科医師」と読み替えるものとする。\n前項に定めるもののほか、法第七十五条第七項の規定による技術的読替えは、次の表のとおりとする。\n法の規定中読み替える規定\n読み替えられる字句\n読み替える字句\n第六十四条第三項\n第一項の給付\n入院時生活療養費に係る療養\n　\n保険医療機関等\n保険医療機関\n第六十六条第一項\n保険医療機関等\n保険医療機関\n　\n療養の給付\n入院時生活療養費に係る療養\n　\n保険医等\n保険医\n　\n診療又は調剤\n診療\n第六十六条第二項\n診療又は調剤\n診療\n第七十条第二項\n保険医療機関等\n保険医療機関\n　\n療養の給付に関する前項の療養の給付に要する費用\n入院時生活療養費に係る療養につき算定した費用\n　\n同項\n第七十五条第二項\n第七十条第三項\n保険医療機関等\n保険医療機関\n療養の給付に関する\n入院時生活療養費に係る療養に関する\n次条第一項の療養の給付の取扱い及び担当に関する基準並びに療養の給付に要する費用の額の算定に関する基準及び前項の定め\n第七十五条第七項において準用する前項の定め及び同条第二項の規定による基準並びに同条第四項の入院時生活療養費に係る療養の取扱い及び担当に関する基準\n第七十条第七項\n前各項\n第七十五条第一項から第六項まで並びに同条第七項において準用する第二項から前項まで及び第七十四条第五項から第七項まで\n　\n保険医療機関等\n保険医療機関\n　\n療養の給付\n入院時生活療養費に係る療養\n第七十二条第一項\n療養の給付\n入院時生活療養費に係る療養\n　\n保険医療機関等\n保険医療機関\n　\n保険医等\n保険医\n第七十二条第二項\n第六十六条第二項\n第七十五条第七項において準用する第六十六条第二項\n第七十二条第三項\n保険医療機関等\n保険医療機関\n　\n療養の給付\n入院時生活療養費に係る療養\n　\n保険医等\n保険医\n　\n診療若しくは調剤\n診療\n第七十四条第五項\n食事療養を\n生活療養を\n　\n食事療養に\n生活療養に\n　\n入院時食事療養費\n入院時生活療養費\n第七十四条第六項\n入院時食事療養費\n入院時生活療養費\n第七十四条第七項\n食事療養\n生活療養", "article_number": "9", "article_title": "第九条" }, { "article_content": "法第七十六条第六項の規定により健康保険法第六十四条の規定を準用する場合においては、同条中「健康保険」とあるのは、「後期高齢者医療」と読み替えるものとする。\n前項に定めるもののほか、法第七十六条第六項の規定による技術的読替えは、次の表のとおりとする。\n法の規定中読み替える規定\n読み替えられる字句\n読み替える字句\n第六十四条第三項\n第一項の給付\n保険外併用療養費に係る評価療養、患者申出療養又は選定療養\n第六十六条第一項\n療養の給付\n保険外併用療養費に係る評価療養、患者申出療養又は選定療養\n第七十条第二項\n療養の給付に関する前項の療養の給付に要する費用\n保険外併用療養費に係る評価療養、患者申出療養又は選定療養につき算定した費用\n　\n同項\n第七十六条第二項\n第七十条第三項\n療養の給付に関する\n保険外併用療養費に係る評価療養、患者申出療養又は選定療養に関する\n次条第一項の療養の給付の取扱い及び担当に関する基準並びに療養の給付に要する費用の額の算定に関する基準及び前項の定め\n第七十六条第六項において準用する前項の定め及び同条第二項の規定による基準並びに同条第三項に規定する保険外併用療養費に係る療養の取扱い及び担当に関する基準\n第七十条第七項\n前各項\n第七十六条第一項から第五項まで並びに同条第六項において準用する第二項から前項まで及び第七十四条第五項から第七項まで\n　\n療養の給付\n保険外併用療養費に係る評価療養、患者申出療養又は選定療養\n第七十二条第一項\n療養の給付\n保険外併用療養費に係る評価療養、患者申出療養又は選定療養\n第七十二条第二項\n第六十六条第二項\n第七十六条第六項において準用する第六十六条第二項\n第七十二条第三項\n療養の給付\n保険外併用療養費に係る評価療養、患者申出療養若しくは選定療養\n第七十四条第五項\n保険医療機関等\n保険医療機関又は保険薬局\n　\n食事療養を\n評価療養、患者申出療養又は選定療養を\n　\n食事療養に\n評価療養、患者申出療養又は選定療養に\n　\n入院時食事療養費\n保険外併用療養費\n第七十四条第六項\n入院時食事療養費\n保険外併用療養費\n第七十四条第七項\n保険医療機関等\n保険医療機関又は保険薬局\n　\n食事療養\n評価療養、患者申出療養又は選定療養", "article_number": "10", "article_title": "第十条" }, { "article_content": "法第七十八条第八項の規定による技術的読替えは、次の表のとおりとする。\n法の規定中読み替える規定\n読み替えられる字句\n読み替える字句\n第七十条第四項\n前項\n第七十八条第七項\n第七十条第七項\n前各項\n第七十八条第一項から第七項まで及び同条第八項において準用する第四項から前項まで\n　\n保険医療機関等\n指定訪問看護事業者\n　\n療養の給付\n指定訪問看護\n第七十四条第五項\n保険医療機関等\n指定訪問看護事業者\n　\n食事療養を\n指定訪問看護を\n　\n食事療養に\n指定訪問看護に\n　\n入院時食事療養費\n訪問看護療養費\n第七十四条第六項\n入院時食事療養費\n訪問看護療養費\n第七十四条第七項\n保険医療機関等\n指定訪問看護事業者\n　\n食事療養\n指定訪問看護", "article_number": "11", "article_title": "第十一条" }, { "article_content": "指定訪問看護事業者（法第五十九条第三項に規定する指定訪問看護事業者をいう。以下同じ。）は、厚生労働省令で定める日までに訪問看護療養費を請求するものとする。\n前項に定めるもののほか、訪問看護療養費の請求に関し必要な事項は、厚生労働省令で定める。", "article_number": "12", "article_title": "第十二条" }, { "article_content": "法第八十二条第二項の規定により健康保険法第六十四条の規定を準用する場合においては、同条中「健康保険」とあるのは、「後期高齢者医療」と読み替えるものとする。\n前項に定めるもののほか、法第八十二条第二項の規定による技術的読替えは、次の表のとおりとする。\n法の規定中読み替える規定\n読み替えられる字句\n読み替える字句\n第六十四条第三項\n第一項の給付\n特別療養費に係る療養\n第六十五条\n第七十一条第一項の療養の給付の取扱い及び担当に関する基準\n被保険者証が交付されているならば療養の給付を受けることができる場合は第七十一条第一項の療養の給付の取扱い及び担当に関する基準に従い、被保険者証が交付されているならば入院時食事療養費の支給を受けることができる場合は第七十四条第四項の入院時食事療養費に係る療養の取扱い及び担当に関する基準に従い、被保険者証が交付されているならば入院時生活療養費の支給を受けることができる場合は第七十五条第四項の入院時生活療養費に係る療養の取扱い及び担当に関する基準に従い、被保険者証が交付されているならば保険外併用療養費の支給を受けることができる場合は第七十六条第三項の保険外併用療養費に係る療養の取扱い及び担当に関する基準\n　\n療養の給付を\n特別療養費に係る療養を\n第六十六条第一項\n療養の給付\n特別療養費に係る療養\n第七十条第二項\n療養の給付に関する前項の療養の給付に要する費用\n特別療養費に係る療養につき算定した費用\n　\n同項\n第八十二条第二項において準用する第七十六条第二項\n第七十二条第一項\n療養の給付\n特別療養費に係る療養\n第七十二条第二項\n第六十六条第二項\n第八十二条第二項において準用する第六十六条第二項\n第七十二条第三項\n療養の給付\n特別療養費に係る療養\n第七十四条第七項（第七十八条第八項において準用する場合を含む。）\n保険医療機関等\n保険医療機関、保険薬局又は指定訪問看護事業者\n　\n食事療養\n特別療養費に係る療養\n第七十六条第二項\n保険外併用療養費\n特別療養費\n第七十六条第二項第一号\n第七十一条第一項に規定する療養の給付に要する費用の額の算定に関する基準を勘案して\n、被保険者証が交付されているならば療養の給付を受けることができる場合は第七十一条第一項に規定する療養の給付に要する費用の額の算定に関する基準により、被保険者証が交付されているならば保険外併用療養費の支給を受けることができる場合は第七十六条第二項第一号に規定する厚生労働大臣が定める基準により、被保険者証が交付されているならば訪問看護療養費の支給を受けることができる場合は第七十八条第四項に規定する\n第七十九条第二項\n前項に規定する指定訪問看護の事業の運営に関する基準\n被保険者証が交付されているならば訪問看護療養費の支給を受けることができる場合は前項の指定訪問看護の事業の運営に関する基準\n第八十一条第一項\n訪問看護療養費\n特別療養費", "article_number": "13", "article_title": "第十三条" }, { "article_content": "高額療養費は、次に掲げる額を合算した額から次項又は第三項の規定により支給される高額療養費の額を控除した額（以下この項において「一部負担金等世帯合算額」という。）が高額療養費算定基準額を超える場合に支給するものとし、その額は、一部負担金等世帯合算額から高額療養費算定基準額を控除して得た額に被保険者\n同一の世帯に属する被保険者が同一の月に受けた療養（法第六十四条第二項第一号に規定する食事療養（以下「食事療養」という。）及び同項第二号に規定する生活療養（以下「生活療養」という。）を除く。以下この項から第三項まで、第十六条第一項及び第十六条の二において同じ。）であって次号に規定する特定給付対象療養以外のものに係る次のイからヌまでに掲げる額を合算した額\n一部負担金の額\n法第五十七条第一項に規定する法令による医療に関する現物給付及び同条第二項の規定による差額の支給を受けた場合における当該差額の算定の基礎となった一部負担金の額\n当該療養が法第六十四条第二項第三号に規定する評価療養、同項第四号に規定する患者申出療養又は同項第五号に規定する選定療養を含む場合における一部負担金の額に法第七十六条第二項第一号に規定する厚生労働大臣が定める基準により算定した費用の額（その額が現に当該療養に要した費用の額を超えるときは、当該現に療養に要した費用の額とする。ニにおいて同じ。）から当該療養に要した費用につき保険外併用療養費として支給される額に相当する額を控除した額を加えた額\n保険外併用療養費の支給を受けるべき場合について法第五十七条第一項に規定する法令による医療費の支給及び同条第二項の規定による差額の支給を受けた場合における当該差額の算定の基礎となった保険外併用療養費の額を当該保険外併用療養費の支給についての療養につき法第七十六条第二項第一号に規定する厚生労働大臣が定める基準により算定した費用の額から控除した額\n療養費の支給についての療養につき法第七十七条第四項の規定により算定した費用の額から当該療養に要した費用につき療養費として支給される額に相当する額を控除した額\n療養費の支給を受けるべき場合について法第五十七条第一項に規定する法令による医療費の支給及び同条第二項の規定による差額の支給を受けた場合における当該差額の算定の基礎となった療養費の額を当該療養費の支給についての療養につき法第七十七条第四項の規定により算定した費用の額から控除した額\n訪問看護療養費の支給についての療養につき法第七十八条第四項に規定する厚生労働大臣が定める基準により算定した費用の額から当該療養に要した費用につき訪問看護療養費として支給される額に相当する額を控除した額\n訪問看護療養費の支給を受けるべき場合について法第五十七条第一項に規定する法令による医療費の支給及び同条第二項の規定による差額の支給を受けた場合における当該差額の算定の基礎となった訪問看護療養費の額を当該訪問看護療養費の支給についての療養につき法第七十八条第四項の規定により算定した費用の額から控除した額\n特別療養費の支給についての療養につき法第八十二条第二項において準用する法第七十六条第二項の規定により算定した費用の額から当該療養に要した費用につき特別療養費として支給される額に相当する額を控除した額\n特別療養費の支給を受けるべき場合について法第五十七条第一項に規定する法令による医療費の支給及び同条第二項の規定による差額の支給を受けた場合における当該差額の算定の基礎となった特別療養費の額を当該特別療養費の支給についての療養につき法第八十二条第二項において準用する法第七十六条第二項の規定により算定した費用の額から控除した額\n同一の世帯に属する被保険者が前号と同一の月に受けた特定給付対象療養（原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律による一般疾病医療費（第十六条第三項において「原爆一般疾病医療費」という。）の支給その他厚生労働省令で定める医療に関する給付が行われるべき療養及び当該被保険者が第六項の規定による後期高齢者医療広域連合の認定を受けた場合における同項に規定する療養をいう。以下同じ。）について、当該被保険者がなお負担すべき額を合算した額\n高額療養費は、法第五十二条第一号に該当するに至ったことにより月の初日以外の日において被保険者の資格を取得した者が、同日の属する月（同日以後の期間に限る。）に受けた療養（第十五条において「七十五歳到達時特例対象療養」という。）に係る次に掲げる額を合算した額から次項の規定により支給される高額療養費の額を控除した額が、高額療養費算定基準額を超える場合に支給するものとし、その額は、当該控除した額から高額療養費算定基準額を控除した額とする。\n被保険者が受けた療養（特定給付対象療養を除く。）に係る前項第一号イからヌまでに掲げる額を合算した額\n被保険者が受けた特定給付対象療養について、当該被保険者がなお負担すべき額を合算した額\n高額療養費は、被保険者（法第六十七条第一項第三号の規定が適用される者である場合を除く。）が同一の月に受けた外来療養（法第六十四条第一項第一号から第四号までに掲げる療養（同項第五号に掲げる療養に伴うものを除く。）をいう。次条並びに第十五条第四項第二号並びに第五項第三号及び第四号において同じ。）に係る次に掲げる額を合算した額が高額療養費算定基準額を超える場合に支給するものとし、その額は、当該合算した額から高額療養費算定基準額を控除した額とする。\n被保険者（法第六十七条第一項第三号の規定が適用される者である場合を除く。）が受けた療養（特定給付対象療養を除く。）に係る第一項第一号イからヌまでに掲げる額を合算した額\n被保険者（法第六十七条第一項第三号の規定が適用される者である場合を除く。）が受けた特定給付対象療養について、当該被保険者がなお負担すべき額を合算した額\n被保険者が特定給付対象療養（当該被保険者が次項の規定による後期高齢者医療広域連合の認定を受けた場合における同項に規定する特定疾病給付対象療養及び当該被保険者が第六項の規定による後期高齢者医療広域連合の認定を受けた場合における同項に規定する療養を除く。）を受けた場合において、当該被保険者が同一の月にそれぞれ一の病院、診療所、薬局その他の者（次項及び第六項において「病院等」という。）について受けた当該特定給付対象療養に係る第一項第一号イからヌまでに掲げる額が高額療養費算定基準額を超えるときは、当該同号イからヌまでに掲げる額から高額療養費算定基準額を控除した額を高額療養費として支給する。\n被保険者が特定疾病給付対象療養（特定給付対象療養（当該被保険者が次項の規定による後期高齢者医療広域連合の認定を受けた場合における同項に規定する療養を除く。）のうち健康保険法施行令（大正十五年勅令第二百四十三号）第四十一条第七項に規定する厚生労働大臣が定める医療に関する給付が行われるべきものをいう。第十五条第五項において同じ。）を受けた場合において、当該特定疾病給付対象療養を受けた被保険者が厚生労働省令で定めるところにより後期高齢者医療広域連合の認定を受けたものであり、かつ、当該被保険者が同一の月にそれぞれ一の病院等から受けた当該特定疾病給付対象療養に係る第一項第一号イからヌまでに掲げる額が高額療養費算定基準額を超えるときは、当該同号イからヌまでに掲げる額から高額療養費算定基準額を控除した額を高額療養費として支給する。\n被保険者が次の各号のいずれにも該当する疾病として厚生労働大臣が定めるものに係る療養（食事療養及び生活療養を除く。）を受けた場合において、当該療養を受けた被保険者が厚生労働省令で定めるところにより後期高齢者医療広域連合の認定を受けたものであり、かつ、当該被保険者が同一の月にそれぞれ一の病院等について受けた当該療養に係る第一項第一号イからヌまでに掲げる額が高額療養費算定基準額を超えるときは、当該同号イからヌまでに掲げる額から高額療養費算定基準額を控除した額を高額療養費として支給する。\n費用が著しく高額な一定の治療として厚生労働大臣が定める治療を要すること。\n前号に規定する治療を著しく長期にわたり継続しなければならないこと。\n被保険者が、市町村民税世帯非課税者であり、かつ、国民年金法等の一部を改正する法律（昭和六十年法律第三十四号）附則第三十二条第一項の規定によりなお従前の例によるものとされた同法第一条の規定による改正前の国民年金法（昭和三十四年法律第百四十一号）に基づく老齢福祉年金（その全額につき支給が停止されているものを除く。第十六条の二第二項において「老齢福祉年金」という。）の受給権を有している場合であって、当該被保険者が同一の月に受けた療養に係る被保険者一部負担金等合算額から高額療養費算定基準額を控除した額が、第一項の規定により当該被保険者に対して支給されるべき高額療養費の額を超えるときは、当該被保険者に対して支給される高額療養費の額は、同項の規定にかかわらず、当該被保険者一部負担金等合算額から高額療養費算定基準額を控除した額とする。", "article_number": "14", "article_title": "第十四条" }, { "article_content": "高額療養費は、次に掲げる額を合算した額（以下この項において「基準日被保険者合算額」という。）が高額療養費算定基準額を超える場合に第一号に規定する基準日被保険者に支給するものとし、その額は、基準日被保険者合算額から高額療養費算定基準額を控除した額に高額療養費按分率（同号に掲げる額を、基準日被保険者合算額で除して得た率をいう。）を乗じて得た額とする。\nただし、当該基準日被保険者が基準日（計算期間（毎年八月一日から翌年七月三十一日までの期間をいう。以下同じ。）の末日をいう。以下同じ。）において法第六十七条第一項第三号の規定が適用される者である場合は、この限りでない。\n計算期間（基準日において当該後期高齢者医療広域連合の被保険者である者（以下この条並びに第十六条の二第一項、第二項及び第四項において「基準日被保険者」という。）が当該後期高齢者医療広域連合の被保険者であった間に限る。）において、当該基準日被保険者が当該後期高齢者医療広域連合の被保険者（法第六十七条第一項第三号の規定が適用される者である場合を除く。）として受けた外来療養に係る次に掲げる額の合算額（前条第一項から第三項まで又は第七項の規定により高額療養費が支給される場合にあっては、当該支給額を控除した額とする。）\n当該外来療養（特定給付対象療養を除く。）に係る前条第一項第一号イからヌまでに掲げる額を合算した額\n当該外来療養（特定給付対象療養に限る。）について、当該者がなお負担すべき額\n計算期間（基準日被保険者が他の後期高齢者医療広域連合の被保険者であった間に限る。）において、当該基準日被保険者が当該他の後期高齢者医療広域連合の被保険者（法第六十七条第一項第三号の規定が適用される者である場合を除く。）として受けた外来療養に係る前号に規定する合算額\n計算期間（基準日被保険者が組合等の組合員等であった間に限る。）において、当該基準日被保険者が当該組合等の組合員等（法第六十七条第一項第三号の規定が適用される者に相当する者である場合を除く。）として受けた外来療養（七十歳に達する日の属する月の翌月以後の外来療養に限る。次号において同じ。）について第一号に規定する合算額に相当する額として厚生労働省令で定めるところにより算定した額\n計算期間（基準日世帯被保険者（基準日において基準日被保険者と同一の世帯に属する被保険者をいう。以下この項及び第三項並びに第十六条の二第一項において同じ。）（基準日被保険者を除く。以下この項及び第三項において同じ。）が組合等の組合員等であり、かつ、当該基準日被保険者が当該基準日世帯被保険者の被扶養者等であった間に限る。）において、当該基準日被保険者が当該組合等の組合員等の被扶養者等（法第六十七条第一項第三号の規定が適用される者に相当する者である場合を除く。）として受けた外来療養について第一号に規定する合算額に相当する額として厚生労働省令で定めるところにより算定した額\n前項の規定は、計算期間において当該後期高齢者医療広域連合の被保険者であった者（基準日において他の後期高齢者医療広域連合の被保険者である者に限る。）に対する高額療養費の支給について準用する。\nこの場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。\n第一項\n同号に掲げる\n第二号に掲げる額のうち、計算期間（毎年八月一日から翌年七月三十一日までの期間をいう。以下同じ。）（次項に規定する者が当該後期高齢者医療広域連合の被保険者であった間に限る。）において、当該次項に規定する者が当該後期高齢者医療広域連合の被保険者（法第六十七条第一項第三号の規定が適用される者である場合を除く。）として受けた第二号に規定する外来療養に係る\n第一項ただし書\n（毎年八月一日から翌年七月三十一日までの期間をいう。以下同じ。）の末日\nの末日\n第一項第一号\nおいて当該\nおいて他の\n）が当該後期高齢者医療広域連合\n）が当該他の後期高齢者医療広域連合（以下この項において「基準日後期高齢者医療広域連合」という。）\n後期高齢者医療広域連合の被保険者（\n基準日後期高齢者医療広域連合の被保険者（\n第一項第二号\n他の\n基準日後期高齢者医療広域連合以外の\n計算期間において当該後期高齢者医療広域連合の被保険者であった者（基準日において組合等の組合員等（第六項に規定する国民健康保険の世帯主等であって被保険者である者を除く。）である者に限る。以下この項において「基準日組合員等」という。）に対する高額療養費は、第一号に掲げる額が高額療養費算定基準額を超える場合に支給するものとし、その額は、第二号に掲げる額に第三号に掲げる率を乗じて得た額とする。\nただし、当該基準日組合員等が基準日において法第六十七条第一項第三号の規定が適用される者に相当する者である場合は、この限りでない。\n基準日組合員等を基準日被保険者と、基準日被扶養者等（基準日において当該基準日組合員等の被扶養者等である者をいう。第三号において同じ。）を基準日世帯被保険者とそれぞれみなして厚生労働省令で定めるところにより算定した第一項各号に掲げる額に相当する額を合算した額（次号及び第三号において「基準日組合員等合算額」という。）\n基準日組合員等合算額から高額療養費算定基準額を控除した額\n基準日組合員等合算額のうち、基準日組合員等を基準日被保険者と、基準日被扶養者等を基準日世帯被保険者とそれぞれみなして厚生労働省令で定めるところにより算定した第一項第一号に掲げる額に相当する額を、基準日組合員等合算額で除して得た率\n前項の規定は、計算期間において当該後期高齢者医療広域連合の被保険者であった者（基準日において組合等の組合員等の被扶養者等である者に限る。）に対する高額療養費の支給について準用する。\nこの場合において、同項第一号中「基準日組合員等を」とあるのは「基準日組合員等（基準日において組合等の組合員等である者をいう。第三号において同じ。）を」と、「。第三号」とあるのは「。同号」と読み替えるものとする。\n第一項（第二項において準用する場合を含む。）、第三項（前項において準用する場合を含む。）及び前項において「組合等」とは、健康保険（日雇特例被保険者（健康保険法第三条第二項に規定する日雇特例被保険者をいう。第十六条の三第三項において同じ。）の保険を除く。）の保険者としての全国健康保険協会、健康保険組合、同法第百二十三条第一項の規定による保険者としての全国健康保険協会、船員保険法の規定により医療に関する給付を行う全国健康保険協会、市町村（特別区を含む。）、国民健康保険組合、国家公務員共済組合法（昭和三十三年法律第百二十八号）若しくは地方公務員等共済組合法（昭和三十七年法律第百五十二号）に基づく共済組合又は日本私立学校振興・共済事業団をいう。\n第一項（第二項において準用する場合を含む。）、第三項（第四項において準用する場合を含む。）及び第四項において「組合員等」とは、健康保険の被保険者（日雇特例被保険者であった者（健康保険法施行令第四十一条の二第九項に規定する日雇特例被保険者であった者をいう。第十六条の三第三項において同じ。）を含む。）、船員保険の被保険者、国家公務員共済組合法若しくは地方公務員等共済組合法に基づく共済組合の組合員、私立学校教職員共済法（昭和二十八年法律第二百四十五号）の規定による私立学校教職員共済制度の加入者又は国民健康保険の被保険者の属する世帯の世帯主若しくは国民健康保険組合の組合員（以下「国民健康保険の世帯主等」という。）をいう。\n第一項（第二項において準用する場合を含む。）、第三項第一号（第四項において準用する場合を含む。）及び第四項において「被扶養者等」とは、健康保険法、船員保険法、国家公務員共済組合法（他の法律において準用する場合を含む。）若しくは地方公務員等共済組合法の規定による被扶養者又は国民健康保険の世帯主等と同一の世帯に属する当該国民健康保険の世帯主等以外の国民健康保険の被保険者をいう。", "article_number": "14_2", "article_title": "第十四条の二" }, { "article_content": "第十四条第一項の高額療養費算定基準額は、次の各号に掲げる者の区分に応じ、当該各号に定める額とする。\n次号から第六号までに掲げる者以外の者\n五万七千六百円。\nただし、その者が療養のあった月に属する世帯の被保険者に対し、当該療養のあった月以前の十二月以内に既に高額療養費（第十四条第一項又は第二項の規定によるもの（同条第七項の規定によりその額を算定したものを含む。）に限る。）が支給されている月数が三月以上ある場合（以下「高額療養費多数回該当の場合」という。）にあっては、四万四千四百円とする。\n法第六十七条第一項第三号の規定が適用される者であって同号に規定する所得の額が六百九十万円以上のもの\n二十五万二千六百円と、第十四条第一項第一号及び第二号に掲げる額を合算した額に係る療養につき厚生労働省令で定めるところにより算定した当該療養に要した費用の額（その額が八十四万二千円に満たないときは、八十四万二千円）から八十四万二千円を控除した額に百分の一を乗じて得た額（この額に一円未満の端数がある場合において、その端数金額が五十銭未満であるときは、これを切り捨て、その端数金額が五十銭以上であるときは、これを一円に切り上げた額）との合算額。\nただし、高額療養費多数回該当の場合にあっては、十四万百円とする。\n法第六十七条第一項第三号の規定が適用される者であって同号に規定する所得の額が三百八十万円以上六百九十万円未満のもの\n十六万七千四百円と、第十四条第一項第一号及び第二号に掲げる額を合算した額に係る療養につき厚生労働省令で定めるところにより算定した当該療養に要した費用の額（その額が五十五万八千円に満たないときは、五十五万八千円）から五十五万八千円を控除した額に百分の一を乗じて得た額（この額に一円未満の端数がある場合において、その端数金額が五十銭未満であるときは、これを切り捨て、その端数金額が五十銭以上であるときは、これを一円に切り上げた額）との合算額。\nただし、高額療養費多数回該当の場合にあっては、九万三千円とする。\n法第六十七条第一項第三号の規定が適用される者であって同号に規定する所得の額が三百八十万円未満のもの\n八万百円と、第十四条第一項第一号及び第二号に掲げる額を合算した額に係る療養につき厚生労働省令で定めるところにより算定した当該療養に要した費用の額（その額が二十六万七千円に満たないときは、二十六万七千円）から二十六万七千円を控除した額に百分の一を乗じて得た額（この額に一円未満の端数がある場合において、その端数金額が五十銭未満であるときは、これを切り捨て、その端数金額が五十銭以上であるときは、これを一円に切り上げた額）との合算額。\nただし、高額療養費多数回該当の場合にあっては、四万四千四百円とする。\n市町村民税世帯非課税者又はその属する世帯の世帯主及び全ての世帯員が療養のあった月において要保護者（生活保護法（昭和二十五年法律第百四十四号）第六条第二項に規定する要保護者をいう。次号において同じ。）である者であって厚生労働省令で定めるものに該当する者（前三号又は次号に掲げる者を除く。）\n二万四千六百円\nその属する世帯の世帯主及び全ての世帯員が療養のあった月の属する年度（療養のあった月が四月から七月までの場合にあっては、前年度）分の地方税法の規定による市町村民税に係る同法第三百十三条第一項に規定する総所得金額及び山林所得金額に係る所得税法第二条第一項第二十二号に規定する各種所得の金額（同法第三十五条第三項に規定する公的年金等の支給を受ける者については、同条第四項中「次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める金額」とあるのは、「八十万円」として同項の規定を適用して算定した総所得金額とし、総所得金額に同法第二十八条第一項に規定する給与所得が含まれている場合においては、当該給与所得については、同条第二項の規定によって計算した金額から十万円を控除して得た金額（当該金額が零を下回る場合には、零とする。）によるものとする。第十六条の三第一項第六号において同じ。）並びに他の所得と区分して計算される所得の金額がない者又はその属する世帯の世帯主及び全ての世帯員が療養のあった月において要保護者である者であって厚生労働省令で定めるものに該当する者\n一万五千円\n第十四条第二項の高額療養費算定基準額は、次の各号に掲げる者の区分に応じ、当該各号に定める額とする。\n前項第一号に掲げる者\n二万八千八百円。\nただし、高額療養費多数回該当の場合にあっては、二万二千二百円とする。\n前項第二号に掲げる者\n十二万六千三百円と、第十四条第二項第一号及び第二号に掲げる額を合算した額に係る療養につき厚生労働省令で定めるところにより算定した当該療養に要した費用の額（その額が四十二万千円に満たないときは、四十二万千円）から四十二万千円を控除した額に百分の一を乗じて得た額（この額に一円未満の端数がある場合において、その端数金額が五十銭未満であるときは、これを切り捨て、その端数金額が五十銭以上であるときは、これを一円に切り上げた額）との合算額。\nただし、高額療養費多数回該当の場合にあっては、七万五十円とする。\n前項第三号に掲げる者\n八万三千七百円と、第十四条第二項第一号及び第二号に掲げる額を合算した額に係る療養につき厚生労働省令で定めるところにより算定した当該療養に要した費用の額（その額が二十七万九千円に満たないときは、二十七万九千円）から二十七万九千円を控除した額に百分の一を乗じて得た額（この額に一円未満の端数がある場合において、その端数金額が五十銭未満であるときは、これを切り捨て、その端数金額が五十銭以上であるときは、これを一円に切り上げた額）との合算額。\nただし、高額療養費多数回該当の場合にあっては、四万六千五百円とする。\n前項第四号に掲げる者\n四万五十円と、第十四条第二項第一号及び第二号に掲げる額を合算した額に係る療養につき厚生労働省令で定めるところにより算定した当該療養に要した費用の額（その額が十三万三千五百円に満たないときは、十三万三千五百円）から十三万三千五百円を控除した額に百分の一を乗じて得た額（この額に一円未満の端数がある場合において、その端数金額が五十銭未満であるときは、これを切り捨て、その端数金額が五十銭以上であるときは、これを一円に切り上げた額）との合算額。\nただし、高額療養費多数回該当の場合にあっては、二万二千二百円とする。\n前項第五号に掲げる者\n一万二千三百円\n前項第六号に掲げる者\n七千五百円\n第十四条第三項の高額療養費算定基準額は、次の各号に掲げる者の区分に応じ、当該各号に定める額（七十五歳到達時特例対象療養に係るものにあっては、当該各号に定める額に二分の一を乗じて得た額）とする。\n第一項第一号に掲げる者\n一万八千円\n第一項第五号又は第六号に掲げる者\n八千円\n第十四条第四項の高額療養費算定基準額は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める額（七十五歳到達時特例対象療養に係るものにあっては、当該各号に定める額に二分の一を乗じて得た額）とする。\n入院療養（法第六十四条第一項第五号に掲げる療養（当該療養に伴う同項第一号から第三号までに掲げる療養を含む。）をいう。次項において同じ。）である場合\n五万七千六百円\n外来療養である場合\n一万八千円\n第十四条第五項の高額療養費算定基準額は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める額とする。\n入院療養（七十五歳到達時特例対象療養を除く。）である場合\n次のイからヘまでに掲げる者の区分に応じ、それぞれイからヘまでに定める額\n第一項第一号に掲げる者\n五万七千六百円。\nただし、特定疾病給付対象療養（入院療養に限る。）のあった月以前の十二月以内に既に高額療養費（当該特定疾病給付対象療養（入院療養に限る。）を受けた被保険者がそれぞれ同一の病院又は診療所から受けた入院療養に係るものであって第十四条第五項の規定によるものに限る。）が支給されている月数が三月以上ある場合（以下この項において「特定疾病給付対象療養高額療養費多数回該当の場合」という。）にあっては、四万四千四百円とする。\n第一項第二号に掲げる者\n二十五万二千六百円と、第十四条第一項第一号イからヌまでに掲げる額に係る特定疾病給付対象療養につき厚生労働省令で定めるところにより算定した当該特定疾病給付対象療養に要した費用の額（その額が八十四万二千円に満たないときは、八十四万二千円）から八十四万二千円を控除した額に百分の一を乗じて得た額（この額に一円未満の端数がある場合において、その端数金額が五十銭未満であるときは、これを切り捨て、その端数金額が五十銭以上であるときは、これを一円に切り上げた額）との合算額。\nただし、特定疾病給付対象療養高額療養費多数回該当の場合にあっては、十四万百円とする。\n第一項第三号に掲げる者\n十六万七千四百円と、第十四条第一項第一号イからヌまでに掲げる額に係る特定疾病給付対象療養につき厚生労働省令で定めるところにより算定した当該特定疾病給付対象療養に要した費用の額（その額が五十五万八千円に満たないときは、五十五万八千円）から五十五万八千円を控除した額に百分の一を乗じて得た額（この額に一円未満の端数がある場合において、その端数金額が五十銭未満であるときは、これを切り捨て、その端数金額が五十銭以上であるときは、これを一円に切り上げた額）との合算額。\nただし、特定疾病給付対象療養高額療養費多数回該当の場合にあっては、九万三千円とする。\n第一項第四号に掲げる者\n八万百円と、第十四条第一項第一号イからヌまでに掲げる額に係る特定疾病給付対象療養につき厚生労働省令で定めるところにより算定した当該特定疾病給付対象療養に要した費用の額（その額が二十六万七千円に満たないときは、二十六万七千円）から二十六万七千円を控除した額に百分の一を乗じて得た額（この額に一円未満の端数がある場合において、その端数金額が五十銭未満であるときは、これを切り捨て、その端数金額が五十銭以上であるときは、これを一円に切り上げた額）との合算額。\nただし、特定疾病給付対象療養高額療養費多数回該当の場合にあっては、四万四千四百円とする。\n第一項第五号に掲げる者（第十四条第七項に規定する場合に該当する者を除く。）\n二万四千六百円\n第十四条第七項に規定する場合に該当する者又は第一項第六号に掲げる者\n一万五千円\n入院療養（七十五歳到達時特例対象療養に限る。）である場合\n次のイからヘまでに掲げる者の区分に応じ、それぞれイからヘまでに定める額\n第一項第一号に掲げる者\n二万八千八百円。\nただし、特定疾病給付対象療養高額療養費多数回該当の場合にあっては、二万二千二百円とする。\n第一項第二号に掲げる者\n十二万六千三百円と、第十四条第一項第一号イからヌまでに掲げる額に係る特定疾病給付対象療養につき厚生労働省令で定めるところにより算定した当該特定疾病給付対象療養に要した費用の額（その額が四十二万千円に満たないときは、四十二万千円）から四十二万千円を控除した額に百分の一を乗じて得た額（この額に一円未満の端数がある場合において、その端数金額が五十銭未満であるときは、これを切り捨て、その端数金額が五十銭以上であるときは、これを一円に切り上げた額）との合算額。\nただし、特定疾病給付対象療養高額療養費多数回該当の場合にあっては、七万五十円とする。\n第一項第三号に掲げる者\n八万三千七百円と、第十四条第一項第一号イからヌまでに掲げる額に係る特定疾病給付対象療養につき厚生労働省令で定めるところにより算定した当該特定疾病給付対象療養に要した費用の額（その額が二十七万九千円に満たないときは、二十七万九千円）から二十七万九千円を控除した額に百分の一を乗じて得た額（この額に一円未満の端数がある場合において、その端数金額が五十銭未満であるときは、これを切り捨て、その端数金額が五十銭以上であるときは、これを一円に切り上げた額）との合算額。\nただし、特定疾病給付対象療養高額療養費多数回該当の場合にあっては、四万六千五百円とする。\n第一項第四号に掲げる者\n四万五十円と、第十四条第一項第一号イからヌまでに掲げる額に係る特定疾病給付対象療養につき厚生労働省令で定めるところにより算定した当該特定疾病給付対象療養に要した費用の額（その額が十三万三千五百円に満たないときは、十三万三千五百円）から十三万三千五百円を控除した額に百分の一を乗じて得た額（この額に一円未満の端数がある場合において、その端数金額が五十銭未満であるときは、これを切り捨て、その端数金額が五十銭以上であるときは、これを一円に切り上げた額）との合算額。\nただし、特定疾病給付対象療養高額療養費多数回該当の場合にあっては、二万二千二百円とする。\n第一項第五号に掲げる者\n一万二千三百円\n第一項第六号に掲げる者\n七千五百円\n外来療養（七十五歳到達時特例対象療養を除く。）である場合\n次のイ又はロに掲げる者の区分に応じ、それぞれイ又はロに定める額\n第一項第一号に掲げる者\n一万八千円\n第一項第五号又は第六号に掲げる者\n八千円\n外来療養（七十五歳到達時特例対象療養に限る。）である場合\n次のイ又はロに掲げる者の区分に応じ、それぞれイ又はロに定める額\n第一項第一号に掲げる者\n九千円\n第一項第五号又は第六号に掲げる者\n四千円\n第十四条第六項の高額療養費算定基準額は、一万円（七十五歳到達時特例対象療養に係るものにあっては、五千円）とする。\n第十四条第七項の高額療養費算定基準額は、一万五千円とする。\n前条第一項（同条第二項において準用する場合を含む。）及び第三項（同条第四項において準用する場合を含む。）の高額療養費算定基準額は、それぞれ十四万四千円とする。", "article_number": "15", "article_title": "第十五条" }, { "article_content": "被保険者が同一の月にそれぞれ一の保険医療機関等（法第五十七条第三項に規定する保険医療機関等をいう。以下この条において同じ。）又は指定訪問看護事業者（以下この条において「医療機関等」という。）について療養を受けた場合において、一部負担金、保険外併用療養費負担額（保険外併用療養費の支給につき法第七十六条第六項において準用する法第七十四条第五項の規定の適用がある場合における当該保険外併用療養費の支給に係る療養につき算定した費用の額から当該保険外併用療養費の額を控除した額をいう。以下同じ。）又は訪問看護療養費負担額（訪問看護療養費の支給につき法第七十八条第八項において準用する法第七十四条第五項の規定の適用がある場合における当該訪問看護療養費の支給に係る指定訪問看護につき算定した費用の額から当該訪問看護療養費の額を控除した額をいう。以下同じ。）の支払が行われなかったときは、後期高齢者医療広域連合は、第十四条第一項から第三項までの規定により当該被保険者に対し支給すべき高額療養費（同条第七項の規定によりその額を算定したものを含む。次項において同じ。）について、当該一部負担金の額、保険外併用療養費負担額又は訪問看護療養費負担額から次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める額を控除した額の限度において、当該被保険者に代わり、当該医療機関等に支払うものとする。\n第十四条第一項の規定により高額療養費を支給する場合\n次のイからヘまでに掲げる者の区分に応じ、それぞれイからヘまでに定める額\nロからヘまでに掲げる者以外の者\n五万七千六百円。\nただし、高額療養費多数回該当の場合にあっては、四万四千四百円とする。\n前条第一項第二号に掲げる者\n二十五万二千六百円と、当該療養につき厚生労働省令で定めるところにより算定した当該療養に要した費用の額（その額が八十四万二千円に満たないときは、八十四万二千円）から八十四万二千円を控除した額に百分の一を乗じて得た額（この額に一円未満の端数がある場合において、その端数金額が五十銭未満であるときは、これを切り捨て、その端数金額が五十銭以上であるときは、これを一円に切り上げた額）との合算額。\nただし、高額療養費多数回該当の場合にあっては、十四万百円とする。\n前条第一項第三号に掲げる者に該当していることにつき厚生労働省令で定めるところにより後期高齢者医療広域連合の認定を受けている者\n十六万七千四百円と、当該療養につき厚生労働省令で定めるところにより算定した当該療養に要した費用の額（その額が五十五万八千円に満たないときは、五十五万八千円）から五十五万八千円を控除した額に百分の一を乗じて得た額（この額に一円未満の端数がある場合において、その端数金額が五十銭未満であるときは、これを切り捨て、その端数金額が五十銭以上であるときは、これを一円に切り上げた額）との合算額。\nただし、高額療養費多数回該当の場合にあっては、九万三千円とする。\n前条第一項第四号に掲げる者に該当していることにつき厚生労働省令で定めるところにより後期高齢者医療広域連合の認定を受けている者\n八万百円と、当該療養につき厚生労働省令で定めるところにより算定した当該療養に要した費用の額（その額が二十六万七千円に満たないときは、二十六万七千円）から二十六万七千円を控除した額に百分の一を乗じて得た額（この額に一円未満の端数がある場合において、その端数金額が五十銭未満であるときは、これを切り捨て、その端数金額が五十銭以上であるときは、これを一円に切り上げた額）との合算額。\nただし、高額療養費多数回該当の場合にあっては、四万四千四百円とする。\n前条第一項第五号に掲げる者に該当していることにつき厚生労働省令で定めるところにより後期高齢者医療広域連合の認定を受けている者\n二万四千六百円\n前条第一項第六号に掲げる者に該当していることにつき厚生労働省令で定めるところにより後期高齢者医療広域連合の認定を受けている者\n一万五千円\n第十四条第二項の規定により高額療養費を支給する場合\n次のイからヘまでに掲げる者の区分に応じ、それぞれイからヘまでに定める額\nロからヘまでに掲げる者以外の者\n二万八千八百円。\nただし、高額療養費多数回該当の場合にあっては、二万二千二百円とする。\n前条第二項第二号に掲げる者\n十二万六千三百円と、当該療養につき厚生労働省令で定めるところにより算定した当該療養に要した費用の額（その額が四十二万千円に満たないときは、四十二万千円）から四十二万千円を控除した額に百分の一を乗じて得た額（この額に一円未満の端数がある場合において、その端数金額が五十銭未満であるときは、これを切り捨て、その端数金額が五十銭以上であるときは、これを一円に切り上げた額）との合算額。\nただし、高額療養費多数回該当の場合にあっては、七万五十円とする。\n前条第二項第三号に掲げる者に該当していることにつき厚生労働省令で定めるところにより後期高齢者医療広域連合の認定を受けている者\n八万三千七百円と、当該療養につき厚生労働省令で定めるところにより算定した当該療養に要した費用の額（その額が二十七万九千円に満たないときは、二十七万九千円）から二十七万九千円を控除した額に百分の一を乗じて得た額（この額に一円未満の端数がある場合において、その端数金額が五十銭未満であるときは、これを切り捨て、その端数金額が五十銭以上であるときは、これを一円に切り上げた額）との合算額。\nただし、高額療養費多数回該当の場合にあっては、四万六千五百円とする。\n前条第二項第四号に掲げる者に該当していることにつき厚生労働省令で定めるところにより後期高齢者医療広域連合の認定を受けている者\n四万五十円と、当該療養につき厚生労働省令で定めるところにより算定した当該療養に要した費用の額（その額が十三万三千五百円に満たないときは、十三万三千五百円）から十三万三千五百円を控除した額に百分の一を乗じて得た額（この額に一円未満の端数がある場合において、その端数金額が五十銭未満であるときは、これを切り捨て、その端数金額が五十銭以上であるときは、これを一円に切り上げた額）との合算額。\nただし、高額療養費多数回該当の場合にあっては、二万二千二百円とする。\n前条第二項第五号に掲げる者に該当していることにつき厚生労働省令で定めるところにより後期高齢者医療広域連合の認定を受けている者\n一万二千三百円\n前条第二項第六号に掲げる者に該当していることにつき厚生労働省令で定めるところにより後期高齢者医療広域連合の認定を受けている者\n七千五百円\n第十四条第三項の規定により高額療養費を支給する場合\n次のイ又はロに掲げる者の区分に応じ、それぞれイ又はロに定める額\nロに掲げる者以外の者\n一万八千円\n前条第三項第二号に掲げる者に該当していることにつき厚生労働省令で定めるところにより後期高齢者医療広域連合の認定を受けている者\n八千円\n第十四条第七項の規定によりその額を算定した高額療養費を同項に該当していることにつき厚生労働省令で定めるところにより後期高齢者医療広域連合の認定を受けている者に対し支給する場合\n一万五千円\n前項の規定による支払があったときは、その限度において、被保険者に対し第十四条第一項から第三項までの規定による高額療養費の支給があったものとみなす。\n被保険者が医療機関等について原爆一般疾病医療費の支給その他厚生労働省令で定める医療に関する給付が行われるべき療養を受けた場合又は第十四条第六項の規定による後期高齢者医療広域連合の認定を受けた被保険者が医療機関等について同項に規定する療養を受けた場合において、一部負担金、保険外併用療養費負担額又は訪問看護療養費負担額の支払が行われなかったときは、後期高齢者医療広域連合は、同条第四項から第六項までの規定による高額療養費として当該被保険者に対し支給すべき額に相当する額を当該医療機関等に支払うものとする。\n前項の規定による支払があったときは、被保険者に対し第十四条第四項から第六項までの規定による高額療養費の支給があったものとみなす。\n歯科診療及び歯科診療以外の診療を併せ行う保険医療機関等は、第十四条第四項から第六項までの規定並びに第一項の規定の適用については、歯科診療及び歯科診療以外の診療につきそれぞれ別個の保険医療機関等とみなす。\n被保険者が同一の月にそれぞれ一の保険医療機関等について法第六十四条第一項第五号に掲げる療養を含む療養及びそれ以外の療養を受けた場合は、第十四条第四項から第六項までの規定の適用については、当該同号に掲げる療養を含む療養及びそれ以外の療養は、それぞれ別個の保険医療機関等について受けたものとみなす。\n被保険者が計算期間においてその資格を喪失し、かつ、当該資格を喪失した日以後の当該計算期間において医療保険加入者（被保険者又は法第七条第四項に規定する加入者をいう。第十六条の四第一項において同じ。）とならない場合その他厚生労働省令で定める場合における第十四条の二の規定による高額療養費の支給については、当該日の前日（当該厚生労働省令で定める場合にあっては、厚生労働省令で定める日）を基準日とみなして、同条及び前条第八項の規定を適用する。\n高額療養費の支給に関する手続に関し必要な事項は、厚生労働省令で定める。", "article_number": "16", "article_title": "第十六条" }, { "article_content": "高額介護合算療養費は、次に掲げる額を合算した額（以下この項において「介護合算一部負担金等世帯合算額」という。）が介護合算算定基準額に健康保険法施行令第四十三条の二第一項に規定する支給基準額（以下この条において「支給基準額」という。）を加えた額を超える場合に基準日被保険者に支給するものとし、その額は、介護合算一部負担金等世帯合算額から介護合算算定基準額を控除した額に介護合算按分率（第一号に掲げる額を、介護合算一部負担金等世帯合算額で除して得た率をいう。）を乗じて得た額に被保険者介護合算按分率（同号に規定する基準日被保険者が受けた療養に係る同号に掲げる額を、同号に掲げる額で除して得た率をいう。）を乗じて得た額とする。\nただし、同号から第三号までに掲げる額を合算した額又は第四号及び第五号に掲げる額を合算した額が零であるときは、この限りでない。\n基準日世帯被保険者が、計算期間において当該後期高齢者医療広域連合の被保険者として受けた療養に係る次に掲げる額の合算額（第十四条第一項から第三項まで若しくは第七項又は第十四条の二の規定により高額療養費が支給される場合にあっては、当該支給額を控除した額とする。）\n当該療養（特定給付対象療養を除く。）に係る第十四条第一項第一号イからヌまでに掲げる額を合算した額\n当該療養（特定給付対象療養に限る。）について、当該療養を受けた者がなお負担すべき額を合算した額\n基準日世帯被保険者が計算期間における他の後期高齢者医療広域連合の被保険者であった間に受けた療養に係る前号に規定する合算額\n基準日世帯被保険者が計算期間における組合員等（第十四条の二第六項に規定する組合員等をいう。以下この条において同じ。）であった間に受けた療養（前二号に規定する療養を除く。）又は当該組合員等の被扶養者等（第十四条の二第七項に規定する被扶養者等をいう。以下この条において同じ。）であった者が当該組合員等の被扶養者等であった間に受けた療養について第一号に規定する合算額に相当する額として厚生労働省令で定めるところにより算定した額\n基準日世帯被保険者が計算期間に受けた居宅サービス等（介護保険法施行令（平成十年政令第四百十二号）第二十二条の二の二第一項に規定する居宅サービス等をいう。次項及び第六項において同じ。）に係る同条第二項第一号及び第二号に掲げる額の合算額（同項の規定により高額介護サービス費が支給される場合にあっては、当該支給額を控除した額とする。）\n基準日世帯被保険者が計算期間に受けた介護予防サービス等（介護保険法施行令第二十二条の二の二第二項に規定する介護予防サービス等をいう。次項及び第六項において同じ。）に係る同条第二項第三号及び第四号に掲げる額の合算額（同令第二十九条の二の二第二項の規定により高額介護予防サービス費が支給される場合にあっては、当該支給額を控除した額とする。）\n基準日被保険者が市町村民税世帯非課税者（基準日の属する月における厚生労働省令で定める日においてその属する世帯の世帯主及び全ての世帯員が基準日の属する年度の前年度（第十六条の四第一項の規定により前年八月一日から三月三十一日までのいずれかの日を基準日とみなした場合にあっては、当該基準日とみなした日の属する年度）分の地方税法の規定による市町村民税が課されない者（市町村の条例で定めるところにより当該市町村民税を免除された者を含むものとし、当該市町村民税の賦課期日において同法の施行地に住所を有しない者を除く。）をいう。次条第一項第三号において同じ。）であり、かつ、老齢福祉年金の受給権を有している場合であって、当該基準日被保険者が受けた療養に係る前項第一号から第三号までに掲げる額及び当該基準日被保険者の被扶養者等が受けた療養に係る同号に掲げる額並びに当該基準日被保険者が受けた居宅サービス等又は介護予防サービス等に係る同項第四号及び第五号に掲げる額の合算額（以下この項において「老齢福祉年金受給被保険者一部負担金等合算額」という。）が介護合算算定基準額に支給基準額を加えた額を超え、かつ、老齢福祉年金受給被保険者一部負担金等合算額から介護合算算定基準額を控除した額に介護合算按分率（当該基準日被保険者が受けた療養に係る前項第一号に掲げる額を老齢福祉年金受給被保険者一部負担金等合算額で除して得た率をいう。以下この項において同じ。）を乗じて得た額が、前項の規定により当該基準日被保険者に対して支給されるべき高額介護合算療養費の額を超えるときは、当該基準日被保険者に対して支給される高額介護合算療養費の額は、同項の規定にかかわらず、老齢福祉年金受給被保険者一部負担金等合算額から介護合算算定基準額を控除した額に介護合算按分率を乗じて得た額とする。\nただし、当該基準日被保険者が受けた療養に係る同項第一号から第三号までに掲げる額及び当該基準日被保険者の被扶養者等が受けた療養に係る同号に掲げる額を合算した額又は当該基準日被保険者が受けた居宅サービス等若しくは介護予防サービス等に係る同項第四号及び第五号に掲げる額を合算した額が零であるときは、この限りでない。\n前二項の規定は、計算期間において当該後期高齢者医療広域連合の被保険者であった者（基準日において他の後期高齢者医療広域連合の被保険者である者に限る。）に対する高額介護合算療養費の支給について準用する。\nこの場合において、第一項中「（第一号に掲げる額」とあるのは「（基準日において同一の世帯に属する第三項に規定する者が計算期間における当該後期高齢者医療広域連合の被保険者であった間に受けた療養に係る第一号に規定する合算額（以下この項において「第三項被保険者一部負担金等世帯合算額」という。）」と、「同号に規定する基準日被保険者が受けた療養に係る同号に掲げる額を、同号に掲げる額」とあるのは「第三項に規定する者が計算期間における当該後期高齢者医療広域連合の被保険者であった間に受けた療養に係る第一号に規定する合算額を、第三項被保険者一部負担金等世帯合算額」と、同項第一号中「基準日世帯被保険者」とあるのは「基準日において他の後期高齢者医療広域連合の被保険者である者（以下この条において「基準日被保険者」という。）が基準日において属する世帯の当該他の後期高齢者医療広域連合の被保険者（以下この条において「基準日世帯被保険者」という。）と、「後期高齢者医療広域連合の」とあるのは「他の後期高齢者医療広域連合（次号において「基準日後期高齢者医療広域連合」という。）の」と、同項第二号中「他の」とあるのは「基準日後期高齢者医療広域連合以外の」と、前項中「当該基準日被保険者が受けた療養に係る前項第一号に掲げる額」とあるのは「次項に規定する者が計算期間における当該後期高齢者医療広域連合の被保険者であった間に受けた療養に係る前項第一号に規定する合算額」と読み替えるものとする。\n計算期間において当該後期高齢者医療広域連合の被保険者であった者（基準日において組合員等（国民健康保険の世帯主等であって被保険者である者を除く。）である者又は被扶養者等である者に限る。）に対する高額介護合算療養費は、当該組合員等である者又は当該被扶養者等である者を基準日被保険者とみなして厚生労働省令で定めるところにより算定した第一項各号に掲げる額に相当する額（以下この項から第六項までにおいて「通算対象負担額」という。）を合算した額から七十歳以上介護合算支給総額（第六項の七十歳以上介護合算一部負担金等世帯合算額から同項の七十歳以上介護合算算定基準額を控除した額（当該額が支給基準額以下である場合又は当該七十歳以上介護合算一部負担金等世帯合算額の算定につき同項ただし書に該当する場合には、零とする。）をいう。）を控除した額（以下この項及び次項第一号において「介護合算一部負担金等世帯合算額」という。）が介護合算算定基準額に支給基準額を加えた額を超える場合に支給するものとし、その額は、介護合算一部負担金等世帯合算額から介護合算算定基準額を控除した額に介護合算按分率を乗じて得た額に被保険者介護合算按分率を乗じて得た額とする。\nただし、第一項第一号から第三号までに係る通算対象負担額を合算した額又は同項第四号及び第五号に係る通算対象負担額を合算した額が零であるときは、この限りでない。\n次の各号に掲げる前項の介護合算按分率及び被保険者介護合算按分率は、それぞれ次の各号に定める率とする。\n介護合算按分率\n次のイに掲げる額（前項に規定する者が基準日において被扶養者等である場合にあっては、次のロに掲げる額）を次のハに掲げる額で除して得た率\n前項に規定する者又は基準日において当該者の被扶養者等である者が計算期間における当該後期高齢者医療広域連合の被保険者であった間に受けた療養に係る通算対象負担額から次項の規定により支給される高額介護合算療養費の額を控除した額\n基準日において、前項に規定する者がその被扶養者等である組合員等又は当該組合員等の被扶養者等である者が当該後期高齢者医療広域連合の被保険者であった間に受けた療養に係る通算対象負担額から次項の規定により支給される高額介護合算療養費の額を控除した額\n介護合算一部負担金等世帯合算額\n被保険者介護合算按分率\n前項に規定する者が計算期間における当該後期高齢者医療広域連合の被保険者であった間に受けた療養に係る通算対象負担額から次項の規定により支給される高額介護合算療養費の額を控除した額を前号イに掲げる額（前項に規定する者が基準日において被扶養者等である場合にあっては、同号ロに掲げる額）で除して得た率\n通算対象負担額のうち、七十歳に達する日の属する月の翌月以後に受けた療養又は居宅サービス等若しくは介護予防サービス等に係る額に相当する額として厚生労働省令で定めるところにより算定した額（以下この項及び次項において「七十歳以上通算対象負担額」という。）を合算した額（以下この項において「七十歳以上介護合算一部負担金等世帯合算額」という。）が七十歳以上介護合算算定基準額に支給基準額を加えた額を超える場合は、七十歳以上介護合算一部負担金等世帯合算額から七十歳以上介護合算算定基準額を控除した額に七十歳以上介護合算按分率を乗じて得た額に七十歳以上被保険者介護合算按分率を乗じて得た額を高額介護合算療養費として第四項に規定する者に支給する。\nただし、第一項第一号から第三号までに係る七十歳以上通算対象負担額を合算した額又は同項第四号及び第五号に係る七十歳以上通算対象負担額を合算した額が零であるときは、この限りでない。\n次の各号に掲げる前項の七十歳以上介護合算按分率及び七十歳以上被保険者介護合算按分率は、それぞれ次の各号に定める率とする。\n七十歳以上介護合算按分率\n次のイに掲げる額（第四項に規定する者が基準日において被扶養者等である場合にあっては、次のロに掲げる額）を次のハに掲げる額で除して得た率\n第四項に規定する者又は基準日において当該者の被扶養者等である者が計算期間における当該後期高齢者医療広域連合の被保険者であった間に受けた療養に係る七十歳以上通算対象負担額\n基準日において、第四項に規定する者がその被扶養者等である組合員等又は当該組合員等の被扶養者等である者が当該後期高齢者医療広域連合の被保険者であった間に受けた療養に係る七十歳以上通算対象負担額\n七十歳以上介護合算一部負担金等世帯合算額\n七十歳以上被保険者介護合算按分率\n第四項に規定する者が計算期間における当該後期高齢者医療広域連合の被保険者であった間に受けた療養に係る七十歳以上通算対象負担額を前号イに掲げる額（第四項に規定する者が基準日において被扶養者等である場合にあっては、同号ロに掲げる額）で除して得た率", "article_number": "16_2", "article_title": "第十六条の二" }, { "article_content": "前条第一項（同条第三項において準用する場合を含む。）の介護合算算定基準額は、次の各号に掲げる者の区分に応じ、当該各号に定める額とする。\n次号から第六号までに掲げる者以外の者\n五十六万円\n基準日において療養の給付を受けることとした場合に法第六十七条第一項第三号の規定が適用される者（次号及び第四号において「第三号適用者」という。）であって、所得の額（同項第三号に規定する所得の額をいう。次号及び第四号において同じ。）が六百九十万円以上であるもの\n二百十二万円\n第三号適用者であって、所得の額が三百八十万円以上六百九十万円未満であるもの\n百四十一万円\n第三号適用者であって、所得の額が三百八十万円未満であるもの\n六十七万円\n市町村民税世帯非課税者（次号に掲げる者を除く。）\n三十一万円\n基準日の属する月における厚生労働省令で定める日においてその属する世帯の世帯主及び全ての世帯員が基準日の属する年度の前年度（次条第一項の規定により前年八月一日から三月三十一日までのいずれかの日を基準日とみなした場合にあっては、当該基準日とみなした日の属する年度）分の地方税法の規定による市町村民税に係る同法第三百十三条第一項に規定する総所得金額及び山林所得金額に係る所得税法第二条第一項第二十二号に規定する各種所得の金額並びに他の所得と区分して計算される所得の金額がない者\n十九万円\n前条第二項（同条第三項において準用する場合を含む。）の介護合算算定基準額は、十九万円とする。\n前条第四項の介護合算算定基準額については、次の表の上欄に掲げる者の区分に応じ、それぞれ同表の中欄に掲げる規定を、同条第六項の七十歳以上介護合算算定基準額については、同表の上欄に掲げる者の区分に応じ、それぞれ同表の下欄に掲げる規定を準用する。\nこの場合において、必要な技術的読替えは、厚生労働省令で定める。\n基準日において健康保険の被保険者（日雇特例被保険者、国家公務員共済組合法及び地方公務員等共済組合法に基づく共済組合の組合員並びに私立学校教職員共済法の規定による私立学校教職員共済制度の加入者を除く。）である者又はその被扶養者である者\n健康保険法施行令第四十三条の三第一項（同条第三項において準用する場合を含む。）及び第四十三条の四第一項\n健康保険法施行令第四十三条の三第二項（同条第三項において準用する場合を含む。）及び第四十三条の四第一項\n基準日において日雇特例被保険者（日雇特例被保険者であった者を含む。）である者又はその被扶養者である者\n健康保険法施行令第四十四条第五項において準用する同令第四十三条の三第一項（同令第四十四条第五項において準用する同令第四十三条の三第三項において準用する場合を含む。）及び第四十四条第七項\n健康保険法施行令第四十四条第五項において準用する同令第四十三条の三第二項（同令第四十四条第五項において準用する同令第四十三条の三第三項において準用する場合を含む。）及び第四十四条第七項\n基準日において船員保険の被保険者（国家公務員共済組合法及び地方公務員等共済組合法に基づく共済組合の組合員を除く。）である者又はその被扶養者である者\n船員保険法施行令（昭和二十八年政令第二百四十号）第十二条第一項（同条第三項において準用する場合を含む。）及び第十三条第一項\n船員保険法施行令第十二条第二項（同条第三項において準用する場合を含む。）及び第十三条第一項\n基準日において国家公務員共済組合法の規定に基づく共済組合の組合員（防衛省の職員の給与等に関する法律施行令（昭和二十七年政令第三百六十八号）第十七条の三第一項に規定する自衛官等（以下この表において「自衛官等」という。）を除く。）である者又はその被扶養者（自衛官等の被扶養者を含む。）である者\n国家公務員共済組合法施行令（昭和三十三年政令第二百七号）第十一条の三の六の三第一項（同条第三項において準用する場合を含む。）及び第十一条の三の六の四第一項\n国家公務員共済組合法施行令第十一条の三の六の三第二項（同条第三項において準用する場合を含む。）及び第十一条の三の六の四第一項\n基準日において自衛官等である者\n防衛省の職員の給与等に関する法律施行令第十七条の六の五第一項及び第十七条の六の六第一項\n国家公務員共済組合法施行令第十一条の三の六の三第二項及び第十一条の三の六の四第一項\n基準日において地方公務員等共済組合法の規定に基づく共済組合の組合員である者又はその被扶養者である者\n地方公務員等共済組合法施行令（昭和三十七年政令第三百五十二号）第二十三条の三の七第一項（同条第三項において準用する場合を含む。）及び第二十三条の三の八第一項\n地方公務員等共済組合法施行令第二十三条の三の七第二項（同条第三項において準用する場合を含む。）及び第二十三条の三の八第一項\n基準日において私立学校教職員共済法の規定による私立学校教職員共済制度の加入者である者又はその被扶養者である者\n私立学校教職員共済法施行令（昭和二十八年政令第四百二十五号）第六条において準用する国家公務員共済組合法施行令第十一条の三の六の三第一項（私立学校教職員共済法施行令第六条において準用する国家公務員共済組合法施行令第十一条の三の六の三第三項において準用する場合を含む。）及び第十一条の三の六の四第一項\n私立学校教職員共済法施行令第六条において準用する国家公務員共済組合法施行令第十一条の三の六の三第二項（私立学校教職員共済法施行令第六条において準用する国家公務員共済組合法施行令第十一条の三の六の三第三項において準用する場合を含む。）及び第十一条の三の六の四第一項\n基準日において国民健康保険の世帯主等である者又は当該国民健康保険の世帯主等と同一の世帯に属する当該国民健康保険の世帯主等以外の国民健康保険の被保険者である者\n国民健康保険法施行令（昭和三十三年政令第三百六十二号）第二十九条の四の三第一項並びに第二十九条の四の四第一項及び第二項\n国民健康保険法施行令第二十九条の四の三第三項並びに第二十九条の四の四第一項及び第二項", "article_number": "16_3", "article_title": "第十六条の三" }, { "article_content": "被保険者が計算期間においてその資格を喪失し、かつ、当該資格を喪失した日以後の当該計算期間において医療保険加入者とならない場合その他厚生労働省令で定める場合における高額介護合算療養費の支給については、当該日の前日（当該厚生労働省令で定める場合にあっては、厚生労働省令で定める日）を基準日とみなして、前二条の規定を適用する。\n高額介護合算療養費の支給に関する手続に関して必要な事項は、厚生労働省令で定める。", "article_number": "16_4", "article_title": "第十六条の四" }, { "article_content": "第四条の規定は、法第九十二条第一項及び第二項に規定する政令で定める特別の事情について準用する。", "article_number": "17", "article_title": "第十七条" }, { "article_content": "後期高齢者医療広域連合が被保険者（法第百四条第二項ただし書の厚生労働大臣が定める基準に該当する地域に住所を有する被保険者（以下「特定地域被保険者」という。）を除く。以下この項において同じ。）に対して課する保険料の算定に係る同条第二項本文に規定する政令で定める基準は、次のとおりとする。\n当該保険料の賦課額は、被保険者につき算定した所得割額及び被保険者均等割額の合計額とすること。\nただし、法第九十九条第二項に規定する被保険者（以下この条において「被扶養者であった被保険者」という。）に係る賦課額は、当該被扶養者であった被保険者につき算定した被保険者均等割額とする。\n前号の所得割額は、地方税法第三百十四条の二第一項に規定する総所得金額及び山林所得金額並びに他の所得と区分して計算される所得の金額の合計額から同条第二項の規定による控除をした後の総所得金額及び山林所得金額並びに他の所得と区分して計算される所得の金額の合計額（以下「基礎控除後の総所得金額等」という。）にイに掲げる額をロに掲げる額で除して得た率（以下「所得割率」という。）を乗じて得た額であること。\nただし、当該後期高齢者医療広域連合における被保険者の所得の分布状況その他の事情に照らし、前号、この号本文及び第四号の規定に基づき当該被保険者に係る保険料の賦課額を算定するものとしたならば、当該賦課額が、第六号の規定に基づき定められる当該賦課額の限度額を上回ることが確実であると見込まれる場合には、厚生労働省令で定めるところにより、基礎控除後の総所得金額等を補正するものとする。\n第三項第三号に規定する所得割総額から厚生労働省令で定めるところにより算定した当該所得割総額に係る特定期間（法第百十六条第二項第一号に規定する特定期間をいう。以下同じ。）における各年度の特定地域被保険者に対して課される所得割額の合計額の合計額の見込額を控除した額\n被保険者（被扶養者であった被保険者を除く。）につき厚生労働省令で定めるところにより算定した当該特定期間における各年度の基礎控除後の総所得金額等の合計額の合計額の見込額\n前号の場合における地方税法第三百十四条の二第一項に規定する総所得金額若しくは山林所得金額又は他の所得と区分して計算される所得の金額は、同法第三百十三条第九項中雑損失の金額に係る部分の規定を適用しないものとして算定するものであること。\n第一号の被保険者均等割額は、第三項第三号に規定する被保険者均等割総額から厚生労働省令で定めるところにより算定した当該特定期間における各年度の特定地域被保険者に対して課される被保険者均等割額の合計額の合計額の見込額を控除した額を当該特定期間における各年度の被保険者の合計数の合計数の見込数で除して得た額であること。\n所得割率及び前号の規定により算定された被保険者均等割額は、当該後期高齢者医療広域連合の全区域（法第百四条第二項ただし書の厚生労働大臣が定める基準に該当する地域を除く。）にわたって均一であること。\n第一号の賦課額は、八十万円を超えることができないものであること。\n後期高齢者医療広域連合が特定地域被保険者に対して課する保険料の算定に係る法第百四条第二項ただし書に規定する政令で定める基準は、次のとおりとする。\n当該保険料の賦課額は、特定地域被保険者につき算定した所得割額及び被保険者均等割額の合計額とすること。\nただし、被扶養者であった被保険者に係る賦課額は、当該被扶養者であった被保険者につき算定した被保険者均等割額とする。\n前号の所得割額は、基礎控除後の総所得金額等に特定地域所得割率を乗じて得た額とすること。\n前号の特定地域所得割率は、地域の実情その他の事情を勘案して厚生労働省令で定める方法により算定した率とすること。\nただし、当該率は、所得割率の百分の五十を下回らない範囲内とする。\n第一号の被保険者均等割額は、地域の実情その他の事情を勘案して厚生労働省令で定める方法により算定した額とすること。\nただし、前項第一号の被保険者均等割額の百分の五十を下回らない範囲内とする。\n第一号の賦課額は、八十万円を超えることができないものであること。\n特定期間における各年度の法第百四条第二項の規定により後期高齢者医療広域連合が被保険者に対して課する保険料の賦課額（次項又は第五項に規定する基準に従い第一項又は前項の規定に基づき算定される被保険者均等割額を減額するものとした場合にあっては、その減額することとなる額を含む。）の合計額の合計額（以下この項において「賦課総額」という。）についての同条第二項に規定する政令で定める基準は、次のとおりとする。\n賦課総額は、特定期間における各年度のイに掲げる合計額の見込額からロに掲げる合計額の見込額を控除して得た額の合計額を予定保険料収納率で除して得た額であること。\n療養の給付に要する費用の額から当該給付に係る一部負担金に相当する額を控除した額、入院時食事療養費、入院時生活療養費、保険外併用療養費、療養費、訪問看護療養費、特別療養費、移送費、高額療養費及び高額介護合算療養費の支給に要する費用の額、法第七十条第三項（法第七十四条第十項、第七十五条第七項及び第七十六条第六項において準用する場合を含む。）及び第七十八条第七項の規定による審査及び支払に関する事務の執行に要する費用（法第七十条第四項（法第七十四条第十項、第七十五条第七項、第七十六条第六項及び第七十八条第八項において準用する場合を含む。）の規定による委託に要する費用を含む。）の額、財政安定化基金拠出金、法第百十七条第二項の規定による拠出金及び法第百二十四条の二第一項の規定による出産育児支援金並びに感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（平成十年法律第百十四号）の規定による流行初期医療確保拠出金等の納付に要する費用の額、法第百十六条第二項第一号に規定する基金事業借入金の償還に要する費用の額、保健事業に要する費用の額並びにその他の後期高齢者医療に要する費用（後期高齢者医療の事務の執行に要する費用を除く。）の額の合計額\n法第九十三条第一項及び第二項、第九十六条並びに第九十八条の規定による負担金、法第九十五条の規定による調整交付金、法第百条第一項の規定による後期高齢者交付金、法第百十七条第一項の規定による交付金、法第百二条及び第百三条の規定による補助金その他後期高齢者医療に要する費用（後期高齢者医療の事務の執行に要する費用を除く。）のための収入の額の合計額\n前号の予定保険料収納率は、特定期間における各年度に賦課すべき保険料の額の合計額の合計額に占めるこれらの年度において収納が見込まれる保険料の額の合計額の合計額の割合として厚生労働省令で定める基準に従い算定される率であること。\n賦課総額は、所得割総額及び被保険者均等割総額の合計額とし、所得割総額は、被保険者均等割総額の四十八分の五十二に相当する額に、当該特定期間における各年度の当該後期高齢者医療広域連合が行う後期高齢者医療の被保険者の所得の平均額の全ての後期高齢者医療広域連合が行う後期高齢者医療の被保険者の所得の平均額に対する割合の平均値を勘案して厚生労働省令で定める方法により算定した所得係数の見込値を乗じて得た額であること。\n後期高齢者医療広域連合が所得の少ない被保険者に対して課する保険料の算定に係る法第百四条第二項に規定する政令で定める基準は、次のとおりとする。\n被保険者、その属する世帯の世帯主及びその属する世帯の他の世帯員である被保険者につき算定した地方税法第三百十四条の二第一項に規定する総所得金額及び山林所得金額並びに他の所得と区分して計算される所得の金額（同法附則第三十三条の二第五項に規定する上場株式等に係る配当所得等の金額（同法附則第三十五条の二の六第八項又は第十一項の規定の適用がある場合には、その適用後の金額）、同法附則第三十三条の三第五項に規定する土地等に係る事業所得等の金額、同法附則第三十四条第四項に規定する長期譲渡所得の金額、同法附則第三十五条第五項に規定する短期譲渡所得の金額、同法附則第三十五条の二第五項に規定する一般株式等に係る譲渡所得等の金額（同法附則第三十五条の三第十五項の規定の適用がある場合には、その適用後の金額）、同法附則第三十五条の二の二第五項に規定する上場株式等に係る譲渡所得等の金額（同法附則第三十五条の二の六第十一項又は第三十五条の三第十三項若しくは第十五項の規定の適用がある場合には、その適用後の金額）、同法附則第三十五条の四第四項に規定する先物取引に係る雑所得等の金額（同法附則第三十五条の四の二第七項の規定の適用がある場合には、その適用後の金額）、外国居住者等の所得に対する相互主義による所得税等の非課税等に関する法律第八条第二項に規定する特例適用利子等の額、同条第四項に規定する特例適用配当等の額、租税条約等実施特例法第三条の二の二第十項に規定する条約適用利子等の額及び同条第十二項に規定する条約適用配当等の額をいう。以下この項において同じ。）の合計額の当該世帯における合算額が地方税法第三百十四条の二第二項第一号に定める金額（被保険者、その属する世帯の世帯主及びその属する世帯の他の世帯員である被保険者（第三号イ及び第四号において「被保険者等」という。）のうち給与所得を有する者（前年中に同条第一項に規定する総所得金額に係る所得税法第二十八条第一項に規定する給与所得について同条第三項に規定する給与所得控除額の控除を受けた者（同条第一項に規定する給与等の収入金額が五十五万円を超える者に限る。）をいう。以下この号において同じ。）の数及び公的年金等に係る所得を有する者（前年中に地方税法第三百十四条の二第一項に規定する総所得金額に係る所得税法第三十五条第三項に規定する公的年金等に係る所得について同条第四項に規定する公的年金等控除額の控除を受けた者（年齢六十五歳未満の者にあっては当該公的年金等の収入金額が六十万円を超える者に限り、年齢六十五歳以上の者にあっては当該公的年金等の収入金額が百十万円を超える者に限る。）をいい、給与所得を有する者を除く。）の数の合計数（以下この号、第三号イ及び第四号において「給与所得者等の数」という。）が二以上の場合にあっては、地方税法第三百十四条の二第二項第一号に定める金額に当該給与所得者等の数から一を減じた数に十万円を乗じて得た金額を加えた金額）に当該世帯に属する被保険者の数に二十九万円を乗じて得た金額を加算した金額を超えない場合においては、当該世帯に属する被保険者に対して賦課する被保険者均等割額を減額するものであること。\n前号の場合における地方税法第三百十四条の二第一項に規定する総所得金額若しくは山林所得金額又は他の所得と区分して計算される所得の金額は、同法第三百十三条第三項から第五項までの規定を適用せず、所得税法第五十七条第一項、第三項又は第四項の規定の例によらないものとして計算するものであること。\n前二号の規定に基づき減額する額は、当該後期高齢者医療広域連合の当該年度分の保険料に係る当該被保険者均等割額にイ又はロに掲げる世帯の区分に応じ、それぞれイ又はロに定める割合を乗じて得た額であること。\n前号の規定を適用して計算した第一号に規定する総所得金額及び山林所得金額並びに他の所得と区分して計算される所得の金額の合計額の当該世帯における合算額が地方税法第三百十四条の二第二項第一号に定める金額（被保険者等のうち給与所得者等の数が二以上の場合にあっては、同号に定める金額に当該給与所得者等の数から一を減じた数に十万円を乗じて得た金額を加えた金額）を超えない世帯\n十分の七\nイに掲げる世帯以外の世帯\n十分の五\n第一号及び第二号の規定による減額がされない被保険者、その属する世帯の世帯主及びその属する世帯の他の世帯員である被保険者につき算定した地方税法第三百十四条の二第一項に規定する総所得金額及び山林所得金額並びに他の所得と区分して計算される所得の金額の合計額の当該世帯における合算額が同条第二項第一号に定める金額（被保険者等のうち給与所得者等の数が二以上の場合にあっては、同号に定める金額に当該給与所得者等の数から一を減じた数に十万円を乗じて得た金額を加えた金額）に当該世帯に属する被保険者の数に五十三万五千円を乗じて得た金額を加算した金額を超えない場合において、当該世帯に属する被保険者（次項第一号の規定により減額される被保険者を除く。）に対して賦課する被保険者均等割額を減額するものであること。\n前号の場合における地方税法第三百十四条の二第一項に規定する総所得金額若しくは山林所得金額又は他の所得と区分して計算される所得の金額は、同法第三百十三条第三項から第五項までの規定を適用せず、所得税法第五十七条第一項、第三項又は第四項の規定の例によらないものとして計算するものであること。\n前二号の規定に基づき減額する額は、当該後期高齢者医療広域連合の当該年度分の保険料に係る当該被保険者均等割額に十分の二を乗じて得た額であること。\n後期高齢者医療広域連合が被扶養者であった被保険者に対して課する保険料の算定に係る法第百四条第二項に規定する政令で定める基準は、次のとおりとする。\n被扶養者であった被保険者（前項第一号及び第二号の規定による減額がされない被保険者に限る。）について、法第五十二条各号のいずれかに該当するに至った日の属する月以後二年を経過する月までの間に限り、当該被扶養者であった被保険者に対して賦課する被保険者均等割額を減額するものであること。\n前号の規定に基づき減額する額は、当該後期高齢者医療広域連合の当該年度分の保険料に係る当該被保険者均等割額に十分の五を乗じて得た額であること。", "article_number": "18", "article_title": "第十八条" }, { "article_content": "法第百七条第一項に規定する政令で定めるものは、法第百十条において準用する介護保険法（以下「準用介護保険法」という。）の規定による保険料の特別徴収の対象とならない被保険者とする。", "article_number": "19", "article_title": "第十九条" }, { "article_content": "法第百七条第二項に規定する政令で定める年金たる給付は、介護保険法施行令第四十条第一項に定める年金たる給付とする。\n法第百七条第二項に規定する政令で定める年金たる給付に類する給付は、介護保険法施行令第四十条第二項に定める年金たる給付に類する給付とする。", "article_number": "20", "article_title": "第二十条" }, { "article_content": "法第百十条の規定による介護保険法の準用についての技術的読替えは、次の表のとおりとする。\n介護保険法の規定中読み替える規定\n読み替えられる字句\n読み替える字句\n第百三十四条第一項\n年金保険者は\n高齢者の医療の確保に関する法律（昭和五十七年法律第八十号。以下「高齢者医療確保法」という。）第百七条第一項に規定する年金保険者（以下「年金保険者」という。）は\n　\n老齢等年金給付の支払\n法第百七条第二項に規定する老齢等年金給付（以下「老齢等年金給付」という。）の支払\n　\n次項\n高齢者医療確保法第百十条において準用する次項\n第百三十四条第二項\n前項第二号\n高齢者医療確保法第百十条において準用する前項第二号\n　\n限る\n限る。）又は七十五歳に達したもの（七十五歳以後も引き続き当該老齢等年金給付の受給権を有する者に限り、現に高齢者医療確保法の規定及び高齢者医療確保法第百十条において準用する法の規定により高齢者医療確保法第百七条第一項に規定する特別徴収（以下「特別徴収」という。）の方法によって保険料を徴収されている者を除く\n第百三十四条第三項\n前項各号\n高齢者医療確保法第百十条において準用する前項各号\n　\n第一項第二号\n同条において準用する第一項第二号\n第百三十四条第四項から第六項まで\n第二項各号\n高齢者医療確保法第百十条において準用する第二項各号\n　\n第一項第二号\n同条において準用する第一項第二号\n第百三十四条第七項\n前各項\n高齢者医療確保法第百十条において準用する前各項\n　\n政令で定めるところにより、連合会及び国民健康保険法第四十五条第六項に規定する厚生労働大臣が指定する法人（以下「指定法人」という。）\n国民健康保険法第四十五条第六項に規定する厚生労働大臣が指定する法人（以下「指定法人」という。）及び連合会の順に経由して行われるよう指定法人に伝達することにより、これら\n第百三十四条第八項\n第十項\n高齢者医療確保法第百十条において準用する第十項\n　\n第一項\n高齢者医療確保法第百十条において準用する第一項\n第百三十四条第九項\n前項\n高齢者医療確保法第百十条において準用する前項\n　\n政令で定めるところにより、連合会及び指定法人\n厚生労働大臣、指定法人及び連合会の順に経由して行われるよう厚生労働大臣に伝達することにより、これら\n第百三十四条第十項\n第一項\n高齢者医療確保法第百十条において準用する第一項\n　\n政令で定めるところにより、連合会、指定法人及び地方公務員共済組合連合会\n地方公務員共済組合連合会、指定法人及び連合会の順に経由して行われるよう地方公務員共済組合連合会に伝達することにより、これら\n第百三十四条第十一項\n第八項\n高齢者医療確保法第百十条において準用する第八項\n　\n第百三十六条\n同条において準用する第百三十六条\n第百三十四条第十二項\n第一項\n高齢者医療確保法第百十条において準用する第一項\n　\n第八項\n同条において準用する第八項\n第百三十四条第十三項\n前項\n高齢者医療確保法第百十条において準用する前項\n第百三十五条第一項\n前条第一項\n高齢者医療確保法第百十条において準用する前条第一項\n　\n第一号被保険者\n被保険者\n　\n除く。次項及び第三項において同じ\n除く\n第百三十五条第二項\n前項ただし書\n高齢者医療確保法第百十条において準用する前項ただし書\n　\n次項\n同条において準用する次項\n　\n前条第二項\n同条において準用する前条第二項\n　\n第一号被保険者\n被保険者（災害その他の特別の事情があることにより、特別徴収の方法によって保険料を徴収することが著しく困難であると認めるものその他政令で定めるものを除く。）\n第百三十五条第三項\n前条第二項\n高齢者医療確保法第百十条において準用する前条第二項\n　\n前項\n高齢者医療確保法第百十条において準用する前項\n　\n第一号被保険者に対して\n被保険者（災害その他の特別の事情があることにより、特別徴収の方法によって保険料を徴収することが著しく困難であると認めるものその他政令で定めるものを除く。以下この項において同じ。）に対して\n　\n同条第四項\n高齢者医療確保法第百十条において準用する前条第四項\n　\n第一号被保険者について\n被保険者について\n第百三十五条第四項\n前項\n高齢者医療確保法第百十条において準用する前項\n　\n第一号被保険者\n被保険者\n　\n前条第五項\n同条において準用する前条第五項\n　\n同条第六項\n高齢者医療確保法第百十条において準用する前条第六項\n第百三十五条第五項\n市町村は、第一項本文\n市町村は、高齢者医療確保法第百十条において準用する第一項本文\n　\nおいては、第一項本文\nおいては、同条において準用する第一項本文\n　\n第一号被保険者\n被保険者\n第百三十五条第六項\n前条第一項\n高齢者医療確保法第百十条において準用する前条第一項\n第百三十六条第一項\n第百三十四条第一項\n高齢者医療確保法第百十条において準用する第百三十四条第一項\n　\n前条第一項\n高齢者医療確保法第百十条において準用する前条第一項\n　\n同条第一項\n高齢者医療確保法第百十条において準用する前条第一項\n第百三十六条第二項\n前項\n高齢者医療確保法第百十条において準用する前項\n　\n前条第三項\n同条において準用する前条第三項\n第百三十六条第三項\n第一項\n高齢者医療確保法第百十条において準用する第一項\n第百三十六条第四項\n第一項\n高齢者医療確保法第百十条において準用する第一項\n　\n政令で定めるところにより、連合会及び指定法人\n連合会及び指定法人の順に経由して行われるよう連合会に伝達することにより、これら\n第百三十六条第五項\n第一項\n高齢者医療確保法第百十条において準用する第一項\n　\n政令で定めるところにより、連合会、指定法人及び厚生労働大臣\n連合会、指定法人及び厚生労働大臣の順に経由して行われるよう連合会に伝達することにより、これら\n第百三十六条第六項\n第一項\n高齢者医療確保法第百十条において準用する第一項\n　\n政令で定めるところにより、連合会、指定法人及び地方公務員共済組合連合会\n連合会、指定法人及び地方公務員共済組合連合会の順に経由して行われるよう連合会に伝達することにより、これら\n第百三十六条第七項\n第一項\n高齢者医療確保法第百十条において準用する第一項\n　\n第五項\n同条において準用する第五項\n第百三十六条第八項\n前項\n高齢者医療確保法第百十条において準用する前項\n第百三十七条第一項\n前条第一項\n高齢者医療確保法第百十条において準用する前条第一項\n　\n同項\n高齢者医療確保法第百十条において準用する同項\n第百三十七条第二項\n前項\n高齢者医療確保法第百十条において準用する前項\n第百三十七条第三項\n第一項\n高齢者医療確保法第百十条において準用する第一項\n第百三十七条第四項\n第百三十五条\n高齢者医療確保法第百十条において準用する第百三十五条\n第百三十七条第五項\n前項\n高齢者医療確保法第百十条において準用する前項\n第百三十七条第六項\n第一項\n高齢者医療確保法第百十条において準用する第一項\n第百三十七条第七項\n第一項\n高齢者医療確保法第百十条において準用する第一項\n第百三十七条第八項\n前項\n高齢者医療確保法第百十条において準用する前項\n第百三十七条第九項\n第百三十四条第七項\n高齢者医療確保法第百十条において準用する第百三十四条第七項\n　\n第五項\n高齢者医療確保法第百十条において準用する第五項\n　\n同条第十二項\n同条において準用する第百三十四条第十二項\n　\n第六項\n高齢者医療確保法第百十条において準用する第六項\n第百三十八条第一項\n第百三十六条第一項\n高齢者医療確保法第百十条において準用する第百三十六条第一項\n第百三十八条第二項\n前項\n高齢者医療確保法第百十条において準用する前項\n第百三十八条第三項\n第一項\n高齢者医療確保法第百十条において準用する第一項\n第百三十八条第四項\n第百三十四条第七項\n高齢者医療確保法第百十条において準用する第百三十四条第七項\n　\n前項\n高齢者医療確保法第百十条において準用する前項\n第百三十九条第一項\n第一号被保険者\n被保険者\n　\n第百三十三条\n高齢者医療確保法第百九条\n　\n普通徴収\n高齢者医療確保法第百七条第一項に規定する普通徴収\n第百三十九条第二項\n第一号被保険者\n被保険者\n　\n次項\n高齢者医療確保法第百十条において準用する次項\n第百三十九条第三項\n前項\n高齢者医療確保法第百十条において準用する前項\n　\n第一号被保険者\n被保険者\n　\nこの法律\n高齢者医療確保法\n　\n同項\n同条において準用する同項\n第百四十条第一項\n第百三十六条第一項\n高齢者医療確保法第百十条において準用する第百三十六条第一項\n　\n第一号被保険者\n被保険者\n第百四十条第二項\n前項\n高齢者医療確保法第百十条において準用する前項\n　\n第一号被保険者\n被保険者\n　\n同項\n同条において準用する同項\n第百四十条第三項\n前二項\n高齢者医療確保法第百十条において準用する前二項\n第百四十条第四項\n第一項\n高齢者医療確保法第百十条において準用する第一項\n　\n前項\n同条において準用する前項\n　\n第二項の\n高齢者医療確保法第百十条において準用する第二項の\n　\n準用する同条\n準用する第百三十六条\n　\n第二項に\n同条において準用する第二項に\n　\n旨の同条\n旨の同条において準用する前項において準用する第百三十六条\n第百四十一条第一項\n行う介護保険の\n徴収に係る\n　\n住所地特例適用被保険者\n高齢者医療確保法第五十五条第一項又は第二項の規定の適用を受ける被保険者\n第百四十一条第二項\n前項\n高齢者医療確保法第百十条において準用する前項\n第百四十一条の二\n第百三十四条第二項\n高齢者医療確保法第百十条において準用する第百三十四条第二項\n　\n第百三十五条第二項\n高齢者医療確保法第百十条において準用する第百三十五条第二項", "article_number": "21", "article_title": "第二十一条" }, { "article_content": "準用介護保険法第百三十四条第一項第一号及び第二項から第六項までに規定する政令で定める額は、十八万円とする。", "article_number": "22", "article_title": "第二十二条" }, { "article_content": "準用介護保険法第百三十五条第一項から第三項までに規定する政令で定めるものは、次のいずれかに該当する被保険者とする。\n同一の月に徴収されると見込まれる当該被保険者に係るイ及びロに掲げる額の合計額が当該月に支払われる当該徴収に係る法第百七条第二項に規定する老齢等年金給付（イ及びロにおいて「老齢等年金給付」という。）の額の二分の一に相当する額として厚生労働省令で定める額を超える被保険者\n法及び準用介護保険法の規定により特別徴収の方法によって保険料を徴収しようとする場合において、当該徴収に係る老齢等年金給付の支払の際徴収させるべき額として厚生労働省令で定めるところにより算定した額\n介護保険法の規定により特別徴収の方法によって介護保険の保険料を徴収しようとする場合において、当該徴収に係る同法第百三十一条に規定する老齢等年金給付の支払の際徴収させるべき額として厚生労働省令で定めるところにより算定した額\n当該市町村から介護保険法の規定による特別徴収の方法によって介護保険の保険料を徴収されない被保険者\n前二号に掲げる被保険者のほか、口座振替の方法により保険料を納付する旨を申し出た被保険者であって、法及び準用介護保険法の規定による特別徴収の方法によって徴収するよりも法の規定による普通徴収の方法によって徴収することが保険料の徴収を円滑に行うことができると市町村が認めるもの", "article_number": "23", "article_title": "第二十三条" }, { "article_content": "準用介護保険法第百三十五条第六項に規定する場合においては、介護保険法の規定による介護保険の保険料の特別徴収に係る老齢等年金給付について保険料を徴収させるものとする。", "article_number": "24", "article_title": "第二十四条" }, { "article_content": "準用介護保険法第百三十八条第二項（準用介護保険法第百四十条第三項において準用する場合を含む。）の規定による技術的読替えは、次の表のとおりとする。\n介護保険法の規定中読み替える規定\n読み替えられる字句\n読み替える字句\n第百三十六条第四項\n第一項\n高齢者の医療の確保に関する法律（昭和五十七年法律第八十号。以下「高齢者医療確保法」という。）第百十条において準用する第百三十八条第一項（高齢者医療確保法第百十条において準用する第百四十条第三項において準用する場合を含む。以下同じ。）\n　\n当該年度の初日の属する年の七月三十一日までに、政令で定めるところにより、連合会及び指定法人\n高齢者医療確保法第百十条において準用する前条第五項に規定する特別徴収対象被保険者（高齢者医療確保法第百十条において準用する第百三十八条第二項（高齢者医療確保法第百十条において準用する第百四十条第三項において準用する場合を含む。）において準用する次項及び第六項において「特別徴収対象被保険者」という。）が高齢者医療確保法第百十条において準用する第百三十八条第一項に規定する場合に該当するに至ったときは、速やかに、連合会及び指定法人の順に経由して行われるよう連合会に伝達することにより、これら\n第百三十六条第五項\n第一項\n高齢者医療確保法第百十条において準用する第百三十八条第一項\n　\n特定年金保険者\n高齢者医療確保法第百十条において準用する第百三十四条第十一項に規定する特定年金保険者\n　\n当該年度の初日の属する年の七月三十一日までに、政令で定めるところにより、連合会、指定法人及び厚生労働大臣\n特別徴収対象被保険者が高齢者医療確保法第百十条において準用する第百三十八条第一項に規定する場合に該当するに至ったときは、速やかに、連合会、指定法人及び厚生労働大臣の順に経由して行われるよう連合会に伝達することにより、これら\n第百三十六条第六項\n第一項\n高齢者医療確保法第百十条において準用する第百三十八条第一項\n　\n当該年度の初日の属する年の七月三十一日までに、政令で定めるところにより、連合会、指定法人及び地方公務員共済組合連合会\n特別徴収対象被保険者が高齢者医療確保法第百十条において準用する同項に規定する場合に該当するに至ったときは、速やかに、連合会、指定法人及び地方公務員共済組合連合会の順に経由して行われるよう連合会に伝達することにより、これら\n第百三十六条第七項\n第一項\n高齢者医療確保法第百十条において準用する第百三十八条第一項\n　\n第五項\n高齢者医療確保法第百十条において準用する第百三十八条第二項（高齢者医療確保法第百十条において準用する第百四十条第三項において準用する場合を含む。）において準用する第五項\n第百三十六条第八項\n前項\n高齢者医療確保法第百十条において準用する第百三十八条第二項（高齢者医療確保法第百十条において準用する第百四十条第三項において準用する場合を含む。）において準用する前項", "article_number": "25", "article_title": "第二十五条" }, { "article_content": "準用介護保険法第百四十条第三項の規定による技術的読替えは、次の表のとおりとする。\n介護保険法の規定中読み替える規定\n読み替えられる字句\n読み替える字句（準用介護保険法第百四十条第一項の規定による特別徴収に係る場合）\n読み替える字句（準用介護保険法第百四十条第二項の規定による特別徴収に係る場合）\n第百三十六条第一項\n第百三十四条第一項の規定による通知が行われた場合において、前条第一項並びに第五項及び第六項（同条第一項に係る部分に限る。）の規定により特別徴収の方法によって保険料を徴収しようとするとき\n高齢者の医療の確保に関する法律（昭和五十七年法律第八十号。以下「高齢者医療確保法」という。）第百十条において準用する第百四十条第一項の規定により高齢者医療確保法第百七条第一項に規定する特別徴収（以下「特別徴収」という。）の方法によって保険料を徴収しようとする場合において\n高齢者の医療の確保に関する法律（昭和五十七年法律第八十号。以下「高齢者医療確保法」という。）第百十条において準用する第百四十条第二項の規定により高齢者医療確保法第百七条第一項に規定する特別徴収（以下「特別徴収」という。）の方法によって保険料を徴収しようとする場合において\n　\n特別徴収対象被保険者に係る保険料\n高齢者医療確保法第百十条において準用する前条第五項に規定する特別徴収対象被保険者（以下「特別徴収対象被保険者」という。）に係る保険料\n高齢者医療確保法第百十条において準用する前条第五項に規定する特別徴収対象被保険者（以下「特別徴収対象被保険者」という。）に係る保険料\n　\n支払回数割保険料額\n高齢者医療確保法第百十条において準用する第百三十六条第一項に規定する支払回数割保険料額（以下「支払回数割保険料額」という。）に相当する額\n高齢者医療確保法第百十条において準用する第百三十六条第一項に規定する支払回数割保険料額（以下「支払回数割保険料額」という。）に相当する額（当該額によることが適当でないと認められる特別な事情がある場合においては、所得の状況その他の事情を勘案して市町村が定める額とする。以下同じ。）\n　\n特別徴収義務者\n高齢者医療確保法第百十条において準用する前条第五項に規定する特別徴収義務者（以下「特別徴収義務者」という。）\n高齢者医療確保法第百十条において準用する前条第五項に規定する特別徴収義務者（以下「特別徴収義務者」という。）\n第百三十六条第三項\n第一項\n高齢者医療確保法第百十条において準用する第百四十条第三項において準用する第一項\n高齢者医療確保法第百十条において準用する第百四十条第三項において準用する第一項\n　\n特定年金保険者\n高齢者医療確保法第百十条において準用する第百三十四条第十一項に規定する特定年金保険者（高齢者医療確保法第百十条において準用する第百四十条第三項において準用する第五項において「特定年金保険者」という。）\n高齢者医療確保法第百十条において準用する第百三十四条第十一項に規定する特定年金保険者（高齢者医療確保法第百十条において準用する第百四十条第三項において準用する第五項において「特定年金保険者」という。）\n　\n八月三十一日\n前年の八月三十一日\n四月二十日\n第百三十六条第四項\n第一項\n高齢者医療確保法第百十条において準用する第百四十条第三項において準用する第一項\n高齢者医療確保法第百十条において準用する第百四十条第三項において準用する第一項\n　\n七月三十一日\n前年の七月三十一日\n四月二十日\n　\n政令で定めるところにより、連合会及び指定法人\n連合会及び指定法人の順に経由して行われるよう連合会に伝達することにより、これら\n連合会及び指定法人の順に経由して行われるよう連合会に伝達することにより、これら\n第百三十六条第五項\n第一項\n高齢者医療確保法第百十条において準用する第百四十条第三項において準用する第一項\n高齢者医療確保法第百十条において準用する第百四十条第三項において準用する第一項\n　\n七月三十一日\n前年の七月三十一日\n四月二十日\n　\n政令で定めるところにより、連合会、指定法人及び厚生労働大臣\n連合会、指定法人及び厚生労働大臣の順に経由して行われるよう連合会に伝達することにより、これら\n連合会、指定法人及び厚生労働大臣の順に経由して行われるよう連合会に伝達することにより、これら\n第百三十六条第六項\n第一項\n高齢者医療確保法第百十条において準用する第百四十条第三項において準用する第一項\n高齢者医療確保法第百十条において準用する第百四十条第三項において準用する第一項\n　\n七月三十一日\n前年の七月三十一日\n四月二十日\n　\n政令で定めるところにより、連合会、指定法人及び地方公務員共済組合連合会\n連合会、指定法人及び地方公務員共済組合連合会の順に経由して行われるよう連合会に伝達することにより、これら\n連合会、指定法人及び地方公務員共済組合連合会の順に経由して行われるよう連合会に伝達することにより、これら\n第百三十六条第七項\n第一項\n高齢者医療確保法第百十条において準用する第百四十条第三項において準用する第一項\n高齢者医療確保法第百十条において準用する第百四十条第三項において準用する第一項\n　\n第五項\n高齢者医療確保法第百十条において準用する第百四十条第三項において準用する第五項\n高齢者医療確保法第百十条において準用する第百四十条第三項において準用する第五項\n第百三十六条第八項\n前項\n高齢者医療確保法第百十条において準用する第百四十条第三項において準用する前項\n高齢者医療確保法第百十条において準用する第百四十条第三項において準用する前項\n第百三十七条第一項\n前条第一項\n高齢者医療確保法第百十条において準用する第百四十条第三項において準用する前条第一項\n高齢者医療確保法第百十条において準用する第百四十条第三項において準用する前条第一項\n　\n同項\n高齢者医療確保法第百十条において準用する第百四十条第三項において準用する前条第一項\n高齢者医療確保法第百十条において準用する第百四十条第三項において準用する前条第一項\n　\n支払回数割保険料額\n支払回数割保険料額に相当する額\n支払回数割保険料額に相当する額\n　\n当該年の十月一日から翌年三月三十一日まで\n当該年度の初日からその日の属する年の五月三十一日まで\n当該年の六月一日から九月三十日まで\n　\n特別徴収対象年金給付\n高齢者医療確保法第百十条において準用する第百三十五条第六項に規定する特別徴収対象年金給付（以下「特別徴収対象年金給付」という。）\n高齢者医療確保法第百十条において準用する第百三十五条第六項に規定する特別徴収対象年金給付（以下「特別徴収対象年金給付」という。）\n第百三十七条第二項\n前項\n高齢者医療確保法第百十条において準用する第百四十条第三項において準用する前項\n高齢者医療確保法第百十条において準用する第百四十条第三項において準用する前項\n第百三十七条第三項\n第一項\n高齢者医療確保法第百十条において準用する第百四十条第三項において準用する第一項\n高齢者医療確保法第百十条において準用する第百四十条第三項において準用する第一項\n第百三十七条第四項\n第百三十五条\n高齢者医療確保法第百十条において準用する第百四十条第一項\n高齢者医療確保法第百十条において準用する第百四十条第二項\n第百三十七条第五項\n前項\n高齢者医療確保法第百十条において準用する第百四十条第三項において準用する前項\n高齢者医療確保法第百十条において準用する第百四十条第三項において準用する前項\n第百三十七条第六項\n第一項\n高齢者医療確保法第百十条において準用する第百四十条第三項において準用する第一項\n高齢者医療確保法第百十条において準用する第百四十条第三項において準用する第一項\n　\n支払回数割保険料額\n支払回数割保険料額に相当する額\n支払回数割保険料額に相当する額\n第百三十七条第七項\n第一項\n高齢者医療確保法第百十条において準用する第百四十条第三項において準用する第一項\n高齢者医療確保法第百十条において準用する第百四十条第三項において準用する第一項\n第百三十七条第八項\n前項\n高齢者医療確保法第百十条において準用する第百四十条第三項において準用する前項\n高齢者医療確保法第百十条において準用する第百四十条第三項において準用する前項\n第百三十七条第九項\n第百三十四条第七項\n高齢者医療確保法第百十条において準用する第百三十四条第七項\n高齢者医療確保法第百十条において準用する第百三十四条第七項\n　\n第五項\n高齢者医療確保法第百十条において準用する第百四十条第三項において準用する第五項\n高齢者医療確保法第百十条において準用する第百四十条第三項において準用する第五項\n　\n同条第十二項\n高齢者医療確保法第百十条において準用する第百三十四条第十二項\n高齢者医療確保法第百十条において準用する第百三十四条第十二項\n　\n第六項\n高齢者医療確保法第百十条において準用する第百四十条第三項において準用する第六項\n高齢者医療確保法第百十条において準用する第百四十条第三項において準用する第六項\n第百三十八条第一項\n第百三十六条第一項\n高齢者医療確保法第百十条において準用する第百四十条第三項において準用する第百三十六条第一項\n高齢者医療確保法第百十条において準用する第百四十条第三項において準用する第百三十六条第一項\n　\n支払回数割保険料額\n支払回数割保険料額に相当する額\n支払回数割保険料額に相当する額\n第百三十八条第二項\n前項\n高齢者医療確保法第百十条において準用する第百四十条第三項において準用する前項\n高齢者医療確保法第百十条において準用する第百四十条第三項において準用する前項\n第百三十八条第三項\n第一項\n高齢者医療確保法第百十条において準用する第百四十条第三項において準用する第一項\n高齢者医療確保法第百十条において準用する第百四十条第三項において準用する第一項\n　\n特別徴収対象保険料額\n高齢者医療確保法第百十条において準用する第百四十条第一項の規定により特別徴収の方法によって徴収する保険料額\n高齢者医療確保法第百十条において準用する第百四十条第二項の規定により特別徴収の方法によって徴収する保険料額\n第百三十八条第四項\n第百三十四条第七項\n高齢者医療確保法第百十条において準用する第百三十四条第七項\n高齢者医療確保法第百十条において準用する第百三十四条第七項\n　\n前項\n高齢者医療確保法第百十条において準用する第百四十条第三項において準用する前項\n高齢者医療確保法第百十条において準用する第百四十条第三項において準用する前項\n第百三十九条第一項\n第一号被保険者\n被保険者\n被保険者\n　\n第百三十三条\n高齢者医療確保法第百九条\n高齢者医療確保法第百九条\n　\n普通徴収\n高齢者医療確保法第百七条第一項に規定する普通徴収\n高齢者医療確保法第百七条第一項に規定する普通徴収\n第百三十九条第二項\n第一号被保険者\n被保険者\n被保険者\n　\n次項\n高齢者医療確保法第百十条において準用する次条第三項において準用する次項\n高齢者医療確保法第百十条において準用する次条第三項において準用する次項\n第百三十九条第三項\n前項\n高齢者医療確保法第百十条において準用する次条第三項において準用する前項\n高齢者医療確保法第百十条において準用する次条第三項において準用する前項\n　\n第一号被保険者\n被保険者\n被保険者\n　\nこの法律\n高齢者医療確保法\n高齢者医療確保法\n　\n同項\n高齢者医療確保法第百十条において準用する次条第三項において準用する前項\n高齢者医療確保法第百十条において準用する次条第三項において準用する前項", "article_number": "26", "article_title": "第二十六条" }, { "article_content": "準用介護保険法第百四十一条第二項の規定による技術的読替えは、次の表のとおりとする。\n介護保険法の規定中読み替える規定\n読み替えられる字句\n読み替える字句\n第百三十六条第四項\n第一項\n高齢者の医療の確保に関する法律（昭和五十七年法律第八十号。以下「高齢者医療確保法」という。）第百十条において準用する第百四十一条第一項\n　\n当該年度の初日の属する年の七月三十一日までに、政令で定めるところにより、連合会及び指定法人\n速やかに、連合会及び指定法人の順に経由して行われるよう連合会に伝達することにより、これら\n第百三十六条第五項\n第一項\n高齢者医療確保法第百十条において準用する第百四十一条第一項\n　\n特定年金保険者\n高齢者医療確保法第百十条において準用する第百三十四条第十一項に規定する特定年金保険者\n　\n当該年度の初日の属する年の七月三十一日までに、政令で定めるところにより、連合会、指定法人及び厚生労働大臣\n速やかに、連合会、指定法人及び厚生労働大臣の順に経由して行われるよう連合会に伝達することにより、これら\n第百三十六条第六項\n第一項\n高齢者医療確保法第百十条において準用する第百四十一条第一項\n　\n当該年度の初日の属する年の七月三十一日までに、政令で定めるところにより、連合会、指定法人及び地方公務員共済組合連合会\n速やかに、連合会、指定法人及び地方公務員共済組合連合会の順に経由して行われるよう連合会に伝達することにより、これら\n第百三十六条第七項\n第一項\n高齢者医療確保法第百十条において準用する第百四十一条第一項\n　\n第五項\n高齢者医療確保法第百十条において準用する第百四十一条第二項において準用する第五項\n第百三十六条第八項\n前項\n高齢者医療確保法第百十条において準用する第百四十一条第二項において準用する前項", "article_number": "27", "article_title": "第二十七条" }, { "article_content": "介護保険法第百三十六条から第百三十八条まで（同法第百三十七条第四項及び第五項並びに第九項（同条第五項に係る部分に限る。）を除く。）及び第百四十条の規定は、準用介護保険法第百三十四条第二項の規定による通知が行われた場合において、準用介護保険法第百三十五条第二項並びに第五項及び第六項（同条第二項に係る部分に限る。）の規定により特別徴収の方法によって保険料を徴収しようとするときに準用する。\nこの場合において、次の表の上欄に掲げる介護保険法の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。\n第百三十六条第一項\n第百三十四条第一項\n高齢者の医療の確保に関する法律（昭和五十七年法律第八十号。以下「高齢者医療確保法」という。）第百十条において準用する第百三十四条第二項\n　\n前条第一項\n高齢者医療確保法第百十条において準用する前条第二項\n　\n同条第一項\n高齢者医療確保法第百十条において準用する前条第二項\n　\nにより特別徴収\nにより高齢者医療確保法第百七条第一項に規定する特別徴収（以下「特別徴収」という。）\n　\n特別徴収対象被保険者に係る保険料\n高齢者医療確保法第百十条において準用する前条第五項に規定する特別徴収対象被保険者（以下「特別徴収対象被保険者」という。）に係る保険料\n　\n特別徴収義務者\n高齢者医療確保法第百十条において準用する同項に規定する特別徴収義務者（以下「特別徴収義務者」という。）\n第百三十六条第二項\n前項\n高齢者の医療の確保に関する法律施行令（以下「施行令」という。）第二十八条第一項において準用する前項\n　\nから、前条第三項並びに第百四十条第一項及び第二項の規定により当該年の四月一日から九月三十日までの間に徴収される保険料額の合計額を控除して得た額を、当該年の十月一日\nを、当該年の十二月一日\n　\n当該特別徴収対象年金給付\n高齢者医療確保法第百十条において準用する前条第六項に規定する特別徴収対象年金給付（以下「特別徴収対象年金給付」という。）\n第百三十六条第三項\n第一項\n施行令第二十八条第一項において準用する第一項\n　\n特定年金保険者\n高齢者医療確保法第百十条において準用する第百三十四条第十一項に規定する特定年金保険者（施行令第二十八条第一項において準用する第五項において「特定年金保険者」という。）\n　\n八月三十一日\n十月二十日\n第百三十六条第四項\n第一項\n施行令第二十八条第一項において準用する第一項\n　\n七月三十一日\n十月二十日\n　\n政令で定めるところにより、連合会及び指定法人\n連合会及び指定法人の順に経由して行われるよう連合会に伝達することにより、これら\n第百三十六条第五項\n第一項\n施行令第二十八条第一項において準用する第一項\n　\n七月三十一日\n十月二十日\n　\n政令で定めるところにより、連合会、指定法人及び厚生労働大臣\n連合会、指定法人及び厚生労働大臣の順に経由して行われるよう連合会に伝達することにより、これら\n第百三十六条第六項\n第一項\n施行令第二十八条第一項において準用する第一項\n　\n七月三十一日\n十月二十日\n　\n政令で定めるところにより、連合会、指定法人及び地方公務員共済組合連合会\n連合会、指定法人及び地方公務員共済組合連合会の順に経由して行われるよう連合会に伝達することにより、これら\n第百三十六条第七項\n第一項\n施行令第二十八条第一項において準用する第一項\n　\n第五項\n同条第一項において準用する第五項\n第百三十六条第八項\n前項\n施行令第二十八条第一項において準用する前項\n第百三十七条第一項\n前条第一項\n施行令第二十八条第一項において準用する前条第一項\n　\n同項\n施行令第二十八条第一項において準用する前条第一項\n　\n十月一日\n十二月一日\n第百三十七条第二項\n前項\n施行令第二十八条第一項において準用する前項\n第百三十七条第三項\n第一項\n施行令第二十八条第一項において準用する第一項\n第百三十七条第六項\n第一項\n施行令第二十八条第一項において準用する第一項\n第百三十七条第七項\n第一項及び第四項\n施行令第二十八条第一項において準用する第一項\n第百三十七条第八項\n前項\n施行令第二十八条第一項において準用する前項\n第百三十七条第九項\n第百三十四条第七項から第十三項までの規定は第五項の規定による通知について、同条第十二項\n高齢者医療確保法第百十条において準用する第百三十四条第十二項\n　\n第六項\n施行令第二十八条第一項において準用する第六項\n第百三十八条第一項\n第百三十六条第一項\n施行令第二十八条第一項において準用する第百三十六条第一項\n第百三十八条第二項\n前項\n施行令第二十八条第一項において準用する前項\n第百三十八条第三項\n第一項\n施行令第二十八条第一項において準用する第一項\n第百三十八条第四項\n第百三十四条第七項\n高齢者医療確保法第百十条において準用する第百三十四条第七項\n　\n前項\n施行令第二十八条第一項において準用する前項\n第百四十条第一項\n十月一日\n十二月一日\n　\n第百三十六条第一項\n施行令第二十八条第一項において準用する第百三十六条第一項\n　\n第一号被保険者\n被保険者\n　\n老齢等年金給付\n高齢者医療確保法第百七条第二項に規定する老齢等年金給付\n第百四十条第二項\n前項\n施行令第二十八条第一項において準用する前項\n　\n第一号被保険者\n被保険者\n　\n同項\n同条第一項において準用する前項\n第百四十条第三項\n前二項\n施行令第二十八条第一項において準用する前二項\n第百四十条第四項\n第一項\n施行令第二十八条第一項において準用する第一項\n前項\n同条第一項において準用する前項\n　\n第二項の\n施行令第二十八条第一項において準用する第二項の\n準用する同条\n準用する第百三十六条\n　\n第二項に\n同条第一項において準用する第二項に\n旨の同条\n旨の同条第一項において準用する前項において準用する第百三十六条\n前項において準用する介護保険法第百三十八条第二項（前項において準用する同法第百四十条第三項において準用する場合を含む。）の規定による技術的読替えは、次の表のとおりとする。\n介護保険法の規定中読み替える規定\n読み替えられる字句\n読み替える字句\n第百三十六条第四項\n第一項\n高齢者の医療の確保に関する法律施行令（以下「施行令」という。）第二十八条第一項において準用する第百三十八条第一項（施行令第二十八条第一項において準用する第百四十条第三項において準用する場合を含む。以下同じ。）\n　\n当該年度の初日の属する年の七月三十一日までに、政令で定めるところにより、連合会及び指定法人\n高齢者の医療の確保に関する法律（昭和五十七年法律第八十号。以下「高齢者医療確保法」という。）第百十条において準用する前条第五項に規定する特別徴収対象被保険者（施行令第二十八条第一項において準用する第百三十八条第二項（施行令第二十八条第一項において準用する第百四十条第三項において準用する場合を含む。）において準用する次項及び第六項において「特別徴収対象被保険者」という。）が施行令第二十八条第一項において準用する第百三十八条第一項に規定する場合に該当するに至ったときは、速やかに、連合会及び指定法人の順に経由して行われるよう連合会に伝達することにより、これら\n第百三十六条第五項\n第一項\n施行令第二十八条第一項において準用する第百三十八条第一項\n　\n特定年金保険者\n高齢者医療確保法第百十条において準用する第百三十四条第十一項に規定する特定年金保険者\n　\n当該年度の初日の属する年の七月三十一日までに、政令で定めるところにより、連合会、指定法人及び厚生労働大臣\n特別徴収対象被保険者が施行令第二十八条第一項において準用する第百三十八条第一項に規定する場合に該当するに至ったときは、速やかに、連合会、指定法人及び厚生労働大臣の順に経由して行われるよう連合会に伝達することにより、これら\n第百三十六条第六項\n第一項\n施行令第二十八条第一項において準用する第百三十八条第一項\n　\n当該年度の初日の属する年の七月三十一日までに、政令で定めるところにより、連合会、指定法人及び地方公務員共済組合連合会\n特別徴収対象被保険者が施行令第二十八条第一項において準用する第百三十八条第一項に規定する場合に該当するに至ったときは、速やかに、連合会、指定法人及び地方公務員共済組合連合会の順に経由して行われるよう連合会に伝達することにより、これら\n第百三十六条第七項\n第一項\n施行令第二十八条第一項において準用する第百三十八条第一項\n　\n第五項\n施行令第二十八条第一項において準用する第百三十八条第二項（施行令第二十八条第一項において準用する第百四十条第三項において準用する場合を含む。）において準用する第五項\n第百三十六条第八項\n前項\n施行令第二十八条第一項において準用する第百三十八条第二項（施行令第二十八条第一項において準用する第百四十条第三項において準用する場合を含む。）において準用する前項\n第一項において準用する介護保険法第百四十条第三項の規定による技術的読替えは、次の表のとおりとする。\n介護保険法の規定中読み替える規定\n読み替えられる字句\n読み替える字句（第一項において準用する介護保険法第百四十条第一項の規定による特別徴収に係る場合）\n読み替える字句（第一項において準用する介護保険法第百四十条第二項の規定による特別徴収に係る場合）\n第百三十六条第一項\n第百三十四条第一項の規定による通知が行われた場合において、前条第一項並びに第五項及び第六項（同条第一項に係る部分に限る。）の規定により特別徴収の方法によって保険料を徴収しようとするとき\n高齢者の医療の確保に関する法律施行令（以下「施行令」という。）第二十八条第一項において準用する第百四十条第一項の規定により高齢者の医療の確保に関する法律（昭和五十七年法律第八十号。以下「高齢者医療確保法」という。）第百七条第一項に規定する特別徴収（以下「特別徴収」という。）の方法によって保険料を徴収しようとする場合において\n高齢者の医療の確保に関する法律施行令（以下「施行令」という。）第二十八条第一項において準用する第百四十条第二項の規定により高齢者の医療の確保に関する法律（昭和五十七年法律第八十号。以下「高齢者医療確保法」という。）第百七条第一項に規定する特別徴収（以下「特別徴収」という。）の方法によって保険料を徴収しようとする場合において\n　\n特別徴収対象被保険者に係る保険料\n高齢者医療確保法第百十条において準用する前条第五項に規定する特別徴収対象被保険者（以下「特別徴収対象被保険者」という。）に係る保険料\n高齢者医療確保法第百十条において準用する前条第五項に規定する特別徴収対象被保険者（以下「特別徴収対象被保険者」という。）に係る保険料\n　\n支払回数割保険料額\n施行令第二十八条第一項において準用する第百三十六条第一項に規定する支払回数割保険料額（以下「支払回数割保険料額」という。）に相当する額\n施行令第二十八条第一項において準用する第百三十六条第一項に規定する支払回数割保険料額（以下「支払回数割保険料額」という。）に相当する額（当該額によることが適当でないと認められる特別な事情がある場合においては、所得の状況その他の事情を勘案して市町村が定める額とする。以下同じ。）\n　\n特別徴収義務者\n高齢者医療確保法第百十条において準用する前条第五項に規定する特別徴収義務者（以下「特別徴収義務者」という。）\n高齢者医療確保法第百十条において準用する前条第五項に規定する特別徴収義務者（以下「特別徴収義務者」という。）\n第百三十六条第三項\n第一項\n施行令第二十八条第一項において準用する第百四十条第三項において準用する第一項\n施行令第二十八条第一項において準用する第百四十条第三項において準用する第一項\n　\n特定年金保険者\n高齢者医療確保法第百十条において準用する第百三十四条第十一項に規定する特定年金保険者（施行令第二十八条第一項において準用する第百四十条第三項において準用する第五項において「特定年金保険者」という。）\n高齢者医療確保法第百十条において準用する第百三十四条第十一項に規定する特定年金保険者（施行令第二十八条第一項において準用する第百四十条第三項において準用する第五項において「特定年金保険者」という。）\n　\n八月三十一日\n前年の十月二十日\n四月二十日\n第百三十六条第四項\n第一項\n施行令第二十八条第一項において準用する第百四十条第三項において準用する第一項\n施行令第二十八条第一項において準用する第百四十条第三項において準用する第一項\n　\n七月三十一日\n前年の十月二十日\n四月二十日\n　\n政令で定めるところにより、連合会及び指定法人\n連合会及び指定法人の順に経由して行われるよう連合会に伝達することにより、これら\n連合会及び指定法人の順に経由して行われるよう連合会に伝達することにより、これら\n第百三十六条第五項\n第一項\n施行令第二十八条第一項において準用する第百四十条第三項において準用する第一項\n施行令第二十八条第一項において準用する第百四十条第三項において準用する第一項\n　\n七月三十一日\n前年の十月二十日\n四月二十日\n　\n政令で定めるところにより、連合会、指定法人及び厚生労働大臣\n連合会、指定法人及び厚生労働大臣の順に経由して行われるよう連合会に伝達することにより、これら\n連合会、指定法人及び厚生労働大臣の順に経由して行われるよう連合会に伝達することにより、これら\n第百三十六条第六項\n第一項\n施行令第二十八条第一項において準用する第百四十条第三項において準用する第一項\n施行令第二十八条第一項において準用する第百四十条第三項において準用する第一項\n　\n七月三十一日\n前年の十月二十日\n四月二十日\n　\n政令で定めるところにより、連合会、指定法人及び地方公務員共済組合連合会\n連合会、指定法人及び地方公務員共済組合連合会の順に経由して行われるよう連合会に伝達することにより、これら\n連合会、指定法人及び地方公務員共済組合連合会の順に経由して行われるよう連合会に伝達することにより、これら\n第百三十六条第七項\n第一項\n施行令第二十八条第一項において準用する第百四十条第三項において準用する第一項\n施行令第二十八条第一項において準用する第百四十条第三項において準用する第一項\n　\n第五項\n施行令第二十八条第一項において準用する第百四十条第三項において準用する第五項\n施行令第二十八条第一項において準用する第百四十条第三項において準用する第五項\n第百三十六条第八項\n前項\n施行令第二十八条第一項において準用する第百四十条第三項において準用する前項\n施行令第二十八条第一項において準用する第百四十条第三項において準用する前項\n第百三十七条第一項\n前条第一項\n施行令第二十八条第一項において準用する第百四十条第三項において準用する前条第一項\n施行令第二十八条第一項において準用する第百四十条第三項において準用する前条第一項\n　\n同項\n施行令第二十八条第一項において準用する第百四十条第三項において準用する前条第一項\n施行令第二十八条第一項において準用する第百四十条第三項において準用する前条第一項\n　\n支払回数割保険料額\n支払回数割保険料額に相当する額\n支払回数割保険料額に相当する額\n　\n当該年の十月一日から翌年三月三十一日まで\n当該年度の初日からその日の属する年の五月三十一日まで\n当該年の六月一日から九月三十日まで\n　\n特別徴収対象年金給付\n高齢者医療確保法第百十条において準用する第百三十五条第六項に規定する特別徴収対象年金給付（以下「特別徴収対象年金給付」という。）\n高齢者医療確保法第百十条において準用する第百三十五条第六項に規定する特別徴収対象年金給付（以下「特別徴収対象年金給付」という。）\n第百三十七条第二項\n前項\n施行令第二十八条第一項において準用する第百四十条第三項において準用する前項\n施行令第二十八条第一項において準用する第百四十条第三項において準用する前項\n第百三十七条第三項\n第一項\n施行令第二十八条第一項において準用する第百四十条第三項において準用する第一項\n施行令第二十八条第一項において準用する第百四十条第三項において準用する第一項\n第百三十七条第四項\n第百三十五条\n施行令第二十八条第一項において準用する第百四十条第一項\n施行令第二十八条第一項において準用する第百四十条第二項\n第百三十七条第五項\n前項\n施行令第二十八条第一項において準用する第百四十条第三項において準用する前項\n施行令第二十八条第一項において準用する第百四十条第三項において準用する前項\n第百三十七条第六項\n第一項\n施行令第二十八条第一項において準用する第百四十条第三項において準用する第一項\n施行令第二十八条第一項において準用する第百四十条第三項において準用する第一項\n　\n支払回数割保険料額\n支払回数割保険料額に相当する額\n支払回数割保険料額に相当する額\n第百三十七条第七項\n第一項\n施行令第二十八条第一項において準用する第百四十条第三項において準用する第一項\n施行令第二十八条第一項において準用する第百四十条第三項において準用する第一項\n第百三十七条第八項\n前項\n施行令第二十八条第一項において準用する第百四十条第三項において準用する前項\n施行令第二十八条第一項において準用する第百四十条第三項において準用する前項\n第百三十七条第九項\n第百三十四条第七項\n高齢者医療確保法第百十条において準用する第百三十四条第七項\n高齢者医療確保法第百十条において準用する第百三十四条第七項\n　\n第五項\n施行令第二十八条第一項において準用する第百四十条第三項において準用する第五項\n施行令第二十八条第一項において準用する第百四十条第三項において準用する第五項\n　\n同条第十二項\n高齢者医療確保法第百十条において準用する第百三十四条第十二項\n高齢者医療確保法第百十条において準用する第百三十四条第十二項\n　\n第六項\n施行令第二十八条第一項において準用する第百四十条第三項において準用する第六項\n施行令第二十八条第一項において準用する第百四十条第三項において準用する第六項\n第百三十八条第一項\n第百三十六条第一項\n施行令第二十八条第一項において準用する第百四十条第三項において準用する第百三十六条第一項\n施行令第二十八条第一項において準用する第百四十条第三項において準用する第百三十六条第一項\n　\n支払回数割保険料額\n支払回数割保険料額に相当する額\n支払回数割保険料額に相当する額\n第百三十八条第二項\n前項\n施行令第二十八条第一項において準用する第百四十条第三項において準用する前項\n施行令第二十八条第一項において準用する第百四十条第三項において準用する前項\n第百三十八条第三項\n第一項\n施行令第二十八条第一項において準用する第百四十条第三項において準用する第一項\n施行令第二十八条第一項において準用する第百四十条第三項において準用する第一項\n　\n特別徴収対象保険料額\n施行令第二十八条第一項において準用する第百四十条第一項の規定により特別徴収の方法によって徴収する保険料額\n施行令第二十八条第一項において準用する第百四十条第二項の規定により特別徴収の方法によって徴収する保険料額\n第百三十八条第四項\n第百三十四条第七項\n高齢者医療確保法第百十条において準用する第百三十四条第七項\n高齢者医療確保法第百十条において準用する第百三十四条第七項\n　\n前項\n施行令第二十八条第一項において準用する第百四十条第三項において準用する前項\n施行令第二十八条第一項において準用する第百四十条第三項において準用する前項\n第百三十九条第一項\n第一号被保険者\n被保険者\n被保険者\n　\n第百三十三条\n高齢者医療確保法第百九条\n高齢者医療確保法第百九条\n　\n普通徴収\n高齢者医療確保法第百七条第一項に規定する普通徴収\n高齢者医療確保法第百七条第一項に規定する普通徴収\n第百三十九条第二項\n第一号被保険者\n被保険者\n被保険者\n　\n次項\n施行令第二十八条第一項において準用する次条第三項において準用する次項\n施行令第二十八条第一項において準用する次条第三項において準用する次項\n第百三十九条第三項\n前項\n施行令第二十八条第一項において準用する次条第三項において準用する前項\n施行令第二十八条第一項において準用する次条第三項において準用する前項\n　\n第一号被保険者\n被保険者\n被保険者\n　\nこの法律\n高齢者医療確保法\n高齢者医療確保法\n　\n同項\n施行令第二十八条第一項において準用する次条第三項において準用する前項\n施行令第二十八条第一項において準用する次条第三項において準用する前項", "article_number": "28", "article_title": "第二十八条" }, { "article_content": "介護保険法第百三十六条から第百三十八条まで（同法第百三十七条第四項及び第五項並びに第九項（同条第五項に係る部分に限る。）を除く。）及び第百四十条の規定は、準用介護保険法第百三十四条第三項の規定による通知が行われた場合において、準用介護保険法第百三十五条第二項並びに第五項及び第六項（同条第二項に係る部分に限る。）の規定により特別徴収の方法によって保険料を徴収しようとするときに準用する。\nこの場合において、次の表の上欄に掲げる介護保険法の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。\n第百三十六条第一項\n第百三十四条第一項\n高齢者の医療の確保に関する法律（昭和五十七年法律第八十号。以下「高齢者医療確保法」という。）第百十条において準用する第百三十四条第三項\n　\n前条第一項\n高齢者医療確保法第百十条において準用する前条第二項\n　\n同条第一項\n高齢者医療確保法第百十条において準用する前条第二項\n　\nにより特別徴収\nにより高齢者医療確保法第百七条第一項に規定する特別徴収（以下「特別徴収」という。）\n　\n特別徴収対象被保険者に係る保険料\n高齢者医療確保法第百十条において準用する前条第五項に規定する特別徴収対象被保険者（以下「特別徴収対象被保険者」という。）に係る保険料\n　\n特別徴収義務者\n高齢者医療確保法第百十条において準用する同項に規定する特別徴収義務者（以下「特別徴収義務者」という。）\n第百三十六条第二項\n前項\n高齢者の医療の確保に関する法律施行令（以下「施行令」という。）第二十九条第一項において準用する前項\n　\nから、前条第三項並びに第百四十条第一項及び第二項の規定により当該年の四月一日から九月三十日までの間に徴収される保険料額の合計額を控除して得た額を、当該年の十月一日から翌年\nを、当該年の翌年の二月一日から\n　\n当該特別徴収対象年金給付\n高齢者医療確保法第百十条において準用する前条第六項に規定する特別徴収対象年金給付（以下「特別徴収対象年金給付」という。）\n第百三十六条第三項\n第一項\n施行令第二十九条第一項において準用する第一項\n　\n特定年金保険者\n高齢者医療確保法第百十条において準用する第百三十四条第十一項に規定する特定年金保険者（施行令第二十九条第一項において準用する第五項において「特定年金保険者」という。）\n　\n八月三十一日\n十二月二十日\n第百三十六条第四項\n第一項\n施行令第二十九条第一項において準用する第一項\n　\n七月三十一日\n十二月二十日\n　\n政令で定めるところにより、連合会及び指定法人\n連合会及び指定法人の順に経由して行われるよう連合会に伝達することにより、これら\n第百三十六条第五項\n第一項\n施行令第二十九条第一項において準用する第一項\n　\n七月三十一日\n十二月二十日\n　\n政令で定めるところにより、連合会、指定法人及び厚生労働大臣\n連合会、指定法人及び厚生労働大臣の順に経由して行われるよう連合会に伝達することにより、これら\n第百三十六条第六項\n第一項\n施行令第二十九条第一項において準用する第一項\n　\n七月三十一日\n十二月二十日\n　\n政令で定めるところにより、連合会、指定法人及び地方公務員共済組合連合会\n連合会、指定法人及び地方公務員共済組合連合会の順に経由して行われるよう連合会に伝達することにより、これら\n第百三十六条第七項\n第一項\n施行令第二十九条第一項において準用する第一項\n　\n第五項\n同条第一項において準用する第五項\n第百三十六条第八項\n前項\n施行令第二十九条第一項において準用する前項\n第百三十七条第一項\n前条第一項\n施行令第二十九条第一項において準用する前条第一項\n　\n同項\n施行令第二十九条第一項において準用する前条第一項\n　\n十月一日から翌年\n翌年の二月一日から\n第百三十七条第二項\n前項\n施行令第二十九条第一項において準用する前項\n第百三十七条第三項\n第一項\n施行令第二十九条第一項において準用する第一項\n第百三十七条第六項\n第一項\n施行令第二十九条第一項において準用する第一項\n第百三十七条第七項\n第一項及び第四項\n施行令第二十九条第一項において準用する第一項\n第百三十七条第八項\n前項\n施行令第二十九条第一項において準用する前項\n第百三十七条第九項\n第百三十四条第七項から第十三項までの規定は第五項の規定による通知について、同条第十二項\n高齢者医療確保法第百十条において準用する第百三十四条第十二項\n　\n第六項\n施行令第二十九条第一項において準用する第六項\n第百三十八条第一項\n第百三十六条第一項\n施行令第二十九条第一項において準用する第百三十六条第一項\n第百三十八条第二項\n前項\n施行令第二十九条第一項において準用する前項\n第百三十八条第三項\n第一項\n施行令第二十九条第一項において準用する第一項\n第百三十八条第四項\n第百三十四条第七項\n高齢者医療確保法第百十条において準用する第百三十四条第七項\n　\n前項\n施行令第二十九条第一項において準用する前項\n第百四十条第一項\n十月一日から翌年の\n翌年の二月一日から\n　\n第百三十六条第一項\n施行令第二十九条第一項において準用する第百三十六条第一項\n　\n第一号被保険者\n被保険者\n　\n老齢等年金給付\n高齢者医療確保法第百七条第二項に規定する老齢等年金給付\n第百四十条第二項\n前項\n施行令第二十九条第一項において準用する前項\n　\n第一号被保険者\n被保険者\n　\n同項\n同条第一項において準用する前項\n第百四十条第三項\n前二項\n施行令第二十九条第一項において準用する前二項\n第百四十条第四項\n第一項\n施行令第二十九条第一項において準用する第一項\n　\n前項\n同条第一項において準用する前項\n　\n第二項の\n施行令第二十九条第一項において準用する第二項の\n　\n準用する同条\n準用する第百三十六条\n　\n第二項に\n同条第一項において準用する第二項に\n　\n旨の同条\n旨の同条第一項において準用する前項において準用する第百三十六条\n前項において準用する介護保険法第百三十八条第二項（前項において準用する同法第百四十条第三項において準用する場合を含む。）の規定による技術的読替えは、次の表のとおりとする。\n介護保険法の規定中読み替える規定\n読み替えられる字句\n読み替える字句\n第百三十六条第四項\n第一項\n高齢者の医療の確保に関する法律施行令（以下「施行令」という。）第二十九条第一項において準用する第百三十八条第一項（施行令第二十九条第一項において準用する第百四十条第三項において準用する場合を含む。以下同じ。）\n　\n当該年度の初日の属する年の七月三十一日までに、政令で定めるところにより、連合会及び指定法人\n高齢者の医療の確保に関する法律（昭和五十七年法律第八十号。以下「高齢者医療確保法」という。）第百十条において準用する前条第五項に規定する特別徴収対象被保険者（施行令第二十九条第一項において準用する第百三十八条第二項（施行令第二十九条第一項において準用する第百四十条第三項において準用する場合を含む。）において準用する次項及び第六項において「特別徴収対象被保険者」という。）が施行令第二十九条第一項において準用する第百三十八条第一項に規定する場合に該当するに至ったときは、速やかに、連合会及び指定法人の順に経由して行われるよう連合会に伝達することにより、これら\n第百三十六条第五項\n第一項\n施行令第二十九条第一項において準用する第百三十八条第一項\n　\n特定年金保険者\n高齢者医療確保法第百十条において準用する第百三十四条第十一項に規定する特定年金保険者\n　\n当該年度の初日の属する年の七月三十一日までに、政令で定めるところにより、連合会、指定法人及び厚生労働大臣\n特別徴収対象被保険者が施行令第二十九条第一項において準用する第百三十八条第一項に規定する場合に該当するに至ったときは、速やかに、連合会、指定法人及び厚生労働大臣の順に経由して行われるよう連合会に伝達することにより、これら\n第百三十六条第六項\n第一項\n施行令第二十九条第一項において準用する第百三十八条第一項\n　\n当該年度の初日の属する年の七月三十一日までに、政令で定めるところにより、連合会、指定法人及び地方公務員共済組合連合会\n特別徴収対象被保険者が施行令第二十九条第一項において準用する第百三十八条第一項に規定する場合に該当するに至ったときは、速やかに、連合会、指定法人及び地方公務員共済組合連合会の順に経由して行われるよう連合会に伝達することにより、これら\n第百三十六条第七項\n第一項\n施行令第二十九条第一項において準用する第百三十八条第一項\n　\n第五項\n施行令第二十九条第一項において準用する第百三十八条第二項（施行令第二十九条第一項において準用する第百四十条第三項において準用する場合を含む。）において準用する第五項\n第百三十六条第八項\n前項\n施行令第二十九条第一項において準用する第百三十八条第二項（施行令第二十九条第一項において準用する第百四十条第三項において準用する場合を含む。）において準用する前項\n第一項において準用する介護保険法第百四十条第三項の規定による技術的読替えは、次の表のとおりとする。\n介護保険法の規定中読み替える規定\n読み替えられる字句\n読み替える字句（第一項において準用する介護保険法第百四十条第一項の規定による特別徴収に係る場合）\n読み替える字句（第一項において準用する介護保険法第百四十条第二項の規定による特別徴収に係る場合）\n第百三十六条第一項\n第百三十四条第一項の規定による通知が行われた場合において、前条第一項並びに第五項及び第六項（同条第一項に係る部分に限る。）の規定により特別徴収の方法によって保険料を徴収しようとするとき\n高齢者の医療の確保に関する法律施行令（以下「施行令」という。）第二十九条第一項において準用する第百四十条第一項の規定により高齢者の医療の確保に関する法律（昭和五十七年法律第八十号。以下「高齢者医療確保法」という。）第百七条第一項に規定する特別徴収（以下「特別徴収」という。）の方法によって保険料を徴収しようとする場合において\n高齢者の医療の確保に関する法律施行令（以下「施行令」という。）第二十九条第一項において準用する第百四十条第二項の規定により高齢者の医療の確保に関する法律（昭和五十七年法律第八十号。以下「高齢者医療確保法」という。）第百七条第一項に規定する特別徴収（以下「特別徴収」という。）の方法によって保険料を徴収しようとする場合において\n　\n特別徴収対象被保険者に係る保険料\n高齢者医療確保法第百十条において準用する前条第五項に規定する特別徴収対象被保険者（以下「特別徴収対象被保険者」という。）に係る保険料\n高齢者医療確保法第百十条において準用する前条第五項に規定する特別徴収対象被保険者（以下「特別徴収対象被保険者」という。）に係る保険料\n　\n支払回数割保険料額\n施行令第二十九条第一項において準用する第百三十六条第一項に規定する支払回数割保険料額（以下「支払回数割保険料額」という。）に相当する額\n施行令第二十九条第一項において準用する第百三十六条第一項に規定する支払回数割保険料額（以下「支払回数割保険料額」という。）に相当する額（当該額によることが適当でないと認められる特別な事情がある場合においては、所得の状況その他の事情を勘案して市町村が定める額とする。以下同じ。）\n　\n特別徴収義務者\n高齢者医療確保法第百十条において準用する前条第五項に規定する特別徴収義務者（以下「特別徴収義務者」という。）\n高齢者医療確保法第百十条において準用する前条第五項に規定する特別徴収義務者（以下「特別徴収義務者」という。）\n第百三十六条第三項\n第一項\n施行令第二十九条第一項において準用する第百四十条第三項において準用する第一項\n施行令第二十九条第一項において準用する第百四十条第三項において準用する第一項\n　\n特定年金保険者\n高齢者医療確保法第百十条において準用する第百三十四条第十一項に規定する特定年金保険者（施行令第二十九条第一項において準用する第百四十条第三項において準用する第五項において「特定年金保険者」という。）\n高齢者医療確保法第百十条において準用する第百三十四条第十一項に規定する特定年金保険者（施行令第二十九条第一項において準用する第百四十条第三項において準用する第五項において「特定年金保険者」という。）\n　\n八月三十一日\n前年の十二月二十日\n四月二十日\n第百三十六条第四項\n第一項\n施行令第二十九条第一項において準用する第百四十条第三項において準用する第一項\n施行令第二十九条第一項において準用する第百四十条第三項において準用する第一項\n　\n七月三十一日\n前年の十二月二十日\n四月二十日\n　\n政令で定めるところにより、連合会及び指定法人\n連合会及び指定法人の順に経由して行われるよう連合会に伝達することにより、これら\n連合会及び指定法人の順に経由して行われるよう連合会に伝達することにより、これら\n第百三十六条第五項\n第一項\n施行令第二十九条第一項において準用する第百四十条第三項において準用する第一項\n施行令第二十九条第一項において準用する第百四十条第三項において準用する第一項\n　\n七月三十一日\n前年の十二月二十日\n四月二十日\n　\n政令で定めるところにより、連合会、指定法人及び厚生労働大臣\n連合会、指定法人及び厚生労働大臣の順に経由して行われるよう連合会に伝達することにより、これら\n連合会、指定法人及び厚生労働大臣の順に経由して行われるよう連合会に伝達することにより、これら\n第百三十六条第六項\n第一項\n施行令第二十九条第一項において準用する第百四十条第三項において準用する第一項\n施行令第二十九条第一項において準用する第百四十条第三項において準用する第一項\n　\n七月三十一日\n前年の十二月二十日\n四月二十日\n　\n政令で定めるところにより、連合会、指定法人及び地方公務員共済組合連合会\n連合会、指定法人及び地方公務員共済組合連合会の順に経由して行われるよう連合会に伝達することにより、これら\n連合会、指定法人及び地方公務員共済組合連合会の順に経由して行われるよう連合会に伝達することにより、これら\n第百三十六条第七項\n第一項\n施行令第二十九条第一項において準用する第百四十条第三項において準用する第一項\n施行令第二十九条第一項において準用する第百四十条第三項において準用する第一項\n　\n第五項\n施行令第二十九条第一項において準用する第百四十条第三項において準用する第五項\n施行令第二十九条第一項において準用する第百四十条第三項において準用する第五項\n第百三十六条第八項\n前項\n施行令第二十九条第一項において準用する第百四十条第三項において準用する前項\n施行令第二十九条第一項において準用する第百四十条第三項において準用する前項\n第百三十七条第一項\n前条第一項\n施行令第二十九条第一項において準用する第百四十条第三項において準用する前条第一項\n施行令第二十九条第一項において準用する第百四十条第三項において準用する前条第一項\n　\n同項\n施行令第二十九条第一項において準用する第百四十条第三項において準用する前条第一項\n施行令第二十九条第一項において準用する第百四十条第三項において準用する前条第一項\n　\n支払回数割保険料額\n支払回数割保険料額に相当する額\n支払回数割保険料額に相当する額\n　\n当該年の十月一日から翌年三月三十一日まで\n当該年度の初日からその日の属する年の五月三十一日まで\n当該年の六月一日から九月三十日まで\n　\n特別徴収対象年金給付\n高齢者医療確保法第百十条において準用する第百三十五条第六項に規定する特別徴収対象年金給付（以下「特別徴収対象年金給付」という。）\n高齢者医療確保法第百十条において準用する第百三十五条第六項に規定する特別徴収対象年金給付（以下「特別徴収対象年金給付」という。）\n第百三十七条第二項\n前項\n施行令第二十九条第一項において準用する第百四十条第三項において準用する前項\n施行令第二十九条第一項において準用する第百四十条第三項において準用する前項\n第百三十七条第三項\n第一項\n施行令第二十九条第一項において準用する第百四十条第三項において準用する第一項\n施行令第二十九条第一項において準用する第百四十条第三項において準用する第一項\n第百三十七条第四項\n第百三十五条\n施行令第二十九条第一項において準用する第百四十条第一項\n施行令第二十九条第一項において準用する第百四十条第二項\n第百三十七条第五項\n前項\n施行令第二十九条第一項において準用する第百四十条第三項において準用する前項\n施行令第二十九条第一項において準用する第百四十条第三項において準用する前項\n第百三十七条第六項\n第一項\n施行令第二十九条第一項において準用する第百四十条第三項において準用する第一項\n施行令第二十九条第一項において準用する第百四十条第三項において準用する第一項\n　\n支払回数割保険料額\n支払回数割保険料額に相当する額\n支払回数割保険料額に相当する額\n第百三十七条第七項\n第一項\n施行令第二十九条第一項において準用する第百四十条第三項において準用する第一項\n施行令第二十九条第一項において準用する第百四十条第三項において準用する第一項\n第百三十七条第八項\n前項\n施行令第二十九条第一項において準用する第百四十条第三項において準用する前項\n施行令第二十九条第一項において準用する第百四十条第三項において準用する前項\n第百三十七条第九項\n第百三十四条第七項\n高齢者医療確保法第百十条において準用する第百三十四条第七項\n高齢者医療確保法第百十条において準用する第百三十四条第七項\n　\n第五項\n施行令第二十九条第一項において準用する第百四十条第三項において準用する第五項\n施行令第二十九条第一項において準用する第百四十条第三項において準用する第五項\n　\n同条第十二項\n高齢者医療確保法第百十条において準用する第百三十四条第十二項\n高齢者医療確保法第百十条において準用する第百三十四条第十二項\n　\n第六項\n施行令第二十九条第一項において準用する第百四十条第三項において準用する第六項\n施行令第二十九条第一項において準用する第百四十条第三項において準用する第六項\n第百三十八条第一項\n第百三十六条第一項\n施行令第二十九条第一項において準用する第百四十条第三項において準用する第百三十六条第一項\n施行令第二十九条第一項において準用する第百四十条第三項において準用する第百三十六条第一項\n　\n支払回数割保険料額\n支払回数割保険料額に相当する額\n支払回数割保険料額に相当する額\n第百三十八条第二項\n前項\n施行令第二十九条第一項において準用する第百四十条第三項において準用する前項\n施行令第二十九条第一項において準用する第百四十条第三項において準用する前項\n第百三十八条第三項\n第一項\n施行令第二十九条第一項において準用する第百四十条第三項において準用する第一項\n施行令第二十九条第一項において準用する第百四十条第三項において準用する第一項\n　\n特別徴収対象保険料額\n施行令第二十九条第一項において準用する第百四十条第一項の規定により特別徴収の方法によって徴収する保険料額\n施行令第二十九条第一項において準用する第百四十条第二項の規定により特別徴収の方法によって徴収する保険料額\n第百三十八条第四項\n第百三十四条第七項\n高齢者医療確保法第百十条において準用する第百三十四条第七項\n高齢者医療確保法第百十条において準用する第百三十四条第七項\n　\n前項\n施行令第二十九条第一項において準用する第百四十条第三項において準用する前項\n施行令第二十九条第一項において準用する第百四十条第三項において準用する前項\n第百三十九条第一項\n第一号被保険者\n被保険者\n被保険者\n　\n第百三十三条\n高齢者医療確保法第百九条\n高齢者医療確保法第百九条\n　\n普通徴収\n高齢者医療確保法第百七条第一項に規定する普通徴収\n高齢者医療確保法第百七条第一項に規定する普通徴収\n第百三十九条第二項\n第一号被保険者\n被保険者\n被保険者\n　\n次項\n施行令第二十九条第一項において準用する次条第三項において準用する次項\n施行令第二十九条第一項において準用する次条第三項において準用する次項\n第百三十九条第三項\n前項\n施行令第二十九条第一項において準用する次条第三項において準用する前項\n施行令第二十九条第一項において準用する次条第三項において準用する前項\n　\n第一号被保険者\n被保険者\n被保険者\n　\nこの法律\n高齢者医療確保法\n高齢者医療確保法\n　\n同項\n施行令第二十九条第一項において準用する次条第三項において準用する前項\n施行令第二十九条第一項において準用する次条第三項において準用する前項", "article_number": "29", "article_title": "第二十九条" }, { "article_content": "介護保険法第百三十六条から第百三十九条まで（同法第百三十六条第二項及び第百三十七条第四項及び第五項並びに第九項（同条第五項に係る部分に限る。）を除く。）の規定は、準用介護保険法第百三十四条第二項若しくは第三項の規定による通知が行われた場合（準用介護保険法第百三十五条第二項の規定により当該通知に係る被保険者に対して課する当該年度の保険料の一部を特別徴収の方法によって徴収する場合を除く。）又は準用介護保険法第百三十四条第四項の規定による通知が行われた場合において、準用介護保険法第百三十五条第三項並びに第五項及び第六項（同条第三項に係る部分に限る。）の規定により特別徴収の方法によって保険料を徴収しようとするときに準用する。\nこの場合において、次の表の上欄に掲げる介護保険法の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。\n第百三十六条第一項\n第百三十四条第一項\n高齢者の医療の確保に関する法律（昭和五十七年法律第八十号。以下「高齢者医療確保法」という。）第百十条において準用する第百三十四条第二項若しくは第三項の規定による通知が行われた場合（高齢者医療確保法第百十条において準用する前条第二項の規定により当該通知に係る被保険者に対して課する当該年度の保険料の一部を高齢者医療確保法第百七条第一項に規定する特別徴収（以下「特別徴収」という。）の方法によって徴収する場合を除く。）又は高齢者医療確保法第百十条において準用する第百三十四条第四項\n　\n前条第一項\n高齢者医療確保法第百十条において準用する前条第三項\n　\n同条第一項\n高齢者医療確保法第百十条において準用する前条第三項\n　\n特別徴収対象被保険者に係る保険料\n高齢者医療確保法第百十条において準用する前条第五項に規定する特別徴収対象被保険者（以下「特別徴収対象被保険者」という。）に係る保険料\n　\n支払回数割保険料額\n高齢者医療確保法第百十条において準用する前条第三項に規定する支払回数割保険料額の見込額（以下「支払回数割保険料額の見込額」という。）\n　\n特別徴収義務者\n高齢者医療確保法第百十条において準用する前条第五項に規定する特別徴収義務者（以下「特別徴収義務者」という。）\n第百三十六条第三項\n第一項\n高齢者の医療の確保に関する法律施行令（以下「施行令」という。）第三十条第一項において準用する第一項\n　\n特定年金保険者\n高齢者医療確保法第百十条において準用する第百三十四条第十一項に規定する特定年金保険者（施行令第三十条第一項において準用する第五項において「特定年金保険者」という。）\n　\n八月三十一日\n翌年の二月二十日\n第百三十六条第四項\n第一項\n施行令第三十条第一項において準用する第一項\n　\n七月三十一日\n翌年の二月二十日\n　\n政令で定めるところにより、連合会及び指定法人\n連合会及び指定法人の順に経由して行われるよう連合会に伝達することにより、これら\n第百三十六条第五項\n第一項\n施行令第三十条第一項において準用する第一項\n　\n七月三十一日\n翌年の二月二十日\n　\n政令で定めるところにより、連合会、指定法人及び厚生労働大臣\n連合会、指定法人及び厚生労働大臣の順に経由して行われるよう連合会に伝達することにより、これら\n第百三十六条第六項\n第一項\n施行令第三十条第一項において準用する第一項\n　\n七月三十一日\n翌年の二月二十日\n　\n政令で定めるところにより、連合会、指定法人及び地方公務員共済組合連合会\n連合会、指定法人及び地方公務員共済組合連合会の順に経由して行われるよう連合会に伝達することにより、これら\n第百三十六条第七項\n第一項\n施行令第三十条第一項において準用する第一項\n　\n第五項\n同条第一項において準用する第五項\n第百三十六条第八項\n前項\n施行令第三十条第一項において準用する前項\n第百三十七条第一項\n前条第一項\n施行令第三十条第一項において準用する前条第一項\n　\n同項\n施行令第三十条第一項において準用する前条第一項\n　\n支払回数割保険料額\n支払回数割保険料額の見込額\n　\n十月一日から翌年三月三十一日まで\n四月一日から九月三十日まで\n　\n特別徴収対象年金給付\n高齢者医療確保法第百十条において準用する第百三十五条第六項に規定する特別徴収対象年金給付（以下「特別徴収対象年金給付」という。）\n第百三十七条第二項\n前項\n施行令第三十条第一項において準用する前項\n第百三十七条第三項\n第一項\n施行令第三十条第一項において準用する第一項\n第百三十七条第六項\n第一項\n施行令第三十条第一項において準用する第一項\n　\n支払回数割保険料額\n支払回数割保険料額の見込額\n第百三十七条第七項\n第一項及び第四項\n施行令第三十条第一項において準用する第一項\n第百三十七条第八項\n前項\n施行令第三十条第一項において準用する前項\n第百三十七条第九項\n第百三十四条第七項から第十三項までの規定は第五項の規定による通知について、同条第十二項\n高齢者医療確保法第百十条において準用する第百三十四条第十二項\n　\n第六項\n施行令第三十条第一項において準用する第六項\n第百三十八条第一項\n第百三十六条第一項\n施行令第三十条第一項において準用する第百三十六条第一項\n　\n支払回数割保険料額\n支払回数割保険料額の見込額\n第百三十八条第二項\n前項\n施行令第三十条第一項において準用する前項\n第百三十八条第三項\n第一項\n施行令第三十条第一項において準用する第一項\n　\n特別徴収対象保険料額\n高齢者医療確保法第百十条において準用する第百三十五条第三項の規定により特別徴収の方法によって徴収する保険料額\n第百三十八条第四項\n第百三十四条第七項\n高齢者医療確保法第百十条において準用する第百三十四条第七項\n　\n前項\n施行令第三十条第一項において準用する前項\n第百三十九条第一項\n第一号被保険者\n被保険者\n　\n第百三十三条\n高齢者医療確保法第百九条\n　\n普通徴収\n高齢者医療確保法第百七条第一項に規定する普通徴収\n第百三十九条第二項\n第一号被保険者\n被保険者\n　\n次項\n施行令第三十条第一項において準用する次項\n第百三十九条第三項\n前項\n施行令第三十条第一項において準用する前項\n　\n第一号被保険者\n被保険者\n　\nこの法律\n高齢者医療確保法\n　\n同項\n同条第一項において準用する前項\n前項において準用する介護保険法第百三十八条第二項の規定による技術的読替えは、次の表のとおりとする。\n介護保険法の規定中読み替える規定\n読み替えられる字句\n読み替える字句\n第百三十六条第四項\n第一項\n高齢者の医療の確保に関する法律施行令（以下「施行令」という。）第三十条第一項において準用する第百三十八条第一項\n　\n当該年度の初日の属する年の七月三十一日までに、政令で定めるところにより、連合会及び指定法人\n高齢者の医療の確保に関する法律（昭和五十七年法律第八十号。以下「高齢者医療確保法」という。）第百十条において準用する前条第五項に規定する特別徴収対象被保険者（施行令第三十条第一項において準用する第百三十八条第二項において準用する次項及び第六項において「特別徴収対象被保険者」という。）が施行令第三十条第一項において準用する第百三十八条第一項に規定する場合に該当するに至ったときは、速やかに、連合会及び指定法人の順に経由して行われるよう連合会に伝達することにより、これら\n第百三十六条第五項\n第一項\n施行令第三十条第一項において準用する第百三十八条第一項\n　\n特定年金保険者\n高齢者医療確保法第百十条において準用する第百三十四条第十一項に規定する特定年金保険者\n　\n当該年度の初日の属する年の七月三十一日までに、政令で定めるところにより、連合会、指定法人及び厚生労働大臣\n特別徴収対象被保険者が施行令第三十条第一項において準用する第百三十八条第一項に規定する場合に該当するに至ったときは、速やかに、連合会、指定法人及び厚生労働大臣の順に経由して行われるよう連合会に伝達することにより、これら\n第百三十六条第六項\n第一項\n施行令第三十条第一項において準用する第百三十八条第一項\n　\n当該年度の初日の属する年の七月三十一日までに、政令で定めるところにより、連合会、指定法人及び地方公務員共済組合連合会\n特別徴収対象被保険者が施行令第三十条第一項において準用する第百三十八条第一項に規定する場合に該当するに至ったときは、速やかに、連合会、指定法人及び地方公務員共済組合連合会の順に経由して行われるよう連合会に伝達することにより、これら\n第百三十六条第七項\n第一項\n施行令第三十条第一項において準用する第百三十八条第一項\n　\n第五項\n施行令第三十条第一項において準用する第百三十八条第二項において準用する第五項\n第百三十六条第八項\n前項\n施行令第三十条第一項において準用する第百三十八条第二項において準用する前項", "article_number": "30", "article_title": "第三十条" }, { "article_content": "介護保険法第百三十六条から第百三十九条まで（同法第百三十六条第二項及び第百三十七条第四項及び第五項並びに第九項（同条第五項に係る部分に限る。）を除く。）の規定は、準用介護保険法第百三十四条第五項の規定による通知が行われた場合において、準用介護保険法第百三十五条第三項並びに第五項及び第六項（同条第三項に係る部分に限る。）の規定により特別徴収の方法によって保険料を徴収しようとするときに準用する。\nこの場合において、次の表の上欄に掲げる介護保険法の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。\n第百三十六条第一項\n第百三十四条第一項\n高齢者の医療の確保に関する法律（昭和五十七年法律第八十号。以下「高齢者医療確保法」という。）第百十条において準用する第百三十四条第五項\n　\n前条第一項\n高齢者医療確保法第百十条において準用する前条第三項\n　\n同条第一項\n高齢者医療確保法第百十条において準用する前条第三項\n　\nにより特別徴収\nにより高齢者医療確保法第百七条第一項に規定する特別徴収（以下「特別徴収」という。）\n　\n特別徴収対象被保険者に係る保険料\n高齢者医療確保法第百十条において準用する前条第五項に規定する特別徴収対象被保険者（以下「特別徴収対象被保険者」という。）に係る保険料\n　\n支払回数割保険料額\n高齢者医療確保法第百十条において準用する前条第三項に規定する支払回数割保険料額の見込額（以下「支払回数割保険料額の見込額」という。）\n　\n特別徴収義務者\n高齢者医療確保法第百十条において準用する前条第五項に規定する特別徴収義務者（以下「特別徴収義務者」という。）\n第百三十六条第三項\n第一項\n高齢者の医療の確保に関する法律施行令（以下「施行令」という。）第三十一条第一項において準用する第一項\n　\n特定年金保険者\n高齢者医療確保法第百十条において準用する第百三十四条第十一項に規定する特定年金保険者（施行令第三十一条第一項において準用する第五項において「特定年金保険者」という。）\n　\n八月三十一日\n四月二十日\n第百三十六条第四項\n第一項\n施行令第三十一条第一項において準用する第一項\n　\n七月三十一日\n四月二十日\n　\n政令で定めるところにより、連合会及び指定法人\n連合会及び指定法人の順に経由して行われるよう連合会に伝達することにより、これら\n第百三十六条第五項\n第一項\n施行令第三十一条第一項において準用する第一項\n　\n七月三十一日\n四月二十日\n　\n政令で定めるところにより、連合会、指定法人及び厚生労働大臣\n連合会、指定法人及び厚生労働大臣の順に経由して行われるよう連合会に伝達することにより、これら\n第百三十六条第六項\n第一項\n施行令第三十一条第一項において準用する第一項\n　\n七月三十一日\n四月二十日\n　\n政令で定めるところにより、連合会、指定法人及び地方公務員共済組合連合会\n連合会、指定法人及び地方公務員共済組合連合会の順に経由して行われるよう連合会に伝達することにより、これら\n第百三十六条第七項\n第一項\n施行令第三十一条第一項において準用する第一項\n　\n第五項\n同条第一項において準用する第五項\n第百三十六条第八項\n前項\n施行令第三十一条第一項において準用する前項\n第百三十七条第一項\n前条第一項\n施行令第三十一条第一項において準用する前条第一項\n　\n同項\n施行令第三十一条第一項において準用する前条第一項\n　\n支払回数割保険料額\n支払回数割保険料額の見込額\n　\n十月一日から翌年三月三十一日まで\n六月一日から九月三十日まで\n　\n特別徴収対象年金給付\n高齢者医療確保法第百十条において準用する第百三十五条第六項に規定する特別徴収対象年金給付（以下「特別徴収対象年金給付」という。）\n第百三十七条第二項\n前項\n施行令第三十一条第一項において準用する前項\n第百三十七条第三項\n第一項\n施行令第三十一条第一項において準用する第一項\n第百三十七条第六項\n第一項\n施行令第三十一条第一項において準用する第一項\n　\n支払回数割保険料額\n支払回数割保険料額の見込額\n第百三十七条第七項\n第一項及び第四項\n施行令第三十一条第一項において準用する第一項\n第百三十七条第八項\n前項\n施行令第三十一条第一項において準用する前項\n第百三十七条第九項\n第百三十四条第七項から第十三項までの規定は第五項の規定による通知について、同条第十二項\n高齢者医療確保法第百十条において準用する第百三十四条第十二項\n　\n第六項\n施行令第三十一条第一項において準用する第六項\n第百三十八条第一項\n第百三十六条第一項\n施行令第三十一条第一項において準用する第百三十六条第一項\n　\n支払回数割保険料額\n支払回数割保険料額の見込額\n第百三十八条第二項\n前項\n施行令第三十一条第一項において準用する前項\n第百三十八条第三項\n第一項\n施行令第三十一条第一項において準用する第一項\n　\n特別徴収対象保険料額\n高齢者医療確保法第百十条において準用する第百三十五条第三項の規定により特別徴収の方法によって徴収する保険料額\n第百三十八条第四項\n第百三十四条第七項\n高齢者医療確保法第百十条において準用する第百三十四条第七項\n　\n前項\n施行令第三十一条第一項において準用する前項\n第百三十九条第一項\n第一号被保険者\n被保険者\n　\n第百三十三条\n高齢者医療確保法第百九条\n　\n普通徴収\n高齢者医療確保法第百七条第一項に規定する普通徴収\n第百三十九条第二項\n第一号被保険者\n被保険者\n　\n次項\n施行令第三十一条第一項において準用する次項\n第百三十九条第三項\n前項\n施行令第三十一条第一項において準用する前項\n　\n第一号被保険者\n被保険者\n　\nこの法律\n高齢者医療確保法\n　\n同項\n同条第一項において準用する前項\n前項において準用する介護保険法第百三十八条第二項の規定による技術的読替えは、次の表のとおりとする。\n介護保険法の規定中読み替える規定\n読み替えられる字句\n読み替える字句\n第百三十六条第四項\n第一項\n高齢者の医療の確保に関する法律施行令（以下「施行令」という。）第三十一条第一項において準用する第百三十八条第一項\n　\n当該年度の初日の属する年の七月三十一日までに、政令で定めるところにより、連合会及び指定法人\n高齢者の医療の確保に関する法律（昭和五十七年法律第八十号。以下「高齢者医療確保法」という。）第百十条において準用する前条第五項に規定する特別徴収対象被保険者（施行令第三十一条第一項において準用する第百三十八条第二項において準用する次項及び第六項において「特別徴収対象被保険者」という。）が施行令第三十一条第一項において準用する第百三十八条第一項に規定する場合に該当するに至ったときは、速やかに、連合会及び指定法人の順に経由して行われるよう連合会に伝達することにより、これら\n第百三十六条第五項\n第一項\n施行令第三十一条第一項において準用する第百三十八条第一項\n　\n特定年金保険者\n高齢者医療確保法第百十条において準用する第百三十四条第十一項に規定する特定年金保険者\n　\n当該年度の初日の属する年の七月三十一日までに、政令で定めるところにより、連合会、指定法人及び厚生労働大臣\n特別徴収対象被保険者が施行令第三十一条第一項において準用する第百三十八条第一項に規定する場合に該当するに至ったときは、速やかに、連合会、指定法人及び厚生労働大臣の順に経由して行われるよう連合会に伝達することにより、これら\n第百三十六条第六項\n第一項\n施行令第三十一条第一項において準用する第百三十八条第一項\n　\n当該年度の初日の属する年の七月三十一日までに、政令で定めるところにより、連合会、指定法人及び地方公務員共済組合連合会\n特別徴収対象被保険者が施行令第三十一条第一項において準用する第百三十八条第一項に規定する場合に該当するに至ったときは、速やかに、連合会、指定法人及び地方公務員共済組合連合会の順に経由して行われるよう連合会に伝達することにより、これら\n第百三十六条第七項\n第一項\n施行令第三十一条第一項において準用する第百三十八条第一項\n　\n第五項\n施行令第三十一条第一項において準用する第百三十八条第二項において準用する第五項\n第百三十六条第八項\n前項\n施行令第三十一条第一項において準用する第百三十八条第二項において準用する前項", "article_number": "31", "article_title": "第三十一条" }, { "article_content": "介護保険法第百三十六条から第百三十九条まで（同法第百三十六条第二項及び第百三十七条第四項及び第五項並びに第九項（同条第五項に係る部分に限る。）を除く。）の規定は、準用介護保険法第百三十四条第六項の規定による通知が行われた場合において、準用介護保険法第百三十五条第三項並びに第五項及び第六項（同条第三項に係る部分に限る。）の規定により特別徴収の方法によって保険料を徴収しようとするときに準用する。\nこの場合において、次の表の上欄に掲げる介護保険法の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。\n第百三十六条第一項\n第百三十四条第一項\n高齢者の医療の確保に関する法律（昭和五十七年法律第八十号。以下「高齢者医療確保法」という。）第百十条において準用する第百三十四条第六項\n　\n前条第一項\n高齢者医療確保法第百十条において準用する前条第三項\n　\n同条第一項\n高齢者医療確保法第百十条において準用する前条第三項\n　\nにより特別徴収\nにより高齢者医療確保法第百七条第一項に規定する特別徴収（以下「特別徴収」という。）\n　\n特別徴収対象被保険者に係る保険料\n高齢者医療確保法第百十条において準用する前条第五項に規定する特別徴収対象被保険者（以下「特別徴収対象被保険者」という。）に係る保険料\n　\n支払回数割保険料額\n高齢者医療確保法第百十条において準用する前条第三項に規定する支払回数割保険料額の見込額（以下「支払回数割保険料額の見込額」という。）\n　\n特別徴収義務者\n高齢者医療確保法第百十条において準用する前条第五項に規定する特別徴収義務者（以下「特別徴収義務者」という。）\n第百三十六条第三項\n第一項\n高齢者の医療の確保に関する法律施行令（以下「施行令」という。）第三十二条第一項において準用する第一項\n　\n特定年金保険者\n高齢者医療確保法第百十条において準用する第百三十四条第十一項に規定する特定年金保険者（施行令第三十二条第一項において準用する第五項において「特定年金保険者」という。）\n　\n八月三十一日\n六月二十日\n第百三十六条第四項\n第一項\n施行令第三十二条第一項において準用する第一項\n　\n七月三十一日\n六月二十日\n　\n政令で定めるところにより、連合会及び指定法人\n連合会及び指定法人の順に経由して行われるよう連合会に伝達することにより、これら\n第百三十六条第五項\n第一項\n施行令第三十二条第一項において準用する第一項\n　\n七月三十一日\n六月二十日\n　\n政令で定めるところにより、連合会、指定法人及び厚生労働大臣\n連合会、指定法人及び厚生労働大臣の順に経由して行われるよう連合会に伝達することにより、これら\n第百三十六条第六項\n第一項\n施行令第三十二条第一項において準用する第一項\n　\n七月三十一日\n六月二十日\n政令で定めるところにより、連合会、指定法人及び地方公務員共済組合連合会\n連合会、指定法人及び地方公務員共済組合連合会の順に経由して行われるよう連合会に伝達することにより、これら\n第百三十六条第七項\n第一項\n施行令第三十二条第一項において準用する第一項\n　\n第五項\n同条第一項において準用する第五項\n第百三十六条第八項\n前項\n施行令第三十二条第一項において準用する前項\n第百三十七条第一項\n前条第一項\n施行令第三十二条第一項において準用する前条第一項\n　\n同項\n施行令第三十二条第一項において準用する前条第一項\n　\n支払回数割保険料額\n支払回数割保険料額の見込額\n　\n十月一日から翌年三月三十一日まで\n八月一日から九月三十日まで\n　\n特別徴収対象年金給付\n高齢者医療確保法第百十条において準用する第百三十五条第六項に規定する特別徴収対象年金給付（以下「特別徴収対象年金給付」という。）\n第百三十七条第二項\n前項\n施行令第三十二条第一項において準用する前項\n第百三十七条第三項\n第一項\n施行令第三十二条第一項において準用する第一項\n第百三十七条第六項\n第一項\n施行令第三十二条第一項において準用する第一項\n　\n支払回数割保険料額\n支払回数割保険料額の見込額\n第百三十七条第七項\n第一項及び第四項\n施行令第三十二条第一項において準用する第一項\n第百三十七条第八項\n前項\n施行令第三十二条第一項において準用する前項\n第百三十七条第九項\n第百三十四条第七項から第十三項までの規定は第五項の規定による通知について、同条第十二項\n高齢者医療確保法第百十条において準用する第百三十四条第十二項\n　\n第六項\n施行令第三十二条第一項において準用する第六項\n第百三十八条第一項\n第百三十六条第一項\n施行令第三十二条第一項において準用する第百三十六条第一項\n　\n支払回数割保険料額\n支払回数割保険料額の見込額\n第百三十八条第二項\n前項\n施行令第三十二条第一項において準用する前項\n第百三十八条第三項\n第一項\n施行令第三十二条第一項において準用する第一項\n　\n特別徴収対象保険料額\n高齢者医療確保法第百十条において準用する第百三十五条第三項の規定により特別徴収の方法によって徴収する保険料額\n第百三十八条第四項\n第百三十四条第七項\n高齢者医療確保法第百十条において準用する第百三十四条第七項\n　\n前項\n施行令第三十二条第一項において準用する前項\n第百三十九条第一項\n第一号被保険者\n被保険者\n　\n第百三十三条\n高齢者医療確保法第百九条\n　\n普通徴収\n高齢者医療確保法第百七条第一項に規定する普通徴収\n第百三十九条第二項\n第一号被保険者\n被保険者\n　\n次項\n施行令第三十二条第一項において準用する次項\n第百三十九条第三項\n前項\n施行令第三十二条第一項において準用する前項\n　\n第一号被保険者\n被保険者\n　\nこの法律\n高齢者医療確保法\n　\n同項\n同条第一項において準用する前項\n前項において準用する介護保険法第百三十八条第二項の規定による技術的読替えは、次の表のとおりとする。\n介護保険法の規定中読み替える規定\n読み替えられる字句\n読み替える字句\n第百三十六条第四項\n第一項\n高齢者の医療の確保に関する法律施行令（以下「施行令」という。）第三十二条第一項において準用する第百三十八条第一項\n　\n当該年度の初日の属する年の七月三十一日までに、政令で定めるところにより、連合会及び指定法人\n高齢者の医療の確保に関する法律（昭和五十七年法律第八十号。以下「高齢者医療確保法」という。）第百十条において準用する前条第五項に規定する特別徴収対象被保険者（施行令第三十二条第一項において準用する第百三十八条第二項において準用する次項及び第六項において「特別徴収対象被保険者」という。）が施行令第三十二条第一項において準用する第百三十八条第一項に規定する場合に該当するに至ったときは、速やかに、連合会及び指定法人の順に経由して行われるよう連合会に伝達することにより、これら\n第百三十六条第五項\n第一項\n施行令第三十二条第一項において準用する第百三十八条第一項\n　\n特定年金保険者\n高齢者医療確保法第百十条において準用する第百三十四条第十一項に規定する特定年金保険者\n　\n当該年度の初日の属する年の七月三十一日までに、政令で定めるところにより、連合会、指定法人及び厚生労働大臣\n特別徴収対象被保険者が施行令第三十二条第一項において準用する第百三十八条第一項に規定する場合に該当するに至ったときは、速やかに、連合会、指定法人及び厚生労働大臣の順に経由して行われるよう連合会に伝達することにより、これら\n第百三十六条第六項\n第一項\n施行令第三十二条第一項において準用する第百三十八条第一項\n　\n当該年度の初日の属する年の七月三十一日までに、政令で定めるところにより、連合会、指定法人及び地方公務員共済組合連合会\n特別徴収対象被保険者が施行令第三十二条第一項において準用する第百三十八条第一項に規定する場合に該当するに至ったときは、速やかに、連合会、指定法人及び地方公務員共済組合連合会の順に経由して行われるよう連合会に伝達することにより、これら\n第百三十六条第七項\n第一項\n施行令第三十二条第一項において準用する第百三十八条第一項\n　\n第五項\n施行令第三十二条第一項において準用する第百三十八条第二項において準用する第五項\n第百三十六条第八項\n前項\n施行令第三十二条第一項において準用する第百三十八条第二項において準用する前項", "article_number": "32", "article_title": "第三十二条" }, { "article_content": "市町村は、法第百十四条の規定により保険料の徴収の事務を私人に委託したときは、その旨を告示し、かつ、被保険者の見やすい方法により公表しなければならない。\n法第百十四条の規定により保険料の徴収の事務の委託を受けた者は、市町村の規則の定めるところにより、その徴収した保険料を、その内容を示す計算書を添えて、市町村又は地方自治法施行令（昭和二十二年政令第十六号）第百六十八条に規定する当該市町村の指定金融機関、指定代理金融機関、収納代理金融機関若しくは収納事務取扱金融機関に払い込まなければならない。\n法第百十四条の規定により保険料の徴収の事務を私人に委託した場合において、必要があると認めるときは、市町村は、当該委託に係る保険料の徴収の事務について検査することができる。", "article_number": "33", "article_title": "第三十三条" }, { "article_content": "法第百三十条の規定による技術的読替えは、次の表のとおりとする。\n国民健康保険法の規定中読み替える規定\n読み替えられる字句\n読み替える字句\n第九十三条第一項\n、保険者\n、高齢者の医療の確保に関する法律（以下「高齢者医療確保法」という。）第四十八条に規定する後期高齢者医療広域連合（以下「後期高齢者医療広域連合」という。）\n第九十六条\n、保険者\n、後期高齢者医療広域連合\n第九十八条第一項\n市町村又は組合（第八十条第三項の規定による処分については、当該処分をした市町村とする。）\n後期高齢者医療広域連合又は市町村\n第百条の見出し\n市町村又は組合\n後期高齢者医療広域連合又は市町村\n第百条\n市町村、組合\n後期高齢者医療広域連合又は市町村\n第百一条第二項\n政令の定めるところにより、旅費、日当及び宿泊料又は報酬\n地方自治法第二百七条の規定に基づく条例による実費弁償の例により、旅費、日当及び宿泊料を、条例の定めるところにより、報酬\n第百二条\nこの章及び\n第九十三条から前条まで及び次条、高齢者医療確保法第百二十八条及び第百二十九条並びに\n第百三条\n第九十一条第一項\n高齢者医療確保法第百二十八条第一項", "article_number": "34", "article_title": "第三十四条" }, { "article_content": "国民健康保険法施行令第三十条、第三十四条、第三十五条及び第三十七条の規定は、後期高齢者医療審査会及び法第百二十八条第一項の審査請求の手続について準用する。\nこの場合において、次の表の上欄に掲げる同令の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。\n第三十条\n保険給付に\n高齢者医療確保法第五十六条に規定する後期高齢者医療給付（以下「後期高齢者医療給付」という。）に\n第三十条第一号\n被保険者記号・番号（法第百十一条の二第一項に規定する被保険者記号・番号\n被保険者番号（高齢者医療確保法第百六十一条の二第一項に規定する被保険者番号\n第三十条第二号\n保険給付\n後期高齢者医療給付\n第三十四条\n法\n高齢者医療確保法第百三十条において準用する国民健康保険法（次条において「準用国保法」という。）\n第三十五条\n法第百条\n準用国保法第百条\n第三十七条第一項\n保険給付に関する処分\n後期高齢者医療給付に関する処分\n第三十七条第一項第二号\n被保険者記号・番号\n被保険者番号\n第三十七条第一項第三号\n保険給付\n後期高齢者医療給付\n第三十七条第一項第五号\n保険給付\n後期高齢者医療給付\n市町村又は組合\n高齢者医療確保法第四十八条に規定する後期高齢者医療広域連合（次項第三号において「後期高齢者医療広域連合」という。）\n第三十七条第二項\n法\n高齢者医療確保法\n第三十七条第二項第三号\n市町村又は組合その他の者\n後期高齢者医療広域連合又は市町村", "article_number": "35", "article_title": "第三十五条" }, { "article_content": "法第百三十三条第二項に規定する政令で定める場合は、次に掲げる場合とする。\n法第五十六条第三号に掲げる給付を行おうとする場合\n法第百四条第二項に規定する条例を定め、又は変更しようとする場合", "article_number": "36", "article_title": "第三十六条" }, { "article_content": "この政令で定めるもののほか、この政令の実施のため必要な手続その他の事項は、厚生労働省令で定める。", "article_number": "37", "article_title": "第三十七条" }, { "article_content": "この政令は、平成二十年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "老人保健法施行令（昭和五十七年政令第二百九十三号）は、廃止する。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "当分の間、被保険者、その属する世帯の世帯主又はその属する世帯の他の世帯員である被保険者であって前年中に所得税法第三十五条第三項に規定する公的年金等に係る所得について同条第四項に規定する公的年金等控除額（年齢六十五歳以上である者に係るものに限る。）の控除を受けたものについては、第十八条第四項第一号中「総所得金額及び」とあるのは「総所得金額（所得税法第三十五条第三項に規定する公的年金等に係る所得については、同条第二項第一号の規定によって計算した金額から十五万円を控除した金額）及び」と、「同法附則第三十三条の二第五項」とあるのは「地方税法附則第三十三条の二第五項」と、「百十万円」とあるのは「百二十五万円」と、同項第四号中「総所得金額」とあるのは「総所得金額（所得税法第三十五条第三項に規定する公的年金等に係る所得については、同条第二項第一号の規定によって計算した金額から十五万円を控除した金額）」と、「同条第二項第一号」とあるのは「地方税法第三百十四条の二第二項第一号」とする。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "平成二十九年度及び平成三十年度における保険料の算定について、第十八条第五項の規定を適用する場合においては、同項第一号中「について、法第五十二条各号のいずれかに該当するに至った日の属する月以後二年を経過する月までの間に限り、当該被扶養者であった被保険者に対して賦課する」とあるのは、「に対して賦課する」とする。", "article_number": "4", "article_title": "第四条" }, { "article_content": "次の各号のいずれかに該当する被保険者（次項の規定の適用を受ける被保険者を除く。）に対して課する令和六年度における保険料の算定について、第十八条第一項及び第二項の規定を適用する場合においては、同条第一項第六号及び第二項第五号中「八十万円」とあるのは、「七十三万円」とする。\n昭和二十四年三月三十一日以前に生まれた者\n令和七年三月三十一日以前に法第五十条第二号の認定を受け、被保険者資格を有している者（前号に掲げる者及び昭和二十四年四月一日から昭和二十五年三月三十一日までに生まれた者で七十五歳に達した後に当該認定を受けた後期高齢者医療広域連合の区域内に住所を有しなくなったものを除く。）\n令和五年の基礎控除後の総所得金額等が五十八万円を超えない被保険者に対して課する令和六年度における保険料の算定について、第十八条第一項から第三項までの規定を適用する場合においては、同条第一項第六号及び第二項第五号中「八十万円」とあるのは「六十七万円」と、同条第三項第三号中「被保険者均等割総額の四十八分の五十二に相当する額」とあるのは「被保険者均等割総額」とする。", "article_number": "5", "article_title": "第五条" }, { "article_content": "この政令は、平成二十年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "健康保険法等の一部を改正する法律（平成十八年法律第八十三号。以下「平成十八年健保法等改正法」という。）附則第三十八条第四項の規定による平成三十年四月一日において現に同条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成十八年健保法等改正法第七条の規定による改正前の老人保健法（昭和五十七年法律第八十号。以下この条において「平成二十年四月改正前老健法」という。）第六十八条に規定する特別の会計に所属する権利及び義務は、次に掲げる業務ごとに、高齢者の医療の確保に関する法律（昭和五十七年法律第八十号）第百四十三条に規定する同法第百三十九条第一項第二号の業務に係る特別の会計において、厚生労働省令で定めるところにより区分された経理に帰属するものとする。\n平成二十年四月改正前老健法第六十四条第一項第一号及び第二号並びに第二項の業務\n平成二十年四月改正前老健法第六十四条第一項第三号の業務", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "施行日から平成二十一年七月三十一日までの間に受けた療養に係る高齢者の医療の確保に関する法律の規定による高額介護合算療養費の支給については、第二条の規定による改正後の高齢者の医療の確保に関する法律施行令（以下この条において「新高齢者医療確保法施行令」という。）第十六条の二第一項第一号（同条第三項において準用する場合を含む。次項、第四項及び第五項において同じ。）中「前年八月一日から七月三十一日まで」とあるのは、「平成二十年四月一日から平成二十一年七月三十一日まで」と読み替えて、同条から新高齢者医療確保法施行令第十六条の四までの規定を適用する。\nこの場合において、次の表の上欄に掲げる新高齢者医療確保法施行令の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。\n第十六条の三第一項及び第二項\n五十六万円\n七十五万円\n　\n六十七万円\n八十九万円\n　\n三十一万円\n四十一万円\n　\n十九万円\n二十五万円\n第十六条の三第三項の表\n健康保険法施行令第四十三条の三第一項\n健康保険法施行令等の一部を改正する政令（平成二十年政令第百十六号。以下この項において「改正令」という。）附則第三十三条第一項の規定により読み替えられた健康保険法施行令第四十三条の三第一項\n　\n健康保険法施行令第四十三条の三第二項\n改正令附則第三十三条第一項の規定により読み替えられた健康保険法施行令第四十三条の三第二項\n　\n同令第四十三条の三第一項\n改正令附則第三十三条第一項の規定により読み替えられた健康保険法施行令第四十三条の三第一項\n　\n同令第四十三条の三第二項\n改正令附則第三十三条第一項の規定により読み替えられた健康保険法施行令第四十三条の三第二項\n　\n船員保険法施行令\n改正令附則第四十五条第一項の規定により読み替えられた船員保険法施行令\n　\n国家公務員共済組合法施行令（\n改正令附則第五十二条第一項の規定により読み替えられた国家公務員共済組合法施行令（\n　\n国家公務員共済組合法施行令第十一条の三の六の三第二項（同条第三項\n改正令附則第五十二条第一項の規定により読み替えられた国家公務員共済組合法施行令第十一条の三の六の三第二項（同条第三項\n　\n防衛省の職員の給与等に関する法律施行令第十七条の六の五第一項\n改正令附則第六十条第二項の規定により読み替えられた防衛省の職員の給与等に関する法律施行令第十七条の六の五第一項\n　\n国家公務員共済組合法施行令第十一条の三の六の三第二項及び\n改正令附則第五十二条第一項の規定により読み替えられた国家公務員共済組合法施行令第十一条の三の六の三第二項及び\n　\n地方公務員等共済組合法施行令\n改正令附則第五十八条第一項の規定により読み替えられた地方公務員等共済組合法施行令\n　\n私立学校教職員共済法施行令\n私立学校教職員共済法第四十八条の二の規定によりその例によることとされる改正令附則第五十二条第一項の規定により読み替えられた、私立学校教職員共済法施行令\n　\n国民健康保険法施行令\n改正令附則第三十九条第一項の規定により読み替えられた国民健康保険法施行令\n平成二十年八月一日から平成二十一年七月三十一日までに受けた療養に係る次の各号に掲げる高額介護合算療養費の支給については、当該各号イに掲げる額が、それぞれ当該各号ロに掲げる額を超えるときは、前項の規定にかかわらず、新高齢者医療確保法施行令第十六条の二第一項第一号中「前年八月一日から七月三十一日まで」とあるのは、「平成二十年八月一日から平成二十一年七月三十一日まで」と読み替えて、同条から新高齢者医療確保法施行令第十六条の四までの規定を適用する。\n新高齢者医療確保法施行令第十六条の二第一項及び第二項（これらの規定を同条第三項において準用する場合を含む。）の規定による高額介護合算療養費の支給\nこの項の規定により新高齢者医療確保法施行令第十六条の二を読み替えて適用する場合の同条第一項（同条第三項において準用する場合を含む。）に規定する介護合算一部負担金等世帯合算額から同条第一項の介護合算算定基準額を控除した額（当該額が同項に規定する支給基準額以下である場合又は当該介護合算一部負担金等世帯合算額の算定につき同項ただし書に該当する場合には、零とする。）\nイ中「この項」とあるのを「前項」と読み替えてイを適用する場合のイに掲げる額\n新高齢者医療確保法施行令第十六条の二第四項及び第六項の規定による高額介護合算療養費の支給\nこの項の規定により新高齢者医療確保法施行令第十六条の二を読み替えて適用する場合の同条第四項に規定する介護合算一部負担金等世帯合算額から同項の介護合算算定基準額を控除した額（当該額が同項に規定する支給基準額以下である場合又は当該介護合算一部負担金等世帯合算額の算定につき同項ただし書に該当する場合には、零とする。）及び同項に規定する七十歳以上介護合算支給総額を合算した額\nイ中「この項」とあるのを「前項」と読み替えてイを適用する場合のイに掲げる額\n前項の場合において、次の表の上欄に掲げる新高齢者医療確保法施行令の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。\n第十六条の三第三項の表下欄\n健康保険法施行令第四十三条の三第二項\n健康保険法施行令等の一部を改正する政令（平成二十年政令第百十六号。以下この項において「改正令」という。）附則第三十三条第三項の規定により読み替えられた健康保険法施行令第四十三条の三第二項\n　\n同令第四十三条の三第二項\n改正令附則第三十三条第三項の規定により読み替えられた健康保険法施行令第四十三条の三第二項\n　\n船員保険法施行令\n改正令附則第四十五条第三項の規定により読み替えられた船員保険法施行令\n　\n国家公務員共済組合法施行令第十一条の三の六の三第二項（同条第三項\n改正令附則第五十二条第三項の規定により読み替えられた国家公務員共済組合法施行令第十一条の三の六の三第二項（同条第三項\n　\n国家公務員共済組合法施行令第十一条の三の六の三第二項及び\n改正令附則第五十二条第三項の規定により読み替えられた国家公務員共済組合法施行令第十一条の三の六の三第二項及び\n　\n地方公務員等共済組合法施行令\n改正令附則第五十八条第三項の規定により読み替えられた地方公務員等共済組合法施行令\n　\n私立学校教職員共済法施行令\n私立学校教職員共済法第四十八条の二の規定によりその例によることとされる改正令附則第五十二条第三項の規定により読み替えられた、私立学校教職員共済法施行令\n　\n国民健康保険法施行令\n改正令附則第三十九条第三項の規定により読み替えられた国民健康保険法施行令\n新高齢者医療確保法施行令第十六条の三第一項第二号に掲げる者のうち、次の各号のいずれにも該当するものに係る新高齢者医療確保法施行令第十六条の二第一項の介護合算算定基準額は、新高齢者医療確保法施行令第十六条の三第一項の規定にかかわらず、同条第一項第一号に定める額とする。\nその属する世帯に他の被保険者がいない者であって、七十歳以上七十五歳未満の高齢者の医療の確保に関する法律第七条第三項に規定する加入者（以下この項において「七十歳以上七十五歳未満の加入者」という。）がいるもの\n基準日とみなされる日（新高齢者医療確保法施行令第十六条の四第一項の規定により新高齢者医療確保法施行令第十六条の二第一項第一号に規定する基準日とみなされる日をいう。以下この条において同じ。）が平成二十年八月から十二月までの間にある場合であって当該基準日とみなされる日において療養の給付を受けることとしたときに、七十歳以上七十五歳未満の加入者について、高齢者の医療の確保に関する法律施行令第七条第三項に規定する他の世帯員である被保険者とみなして同項の規定を適用した場合の同項の収入の額が五百二十万円未満である者\n基準日とみなされる日が平成二十年八月から十二月までの間にある場合における新高齢者医療確保法施行令第十六条の二第六項の七十歳以上介護合算算定基準額については、新高齢者医療確保法施行令第十六条の三第三項の表下欄中次の表の上欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えて、同項の規定を適用する。\n第四十三条の四第一項\n第四十三条の四第一項並びに健康保険法施行令等の一部を改正する政令（平成二十年政令第百十六号。以下この項において「改正令」という。）附則第三十三条第四項\n第十一条の四第一項\n第十一条の四第一項並びに改正令附則第四十五条第四項\n第十一条の三の六の四第一項\n第十一条の三の六の四第一項並びに改正令附則第五十二条第四項\n第二十三条の三の八第一項\n第二十三条の三の八第一項並びに改正令附則第五十八条第四項\n第二十九条の四の四第一項及び第二項\n第二十九条の四の四第一項及び第二項並びに改正令附則第三十九条第四項", "article_number": "34", "article_title": "第三十四条" }, { "article_content": "この政令は、平成二十年十月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この政令は、平成二十一年一月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "第一条の規定による改正後の高齢者の医療の確保に関する法律施行令（次条において「新高齢者医療確保法施行令」という。）第七条第三項及び第十四条から第十六条までの規定（他の法令において引用する場合を含む。）は、療養を受ける日がこの政令の施行の日（以下「施行日」という。）以後の場合について適用し、療養を受ける日が施行日前の場合については、なお従前の例による。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "平成二十年四月一日から十二月三十一日までの間に受けた療養を含む療養に係る高齢者の医療の確保に関する法律の規定による高額介護合算療養費の支給について、健康保険法施行令等の一部を改正する政令（平成二十年政令第百十六号）附則第三十四条第一項の規定を適用する場合における新高齢者医療確保法施行令第十六条の二第一項第一号（同条第三項において準用する場合を含む。次項において同じ。）の規定の適用については、同号中「第六項」とあるのは、「第六項（平成二十年四月一日から十二月三十一日までの間に受けた療養に係るものにあっては、高齢者の医療の確保に関する法律施行令等の一部を改正する政令（平成二十年政令第三百五十七号）第一条の規定による改正前の第十四条第一項、第二項又は第五項（附則第五条第一項の規定により高額療養費の支給を受ける場合にあっては、同令第一条の規定による改正前の第十四条第二項又は附則第五条第一項とし、附則第六条第一項の規定により高額療養費の支給を受ける場合にあっては、同令第一条の規定による改正前の第十四条第二項又は附則第六条第一項とする。））」とする。\n平成二十年八月一日から十二月三十一日までの間に受けた療養を含む療養に係る高齢者の医療の確保に関する法律の規定による高額介護合算療養費の支給について、健康保険法施行令等の一部を改正する政令（平成二十年政令第百十六号）附則第三十四条第二項の規定を適用する場合における新高齢者医療確保法施行令第十六条の二第一項第一号の規定の適用については、同号中「第六項」とあるのは、「第六項（平成二十年八月一日から十二月三十一日までの間に受けた療養に係るものにあっては、高齢者の医療の確保に関する法律施行令等の一部を改正する政令（平成二十年政令第三百五十七号）第一条の規定による改正前の第十四条第一項、第二項又は第五項）」とする。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "この政令は、平成二十一年五月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "施行日前に行われた療養に係る高齢者の医療の確保に関する法律の規定による高額療養費の支給については、なお従前の例による。", "article_number": "8", "article_title": "第八条" }, { "article_content": "この政令は、平成二十二年一月一日から施行する。\nただし、第一条中国民健康保険法施行令第二十七条の二第一項の改正規定（「）第三十三条の四第一項若しくは第二項、第三十四条第一項、第三十四条の二第一項、第三十四条の三第一項、第三十五条第一項」の下に「、第三十五条の二第一項」を加える部分に限る。）、第二条中健康保険法施行令第四十二条第三項第四号の改正規定（「）第三十三条の四第一項若しくは第二項、第三十四条第一項、第三十四条の二第一項、第三十四条の三第一項、第三十五条第一項」の下に「、第三十五条の二第一項」を加える部分に限る。）及び第三条中高齢者の医療の確保に関する法律施行令第七条第一項の改正規定（「）第三十三条の四第一項若しくは第二項、第三十四条第一項、第三十四条の二第一項、第三十四条の三第一項、第三十五条第一項」の下に「、第三十五条の二第一項」を加える部分に限る。）は、同年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "第三条の規定による改正後の高齢者の医療の確保に関する法律施行令（次項において「新高齢者医療確保法施行令」という。）第七条第一項の規定は、療養の給付を受ける日の属する月が平成二十二年八月以後の場合における高齢者の医療の確保に関する法律第六十七条第一項第二号の規定による所得の額の算定、療養のあった月が同月以後の場合における高額療養費算定基準額及び高齢者の医療の確保に関する法律施行令第十六条の二第一項第一号に規定する基準日（同令第十六条の四第一項の規定により基準日とみなされる日を含む。以下この項において「基準日」という。）の属する月が同月以後の場合における介護合算算定基準額について適用し、療養の給付を受ける日の属する月が同年七月までの場合における同法第六十七条第一項第二号の規定による所得の額の算定、療養のあった月が同月までの場合における高額療養費算定基準額及び基準日の属する月が同月までの場合における介護合算算定基準額については、なお従前の例による。\n新高齢者医療確保法施行令第七条第一項及び第十八条第四項第一号の規定は、平成二十二年度以後の年度分の保険料について適用し、平成二十一年度までの年度分の保険料については、なお従前の例による。", "article_number": "4", "article_title": "第四条" }, { "article_content": "この政令は、平成二十二年一月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この政令は、法の施行の日（平成二十二年一月一日）から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この政令は、平成二十二年六月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この政令は、平成二十二年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "第九条の規定による改正後の高齢者の医療の確保に関する法律施行令第十六条第五項の規定は、療養を受ける日が施行日以後の場合について適用し、療養を受ける日が施行日前の場合については、なお従前の例による。", "article_number": "9", "article_title": "第九条" }, { "article_content": "この政令は、平成二十四年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "施行日前に行われた療養に係る高齢者の医療の確保に関する法律の規定による高額療養費の支給については、なお従前の例による。", "article_number": "8", "article_title": "第八条" }, { "article_content": "この政令は、平成二十四年四月一日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、それぞれ当該各号に定める日から施行する。\n略\n第二条、第四条、第五条及び第九条から第十二条までの規定並びに附則第三条及び第五条から第十一条までの規定\n平成二十四年八月一日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "第四条の規定による改正後の高齢者の医療の確保に関する法律施行令第七条第一項の規定は、療養の給付を受ける日の属する月が平成二十四年八月以後の場合における高齢者の医療の確保に関する法律第六十七条第一項第二号の規定による所得の額の算定について適用し、療養の給付を受ける日の属する月が同年七月までの場合における同号の規定による所得の額の算定については、なお従前の例による。", "article_number": "5", "article_title": "第五条" }, { "article_content": "この政令は、法の施行の日（平成二十五年四月十三日）から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この政令は、平成二十七年一月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "第十一条の規定による改正後の高齢者の医療の確保に関する法律施行令第七条第三項第三号の規定は、施行日以後に行われた療養について適用し、施行日前に行われた療養については、なお従前の例による。\n高齢者の医療の確保に関する法律施行令第七条第五項第三号の規定は、昭和二十年一月一日以前に生まれた後期高齢者医療の被保険者（同月二日以後に生まれた後期高齢者医療の被保険者の属する世帯に属する者を除く。）については、適用しない。", "article_number": "25", "article_title": "第二十五条" }, { "article_content": "この政令は、平成二十七年四月一日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n第二条中介護保険法施行令第十六条第一号の改正規定、同令第二十二条の二の改正規定（同条第五項第一号の改正規定（「六月」を「七月」に改める部分に限る。）及び同条第七項の改正規定（「六月」を「七月」に改める部分に限る。）を除く。）、同条を同令第二十二条の二の二とする改正規定、同令第二十二条の次に一条を加える改正規定、同令第二十二条の三及び第二十五条第一号の改正規定、同令第二十九条の二の改正規定（同条第五項第一号の改正規定（「六月」を「七月」に改める部分に限る。）及び同条第七項の改正規定（「六月」を「七月」に改める部分に限る。）を除く。）、同条を同令第二十九条の二の二とする改正規定、同令第二十九条の次に一条を加える改正規定並びに同令第二十九条の三第三項及び第三十三条の改正規定、第四条の規定（健康保険法等の一部を改正する法律附則第百三十条の二第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた介護保険法施行令第二十二条の二第五項第一号の改正規定（「六月」を「七月」に改める部分に限る。）、同条第七項の改正規定（「六月」を「七月」に改める部分に限る。）及び同令第三十五条の二第十六号の改正規定を除く。）、第八条の規定、第十二条中国民健康保険法施行令第二十九条の四の二第一項の改正規定、第二十条中障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行令第四十三条の五第一項第三号の改正規定並びに第二十一条中高齢者の医療の確保に関する法律施行令第十六条の二第一項第四号及び第五号の改正規定並びに次条及び附則第五条から第十二条までの規定\n平成二十七年八月一日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この政令は、平成二十八年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "平成二十年度から平成二十七年度までの各年度における、健康保険法等の一部を改正する法律（平成十八年法律第八十三号）附則第三十八条第一項に規定する平成二十年四月前の医療等に要する費用のうち平成二十五年度以前に請求されたものの支弁及び負担並びにこれらの事務の執行に要する費用に係る同項の規定によりなおその効力を有するものとされた同法第七条の規定による改正前の老人保健法（昭和五十七年法律第八十号）第五十三条第一項に規定する拠出金については、なお従前の例による。", "article_number": "4", "article_title": "第四条" }, { "article_content": "この政令は、所得税法等の一部を改正する法律（平成二十八年法律第十五号。次条第二項及び附則第四条第二項において「改正法」という。）附則第一条第五号に掲げる規定の施行の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この政令は、平成二十九年一月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "第四条の規定による改正後の高齢者の医療の確保に関する法律施行令（次項において「新高齢者医療確保法施行令」という。）第七条第一項（第一号に係る部分に限る。）の規定は、療養の給付を受ける日の属する月が平成二十九年八月以後の場合における高齢者の医療の確保に関する法律第六十七条第一項第二号の規定による所得の額の算定について適用し、療養の給付を受ける日の属する月が同年七月以前の場合における当該所得の額の算定については、なお従前の例による。\n新高齢者医療確保法施行令第十八条第四項（第一号に係る部分に限る。）の規定は、平成二十九年度以後の年度分の後期高齢者医療の保険料について適用し、平成二十八年度以前の年度分の当該保険料については、なお従前の例による。", "article_number": "5", "article_title": "第五条" }, { "article_content": "この政令は、平成二十九年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この政令は、平成二十九年八月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "第八条の規定による改正後の高齢者の医療の確保に関する法律施行令第十六条第七項に規定する資格を喪失した日が平成二十九年八月一日である場合における同項の規定の適用については、同項中「当該日の前日」とあるのは、「当該日」とする。", "article_number": "14", "article_title": "第十四条" }, { "article_content": "施行日前に行われた療養に係る高齢者の医療の確保に関する法律の規定による高額療養費及び高額介護合算療養費の支給については、なお従前の例による。", "article_number": "15", "article_title": "第十五条" }, { "article_content": "この政令は、平成三十年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この政令は、平成三十年八月一日から施行する。\nただし、附則第三条、第五条、第七条、第九条、第十一条、第十五条及び第十八条の規定は、公布の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "施行日前に行われた療養に係る高齢者の医療の確保に関する法律の規定による高額療養費及び高額介護合算療養費の支給については、なお従前の例による。", "article_number": "14", "article_title": "第十四条" }, { "article_content": "第八条の規定による改正後の高齢者の医療の確保に関する法律施行令（以下この条において「新高確令」という。）第十六条第一項第一号ハ及びニ並びに第二号ハ及びニの規定による後期高齢者医療広域連合（高齢者の医療の確保に関する法律第四十八条に規定する後期高齢者医療広域連合をいう。）の認定は、施行日前においても、新高確令の規定の例によりすることができる。", "article_number": "15", "article_title": "第十五条" }, { "article_content": "この政令は、令和三年一月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "第六条の規定による改正後の高齢者の医療の確保に関する法律施行令（以下この条において「新高齢者医療確保法施行令」という。）第七条第一項の規定は、療養の給付を受ける日の属する月が令和三年八月以後の場合における高齢者の医療の確保に関する法律第六十七条第一項第二号の規定による所得の額の算定について適用し、療養の給付を受ける日の属する月が同年七月以前の場合における当該所得の額の算定については、なお従前の例による。\n新高齢者医療確保法施行令第十五条第一項（第六号に係る部分に限る。）の規定は、療養のあった月が令和三年八月以後の場合における高齢者の医療の確保に関する法律施行令第十四条第一項から第三項まで及び第五項の高額療養費算定基準額並びに同令第十四条の二第一項に規定する基準日（同令第十六条の四第一項の規定により基準日とみなされる日を含む。以下この項において「基準日」という。）の属する月が同月以後の場合における同令第十六条の二第一項（同条第三項において準用する場合を含む。）の介護合算算定基準額について適用し、療養のあった月が同年七月以前の場合における当該高額療養費算定基準額及び基準日の属する月が同月以前の場合における当該介護合算算定基準額については、なお従前の例による。\n新高齢者医療確保法施行令第十八条第四項（第一号、第三号及び第四号に係る部分に限る。）及び附則第三条の規定は、令和三年度以後の年度分の後期高齢者医療の保険料について適用し、令和二年度以前の年度分の当該保険料については、なお従前の例による。", "article_number": "7", "article_title": "第七条" }, { "article_content": "この政令は、令和三年一月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "第一条の規定による改正後の高齢者の医療の確保に関する法律施行令第七条第一項（第一号に係る部分に限る。）の規定は、療養の給付を受ける日の属する月が令和三年八月以後の場合における高齢者の医療の確保に関する法律（昭和五十七年法律第八十号）第六十七条第一項第二号の規定による所得の額の算定、療養のあった月が同月以後の場合における高齢者の医療の確保に関する法律施行令第十四条第一項から第三項まで及び第五項の高額療養費算定基準額、同令第十四条の二第一項に規定する基準日（同令第十六条の四第一項の規定により基準日とみなされる日を含む。以下この条において「基準日」という。）の属する月が同月以後の場合における同令第十六条の二第一項（同条第三項において準用する場合を含む。）の介護合算算定基準額並びに令和三年度以後の年度分の後期高齢者医療の保険料について適用し、療養の給付を受ける日の属する月が同年七月以前の場合における当該所得の額の算定、療養のあった月が同月以前の場合における当該高額療養費算定基準額、基準日の属する月が同月以前の場合における当該介護合算算定基準額及び令和二年度以前の年度分の当該保険料については、なお従前の例による。", "article_number": "5", "article_title": "第五条" }, { "article_content": "この政令は、令和四年一月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この政令は、全世代対応型の社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律附則第一条第四号に掲げる規定の施行の日（令和四年十月一日）から施行する。\nただし、次条の規定は、公布の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "第一条の規定による改正後の高齢者の医療の確保に関する法律施行令（次条第一項において「新令」という。）第七条第一項から第三項までの規定の施行のために必要な準備行為は、この政令の施行の日前においても行うことができる。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "この政令の施行の日から令和七年九月三十日までの間において全世代対応型の社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律第五条の規定による改正後の高齢者の医療の確保に関する法律第六十七条第一項第二号の規定が適用される者が受ける新令第十四条第三項に規定する外来療養についての同項の高額療養費算定基準額は、新令第十五条第三項の規定にかかわらず、六千円と、新令第十四条第三項各号に掲げる額を合算した額に係る当該外来療養につき厚生労働省令で定めるところにより算定した当該外来療養に要した費用の額（その額が三万円に満たないときは、三万円）から三万円を控除した額に百分の十を乗じて得た額（この額に一円未満の端数がある場合において、その端数金額が五十銭未満であるときは、これを切り捨て、その端数金額が五十銭以上であるときは、これを一円に切り上げた額）との合算額（その額が一万八千円を超えるときは、一万八千円（高齢者の医療の確保に関する法律施行令第十四条第二項に規定する七十五歳到達時特例対象療養に係るものにあっては、その額が九千円を超えるときは、九千円））とする。\n前項の規定が適用される場合における高齢者の医療の確保に関する法律施行令第十六条第一項の規定の適用については、「次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める額」とあるのは、「六千円と、第十四条第三項各号に掲げる額を合算した額に係る同項に規定する外来療養につき厚生労働省令で定めるところにより算定した当該外来療養に要した費用の額（その額が三万円に満たないときは、三万円）から三万円を控除した額に百分の十を乗じて得た額（この額に一円未満の端数がある場合において、その端数金額が五十銭未満であるときは、これを切り捨て、その端数金額が五十銭以上であるときは、これを一円に切り上げた額）との合算額（その額が一万八千円を超えるときは、一万八千円）」とする。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "この政令は、令和四年四月一日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n略\n第一条中地方税法施行令第四十八条の九の三第一項の改正規定（「においては」を「には」に改める部分を除く。）及び同条第三項第一号の改正規定並びに同令附則第十八条の四第四項及び第八項の改正規定並びに同令附則第十八条の五の改正規定（同条第十項第四号、第十一項第四号、第二十二項第五号及び第二十四項第五号に係る部分を除く。）並びに第五条中租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律施行令第二条の四の改正規定（同条第二項の表第七条の十一並びに附則第四条第十項第一号、第四条の二第九項第一号、第十八条の五第七項第一号、第十八条の六第十二項第一号及び第十八条の七の二第四項第一号の項及び同条第四項の表第七条の十一並びに附則第四条第十項第一号、第四条の二第九項第一号、第十八条の五第七項第一号、第十八条の六第十二項第一号及び第十八条の七の二第四項第一号の項中「、第十八条の五第七項第一号」を削る部分並びに同条第六項の表第四十八条の五の二並びに附則第四条第十八項第一号、第四条の二第十七項第一号、第十八条の五第十九項第一号、第十八条の六第二十八項第一号及び第十八条の七の二第十二項第一号の項及び同条第八項の表第四十八条の五の二並びに附則第四条第十八項第一号、第四条の二第十七項第一号、第十八条の五第十九項第一号、第十八条の六第二十八項第一号及び第十八条の七の二第十二項第一号の項中「、第十八条の五第十九項第一号」を削る部分に限る。）並びに附則第十一条の規定\n令和六年一月一日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" } ]

[ { "article_content": "一般社団法人及び一般財団法人（以下「一般社団法人等」という。）の登記の取扱手続は、この省令の定めるところによる。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "一般社団法人等の登記簿は、登記簿の種類に従い、別表第一又は第二の上欄に掲げる各区に区分した登記記録をもって編成する。\n前項の区には、その区分に応じ、別表第一又は第二の下欄に掲げる事項を記録する。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "商業登記規則（昭和三十九年法務省令第二十三号）第一条の二第一項及び第二項、第二条から第六条まで、第九条第一項（第一号から第三号まで及び第五号を除く。）、第三項、第四項、第五項（第二号から第六号までを除く。）、第六項、第七項及び第十一項から第十三項まで、第九条の二、第九条の三、第九条の四（第一項後段を除く。）、第九条の五（第四項を除く。）、第九条の六から第十一条まで、第十三条から第十八条まで、第十九条（第四号を除く。）、第二十条から第二十二条まで、第二十七条から第四十五条まで、第四十八条から第五十条まで、第五十三条第一項、第六十一条第一項及び第四項から第八項まで、第六十五条、第六十六条第一項、第六十七条第一項及び第二項、第六十八条、第七十一条、第七十二条（第一項第二号、第三号及び第五号を除く。）、第七十三条、第七十四条、第七十七条、第八十条（第一項第五号を除く。）、第八十一条、第八十一条の二、第八十五条第二項、第九十八条から第百四条まで、第百五条の二から第百九条まで、第百十一条、第百十二条、第百十四条、第百十五条、第百十七条並びに第百十八条の規定は、一般社団法人等の登記について準用する。\nこの場合において、同規則第一条の二第一項中「登記所及び次の各号に掲げる区分」とあるのは「登記所」と、同条第二項中「法第七十九条に規定する新設合併」とあるのは「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（平成十八年法律第四十八号）第三百七条に規定する新設合併」と、同規則第三十条第一項第一号、第三十一条第二項及び第六十五条第二項中「取締役、監査等委員である取締役、会計参与、監査役、代表取締役、特別取締役、委員、執行役、代表執行役及び会計監査人」とあるのは「理事、監事、代表理事、評議員及び会計監査人」と、同規則第三十四条第二項第五号中「会社法（平成十七年法律第八十六号）第四百七十二条第一項に規定する休眠会社」とあるのは「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第百四十九条第一項に規定する休眠一般社団法人又は同法第二百三条第一項に規定する休眠一般財団法人」と、同条第三項第八号中「会社法第四百七十二条第二項」とあるのは「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第百四十九条第二項又は第二百三条第二項」と、同項第九号中「会社法施行規則（平成十八年法務省令第十二号）第百三十九条第一項及び第三項」とあるのは「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律施行規則（平成十九年法務省令第二十八号）第五十七条第一項及び第三項又は第六十五条第一項及び第三項」と、同規則第六十一条第七項中「取締役、監査役若しくは執行役」とあるのは「理事、監事若しくは評議員」と、「設立時取締役、設立時監査役、設立時執行役、取締役、監査役又は執行役」とあるのは「設立時理事、設立時監事、設立時評議員、理事、監事又は評議員」と、「取締役等」とあるのは「理事等」と、同規則第六十五条第三項中「法第五十三条」とあるのは「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第三百四条第二項」と、同規則第六十八条第一項中「取締役、監査等委員である取締役、会計参与、監査役、代表取締役、委員、執行役、代表執行役又は会計監査人」とあるのは「理事、監事、代表理事、評議員又は会計監査人」と、同条第二項中「取締役、監査等委員である取締役、会計参与、監査役、代表取締役、委員、執行役又は代表執行役」とあるのは「理事、監事、代表理事又は評議員」と、同規則第七十一条中「電子公告」とあるのは「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第三百三十一条第一項第三号又は第四号に掲げる公告方法」と、「会社法第九百十一条第三項第二十六号及び銀行法（昭和五十六年法律第五十九号）第五十七条の四各号（株式会社日本政策投資銀行法（平成十九年法律第八十五号）第十条第一項において準用する場合を含む。）に掲げる事項並びに株式会社商工組合中央金庫法（平成十九年法律第七十四号）第六十四条に規定する」とあるのは「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第三百一条第二項第十三号又は第三百二条第二項第十一号に掲げる」と、同規則第七十二条第一項中「会社法第四百七十一条（第四号及び第五号を除く。）又は第四百七十二条第一項本文」とあるのは「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第百四十八条（第五号及び第六号を除く。）、第百四十九条第一項本文、第二百二条第一項（第四号及び第五号を除く。）、第二項若しくは第三項又は第二百三条第一項本文」と、同条第二項中「株式移転の無効」とあるのは「取消し」と、同規則第七十三条中「会社法第四百七十三条」とあるのは「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第百五十条又は第二百四条」と、「、清算人会設置会社である旨の登記並びに清算人及び代表清算人に関する」とあるのは「、清算人会を置く法人である旨の登記、清算人及び代表清算人に関する登記並びに監事を置く清算法人である旨の」と、同規則第七十七条第一項中「法第七十九条」とあるのは「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第三百七条第二項」と、同規則第八十一条の二第一項中「取締役、監査役、執行役、会計参与」とあるのは「理事、監事、評議員」と、同規則第八十五条第二項中「会社法第八百四十五条」とあるのは「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第二百七十六条」と、「並びに清算人及び清算持分会社を代表する清算人に関する」とあるのは「、清算人会を置く法人である旨の登記、清算人及び代表清算人に関する登記並びに監事を置く清算法人である旨の」と、同規則第百三条中「取締役等」とあるのは「理事等」と読み替えるものとする。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "この省令は、公布の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この省令は、公布の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この省令は、会社法の一部を改正する法律の施行の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この省令は、平成二十七年十月五日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" } ]

[ { "article_content": "独立行政法人医薬品医療機器総合機構法（以下「法」という。）第十五条第一項第五号ロの厚生労働省令で定めるものは、医薬品、医薬部外品、化粧品、医療機器及び再生医療等製品の品質、有効性及び安全性とする。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "独立行政法人医薬品医療機器総合機構（以下「機構」という。）に係る独立行政法人通則法（以下「通則法」という。）第八条第三項の主務省令で定める重要な財産は、その保有する財産であって、その通則法第四十六条の二第一項又は第二項の認可に係る申請の日（各項ただし書の場合にあっては、当該財産の処分に関する計画を定めた通則法第三十条第一項の中期計画の認可に係る申請の日）における帳簿価額（現金及び預金にあっては、申請の日におけるその額）が五十万円以上のもの（その性質上通則法第四十六条の二の規定により処分することが不適当なものを除く。）その他厚生労働大臣が定める財産とする。", "article_number": "1_2", "article_title": "第一条の二" }, { "article_content": "機構に係る通則法第十九条第四項の規定により主務省令で定める事項については、この条の定めるところによる。\n監事は、その職務を適切に遂行するため、次に掲げる者との意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めなければならない。\nこの場合において、役員（監事を除く。第一号及び第五項において同じ。）は、監事の職務の執行のための必要な体制の整備に留意しなければならない。\n機構の役員及び職員\nその他監事が適切に職務を遂行するに当たり意思疎通を図るべき者\n前項の規定は、監事が公正不偏の態度及び独立の立場を保持することができなくなるおそれのある関係の創設及び維持を認めるものと解してはならない。\n監事は、その職務の遂行に当たり、必要に応じ、機構の他の監事との意思疎通及び情報の交換を図るよう努めなければならない。\n監査報告には、次に掲げる事項を記載しなければならない。\n監事の監査の方法及びその内容\n機構の業務が、法令等に従って適正に実施されているかどうか及び中期目標の着実な達成に向け効果的かつ効率的に実施されているかどうかについての意見\n機構の役員の職務の執行が法令等に適合することを確保するための体制その他機構の業務の適正を確保するための体制の整備及び運用についての意見\n機構の役員の職務の遂行に関し、不正の行為又は法令等に違反する重大な事実があったときは、その事実\n監査のため必要な調査ができなかったときは、その旨及びその理由\n監査報告を作成した日", "article_number": "1_3", "article_title": "第一条の三" }, { "article_content": "機構に係る通則法第十九条第六項第二号に規定する主務省令で定める書類は、法、独立行政法人医薬品医療機器総合機構法施行令（以下「令」という。）及びこの省令の規定に基づき厚生労働大臣に提出する書類とする。", "article_number": "1_4", "article_title": "第一条の四" }, { "article_content": "機構に係る通則法第二十八条第二項の主務省令で定める事項は、次のとおりとする。\n法第十五条第一項第一号に規定する業務に関する事項\n法第十五条第一項第二号に規定する業務に関する事項\n削除\n法第十五条第一項第五号に規定する業務に関する事項\n法第十五条第二項に規定する業務に関する事項\n業務委託の基準\n競争入札その他契約に関する基本的事項\nその他機構の業務の執行に関して必要な事項", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "機構は、通則法第三十条第一項の規定により中期計画の認可を受けようとするときは、当該中期計画の最初の事業年度開始の日の三十日前までに（機構の最初の事業年度に属する中期計画については、機構の成立後遅滞なく）、当該中期計画を記載した申請書を厚生労働大臣に提出しなければならない。\n機構は、通則法第三十条第一項後段の規定により中期計画の変更の認可を受けようとするときは、変更しようとする事項及びその理由を記載した申請書を厚生労働大臣に提出しなければならない。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "機構に係る通則法第三十条第二項第八号の主務省令で定める業務運営に関する事項は、次のとおりとする。\n施設及び設備に関する計画\n職員の人事に関する計画（人員及び人件費の効率化に関する目標を含む。）\n法第三十一条第一項に規定する積立金の処分に関する事項", "article_number": "4", "article_title": "第四条" }, { "article_content": "機構に係る通則法第三十一条第一項に規定する年度計画には、法第二十九条第三項に規定するもののほか、中期計画に定めた事項に関し、当該事業年度において実施すべき事項を記載しなければならない。\n機構は、通則法第三十一条第一項後段の規定により年度計画の変更をしたときは、変更した事項及びその理由を記載した届出書を厚生労働大臣に提出しなければならない。", "article_number": "5", "article_title": "第五条" }, { "article_content": "機構に係る通則法第三十二条第二項の報告書には、当該報告書が次の表の上欄に掲げる報告書のいずれに該当するかに応じ、同表の下欄に掲げる事項を記載しなければならない。\nその際、機構は、当該報告書が同条第一項の評価の根拠となる情報を提供するために作成されるものであることに留意しつつ、機構の事務及び事業の性質、内容等に応じて区分して同欄に掲げる事項を記載するものとする。\n一　事業年度における業務の実績及び当該実績について自ら評価を行った結果を明らかにした報告書\n一　当該事業年度における業務の実績。なお、当該業務の実績は、当該業務が通則法第二十九条第二項第二号に掲げる事項に係るものである場合には次のイからニまで、同項第三号から第五号までに掲げる事項に係るものである場合には次のイからハまでに掲げる事項を明らかにしたものでなければならない。\nイ　中期計画及び年度計画の実施状況\nロ　当該事業年度における業務運営の状況\nハ　当該業務に係る指標がある場合には、当該指標及び当該事業年度の属する中期目標の期間における当該事業年度以前の毎年度の当該指標の数値\nニ　当該事業年度の属する中期目標の期間における当該事業年度以前の毎年度の当該業務に係る財務情報及び人員に関する情報\n二　当該業務が通則法第二十九条第二項第二号から第五号までに掲げる事項に係るものである場合には、前号に掲げる業務の実績について機構が評価を行った結果。なお、当該評価を行った結果は、次のイからハまでに掲げる事項を明らかにしたものでなければならない。\nイ　中期目標に定めた項目ごとの評定及び当該評定を付した理由\nロ　業務運営上の課題が検出された場合には、当該課題及び当該課題に対する改善方策\nハ　過去の報告書に記載された改善方策のうちその実施が完了した旨の記載がないものがある場合には、その実施状況\n二　中期目標の期間の終了時に見込まれる中期目標の期間における業務の実績及び当該実績について自ら評価を行った結果を明らかにする報告書\n一　中期目標の期間の終了時に見込まれる中期目標の期間における業務の実績。なお、当該業務の実績は、当該業務が通則法第二十九条第二項第二号に掲げる事項に係るものである場合には次のイからニまで、同項第三号から第五号までに掲げる事項に係るものである場合には次のイからハまでに掲げる事項を明らかにしたものでなければならない。\nイ　中期目標及び中期計画の実施状況\nロ　当該期間における業務運営の状況\nハ　当該業務に係る指標がある場合には、当該指標及び当該期間における毎年度の当該指標の数値\nニ　当該期間における毎年度の当該業務に係る財務情報及び人員に関する情報\n二　当該業務が通則法第二十九条第二項第二号から第五号までに掲げる事項に係るものである場合には、前号に掲げる業務の実績について機構が評価を行った結果。なお、当該評価を行った結果は、次のイからハまでに掲げる事項を明らかにしたものでなければならない。\nイ　中期目標に定めた項目ごとの評定及び当該評定を付した理由\nロ　業務運営上の課題が検出された場合には、当該課題及び当該課題に対する改善方策\nハ　過去の報告書に記載された改善方策のうちその実施が完了した旨の記載がないものがある場合には、その実施状況\n三　中期目標の期間における業務の実績及び当該実績について自ら評価を行った結果を明らかにする報告書\n一　中期目標の期間における業務の実績。なお、当該業務の実績は、当該業務が通則法第二十九条第二項第二号に掲げる事項に係るものである場合には次のイからニまで、同項第三号から第五号までに掲げる事項に係るものである場合には次のイからハまでに掲げる事項を明らかにしたものでなければならない。\nイ　中期目標及び中期計画の実施状況\nロ　当該期間における業務運営の状況\nハ　当該業務に係る指標がある場合には、当該指標及び当該期間における毎年度の当該指標の数値\nニ　当該期間における毎年度の当該業務に係る財務情報及び人員に関する情報\n二　当該業務が通則法第二十九条第二項第二号から第五号までに掲げる事項に係るものである場合には、前号に掲げる業務の実績について機構が評価を行った結果。なお、当該評価を行った結果は、次のイからハまでに掲げる事項を明らかにしたものでなければならない。\nイ　中期目標に定めた項目ごとの評定及び当該評定を付した理由\nロ　業務運営上の課題が検出された場合には、当該課題及び当該課題に対する改善方策\nハ　過去の報告書に記載された改善方策のうちその実施が完了した旨の記載がないものがある場合には、その実施状況\n機構は、前項に規定する報告書を厚生労働大臣に提出したときは、速やかに、当該報告書をインターネットの利用その他の適切な方法により公表するものとする。", "article_number": "6", "article_title": "第六条" }, { "article_content": "削除", "article_number": "7:8", "article_title": "第七条及び第八条" }, { "article_content": "機構の会計については、この省令の定めるところによるものとし、この省令に定めのないものについては、一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に従うものとする。\n金融庁組織令（平成十年政令第三百九十二号）第二十四条第一項に規定する企業会計審議会により公表された企業会計の基準は、前項に規定する一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に該当するものとする。\n平成十一年四月二十七日の中央省庁等改革推進本部決定に基づき行われた独立行政法人の会計に関する研究の成果として公表された基準（以下「独立行政法人会計基準」という。）は、この省令に準ずるものとして、第一項に規定する一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に優先して適用されるものとする。", "article_number": "9", "article_title": "第九条" }, { "article_content": "機構は、法第二十九条第一項の規定により区分して経理する場合において、経理すべき事項が当該区分に係る勘定以外の勘定において経理すべき事項と共通の事項であるため、当該勘定に係る部分を区分して経理することが困難なときは、当該事項については、厚生労働大臣の承認を受けて定める基準に従って、各勘定に配分することにより経理することができる。", "article_number": "10", "article_title": "第十条" }, { "article_content": "法第二十九条第二項の規定による副作用救済勘定と感染救済勘定との間における資金の融通は、融通をする勘定からその融通を受ける勘定への貸付けとして整理するものとする。\n前項の貸付けに係る利率は、厚生労働大臣が定める利率を下ることはできない。\n機構は、法第二十九条第二項の規定による資金の融通について同項の認可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書を厚生労働大臣に提出しなければならない。\n資金の融通を必要とする理由\n資金の融通の額\n資金の融通を受ける勘定\n貸付けに係る利率\n償還の方法及び期限\n利息の支払の方法及び期限\nその他必要な事項", "article_number": "11", "article_title": "第十一条" }, { "article_content": "厚生労働大臣は、機構が業務のため取得しようとしている償却資産についてその減価に対応すべき収益の獲得が予定されないと認められる場合には、その取得までの間に限り、当該償却資産を指定することができる。\n前項の指定を受けた資産の減価償却については、減価償却費は計上せず、資産の減価額と同額を資本剰余金に対する控除として計上するものとする。", "article_number": "12", "article_title": "第十二条" }, { "article_content": "厚生労働大臣は、機構が通則法第四十六条の二第二項の規定に基づいて行う不要財産の譲渡取引についてその譲渡差額を損益計算上の損益に計上しないことが必要と認められる場合には、当該譲渡取引を指定することができる。", "article_number": "12_2", "article_title": "第十二条の二" }, { "article_content": "厚生労働大臣は、機構が業務のため保有し又は取得しようとしている有形固定資産に係る資産除去債務に対応する除去費用に係る費用配分額及び時の経過による資産除去債務の調整額（以下この条において「除去費用等」という。）についてその除去費用等に対応すべき収益の獲得が予定されていないと認められる場合には、当該除去費用等を指定することができる。", "article_number": "12_3", "article_title": "第十二条の三" }, { "article_content": "機構に係る通則法第三十八条第一項の主務省令で定める書類は、独立行政法人会計基準に定める行政コスト計算書、純資産変動計算書及びキャッシュ・フロー計算書とする。", "article_number": "13", "article_title": "第十三条" }, { "article_content": "機構に係る通則法第三十八条第二項の規定により主務省令で定める事項については、この条の定めるところによる。\n事業報告書には、次に掲げる事項を記載しなければならない。\n機構の目的及び業務内容\n国の政策における機構の位置付け及び役割\n中期目標の概要\n理事長の理念並びに運営上の方針及び戦略\n中期計画及び年度計画の概要\n持続的に適正なサービスを提供するための源泉\n業務運営上の課題及びリスクの状況並びにその対応策\n業績の適正な評価に資する情報\n業務の成果及び当該業務に要した資源\n予算及び決算の概要\n財務諸表の要約\n財政状態及び運営状況の理事長による説明\n内部統制の運用状況\n機構に関する基礎的な情報", "article_number": "13_2", "article_title": "第十三条の二" }, { "article_content": "機構に係る通則法第三十八条第三項の主務省令で定める期間は、五年とする。", "article_number": "14", "article_title": "第十四条" }, { "article_content": "通則法第三十九条第一項の規定により主務省令で定める事項については、この条の定めるところによる。\n会計監査人は、その職務を適切に遂行するため、次に掲げる者との意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めなければならない。\nただし、会計監査人が公正不偏の態度及び独立の立場を保持することができなくなるおそれのある関係の創設及び維持を認めるものと解してはならない。\n機構の役員（監事を除く。）及び職員\nその他会計監査人が適切に職務を遂行するに当たり意思疎通を図るべき者\n会計監査人は、通則法第三十八条第一項に規定する財務諸表並びに同条第二項に規定する事業報告書及び決算報告書を受領したときは、次に掲げる事項を内容とする会計監査報告を作成しなければならない。\n会計監査人の監査の方法及びその内容\n財務諸表（利益の処分又は損失の処理に関する書類を除く。以下この号及び次項において同じ。）が機構の財政状態、運営状況、キャッシュ・フローの状況等を全ての重要な点において適正に表示しているかどうかについての意見があるときは、次のイからハまでに掲げる意見の区分に応じ、当該イからハまでに定める事項\n無限定適正意見\n監査の対象となった財務諸表が独立行政法人会計基準その他の一般に公正妥当と認められる会計の慣行に準拠して、機構の財政状態、運営状況、キャッシュ・フローの状況等を全ての重要な点において適正に表示していると認められる旨\n除外事項を付した限定付適正意見\n監査の対象となった財務諸表が除外事項を除き独立行政法人会計基準その他の一般に公正妥当と認められる会計の慣行に準拠して、機構の財政状態、運営状況、キャッシュ・フローの状況等を全ての重要な点において適正に表示していると認められる旨及び除外事項\n不適正意見\n監査の対象となった財務諸表が不適正である旨及びその理由\n前号の意見がないときは、その旨及びその理由\n第二号の意見があるときは、事業報告書（会計に関する部分を除く。）の内容と通則法第三十九条第一項に規定する財務諸表、事業報告書（会計に関する部分に限る。）及び決算報告書の内容又は会計監査人が監査の過程で得た知識との間の重要な相違等について、報告すべき事項の有無及び報告すべき事項があるときはその内容\n追記情報\n前各号に掲げるもののほか、利益の処分又は損失の処理に関する書類、事業報告書（会計に関する部分に限る。）及び決算報告書に関して必要な報告\n会計監査報告を作成した日\n前項第五号に規定する「追記情報」とは、次に掲げる事項その他の事項のうち、会計監査人の判断に関して説明を付す必要がある事項又は財務諸表の内容のうち強調する必要がある事項とする。\n会計方針の変更\n重要な偶発事象\n重要な後発事象", "article_number": "14_2", "article_title": "第十四条の二" }, { "article_content": "令第二十七条第二項の厚生労働省令で定める書類は、承認を受けようとする金額の計算の基礎を明らかにした書類とする。", "article_number": "15", "article_title": "第十五条" }, { "article_content": "機構は、通則法第四十五条第一項ただし書の規定により短期借入金の認可を受けようとするとき、又は同条第二項ただし書の規定により短期借入金の借換えの認可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書を厚生労働大臣に提出しなければならない。\n借入れを必要とする理由\n借入金の額\n借入先\n借入金の利率\n借入金の償還の方法及び期限\n利息の支払の方法及び期限\nその他必要な事項", "article_number": "16", "article_title": "第十六条" }, { "article_content": "機構は、法第三十三条の規定により償還計画の認可を受けようとするときは、通則法第三十一条第一項前段の規定により年度計画を届け出た後遅滞なく、次に掲げる事項を記載した申請書を厚生労働大臣に提出しなければならない。\nただし、償還計画の変更の認可を受けようとするときは、その都度提出しなければならない。\n長期借入金の総額及び当該事業年度における借入見込額並びにその借入先\n長期借入金の償還の方法及び期限\nその他必要な事項", "article_number": "17", "article_title": "第十七条" }, { "article_content": "機構に係る通則法第四十八条の主務省令で定める重要な財産は、厚生労働大臣が指定する財産とする。", "article_number": "18", "article_title": "第十八条" }, { "article_content": "機構は、通則法第四十八条の規定により重要な財産を譲渡し、又は担保に供すること（以下この条において「処分等」という。）について認可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書を厚生労働大臣に提出しなければならない。\n処分等に係る財産の内容及び評価額\n処分等の条件\n処分等の方法\n機構の業務運営上支障がない旨及びその理由", "article_number": "19", "article_title": "第十九条" }, { "article_content": "機構に係る通則法第五十条の六第一号に規定する離職前五年間に在職していた当該中期目標管理法人の内部組織として主務省令で定めるものは、現に存する理事長の直近下位の内部組織として厚生労働大臣が定めるもの（次項において「現内部組織」という。）であって再就職者（離職後二年を経過した者を除く。次項において同じ。）が離職前五年間に在職していたものとする。\n直近七年間に存し、又は存していた理事長の直近下位の内部組織（独立行政法人通則法の一部を改正する法律（平成二十六年法律第六十六号）の施行の日以後のものに限る。）として厚生労働大臣が定めるものであって再就職者が離職前五年間に在職していたものが行っていた業務を現内部組織（当該内部組織が現内部組織である場合にあっては他の現内部組織）が行っている場合における前項の規定の適用については、当該再就職者が離職前五年間に当該現内部組織に在職していたものとみなす。", "article_number": "20", "article_title": "第二十条" }, { "article_content": "機構に係る通則法第五十条の六第二号に規定する管理又は監督の地位として主務省令で定めるものは、職員の退職管理に関する政令（平成二十年政令第三百八十九号）第二十七条第六号に規定する職員が就いている官職に相当するものとして厚生労働大臣が定めるものとする。", "article_number": "21", "article_title": "第二十一条" }, { "article_content": "この省令は、平成十六年四月一日から施行する。\nただし、次条の規定は、公布の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "厚生労働大臣が法附則第四条第三項の評価をしようとするときは、あらかじめ評価委員の意見を聴かなければならない。\n前項の評価委員は、次に掲げる者につき厚生労働大臣が任命する。\n財務省の職員\n一人\n厚生労働省の職員\n一人\n医薬品副作用被害救済・研究振興調査機構（以下「旧機構」という。）の役員（旧機構が解散した後は、旧機構の役員であった者）\n一人\n学識経験のある者\n二人\n法附則第四条第三項に規定する評価に関する庶務は、厚生労働省医薬食品局総務課において処理する。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "令附則第二条に規定する厚生労働省令で定める国立医薬品食品衛生研究所の内部組織は、医薬品医療機器審査センターとする。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "機構が法附則第十五条第一項、第十七条第一項及び第十八条第一項に規定する業務を行う場合には、機構に係る通則法第二十八条第二項の主務省令で定める事項は、第二条各号に掲げる事項のほか、機構法附則第十五条第一項、第十七条第一項及び第十八条第一項に規定する業務に関する事項とする。", "article_number": "4", "article_title": "第四条" }, { "article_content": "法附則第十五条第四項、第十七条第二項及び第十八条第二項の規定により特別の勘定を設けて経理する場合には、第十条中「法第二十九条第一項の規定により区分して経理する場合」とあるのは「法第二十九条第一項の規定により区分して経理する場合並びに法附則第十五条第四項、第十七条第二項及び第十八条第二項の規定により特別の勘定を設けて経理する場合」とする。", "article_number": "5", "article_title": "第五条" }, { "article_content": "機構の成立の際法附則第十二条第二項及び第十三条第七項の規定により政府から出資があったものとされた償却資産については、第十二条第一項の指定を受けたものとみなして、同条第二項の規定を適用する。", "article_number": "6", "article_title": "第六条" }, { "article_content": "医薬品副作用被害救済・研究振興調査機構の財務及び会計に関する省令（昭和五十四年厚生省令第四十八号）及び薬事法第十四条の三第一項に規定する指定調査機関を指定する省令（平成十三年厚生労働省令第二十八号）は、廃止する。", "article_number": "7", "article_title": "第七条" }, { "article_content": "この省令は、公布の日から施行する。\nただし、附則第三条、第四条、第六条及び第七条の規定は、平成十七年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この省令は、平成十七年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この省令は、薬事法等の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）の施行の日（平成二十六年十一月二十五日）から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この省令は、平成二十七年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "独立行政法人通則法の一部を改正する法律（以下この条において「改正法」という。）附則第八条第一項の規定により主務大臣が改正法による改正前の独立行政法人通則法（平成十一年法律第百三号）第二十九条第一項の規定により改正法の施行の日（以下この条において「施行日」という。）において中期目標管理法人となる独立行政法人に指示している中期目標が改正法による改正後の独立行政法人通則法（以下この条において「新通則法」という。）第二十九条第一項の規定により指示した中期目標とみなされる場合における次の表の上欄に掲げる省令の規定の適用については、同欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。\n第六条の規定による改正後の独立行政法人労働安全衛生総合研究所の業務運営、財務及び会計並びに人事管理に関する省令（以下「新労働安全衛生総合研究所財会省令」という。）第五条第一項の表一の項、第七条の規定による改正後の独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構の業務運営、財務及び会計並びに人事管理に関する省令（以下「新高齢・障害・求職者雇用支援機構財会省令」という。）第五条第一項の表一の項、第八条の規定による改正後の独立行政法人福祉医療機構の業務運営、財務及び会計並びに人事管理に関する省令（以下「新福祉医療機構財会省令」という。）第六条第一項の表一の項、第九条の規定による改正後の独立行政法人国立重度知的障害者総合施設のぞみの園の業務運営、財務及び会計並びに人事管理に関する省令（以下「新国立重度知的障害者総合施設のぞみの園財会省令」という。）第五条第一項の表一の項、第十条の規定による改正後の独立行政法人労働政策研究・研修機構の業務運営、財務及び会計並びに人事管理に関する省令（以下「新労働政策研究・研修機構財会省令」という。）第五条第一項の表一の項、第十一条の規定による改正後の独立行政法人勤労者退職金共済機構の業務運営、財務及び会計並びに人事管理に関する省令（以下「新勤労者退職金共済機構財会省令」という。）第五条第一項の表一の項、第十二条の規定による改正後の独立行政法人医薬品医療機器総合機構の業務運営、財務及び会計並びに人事管理に関する省令（以下「新医薬品医療機器総合機構財会省令」という。）第六条第一項の表一の項、第十三条の規定による改正後の独立行政法人労働者健康福祉機構の業務運営、財務及び会計並びに人事管理に関する省令（以下「新労働者健康福祉機構財会省令」という。）第五条第一項の表一の項、第十四条の規定による改正後の独立行政法人国立病院機構の業務運営、財務及び会計並びに人事管理に関する省令（以下「新国立病院機構財会省令」という。）第五条第一項の表一の項及び第十六条の規定による改正後の独立行政法人地域医療機能推進機構の業務運営、財務及び会計並びに人事管理に関する省令（以下「新地域医療機能推進機構財会省令」という。）第五条第一項の表一の項\n通則法第二十九条第二項第二号に\n独立行政法人通則法の一部を改正する法律（平成二十六年法律第六十六号）による改正前の通則法（以下この表において「旧通則法」という。）第二十九条第二項第三号に\n同項第三号から第五号まで\n同項第二号、第四号及び第五号\n通則法第二十九条第二項第二号から\n旧通則法第二十九条第二項第二号から\n新労働安全衛生総合研究所財会省令第五条第一項の表二の項及び三の項、新高齢・障害・求職者雇用支援機構財会省令第五条第一項の表二の項及び三の項、新福祉医療機構財会省令第六条第一項の表二の項及び三の項、新国立重度知的障害者総合施設のぞみの園財会省令第五条第一項の表二の項及び三の項、新労働政策研究・研修機構財会省令第五条第一項の表二の項及び三の項、新勤労者退職金共済機構財会省令第五条第一項の表二の項及び三の項、新医薬品医療機器総合機構財会省令第六条第一項の表二の項及び三の項、新労働者健康福祉機構財会省令第五条第一項の表二の項及び三の項、新国立病院機構財会省令第五条第一項の表二の項及び三の項並びに新地域医療機能推進機構財会省令第五条第一項の表二の項及び三の項\n通則法第二十九条第二項第二号に\n旧通則法第二十九条第二項第三号に\n同項第三号から第五号まで\n同項第二号、第四号及び第五号\n通則法第二十九条第二項第二号から\n旧通則法第二十九条第二項第二号から", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "次の各号に掲げる省令の規定は、平成二十七年四月一日以後に開始する事業年度に係る事業報告書から適用する。\n新医薬品医療機器総合機構財会省令第十三条の二第三項", "article_number": "4", "article_title": "第四条" }, { "article_content": "この省令は、平成三十一年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構法（平成十四年法律第百六十五号）附則第三条第六項の規定により独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構（以下この条において「機構」という。）に出資されたものとされる資産及び独立行政法人雇用・能力開発機構法を廃止する法律（平成二十三年法律第二十六号）附則第三条第一項の規定により機構に出資されたものとされる資産のうち棚卸資産については、第一条の規定による改正後の独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構の業務運営、財務及び会計並びに人事管理に関する省令第十二条の四第一項の指定を受けたものとみなす。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "独立行政法人福祉医療機構法（平成十四年法律第百六十六号）附則第二条第九項の規定により独立行政法人福祉医療機構に出資されたものとされる資産のうち敷金及び保証金については、第二条の規定による改正後の独立行政法人福祉医療機構の業務運営、財務及び会計並びに人事管理に関する省令第十二条の四第一項の指定を受けたものとみなす。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "独立行政法人労働者健康安全機構法（平成十四年法律第百七十一号）附則第二条第一項の規定により独立行政法人労働者健康安全機構（以下この条において「機構」という。）に出資されたものとされる資産及び独立行政法人に係る改革を推進するための厚生労働省関係法律の整備等に関する法律（平成二十七年法律第十七号）附則第八条第一項の規定により機構に出資されたものとされる資産のうち棚卸資産及び前払費用については、第七条の規定による改正後の独立行政法人労働者健康安全機構の業務運営、財務及び会計並びに人事管理に関する省令第十一条の四第一項の指定を受けたものとみなす。", "article_number": "4", "article_title": "第四条" }, { "article_content": "次に掲げる省令の規定は、平成三十一年四月一日以後に開始する事業年度に係る財務諸表（独立行政法人通則法（平成十一年法律第百三号）第三十八条第一項に規定する財務諸表をいう。以下この条において同じ。）及び事業報告書（同条第二項に規定する事業報告書をいう。以下この条において同じ。）から適用し、同日前に開始する事業年度に係る財務諸表及び事業報告書については、なお従前の例による。\n第一条の規定による改正後の独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構の業務運営、財務及び会計並びに人事管理に関する省令第十三条及び第十三条の二第二項\n第二条の規定による改正後の独立行政法人福祉医療機構の業務運営、財務及び会計並びに人事管理に関する省令第十三条及び第十三条の二第二項\n第三条の規定による改正後の独立行政法人国立重度知的障害者総合施設のぞみの園の業務運営、財務及び会計並びに人事管理に関する省令第十条及び第十条の二第二項\n第四条の規定による改正後の独立行政法人労働政策研究・研修機構の業務運営、財務及び会計並びに人事管理に関する省令第十二条及び第十二条の二第二項\n第五条の規定による改正後の独立行政法人勤労者退職金共済機構の業務運営、財務及び会計並びに人事管理に関する省令第十五条及び第十五条の二第二項\n第六条の規定による改正後の独立行政法人医薬品医療機器総合機構の業務運営、財務及び会計並びに人事管理に関する省令第十三条及び第十三条の二第二項\n第七条の規定による改正後の独立行政法人労働者健康安全機構の業務運営、財務及び会計並びに人事管理に関する省令第十二条及び第十二条の二第二項\n第八条の規定による改正後の独立行政法人国立病院機構の業務運営、財務及び会計並びに人事管理に関する省令第十条及び第十二条の二第二項\n第九条の規定による改正後の独立行政法人地域医療機能推進機構の業務運営、財務及び会計並びに人事管理に関する省令第十一条及び第十二条の二第二項\n第十条の規定による改正後の年金積立金管理運用独立行政法人の業務運営、財務及び会計並びに人事管理に関する省令第十一条及び第十一条の三第二項\n第十二条の規定による改正後の高度専門医療に関する研究等を行う国立研究開発法人の業務運営、財務及び会計並びに人事管理に関する省令第十条及び第十条の二第二項", "article_number": "5", "article_title": "第五条" }, { "article_content": "第十一条の規定による改正後の日本年金機構の財務及び会計に関する省令第三条の規定は、平成三十一年四月一日以後に開始する事業年度に係る財務諸表（日本年金機構法（平成十九年法律第百九号）第四十一条第一項に規定する財務諸表をいう。以下この条において同じ。）から適用し、同日前に開始する事業年度に係る財務諸表については、なお従前の例による。", "article_number": "6", "article_title": "第六条" } ]

[ { "article_content": "この法律は、社会教育法（昭和二十四年法律第二百七号）及び文化芸術基本法（平成十三年法律第百四十八号）の精神に基づき、博物館の設置及び運営に関して必要な事項を定め、その健全な発達を図り、もつて国民の教育、学術及び文化の発展に寄与することを目的とする。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律において「博物館」とは、歴史、芸術、民俗、産業、自然科学等に関する資料を収集し、保管（育成を含む。以下同じ。）し、展示して教育的配慮の下に一般公衆の利用に供し、その教養、調査研究、レクリエーション等に資するために必要な事業を行い、併せてこれらの資料に関する調査研究をすることを目的とする機関（社会教育法による公民館及び図書館法（昭和二十五年法律第百十八号）による図書館を除く。）のうち、次章の規定による登録を受けたものをいう。\nこの法律において「公立博物館」とは、地方公共団体又は地方独立行政法人（地方独立行政法人法（平成十五年法律第百十八号）第二条第一項に規定する地方独立行政法人をいう。以下同じ。）の設置する博物館をいう。\nこの法律において「私立博物館」とは、博物館のうち、公立博物館以外のものをいう。\nこの法律において「博物館資料」とは、博物館が収集し、保管し、又は展示する資料（電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によつては認識することができない方式で作られた記録をいう。次条第一項第三号において同じ。）を含む。）をいう。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "博物館は、前条第一項に規定する目的を達成するため、おおむね次に掲げる事業を行う。\n実物、標本、模写、模型、文献、図表、写真、フィルム、レコード等の博物館資料を豊富に収集し、保管し、及び展示すること。\n分館を設置し、又は博物館資料を当該博物館外で展示すること。\n博物館資料に係る電磁的記録を作成し、公開すること。\n一般公衆に対して、博物館資料の利用に関し必要な説明、助言、指導等を行い、又は研究室、実験室、工作室、図書室等を設置してこれを利用させること。\n博物館資料に関する専門的、技術的な調査研究を行うこと。\n博物館資料の保管及び展示等に関する技術的研究を行うこと。\n博物館資料に関する案内書、解説書、目録、図録、年報、調査研究の報告書等を作成し、及び頒布すること。\n博物館資料に関する講演会、講習会、映写会、研究会等を主催し、及びその開催を援助すること。\n当該博物館の所在地又はその周辺にある文化財保護法（昭和二十五年法律第二百十四号）の適用を受ける文化財について、解説書又は目録を作成する等一般公衆の当該文化財の利用の便を図ること。\n社会教育における学習の機会を利用して行つた学習の成果を活用して行う教育活動その他の活動の機会を提供し、及びその提供を奨励すること。\n学芸員その他の博物館の事業に従事する人材の養成及び研修を行うこと。\n学校、図書館、研究所、公民館等の教育、学術又は文化に関する諸施設と協力し、その活動を援助すること。\n博物館は、前項各号に掲げる事業の充実を図るため、他の博物館、第三十一条第二項に規定する指定施設その他これらに類する施設との間において、資料の相互貸借、職員の交流、刊行物及び情報の交換その他の活動を通じ、相互に連携を図りながら協力するよう努めるものとする。\n博物館は、第一項各号に掲げる事業の成果を活用するとともに、地方公共団体、学校、社会教育施設その他の関係機関及び民間団体と相互に連携を図りながら協力し、当該博物館が所在する地域における教育、学術及び文化の振興、文化観光（有形又は無形の文化的所産その他の文化に関する資源（以下この項において「文化資源」という。）の観覧、文化資源に関する体験活動その他の活動を通じて文化についての理解を深めることを目的とする観光をいう。）その他の活動の推進を図り、もつて地域の活力の向上に寄与するよう努めるものとする。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "博物館に、館長を置く。\n館長は、館務を掌理し、所属職員を監督して、博物館の任務の達成に努める。\n博物館に、専門的職員として学芸員を置く。\n学芸員は、博物館資料の収集、保管、展示及び調査研究その他これと関連する事業についての専門的事項をつかさどる。\n博物館に、館長及び学芸員のほか、学芸員補その他の職員を置くことができる。\n学芸員補は、学芸員の職務を助ける。", "article_number": "4", "article_title": "第四条" }, { "article_content": "次の各号のいずれかに該当する者は、学芸員となる資格を有する。\n学士の学位（学校教育法（昭和二十二年法律第二十六号）第百四条第二項に規定する文部科学大臣の定める学位（専門職大学を卒業した者に対して授与されるものに限る。）を含む。）を有する者で、大学において文部科学省令で定める博物館に関する科目の単位を修得したもの\n次条各号のいずれかに該当する者で、三年以上学芸員補の職にあつたもの\n文部科学大臣が、文部科学省令で定めるところにより、前二号に掲げる者と同等以上の学力及び経験を有する者と認めた者\n前項第二号の学芸員補の職には、官公署、学校又は社会教育施設（博物館の事業に類する事業を行う施設を含む。）における職で、社会教育主事、司書その他の学芸員補の職と同等以上の職として文部科学大臣が指定するものを含むものとする。", "article_number": "5", "article_title": "第五条" }, { "article_content": "次の各号のいずれかに該当する者は、学芸員補となる資格を有する。\n短期大学士の学位（学校教育法第百四条第二項に規定する文部科学大臣の定める学位（専門職大学を卒業した者に対して授与されるものを除く。）及び同条第六項に規定する文部科学大臣の定める学位を含む。）を有する者で、前条第一項第一号の文部科学省令で定める博物館に関する科目の単位を修得したもの\n前号に掲げる者と同等以上の学力及び経験を有する者として文部科学省令で定める者", "article_number": "6", "article_title": "第六条" }, { "article_content": "文部科学大臣及び都道府県の教育委員会は、館長、学芸員及び学芸員補その他の職員に対し、その資質の向上のために必要な研修を行うよう努めるものとする。", "article_number": "7", "article_title": "第七条" }, { "article_content": "文部科学大臣は、博物館の健全な発達を図るために、博物館の設置及び運営上望ましい基準を定め、これを公表するものとする。", "article_number": "8", "article_title": "第八条" }, { "article_content": "博物館は、当該博物館の運営の状況について評価を行うとともに、その結果に基づき博物館の運営の改善を図るため必要な措置を講ずるよう努めなければならない。", "article_number": "9", "article_title": "第九条" }, { "article_content": "博物館は、当該博物館の事業に関する地域住民その他の関係者の理解を深めるとともに、これらの者との連携及び協力の推進に資するため、当該博物館の運営の状況に関する情報を積極的に提供するよう努めなければならない。", "article_number": "10", "article_title": "第十条" }, { "article_content": "博物館を設置しようとする者は、当該博物館について、当該博物館の所在する都道府県の教育委員会（当該博物館（都道府県が設置するものを除く。）が指定都市（地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二百五十二条の十九第一項の指定都市をいう。以下同じ。）の区域内に所在する場合にあつては、当該指定都市の教育委員会。第三十一条第一項第二号を除き、以下同じ。）の登録を受けるものとする。", "article_number": "11", "article_title": "第十一条" }, { "article_content": "前条の登録（以下「登録」という。）を受けようとする者は、都道府県の教育委員会の定めるところにより、次に掲げる事項を記載した登録申請書を都道府県の教育委員会に提出しなければならない。\n登録を受けようとする博物館の設置者の名称及び住所\n登録を受けようとする博物館の名称及び所在地\nその他都道府県の教育委員会の定める事項\n前項の登録申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。\n館則（博物館の規則のうち、目的、開館日、運営組織その他の博物館の運営上必要な事項を定めたものをいう。）の写し\n次条第一項各号に掲げる基準に適合していることを証する書類\nその他都道府県の教育委員会の定める書類", "article_number": "12", "article_title": "第十二条" }, { "article_content": "都道府県の教育委員会は、登録の申請に係る博物館が次の各号のいずれにも該当すると認めるときは、当該博物館の登録をしなければならない。\n当該申請に係る博物館の設置者が次のイ又はロに掲げる法人のいずれかに該当すること。\n地方公共団体又は地方独立行政法人\n次に掲げる要件のいずれにも該当する法人（イに掲げる法人並びに国及び独立行政法人（独立行政法人通則法（平成十一年法律第百三号）第二条第一項に規定する独立行政法人をいう。第三十一条第一項及び第六項において同じ。）を除く。）\n博物館を運営するために必要な経済的基礎を有すること。\n当該申請に係る博物館の運営を担当する役員が博物館を運営するために必要な知識又は経験を有すること。\n当該申請に係る博物館の運営を担当する役員が社会的信望を有すること。\n当該申請に係る博物館の設置者が、第十九条第一項の規定により登録を取り消され、その取消しの日から二年を経過しない者でないこと。\n博物館資料の収集、保管及び展示並びに博物館資料に関する調査研究を行う体制が、第三条第一項各号に掲げる事業を行うために必要なものとして都道府県の教育委員会の定める基準に適合するものであること。\n学芸員その他の職員の配置が、第三条第一項各号に掲げる事業を行うために必要なものとして都道府県の教育委員会の定める基準に適合するものであること。\n施設及び設備が、第三条第一項各号に掲げる事業を行うために必要なものとして都道府県の教育委員会の定める基準に適合するものであること。\n一年を通じて百五十日以上開館すること。\n都道府県の教育委員会が前項第三号から第五号までの基準を定めるに当たつては、文部科学省令で定める基準を参酌するものとする。\n都道府県の教育委員会は、登録を行うときは、あらかじめ、博物館に関し学識経験を有する者の意見を聴かなければならない。", "article_number": "13", "article_title": "第十三条" }, { "article_content": "登録は、都道府県の教育委員会が、次に掲げる事項を博物館登録原簿に記載してするものとする。\n第十二条第一項第一号及び第二号に掲げる事項\n登録の年月日\n都道府県の教育委員会は、登録をしたときは、遅滞なく、その旨を当該登録の申請をした者に通知するとともに、前項各号に掲げる事項をインターネットの利用その他の方法により公表しなければならない。", "article_number": "14", "article_title": "第十四条" }, { "article_content": "博物館の設置者は、第十二条第一項第一号又は第二号に掲げる事項を変更するときは、あらかじめ、その旨を都道府県の教育委員会に届け出なければならない。\n都道府県の教育委員会は、前項の規定による届出があつたときは、当該届出に係る登録事項の変更登録をするとともに、その旨をインターネットの利用その他の方法により公表しなければならない。", "article_number": "15", "article_title": "第十五条" }, { "article_content": "博物館の設置者は、当該博物館の運営の状況について、都道府県の教育委員会の定めるところにより、定期的に、都道府県の教育委員会に報告しなければならない。", "article_number": "16", "article_title": "第十六条" }, { "article_content": "都道府県の教育委員会は、その登録に係る博物館の適正な運営を確保するため必要があると認めるときは、当該博物館の設置者に対し、その運営の状況に関し報告又は資料の提出を求めることができる。", "article_number": "17", "article_title": "第十七条" }, { "article_content": "都道府県の教育委員会は、その登録に係る博物館が第十三条第一項各号のいずれかに該当しなくなつたと認めるときは、当該博物館の設置者に対し、必要な措置をとるべきことを勧告することができる。\n都道府県の教育委員会は、前項の規定による勧告を受けた博物館の設置者が、正当な理由がなくてその勧告に係る措置をとらなかつたときは、当該博物館の設置者に対し、期限を定めて、その勧告に係る措置をとるべきことを命ずることができる。\n第十三条第三項の規定は、第一項の規定による勧告及び前項の規定による命令について準用する。", "article_number": "18", "article_title": "第十八条" }, { "article_content": "都道府県の教育委員会は、その登録に係る博物館の設置者が次の各号のいずれかに該当するときは、当該博物館の登録を取り消すことができる。\n偽りその他不正の手段により登録を受けたとき。\n第十五条第一項の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をしたとき。\n第十六条の規定に違反したとき。\n第十七条の報告若しくは資料の提出をせず、又は虚偽の報告若しくは資料の提出をしたとき。\n前条第二項の規定による命令に違反したとき。\n第十三条第三項の規定は、前項の規定による登録の取消しについて準用する。\n都道府県の教育委員会は、第一項の規定により登録の取消しをしたときは、速やかにその旨を、当該登録に係る博物館の設置者に対し通知するとともに、インターネットの利用その他の方法により公表しなければならない。", "article_number": "19", "article_title": "第十九条" }, { "article_content": "博物館の設置者は、博物館を廃止したときは、速やかにその旨を都道府県の教育委員会に届け出なければならない。\n都道府県の教育委員会は、前項の規定による届出があつたときは、当該届出に係る博物館の登録を抹消するとともに、その旨をインターネットの利用その他の方法により公表しなければならない。", "article_number": "20", "article_title": "第二十条" }, { "article_content": "第十五条第一項、第十六条から第十八条まで及び前条第一項の規定は、都道府県又は指定都市の設置する博物館については、適用しない。\n都道府県又は指定都市の設置する博物館についての第十五条第二項、第十九条第一項及び第三項並びに前条第二項の規定の適用については、第十五条第二項中「前項の規定による届出があつたときは、当該届出に係る登録事項」とあるのは「その設置する博物館について第十二条第一項第一号又は第二号に掲げる事項に変更があるときは、当該事項」と、第十九条第一項中「登録に係る博物館の設置者が次の各号のいずれかに該当する」とあるのは「設置する博物館が第十三条第一項第三号から第六号までのいずれかに該当しなくなつたと認める」と、同条第三項中「その旨を、当該登録に係る博物館の設置者に対し通知するとともに、」とあるのは「その旨を」と、前条第二項中「前項の規定による届出があつたときは、当該届出に係る」とあるのは「その設置する博物館を廃止したときは、当該」とする。", "article_number": "21", "article_title": "第二十一条" }, { "article_content": "この章に定めるものを除くほか、博物館の登録に関し必要な事項は、都道府県の教育委員会の規則で定める。", "article_number": "22", "article_title": "第二十二条" }, { "article_content": "公立博物館に、博物館協議会を置くことができる。\n博物館協議会は、博物館の運営に関し館長の諮問に応ずるとともに、館長に対して意見を述べる機関とする。", "article_number": "23", "article_title": "第二十三条" }, { "article_content": "博物館協議会の委員は、地方公共団体の設置する博物館にあつては当該博物館を設置する地方公共団体の教育委員会（地方教育行政の組織及び運営に関する法律（昭和三十一年法律第百六十二号）第二十三条第一項の条例の定めるところにより地方公共団体の長が当該博物館の設置、管理及び廃止に関する事務を管理し、及び執行することとされている場合にあつては、当該地方公共団体の長）が、地方独立行政法人の設置する博物館にあつては当該地方独立行政法人の理事長がそれぞれ任命する。", "article_number": "24", "article_title": "第二十四条" }, { "article_content": "博物館協議会の設置、その委員の任命の基準、定数及び任期その他博物館協議会に関し必要な事項は、地方公共団体の設置する博物館にあつては当該博物館を設置する地方公共団体の条例で、地方独立行政法人の設置する博物館にあつては当該地方独立行政法人の規程でそれぞれ定めなければならない。\nこの場合において、委員の任命の基準については、文部科学省令で定める基準を参酌するものとする。", "article_number": "25", "article_title": "第二十五条" }, { "article_content": "公立博物館は、入館料その他博物館資料の利用に対する対価を徴収してはならない。\nただし、博物館の維持運営のためにやむを得ない事情のある場合は、必要な対価を徴収することができる。", "article_number": "26", "article_title": "第二十六条" }, { "article_content": "国は、博物館を設置する地方公共団体又は地方独立行政法人に対し、予算の範囲内において、博物館の施設、設備に要する経費その他必要な経費の一部を補助することができる。\n前項の補助金の交付に関し必要な事項は、政令で定める。", "article_number": "27", "article_title": "第二十七条" }, { "article_content": "国は、博物館を設置する地方公共団体又は地方独立行政法人に対し前条の規定による補助金の交付をした場合において、次の各号のいずれかに該当するときは、当該年度におけるその後の補助金の交付をやめるとともに、第一号の場合の取消しが第十九条第一項第一号に該当することによるものである場合には、既に交付した補助金を、第三号又は第四号に該当する場合には、既に交付した当該年度の補助金を返還させなければならない。\n当該博物館について、第十九条第一項の規定による登録の取消しがあつたとき。\n地方公共団体又は地方独立行政法人が当該博物館を廃止したとき。\n地方公共団体又は地方独立行政法人が補助金の交付の条件に違反したとき。\n地方公共団体又は地方独立行政法人が虚偽の方法で補助金の交付を受けたとき。", "article_number": "28", "article_title": "第二十八条" }, { "article_content": "都道府県の教育委員会は、博物館に関する指導資料の作成及び調査研究のために、私立博物館に対し必要な報告を求めることができる。\n都道府県の教育委員会は、私立博物館に対し、その求めに応じて、私立博物館の設置及び運営に関して、専門的、技術的の指導又は助言を与えることができる。", "article_number": "29", "article_title": "第二十九条" }, { "article_content": "国及び地方公共団体は、私立博物館に対し、その求めに応じて、必要な物資の確保につき援助を与えることができる。", "article_number": "30", "article_title": "第三十条" }, { "article_content": "次の各号に掲げる者は、文部科学省令で定めるところにより、博物館の事業に類する事業を行う施設であつて当該各号に定めるものを、博物館に相当する施設として指定することができる。\n文部科学大臣\n国又は独立行政法人が設置するもの\n都道府県の教育委員会\n国及び独立行政法人以外の者が設置するもののうち、当該都道府県の区域内に所在するもの（指定都市の区域内に所在するもの（都道府県が設置するものを除く。）を除く。）\n指定都市の教育委員会\n国、独立行政法人及び都道府県以外の者が設置するもののうち、当該指定都市の区域内に所在するもの\n前項の規定による指定をした者は、当該指定をした施設（以下この条において「指定施設」という。）が博物館の事業に類する事業を行う施設に該当しなくなつたと認めるときその他の文部科学省令で定める事由に該当するときは、文部科学省令で定めるところにより、当該指定施設についての前項の規定による指定を取り消すことができる。\n第一項の規定による指定をした者は、当該指定をしたとき又は前項の規定による指定の取消しをしたときは、その旨をインターネットの利用その他の方法により公表しなければならない。\n第一項の規定による指定をした者は、指定施設の設置者に対し、その求めに応じて、当該指定施設の運営に関して、専門的、技術的な指導又は助言を与えることができる。\n指定施設は、その事業を行うに当たつては、第三条第二項及び第三項の規定の趣旨を踏まえ、博物館、他の指定施設、地方公共団体、学校、社会教育施設その他の関係機関及び民間団体と相互に連携を図りながら協力するよう努めるものとする。\n国又は独立行政法人が設置する指定施設は、博物館及び他の指定施設における公開の用に供するための資料の貸出し、職員の研修の実施その他の博物館及び他の指定施設の事業の充実のために必要な協力を行うよう努めるものとする。", "article_number": "31", "article_title": "第三十一条" }, { "article_content": "この法律は、昭和六十二年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "附則第二条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な事項は、政令で定める。", "article_number": "42", "article_title": "第四十二条" }, { "article_content": "この法律は、行政手続法（平成五年法律第八十八号）の施行の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律の施行前に法令に基づき審議会その他の合議制の機関に対し行政手続法第十三条に規定する聴聞又は弁明の機会の付与の手続その他の意見陳述のための手続に相当する手続を執るべきことの諮問その他の求めがされた場合においては、当該諮問その他の求めに係る不利益処分の手続に関しては、この法律による改正後の関係法律の規定にかかわらず、なお従前の例による。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "附則第二条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関して必要な経過措置は、政令で定める。", "article_number": "15", "article_title": "第十五条" }, { "article_content": "この法律は、平成十二年四月一日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n第一条中地方自治法第二百五十条の次に五条、節名並びに二款及び款名を加える改正規定（同法第二百五十条の九第一項に係る部分（両議院の同意を得ることに係る部分に限る。）に限る。）、第四十条中自然公園法附則第九項及び第十項の改正規定（同法附則第十項に係る部分に限る。）、第二百四十四条の規定（農業改良助長法第十四条の三の改正規定に係る部分を除く。）並びに第四百七十二条の規定（市町村の合併の特例に関する法律第六条、第八条及び第十七条の改正規定に係る部分を除く。）並びに附則第七条、第十条、第十二条、第五十九条ただし書、第六十条第四項及び第五項、第七十三条、第七十七条、第百五十七条第四項から第六項まで、第百六十条、第百六十三条、第百六十四条並びに第二百二条の規定\n公布の日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律による改正前のそれぞれの法律に規定するもののほか、この法律の施行前において、地方公共団体の機関が法律又はこれに基づく政令により管理し又は執行する国、他の地方公共団体その他公共団体の事務（附則第百六十一条において「国等の事務」という。）は、この法律の施行後は、地方公共団体が法律又はこれに基づく政令により当該地方公共団体の事務として処理するものとする。", "article_number": "159", "article_title": "第百五十九条" }, { "article_content": "この法律（附則第一条各号に掲げる規定については、当該各規定。以下この条及び附則第百六十三条において同じ。）の施行前に改正前のそれぞれの法律の規定によりされた許可等の処分その他の行為（以下この条において「処分等の行為」という。）又はこの法律の施行の際現に改正前のそれぞれの法律の規定によりされている許可等の申請その他の行為（以下この条において「申請等の行為」という。）で、この法律の施行の日においてこれらの行為に係る行政事務を行うべき者が異なることとなるものは、附則第二条から前条までの規定又は改正後のそれぞれの法律（これに基づく命令を含む。）の経過措置に関する規定に定めるものを除き、この法律の施行の日以後における改正後のそれぞれの法律の適用については、改正後のそれぞれの法律の相当規定によりされた処分等の行為又は申請等の行為とみなす。\nこの法律の施行前に改正前のそれぞれの法律の規定により国又は地方公共団体の機関に対し報告、届出、提出その他の手続をしなければならない事項で、この法律の施行の日前にその手続がされていないものについては、この法律及びこれに基づく政令に別段の定めがあるもののほか、これを、改正後のそれぞれの法律の相当規定により国又は地方公共団体の相当の機関に対して報告、届出、提出その他の手続をしなければならない事項についてその手続がされていないものとみなして、この法律による改正後のそれぞれの法律の規定を適用する。", "article_number": "160", "article_title": "第百六十条" }, { "article_content": "施行日前にされた国等の事務に係る処分であって、当該処分をした行政庁（以下この条において「処分庁」という。）に施行日前に行政不服審査法に規定する上級行政庁（以下この条において「上級行政庁」という。）があったものについての同法による不服申立てについては、施行日以後においても、当該処分庁に引き続き上級行政庁があるものとみなして、行政不服審査法の規定を適用する。\nこの場合において、当該処分庁の上級行政庁とみなされる行政庁は、施行日前に当該処分庁の上級行政庁であった行政庁とする。\n前項の場合において、上級行政庁とみなされる行政庁が地方公共団体の機関であるときは、当該機関が行政不服審査法の規定により処理することとされる事務は、新地方自治法第二条第九項第一号に規定する第一号法定受託事務とする。", "article_number": "161", "article_title": "第百六十一条" }, { "article_content": "この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。", "article_number": "164", "article_title": "第百六十四条" }, { "article_content": "新地方自治法第二条第九項第一号に規定する第一号法定受託事務については、できる限り新たに設けることのないようにするとともに、新地方自治法別表第一に掲げるもの及び新地方自治法に基づく政令に示すものについては、地方分権を推進する観点から検討を加え、適宜、適切な見直しを行うものとする。", "article_number": "250", "article_title": "第二百五十条" }, { "article_content": "政府は、地方公共団体が事務及び事業を自主的かつ自立的に執行できるよう、国と地方公共団体との役割分担に応じた地方税財源の充実確保の方途について、経済情勢の推移等を勘案しつつ検討し、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。", "article_number": "251", "article_title": "第二百五十一条" }, { "article_content": "この法律（第二条及び第三条を除く。）は、平成十三年一月六日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n第九百九十五条（核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の一部を改正する法律附則の改正規定に係る部分に限る。）、第千三百五条、第千三百六条、第千三百二十四条第二項、第千三百二十六条第二項及び第千三百四十四条の規定\n公布の日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律（第一条を除く。）は、平成十三年一月六日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "前二条に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な事項は、政令で定める。", "article_number": "4", "article_title": "第四条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n略\n第五十六条に一項を加える改正規定、第五十七条第三項の改正規定、第六十七条に一項を加える改正規定並びに第七十三条の三及び第八十二条の十の改正規定並びに次条及び附則第五条から第十六条までの規定\n平成十四年四月一日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、平成二十四年四月一日から施行する。\nただし、次条の規定は公布の日から、附則第十七条の規定は地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律（平成二十三年法律第百五号）の公布の日又はこの法律の公布の日のいずれか遅い日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して二十日を経過した日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n略\n第二条、第十条（構造改革特別区域法第十八条の改正規定に限る。）、第十四条（地方自治法第二百五十二条の十九、第二百六十条並びに別表第一騒音規制法（昭和四十三年法律第九十八号）の項、都市計画法（昭和四十三年法律第百号）の項、都市再開発法（昭和四十四年法律第三十八号）の項、環境基本法（平成五年法律第九十一号）の項及び密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律（平成九年法律第四十九号）の項並びに別表第二都市再開発法（昭和四十四年法律第三十八号）の項、公有地の拡大の推進に関する法律（昭和四十七年法律第六十六号）の項、大都市地域における住宅及び住宅地の供給の促進に関する特別措置法（昭和五十年法律第六十七号）の項、密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律（平成九年法律第四十九号）の項及びマンションの建替えの円滑化等に関する法律（平成十四年法律第七十八号）の項の改正規定に限る。）、第十七条から第十九条まで、第二十二条（児童福祉法第二十一条の五の六、第二十一条の五の十五、第二十一条の五の二十三、第二十四条の九、第二十四条の十七、第二十四条の二十八及び第二十四条の三十六の改正規定に限る。）、第二十三条から第二十七条まで、第二十九条から第三十三条まで、第三十四条（社会福祉法第六十二条、第六十五条及び第七十一条の改正規定に限る。）、第三十五条、第三十七条、第三十八条（水道法第四十六条、第四十八条の二、第五十条及び第五十条の二の改正規定を除く。）、第三十九条、第四十三条（職業能力開発促進法第十九条、第二十三条、第二十八条及び第三十条の二の改正規定に限る。）、第五十一条（感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律第六十四条の改正規定に限る。）、第五十四条（障害者自立支援法第八十八条及び第八十九条の改正規定を除く。）、第六十五条（農地法第三条第一項第九号、第四条、第五条及び第五十七条の改正規定を除く。）、第八十七条から第九十二条まで、第九十九条（道路法第二十四条の三及び第四十八条の三の改正規定に限る。）、第百一条（土地区画整理法第七十六条の改正規定に限る。）、第百二条（道路整備特別措置法第十八条から第二十一条まで、第二十七条、第四十九条及び第五十条の改正規定に限る。）、第百三条、第百五条（駐車場法第四条の改正規定を除く。）、第百七条、第百八条、第百十五条（首都圏近郊緑地保全法第十五条及び第十七条の改正規定に限る。）、第百十六条（流通業務市街地の整備に関する法律第三条の二の改正規定を除く。）、第百十八条（近畿圏の保全区域の整備に関する法律第十六条及び第十八条の改正規定に限る。）、第百二十条（都市計画法第六条の二、第七条の二、第八条、第十条の二から第十二条の二まで、第十二条の四、第十二条の五、第十二条の十、第十四条、第二十条、第二十三条、第三十三条及び第五十八条の二の改正規定を除く。）、第百二十一条（都市再開発法第七条の四から第七条の七まで、第六十条から第六十二条まで、第六十六条、第九十八条、第九十九条の八、第百三十九条の三、第百四十一条の二及び第百四十二条の改正規定に限る。）、第百二十五条（公有地の拡大の推進に関する法律第九条の改正規定を除く。）、第百二十八条（都市緑地法第二十条及び第三十九条の改正規定を除く。）、第百三十一条（大都市地域における住宅及び住宅地の供給の促進に関する特別措置法第七条、第二十六条、第六十四条、第六十七条、第百四条及び第百九条の二の改正規定に限る。）、第百四十二条（地方拠点都市地域の整備及び産業業務施設の再配置の促進に関する法律第十八条及び第二十一条から第二十三条までの改正規定に限る。）、第百四十五条、第百四十六条（被災市街地復興特別措置法第五条及び第七条第三項の改正規定を除く。）、第百四十九条（密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律第二十条、第二十一条、第百九十一条、第百九十二条、第百九十七条、第二百三十三条、第二百四十一条、第二百八十三条、第三百十一条及び第三百十八条の改正規定に限る。）、第百五十五条（都市再生特別措置法第五十一条第四項の改正規定に限る。）、第百五十六条（マンションの建替えの円滑化等に関する法律第百二条の改正規定を除く。）、第百五十七条、第百五十八条（景観法第五十七条の改正規定に限る。）、第百六十条（地域における多様な需要に応じた公的賃貸住宅等の整備等に関する特別措置法第六条第五項の改正規定（「第二項第二号イ」を「第二項第一号イ」に改める部分を除く。）並びに同法第十一条及び第十三条の改正規定に限る。）、第百六十二条（高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律第十条、第十二条、第十三条、第三十六条第二項及び第五十六条の改正規定に限る。）、第百六十五条（地域における歴史的風致の維持及び向上に関する法律第二十四条及び第二十九条の改正規定に限る。）、第百六十九条、第百七十一条（廃棄物の処理及び清掃に関する法律第二十一条の改正規定に限る。）、第百七十四条、第百七十八条、第百八十二条（環境基本法第十六条及び第四十条の二の改正規定に限る。）及び第百八十七条（鳥獣の保護及び狩猟の適正化に関する法律第十五条の改正規定、同法第二十八条第九項の改正規定（「第四条第三項」を「第四条第四項」に改める部分を除く。）、同法第二十九条第四項の改正規定（「第四条第三項」を「第四条第四項」に改める部分を除く。）並びに同法第三十四条及び第三十五条の改正規定に限る。）の規定並びに附則第十三条、第十五条から第二十四条まで、第二十五条第一項、第二十六条、第二十七条第一項から第三項まで、第三十条から第三十二条まで、第三十八条、第四十四条、第四十六条第一項及び第四項、第四十七条から第四十九条まで、第五十一条から第五十三条まで、第五十五条、第五十八条、第五十九条、第六十一条から第六十九条まで、第七十一条、第七十二条第一項から第三項まで、第七十四条から第七十六条まで、第七十八条、第八十条第一項及び第三項、第八十三条、第八十七条（地方税法第五百八十七条の二及び附則第十一条の改正規定を除く。）、第八十九条、第九十条、第九十二条（高速自動車国道法第二十五条の改正規定に限る。）、第百一条、第百二条、第百五条から第百七条まで、第百十二条、第百十七条（地域における多様な主体の連携による生物の多様性の保全のための活動の促進等に関する法律（平成二十二年法律第七十二号）第四条第八項の改正規定に限る。）、第百十九条、第百二十一条の二並びに第百二十三条第二項の規定\n平成二十四年四月一日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。", "article_number": "82", "article_title": "第八十二条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して二月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n附則第六条、第八条、第九条及び第十三条の規定\n公布の日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、平成二十七年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律（附則第一条各号に掲げる規定については、当該各規定。以下この条及び次条において同じ。）の施行前にこの法律による改正前のそれぞれの法律の規定によりされた許可等の処分その他の行為（以下この項において「処分等の行為」という。）又はこの法律の施行の際現にこの法律による改正前のそれぞれの法律の規定によりされている許可等の申請その他の行為（以下この項において「申請等の行為」という。）で、この法律の施行の日においてこれらの行為に係る行政事務を行うべき者が異なることとなるものは、附則第二条から前条までの規定又はこの法律による改正後のそれぞれの法律（これに基づく命令を含む。）の経過措置に関する規定に定めるものを除き、この法律の施行の日以後におけるこの法律による改正後のそれぞれの法律の適用については、この法律による改正後のそれぞれの法律の相当規定によりされた処分等の行為又は申請等の行為とみなす。\nこの法律の施行前にこの法律による改正前のそれぞれの法律の規定により国又は地方公共団体の機関に対し報告、届出、提出その他の手続をしなければならない事項で、この法律の施行の日前にその手続がされていないものについては、この法律及びこれに基づく政令に別段の定めがあるもののほか、これを、この法律による改正後のそれぞれの法律の相当規定により国又は地方公共団体の相当の機関に対して報告、届出、提出その他の手続をしなければならない事項についてその手続がされていないものとみなして、この法律による改正後のそれぞれの法律の規定を適用する。", "article_number": "7", "article_title": "第七条" }, { "article_content": "附則第二条から前条までに規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。", "article_number": "9", "article_title": "第九条" }, { "article_content": "この法律は、平成三十一年四月一日から施行する。\nただし、次条及び附則第四十八条の規定は、公布の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。", "article_number": "48", "article_title": "第四十八条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "前二条に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。", "article_number": "4", "article_title": "第四条" }, { "article_content": "この法律は、令和五年四月一日から施行する。\nただし、附則第三条の規定は、公布の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律の施行の際現に学芸員となる資格を有する者は、この法律による改正後の博物館法（以下この条において「新博物館法」という。）第五条に規定する学芸員となる資格を有する者とみなす。\nこの法律の施行の際現に博物館において学芸員補の職にある者は、新博物館法第六条の規定にかかわらず、この法律の施行の日（次項及び第四項において「施行日」という。）以後も引き続き当該博物館において、学芸員補となる資格を有する者としてその職にあることができる。\n施行日前にされたこの法律による改正前の博物館法（次項及び第六項において「旧博物館法」という。）第十一条の登録の申請であって、この法律の施行の際、まだその登録をするかどうかの処分がされていないものについての登録の処分については、なお従前の例による。\nこの法律の施行の際現に旧博物館法第十条の登録を受けている又は施行日以後に前項の規定によりなお従前の例によることとされる同条の登録を受ける博物館は、施行日から起算して五年を経過する日までの間は、新博物館法第十一条の登録を受けたものとみなす。\n当該博物館の設置者がその期間内に同条の登録の申請をした場合において、その期間を経過したときは、その申請について登録をするかどうかの処分がある日までの間も、同様とする。\n前項の規定により新博物館法第十一条の登録を受けたものとみなされる博物館が同条の登録を受けるまでの間における当該博物館についての新博物館法第十八条第一項及び第二十一条第二項の規定の適用については、新博物館法第十八条第一項中「第十三条第一項各号」とあり、及び新博物館法第二十一条第二項中「第十三条第一項第三号から第六号まで」とあるのは、「博物館法の一部を改正する法律（令和四年法律第二十四号）による改正前の第十二条各号」とする。\nこの法律の施行の際現に旧博物館法第二十九条の指定を受けている施設は、新博物館法第三十一条第一項の指定を受けたものとみなす。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "前条に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" } ]

[ { "article_content": "この政令は、被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（以下「平成二十四年一元化法」という。）及び地方公務員等共済組合法及び被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律（以下「平成二十四年改正法」という。）の施行に伴い、組合が支給する平成二十四年一元化法の施行の日（以下「施行日」という。）前の期間を有する者に係る改正前地共済法による長期給付の支給要件、当該長期給付の額の算定、当該長期給付に係る費用の負担等に関し必要な経過措置を定めるものとする。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この政令において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。\n改正前厚生年金保険法、旧厚生年金保険法、昭和六十年国民年金等改正法、改正前国共済法、改正前国共済施行法、旧国共済法、昭和六十年国共済改正法、改正前地共済法、改正前地共済施行法、旧地共済法、昭和六十年地共済改正法、改正前私学共済法、旧地方公務員共済組合員期間又は改正後厚生年金保険法\nそれぞれ平成二十四年一元化法附則第四条第一号から第九号まで若しくは第十二号又は第七条第一項に規定する改正前厚生年金保険法、旧厚生年金保険法、昭和六十年国民年金等改正法、改正前国共済法、改正前国共済施行法、旧国共済法、昭和六十年国共済改正法、改正前地共済法、改正前地共済施行法、旧地共済法、昭和六十年地共済改正法、改正前私学共済法、旧地方公務員共済組合員期間又は改正後厚生年金保険法をいう。\n第一号厚生年金被保険者、第一号厚生年金被保険者期間、第二号厚生年金被保険者、第二号厚生年金被保険者期間、第三号厚生年金被保険者、第三号厚生年金被保険者期間、第四号厚生年金被保険者又は第四号厚生年金被保険者期間\nそれぞれ改正後厚生年金保険法第二条の五第一項各号に規定する第一号厚生年金被保険者、第一号厚生年金被保険者期間、第二号厚生年金被保険者、第二号厚生年金被保険者期間、第三号厚生年金被保険者、第三号厚生年金被保険者期間、第四号厚生年金被保険者又は第四号厚生年金被保険者期間をいう。\nなお効力を有する改正前地共済法\n平成二十四年一元化法附則第六十一条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前地共済法をいう。\n改正後地共済法\n平成二十四年改正法第一条の規定による改正後の地方公務員等共済組合法（昭和三十七年法律第百五十二号）をいう。\nなお効力を有する改正前地共済施行法\n平成二十四年一元化法附則第六十一条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前地共済施行法をいう。\nなお効力を有する改正前昭和六十年地共済改正法\n平成二十四年一元化法附則第六十一条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前昭和六十年地共済改正法（平成二十四年一元化法附則第百二条の規定（平成二十四年一元化法附則第一条第三号に掲げる改正規定を除く。）による改正前の昭和六十年地共済改正法をいう。以下同じ。）をいう。\n改正前地共済令\n地方公務員等共済組合法施行令等の一部を改正する等の政令（平成二十七年政令第三百四十六号。以下「平成二十七年地共済改正令」という。）第一条の規定による改正前の地方公務員等共済組合法施行令（昭和三十七年政令第三百五十二号）をいう。\nなお効力を有する改正前地共済令\n平成二十四年一元化法附則第六十一条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前地共済令をいう。\n改正後地共済令\n平成二十七年地共済改正令第一条の規定による改正後の地方公務員等共済組合法施行令をいう。\n組合\n地方公務員共済組合（指定都市職員共済組合、市町村職員共済組合及び都市職員共済組合にあっては、全国市町村職員共済組合連合会）をいう。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "当分の間、改正後厚生年金保険法第三条第一項第三号に掲げる報酬若しくは同項第四号に掲げる賞与又は健康保険法（大正十一年法律第七十号）第三条第五項に規定する報酬若しくは同条第六項に規定する賞与のうちその全部又は一部が通貨以外のもので支払われるものについては、総務大臣の定めるところにより、改正後地共済法第二条第一項第五号に規定する報酬又は同項第六号に規定する期末手当等に相当するものとみなす。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "次に掲げる年金である給付の受給権者が、当該受給権者が受給権を有する年金である給付（以下この条において「乙年金」という。）以外の第二号から第四号までに掲げる年金である給付（以下この条において「甲年金」という。）の受給権を取得したため、乙年金の受給権が消滅し、又は同一人に対して乙年金の支給を停止して甲年金を支給すべき場合において、乙年金の受給権が消滅し、又は乙年金の支給を停止すべき事由が生じた月の翌月以後の分として、乙年金の支払が行われたときは、その支払われた乙年金は、甲年金の内払とみなす。\n改正後厚生年金保険法による年金である保険給付（組合が支給するものに限る。）\n平成二十四年一元化法附則第六十条第五項に規定する改正前地共済法による職域加算額（以下「改正前地共済法による職域加算額」という。）\n平成二十四年一元化法附則第六十一条第一項に規定する年金である給付\n平成二十四年一元化法附則第六十五条第一項の規定により組合が支給する年金である給付（以下「平成二十四年一元化法附則第六十五条年金」という。）\n乙年金の受給権者が死亡したためその受給権が消滅したにもかかわらず、その死亡の日の属する月の翌月以後の分として乙年金の過誤払が行われた場合において、当該過誤払による返還金に係る債権（以下この項において「返還金債権」という。）に係る債務の弁済をすべき者に支払うべき甲年金があるときは、主務省令で定めるところにより、甲年金の支払金の金額を当該過誤払による返還金債権の金額に充当することができる。\n甲年金及び乙年金のいずれもが第一項第二号に掲げる年金である給付であるとき、又は同項第三号に掲げる年金である給付であるときは、前二項の規定は、適用しない。\n第一項に規定する内払又は第二項の規定による充当に係る額の計算に関し必要な事項は、主務省令で定める。", "article_number": "4", "article_title": "第四条" }, { "article_content": "平成二十四年一元化法附則第六十条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた同項に規定する改正前支給要件規定の適用については、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。\n改正前地共済法第七十八条の見出し\n退職共済年金\n旧職域加算退職給付\n改正前地共済法第七十八条第一項\n退職共済年金\n旧職域加算退職給付（被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十四年法律第六十三号。第八十四条第二項において「平成二十四年一元化法」という。）附則第六十条第五項に規定する改正前地共済法による職域加算額（第八十四条第一項において「改正前地共済法による職域加算額」という。）のうち退職を給付事由とするものをいう。以下同じ。）\n改正前地共済法第七十八条第二項\n退職共済年金\n旧職域加算退職給付\n改正前地共済法第八十四条の前の見出し\n障害共済年金\n旧職域加算障害給付\n改正前地共済法第八十四条第一項\n障害共済年金\n旧職域加算障害給付（改正前地共済法による職域加算額のうち障害を給付事由とするものをいう。以下同じ。）\n支給する\n支給する。ただし、当該傷病に係る初診日の前日において、当該初診日の属する月の前々月までに国民年金の被保険者期間があり、かつ、当該被保険者期間に係る保険料納付済期間（国民年金法第五条第二項に規定する保険料納付済期間をいう。次条第二項及び第八十六条第一項において同じ。）と保険料免除期間（同法第五条第三項に規定する保険料免除期間をいう。次条第二項及び第八十六条第一項において同じ。）とを合算した期間が当該被保険者期間の三分の二に満たないとき（当該初診日の前日において当該初診日の属する月の前々月までの一年間のうちに当該保険料納付済期間及び当該保険料免除期間以外の国民年金の被保険者期間がないときを除く。）は、この限りでない\n改正前地共済法第八十四条第二項\n障害の程度に応じて重度のものから一級、二級及び三級とし、各級の障害の状態は、政令で定める\n平成二十四年一元化法第一条の規定による改正後の厚生年金保険法第四十七条第二項に定めるところによる\n改正前地共済法第八十五条第一項\n障害共済年金\n旧職域加算障害給付\n改正前地共済法第八十五条第二項及び第八十六条第一項\n障害共済年金\n旧職域加算障害給付\n支給する\n支給する。ただし、当該傷病に係る初診日の前日において、当該初診日の属する月の前々月までに国民年金の被保険者期間があり、かつ、当該被保険者期間に係る保険料納付済期間と保険料免除期間とを合算した期間が当該被保険者期間の三分の二に満たないとき（当該初診日の前日において当該初診日の属する月の前々月までの一年間のうちに当該保険料納付済期間及び当該保険料免除期間以外の国民年金の被保険者期間がないときを除く。）は、この限りでない\n改正前地共済法第八十六条第二項\n障害共済年金\n旧職域加算障害給付\n改正前地共済法附則第十八条の二の見出し、同条第一項及び第三項、第十九条の前の見出し、同条、第二十四条の二の前の見出し、同条第一項及び第三項、第二十六条の見出し並びに同条第二項から第四項まで\n退職共済年金\n旧職域加算退職給付\n改正前地共済施行法第二条第一項第一号\n地方公務員等共済組合法\n被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十四年法律第六十三号）附則第六十条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた同法第三条の規定による改正前の地方公務員等共済組合法\n改正前昭和六十年地共済改正法附則第二条第一号\n第一条の規定による改正後\n被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十四年法律第六十三号）附則第六十条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた同法第三条の規定による改正前\n改正前昭和六十年地共済改正法附則第十三条の見出し\n退職共済年金\n旧職域加算退職給付\n改正前昭和六十年地共済改正法附則第十三条第一項\n第七十八条、第九十九条第一項第四号、附則第十九条、附則第二十四条の二第一項、附則第二十六条第一項から第四項まで及び第十二項並びに附則第二十八条の十三第一項\n附則第二十六条第二項から第四項まで\n改正前昭和六十年地共済改正法附則第十三条第二項\n第七十八条、第九十九条第一項第四号、附則第十九条、附則第二十四条の二第一項、附則第二十六条第一項、第二項及び第十二項並びに附則第二十八条の十三第一項\n附則第二十六条第二項\n改正前昭和六十年地共済改正法附則第十三条第三項\n二十五年未満である者（前二項の規定の適用を受ける者を除く。次項において同じ。）\n十年未満である者\n附則第十二条第一項各号（第一号及び第十二号から第十六号までを除く。）\n附則第十二条第一項第二号から第七号まで、第十八号及び第十九号\n第九十九条第一項第四号、附則第十九条、附則第二十四条の二第一項及び附則第二十八条の十三第一項\n附則第十九条及び附則第二十四条の二第一項\n二十五年以上\n十年以上\n改正前昭和六十年地共済改正法附則第十三条第五項\n二十五年\n十年\n、附則第十九条及び附則第二十八条の十三第一項\n及び附則第十九条\nみなす\nみなす。この場合において、旧共済法第八十二条第二項第一号中「二十五年」とあるのは、「十年」とする\n改正前昭和六十年地共済改正法附則第十四条の見出し\n退職共済年金\n旧職域加算退職給付\n改正前昭和六十年地共済改正法附則第十四条第一項\n前条第二項の規定の適用を受ける者（組合員期間等が二十五年未満であるとしたならば同項の規定の適用を受けることとなる者を含む。）\n施行日前に地方公共団体の長であつた期間を十二年以上有する者又は附則別表第二の上欄に掲げる者で地方公共団体の長であつた期間の年数が同表の下欄に掲げる年数以上であるもの\nその\nこれらの", "article_number": "5", "article_title": "第五条" }, { "article_content": "平成二十四年一元化法附則第六十条第三項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前遺族支給要件規定（同項に規定する改正前遺族支給要件規定をいう。第三項において同じ。）（改正前地共済法、改正前地共済施行法及び改正前昭和六十年地共済改正法の規定に限る。）の適用については、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。\n改正前地共済法第九十九条の見出し\n遺族共済年金\n旧職域加算遺族給付\n改正前地共済法第九十九条第一項\n遺族共済年金\n旧職域加算遺族給付（被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十四年法律第六十三号。以下この項において「平成二十四年一元化法」という。）附則第六十条第五項に規定する改正前地共済法による職域加算額（以下この項において「改正前地共済法による職域加算額」という。）のうち死亡を給付事由とするものをいう。次項において同じ。）\n支給する\n支給する。ただし、第一号又は第二号に該当する場合にあつては、死亡した者につき、当該者が死亡した日の前日において、当該死亡した日の属する月の前々月までに国民年金の被保険者期間があり、かつ、当該被保険者期間に係る保険料納付済期間（国民年金法第五条第二項に規定する保険料納付済期間をいう。）と保険料免除期間（同条第三項に規定する保険料免除期間をいう。）とを合算した期間が当該被保険者期間の三分の二に満たないときは、この限りでない\n改正前地共済法第九十九条第一項第三号\n障害共済年金\n旧職域加算障害給付（改正前地共済法による職域加算額のうち障害を給付事由とするものをいう。）又は平成二十四年一元化法附則第六十一条第一項に規定する給付（障害を給付事由とするものに限る。）\n改正前地共済法第九十九条第一項第四号\n退職共済年金\n旧職域加算退職給付（改正前地共済法による職域加算額のうち退職を給付事由とするものをいう。）又は平成二十四年一元化法附則第六十一条第一項に規定する給付（退職を給付事由とするものに限る。）\n改正前地共済法第九十九条第二項\n遺族共済年金\n旧職域加算遺族給付\n改正前地共済施行法第二条第一項第一号\n地方公務員等共済組合法をいう\n被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十四年法律第六十三号）附則第六十条第一項又は第三項の規定によりなおその効力を有するものとされた同法第三条の規定による改正前の地方公務員等共済組合法をいい、被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律及び地方公務員等共済組合法及び被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律の施行に伴う地方公務員等共済組合法による長期給付等に関する経過措置に関する政令（平成二十七年政令第三百四十七号）第五条又は第六条第一項の規定により読み替えられた規定にあつては、これらの規定による読替え後のものとする\n改正前昭和六十年地共済改正法附則第二条第一号\n第一条の規定による改正後の地方公務員等共済組合法をいう\n被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十四年法律第六十三号。以下この号及び附則第十三条第六項において「平成二十四年一元化法」という。）附則第六十条第一項又は第三項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成二十四年一元化法第三条の規定による改正前の地方公務員等共済組合法をいい、被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律及び地方公務員等共済組合法及び被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律の施行に伴う地方公務員等共済組合法による長期給付等に関する経過措置に関する政令（平成二十七年政令第三百四十七号）第五条又は第六条第一項の規定により読み替えられた規定にあつては、これらの規定による読替え後のものとする\n改正前昭和六十年地共済改正法附則第十三条の見出し\n退職共済年金\n旧職域加算遺族給付\n改正前昭和六十年地共済改正法附則第十三条第三項\n及び第十二号から第十六号まで\n、第十二号から第十六号まで及び第二十号\n改正前昭和六十年地共済改正法附則第十三条第六項\n前二項\n第四項\n退職共済年金又は遺族共済年金\n平成二十四年一元化法附則第六十条第五項に規定する改正前地共済法による職域加算額のうち死亡を給付事由とするもの\n令和八年四月一日前に死亡した者に係る前項の表改正前地共済法第九十九条第一項の項の規定の適用については、同項中「満たないとき」とあるのは、「満たないとき（当該死亡した日において当該死亡した日の属する月の前々月までの一年間（当該死亡した日の前日において国民年金の被保険者でなかつた者については、当該死亡した日の属する月の前々月以前における直近の国民年金の被保険者期間に係る月までの一年間）のうちに当該保険料納付済期間及び当該保険料免除期間以外の国民年金の被保険者期間がないときを除く。）」とする。\nただし、当該死亡に係る者が当該死亡した日において六十五歳以上であるときは、この限りでない。\n平成二十四年一元化法附則第六十条第三項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前遺族支給要件規定（改正前昭和六十一年地共済経過措置政令（平成二十七年地共済改正令第二条の規定による改正前の地方公務員等共済組合法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令（昭和六十一年政令第五十八号）をいう。以下同じ。）第二十八条の規定に限る。）の適用については、改正前昭和六十一年地共済経過措置政令第二十八条の見出し中「遺族共済年金」とあるのは「旧職域加算遺族給付」と、同条中「昭和六十年改正法附則第十三条第五項の規定により組合員期間等が二十五年以上である者でないものとみなされた者が死亡した場合における遺族共済年金に係る」とあるのは「組合員期間等が二十五年以上である者で大正十五年四月一日以前に生まれたものが旧共済法、旧施行法及び国民年金等改正法附則第二条第一項の規定による廃止前の通算年金通則法（昭和三十六年法律第百八十一号）の規定の例によるとしたならば退職年金又は通算退職年金の支給を受けるべきこととなる場合以外の場合には、」とする。", "article_number": "6", "article_title": "第六条" }, { "article_content": "平成二十四年一元化法附則第六十条第五項の規定により改正前地共済法による職域加算額についてなおその効力を有するものとされた改正前地共済法、改正前地共済施行法及び改正前昭和六十年地共済改正法の規定の適用については、同項の規定によるほか、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。\n改正前地共済法第二条第三項\n子又は孫は、\n夫、父母又は祖父母は五十五歳以上の者に、子又は孫は\nあつてまだ配偶者がない者又は組合員若しくは組合員であつた者の死亡の当時から引き続き第八十四条第二項に規定する障害等級\nあるか、又は二十歳未満で障害等級（被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十四年法律第六十三号。以下「平成二十四年一元化法」という。）第一条の規定による改正後の厚生年金保険法（昭和二十九年法律第百十五号。以下「改正後厚生年金保険法」という。）第四十七条第二項に規定する障害等級をいう。以下同じ。）\nある者\nあり、かつ、まだ配偶者がない者\n改正前地共済法第四十四条第二項\n組合員期間\n旧地共済施行日前期間（平成二十四年一元化法附則第四条第十二号に規定する旧地方公務員共済組合員期間と平成二十四年一元化法附則第六十五条第一項に規定する追加費用対象期間（以下「追加費用対象期間」という。）とを合算した期間をいう。以下同じ。）\n別表第二の各号に掲げる受給権者の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める率\n改正後厚生年金保険法第四十三条第一項に規定する再評価率\n改正前地共済法第四十七条第一項\nあるときは、前二条の規定に準じて、これを\nあるときは、\n遺族（弔慰金又は遺族共済年金については、これらの給付に係る組合員であつた者の他の遺族）に支給し、支給すべき遺族がないときは、当該死亡した者の相続人に支給する\n配偶者、子、父母、孫、祖父母若しくは兄弟姉妹又はこれらの者以外の三親等内の親族であつて、その者の死亡の当時その者と生計を同じくしていたものは、自己の名で、その未支給の給付の支給を請求することができる\n平成二十四年一元化法附則第六十条第五項の規定により読み替えられた改正前地共済法第五十一条ただし書\n退職共済年金\n旧職域加算退職給付（平成二十四年一元化法附則第六十条第五項に規定する改正前地共済法による職域加算額（以下この条及び第七十四条第一項において「改正前地共済法による職域加算額」という。）のうち退職を給付事由とするものをいう。以下同じ。）\n遺族共済年金\n旧職域加算遺族給付（改正前地共済法による職域加算額のうち死亡を給付事由とするものをいう。以下同じ。）\n平成二十四年一元化法附則第六十条第五項の規定により読み替えられた改正前地共済法第五十二条ただし書\n退職共済年金\n旧職域加算退職給付\n遺族共済年金\n旧職域加算遺族給付\n改正前地共済法第七十四条第一項\n退職共済年金\n旧職域加算退職給付\n障害共済年金\n旧職域加算障害給付（改正前地共済法による職域加算額のうち障害を給付事由とするものをいう。以下同じ。）\n遺族共済年金\n旧職域加算遺族給付\n改正前地共済法第七十六条第一項\n退職共済年金\n旧職域加算退職給付\n障害共済年金\n旧職域加算障害給付\n遺族共済年金\n旧職域加算遺族給付\n改正前地共済法第七十六条第二項\n退職共済年金の額のうち第七十九条第一項第二号に掲げる金額に相当する金額\n旧職域加算退職給付\n障害共済年金の額のうち第八十七条第一項第二号若しくは第二項第二号に掲げる金額（当該障害共済年金の額が同条第四項又は第九十条第二項（同条第四項において準用する場合を含む。）の規定により算定されたものであるときは、これらの規定により算定した額のうち政令で定める金額）に相当する金額\n旧職域加算障害給付\n遺族共済年金の額のうち第九十九条の二第一項第一号イ（２）若しくは同号ロ（２）に掲げる金額（同条第三項の規定により読み替えられたこれらの規定に掲げる金額（当該遺族共済年金の額が同条第四項の規定により算定されたものであるときは、同項に定める金額のうち政令で定める金額）を含む。）に相当する金額\n旧職域加算遺族給付\n改正前地共済法第七十九条の前の見出し\n退職共済年金\n旧職域加算退職給付\n改正前地共済法第七十九条第一項\n退職共済年金\n旧職域加算退職給付\n次の各号に掲げる金額の合算額\n第二号に掲げる金額\n第一号に掲げる金額\n零\n改正前地共済法第七十九条第一項第二号\n月数\n月数と追加費用対象期間の月数とを合算した月数\n改正前地共済法第七十九条第二項\n退職共済年金\n旧職域加算退職給付\nがその権利を取得した日の翌日の属する月\nの平成二十七年十月一日\n改正前地共済法第八十条の二第一項\n退職共済年金\n旧職域加算退職給付\n若しくは遺族共済年金\n、遺族共済年金、旧職域加算障害給付若しくは旧職域加算遺族給付\n退職を給付事由とする年金である給付\n旧職域加算退職給付\n改正前地共済法第八十条の二第二項\n申出を\n申出（被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律及び地方公務員等共済組合法及び被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律の施行に伴う地方公務員等共済組合法による長期給付等に関する経過措置に関する政令（平成二十七年政令第三百四十七号。以下「平成二十七年経過措置政令」という。）第七条第三項の規定により前項の申出があつたものとみなされた場合における当該申出を除く。以下この項において同じ。）を\n同項\n前項\n退職共済年金\n旧職域加算退職給付\n五年を経過した日\n十年を経過した日\n改正前地共済法第八十条の二第三項\n申出を\n申出（平成二十七年経過措置政令第七条第三項の規定により第一項の申出があつたものとみなされた場合における当該申出を含む。次項において同じ。）を\n退職共済年金\n旧職域加算退職給付\n改正前地共済法第八十条の二第四項\n退職共済年金の額\n旧職域加算退職給付の額\n第七十九条第一項及び前条\n第七十九条第一項第二号\nこれら\n同号\n退職共済年金の受給権を取得した日の属する月の前月までの組合員期間\n旧地共済施行日前期間\n第七十九条第一項の\n同号の\n及び次条第二項の規定の例により算定したその支給の停止を行わないものとされた金額又は第八十二条第一項の規定の例により支給を停止するものとされた金額を勘案して\nを勘案して\n改正前地共済法第八十三条（見出しを含む。）\n退職共済年金\n旧職域加算退職給付\n改正前地共済法第八十七条の前の見出し\n障害共済年金\n旧職域加算障害給付\n改正前地共済法第八十七条第一項\n障害共済年金\n旧職域加算障害給付\n次の各号に掲げる金額の合算額\n第二号に掲げる金額\n改正前地共済法第八十七条第一項第二号\n月数（\n月数と追加費用対象期間の月数とを合算した月数（\n改正前地共済法第八十七条第二項\n障害共済年金の\n旧職域加算障害給付の\n障害共済年金（\n旧職域加算障害給付（\n公務等による障害共済年金\n公務等による旧職域加算障害給付\n次の各号に掲げる金額の合算額\n第二号に掲げる金額\n改正前地共済法第八十七条第二項第二号\n月数が\n月数と追加費用対象期間の月数とを合算した月数が\n改正前地共済法第八十七条第四項\n公務等による障害共済年金\n公務等による旧職域加算障害給付\n五十円\n五十銭\n百円\n一円\nとする。）\nとする。）から厚生年金相当額（公務等による旧職域加算障害給付の受給権者が受ける権利を有する改正後厚生年金保険法による障害厚生年金の額（改正後厚生年金保険法第四十七条第一項ただし書（改正後厚生年金保険法第四十七条の二第二項、第四十七条の三第二項、第五十二条第五項及び第五十四条第三項において準用する場合を含む。以下この項及び第九十九条の二第四項において同じ。）の規定により改正後厚生年金保険法による障害厚生年金を受ける権利を有しないときは、改正後厚生年金保険法第四十七条第一項ただし書の規定の適用がないものとして改正後厚生年金保険法の規定の例により算定した額）、改正後厚生年金保険法による老齢厚生年金の額、改正後厚生年金保険法による遺族厚生年金の額（改正後厚生年金保険法第五十八条第一項ただし書の規定により改正後厚生年金保険法による遺族厚生年金を受ける権利を有しないときは、同項ただし書の規定の適用がないものとして改正後厚生年金保険法の規定の例により算定した額）若しくは改正後厚生年金保険法による年金たる保険給付に相当する給付として地方公務員等共済組合法施行令等の一部を改正する等の政令（平成二十七年政令第三百四十六号）第一条の規定による改正後の地方公務員等共済組合法施行令（昭和三十七年政令第三百五十二号。第九十九条の二第四項において「改正後地共済令」という。）第二十五条の十一各号に掲げる給付の額又はその者が二以上のこれらの年金である給付を併せて受けることができる場合におけるこれらの年金である給付の額の合計額のうち最も高い額をいう。第九十条第二項において同じ。）を控除して得た金額\n障害共済年金の\n旧職域加算障害給付の\n改正前地共済法第八十七条第五項\n障害共済年金\n旧職域加算障害給付\nとする\nとし、これらの日が平成二十七年九月三十日以後にあるときは同日とする\n改正前地共済法第八十九条の見出し\n障害共済年金\n旧職域加算障害給付\n改正前地共済法第八十九条第一項\n障害共済年金の受給権者の障害の程度が減退した\n旧職域加算障害給付の受給権者について、その障害の程度を診査し、その程度が従前の障害等級以外の障害等級に該当すると認める\n請求\n請求（その者の障害の程度が増進したことが明らかである場合として総務省令で定める場合を除き、当該旧職域加算障害給付の受給権を取得した日又は当該診査を受けた日から起算して一年を経過した日後の請求に限る。）\n減退し、又は増進した後における障害の程度\n障害の程度\n障害共済年金の額\n旧職域加算障害給付の額\n改正前地共済法第八十九条第二項及び第三項並びに第九十条第一項\n障害共済年金\n旧職域加算障害給付\n改正前地共済法第九十条第二項\n公務等による障害共済年金\n公務等による旧職域加算障害給付\n公務等によらない障害共済年金\n公務等によらない旧職域加算障害給付\n障害共済年金のうち\n旧職域加算障害給付のうち\n障害共済年金をいう\n旧職域加算障害給付をいう\n障害共済年金の額\n旧職域加算障害給付の額\n定める\n定める金額に改定率を乗じて得た額から厚生年金相当額を控除して得た\n改正前地共済法第九十条第二項各号\n、第三項及び第五項\n及び第五項\n障害共済年金\n旧職域加算障害給付\n改正前地共済法第九十条第四項\n障害共済年金の受給権者\n旧職域加算障害給付の受給権者\n公務等による障害共済年金\n公務等による旧職域加算障害給付\n公務等によらない障害共済年金\n公務等によらない旧職域加算障害給付\n改正前地共済法第九十条第五項から第七項まで、第九十一条、第九十四条（見出しを含む。）及び第九十五条の見出し\n障害共済年金\n旧職域加算障害給付\n改正前地共済法第九十五条\n公務等による障害共済年金\n公務等による旧職域加算障害給付\n算定される障害共済年金\n算定される旧職域加算障害給付\n改正前地共済法第九十九条の二の前の見出し並びに同条第一項各号列記以外の部分及び同項第一号\n遺族共済年金\n旧職域加算遺族給付\n改正前地共済法第九十九条の二第一項第一号イ\n（１）及び（２）に掲げる金額の合算額\n（２）に掲げる金額\n改正前地共済法第九十九条の二第一項第一号イ（２）\n月数（\n月数と追加費用対象期間の月数とを合算した月数（\n改正前地共済法第九十九条の二第一項第一号ロ\n（１）及び（２）に掲げる金額の合算額\n（２）に掲げる金額\n改正前地共済法第九十九条の二第一項第一号ロ（２）（ｉ）\nが二十年\n、追加費用対象期間及び第三号厚生年金被保険者期間（改正後厚生年金保険法第二条の五第一項第三号に規定する第三号厚生年金被保険者期間をいう。以下同じ。）（平成二十四年一元化法附則第七条第一項の規定により当該期間とみなされた期間を除く。（ｉｉ）において同じ。）を合算した期間が二十年\n月数\n月数と追加費用対象期間の月数とを合算した月数\n改正前地共済法第九十九条の二第一項第一号ロ（２）（ｉｉ）\nが二十年\n、追加費用対象期間及び第三号厚生年金被保険者期間を合算した期間が二十年\n月数\n月数と追加費用対象期間の月数とを合算した月数\n改正前地共済法第九十九条の二第一項第二号\n退職共済年金その他の退職又は老齢を給付事由とする年金である給付であつて政令で定めるもの（以下この条、次条及び第九十九条の四の二において「退職共済年金等」という。）のいずれか\n旧職域加算退職給付\n遺族共済年金\n旧職域加算遺族給付\n改正前地共済法第九十九条の二第一項第二号イ（１）\n退職共済年金\n旧職域加算退職給付\n国家公務員共済組合法による年金である給付で退職共済年金\n平成二十四年一元化法附則第三十六条第五項に規定する改正前国共済法による職域加算額のうち退職を給付事由とするもの\n改正前地共済法第九十九条の二第一項第二号イ（２）\n金額から政令で定める額を控除した金額\n金額\n相当する額に当該政令で定める額を加算した額\n相当する額\n改正前地共済法第九十九条の二第一項第二号ロ\n退職共済年金等の額の合計額（第八十条第一項の規定又は他の法令の規定でこれに相当するものとして政令で定めるものにより加給年金額が加算された退職共済年金等にあつては、これらの規定を適用しない額とする。以下同じ。）に相当する額から政令で定める額を控除した額\n旧職域加算退職給付に相当する額\n相当する額に政令で定める額を加算した額\n相当する額\n改正前地共済法第九十九条の二第三項\n遺族共済年金（\n旧職域加算遺族給付（\n公務等による遺族共済年金\n公務等による旧職域加算遺族給付\n前二項\n第一項\n第一項第一号イ（２）\n同項第一号イ（２）\nが二十年\n、追加費用対象期間及び第三号厚生年金被保険者期間（改正後厚生年金保険法第二条の五第一項第三号に規定する第三号厚生年金被保険者期間をいう。以下同じ。）（平成二十四年一元化法附則第七条第一項の規定により当該期間とみなされた期間を除く。（ｉｉ）において同じ。）を合算した期間が二十年\n遺族共済年金の\n旧職域加算遺族給付の\n月数」\n合算した月数」\n月数（\n合算した月数（\n改正前地共済法第九十九条の二第四項\n遺族共済年金が公務等による遺族共済年金\n旧職域加算遺族給付が公務等による旧職域加算遺族給付\n金額又は第二項第一号イに掲げる第一項第一号ロの規定の例により算定した金額\n金額\n五十円\n五十銭\n百円\n一円\nとする。）\nとする。）から厚生年金相当額（公務等による旧職域加算遺族給付の受給権者が受ける権利を有する改正後厚生年金保険法による遺族厚生年金の額（改正後厚生年金保険法第五十八条第一項ただし書の規定により改正後厚生年金保険法による遺族厚生年金を受ける権利を有しないときは、同項ただし書の規定の適用がないものとして改正後厚生年金保険法の規定の例により算定した額）、改正後厚生年金保険法による老齢厚生年金の額、改正後厚生年金保険法による障害厚生年金の額（改正後厚生年金保険法第四十七条第一項ただし書の規定により改正後厚生年金保険法による障害厚生年金を受ける権利を有しないときは、同項ただし書の規定の適用がないものとして改正後厚生年金保険法の規定の例により算定した額）若しくは改正後厚生年金保険法による年金たる保険給付に相当する給付として改正後地共済令第二十五条の十一各号に掲げる給付の額又はその者が二以上のこれらの年金である給付を併せて受けることができる場合におけるこれらの年金である給付の額の合計額のうち最も高い額をいう。）を控除して得た金額\n改正前地共済法第九十九条の二第六項\n前各項\n第一項、第三項及び第四項\n遺族共済年金\n旧職域加算遺族給付\n改正前地共済法第九十九条の二の二第一項\n遺族共済年金\n旧職域加算遺族給付\n退職共済年金等のいずれか\n旧職域加算退職給付\nとき、又は同条第二項第一号ロに掲げる金額が同号イに定める金額を上回るときは、それぞれ同条第一項第二号イ\nときは、同項第二号イ\n金額又は同条第二項第二号に定める金額\n金額\n遺族共済年金\n旧職域加算遺族給付\n改正前地共済法第九十九条の二の二第三項\n遺族共済年金が公務等による遺族共済年金\n旧職域加算遺族給付が公務等による旧職域加算遺族給付\n前二項\n第一項\n第一項中\n同項中\n遺族共済年金（」とあるのは「遺族共済年金\n旧職域加算遺族給付（」とあるのは「旧職域加算遺族給付\n改正前地共済法第九十九条の四の二第一項\n遺族共済年金\n旧職域加算遺族給付\n退職共済年金等のいずれか\n旧職域加算退職給付\n退職共済年金等の額の合計額から政令で定める額を控除して得た額（以下この項において「支給停止額」という。）に相当する金額\n旧職域加算退職給付\n支給停止額が\n当該旧職域加算退職給付の額が\nから政令で定める額を控除して得た額を超える\nを超える\nから政令で定める額を控除して得た額に相当する金額を限度\nを限度\n改正前地共済法第九十九条の四の二第三項\n前二項\n第一項\n遺族共済年金\n旧職域加算遺族給付\n改正前地共済法第九十九条の七の見出し及び同条第一項\n遺族共済年金\n旧職域加算遺族給付\n改正前地共済法第九十九条の七第二項\n遺族共済年金\n旧職域加算遺族給付\n二　障害等級の一級又は二級に該当する障害の状態にある子又は孫（十八歳に達する日以後の最初の三月三十一日までの間にある子又は孫を除く。）について、その事情がなくなつたとき。\n二　障害等級の一級又は二級に該当する障害の状態にある子又は孫（十八歳に達する日以後の最初の三月三十一日までの間にある子又は孫を除く。）について、その事情がなくなつたとき。\n三　子又は孫が、二十歳に達したとき。\n改正前地共済法第九十九条の八の見出し\n遺族共済年金\n旧職域加算遺族給付\n改正前地共済法第九十九条の八\n公務等による遺族共済年金\n公務等による旧職域加算遺族給付\n改正前地共済法第九十九条の九\n遺族共済年金\n旧職域加算遺族給付\n改正前地共済法第百五条第一項本文\n第百七条の三第一項第一号及び第二項第一号の規定によりこれらの規定に定める額をその者の掛金の標準となつた給料の額及び期末手当等の額とみなしてこの法律の長期給付に関する規定が適用される者\n改正後厚生年金保険法第七十八条の六第一項第一号及び第二項第一号の規定により標準報酬月額（厚生年金保険法第二十条第一項に規定する標準報酬月額をいう。以下この条において同じ。）及び標準賞与額（改正後厚生年金保険法第二十四条の四に規定する標準賞与額をいう。以下この条において同じ。）が改定される者\n同条第一項第二号及び第二項第二号の規定によりこれらの規定に定める額をその者の掛金の標準となつた給料の額及び期末手当等の額とみなしてこの法律の長期給付に関する規定が適用される者\n改正後厚生年金保険法第七十八条の六第一項第二号及び第二項第二号の規定により標準報酬月額及び標準賞与額が改定され、又は決定される者\n次の各号のいずれかに該当するときは\n改正後厚生年金保険法第七十八条の二第一項の規定による標準報酬の改定又は決定の請求をしたときは、当該請求をしたときに\n組合員期間\n旧地共済施行日前期間\nを請求することができる\nの請求（以下「離婚特例適用請求」という。）があつたものとみなす\n改正前地共済法第百七条の三第一項\nあつた\nあつたものとみなされる\n組合員期間\n旧地共済施行日前期間\n改正前地共済法第百七条の三第一項第一号\n第一号特例適用者の掛金の標準となつた給料の額に一から離婚特例割合（按分割合を基礎として総務省令で定めるところにより算定した率をいう。以下同じ。）を控除して得た率を乗じて\n改正後厚生年金保険法第七十八条の六第一項第一号に定める額（第三号厚生年金被保険者期間に係るものに限る。）を第四十四条第二項に規定する政令で定める数値で除して\n改正前地共済法第百七条の三第一項第二号\n第二号特例適用者の掛金の標準となつた給料の額（掛金の標準となつた給料の額を有しない月にあつては、零）に、第一号特例適用者の掛金の標準となつた給料の額に離婚特例割合を乗じて得た額を加えて\n改正後厚生年金保険法第七十八条の六第一項第二号に定める額（第三号厚生年金被保険者期間に係るものに限る。）を第四十四条第二項に規定する政令で定める数値で除して\n改正前地共済法第百七条の三第二項\nあつた\nあつたものとみなされる\n組合員期間\n旧地共済施行日前期間\n改正前地共済法第百七条の三第二項第一号\n第一号特例適用者の掛金の標準となつた期末手当等の額に一から離婚特例割合を控除して得た率を乗じて得た額\n改正後厚生年金保険法第七十八条の六第二項第一号に定める額（第三号厚生年金被保険者期間に係るものに限る。）\n改正前地共済法第百七条の三第二項第二号\n第二号特例適用者の掛金の標準となつた期末手当等の額（掛金の標準となつた期末手当等の額を有しない月にあつては、零）に、第一号特例適用者の掛金の標準となつた期末手当等の額に離婚特例割合を乗じて得た額を加えて得た額\n改正後厚生年金保険法第七十八条の六第二項第二号に定める額（第三号厚生年金被保険者期間に係るものに限る。）\n改正前地共済法第百七条の三第三項\n組合員期間又は地方公共団体の長であつた期間\n旧地共済施行日前期間\n改正前地共済法第百七条の三第四項\nあつた\nあつたものとみなされる\n改正前地共済法第百七条の四の見出し\n退職共済年金\n旧職域加算退職給付\n改正前地共済法第百七条の四第一項\n退職共済年金\n旧職域加算退職給付\n組合員期間の\n旧地共済施行日前期間の\n組合員期間又は地方公共団体の長であつた期間\n旧地共済施行日前期間\nあつた日\nあつたものとみなされる日\n改正前地共済法第百七条の四第二項\n障害共済年金\n旧職域加算障害給付\n組合員期間又は地方公共団体の長であつた期間\n旧地共済施行日前期間\n組合員期間の\n旧地共済施行日前期間の\nあつた日\nあつたものとみなされる日\n組合員期間で\n旧地共済施行日前期間で\n改正前地共済法第百七条の七第一項\n定めるときは、組合\n定めるときであつて、改正後厚生年金保険法第七十八条の十四第一項の規定による標準報酬の改定又は決定の請求をしたときは、組合\n組合員期間\n旧地共済施行日前期間\nこの条\nこの条及び第百七条の十\nを請求することができる\nの請求があつたものとみなす\n改正前地共済法第百七条の七第一項ただし書\nをした\nがあつたものとみなされる\n障害共済年金\n旧職域加算障害給付\n改正前地共済法第百七条の七第二項\nあつた\nあつたものとみなされる\n組合員期間\n旧地共済施行日前期間\n当該特定組合員及び被扶養配偶者の掛金の標準となつた給料の額\n改正後厚生年金保険法第七十八条の十四第二項に定める額（第三号厚生年金被保険者期間に係るものに限る。）\n改正前地共済法第百七条の七第三項\nあつた\nあつたものとみなされる\n組合員期間\n旧地共済施行日前期間\n当該特定組合員及び被扶養配偶者の掛金の標準となつた期末手当等の額\n改正後厚生年金保険法第七十八条の十四第三項に定める額（第三号厚生年金被保険者期間に係るものに限る。）\n改正前地共済法第百七条の七第四項\n組合員期間又は地方公共団体の長であつた期間\n旧地共済施行日前期間\n改正前地共済法第百七条の七第五項\nあつた\nあつたものとみなされる\n改正前地共済法第百七条の八の見出し\n退職共済年金\n旧職域加算退職給付\n改正前地共済法第百七条の八第一項\n退職共済年金\n旧職域加算退職給付\nあつた\nあつたものとみなされる\n改正前地共済法第百七条の八第二項\n障害共済年金\n旧職域加算障害給付\n改正前地共済法第百七条の十第一項\n第百五条第一項の規定による離婚特例の適用の請求\n改正後厚生年金保険法第七十八条の二第一項の規定による標準報酬の改定又は決定の請求\n特定離婚特例の適用\n特定期間に係る旧地共済施行日前期間の特定離婚特例の適用\n改正前地共済法第百七条の十第一項ただし書\n障害共済年金\n旧職域加算障害給付\n改正前地共済法第百七条の十第二項\n組合員期間\n旧地共済施行日前期間\n改正前地共済法第百八条第二項\n遺族共済年金\n旧職域加算遺族給付\n改正前地共済法第百八条第三項\n障害共済年金\n旧職域加算障害給付\n改正前地共済法第百十一条第一項\n組合員期間\n旧地共済施行日前期間\n退職共済年金又は障害共済年金の額のうち第七十六条第二項の規定により支給の停止を行わないこととされる部分に相当する額\n旧職域加算退職給付又は旧職域加算障害給付の額\n改正前地共済法第百十一条第二項\n遺族共済年金の受給権者\n旧職域加算遺族給付の受給権者\n遺族共済年金の額のうち第七十六条第二項の規定により支給の停止を行わないこととされる部分に相当する額\n旧職域加算遺族給付の額\n改正前地共済法第百十一条第三項\n組合員期間\n旧地共済施行日前期間\n退職共済年金又は障害共済年金の額のうち第七十六条第二項の規定により支給の停止を行わないこととされる部分に相当する額\n旧職域加算退職給付又は旧職域加算障害給付の額\n改正前地共済法第百四十条第一項\n政令で定めるもの\n地方公務員等共済組合法施行令第三十九条第一項に規定するもの\nに使用される\n（他の法令の規定により地方公務員等共済組合法第百四十条第一項に規定する公庫等とみなされた法人を含む。）に使用される\n公庫等職員」という\n公庫等職員」という。）（他の法令の規定により同項に規定する公庫等職員とみなされた者を含む。以下この条において同じ\n改正前地共済法第百四十二条第二項の表第百四十条第一項の項\n政令で定めるもの\n地方公務員等共済組合法施行令第四十三条第七項に規定するもの\n改正前地共済法第百四十四条の二十四の二第一項及び第五項\n退職共済年金\n旧職域加算退職給付\n遺族共済年金\n旧職域加算遺族給付\n改正前地共済法第百四十四条の二十六第一項\n五十円\n五十銭\n百円\n一円\n改正前地共済法附則第十八条の二の見出し\n退職共済年金\n旧職域加算退職給付\n改正前地共済法附則第十八条の二第二項\n前項\n平成二十七年経過措置政令第五条の規定により読み替えられた平成二十四年一元化法附則第六十条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた前項\n又は附則第九条の二の二第一項\n若しくは第九条の二の二第一項又は改正後厚生年金保険法附則第七条の三第一項\n改正前地共済法附則第十八条の二第四項\n前項\n平成二十七年経過措置政令第五条の規定により読み替えられた平成二十四年一元化法附則第六十条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた前項\n退職共済年金\n旧職域加算退職給付\nこれら\n同項\n改正前地共済法附則第二十二条及び第二十四条の二の前の見出し\n退職共済年金\n旧職域加算退職給付\n改正前地共済法附則第二十四条の二第二項\n前項\n平成二十七年経過措置政令第五条の規定により読み替えられた平成二十四年一元化法附則第六十条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた前項\n又は附則第九条の二の二第一項\n若しくは附則第九条の二の二第一項又は改正後厚生年金保険法附則第十三条の四第一項\n改正前地共済法附則第二十四条の二第四項\n前項\n平成二十七年経過措置政令第五条の規定により読み替えられた平成二十四年一元化法附則第六十条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた前項\n退職共済年金\n旧職域加算退職給付\n改正前地共済法附則第二十六条の見出し\n退職共済年金\n旧職域加算退職給付\n改正前地共済法附則第二十六条第五項\n第一項から前項まで\n平成二十七年経過措置政令第五条の規定により読み替えられた平成二十四年一元化法附則第六十条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた前三項\n退職共済年金\n旧職域加算退職給付\n附則第二十条の二第二項\n附則第二十条の二第二項第三号\n改正前地共済法附則第二十六条第九項前段\n、附則第二十五条の五第一項、第二項各号列記以外の部分及び第三項並びに附則第二十五条の七第一項の規定\nの規定\n第一項から\n第二項から\n退職共済年金\n旧職域加算退職給付\n改正前地共済法附則第二十六条第十項\n第一項から\n第二項から\n退職共済年金\n旧職域加算退職給付\n第七十九条第一項\n第七十九条第一項第二号\nこれらの規定により\n同号の規定により\n附則第二十条の二第二項第二号及び第三号に掲げる金額の合算額又は当該合算額に特例加算額を加算した金額\n附則第二十条の二第二項第三号に掲げる金額\n改正前地共済法附則第二十六条の四（見出しを含む。）\n退職共済年金\n旧職域加算退職給付\n改正前地共済法附則第二十七条の見出し\n障害共済年金\n旧職域加算障害給付\n改正前地共済法附則第二十七条第一項及び第二十八条の四の見出し\n退職共済年金\n旧職域加算退職給付\n改正前地共済法附則第二十八条の四第二項\n前項の規定の適用を受ける者に対する附則第二十五条第一項及び第二項の規定の適用については、その者の組合員期間が二十年未満であるときはその者は組合員期間が二十年以上である者であるものとみなし、その者に係る退職共済年金\n平成二十四年一元化法附則第六十条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた前項に規定する警察職員に係る旧職域加算退職給付\nその者に係る遺族共済年金\n平成二十四年一元化法附則第六十条第三項の規定によりなおその効力を有するものとされた前項に規定する警察職員に係る旧職域加算遺族給付\n改正前地共済法附則第二十八条の七第一項\n係る地方公務員法\n係る地方公務員法の一部を改正する法律（令和三年法律第六十三号）による改正前の地方公務員法（以下この項において「旧地方公務員法」という。）\n、地方公務員法\n、旧地方公務員法\n（地方公務員法\n（旧地方公務員法\n及び地方公務員法\n及び旧地方公務員法\n退職共済年金\n旧職域加算退職給付\n改正前地共済法附則第二十八条の七第二項及び第六項第二号\n退職共済年金\n旧職域加算退職給付\n改正前地共済法附則第二十八条の十一\n公布の日」と、「地方公務員法\n公布の日」と、「地方公務員法の一部を改正する法律（令和三年法律第六十三号）による改正前の地方公務員法（以下この項において「旧地方公務員法」という。）\n国家公務員法第八十一条の二第一項に\n国家公務員法等の一部を改正する法律（令和三年法律第六十一号）第一条の規定による改正前の国家公務員法（以下この項において「旧国家公務員法」という。）第八十一条の二第一項に\n施行の日」と、「地方公務員法\n施行の日」と、「旧地方公務員法\n附則第三条」とあるのは「国家公務員法\n附則第三条」とあるのは「旧国家公務員法\n附則第三条」と、「地方公務員法\n附則第三条」と、「旧地方公務員法\n国家公務員法第八十一条の三\n旧国家公務員法第八十一条の三\n地方公務員法第二十八条の四\n旧地方公務員法第二十八条の四\n国家公務員法第八十一条の四\n旧国家公務員法第八十一条の四\n改正前地共済法附則第二十八条の十二の二第一項\n第四十四条の二から第四十四条の五まで\n適用する改正後厚生年金保険法（平成二十四年一元化法附則第六十条第十一項の規定により適用するものとされた改正後厚生年金保険法をいい、平成二十七年経過措置政令第十一条第一項の規定により読み替えられた規定にあつては、同項の規定による読替え後のものとする。以下同じ。）第四十三条の二から第四十三条の五まで\n改正前地共済法附則第二十八条の十二の二第二項\n次の各号に掲げる\n名目手取り賃金変動率が一を下回る\n第四十四条の二（第四十四条の三から第四十四条の五まで\n適用する改正後厚生年金保険法第四十三条の二（適用する改正後厚生年金保険法第四十三条の三から第四十三条の五まで\n当該各号に定める率\n名目手取り賃金変動率\nとする。\n一　名目手取り賃金変動率が一を下回り、かつ、物価変動率が名目手取り賃金変動率を下回る場合　名目手取り賃金変動率\n二　物価変動率が一を下回り、かつ、物価変動率が名目手取り賃金変動率を上回る場合　物価変動率\nとする。\n改正前地共済法附則第二十八条の十二の二第三項\n物価変動率が\n物価変動率（物価変動率が名目手取り賃金変動率を上回るときは、名目手取り賃金変動率。以下この項及び第五項において同じ。）が\n第四十四条の三（第四十四条の五\n適用する改正後厚生年金保険法第四十三条の三（適用する改正後厚生年金保険法第四十三条の五\n改正前地共済法附則第二十八条の十二の二第四項\n次の各号に掲げる\n名目手取り賃金変動率が一を下回る\n第四十四条の四（第四十四条の五\n適用する改正後厚生年金保険法第四十三条の四（適用する改正後厚生年金保険法第四十三条の五\n当該各号に定める率\n名目手取り賃金変動率\nとする。\n一　名目手取り賃金変動率が一を下回り、かつ、物価変動率が名目手取り賃金変動率以下となる場合　名目手取り賃金変動率\n二　名目手取り賃金変動率が一を下回り、かつ、物価変動率が名目手取り賃金変動率を上回る場合（物価変動率が一を上回る場合を除く。）　物価変動率\nとする。\n改正前地共済法附則第二十八条の十二の二第五項\n第四十四条の五\n適用する改正後厚生年金保険法第四十三条の五\n改正前地共済法附則第二十八条の十二の四\n組合員期間又は地方公共団体の長であつた期間\n組合員期間\n退職共済年金\n旧職域加算退職給付\n改正前地共済法附則第二十八条の十二の五\n、附則第二十条の二第二項第一号、附則第二十条の三第一項及び附則第二十八条の十三第一項の規定\nの規定\nこれらの規定\n同号\n改正前地共済施行法第二条第一項第一号\n地方公務員等共済組合法をいう\n被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十四年法律第六十三号。以下「平成二十四年一元化法」という。）附則第六十条第一項、第三項又は第五項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成二十四年一元化法第三条の規定による改正前の地方公務員等共済組合法をいい、被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律及び地方公務員等共済組合法及び被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律の施行に伴う地方公務員等共済組合法による長期給付等に関する経過措置に関する政令（平成二十七年政令第三百四十七号）第五条、第六条第一項又は第七条第一項の規定により読み替えられた規定にあつては、これらの規定による読替え後のものとする\n改正前地共済施行法第七条第二項\n退職共済年金\n旧職域加算退職給付（平成二十四年一元化法附則第六十条第五項に規定する改正前地共済法による職域加算額（以下この項において「改正前地共済法による職域加算額」という。）のうち退職を給付事由とするものをいう。第八十三条第三項において同じ。）\n遺族共済年金\n旧職域加算遺族給付（改正前地共済法による職域加算額のうち死亡を給付事由とするものをいう。以下同じ。）\n改正前地共済施行法第八条第四項\n前三項\n平成二十四年一元化法附則第六十条第三項の規定によりなおその効力を有するものとされた前三項\n遺族共済年金\n旧職域加算遺族給付\n改正前地共済施行法第九条第三項\n前二項\n平成二十四年一元化法附則第六十条第三項の規定によりなおその効力を有するものとされた前二項\n退職共済年金又は遺族共済年金\n旧職域加算遺族給付\n改正前地共済施行法第十条第四項\n前三項\n平成二十四年一元化法附則第六十条第三項の規定によりなおその効力を有するものとされた前三項\n退職共済年金又は遺族共済年金\n旧職域加算遺族給付\n改正前地共済施行法第十条第五項\n者で第二項\n者で平成二十四年一元化法附則第六十条第三項の規定によりなおその効力を有するものとされた第二項\n改正前地共済施行法第四十八条の見出し\n退職共済年金\n旧職域加算遺族給付\n改正前地共済施行法第四十八条第三項\n前二項\n平成二十四年一元化法附則第六十条第三項の規定によりなおその効力を有するものとされた前二項\n遺族共済年金\n旧職域加算遺族給付\n改正前地共済施行法第五十五条の見出し\n退職共済年金\n旧職域加算遺族給付\n改正前地共済施行法第五十五条第三項\n前二項\n平成二十四年一元化法附則第六十条第三項の規定によりなおその効力を有するものとされた前二項\n遺族共済年金\n旧職域加算遺族給付\n改正前地共済施行法第六十二条の見出し\n退職共済年金\n旧職域加算遺族給付\n改正前地共済施行法第六十二条第三項\n前二項\n平成二十四年一元化法附則第六十条第三項の規定によりなおその効力を有するものとされた前二項\n遺族共済年金\n旧職域加算遺族給付\n改正前地共済施行法第八十三条第三項\n退職共済年金\n旧職域加算退職給付\n遺族共済年金\n旧職域加算遺族給付\n改正前昭和六十年地共済改正法附則第二条第一号\n第一条の規定による改正後の地方公務員等共済組合法をいう\n被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十四年法律第六十三号。以下「平成二十四年一元化法」という。）附則第六十条第一項、第三項又は第五項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成二十四年一元化法第三条の規定による改正前の地方公務員等共済組合法をいい、被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律及び地方公務員等共済組合法及び被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律の施行に伴う地方公務員等共済組合法による長期給付等に関する経過措置に関する政令（平成二十七年政令第三百四十七号）第五条、第六条第一項又は第七条第一項の規定により読み替えられた規定にあつては、これらの規定による読替え後のものとする\n改正前昭和六十年地共済改正法附則第二条第三号\n第二条の規定による改正後\n平成二十四年一元化法附則第六十条第五項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成二十四年一元化法第百一条の規定による改正前\n改正前昭和六十年地共済改正法附則第十四条の見出し\n退職共済年金\n旧職域加算退職給付\n改正前昭和六十年地共済改正法附則第十四条第一項\n前条第二項の規定の適用を受ける者（組合員期間等が二十五年未満であるとしたならば同項の規定の適用を受けることとなる者を含む。）\n施行日前に地方公共団体の長であつた期間を十二年以上有する者又は附則別表第二の上欄に掲げる者で地方公共団体の長であつた期間の年数が同表の下欄に掲げる年数以上であるもの\nその\nこれらの\n改正前昭和六十年地共済改正法附則第十四条第二項\n前条第二項の規定の適用を受ける者（組合員期間等が二十五年未満であるとしたならば同項の規定の適用を受けることとなる者を含む。）\n施行日前に地方公共団体の長であつた期間を十二年以上有する者又は附則別表第二の上欄に掲げる者で地方公共団体の長であつた期間の年数が同表の下欄に掲げる年数以上であるもの\n退職共済年金の額を\n旧職域加算退職給付（平成二十四年一元化法附則第六十条第五項に規定する改正前地共済法による職域加算額（以下この項において「改正前地共済法による職域加算額」という。）のうち退職を給付事由とするものをいう。附則第十八条及び附則第十九条において同じ。）の額を\nその者は新共済法\nこれらの者は新共済法\nその者に係る遺族共済年金\nこれらの者に係る旧職域加算遺族給付（改正前地共済法による職域加算額のうち死亡を給付事由とするものをいう。以下同じ。）\nその者は同号ロ（２）（ｉ）\nこれらの者は同号ロ（２）（ｉ）\n改正前昭和六十年地共済改正法附則第十五条の見出し\n退職共済年金\n旧職域加算退職給付\n改正前昭和六十年地共済改正法附則第十五条第一項\n遺族共済年金\n旧職域加算遺族給付\n規定中「千分の五・四八一」とあるのは同表の第二欄に掲げる割合に、\n規定中\n改正前昭和六十年地共済改正法附則第十五条第二項\n遺族共済年金\n旧職域加算遺族給付\n改正前昭和六十年地共済改正法附則第十五条第三項\n附則第二十条の二第二項中「千分の五・四八一」とあるのは「千分の七・三〇八」と、\n附則第二十条の二第二項中\n改正前昭和六十年地共済改正法附則第十八条の見出し\n退職共済年金等\n旧職域加算退職給付等\n改正前昭和六十年地共済改正法附則第十八条\n退職共済年金\n旧職域加算退職給付\n遺族共済年金\n旧職域加算遺族給付\n組合員期間には\n旧地共済施行日前期間（平成二十四年一元化法附則第四条第十二号に規定する旧地方公務員共済組合員期間と平成二十四年一元化法附則第六十五条第一項に規定する追加費用対象期間とを合算した期間をいう。以下同じ。）には\n改正前昭和六十年地共済改正法附則第十九条の見出し\n退職共済年金\n旧職域加算退職給付\n改正前昭和六十年地共済改正法附則第十九条第一項\n退職共済年金\n旧職域加算退職給付\n組合員期間には\n旧地共済施行日前期間には\n改正前昭和六十年地共済改正法附則第十九条第三項\n退職共済年金\n旧職域加算退職給付\n遺族共済年金\n旧職域加算遺族給付\n改正前昭和六十年地共済改正法附則第三十五条第一項\n組合員期間\n旧地共済施行日前期間\n改正前昭和六十年地共済改正法附則第三十五条第一項ただし書\n公務等による障害共済年金\n公務等による旧職域加算障害給付\n公務等による遺族共済年金\n公務等による旧職域加算遺族給付\n改正前昭和六十年地共済改正法附則第三十五条第二項及び第三項\n組合員期間\n旧地共済施行日前期間\n平成二十四年一元化法附則第六十条第五項の規定により改正前地共済法による職域加算額についてなおその効力を有するものとされた改正前地共済令の規定の適用については、次の表の上欄に掲げる改正前地共済令の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。\n第一条\n国の旧法」若しくは「国の新法\n国の旧法\n地方公務員等共済組合法（以下「法」という\n法（被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十四年法律第六十三号。以下「平成二十四年一元化法」という。）附則第六十条第一項、第三項又は第五項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成二十四年一元化法第三条の規定による改正前の地方公務員等共済組合法をいい、被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律及び地方公務員等共済組合法及び被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律の施行に伴う地方公務員等共済組合法による長期給付等に関する経過措置に関する政令（平成二十七年政令第三百四十七号。以下「平成二十七年経過措置政令」という。）第五条、第六条第一項又は第七条第一項の規定により読み替えられた規定にあつては、これらの規定による読替え後のものとする。以下同じ\n地方公務員等共済組合法の長期給付等に関する施行法（以下「施行法」という\n施行法（平成二十四年一元化法附則第六十条第五項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成二十四年一元化法附則第百一条の規定による改正前の地方公務員等共済組合法の長期給付等に関する施行法（昭和三十七年法律第百五十三号）をいう。以下同じ\n国の旧法若しくは国の新法\n国の旧法\n第二十五条の二第三号\n国の新法\n国の新法（平成二十四年一元化法附則第三十六条第一項、第三項又は第五項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成二十四年一元化法第二条の規定による改正前の国家公務員共済組合法をいい、被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行及び国家公務員の退職給付の給付水準の見直し等のための国家公務員退職手当法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う国家公務員共済組合法による長期給付等に関する経過措置に関する政令第六条、第七条第一項又は第八条第一項の規定により読み替えられた規定にあつては、これらの規定による読替え後のものとする。以下同じ。）\n昭和六十年国の改正法\n昭和六十年国の改正法（平成二十四年一元化法附則第三十六条第一項、第三項又は第五項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成二十四年一元化法第九十八条の規定（平成二十四年一元化法附則第一条第三号に掲げる改正規定を除く。）による改正前の国家公務員等共済組合法等の一部を改正する法律（昭和六十年法律第百五号）をいう。以下同じ。）\n第二十五条の二第四号\n私立学校教職員共済法第二十五条\n私立学校教職員共済法（平成二十四年一元化法附則第七十八条の規定によりなおその効力を有するものとされた平成二十四年一元化法第四条の規定による改正前の私立学校教職員共済法をいう。以下同じ。）第二十五条\n第二十五条の三第一項第八号\n限る。）及び私立学校教職員共済法施行令第七条において準用する国家公務員共済組合法施行令第十一条の七の四（同条第五号に係る部分に限る\n限る\n第二十五条の三第一項第十号\n限る。）及び第十一条の七の四（同条第五号に係る部分に限る\n限る\n第二十五条の三第一項第十一号\n第二十三条の六第二項\n地方公務員等共済組合法施行令等の一部を改正する等の政令（平成二十七年政令第三百四十六号）第一条の規定による改正後の第二十三条の六第二項\n第二十五条の四の二の見出し\n退職共済年金\n旧職域加算退職給付\n第二十五条の四の二第一項\n退職共済年金\n旧職域加算退職給付（法第七十八条第一項に規定する旧職域加算退職給付をいう。以下同じ。）\n組合員期間（\n旧地共済施行日前期間（平成二十四年一元化法附則第四条第十二号に規定する旧地方公務員共済組合員期間と平成二十四年一元化法附則第六十五条第一項に規定する追加費用対象期間とを合算した期間をいう。以下同じ。）（\n基礎として法第七十九条第一項第一号の規定により算定した金額に次項の規定により算定した平均支給率を乗じて得た金額（昭和六十年改正法附則第十六条第一項の規定が適用される場合にあつては、当該乗じて得た金額に受給権取得月前組合員期間を基礎として同項の規定の例により算定した金額を加算した金額）と\n基礎として\nの申出\nに規定する支給繰下げの申出（平成二十七年経過措置政令第七条第三項の規定により法第八十条の二第一項の申出があつたものとみなされた場合における当該申出を含む。第四項において同じ。）\n六十月\n百二十月\n第二十五条の四の二第三項\n五年\n十年\nが前項第一号に該当する\nに当該者が組合員である\nが同号に該当しない\nに当該者が組合員でない\n第二十五条の四の二第四項\n退職共済年金の受給権者\n旧職域加算退職給付の受給権者\n第七十九条第一項第二号に掲げる金額に相当する金額」\n旧職域加算退職給付」\n第七十九条第一項第二号に掲げる金額に相当する金額と当該金額に\n旧職域加算退職給付（当該職域加算退職給付に平成二十七年経過措置政令第七条第二項の規定により読み替えられた平成二十四年一元化法附則第六十条第五項の規定によりなおその効力を有するものとされた地方公務員等共済組合法等の一部を改正する等の政令（平成二十七年政令第三百四十六号）第一条の規定による改正前の\n第二十五条の十の見出し\n障害共済年金\n旧職域加算障害給付\n第二十五条の十第一項\n障害共済年金\n旧職域加算障害給付（法第八十四条第一項に規定する旧職域加算障害給付をいう。以下同じ。）\n第二十五条の十第二項\n障害共済年金の\n旧職域加算障害給付の\n障害共済年金（\n旧職域加算障害給付（\n併合障害共済年金\n併合旧職域加算障害給付\n第二十五条の十第三項\n加算された障害共済年金\n加算された旧職域加算障害給付\n第一号に掲げる金額は法第八十七条第一項第一号又は第二項第一号に掲げる金額の一部であるものと、第二号\n第二号\n同条第一項第二号又は第二項第二号\n第八十七条第一項第二号又は第二項第二号\nそれぞれみなして\nみなして\n併合障害共済年金\n併合旧職域加算障害給付\n支給される障害共済年金\n支給される旧職域加算障害給付\n第二十五条の十三の見出し及び同条第一項\n障害共済年金\n旧職域加算障害給付\n第二十六条の十三の見出し\n退職共済年金等\n旧職域加算退職給付\n遺族共済年金\n旧職域加算遺族給付\n第二十六条の十三第一項\n又は第二項の規定\nの規定\n遺族共済年金は\n旧職域加算遺族給付（法第九十九条第一項に規定する旧職域加算遺族給付をいう。以下同じ。）は\n遺族共済年金の\n旧職域加算遺族給付の\n退職共済年金等のいずれか\n旧職域加算退職給付\n第二十六条の十四の見出し\n遺族共済年金\n旧職域加算遺族給付\n第二十六条の十四第一項\n遺族共済年金\n旧職域加算遺族給付\n退職共済年金等のいずれか\n旧職域加算退職給付\n第二十六条の十四第二項\n又は第二項の規定\nの規定\n遺族共済年金\n旧職域加算遺族給付\n第二十六条の二十一の見出し\n退職共済年金等\n旧職域加算退職給付\n第二十六条の二十一\n退職共済年金\n旧職域加算退職給付\n第二十六条の二十二、第二十六条の二十七（見出しを含む。）、第二十六条の二十八及び第二十六条の三十（見出しを含む。）\n障害共済年金\n旧職域加算障害給付\n第二十七条第一項\n退職共済年金又は障害共済年金の額のうち、法第七十六条第二項の規定により支給の停止を行わないこととされる部分に相当する額\n旧職域加算退職給付又は旧職域加算障害給付の額\n第二十七条第一項第二号\n月数（地方公務員法第二十八条の四第一項の規定により採用された職員又はこれに相当する職員（以下この号及び第四号において「再任用職員等」という。）である組合員（職員でなくなつたことにより当該職員が退職手当（地方自治法第二百四条第二項に規定する退職手当をいう。以下この号及び第四号において同じ。）又はこれに相当する給付の支給を受けることができる場合における当該職員でなくなつた日又はその翌日に再任用職員等となつた者を除く。）が退職手当又はこれに相当する給付の額の算定の基礎となる職員としての引き続く在職期間中の行為に関する懲戒処分によつて退職した場合にあつては、当該引き続く在職期間に係る組合員期間の月数と当該再任用職員等としての在職期間に係る組合員期間の月数とを合算した月数）\n月数\n退職共済年金又は障害共済年金の額\n旧職域加算退職給付又は旧職域加算障害給付の額\n第二十七条第一項第三号\n退職共済年金又は障害共済年金の額\n旧職域加算退職給付又は旧職域加算障害給付の額\n第二十七条第一項第四号\n対象となる\n対象となる地方自治法第二百四条第二項に規定する\n月数（当該職員である組合員が当該引き続く在職期間の末日以後に再任用職員等である組合員となつた場合にあつては、当該引き続く在職期間に係る組合員期間の月数と当該再任用職員等としての在職期間に係る組合員期間の月数とを合算した月数）\n月数\n退職共済年金又は障害共済年金の額\n旧職域加算退職給付又は旧職域加算障害給付の額\n第二十七条第二項\n遺族共済年金の受給権者\n旧職域加算遺族給付の受給権者\n当該年金の額のうち、法第七十六条第二項の規定により支給の停止を行わないこととされる部分に相当する金額\n旧職域加算遺族給付の額\n又は第二項第二号の規定\nの規定\n遺族共済年金の額\n旧職域加算遺族給付の額\n同条第一項第二号\n同号\n退職共済年金又は国の新法による退職共済年金\n旧職域加算退職給付\n遺族共済年金の職域相当額に相当する金額\n旧職域加算遺族給付の額\n退職共済年金の職域相当額に相当する金額の二分の一に相当する金額又は国の退職共済年金の職域加算額に相当する金額\n旧職域加算退職給付の額\n第二十七条第三項\n、法第八十一条第一項若しくは附則第二十五条の五第一項の規定、法第九十二条第一項若しくは第五項の規定又は法第九十九条の四第一項から第三項まで若しくは第九十九条の五第一項\n又は法第九十九条の四第一項から第三項まで\n退職共済年金、障害共済年金又は遺族共済年金の額\n旧職域加算退職給付、旧職域加算障害給付又は旧職域加算遺族給付\n第二十七条第四項\n退職共済年金、障害共済年金若しくは遺族共済年金\n旧職域加算退職給付、旧職域加算障害給付又は旧職域加算遺族給付\n、法第八十一条第一項若しくは附則第二十五条の五第一項若しくは\n若しくは\n、法第九十二条第一項若しくは第五項の規定又は法第九十九条の四第一項から第三項まで若しくは第九十九条の五第一項\n又は法第九十九条の四第一項から第三項まで\n第二十七条第五項\n同号及び同項第四号に規定する引き続く在職期間に係る組合員期間の月数若しくは再任用職員等としての在職期間に係る組合員期間の月数又は同項第三号\n同項第三号\n月数は\n月数又は同項第四号に規定する引き続く在職期間に係る組合員期間の月数は\n附則第三十条の二の十六の見出し\n退職共済年金\n旧職域加算退職給付\n附則第三十条の二の十六第一項\n組合員期間\n旧地共済施行日前期間\n法第七十九条第一項又は第百二条第一項\n法第七十九条第一項第二号\n千分の五\n千分の四\n附則第三十条の二の二十の見出し\n退職共済年金\n旧職域加算退職給付\n附則第三十条の二の二十第一項\n組合員期間\n旧地共済施行日前期間\n法第七十九条第一項\n法第七十九条第一項第二号\n金額（地方公共団体の長であつた期間が十二年以上である者にあつては、法附則第二十四条第一項の規定の例により算定した金額）\n金額\n千分の五\n千分の四\n附則第三十条の二の二十第二項\n組合員期間\n組合員期間のうち旧地共済施行日前期間\n千分の五\n千分の四\n附則第三十条の二の二十第四項及び第五項\n組合員期間\n組合員期間のうち旧地共済施行日前期間\n附則第三十条の二の二十第六項\n退職共済年金\n旧職域加算退職給付\n第一項の規定により読み替えられた改正前地共済法第八十条の二第一項の規定により旧職域加算退職給付（改正前地共済法による職域加算額のうち退職を給付事由とするものをいう。以下この項及び次条において同じ。）の支給繰下げの申出をすることができる者が、その受給権を取得した日から起算して五年を経過した日後に当該旧職域加算退職給付を請求し、かつ、当該請求の際に第一項の規定により読み替えられた改正前地共済法第八十条の二第一項の申出をしないときは、当該請求をした日の五年前の日に同項の申出があったものとみなす。\nただし、その者が次の各号のいずれかに該当する場合は、この限りでない。\n当該旧職域加算退職給付の受給権を取得した日から起算して十五年を経過した日以後にあるとき。\n当該請求をした日の五年前の日以前に第一項の規定により読み替えられた改正前地共済法第八十条の二第一項に規定する他の年金である給付の受給権者であったとき。", "article_number": "7", "article_title": "第七条" }, { "article_content": "改正前地共済法による職域加算額の受給権者が次の各号に掲げる年金である給付の支給を受けることができる場合における平成二十四年一元化法附則第六十条第五項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前地共済法第七十六条第一項及び第二項の規定の適用については、当該各号に掲げる年金は、それぞれ当該各号に定める年金であるものとみなし、当該各号に掲げる年金でないものとみなす。\n老齢厚生年金（第三号厚生年金被保険者期間に基づくものに限る。）\n旧職域加算退職給付\n老齢厚生年金（第二号厚生年金被保険者期間に基づくものに限る。）\n改正前国共済法による年金である給付（旧職域加算退職給付に相当するものに限る。）\n障害厚生年金（第三号厚生年金被保険者期間を有する者に係るものに限る。）\n旧職域加算障害給付（改正前地共済法による職域加算額のうち障害を給付事由とするものをいう。次号において同じ。）\n障害厚生年金（第二号厚生年金被保険者期間を有する者に係るものに限る。）\n改正前国共済法による年金である給付（旧職域加算障害給付に相当するものに限る。）\n遺族厚生年金（第三号厚生年金被保険者期間を有する者に係るものに限る。）\n旧職域加算遺族給付（改正前地共済法による職域加算額のうち死亡を給付事由とするものをいう。次号において同じ。）\n遺族厚生年金（第二号厚生年金被保険者期間を有する者に係るものに限る。）\n改正前国共済法による年金である給付（旧職域加算遺族給付に相当するものに限る。）", "article_number": "8", "article_title": "第八条" }, { "article_content": "厚生年金保険法（昭和二十九年法律第百十五号）第五十八条第一項第四号に該当することにより支給される遺族厚生年金の受給権者が、当該遺族厚生年金と同一の給付事由に基づく改正前地共済法による職域加算額（平成二十四年一元化法附則第六十条第五項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前地共済法第九十九条第一項第一号から第三号までのいずれかに該当することにより支給されるものに限る。）の受給権を有するときは、その受給権を有する間、当該改正前地共済法による職域加算額は、その支給を停止する。\n平成二十四年一元化法附則第六十条第五項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前地共済法第七十六条第三項から第六項までの規定は、前項の場合について準用する。", "article_number": "9", "article_title": "第九条" }, { "article_content": "平成二十四年一元化法附則第六十条第十項に規定する政令で定める規定は、次に掲げる規定とする。\n平成二十四年一元化法附則第六十条第五項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前地共済法第四十四条の二から第四十六条まで、第四十八条、第六十八条第四項、第六項及び第七項、第七十九条第三項、第八十条、第八十一条、第八十二条、第八十八条、第九十二条、第九十三条、第九十九条の二第二項及び第五項、第九十九条の二の二第二項、第九十九条の三、第九十九条の四、第九十九条の四の二第二項、第九十九条の五、第九十九条の六、第百条から第百四条まで、第百五条第一項ただし書並びに第一号及び第二号、第二項並びに第三項、第百六条から第百七条の二まで、第百七条の十第三項及び第四項、第百十七条から第百二十一条まで、第百四十四条の二十三並びに附則第十八条の二第五項から第七項まで、第二十条から第二十一条まで、第二十三条、第二十四条、第二十四条の二第五項から第十項まで、第二十四条の三、第二十五条の二から第二十五条の七まで、第二十六条第九項後段、第二十六条の二、第二十六条の三、第二十八条の二及び第二十八条の三の規定\n平成二十四年一元化法附則第六十条第五項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成二十七年地共済改正令第十四条の規定による廃止前の地方公務員等共済組合法による再評価率の改定等に関する政令（平成十七年政令第八十三号）の規定", "article_number": "10", "article_title": "第十条" }, { "article_content": "平成二十四年一元化法附則第六十条第十一項に規定する政令で定める規定は、改正後厚生年金保険法第四十三条の二から第四十三条の五まで、第四十六条、第五十四条第二項、第五十九条第二項、第六十条第二項、第六十一条第一項及び第六十五条の二から第六十八条までの規定、厚生年金保険法第九十二条第一項から第三項までの規定並びに改正後厚生年金保険法第百条の二第一項、第三項及び第四項、附則第十七条の四第六項本文、附則別表第二並びに別表の規定とし、これらの規定を平成二十四年一元化法附則第六十条第十一項の規定により適用する場合には、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。\n改正後厚生年金保険法第四十三条の二第一項\n保険給付\n被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十四年法律第六十三号。以下「平成二十四年一元化法」という。）附則第六十条第五項に規定する改正前地共済法による職域加算額（以下「改正前地共済法による職域加算額」という。）\n改正後厚生年金保険法第四十三条の二第二項第一号\n当該年度\n前年度の標準報酬（当該年度\n標準報酬（以下「前年度の標準報酬」という。）\nなお効力を有する改正前地共済法（平成二十四年一元化法附則第六十条第一項、第三項又は第五項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成二十四年一元化法第三条の規定による改正前の地方公務員等共済組合法（昭和三十七年法律第百五十二号）をいい、被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律及び地方公務員等共済組合法及び被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律の施行に伴う地方公務員等共済組合法による長期給付等に関する経過措置に関する政令（平成二十七年政令第三百四十七号。以下「平成二十七年経過措置政令」という。）第五条、第六条第一項又は第七条第一項の規定により読み替えられた規定にあつては、これらの規定による読替え後のものとする。以下同じ。）第四十四条第一項に規定する掛金の標準となつた給料の額（以下「掛金の標準となつた給料の額」という。）と同条第二項に規定する掛金の標準となつた期末手当等の額（以下「掛金の標準となつた期末手当等の額」という。）（以下「前年度の掛金の標準となつた給料の額等」という。））\n改正後厚生年金保険法第四十三条の二第二項第二号\n標準報酬（以下「前々年度等の標準報酬\n掛金の標準となつた給料の額と掛金の標準となつた期末手当等の額（以下「前々年度等の掛金の標準となつた給料の額等\n改正後厚生年金保険法第四十三条の二第三項\n標準報酬\n掛金の標準となつた給料の額と掛金の標準となつた期末手当等の額\n改正後厚生年金保険法第四十三条の三第一項\n受給権者\n改正前地共済法による職域加算額の受給権者\n改正後厚生年金保険法第四十三条の三第二項\n前年度の標準報酬及び前々年度等の標準報酬\n前年度の掛金の標準となつた給料の額等及び前々年度等の掛金の標準となつた給料の額等\n改正後厚生年金保険法第四十三条の四第二項第一号\n前年度の標準報酬\n前年度の掛金の標準となつた給料の額等\n改正後厚生年金保険法第四十三条の四第二項第二号\n前々年度等の標準報酬\n前々年度等の掛金の標準となつた給料の額等\n改正後厚生年金保険法第四十三条の四第三項\n標準報酬\n掛金の標準となつた給料の額と掛金の標準となつた期末手当等の額\n改正後厚生年金保険法第四十三条の五第二項第一号\n前年度の標準報酬\n前年度の掛金の標準となつた給料の額等\n改正後厚生年金保険法第四十三条の五第二項第二号\n前々年度等の標準報酬\n前々年度等の掛金の標準となつた給料の額等\n改正後厚生年金保険法第四十三条の五第三項\n標準報酬\n掛金の標準となつた給料の額と掛金の標準となつた期末手当等の額\n改正後厚生年金保険法第四十六条第一項\n老齢厚生年金の受給権者\nなお効力を有する改正前地共済法第七十八条第一項又は附則第十八条の二第三項、第十九条、第二十四条の二第三項若しくは第二十六条第二項から第四項までの規定による旧職域加算退職給付（以下「旧職域加算退職給付」という。）の受給権者\n被保険者\n地方公務員等共済組合法による長期給付に関する規定の適用を受ける地方公務員共済組合の組合員\n日（厚生労働省令で定める日を除く。）、国会議員若しくは地方公共団体の議会の議員（前月以前の月に属する日から引き続き当該国会議員又は地方公共団体の議会の議員である者に限る。）である日又は七十歳以上の使用される者（前月以前の月に属する日から引き続き当該適用事業所において第二十七条の厚生労働省令で定める要件に該当する者に限る。）である日が属する月において、その者の標準報酬月額とその月以前の一年間の標準賞与額の総額を十二で除して得た額とを合算して得た額（国会議員又は地方公共団体の議会の議員については、その者の標準報酬月額に相当する額として政令で定める額とその月以前の一年間の標準賞与額及び標準賞与額に相当する額として政令で定める額の総額を十二で除して得た額とを合算して得た額とし、七十歳以上の使用される者（国会議員又は地方公共団体の議会の議員を除く。次項において同じ。）については、その者の標準報酬月額に相当する額とその月以前の一年間の標準賞与額及び標準賞与額に相当する額の総額を十二で除して得た額とを合算して得た額とする。以下「総報酬月額相当額」という。）及び老齢厚生年金の額（第四十四条第一項に規定する加給年金額及び第四十四条の三第四項に規定する加算額を除く。以下この項において同じ。）を十二で除して得た額（以下この項において「基本月額」という。）との合計額が支給停止調整額を超えるときは、その月の分の当該老齢厚生年金について、総報酬月額相当額と基本月額との合計額から支給停止調整額を控除して得た額の二分の一に相当する額に十二を乗じて得た額（以下この項において「支給停止基準額」という。）に相当する部分の支給を停止する。ただし、支給停止基準額が老齢厚生年金の額以上であるときは、老齢厚生年金の全部（同条第四項に規定する加算額を除く。）\nときは、当該組合員である間、当該旧職域加算退職給付\n改正後厚生年金保険法第四十六条第五項\n老齢厚生年金の全部又は一部\n旧職域加算退職給付\n第三十六条第二項\n改正前地共済法第七十五条第二項\n改正後厚生年金保険法第五十四条第二項\n障害厚生年金は\nなお効力を有する改正前地共済法第八十四条第一項に規定する旧職域加算障害給付（以下「旧職域加算障害給付」という。）は\n該当しなくなつた\n該当しなくなつたとき、又は地方公務員等共済組合法による長期給付に関する規定の適用を受ける地方公務員共済組合の組合員である\n該当しない間\n該当しない間又は当該組合員である間\n改正後厚生年金保険法第五十四条第二項ただし書\n障害厚生年金\n旧職域加算障害給付\n被保険者\n当該組合員\n改正後厚生年金保険法第五十九条第二項\n前項\nなお効力を有する改正前地共済法第二条第一項第三号及び第三項\n遺族厚生年金の\nなお効力を有する改正前地共済法第九十九条第一項に規定する旧職域加算遺族給付（以下「旧職域加算遺族給付」という。）の\n遺族厚生年金を\n旧職域加算遺族給付を\n改正後厚生年金保険法第六十条第二項\n遺族厚生年金\n旧職域加算遺族給付\n前項第一号\nなお効力を有する改正前地共済法第九十九条の二第一項第一号、第三項及び第四項\n同号\nこれら\n改正後厚生年金保険法第六十一条第一項\n遺族厚生年金\n旧職域加算遺族給付\n改正後厚生年金保険法第六十五条の二\n遺族厚生年金\n旧職域加算遺族給付\n被保険者\n地方公務員共済組合の組合員\n改正後厚生年金保険法第六十六条第一項\n遺族厚生年金\n旧職域加算遺族給付\n改正後厚生年金保険法第六十六条第二項\n遺族厚生年金\n旧職域加算遺族給付\n被保険者\n地方公務員共済組合の組合員\n改正後厚生年金保険法第六十七条第一項及び第六十八条\n遺族厚生年金\n旧職域加算遺族給付\n厚生年金保険法第九十二条第一項\n保険料その他この法律\nなお効力を有する改正前地共済法の規定による掛金その他なお効力を有する改正前地共済法\n保険給付\n改正前地共済法による職域加算額\n支払期月\n支給期月\n支払う\n支給する\n第三十六条第三項本文\nなお効力を有する改正前地共済法第七十五条第四項本文\n厚生年金保険法第九十二条第二項\n保険料その他この法律\nなお効力を有する改正前地共済法の規定による掛金その他なお効力を有する改正前地共済法\n保険給付\n改正前地共済法による職域加算額\n厚生年金保険法第九十二条第三項\n年金たる保険給付\n改正前地共済法による職域加算額\n改正後厚生年金保険法第百条の二第一項\n実施機関は、相互に、被保険者の資格に関する事項、標準報酬に関する事項、受給権者に対する保険給付の支給状況その他実施機関の業務の実施\n組合（指定都市職員共済組合、市町村職員共済組合及び都市職員共済組合にあつては、市町村連合会。以下この条において同じ。）は、改正前地共済法による職域加算額の支給の停止を行うため、相互に、掛金の標準となつた給料の額等に関する事項、受給権者に対する改正前地共済法による職域加算額の支給状況\n改正後厚生年金保険法第百条の二第三項及び第四項\n実施機関\n組合\n年金たる保険給付に関する処分に関し\n改正前地共済法による職域加算額の支給の停止を行うため\n改正後厚生年金保険法附則第十七条の四の前の見出し\n平均標準報酬月額\n平均給与月額\n改正後厚生年金保険法附則第十七条の四第六項本文\n旧地方公務員共済組合員期間（平成二十四年一元化法附則第四条第十二号に規定する旧地方公務員共済組合員期間をいう。以下この項及び附則第十七条の九第五項において同じ。）の平均標準報酬月額\n旧地共済施行日前期間（平成二十四年一元化法附則第四条第十二号に規定する旧地方公務員共済組合員期間と平成二十四年一元化法附則第六十五条第一項に規定する追加費用対象期間とを合算した期間をいう。）の地方公務員等共済組合法等の一部を改正する法律（平成十二年法律第二十二号。以下「平成十二年地共済改正法」という。）第二条の規定による改正前の地方公務員等共済組合法第四十四条第二項に規定する平均給与月額\nとなる標準報酬月額\nとなる掛金の標準となつた給料の額\n第一項並びに平成十二年改正法附則第二十条第一項第一号及び改正前の第四十三条第一項\n同項及び平成二十七年経過措置政令第十二条第一項の規定により読み替えて適用する平成十二年地共済改正法附則第十条第二項\n当該旧地方公務員共済組合員期間\n当該旧地共済施行日前期間\n標準報酬月額に、\n掛金の標準となつた給料の額に、\n改正後厚生年金保険法別表\n被保険者\n地方公務員共済組合の組合員\n平成二十四年一元化法附則第六十条第十一項の規定により前項に規定する改正後厚生年金保険法の規定を適用する場合には、被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う厚生労働省関係政令等の整備等に関する政令（平成二十七年政令第三百四十二号）第一条の規定による改正後の厚生年金保険法施行令（昭和二十九年政令第百十号。以下「改正後厚年令」という。）第三条の四及び第三条の四の二の規定並びに国民年金法による改定率の改定等に関する政令（平成十七年政令第九十二号。以下この項及び第十七条第二項において「再評価令」という。）第四条第一項及び第三項、第六条並びに別表第一及び別表第三の規定を適用する。\nこの場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。\n改正後厚年令第三条の四\n法第四十三条の二第一項第二号イ\n適用する改正後厚生年金保険法（平成二十四年一元化法附則第六十条第十一項の規定により適用するものとされた平成二十四年一元化法第一条の規定による改正後の法をいい、被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律及び地方公務員等共済組合法及び被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律の施行に伴う地方公務員等共済組合法による長期給付等に関する経過措置に関する政令（平成二十七年政令第三百四十七号）第十一条第一項の規定により読み替えられた規定にあつては、同項の規定による読替え後のものとする。次条において同じ。）第四十三条の二第一項第二号イ\n改正後厚年令第三条の四の二\n法第四十三条の四第一項第一号\n適用する改正後厚生年金保険法第四十三条の四第一項第一号\n再評価令第四条の見出し\n厚生年金保険法\n適用する改正後厚生年金保険法\n再評価令第四条第一項\n厚生年金保険法第四十三条第一項\n適用する改正後厚生年金保険法（平成二十四年一元化法附則第六十条第十一項の規定により適用するものとされた平成二十四年一元化法第一条の規定による改正後の法をいい、被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律及び地方公務員等共済組合法及び被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律の施行に伴う地方公務員等共済組合法による長期給付等に関する経過措置に関する政令（平成二十七年政令第三百四十七号。第六条第一項において「平成二十七年経過措置政令」という。）第十一条第一項の規定により読み替えられた規定にあっては、同項の規定による読替え後のものとする。以下同じ。）第四十四条第二項\n同法\n適用する改正後厚生年金保険法\n再評価令第四条第三項\n厚生年金保険法\n適用する改正後厚生年金保険法\n同法\n適用する改正後厚生年金保険法\n再評価令第六条第一項\n国民年金法等の一部を改正する法律（平成十二年法律第十八号。以下\n平成二十七年経過措置政令第十二条第一項の規定により読み替えて適用する地方公務員等共済組合法等の一部を改正する法律（平成十二年法律第二十二号。次項において\n附則第二十一条第一項及び第二項\n附則第十一条第一項、第二項、第五項及び第六項\n再評価令第六条第二項\n附則別表第一\n附則別表\n定めるとおり\n定めるとおり（昭和六十年九月以前の期間にあっては、一・二二）\n再評価令別表第一\n被保険者\n地方公務員共済組合の組合員", "article_number": "11", "article_title": "第十一条" }, { "article_content": "改正前地共済法による職域加算額に係る地方公務員等共済組合法等の一部を改正する法律（平成六年法律第九十九号。以下この項において「平成六年地共済改正法」という。）附則第八条の規定並びに地方公務員等共済組合法等の一部を改正する法律（平成十二年法律第二十二号。以下この項及び第十八条第一項において「平成十二年地共済改正法」という。）附則第十条、第十一条第一項から第八項まで及び第十二項並びに第十一条の二並びに附則別表の規定の適用については、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。\n平成六年地共済改正法附則第八条の見出し\n障害共済年金\n旧職域加算障害給付\n平成六年地共済改正法附則第八条第一項\n法による\n第一条の規定による改正前の法による\n法第八十四条第二項\nなお効力を有する改正前地共済法（被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十四年法律第六十三号。以下「平成二十四年一元化法」という。）附則第六十条第一項、第三項又は第五項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成二十四年一元化法第三条の規定による改正前の地方公務員等共済組合法をいい、被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律及び地方公務員等共済組合法及び被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律の施行に伴う地方公務員等共済組合法による長期給付等に関する経過措置に関する政令（平成二十七年政令第三百四十七号。以下「平成二十七年経過措置政令」という。）第五条の規定により読み替えられた規定にあっては、同条の規定による読替え後のものとする。以下この条において同じ。）第八十四条第二項\n同条第一項の障害共済年金\nなお効力を有する改正前地共済法第八十四条第一項の旧職域加算障害給付\n平成六年地共済改正法附則第八条第二項及び第三項\n法第八十四条第一項\nなお効力を有する改正前地共済法第八十四条第一項\n障害共済年金\n旧職域加算障害給付\n平成十二年地共済改正法附則第十条の前の見出し\n法による年金である給付等の額\n改正前地共済法による職域加算額\n平成十二年地共済改正法附則第十条第一項\n法第七十九条第一項\nなお効力を有する改正前地共済法（被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十四年法律第六十三号。以下「平成二十四年一元化法」という。）附則第六十条第一項、第三項又は第五項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成二十四年一元化法第三条の規定による改正前の地方公務員等共済組合法をいい、被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律及び地方公務員等共済組合法及び被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律の施行に伴う地方公務員等共済組合法による長期給付等に関する経過措置に関する政令（平成二十七年政令第三百四十七号。以下「平成二十七年経過措置政令」という。）第五条、第六条第一項又は第七条第一項の規定により読み替えられた規定にあっては、これらの規定による読替え後のものとする。以下この条において同じ。）第七十九条第一項第二号\n昭和六十年改正法附則第百八条第二項\n平成二十四年一元化法附則第六十条第五項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成二十四年一元化法附則第百二条の規定（平成二十四年一元化法附則第一条第三号に掲げる改正規定を除く。）による改正前の地方公務員等共済組合法等の一部を改正する法律（昭和六十年法律第百八号。以下「なお効力を有する改正前昭和六十年地共済改正法」という。）附則第百八条第二項\nから第三項まで\n及び第三項\n昭和六十年改正法附則第三十条第一項\nなお効力を有する改正前昭和六十年地共済改正法附則第三十条第一項\n附則第二十条の二第二項第二号及び第三号（法附則第二十条の三第一項及び第四項、附則第二十五条の二第二項、附則第二十五条の三第二項及び第五項、附則第二十五条の四第二項及び第五項並びに附則第二十六条第五項\n附則第二十六条第五項\n昭和六十年改正法附則第百四条第二項においてその例による場合を含む。）\nなお効力を有する改正前昭和六十年地共済改正法附則第百四条第二項\n平成十二年地共済改正法附則第十条第一項第一号\n組合員期間\n旧地共済施行日前期間（平成二十四年一元化法附則第四条第十二号に規定する旧地方公務員共済組合員期間と平成二十四年一元化法附則第六十五条第一項に規定する追加費用対象期間とを合算した期間をいう。以下同じ。）\n第七十九条第一項\n第七十九条第一項第二号\n平成十二年地共済改正法附則第十条第一項第二号\n組合員期間\n旧地共済施行日前期間\nとして法\nとしてなお効力を有する改正前地共済法\n第七十九条第一項\n第七十九条第一項第二号\nから第三項まで並びに附則第二十条の二第二項第二号及び第三号\n及び第三項\n昭和六十年改正法\nなお効力を有する改正前昭和六十年地共済改正法\n平成十二年地共済改正法附則第十条第二項\n、法\n、なお効力を有する改正前地共済法\n平成十二年地共済改正法附則第十条第三項\n第四十四条第二項に\n被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律及び地方公務員等共済組合法及び被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律の施行に伴う地方公務員等共済組合法による長期給付等に関する経過措置に関する政令（平成二十七年政令第三百四十七号）第七条第一項の規定により読み替えられた被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十四年法律第六十三号。以下「平成二十四年一元化法」という。）附則第六十条第五項の規定によりなお効力を有するものとされた平成二十四年一元化法第三条の規定による改正前の第四十四条第二項に\n平成十二年地共済改正法附則第十条第四項\n法第四十四条第二項中「組合員期間\nなお効力を有する改正前地共済法第四十四条第二項中「以前」とあるのは「以前の基準日後組合員期間（平成十五年四月以後」と、「）の\n組合員期間（平成十五年四月以後の期間に限る。以下「基準日後組合員期間」という。）\n）をいう。以下同じ。）の\n第七十九条第一項各号中「組合員期間の\n第七十九条第一項第二号中「被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十四年法律第六十三号）附則第四条第十二号に規定する旧地方公務員共済組合員期間（以下「旧地方公務員共済組合員期間」という。）の月数と追加費用対象期間の月数とを合算した\n第八十七条第一項各号及び第二項第一号中「組合員期間の\n「旧地方公務員共済組合員期間の月数と追加費用対象期間の月数とを合算した月数」とあるのは「基準日後組合員期間の月数」と、第八十七条第一項中「旧地方公務員共済組合員期間の月数と追加費用対象期間の月数とを合算した\n月数を組合員期間\n月数を旧地共済施行日前期間\n第九十九条の二第一項第一号イ中「組合員期間の\n第九十九条の二第一項第一号イ中「旧地方公務員共済組合員期間の月数と追加費用対象期間の月数とを合算した\n同号ロ中「組合員期間\n同号ロ中「旧地方公務員共済組合員期間の月数と追加費用対象期間の月数とを合算した月数\n」と、附則第二十条の二第二項第二号及び第三号中「組合員期間の月数」とあるのは「基準日後組合員期間の月数\nの月数\n平成十二年地共済改正法附則第十一条第一項\n法による年金である給付の額\n改正前地共済法による職域加算額\n金額に従前額改定率を乗じて得た金額に\n金額に従前額改定率（国民年金法等の一部を改正する法律（平成十二年法律第十八号）附則第二十一条第一項及び第二項に規定する従前額改定率をいう。以下同じ。）を乗じて得た金額に\n平成十二年地共済改正法附則第十一条第一項第一号\n組合員期間\n旧地共済施行日前期間\n第七十九条第一項\n第七十九条第一項第二号\n平成十二年地共済改正法附則第十一条第一項第二号\n組合員期間\n旧地共済施行日前期間\nとして法\nとしてなお効力を有する改正前地共済法\n第七十九条第一項\n第七十九条第一項第二号\nから第三項まで並びに附則第二十条の二第二項第二号及び第三号並びに昭和六十年改正法\n及び第三号並びになお効力を有する昭和六十年改正法\n平成十二年地共済改正法附則第十一条第二項\n組合員期間\n旧地共済施行日前期間\n、法\n、なお効力を有する改正前地共済法\n第七十九条第一項\n第七十九条第一項第二号\n昭和六十年改正法\nなお効力を有する昭和六十年改正法\nから第三項まで\n及び第三項\n附則第二十条の二第二項第二号及び第三号（法附則第二十条の三第一項及び第四項、附則第二十五条の二第二項、附則第二十五条の三第二項及び第五項、附則第二十五条の四第二項及び第五項並びに附則第二十六条第五項\n附則第二十六条第五項\nにおいてその例による場合を含む。）の規定\nの規定\n平成十二年地共済改正法附則第十一条第三項\n地方公務員等共済組合法等の一部を改正する法律（平成十六年法律第百三十二号）第十三条の規定による改正後の\n被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律及び地方公務員等共済組合法及び被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律の施行に伴う地方公務員等共済組合法による長期給付等に関する経過措置に関する政令（平成二十七年政令第三百四十七号）第十二条第一項の規定により読み替えて適用する\n附則第十一条第二項\n附則第十一条第三項\n係る\n係る被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律及び地方公務員等共済組合法及び被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律の施行に伴う地方公務員等共済組合法による長期給付等に関する経過措置に関する政令（平成二十七年政令第三百四十七号）第十二条第一項の規定により読み替えて適用する\n同法第二条\n地方公務員等共済組合法等の一部を改正する法律（平成十二年法律第二十二号）第二条\n平成十二年地共済改正法附則第十一条第四項\n、法\n、なお効力を有する改正前地共済法\n長期給付」と、「組合員期間\n長期給付」と、「以前」とあるのは「以前の基準日後組合員期間（平成十五年四月以後」と、「）の\n組合員期間（平成十五年四月以後の期間に限る。以下「基準日後組合員期間」という。）\n）をいう。以下同じ。）の\n別表第二の各号に掲げる受給権者の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める率\n改正後厚生年金保険法第四十三条第一項に規定する再評価率\n第七十九条第一項第一号中「千分の五・四八一」とあるのは「千分の五・七六九」と、「組合員期間の月数」とあるのは「基準日後組合員期間の月数」と、同項第二号イ中「千分の一・〇九六」とあるのは「千分の一・一五四」と、「組合員期間の\n第七十九条第一項第二号イ中「千分の一・〇九六」とあるのは「千分の一・一五四」と、「被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十四年法律第六十三号）附則第四条第十二号に規定する旧地方公務員共済組合員期間（以下「旧地方公務員共済組合員期間」という。）の月数と追加費用対象期間の月数とを合算した\n組合員期間の月数」とあるのは「基準日後組合員期間の月数」と、第八十七条第一項第一号中「千分の五・四八一」とあるのは「千分の五・七六九」と、「組合員期間の月数（当該月数が三百月未満であるときは、三百月）」とあるのは「基準日後組合員期間の月数」と、同項第二号中「千分の一・〇九六」とあるのは「千分の一・一五四」と、「組合員期間の月数\n旧地方公務員共済組合員期間の月数と追加費用対象期間の月数とを合算した月数」とあるのは「基準日後組合員期間の月数」と、第八十七条第一項第二号中「千分の一・〇九六」とあるのは「千分の一・一五四」と、「旧地方公務員共済組合員期間の月数と追加費用対象期間の月数とを合算した月数\n同条第二項第一号中「千分の五・四八一」とあるのは「千分の五・七六九」と、「組合員期間の月数（当該月数が三百月未満であるときは、三百月）」とあるのは「基準日後組合員期間の月数」と、同項第二号\n同条第二項第二号\n月数を組合員期間\n月数を旧地共済施行日前期間\n第九十九条の二第一項第一号イ（１）中「千分の五・四八一」とあるのは「千分の五・七六九」と、「組合員期間の月数（当該月数が三百月未満であるときは、三百月）」とあるのは「基準日後組合員期間の月数」と、同号イ（２）\n第九十九条の二第一項第一号イ（２）\n組合員期間の月数（当該月数が三百月未満であるときは、三百月）」とあるのは「基準日後組合員期間の月数」と、同号ロ（１）中「千分の五・四八一」とあるのは「千分の五・七六九」と、「組合員期間」とあるのは「基準日後組合員期間\n旧地方公務員共済組合員期間の月数と追加費用対象期間の月数とを合算した月数（当該月数が三百月未満であるときは、三百月）」とあるのは「基準日後組合員期間の月数\n組合員期間」とあるのは「基準日後組合員期間」と、同号ロ（２）（ｉｉ）\n旧地方公務員共済組合員期間の月数と追加費用対象期間の月数とを合算した月数」とあるのは「基準日後組合員期間の月数」と、同号ロ（２）（ｉｉ）\n組合員期間」とあるのは「基準日後組合員期間」と、附則第二十条の二第二項第二号中「千分の五・四八一」とあるのは「千分の五・七六九」と、「組合員期間の月数」とあるのは「基準日後組合員期間の月数」と、同項第三号イ中「千分の一・〇九六」とあるのは「千分の一・一五四」と、「組合員期間の月数」とあるのは「基準日後組合員期間の月数」と、同号ロ中「千分の〇・五四八」とあるのは「千分の〇・五七七」と、「組合員期間の\n旧地方公務員共済組合員期間の月数と追加費用対象期間の月数とを合算した\n平成十二年地共済改正法附則第十一条の二の見出し\n法による年金である給付の額\n改正前地共済法による職域加算額\n平成十二年地共済改正法附則第十一条の二第一項\n年金である給付\n改正前地共済法による職域加算額\n法第四十四条の二から第四十四条の五まで\n適用する改正後厚生年金保険法（平成二十四年一元化法附則第六十条第十一項の規定により適用するものとされた平成二十四年一元化法第一条の規定による改正後の厚生年金保険法（昭和二十九年法律第百十五号）をいい、平成二十七年経過措置政令第十一条第一項の規定により読み替えられた規定にあっては、同項の規定による読替え後のものとする。以下同じ。）第四十三条の二から第四十三条の五まで\n平成十二年地共済改正法附則第十一条の二第二項\n次の各号に掲げる\n適用する改正後厚生年金保険法第四十三条の二第一項に規定する名目手取り賃金変動率（以下「名目手取り賃金変動率」という。）が一を下回る\n法第四十四条の二（法第四十四条の三から第四十四条の五まで\n同条（適用する改正後厚生年金保険法第四十三条の三から第四十三条の五まで\n当該各号に定める率\n名目手取り賃金変動率\nとする。\n一　法第四十四条の二第一項に規定する名目手取り賃金変動率（以下「名目手取り賃金変動率」という。）が一を下回り、かつ、同項に規定する物価変動率（以下「物価変動率」という。）が名目手取り賃金変動率を下回る場合　名目手取り賃金変動率\n二　物価変動率が一を下回り、かつ、物価変動率が名目手取り賃金変動率を上回る場合　物価変動率\nとする。\n平成十二年地共済改正法附則第十一条の二第三項\n物価変動率が\n適用する改正後厚生年金保険法第四十三条の二第一項に規定する物価変動率（当該物価変動率が名目手取り賃金変動率を上回るときは、名目手取り賃金変動率。以下この項及び第五項において「物価変動率」という。）が\n法第四十四条の三（法第四十四条の五\n適用する改正後厚生年金保険法第四十三条の三（適用する改正後厚生年金保険法第四十三条の五\n平成十二年地共済改正法附則第十一条の二第四項\n次の各号に掲げる\n名目手取り賃金変動率が一を下回る\n法第四十四条の四（法第四十四条の五\n適用する改正後厚生年金保険法第四十三条の四（適用する改正後厚生年金保険法第四十三条の五\n当該各号に定める率\n名目手取り賃金変動率\nとする。\n一　名目手取り賃金変動率が一を下回り、かつ、物価変動率が名目手取り賃金変動率以下となる場合　名目手取り賃金変動率\n二　名目手取り賃金変動率が一を下回り、かつ、物価変動率が名目手取り賃金変動率を上回る場合（物価変動率が一を上回る場合を除く。）　物価変動率\nとする。\n平成十二年地共済改正法附則第十一条の二第五項\n法第四十四条の五\n適用する改正後厚生年金保険法第四十三条の五\n平成十二年地共済改正法附則別表備考\n法第四十四条の二第一項第一号\n適用する改正後厚生年金保険法第四十三条の二第一項第一号\n改正前地共済法による職域加算額に係る地方公務員等共済組合法施行令等の一部を改正する政令（平成十五年政令第十七号。以下この項及び第十八条第二項において「平成十五年地共済改正令」という。）附則第五条第一項から第四項まで及び第六条から第九条までの規定の適用については、次の表の上欄に掲げる平成十五年地共済改正令の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。\n附則第五条第一項\n法による障害共済年金（\n被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十四年法律第六十三号。以下「平成二十四年一元化法」という。）附則第六十条第五項に規定する改正前地共済法による職域加算額（第三項において「改正前地共済法による職域加算額」という。）のうち障害を給付事由とするもの（以下「旧職域加算障害給付」といい、\nについて平成十二年改正法\nについて被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律及び地方公務員等共済組合法及び被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律の施行に伴う地方公務員等共済組合法による長期給付等に関する経過措置に関する政令（平成二十七年政令第三百四十七号。以下「平成二十七年経過措置政令」という。）第十二条第一項の規定により読み替えて適用する平成十二年改正法\n、平成十二年改正法\n、平成二十七年経過措置政令第十二条第一項の規定により読み替えて適用する平成十二年改正法\n適用する法\n適用するなお効力を有する改正前地共済法（平成二十四年一元化法附則第六十条第一項、第三項又は第五項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成二十四年一元化法第三条の規定による改正前の地方公務員等共済組合法をいい、平成二十七年経過措置政令第五条、第六条第一項又は第七条第一項の規定により読み替えられた規定にあっては、これらの規定による読替え後のものとする。以下同じ。）\n附則第五条第二項\n法による障害共済年金について\n旧職域加算障害給付について平成二十七年経過措置政令第十二条第一項の規定により読み替えて適用する\n、平成十二年改正法\n、平成二十七年経過措置政令第十二条第一項の規定により読み替えて適用する平成十二年改正法\n適用する法\n適用するなお効力を有する改正前地共済法\n附則第五条第三項\n法による遺族共済年金（法\n改正前地共済法による職域加算額のうち死亡を給付事由とするもの（以下「旧職域加算遺族給付」といい、なお効力を有する改正前地共済法\n平成十二年改正法\n平成二十七年経過措置政令第十二条第一項の規定により読み替えて適用する平成十二年改正法\n適用する法\n適用するなお効力を有する改正前地共済法\n附則第五条第四項\n法による遺族共済年金について\n旧職域加算遺族給付について平成二十七年経過措置政令第十二条第一項の規定により読み替えて適用する\n、平成十二年改正法\n、平成二十七年経過措置政令第十二条第一項の規定により読み替えて適用する平成十二年改正法\n適用する法\n適用するなお効力を有する改正前地共済法\n附則第六条第一項\n法第九十五条\nなお効力を有する改正前地共済法第九十五条\n附則第六条第一項第二号\nとして法\nとしてなお効力を有する改正前地共済法\n附則第七条第一項\n法第九十五条に\nなお効力を有する改正前地共済法第九十五条に\n公務等による障害共済年金\n公務等による旧職域加算障害給付\n附則第七条第一項第二号\nとして法\nとしてなお効力を有する改正前地共済法\n附則第七条第三項\n、法\n、なお効力を有する改正前地共済法\n「組合員期間\n「旧地共済施行日前期間\n別表第二の各号に掲げる受給権者の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める率\n改正後厚生年金保険法第四十三条第一項に規定する再評価率\n地方公務員等共済組合法等の一部を改正する法律\n被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律及び地方公務員等共済組合法及び被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律の施行に伴う地方公務員等共済組合法による長期給付等に関する経過措置に関する政令（平成二十七年政令第三百四十七号）第十二条第一項の規定により読み替えて適用する地方公務員等共済組合法等の一部を改正する法律\n附則第八条第一項\n支給する法\n支給するなお効力を有する改正前地共済法\n公務等による遺族共済年金の法\n公務等による旧職域加算遺族給付のなお効力を有する改正前地共済法\n附則第八条第一項第二号\nとして法\nとしてなお効力を有する改正前地共済法\n附則第八条第三項\n、法\n、なお効力を有する改正前地共済法\n附則第九条第一項\n法第九十九条の二第三項\nなお効力を有する改正前地共済法第九十九条の二第三項\n公務等による遺族共済年金の法\n公務等による旧職域加算遺族給付のなお効力を有する改正前地共済法\n附則第九条第一項第二号\nとして法\nとしてなお効力を有する改正前地共済法\n附則第九条第三項\n、法\n、なお効力を有する改正前地共済法\n「組合員期間\n「旧地共済施行日前期間\n別表第二の各号に掲げる受給権者の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める率\n改正後厚生年金保険法第四十三条第一項に規定する再評価率\n地方公務員等共済組合法等の一部を改正する法律\n被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律及び地方公務員等共済組合法及び被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律の施行に伴う地方公務員等共済組合法による長期給付等に関する経過措置に関する政令（平成二十七年政令第三百四十七号）第十二条第一項の規定により読み替えて適用する地方公務員等共済組合法等の一部を改正する法律", "article_number": "12", "article_title": "第十二条" }, { "article_content": "改正前地共済法による職域加算額の受給権を有する者については、改正後地共済法第四十八条、地方公務員等共済組合法第六十八条第六項及び第九項並びに第百十七条、改正後地共済法第百十八条及び第百十九条、地方公務員等共済組合法第百二十条及び第百二十一条の規定並びに平成二十四年一元化法附則第六十三条及び第六十四条第一項の規定を適用する。\nこの場合において、次の表の上欄に掲げるこれらの規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。\n地方公務員等共済組合法第六十八条第六項\n同じ\n同じ。）及び旧職域加算障害給付（被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十四年法律第六十三号。以下「平成二十四年一元化法」という。）附則第六十条第五項に規定する改正前地共済法による職域加算額のうち障害を給付事由とするものをいう。以下この項及び第九項において同じ\n地方公務員等共済組合法第六十八条第六項ただし書\n障害厚生年金\n障害厚生年金及び旧職域加算障害給付\n地方公務員等共済組合法第六十八条第九項\n前三項\n第六項\n第六項\n同項\n若しくは\n、旧職域加算障害給付又は\n、第七項の障害手当金又は前項の退職老齢年金給付の支給状況につき、退職老齢年金給付\nの支給状況につき、これらの年金である給付\n地方公務員等共済組合法第百十七条第一項\n及び退職等年金給付\n、退職等年金給付及び平成二十四年一元化法附則第六十条第五項に規定する改正前地共済法による職域加算額\n徴収金\n徴収金並びに平成二十四年一元化法第三条の規定による改正前のこの法律による長期給付に係る掛金\n平成二十四年一元化法附則第六十三条第一項\n）の\n）及び被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律及び地方公務員等共済組合法及び被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律の施行に伴う地方公務員等共済組合法による長期給付等に関する経過措置に関する政令（平成二十七年政令第三百四十七号。以下この項及び次条第一項において「平成二十七年経過措置政令」という。）第五条の規定により読み替えられた附則第六十条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前地共済法第七十八条第一項に規定する旧職域加算退職給付又は平成二十七年経過措置政令第五条の規定により読み替えられた附則第六十条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前地共済法第八十四条第一項に規定する旧職域加算障害給付（以下この条及び次条第一項において「旧職域加算退職給付等」という。）の\n当該老齢厚生年金等\n当該老齢厚生年金等及び旧職域加算退職給付等\n平成二十四年一元化法附則第六十三条第二項から第四項まで\n老齢厚生年金等\n老齢厚生年金等及び旧職域加算退職給付等\n平成二十四年一元化法附則第六十四条第一項\n厚生年金保険法第五十九条第一項に規定する遺族厚生年金を受けることができる\n平成二十七年経過措置政令第七条第一項の規定により読み替えられた附則第六十条第五項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前地共済法第二条第一項第三号に規定する\n遺族厚生年金の\n遺族厚生年金及び平成二十七年経過措置政令第六条第一項の規定により読み替えられた附則第六十条第三項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前地共済法第九十九条第一項に規定する旧職域加算遺族給付（以下この条において「旧職域加算遺族給付」という。）の\n老齢厚生年金等\n老齢厚生年金等及び旧職域加算退職給付等\n当該遺族厚生年金\n当該遺族厚生年金及び当該旧職域加算遺族給付\n平成二十四年一元化法附則第六十四条第二項\n遺族厚生年金\n遺族厚生年金及び旧職域加算遺族給付\n前項の規定により読み替えて適用する平成二十四年一元化法附則第六十三条の規定にかかわらず、改正前地共済法による職域加算額（退職又は死亡を給付事由とするものに限る。以下この項において同じ。）の算定の基礎となる期間が二十年未満である者に支給する当該改正前地共済法による職域加算額の額の算定については、平成二十四年一元化法附則第六十条第五項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前昭和六十年地共済改正法附則第十八条の規定を準用する。\nこの場合において、同条中「組合員期間が二十年未満」とあるのは「被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十四年法律第六十三号）附則第六十条第五項に規定する改正前地共済法による職域加算額（退職又は死亡を給付事由とするものに限る。以下この条において「改正前地共済法による職域加算額」という。）の算定の基礎となる組合員期間が二十年未満」と、「又はその遺族に支給する退職共済年金又は遺族共済年金の額」とあるのは「に支給する改正前地共済法による職域加算額」と、「当該退職共済年金又は遺族共済年金の額」とあるのは「当該改正前地共済法による職域加算額」と読み替えるものとする。", "article_number": "13", "article_title": "第十三条" }, { "article_content": "平成二十四年一元化法附則第六十一条第一項に規定する給付に係るなお効力を有する改正前地共済法及びなお効力を有する改正前昭和六十年地共済改正法の規定の適用については、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。\nなお効力を有する改正前地共済法第二条第三項\n第八十四条第二項に規定する障害等級\n障害等級（被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十四年法律第六十三号。以下「平成二十四年一元化法」という。）第一条の規定による改正後の厚生年金保険法（昭和二十九年法律第百十五号。以下「改正後厚生年金保険法」という。）第四十七条第二項に規定する障害等級をいう。以下同じ。）\nなお効力を有する改正前地共済法第四十四条第二項\n別表第二の各号に掲げる受給権者の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める率\n改正後厚生年金保険法第四十三条第一項に規定する再評価率\nなお効力を有する改正前地共済法第四十六条の見出し\n同順位者\n遺族\nなお効力を有する改正前地共済法第四十六条\n前条\n第九十九条第一項\n受けるべき遺族に同順位者\n受けることができる遺族\nなお効力を有する改正前地共済法第四十七条第一項\nあるときは、前二条の規定に準じて、これを\nあるときは、\n遺族（弔慰金又は遺族共済年金については、これらの給付に係る組合員であつた者の他の遺族）に支給し、支給すべき遺族がないときは、当該死亡した者の相続人に支給する\n配偶者、子、父母、孫、祖父母若しくは兄弟姉妹又はこれらの者以外の三親等内の親族であつて、その者の死亡の当時その者と生計を同じくしていたものは、自己の名で、その未支給の給付の支給を請求することができる\nなお効力を有する改正前地共済法第五十一条ただし書\n年金である給付\n年金である給付（地方公務員等共済組合法の長期給付等に関する施行法（昭和三十七年法律第百五十三号）第二条第一項第三十三号に規定する恩給公務員期間を有する者に係るものに限る。）\nなお効力を有する改正前地共済法第八十九条第一項\nの障害の程度が減退した\nについて、その障害の程度を診査し、その程度が従前の障害等級以外の障害等級に該当すると認める\n請求\n請求（その者の障害の程度が増進したことが明らかである場合として総務省令で定める場合を除き、当該障害共済年金の受給権を取得した日又は当該診査を受けた日から起算して一年を経過した日後の請求に限る。）\n減退し、又は増進した後における障害の程度\n障害の程度\nなお効力を有する改正前地共済法第九十九条の二第五項\n第四十五条\n前条第一項\n受けるべき\n受けることができる\nに同順位者が二人\nが二人\nなお効力を有する改正前地共済法第九十九条の二の二第二項\n第七十九条第三項\n適用する改正後厚生年金保険法（平成二十四年一元化法附則第六十一条第四項の規定により適用するものとされた改正後厚生年金保険法をいい、被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律及び地方公務員等共済組合法及び被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律の施行に伴う地方公務員等共済組合法による長期給付等に関する経過措置に関する政令（平成二十七年政令第三百四十七号。以下「平成二十七年経過措置政令」という。）第十七条第一項の規定により読み替えられた規定にあつては、同項の規定による読替え後のものとする。以下同じ。）第四十三条第三項\nなお効力を有する改正前地共済法第百七条の四第一項\n前条第一項及び第二項の規定により離婚特例が適用された\n改正後厚生年金保険法第七十八条の六第一項及び第二項の規定により標準報酬月額（厚生年金保険法第二十条第一項に規定する標準報酬月額をいい、地共済組合員等期間（平成二十四年一元化法附則第六十五条第一項に規定する地共済組合員等期間をいう。以下同じ。）に係るものに限る。以下同じ。）及び標準賞与額（改正後厚生年金保険法第二十四条の四第一項に規定する標準賞与額をいい、地共済組合員等期間に係るものに限る。以下同じ。）の改定又は決定が行われた\n対象期間に係る組合員期間\n対象期間（改正後厚生年金保険法第七十八条の二第一項に規定する対象期間をいう。以下この条において同じ。）に係る旧地共済施行日前期間（平成二十四年一元化法附則第四条第十二号に規定する旧地方公務員共済組合員期間と平成二十四年一元化法附則第六十五条第一項に規定する追加費用対象期間（以下「追加費用対象期間」という。）とを合算した期間をいう。以下同じ。）\n地方公共団体の長\n平成二十四年一元化法の施行の日（以下「施行日」という。）前の地方公共団体の長\n対象期間以外の期間に係る組合員期間の掛金の標準となつた給料の額及び期末手当等の額並びに離婚特例適用額\n改定又は決定後の標準報酬月額を第四十四条第二項に規定する政令で定める数値で除して得た額及び改定又は決定後の標準賞与額をそれぞれ掛金の標準となつた給料の額及び期末手当等の額とみなした額\n離婚特例適用請求\n標準報酬月額及び標準賞与額の改定又は決定の請求\nなお効力を有する改正前地共済法第百七条の四第二項\n前条第一項及び第二項の規定により当該\n当該\n組合員期間\n旧地共済施行日前期間\n地方公共団体の長\n施行日前の地方公共団体の長\n離婚特例が適用された\n標準報酬月額及び標準賞与額が改正後厚生年金保険法第七十八条の六第一項及び第二項の規定により改定され、又は決定された\n対象期間以外の期間に係る組合員期間の掛金の標準となつた給料の額及び期末手当等の額並びに離婚特例適用額\n改定又は決定後の標準報酬月額を第四十四条第二項に規定する政令で定める数値で除して得た額及び改定又は決定後の標準賞与額をそれぞれ掛金の標準となつた給料の額及び期末手当等の額とみなした額\n離婚特例適用請求\n標準報酬月額及び標準賞与額の改定又は決定の請求\n同条第三項の規定により組合員期間であつたものとみなされた期間（\n改正後厚生年金保険法第七十八条の七に規定する離婚時みなし被保険者期間（旧地共済施行日前期間に係るものに限る。\nなお効力を有する改正前地共済法第百七条の五\n第百七条の三第一項及び第二項の規定により離婚特例が適用された\n改正後厚生年金保険法第七十八条の六第一項及び第二項の規定により標準報酬月額及び標準賞与額が改定され、又は決定された\nこの法律\nこの法律及び適用する改正後厚生年金保険法\nなお効力を有する改正前地共済法第百七条の五の表第八十一条第二項第一号の項\n第八十一条第二項第一号\n適用する改正後厚生年金保険法第四十六条第一項\n当該各月以前の\nの標準賞与額\n第百七条の三第二項の規定の適用がなかつたものとした場合の当該各月以前の\nの標準賞与額（第七十八条の六第二項の規定による改定前の標準賞与額とし、同項の規定により決定された標準賞与額を除く。）\nなお効力を有する改正前地共済法第百七条の八第一項\n前条第二項\n改正後厚生年金保険法第七十八条の十四第二項\n特定離婚特例が適用された\n標準報酬月額及び標準賞与額の改定又は決定が行われた\n特定期間以外の期間に係る組合員期間の掛金の標準となつた給料の額及び期末手当等の額並びに特定離婚特例適用額\n改定又は決定後の標準報酬月額を第四十四条第二項に規定する政令で定める数値で除して得た額並びに改定又は決定後の標準賞与額をそれぞれ掛金の標準となつた給料の額及び期末手当等の額とみなした額\n前条第一項\n当該標準報酬月額及び標準賞与額の改定又は決定\nなお効力を有する改正前地共済法第百七条の八第二項\n前条第二項及び第三項の規定により特定離婚特例が適用された\n改正後厚生年金保険法第七十八条の六第一項及び第二項の規定により標準報酬月額及び標準賞与額の改定又は決定が行われた\nなお効力を有する改正前地共済法第百七条の九\n第百七条の七第二項及び第三項の規定により特定離婚特例が適用された\n改正後厚生年金保険法第七十八条の十四第二項及び第三項の規定により標準報酬月額及び標準賞与額が改定され、又は決定された\nこの法律\nこの法律及び適用する改正後厚生年金保険法\nなお効力を有する改正前地共済法第百七条の九の表第八十条第一項の項\n第百七条の七第四項の規定により組合員期間であつたものとみなされた期間（\n改正後厚生年金保険法第七十八条の十五に規定する被扶養者みなし被保険者期間（第百七条の四第一項に規定する旧地共済施行日前期間に係るものに限る。\nなお効力を有する改正前地共済法第百七条の九の表第八十一条第二項第一号の項\n第八十一条第二項第一号\n適用する改正後厚生年金保険法第四十六条第一項\n当該各月以前の\nの標準賞与額\n第百七条の七第三項の規定の適用がなかつたものとした場合の当該各月以前の\nの標準賞与額（第七十八条の十四第三項の規定による改定前の標準賞与額とし、同項の規定により決定された標準賞与額を除く。）\nなお効力を有する改正前地共済法第百四十四条の二十五の二\n第八十一条第七項（第九十二条第四項において準用する場合を含む。以下この条において同じ。）\n適用する改正後厚生年金保険法第四十六条第六項（改正後厚生年金保険法第五十四条第三項において準用する場合を含む。以下この条において同じ。）\n第八十一条第七項に\n適用する改正後厚生年金保険法第四十六条第六項に\nなお効力を有する改正前地共済法第百四十四条の二十六第一項\n五十円\n五十銭\n百円\n一円\nなお効力を有する改正前地共済法附則第二十条の二第三項及び第二十条の三第二項\n及び第三項\n及び適用する改正後厚生年金保険法第四十三条第三項\nなお効力を有する改正前地共済法附則第二十条の三第四項\n組合員期間\n平成二十四年一元化法附則第六十五条第一項に規定する地共済組合員等期間\n改定する\n改定する。この場合において、同項各号中「組合員期間」とあるのは、「旧地共済施行日前期間」とする\nなお効力を有する改正前地共済法附則第二十条の三第五項\n第七十九条第二項及び第三項\n第七十九条第二項及び適用する改正後厚生年金保険法第四十三条第三項\n第三項の」\n適用する改正後厚生年金保険法（第九十九条の二の二第二項に規定する適用する改正後厚生年金保険法をいう。）第四十三条第三項の」\nなお効力を有する改正前地共済法附則第二十四条の二第六項\n当該年齢に達した日の翌日の属する月の前月までの組合員期間\n旧地共済施行日前期間\nなお効力を有する改正前地共済法附則第二十四条の二第七項\n六十五歳に達した日の翌日の属する月の前月までの組合員期間\n旧地共済施行日前期間\nなお効力を有する改正前地共済法附則第二十四条の三第三項\n組合員期間\n旧地共済施行日前期間\nなお効力を有する改正前地共済法附則第二十四条の三第四項\n第七十九条第三項\n適用する改正後厚生年金保険法第四十三条第三項\n組合員期間の月数\n旧地共済施行日前期間の月数\nなお効力を有する改正前地共済法附則第二十五条の二第三項、第二十五条の三第三項及び第六項並びに第二十五条の四第三項及び第六項\n及び第三項の規定\n及び適用する改正後厚生年金保険法第四十三条第三項の規定\nなお効力を有する改正前地共済法附則第二十五条の六第一項、第三項及び第四項\n組合員期間\n旧地共済施行日前期間\nなお効力を有する改正前地共済法附則第二十五条の六第五項\n第七十九条第三項\n適用する改正後厚生年金保険法第四十三条第三項\n組合員期間\n旧地共済施行日前期間\nなお効力を有する改正前地共済法附則第二十五条の六第六項\n第七十九条第三項\n適用する改正後厚生年金保険法第四十三条第三項\nなお効力を有する改正前地共済法附則第二十五条の六第七項及び第九項並びに第二十六条第六項\n及び第三項の規定\n及び適用する改正後厚生年金保険法第四十三条第三項の規定\nなお効力を有する改正前地共済法附則第二十六条の二第二項第二号\n第八十一条第一項及び第二項\n適用する改正後厚生年金保険法第十一条又は第十一条の二\nなお効力を有する改正前地共済法附則第二十八条の十二の二第一項\n第四十四条の二から第四十四条の五まで\n適用する改正後厚生年金保険法第四十三条の二から第四十三条の五まで\nなお効力を有する改正前地共済法附則第二十八条の十二の二第二項\n次の各号に掲げる\n名目手取り賃金変動率が一を下回る\n第四十四条の二（第四十四条の三から第四十四条の五まで\n適用する改正後厚生年金保険法第四十三条の二（適用する改正後厚生年金保険法第四十三条の三から第四十三条の五まで\n当該各号に定める率\n名目手取り賃金変動率\nとする。\n一　名目手取り賃金変動率が一を下回り、かつ、物価変動率が名目手取り賃金変動率を下回る場合　名目手取り賃金変動率\n二　物価変動率が一を下回り、かつ、物価変動率が名目手取り賃金変動率を上回る場合　物価変動率\nとする。\nなお効力を有する改正前地共済法附則第二十八条の十二の二第三項\n物価変動率が\n物価変動率（物価変動率が名目手取り賃金変動率を上回るときは、名目手取り賃金変動率。以下この項及び第五項において同じ。）が\n第四十四条の三（第四十四条の五\n適用する改正後厚生年金保険法第四十三条の三（適用する改正後厚生年金保険法第四十三条の五\nなお効力を有する改正前地共済法附則第二十八条の十二の二第四項\n次の各号に掲げる\n名目手取り賃金変動率が一を下回る\n第四十四条の四（第四十四条の五\n適用する改正後厚生年金保険法第四十三条の四（適用する改正後厚生年金保険法第四十三条の五\n当該各号に定める率\n名目手取り賃金変動率\nとする。\n一　名目手取り賃金変動率が一を下回り、かつ、物価変動率が名目手取り賃金変動率以下となる場合　名目手取り賃金変動率\n二　名目手取り賃金変動率が一を下回り、かつ、物価変動率が名目手取り賃金変動率を上回る場合（物価変動率が一を上回る場合を除く。）　物価変動率\nとする。\nなお効力を有する改正前地共済法附則第二十八条の十二の二第五項\n第四十四条の五\n適用する改正後厚生年金保険法第四十三条の五\nなお効力を有する改正前地共済法附則第二十八条の十二の三\n第百七条の三第一項及び第二項の規定により離婚特例が適用された者\n改正後厚生年金保険法第七十八条の六第一項及び第二項の規定により標準報酬月額及び標準賞与額が改定又は決定された者\nなお効力を有する改正前地共済法附則第二十八条の十二の四\n、特定期間」\n、改定又は」\n特定期間に係る\n特定期間（改正後厚生年金保険法第七十八条の十四第一項に規定する特定期間をいう。以下同じ。）に係る\n並びに特定期間\n並びに改定又は\nなお効力を有する改正前地共済法附則第二十八条の十二の五\n第百七条の七第二項及び第三項の規定により特定離婚特例が適用された者\n改正後厚生年金保険法第七十八条の十四第一項及び第二項の規定により標準報酬月額及び標準賞与額が改定され、又は決定が行われた者\n被扶養配偶者みなし組合員期間\n改正後厚生年金保険法第七十八条の十五に規定する被扶養配偶者みなし被保険者期間（第百七条の四第一項に規定する旧地共済施行日前期間に係るものに限る。）\nなお効力を有する改正前地共済法附則第二十八条の十二の六\n特定期間\n特定期間（改正後厚生年金保険法第七十八条の十四第一項に規定する特定期間をいう。）\n第百七条の七第二項及び第三項の規定による特定離婚特例の適用\n改正後厚生年金保険法第七十八条の六第一項及び第二項の規定により標準報酬月額及び標準賞与額の改定又は決定\nなお効力を有する改正前昭和六十年地共済改正法附則第二条第一号\n第一条の規定による改正後の地方公務員等共済組合法をいう\n被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十四年法律第六十三号。以下「平成二十四年一元化法」という。）附則第六十一条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成二十四年一元化法第三条の規定による改正前の地方公務員等共済組合法をいい、被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律及び地方公務員等共済組合法及び被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律の施行に伴う地方公務員等共済組合法による長期給付等に関する経過措置に関する政令（平成二十七年政令第三百四十七号。以下「平成二十七年経過措置政令」という。）第十四条第一項の規定により読み替えられた規定にあつては、同項の規定による読替え後のものとする\nなお効力を有する改正前昭和六十年地共済改正法附則第二条第三号\n第二条の規定による改正後\n平成二十四年一元化法附則第六十一条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成二十四年一元化法附則第百一条の規定による改正前\nなお効力を有する改正前昭和六十年地共済改正法附則第五条第二項\n新共済法第八十四条第二項\n改正後厚生年金保険法（平成二十四年一元化法第一条の規定による改正後の厚生年金保険法をいう。以下同じ。）第四十七条第二項\nなお効力を有する改正前昭和六十年地共済改正法附則第六条第二項\n新共済法第八十四条第二項\n改正後厚生年金保険法第四十七条第二項\nなお効力を有する改正前昭和六十年地共済改正法附則第十四条第二項\n新共済法第八十一条第七項\n適用する改正後厚生年金保険法（平成二十四年一元化法附則第六十一条第四項の規定により適用するものとされた改正後厚生年金保険法をいい、平成二十七年経過措置政令第十七条第一項の規定により読み替えられた規定にあつては、同項の規定による読替え後のものとする。以下同じ。）第四十六条第六項\nなお効力を有する改正前昭和六十年地共済改正法附則第二十一条の二第二項\n新共済法第八十一条第二項及び第八十二条第一項\n適用する改正後厚生年金保険法第四十六条第一項\n新共済法第八十一条第二項中「相当する部分に」とあるのは「相当する部分並びに地方公務員等共済組合法等の一部を改正する法律（昭和六十年法律第百八号）附則第十六条第一項又は第四項の規定により加算された金額に相当する部分に」と、「加算される金額を」とあるのは「加算される金額並びに地方公務員等共済組合法等の一部を改正する法律（昭和六十年法律第百八号）附則第十六条第一項又は第四項の規定により加算された金額を」と、新共済法第八十二条第一項\n同項\n加算される金額\n並びに第八十条の二第四項に規定する加算額\n加算される金額並びに地方公務員等共済組合法等の一部を改正する法律（昭和六十年法律第百八号）附則第十六条第一項又は第四項の規定により加算された金額」とする\n、第八十条の二第四項に規定する加算額並びに平成二十四年一元化法附則第六十一条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成二十四年一元化法附則第百二条の規定（平成二十四年一元化法附則第一条第三号に掲げる改正規定を除く。）による改正前の地方公務員等共済組合法等の一部を改正する法律（昭和六十年法律第百八号）附則第十六条第一項又は第四項の規定により加算された金額（以下「経過的加算額」という。）」と、「加算額を除く。）」とあるのは「加算額及び経過的加算額を除く。）」とする\nなお効力を有する改正前昭和六十年地共済改正法附則第二十二条\n新共済法第八十二条\n適用する改正後厚生年金保険法第四十六条\nなお効力を有する改正前昭和六十年地共済改正法附則第二十五条第一項\n新共済法第八十四条第二項\n改正後厚生年金保険法第四十七条第二項\nなお効力を有する改正前昭和六十年地共済改正法附則第二十七条\n特例、施行日前の組合員期間を有する者に対する新共済法第九十三条の規定による支給の停止の特例\n特例\nなお効力を有する改正前昭和六十年地共済改正法附則第三十条第五項\n地方公務員等共済組合法第九十九条の四第三項\n適用する改正後厚生年金保険法第六十六条第二項\nに対する\nに対する平成二十四年一元化法附則第六十一条第一項に規定する給付のうち改正前地共済法による\nなお効力を有する改正前昭和六十年地共済改正法附則第九十五条\n新共済法第百五条第一項\n改正後厚生年金保険法第七十八条の二第一項\n同条から新共済法\n新共済法第百七条の四から\nなお効力を有する改正前昭和六十年地共済改正法附則第九十八条第四項\n新共済法第四十四条の二から第四十四条の五まで\n適用する改正後厚生年金保険法第四十三条の二から第四十三条の五まで\n再評価率\n改正後厚生年金保険法第四十三条第一項に規定する再評価率\nなお効力を有する改正前昭和六十年地共済改正法附則第百五条第一項\n前条\n平成二十七年経過措置政令第四十七条第一項の規定により読み替えられた平成二十四年一元化法附則第六十一条第四項の規定により適用するものとされた改正後厚生年金保険法第四十六条又は平成二十七年経過措置政令第四十七条第四項の規定により読み替えられた平成二十四年一元化法附則第六十一条第四項の規定により適用するものとされた改正後平成六年国民年金等改正法（平成二十四年一元化法附則第九十条の規定による改正後の国民年金法等の一部を改正する法律（平成六年法律第九十五号）をいう。第百七条第一項において同じ。）附則第二十一条\nなお効力を有する改正前昭和六十年地共済改正法附則第百七条第一項\n前条において準用する附則第百四条\n平成二十七年経過措置政令第四十七条第二項において読み替えて準用する同条第一項の規定により読み替えられた平成二十四年一元化法附則第六十一条第四項の規定により適用するものとされた改正後厚生年金保険法第四十六条又は平成二十七年経過措置政令第四十七条第五項において読み替えて準用する同条第四項の規定により読み替えられた平成二十四年一元化法附則第六十一条第四項の規定により適用するものとされた改正後平成六年国民年金等改正法附則第二十一条\nなお効力を有する改正前昭和六十年地共済改正法附則第百九条\n前条の規定により障害年金の支給を停止されている者\n組合員である障害年金の受給権者\nなお効力を有する改正前昭和六十年地共済改正法附則第百十七条\n五十円\n五十銭\n百円\n一円\n平成二十四年一元化法附則第六十一条第一項に規定する給付に係るなお効力を有する改正前地共済令及びなお効力を有する改正前昭和六十一年地共済経過措置政令（同項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前昭和六十一年地共済経過措置政令をいう。以下同じ。）の規定の適用については、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。\nなお効力を有する改正前地共済令第一条\n国の旧法」若しくは「国の新法\n国の旧法\n地方公務員等共済組合法（以下「法」という\n法（被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十四年法律第六十三号。以下「平成二十四年一元化法」という。）附則第六十一条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成二十四年一元化法第三条の規定による改正前の地方公務員等共済組合法をいい、被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律及び地方公務員等共済組合法及び被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律の施行に伴う地方公務員等共済組合法による長期給付等に関する経過措置に関する政令（平成二十七年政令第三百四十七号。以下「平成二十七年経過措置政令」という。）第十四条第一項の規定により読み替えられた規定にあつては、同項の規定による読替え後のものとする。以下同じ\n地方公務員等共済組合法の長期給付等に関する施行法（以下「施行法」という\n施行法（平成二十四年一元化法附則第六十一条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成二十四年一元化法附則第百一条の規定による改正前の地方公務員等共済組合法の長期給付等に関する施行法をいう。以下同じ\n国の旧法若しくは国の新法\n国の旧法\nなお効力を有する改正前地共済令第二十五条の二第三号\n国の新法\n国の新法（平成二十四年一元化法附則第三十七条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成二十四年一元化法第二条の規定による改正前の国家公務員共済組合法をいい、被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行及び国家公務員の退職給付の給付水準の見直し等のための国家公務員退職手当法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う国家公務員共済組合法による長期給付等に関する経過措置に関する政令（平成二十七年政令第三百四十五号。以下「平成二十七年国共済経過措置政令」という。）第十五条第一項の規定により読み替えられた規定にあつては同項の規定による読替え後のものとする。以下同じ。）\n昭和六十年国の改正法\n昭和六十年国の改正法（平成二十四年一元化法附則第三十七条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成二十四年一元化法第九十八条の規定（平成二十四年一元化法附則第一条第三号に掲げる改正規定を除く。）による改正前の国家公務員等共済組合法等の一部を改正する法律をいう。以下同じ。）\nなお効力を有する改正前地共済令第二十五条の二第四号\n私立学校教職員共済法\n私立学校教職員共済法（平成二十四年一元化法附則第七十八条の規定によりなおその効力を有するものとされた平成二十四年一元化法第四条の規定による改正前の私立学校教職員共済法をいう。以下同じ。）\nなお効力を有する改正前地共済令第二十五条の三第一項第一号\n法第八十一条第七項（法第九十二条第四項\n適用する改正後厚生年金保険法（平成二十四年一元化法附則第六十一条第四項の規定により適用するものとされた平成二十四年一元化法第一条の規定による改正後の厚生年金保険法をいい、平成二十七年経過措置政令第十七条第一項の規定により読み替えられた規定にあつては、同項の規定による読替え後のものとする。以下同じ。）第四十六条第六項（適用する改正後厚生年金保険法第五十四条第三項\nなお効力を有する改正前地共済令第二十五条の三第一項第八号\n限る。）及び私立学校教職員共済法施行令第七条において準用する国家公務員共済組合法施行令第十一条の七の四（同条第五号に係る部分に限る\n限る\nなお効力を有する改正前地共済令第二十五条の三第一項第十号\n限る。）及び第十一条の七の四（同条第五号に係る部分に限る\n限る\nなお効力を有する改正前地共済令第二十五条の三第一項第十一号\n第二十三条の六第二項\n地方公務員等共済組合法施行令等の一部を改正する等の政令（平成二十七年政令第三百四十六号）第一条の規定による改正後の第二十三条の六第二項\nなお効力を有する改正前地共済令第二十六条\n第四十五条及び第四十六条\n第四十六条\nなお効力を有する改正前地共済令第二十六条の十五第一号\n第四十三条第三項\n第四十三条第二項及び第三項\nなお効力を有する改正前地共済令第二十六条の十五第二号\n国の新法第七十七条第四項\n平成二十七年国共済経過措置政令第十八条第一項の規定により読み替えられた平成二十四年一元化法附則第三十七条第四項の規定により適用するものとされた平成二十四年一元化法第一条の規定による改正後の厚生年金保険法第四十三条第三項\nなお効力を有する改正前地共済令第二十六条の十五第三号\n私立学校教職員共済法第二十五条において準用する国の新法第七十七条第四項\n私立学校教職員共済法第四十八条の二の規定によりその例によることとされる平成二十七年国共済経過措置政令第十八条第一項の規定により読み替えられた平成二十四年一元化法附則第三十七条第四項の規定により適用するものとされた平成二十四年一元化法第一条の規定による改正後の厚生年金保険法第四十三条第三項\nなお効力を有する改正前地共済令第二十六条の十五第四号\n廃止前農林共済法第三十七条第三項\n厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律の施行に伴う移行農林共済年金等に関する経過措置に関する政令（平成十四年政令第四十四号）第十四条第一項の規定により読み替えられた廃止前農林共済法第三十七条第二項及び第三項\nなお効力を有する改正前地共済令第二十六条の二十一第一項\n法第百五条第二項に規定する離婚特例適用請求（以下「離婚特例適用請求\n平成二十四年一元化法第一条の規定による改正後の厚生年金保険法（以下「改正後厚生年金保険法」という。）第七十八条の二第二項に規定する標準報酬改定請求（以下「標準報酬改定請求\nなお効力を有する改正前地共済令第二十六条の二十一第一項第一号\n法第百七条の三第一項\n改正後厚生年金保険法第七十八条の六第一項\n離婚特例（法第百五条第一項に規定する離婚特例をいう。以下この条において同じ。）が適用された場合\n標準報酬月額（厚生年金保険法第二十条第一項に規定する標準報酬月額をいい、地共済組合員等期間（平成二十四年一元化法附則第六十五条第一項に規定する地共済組合員等期間をいう。以下同じ。）に係るものに限る。以下同じ。）及び標準賞与額（改正後厚生年金保険法第二十四条の四第一項に規定する標準賞与額をいい、地共済組合員等期間に係るものに限る。以下同じ。）の改定又は決定が行われた場合（以下この条において「標準報酬月額及び標準賞与額の改定又は決定が行われた場合」という。）\n離婚特例適用請求\n標準報酬改定請求\n組合員期間\n旧地共済施行日前期間（平成二十四年一元化法附則第四条第十二号に規定する旧地方公務員共済組合員期間と平成二十四年一元化法附則第六十五条第一項に規定する追加費用対象期間とを合算した期間をいう。以下同じ。）\nなお効力を有する改正前地共済令第二十六条の二十一第一項第二号\n法第百七条の三第一項\n改正後厚生年金保険法第七十八条の六第一項\n離婚特例が適用された場合\n標準報酬月額及び標準賞与額の改定又は決定が行われた場合\n組合員期間及び\n旧地共済施行日前期間及び\nなお効力を有する改正前地共済令第二十六条の二十一第一項第三号\n法第七十九条第三項\n適用する改正後厚生年金保険法第四十三条第三項\n法第百七条の三第一項\n改正後厚生年金保険法第七十八条の六第一項\n離婚特例が適用された場合\n標準報酬月額及び標準賞与額の改定又は決定が行われた場合\n組合員期間及び\n旧地共済施行日前期間及び\nなお効力を有する改正前地共済令第二十六条の二十一第一項第四号\n法第百七条の三第一項\n改正後厚生年金保険法第七十八条の六第一項\n離婚特例が適用された場合\n標準報酬月額及び標準賞与額の改定又は決定が行われた場合\n組合員期間及び\n旧地共済施行日前期間及び\nなお効力を有する改正前地共済令第二十六条の二十一第一項第五号\n法第百七条の三第一項\n改正後厚生年金保険法第七十八条の六第一項\n離婚特例が適用された場合\n標準報酬月額及び標準賞与額の改定又は決定が行われた場合\n離婚特例適用請求\n標準報酬改定請求\n組合員期間\n旧地共済施行日前期間\nなお効力を有する改正前地共済令第二十六条の二十一第一項第六号\n法第百七条の三第一項\n改正後厚生年金保険法第七十八条の六第一項\n離婚特例が適用された場合\n標準報酬月額及び標準賞与額の改定又は決定が行われた場合\n組合員期間及び\n旧地共済施行日前期間及び\nなお効力を有する改正前地共済令第二十六条の二十一第一項第七号\n法第七十九条第三項\n適用する改正後厚生年金保険法第四十三条第三項\n法第百七条の三第一項\n改正後厚生年金保険法第七十八条の六第一項\n離婚特例が適用された場合\n標準報酬月額及び標準賞与額の改定又は決定が行われた場合\n組合員期間及び\n旧地共済施行日前期間及び\nなお効力を有する改正前地共済令第二十六条の二十一第一項第八号\n法第百七条の三第一項\n改正後厚生年金保険法第七十八条の六第一項\n離婚特例が適用された場合\n標準報酬月額及び標準賞与額の改定又は決定が行われた場合\n離婚特例適用請求\n標準報酬改定請求\n組合員期間\n旧地共済施行日前期間\nなお効力を有する改正前地共済令第二十六条の二十一第一項第九号\n法第百七条の三第一項\n改正後厚生年金保険法第七十八条の六第一項\n離婚特例が適用された場合\n標準報酬月額及び標準賞与額の改定又は決定が行われた場合\n組合員期間及び\n旧地共済施行日前期間及び\nなお効力を有する改正前地共済令第二十六条の二十一第一項第十号\n法第七十九条第三項\n適用する改正後厚生年金保険法第四十三条第三項\n法第百七条の三第一項\n改正後厚生年金保険法第七十八条の六第一項\n離婚特例が適用された場合\n標準報酬月額及び標準賞与額の改定又は決定が行われた場合\n組合員期間及び\n旧地共済施行日前期間及び\nなお効力を有する改正前地共済令第二十六条の二十一第一項第十一号\n法第百七条の三第一項\n改正後厚生年金保険法第七十八条の六第一項\n離婚特例が適用された場合\n標準報酬月額及び標準賞与額の改定又は決定が行われた場合\n組合員期間及び\n旧地共済施行日前期間及び\nなお効力を有する改正前地共済令第二十六条の二十一第一項第十二号\n法第百七条の三第一項\n改正後厚生年金保険法第七十八条の六第一項\n離婚特例が適用された場合\n標準報酬月額及び標準賞与額の改定又は決定が行われた場合\n離婚特例適用請求\n標準報酬改定請求\n組合員期間\n旧地共済施行日前期間\nなお効力を有する改正前地共済令第二十六条の二十一第一項第十三号\n法第百七条の三第一項\n改正後厚生年金保険法第七十八条の六第一項\n離婚特例が適用された場合\n標準報酬月額及び標準賞与額の改定又は決定が行われた場合\n組合員期間及び\n旧地共済施行日前期間及び\nなお効力を有する改正前地共済令第二十六条の二十一第一項第十四号\n法第七十九条第三項\n適用する改正後厚生年金保険法第四十三条第三項\n法第百七条の三第一項\n改正後厚生年金保険法第七十八条の六第一項\n離婚特例が適用された場合\n標準報酬月額及び標準賞与額の改定又は決定が行われた場合\n組合員期間及び\n旧地共済施行日前期間及び\nなお効力を有する改正前地共済令第二十六条の二十一第一項第十五号\n法第百七条の三第一項\n改正後厚生年金保険法第七十八条の六第一項\n離婚特例が適用された場合\n標準報酬月額及び標準賞与額の改定又は決定が行われた場合\n組合員期間及び\n旧地共済施行日前期間及び\nなお効力を有する改正前地共済令第二十六条の二十一第一項第十六号\n法第七十九条第三項\n適用する改正後厚生年金保険法第四十三条第三項\n法第百七条の三第一項\n改正後厚生年金保険法第七十八条の六第一項\n離婚特例が適用された場合\n標準報酬月額及び標準賞与額の改定又は決定が行われた場合\n組合員期間及び\n旧地共済施行日前期間及び\nなお効力を有する改正前地共済令第二十六条の二十一第一項第十七号\n法第百七条の三第一項\n改正後厚生年金保険法第七十八条の六第一項\n離婚特例が適用された場合\n標準報酬月額及び標準賞与額の改定又は決定が行われた場合\n組合員期間及び\n旧地共済施行日前期間及び\nなお効力を有する改正前地共済令第二十六条の二十一第一項第十八号\n法第百七条の三第一項\n改正後厚生年金保険法第七十八条の六第一項\n離婚特例が適用された場合\n標準報酬月額及び標準賞与額の改定又は決定が行われた場合\n法第七十九条第三項\n適用する改正後厚生年金保険法第四十三条第三項\n組合員期間及び\n旧地共済施行日前期間及び\nなお効力を有する改正前地共済令第二十六条の二十一第一項第十九号\n法第百七条の三第一項\n改正後厚生年金保険法第七十八条の六第一項\n離婚特例が適用された場合\n標準報酬月額及び標準賞与額の改定又は決定が行われた場合\n組合員期間及び\n旧地共済施行日前期間及び\n法第七十九条第三項\n適用する改正後厚生年金保険法第四十三条第三項\nなお効力を有する改正前地共済令第二十六条の二十一第一項第二十号\n法第百七条の三第一項\n改正後厚生年金保険法第七十八条の六第一項\n離婚特例が適用された場合\n標準報酬月額及び標準賞与額の改定又は決定が行われた場合\n法第七十九条第三項\n適用する改正後厚生年金保険法第四十三条第三項\n組合員期間及び\n旧地共済施行日前期間及び\nなお効力を有する改正前地共済令第二十六条の二十一第一項第二十一号\n法第百七条の三第一項\n改正後厚生年金保険法第七十八条の六第一項\n離婚特例が適用された場合\n標準報酬月額及び標準賞与額の改定又は決定が行われた場合\n組合員期間及び\n旧地共済施行日前期間及び\n法第七十九条第三項\n適用する改正後厚生年金保険法第四十三条第三項\nなお効力を有する改正前地共済令第二十六条の二十二の見出し\n離婚特例が適用された者\n標準報酬月額及び標準賞与額の改定又は決定が行われた者\nなお効力を有する改正前地共済令第二十六条の二十二の表法第七十八条第一項の項\n第百七条の三第一項及び第二項の規定により第百五条第一項に規定する離婚特例が適用された\n改正後厚生年金保険法第七十八条の六第一項の規定により標準報酬月額（第百七条の四第一項に規定する標準報酬月額をいう。第九十条第六項において同じ。）及び標準賞与額（第百七条の四第一項に規定する標準賞与額をいう。第九十条第六項において同じ。）の改定又は決定が行われた\nなお効力を有する改正前地共済令第二十六条の二十二の表法第九十条第六項の項\n第百七条の三第一項\n改正後厚生年金保険法第七十八条の六第一項\n掛金の標準となつた給料の額及び期末手当等の額とみなされた額\n改定又は決定が行われた標準報酬月額及び標準賞与額\n第百五条第一項\n改正後厚生年金保険法第七十八条の二第一項\nなお効力を有する改正前地共済令第二十六条の二十二の表第四十五条の項\n国家公務員共済組合法\n国の新法\nなお効力を有する改正前地共済令第二十六条の二十七\n前条第一項及び第二項」とあるのは「同条第二項及び第三項」と、「離婚特例が\n第七十八条の六第一項及び第二項\n特定離婚特例が」と、「対象期間」とあるのは「特定期間（同条第一項に規定する特定期間をいう。）」と、「離婚特例適用額」とあるのは「同条第五項に規定する特定離婚特例適用額」と、「当該離婚特例適用請求の」とあるのは「当該特定離婚特例の適用の請求が\n第七十八条の十四第二項及び第三項\n同条第三項\n第七十八条の七に規定する離婚時みなし被保険者期間\n同条第四項\n第七十八条の十五に規定する被扶養配偶者みなし被保険者期間\n期間（以下「離婚時みなし組合員期間\n離婚時みなし組合員期間\n期間\n被扶養配偶者みなし組合員期間\nなお効力を有する改正前地共済令第二十六条の二十八の表法第二条第一項第三号の項\n第百七条の七第四項の規定により組合員期間又は地方公共団体の長であつた期間とみなされた期間\n改正後厚生年金保険法第七十八条の十五に規定する被扶養配偶者みなし被保険者期間（平成二十四年一元化法附則第四条第十二号に規定する旧地方公務員共済組合員期間と平成二十四年一元化法附則第六十五条第一項に規定する追加費用対象期間とを合算した期間に限る。）\nなお効力を有する改正前地共済令第二十六条の二十八の表法第七十八条第一項の項\n第百七条の七第二項\n改正後厚生年金保険法第七十八条の十四第二項\n同条第一項に規定する特定離婚特例が適用された\n標準報酬月額（第百七条の四第一項に規定する標準報酬月額をいう。第九十条第六項において同じ。）及び標準賞与額（第百七条の四第一項に規定する標準賞与額をいう。第九十条第六項において同じ。）の改定又は決定が行われた\nなお効力を有する改正前地共済令第二十六条の二十八の表法第九十条第六項の項\n第百七条の七第二項\n改正後厚生年金保険法第七十八条の十四第二項\n掛金の標準となつた給料の額及び期末手当等の額とみなされた額\n改定又は決定が行われた標準報酬月額及び標準賞与額\nなお効力を有する改正前地共済令第二十七条第一項第二号\n月数（地方公務員法第二十八条の四第一項の規定により採用された職員又はこれに相当する職員（以下この号及び第四号において「再任用職員等」という。）である組合員（職員でなくなつたことにより当該職員が退職手当（地方自治法第二百四条第二項に規定する退職手当をいう。以下この号及び第四号において同じ。）又はこれに相当する給付の支給を受けることができる場合における当該職員でなくなつた日又はその翌日に再任用職員等となつた者を除く。）が退職手当又はこれに相当する給付の額の算定の基礎となる職員としての引き続く在職期間中の行為に関する懲戒処分によつて退職した場合にあつては、当該引き続く在職期間に係る組合員期間の月数と当該再任用職員等としての在職期間に係る組合員期間の月数とを合算した月数）\n月数\nなお効力を有する改正前地共済令第二十七条第一項第四号\n対象となる\n対象となる地方自治法第二百四条第二項に規定する\n月数（当該職員である組合員が当該引き続く在職期間の末日以後に再任用職員等である組合員となつた場合にあつては、当該引き続く在職期間に係る組合員期間の月数と当該再任用職員等としての在職期間に係る組合員期間の月数とを合算した月数）\n月数\nなお効力を有する改正前地共済令第二十七条第三項及び第四項\n法第八十一条第一項若しくは附則第二十五条の五第一項\n法附則第二十五条の五第一項若しくは適用する改正後厚生年金保険法第四十六条第一項\n法第九十二条第一項若しくは第五項\n適用する改正後厚生年金保険法第五十四条第二項\n法第九十九条の四第一項から第三項まで若しくは第九十九条の五第一項\n適用する改正後厚生年金保険法第六十五条の二、第六十六条、第六十七条第一項若しくは第六十八条第一項\nなお効力を有する改正前地共済令第二十七条第五項\n同号及び同項第四号に規定する引き続く在職期間に係る組合員期間の月数若しくは再任用職員等としての在職期間に係る組合員期間の月数又は同項第三号\n同項第三号\n月数は\n月数又は同項第四号に規定する引き続く在職期間に係る組合員期間の月数は\nなお効力を有する改正前地共済令附則第三十条の二の二十第四項\n第八十一条第二項第一号及び第八十二条第一項並びに\n適用厚年法（平成二十四年一元化法附則第六十一条第四項の規定により適用するものとされた厚生年金保険法をいい、平成二十七年経過措置政令第十七条第一項の規定により読み替えられた規定にあつては、同項の規定による読替え後のものとする。次項において同じ。）附則第十三条の六第一項及び\n第七十六条第二項、第八十一条第二項第一号及び第八十二条第一項に\n第七十六条第二項に\nなお効力を有する改正前地共済令附則第三十条の二の二十第五項\n、第八十一条第二項第一号及び第八十二条第一項\n及び適用厚年法附則第十三条の六第一項\nなお効力を有する改正前地共済令附則第三十条の五第一項\n法附則第二十六条第一項\n法附則第二十六条第二項\n法第七十九条第三項\n適用する改正後厚生年金保険法第四十三条第三項\nなお効力を有する改正前地共済令附則第三十条の十二の二第一項\n特定離婚特例適用請求\n改正後厚生年金保険法第七十八条の十四第一項に規定する請求（以下「特定離婚特例適用請求」という。）\n同項\n法第百七条の八第一項\nなお効力を有する改正前地共済令附則第三十条の十二の二第一項第一号及び第二号\n法第百七条の七第二項\n改正後厚生年金保険法第七十八条の十四第二項\n特定離婚特例が適用された場合\n標準報酬月額及び標準賞与額の改定又は決定が行われた場合\n組合員期間\n旧地共済施行日前期間\nなお効力を有する改正前地共済令附則第三十条の十二の二第一項第三号\n法第七十九条第三項\n適用する改正後厚生年金保険法第四十三条第三項\n法第百七条の七第二項\n改正後厚生年金保険法第七十八条の十四第二項\n特定離婚特例が適用された場合\n標準報酬月額及び標準賞与額の改定又は決定が行われた場合\n組合員期間\n旧地共済施行日前期間\nなお効力を有する改正前地共済令附則第三十条の十二の二第一項第四号から第六号まで\n法第百七条の七第二項\n改正後厚生年金保険法第七十八条の十四第二項\n特定離婚特例が適用された場合\n標準報酬月額及び標準賞与額の改定又は決定が行われた場合\n組合員期間\n旧地共済施行日前期間\nなお効力を有する改正前地共済令附則第三十条の十二の二第一項第七号\n法第七十九条第三項\n適用する改正後厚生年金保険法第四十三条第三項\n法第百七条の七第二項\n改正後厚生年金保険法第七十八条の十四第二項\n特定離婚特例が適用された場合\n標準報酬月額及び標準賞与額の改定又は決定が行われた場合\n組合員期間\n旧地共済施行日前期間\nなお効力を有する改正前地共済令附則第三十条の十二の二第一項第八号\n法第百七条の七第二項\n改正後厚生年金保険法第七十八条の十四第二項\n特定離婚特例が適用された場合\n標準報酬月額及び標準賞与額の改定又は決定が行われた場合\n組合員期間\n旧地共済施行日前期間\nなお効力を有する改正前地共済令附則第三十条の十二の二第一項第九号\n法第百七条の七第二項\n改正後厚生年金保険法第七十八条の十四第二項\n特定離婚特例が適用された場合\n標準報酬月額及び標準賞与額の改定又は決定が行われた場合\n同条第四項の規定により組合員期間又は地方公共団体の長であつた期間とみなされた期間\n改正後厚生年金保険法第七十八条の十五に規定する被扶養配偶者みなし被保険者期間（平成二十四年一元化法附則第四条第十二号に規定する旧地方公務員共済組合員期間と平成二十四年一元化法附則第六十五条第一項に規定する追加費用対象期間とを合算した期間に限る。）\nなお効力を有する改正前地共済令附則第三十条の十二の二第一項第十号\n法第七十九条第三項\n適用する改正後厚生年金保険法第四十三条第三項\n法第百七条の七第二項\n改正後厚生年金保険法第七十八条の十四第二項\n特定離婚特例が適用された場合\n標準報酬月額及び標準賞与額の改定又は決定が行われた場合\nなお効力を有する改正前地共済令附則第三十条の十二の二第一項第十一号から第十三号まで\n法第百七条の七第二項\n改正後厚生年金保険法第七十八条の十四第二項\n特定離婚特例が適用された場合\n標準報酬月額及び標準賞与額の改定又は決定が行われた場合\n組合員期間\n旧地共済施行日前期間\nなお効力を有する改正前地共済令附則第三十条の十二の二第一項第十四号\n法第七十九条第三項\n適用する改正後厚生年金保険法第四十三条第三項\n法第百七条の七第二項\n改正後厚生年金保険法第七十八条の十四第二項\n特定離婚特例が適用された場合\n標準報酬月額及び標準賞与額の改定又は決定が行われた場合\n組合員期間\n旧地共済施行日前期間\nなお効力を有する改正前地共済令附則第三十条の十二の二第一項第十五号\n法第百七条の七第二項\n改正後厚生年金保険法第七十八条の十四第二項\n特定離婚特例が適用された場合\n標準報酬月額及び標準賞与額の改定又は決定が行われた場合\n組合員期間\n旧地共済施行日前期間\nなお効力を有する改正前地共済令附則第三十条の十二の二第一項第十六号\n法第七十九条第三項\n適用する改正後厚生年金保険法第四十三条第三項\n法第百七条の七第二項\n改正後厚生年金保険法第七十八条の十四第二項\n特定離婚特例が適用された場合\n標準報酬月額及び標準賞与額の改定又は決定が行われた場合\n組合員期間\n旧地共済施行日前期間\nなお効力を有する改正前地共済令附則第三十条の十二の二第一項第十七号\n法第百七条の七第二項\n改正後厚生年金保険法第七十八条の十四第二項\n特定離婚特例が適用された場合\n標準報酬月額及び標準賞与額の改定又は決定が行われた場合\nなお効力を有する改正前地共済令附則第三十条の十二の二第一項第十八号から第二十一号まで\n法第百七条の七第二項\n改正後厚生年金保険法第七十八条の十四第二項\n特定離婚特例が適用された場合\n標準報酬月額及び標準賞与額の改定又は決定が行われた場合\n法第七十九条第三項\n適用する改正後厚生年金保険法第四十三条第三項\nなお効力を有する改正前地共済令附則第七十四条の三\n法第百七条の三第一項\n改正後厚生年金保険法第七十八条の六第一項\n離婚特例が適用された者\n標準報酬月額及び標準賞与額の改定又は決定が行われた者\nなお効力を有する改正前昭和六十一年地共済経過措置政令第二条第一項第一号\n地方公務員等共済組合法等の一部を改正する法律（昭和六十年法律第百八号。以下「昭和六十年改正法」という。）第一条の規定による改正後の地方公務員等共済組合法をいう\n被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十四年法律第六十三号。以下「平成二十四年一元化法」という。）附則第六十一条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成二十四年一元化法第三条の規定による改正前の地方公務員等共済組合法をいい、被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律及び地方公務員等共済組合法及び被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律の施行に伴う地方公務員等共済組合法による長期給付等に関する経過措置に関する政令（平成二十七年政令第三百四十七号。以下「平成二十七年経過措置政令」という。）第十四条第一項の規定により読み替えられた規定にあつては、同項の規定による読替え後のものとする\nなお効力を有する改正前昭和六十一年地共済経過措置政令第二条第一項第二号\n昭和六十年改正法\n昭和六十年改正法（平成二十四年一元化法附則第六十一条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成二十四年一元化法附則第百二条の規定（平成二十四年一元化法附則第一条第三号に掲げる改正規定を除く。）による改正前の地方公務員等共済組合法等の一部を改正する法律（昭和六十年法律第百八号）をいい、平成二十七年経過措置政令第十四条第一項の規定により読み替えられた規定にあつては、同項の規定による読替え後のものとする。以下同じ。）\nなお効力を有する改正前昭和六十一年地共済経過措置政令第二条第一項第三号\n昭和六十年改正法第二条の規定による改正後\n平成二十四年一元化法附則第六十一条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成二十四年一元化法附則第百一条の規定による改正前\nなお効力を有する改正前昭和六十一年地共済経過措置政令第二条第一項第五号\n地方公務員等共済組合法施行令の一部を改正する等の政令（昭和六十一年政令第五十七号。次号において「昭和六十一年政令第五十七号」という。）第一条の規定による改正後の地方公務員等共済組合法施行令（昭和三十七年政令第三百五十二号）をいう\n平成二十四年一元化法附則第六十一条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた地方公務員等共済組合法施行令等の一部を改正する等の政令（平成二十七年政令第三百四十六号）第一条の規定による改正前の地方公務員等共済組合法施行令（昭和三十七年政令第三百五十二号）をいい、平成二十七年経過措置政令第十四条第二項の規定により読み替えられた規定にあつては、同項の規定による読替え後のものとする\nなお効力を有する改正前昭和六十一年地共済経過措置政令第二条第一項第六号\n昭和六十一年政令第五十七号\n地方公務員等共済組合法施行令の一部を改正する等の政令（昭和六十一年政令第五十七号）\nなお効力を有する改正前昭和六十一年地共済経過措置政令第六条第三項\n当該期間における\n当該期間における平成二十四年一元化法附則第三十七条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成二十四年一元化法附則第九十八条の規定（平成二十四年一元化法附則第一条第三号に掲げる改正規定を除く。）による改正前の\n国家公務員等共済組合法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令\n平成二十四年一元化法附則第三十七条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた国家公務員共済組合法施行令等の一部を改正する等の政令（平成二十七年政令第三百四十四号）第二条の規定による改正前の国家公務員等共済組合法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令\nなお効力を有する改正前昭和六十一年地共済経過措置政令第七条第一号\n第十三条の二第二項第一号ただし書\n第十三条の二第二項第一号ただし書及び第三項\nなお効力を有する改正前昭和六十一年地共済経過措置政令第十五条第二項\n新共済法第八十一条第七項又は第八項の規定により新共済法第八十条第一項に規定する加給年金額の支給が停止される場合\n適用する改正後厚生年金保険法（平成二十四年一元化法附則第六十一条第四項の規定により適用するものとされた平成二十四年一元化法第一条の規定による改正後の厚生年金保険法（以下「改正後厚生年金保険法」という。）をいい、平成二十七年経過措置政令第十七条第一項の規定により読み替えられた規定にあつては、同項の規定による読替え後のものとする。以下同じ。）第四十六条第六項又は平成二十七年経過措置政令第二十二条の規定により新共済法第八十条第一項に規定する加給年金額の支給が停止される場合\n（新共済法第八十一条第七項又は第八項\n（平成二十七年経過措置政令第十七条第一項の規定により読み替えられた平成二十四年一元化法附則第六十一条第四項の規定により適用するものとされた平成二十四年一元化法第一条の規定による改正後の厚生年金保険法第四十六条第六項又は平成二十七年経過措置政令第二十二条\nなお効力を有する改正前昭和六十一年地共済経過措置政令第十九条第三項\n新共済法第八十二条第一項\n適用する改正後厚生年金保険法第四十六条第一項\n地方公務員等共済組合法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令\n平成二十四年一元化法附則第六十一条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた地方公務員等共済組合法施行令等の一部を改正する等の政令（平成二十七年政令第三百四十六号）第二条の規定による改正前の地方公務員等共済組合法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令\n同法\n平成二十四年一元化法附則第六十一条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成二十四年一元化法附則第百二条の規定（平成二十四年一元化法附則第一条第三号に掲げる改正規定を除く。）による改正前の地方公務員等共済組合法等の一部を改正する法律（昭和六十年法律第百八号）\nなお効力を有する改正前昭和六十一年地共済経過措置政令第二十五条第一項\n新共済法第九十二条第四項\n適用する改正後厚生年金保険法第五十四条第三項\n新共済法第八十一条第七項\n適用する改正後厚生年金保険法第四十六条第六項\nなお効力を有する改正前昭和六十一年地共済経過措置政令第二十五条第四項\n及び第九十三条第一項並びに\n並びに\n新共済法第九十三条第一項\n適用する改正後厚生年金保険法第五十四条第三項\nなお効力を有する改正前昭和六十一年地共済経過措置政令第三十条第一項第二号ロ\n管掌者\n実施者\n若しくは特例遺族農林年金（平成十三年統合法附則第二十五条第三項の規定により同項に規定する存続組合が支給するものとされた同条第四項第十二号に掲げる特例遺族農林年金をいう。）又は\n若しくは\n月数とを\n月数又は当該遺族共済年金と同一の事由に基づいて支給されていた特例遺族農林年金（厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律の一部を改正する法律（平成三十年法律第三十一号）による改正前の平成十三年統合法附則第二十五条第三項の規定により同項に規定する存続組合が支給するものとされた同条第四項第十二号に掲げる特例遺族農林年金をいう。）の額の算定の基礎となつていた期間の月数とを\nなお効力を有する改正前昭和六十一年地共済経過措置政令第四十八条第一項\n地方公務員等共済組合法等の一部を改正する法律（昭和六十年法律第百八号）第一条の規定による改正後の地方公務員等共済組合法第八十一条第七項\n被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律及び地方公務員等共済組合法及び被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律の施行に伴う地方公務員等共済組合法による長期給付等に関する経過措置に関する政令（平成二十七年政令第三百四十七号）第十七条第一項の規定により読み替えられた被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十四年法律第六十三号。以下この条において「平成二十四年一元化法」という。）附則第六十一条第四項の規定により適用するものとされた平成二十四年一元化法第一条の規定による改正後の厚生年金保険法（昭和二十九年法律第百十五号）第四十六条第六項\n退職共済年金若しくは障害共済年金又は同項に規定する退職、老齢若しくは障害を給付事由\n老齢厚生年金、障害厚生年金、国民年金法による障害基礎年金その他の年金たる給付のうち、老齢若しくは退職又は障害を支給事由\nなお効力を有する改正前昭和六十一年地共済経過措置政令第七十八条の四第一項\n新共済法第百七条の三第一項及び第二項の規定により離婚特例が適用された者（前条の規定により施行日前の組合員期間に係る掛金の標準となつた給料の額に係る特例が適用された者を含む。次項において同じ。）\n改正後厚生年金保険法第七十八条の六第一項及び第二項の規定により標準報酬月額（厚生年金保険法第二十条第一項に規定する標準報酬月額をいう。以下同じ。）及び標準賞与額（改正後厚生年金保険法第二十四条第一項に規定する標準賞与額をいう。以下同じ。）が改定され、又は決定された者\nなお効力を有する改正前昭和六十一年地共済経過措置政令第七十八条の四第一項の表附則第二十条第二項の項\n通算退職年金の額（\n通算退職年金の額（平成二十七年経過措置政令第十四条第二項の規定により読み替えられた平成二十四年一元化法附則第六十一条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた地方公務員等共済組合法施行令等の一部を改正する等の政令（平成二十七年政令第三百四十六号）第二条の規定による改正前の\nなお効力を有する改正前昭和六十一年地共済経過措置政令第七十八条の四第一項の表附則第二十一条第一項の項\n新共済法第百五条第一項\n改正後厚生年金保険法第七十八条の二第一項\nなお効力を有する改正前昭和六十一年地共済経過措置政令第七十八条の四第二項の表以外の部分\n新共済法第百七条の三第一項及び第二項の規定により離婚特例が適用された\n改正後厚生年金保険法第七十八条の六第一項及び第二項の規定により標準報酬月額及び標準賞与額が改定され、又は決定された\nなお効力を有する改正前昭和六十一年地共済経過措置政令第七十八条の七第一項\n退職年金等\n退職年金等（退職年金、減額退職年金、通算退職年金又は障害年金をいう。以下同じ。）\n前条第一項の規定により換算給料額の特例が適用された\n改正後厚生年金保険法第七十八条の六第一項の規定により標準報酬月額の改定又は決定が行われた\n換算給料特例適用請求\n改正後厚生年金保険法第七十八条の二第二項に規定する標準報酬改定請求\nなお効力を有する改正前昭和六十一年地共済経過措置政令第七十八条の七第一項第一号\n第一号換算給料特例適用者　昭和六十年改正法\n第一号改定者（改正後厚生年金保険法第七十八条の二第一項に規定する第一号改定者をいう。以下同じ。）　昭和六十年改正法\n第一号換算給料特例適用者の換算給料額\n第一号改定者の改定前の標準報酬月額\n離婚特例割合\n改定割合（改正後厚生年金保険法第七十八条の六第一項第一号に規定する改定割合をいう。以下同じ。）\n分割対象期間\n分割対象期間（対象期間（改正後厚生年金保険法第七十八条の二第一項に規定する対象期間をいう。）に係る組合員期間をいい、退職年金等の額の算定の基礎となる部分に限る。次号において同じ。）\nみなして\nみなして平成二十七年経過措置政令第十八条第一項の規定により読み替えて適用する\nなお効力を有する改正前昭和六十一年地共済経過措置政令第七十八条の七第一項第二号\n第二号換算給料特例適用者\n第二号改定者（改正後厚生年金保険法第七十八条の二第一項に規定する第二号改定者をいう。以下同じ。）\n離婚特例割合\n改定割合\n第一号換算給料特例適用者の換算給料額\n第一号改定者の改定前の標準報酬月額\nみなして\nみなして平成二十七年経過措置政令第十八条第一項の規定により読み替えて適用する\nなお効力を有する改正前昭和六十一年地共済経過措置政令第七十八条の七第三項\n第二号換算給料特例適用者\n第二号改定者\n第一号換算給料特例適用者が\n第一号改定者が\n新共済法第百七条の三第一項第一号に規定する第一号特例適用者の掛金の標準となつた給料の額を第一項第二号に規定する第一号換算給料特例適用者の換算給料額とみなして、同号\n第一項第二号\nなお効力を有する改正前昭和六十一年地共済経過措置政令第七十八条の九の表以外の部分\n新共済法第百七条の七第二項及び第三項の規定により特定離婚特例（同条第一項に規定する特定離婚特例をいう。）が適用された\n改正後厚生年金保険法第七十八条の十四第二項及び第三項の規定により標準報酬月額及び標準賞与額が改定され、又は決定された\nなお効力を有する改正前昭和六十一年地共済経過措置政令第七十八条の九の表附則第十六条第一項の項\n新共済法第百七条の七第四項の規定により組合員期間又は地方公共団体の長であつた期間とみなされた期間\n改正後厚生年金保険法第七十八条の十五に規定する被扶養配偶者みなし被保険者期間（旧地共済施行日前期間（平成二十四年一元化法附則第四条第十二号に規定する旧地方公務員共済組合員期間と平成二十四年一元化法附則第六十五条第一項に規定する追加費用対象期間とを合算した期間をいう。）に係るものに限る。以下「被扶養配偶者みなし組合員期間」という。）\nなお効力を有する改正前昭和六十一年地共済経過措置政令第七十八条の九の表附則第二十一条第一項の項\n新共済法第百七条の七第一項に規定する特定組合員\n組合員又は組合員であつた者\nなお効力を有する改正前昭和六十一年地共済経過措置政令第七十八条の九の表附則第二十九条第一項の項\n新共済法第百七条の七第四項の規定により組合員期間又は地方公共団体の長であつた期間とみなされた期間\n被扶養配偶者みなし組合員期間\n平成二十四年一元化法附則第六十一条第一項に規定する給付のうち障害共済年金についてなお効力を有する改正前地共済法その他の法令の規定を適用する場合には、改正前地共済法第八十四条第二項に規定する障害等級の第一級、第二級又は第三級は、それぞれ第一項の規定により読み替えられたなお効力を有する改正前地共済法第二条第三項に規定する障害等級の第一級、第二級又は第三級とみなす。", "article_number": "14", "article_title": "第十四条" }, { "article_content": "前条第一項の規定により読み替えられたなお効力を有する改正前地共済法第百四十四条の二十六第一項の規定は、平成二十八年四月分以後の月分の年金の支払額について適用する。\n前項の規定は、なお効力を有する改正前昭和六十年地共済改正法附則第三条第一項の規定にかかわらず、旧地共済法による年金である給付について準用する。", "article_number": "15", "article_title": "第十五条" }, { "article_content": "平成二十四年一元化法附則第六十一条第三項に規定する政令で定める規定は、次に掲げる規定とする。\nなお効力を有する改正前地共済法第四十四条の二から第四十五条まで、第四十八条、第七十九条第三項、第八十一条、第八十二条、第九十二条、第九十三条、第九十九条の四、第九十九条の五、第百五条から第百七条の三まで、第百七条の七、第百七条の十、第百十七条から第百二十一条まで、第百四十四条の二十三並びに附則第二十三条、第二十四条の三第六項、第二十五条の七、第二十六条の三及び第二十七条の規定\nなお効力を有する改正前昭和六十年地共済改正法附則第百四条、第百六条、第百八条及び第百十条の規定\nなお効力を有する改正前地共済令附則第五十三条の十六の二から第五十三条の十六の十まで、第五十三条の十八の二から第五十三条の十八の四まで、第五十三条の十九の四から第五十三条の十九の十一まで、第七十二条の三の二及び第七十二条の八の二の規定\nなお効力を有する改正前昭和六十一年地共済経過措置政令第十七条の二から第十七条の七まで、第二十五条の二、第二十五条の三、第三十一条の二から第三十一条の八まで及び第六十六条の二から第六十六条の二十二までの規定\n平成二十四年一元化法附則第六十一条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成二十七年地共済改正令第十四条の規定による廃止前の地方公務員等共済組合法による再評価率の改定等に関する政令の規定", "article_number": "16", "article_title": "第十六条" }, { "article_content": "平成二十四年一元化法附則第六十一条第四項に規定する政令で定める規定は、厚生年金保険法第四十三条第三項の規定、改正後厚生年金保険法第四十三条の二から第四十三条の五まで、第四十六条、第五十四条第二項及び第三項並びに第六十五条の二から第六十八条までの規定、厚生年金保険法第九十二条第一項及び第二項の規定、改正後厚生年金保険法第百条の二第一項、第三項及び第四項並びに附則第十条の二の規定、厚生年金保険法附則第十一条第一項並びに第十一条の二第一項及び第二項の規定、改正後厚生年金保険法附則第十一条の四第一項の規定、厚生年金保険法附則第十一条の六第一項、第六項及び第八項の規定、改正後厚生年金保険法附則第十三条の五第六項の規定、厚生年金保険法附則第十三条の六第一項、第四項、第六項及び第八項の規定、改正後厚生年金保険法附則第十七条の四第六項本文、附則別表第二及び別表の規定、国民年金法等の一部を改正する法律（平成六年法律第九十五号。以下「平成六年国民年金等改正法」という。）附則第二十一条第一項及び第三項（これらの規定を平成二十四年一元化法附則第九十条の規定による改正後の平成六年国民年金等改正法（以下「改正後平成六年国民年金等改正法」という。）附則第二十二条及び第二十七条第十八項において読み替えて準用する場合を含む。）の規定並びに改正後平成六年国民年金等改正法附則第二十四条第四項及び第六項並びに第二十六条第一項、第三項、第五項、第七項から第十一項まで及び第十四項の規定とし、これらの規定を平成二十四年一元化法附則第六十一条第四項の規定により適用する場合には、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。\n厚生年金保険法第四十三条第三項\n受給権者\n被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十四年法律第六十三号。以下「平成二十四年一元化法」という。）附則第六十一条第一項に規定する給付のうち退職共済年金の受給権者（平成二十四年一元化法附則第五条の規定により被保険者の資格を取得したものに限る。）\n被保険者であつた期間\n旧地共済施行日前期間（平成二十四年一元化法附則第四条第十二号に規定する旧地方公務員共済組合員期間と平成二十四年一元化法附則第六十五条第一項に規定する追加費用対象期間とを合算した期間をいう。以下同じ。）\n老齢厚生年金\n平成二十四年一元化法附則第六十一条第一項に規定する給付のうち退職共済年金\nとするものとし、資格を喪失した日（第十四条第二号から第四号までのいずれかに該当するに至つた日にあつては、その日）から起算して一月を経過した日の属する月から、年金\nとして、当該退職共済年金\n改正後厚生年金保険法第四十三条の二第一項\n保険給付\n平成二十四年一元化法附則第六十一条第一項に規定する給付\n改正後厚生年金保険法第四十三条の二第二項第一号\n標準報酬（以下「前年度の標準報酬\nなお効力を有する改正前地共済法（平成二十四年一元化法附則第六十一条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前地共済法（平成二十四年一元化法第三条の規定による改正前の地方公務員等共済組合法（昭和三十七年法律第百五十二号）をいう。以下同じ。）をいい、被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律及び地方公務員等共済組合法及び被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律の施行に伴う地方公務員等共済組合法による長期給付等に関する経過措置に関する政令（平成二十七年政令第三百四十七号。以下「平成二十七年経過措置政令」という。）第十四条第一項の規定により読み替えられた規定にあつては、同項の規定による読替え後のものとする。以下同じ。）第四十四条第一項に規定する掛金の標準となつた給料の額（以下「掛金の標準となつた給料の額」という。）と同条第二項に規定する掛金の標準となつた期末手当等の額（以下「掛金の標準となつた期末手当等の額」という。）（以下「前年度の掛金の標準となつた給料の額等\n改正後厚生年金保険法第四十三条の二第二項第二号\n標準報酬（以下「前々年度等の標準報酬\n掛金の標準となつた給料の額と掛金の標準となつた期末手当等の額（以下「前々年度等の掛金の標準となつた給料の額等\n改正後厚生年金保険法第四十三条の二第三項\n標準報酬\n掛金の標準となつた給料の額と掛金の標準となつた期末手当等の額\n改正後厚生年金保険法第四十三条の三第一項\n受給権者\n平成二十四年一元化法附則第六十一条第一項に規定する給付の受給権者\n改正後厚生年金保険法第四十三条の三第二項\n前年度の標準報酬及び前々年度等の標準報酬\n前年度の掛金の標準となつた給料の額等及び前々年度等の掛金の標準となつた給料の額等\n改正後厚生年金保険法第四十三条の四第二項第一号\n前年度の標準報酬\n前年度の掛金の標準となつた給料の額等\n改正後厚生年金保険法第四十三条の四第二項第二号\n前々年度等の標準報酬\n前々年度等の掛金の標準となつた給料の額等\n改正後厚生年金保険法第四十三条の四第三項\n標準報酬\n掛金の標準となつた給料の額と掛金の標準となつた期末手当等の額\n改正後厚生年金保険法第四十三条の五第二項第一号\n前年度の標準報酬\n前年度の掛金の標準となつた給料の額等\n改正後厚生年金保険法第四十三条の五第二項第二号\n前々年度等の標準報酬\n前々年度等の掛金の標準となつた給料の額等\n改正後厚生年金保険法第四十三条の五第三項\n標準報酬\n掛金の標準となつた給料の額と掛金の標準となつた期末手当等の額\n改正後厚生年金保険法第四十六条第一項\n老齢厚生年金\n平成二十四年一元化法附則第六十一条第一項に規定する給付のうち改正前地共済法第七十八条の規定による退職共済年金\n第四十四条第一項に規定する加給年金額及び第四十四条の三第四項に規定する加算額\nなお効力を有する改正前地共済法第七十九条第一項第二号に掲げる額及びなお効力を有する改正前地共済法第百二条第一項の規定により加算される額、なお効力を有する改正前地共済法第八十条第一項に規定する加給年金額並びになお効力を有する改正前地共済法第八十条の二第四項に規定する加算額\n同条第四項\nなお効力を有する改正前地共済法第七十九条第一項第二号に掲げる額及びなお効力を有する改正前地共済法第百二条第一項の規定により加算される額並びになお効力を有する改正前地共済法第八十条の二第四項\n改正後厚生年金保険法第四十六条第五項\n老齢厚生年金\n平成二十四年一元化法附則第六十一条第一項に規定する給付のうち改正前地共済法第七十八条の規定による退職共済年金\n第三十六条第二項\nなお効力を有する改正前地共済法第七十五条第二項\n改正後厚生年金保険法第四十六条第六項\n第四十四条第一項\nなお効力を有する改正前地共済法第八十条第一項\n老齢厚生年金については、同項\n平成二十四年一元化法附則第六十一条第一項に規定する給付のうち改正前地共済法第七十八条の規定による退職共済年金については、なお効力を有する改正前地共済法第八十条第一項\n改正後厚生年金保険法第五十四条第二項\n障害厚生年金\n平成二十四年一元化法附則第六十一条第一項に規定する給付のうち障害共済年金\n被保険者\n組合員\n改正後厚生年金保険法第五十四条第三項\n障害厚生年金について、第四十七条第一項ただし書の規定は、前項ただし書の場合\n平成二十四年一元化法附則第六十一条第一項に規定する給付のうち障害共済年金\n改正後厚生年金保険法第六十五条の二\n祖父母\n祖父母（第四十七条第二項に規定する障害等級の一級又は二級に該当する障害の状態にある夫、父母又は祖父母を除く。以下この条において同じ。）\n遺族厚生年金\n平成二十四年一元化法附則第六十一条第一項に規定する給付のうち遺族共済年金\n被保険者\n地方公務員共済組合の組合員\n改正後厚生年金保険法第六十六条第一項\n遺族厚生年金\n平成二十四年一元化法附則第六十一条第一項に規定する給付のうち遺族共済年金\n改正後厚生年金保険法第六十六条第二項\n遺族厚生年金\n平成二十四年一元化法附則第六十一条第一項に規定する給付のうち遺族共済年金\n被保険者\n地方公務員共済組合の組合員\n改正後厚生年金保険法第六十七条第一項及び第六十八条\n遺族厚生年金\n平成二十四年一元化法附則第六十一条第一項に規定する給付のうち遺族共済年金\n厚生年金保険法第九十二条第一項\n保険料その他この法律\nなお効力を有する改正前地共済法の規定による掛金その他なお効力を有する改正前地共済法\n保険給付を\n平成二十四年一元化法附則第六十一条第一項に規定する給付を\n支払期月\n支給期月\n支払う\n支給する\n保険給付の支給\n同項に規定する給付の支給\n第三十六条第三項本文\nなお効力を有する改正前地共済法第七十五条第四項本文\n保険給付の返還\n平成二十四年一元化法附則第六十一条第一項に規定する給付の返還\n厚生年金保険法第九十二条第二項\n保険料その他この法律\nなお効力を有する改正前地共済法の規定による掛金その他なお効力を有する改正前地共済法\n保険給付\n平成二十四年一元化法附則第六十一条第一項に規定する給付\n改正後厚生年金保険法第百条の二第一項\n実施機関は、相互に、被保険者の資格に関する事項\n実施機関は、平成二十四年一元化法附則第六十一条第一項に規定する給付の支給の停止を行うため、相互に\n保険給付\n同項に規定する給付\n改正後厚生年金保険法第百条の二第三項\n実施機関\n組合（指定都市職員共済組合、市町村職員共済組合及び都市職員共済組合にあつては、市町村連合会。次項において同じ。）\n年金たる保険給付に関する処分に関し\n平成二十四年一元化法附則第六十一条第一項に規定する給付の支給の停止を行うため\n改正後厚生年金保険法第百条の二第四項\n実施機関\n組合\n年金たる保険給付に関する処分に関し\n平成二十四年一元化法附則第六十一条第一項に規定する給付の支給の停止を行うため\n改正後厚生年金保険法附則第十条の二\n附則第八条\n平成二十四年一元化法附則第六十一条第一項に規定する給付のうち改正前地共済法附則第十九条\n老齢厚生年金\n退職共済年金\n厚生年金保険法附則第十一条第一項\n附則第八条\n平成二十四年一元化法附則第六十一条第一項に規定する給付のうち改正前地共済法附則第十九条\n老齢厚生年金（第四十三条第一項及び附則第九条の規定によりその額が計算されているものに限る。次項において同じ\n退職共済年金（なお効力を有する改正前地共済法第七十九条第一項の規定によりその額が計算されているもの及びなお効力を有する改正前地共済法附則第二十四条第一項の規定によりその額が計算されているもののうち当該額がなお効力を有する改正前地共済法第七十九条第一項の規定により計算した額を含むものに限る\n老齢厚生年金の額を\n退職共済年金の額（なお効力を有する改正前地共済法第七十九条第一項第二号に掲げる額及びなお効力を有する改正前地共済法附則第二十四条第一項に規定する特例加算額を除く。以下この項において同じ。）を\n当該老齢厚生年金\n当該退職共済年金\n厚生年金保険法附則第十一条第一項ただし書\n老齢厚生年金の額\n退職共済年金の額\n老齢厚生年金の全部\n退職共済年金の全部（なお効力を有する改正前地共済法第七十九条第一項第二号に掲げる額及びなお効力を有する改正前地共済法附則第二十四条第一項に規定する特例加算額を除く。）\n厚生年金保険法附則第十一条の二第一項\n附則第八条\n平成二十四年一元化法附則第六十一条第一項に規定する給付のうち改正前地共済法附則第十九条\n老齢厚生年金（附則第九条及び第九条の二第一項から第三項まで又は第九条の三の規定によりその額が計算されている\n退職共済年金（なお効力を有する改正前地共済法附則第二十条の二第一項から第三項まで又は第二十条の三の規定によりその額が計算されているもの及びなお効力を有する改正前地共済法附則第二十四条第一項の規定によりその額が計算されているもののうち当該額がなお効力を有する改正前地共済法附則第二十条の二第二項（なお効力を有する改正前地共済法附則第二十条の三第一項及び第四項においてその例による場合を含む。）の規定により計算した額を含む\n障害者・長期加入者の老齢厚生年金\n障害者・長期加入者の退職共済年金\n当該老齢厚生年金\n当該退職共済年金\n附則第九条の二第二項第二号\nなお効力を有する改正前地共済法附則第二十条の二第二項第二号\n附則第九条の二第二項第一号\nなお効力を有する改正前地共済法附則第二十条の二第二項第一号\n附則第九条の三第二項若しくは第四項（同条第五項においてその例による場合を含む。）\nなお効力を有する改正前地共済法附則第二十条の三第二項若しくは第五項\n第四十四条第一項\nなお効力を有する改正前地共済法第八十条第一項\n厚生年金保険法附則第十一条の二第二項\n障害者・長期加入者の老齢厚生年金\n障害者・長期加入者の退職共済年金\n当該老齢厚生年金\n当該退職共済年金\n厚生年金保険法附則第十一条の二第二項ただし書\n老齢厚生年金の額\n退職共済年金の額\n老齢厚生年金の全部\n退職共済年金の全部（なお効力を有する改正前地共済法附則第二十条の二第二項第三号に掲げる額及びなお効力を有する改正前地共済法附則第二十四条第一項に規定する特例加算額を除く。）\n改正後厚生年金保険法附則第十一条の四第一項\n障害者・長期加入者の老齢厚生年金\n障害者・長期加入者の退職共済年金\n老齢厚生年金に係る附則第九条の二第二項第一号\n退職共済年金に係るなお効力を有する改正前地共済法附則第二十条の二第二項第一号\n厚生年金保険法附則第十一条の六第一項\n附則第八条\n平成二十四年一元化法附則第六十一条第一項に規定する給付のうち改正前地共済法附則第十九条\n老齢厚生年金（第四十三条第一項、附則第九条の二第一項から第三項まで又は附則第九条の三及び附則第九条の規定によりその額が計算されている\n退職共済年金（なお効力を有する改正前地共済法第七十九条第一項、附則第二十条の二第一項から第三項まで又は第二十条の三の規定によりその額が計算されているもの並びになお効力を有する改正前地共済法附則第二十四条第一項の規定によりその額が計算されているもののうち当該額がなお効力を有する改正前地共済法第七十九条第一項又は附則第二十条の二第二項（なお効力を有する改正前地共済法附則第二十条の三第一項及び第四項においてその例による場合を含む。）の規定により計算した額を含む\n当該老齢厚生年金\n当該退職共済年金\n厚生年金保険法附則第十一条の六第一項ただし書\n老齢厚生年金の額\n退職共済年金の額\n老齢厚生年金の全部\n退職共済年金の全部（なお効力を有する改正前地共済法第七十九条第一項第二号及び附則第二十条の二第二項第三号に掲げる額並びになお効力を有する改正前地共済法附則第二十四条第一項に規定する特例加算額を除く。）\n厚生年金保険法附則第十一条の六第六項\n附則第八条\n平成二十四年一元化法附則第六十一条第一項に規定する給付のうち改正前地共済法附則第十九条\n老齢厚生年金\n退職共済年金\n前各項\n第一項\n厚生年金保険法附則第十一条の六第八項\n前各項\n第一項及び第六項\n附則第八条\n平成二十四年一元化法附則第六十一条第一項に規定する給付のうち改正前地共済法附則第十九条\n老齢厚生年金\n退職共済年金\n改正後厚生年金保険法附則第十三条の五第六項\n老齢厚生年金（附則第八条の二第三項に規定する者であることにより繰上げ調整額が加算されているものを除く。次項及び第八項において同じ。）\n平成二十四年一元化法附則第六十一条第一項に規定する給付のうち退職共済年金\n厚生年金保険法附則第十三条の六第一項\n附則第十三条の四第三項の規定による老齢厚生年金\n平成二十四年一元化法附則第六十一条第一項に規定する給付のうち改正前地共済法附則第二十四条の二第三項の規定による退職共済年金（なお効力を有する改正前地共済法第七十九条第一項の規定によりその額が計算されているもの又はなお効力を有する改正前地共済法附則第二十四条第一項の規定によりその額が計算されているもののうち当該額がなお効力を有する改正前地共済法第七十九条第一項の規定により計算した額を含むものに限る。以下この条において同じ。）\n老齢厚生年金の額（第四十四条第一項\n退職共済年金の額（なお効力を有する改正前地共済法第七十九条第一項第二号に掲げる額から政令で定める額を減じた額、なお効力を有する改正前地共済法附則第二十四条第一項に規定する特例加算額から政令で定める額を減じた額及びなお効力を有する改正前地共済法第八十条第一項\n当該老齢厚生年金\n当該退職共済年金\n厚生年金保険法附則第十三条の六第一項ただし書\n老齢厚生年金の額\n退職共済年金の額\n老齢厚生年金の全部\n退職共済年金の全部（なお効力を有する改正前地共済法第七十九条第一項第二号に掲げる額から政令で定める額を減じた額及びなお効力を有する改正前地共済法附則第二十四条第一項に規定する特例加算額から政令で定める額を減じた額を除く。）\n厚生年金保険法附則第十三条の六第四項\n附則第十三条の四第三項の規定による老齢厚生年金\n平成二十四年一元化法附則第六十一条第一項に規定する給付のうち改正前地共済法附則第二十四条の二第三項の規定による退職共済年金\n、第一項及び第二項\n、第一項\n当該老齢厚生年金\n当該退職共済年金\n第一項及び第二項の規定を\n同項の規定を\nこれら\n同項\n厚生年金保険法附則第十三条の六第四項ただし書\n老齢厚生年金の額（第四十四条第一項\n退職共済年金の額（なお効力を有する改正前地共済法第七十九条第一項第二号に掲げる額から政令で定める額を減じた額、なお効力を有する改正前地共済法附則第二十四条第一項に規定する特例加算額から政令で定める額を減じた額及びなお効力を有する改正前地共済法第八十条第一項\n老齢厚生年金の全部\n退職共済年金の全部（なお効力を有する改正前地共済法第七十九条第一項第二号に掲げる額から政令で定める額を減じた額及びなお効力を有する改正前地共済法附則第二十四条第一項に規定する特例加算額から政令で定める額を減じた額を除く。）\n厚生年金保険法附則第十三条の六第六項\n附則第十三条の四第三項\n平成二十四年一元化法附則第六十一条第一項に規定する給付のうち改正前地共済法附則第二十四条の二第三項\n老齢厚生年金\n退職共済年金\n前二項\n第四項\n厚生年金保険法附則第十三条の六第八項\nから前項まで\n及び第六項\n附則第十三条の四第三項\n平成二十四年一元化法附則第六十一条第一項に規定する給付のうち改正前地共済法附則第二十四条の二第三項\n老齢厚生年金\n退職共済年金\n改正後厚生年金保険法附則第十七条の四の前の見出し\n平均標準報酬月額\n平均給料月額\n改正後厚生年金保険法附則第十七条の四第六項本文\n旧地方公務員共済組合員期間（平成二十四年一元化法附則第四条第十二号に規定する旧地方公務員共済組合員期間をいう。以下この項及び附則第十七条の九第五項において同じ。）の平均標準報酬月額\n旧地共済施行日前期間の地方公務員等共済組合法等の一部を改正する法律（平成十二年法律第二十二号。以下この項において「平成十二年地共済改正法」という。）第二条の規定による改正前の地方公務員等共済組合法第四十四条第二項に規定する平均給料月額\nとなる標準報酬月額\nとなる掛金の標準となつた給料の額\n第一項並びに平成十二年改正法附則第二十条第一項第一号及び改正前の第四十三条第一項\n同項及び平成二十七年経過措置政令第十八条第一項の規定により読み替えて適用する平成十二年地共済改正法附則第十条第二項\n当該旧地方公務員共済組合員期間\n当該旧地共済施行日前期間\n標準報酬月額に、\n掛金の標準となつた給料の額に、\n改正後厚生年金保険法別表\n被保険者\n地方公務員共済組合の組合員\n平成六年国民年金等改正法附則第二十一条の前の見出し\n老齢厚生年金\n退職共済年金\n平成六年国民年金等改正法附則第二十一条第一項\n厚生年金保険法附則第八条の規定による老齢厚生年金（附則第十八条、第十九条第一項から第五項まで、第二十条第一項から第五項まで又は前条第一項から第五項まで及び同法附則第九条の規定によりその額が計算されている\n被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十四年法律第六十三号。以下「平成二十四年一元化法」という。）附則第六十一条第一項に規定する給付のうち平成二十四年一元化法第三条の規定による改正前の地方公務員等共済組合法（昭和三十七年法律第百五十二号。以下「改正前地共済法」という。）附則第十九条の規定による退職共済年金（なお効力を有する改正前地共済法（平成二十四年一元化法附則第六十一条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前地共済法をいい、被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律及び地方公務員等共済組合法及び被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律の施行に伴う地方公務員等共済組合法による長期給付等に関する経過措置に関する政令（平成二十七年政令第三百四十七号。以下「平成二十七年経過措置政令」という。）第十四条第一項の規定により読み替えられた規定にあっては、同項の規定による読替え後のものとする。以下同じ。）附則第二十五条の二第一項から第三項まで、第二十五条の三第一項から第三項まで、第五項若しくは第六項又は第二十五条の四第一項から第三項まで、第五項若しくは第六項の規定によりその額が計算されているもの並びになお効力を有する改正前地共済法附則第二十四条第一項の規定によりその額が計算されているもののうち当該額がなお効力を有する改正前地共済法附則第二十条の二第二項及び第三項（なお効力を有する改正前地共済法附則第二十五条の二第二項、第二十五条の三第二項若しくは第五項又は第二十五条の四第二項若しくは第五項においてその例による場合を含む。）の規定により計算した額を含む\n日（同法\n日（適用する改正後厚生年金保険法（平成二十四年一元化法附則第六十一条第四項の規定により適用するものとされた平成二十四年一元化法第一条の規定による改正後の厚生年金保険法をいい、平成二十七年経過措置政令第十七条第一項の規定により読み替えられた規定にあっては、同項の規定による読替え後のものとする。以下同じ。）\n総報酬月額相当額（同法\n総報酬月額相当額（適用する改正後厚生年金保険法\n老齢厚生年金の額（附則第十八条第三項、第十九条第三項若しくは第五項、第二十条第三項若しくは第五項又は前条第三項若しくは第五項において準用する同法第四十四条第一項\n退職共済年金の額（なお効力を有する改正前地共済法附則第二十五条の二第二項、第二十五条の三第二項若しくは第五項又は第二十五条の四第二項若しくは第五項においてその例によるものとされたなお効力を有する改正前地共済法附則第二十条の二第二項第三号に定める金額、なお効力を有する改正前地共済法附則第二十四条第一項に規定する特例加算額及びなお効力を有する改正前地共済法附則第二十五条の二第三項、第二十五条の三第三項若しくは第六項又は第二十五条の四第三項若しくは第六項において準用するなお効力を有する改正前地共済法第八十条第一項\nが同法\nが適用する改正後厚生年金保険法\n当該老齢厚生年金\n当該退職共済年金\n平成六年国民年金等改正法附則第二十一条第一項ただし書\n老齢厚生年金の額\n退職共済年金の額\n老齢厚生年金の全部\n退職共済年金の全部（なお効力を有する改正前地共済法附則第二十五条の二第二項、第二十五条の三第二項若しくは第五項又は第二十五条の四第二項若しくは第五項においてその例によるものとされたなお効力を有する改正前地共済法附則第二十条の二第二項第三号に定める金額及びなお効力を有する改正前地共済法附則第二十四条第一項に規定する特例加算額を除く。）\n平成六年国民年金等改正法附則第二十一条第三項\n前二項\n第一項\n厚生年金保険法附則第八条\n平成二十四年一元化法附則第六十一条第一項に規定する給付のうち改正前地共済法附則第十九条\n老齢厚生年金\n退職共済年金\n同法第三十六条第二項\nなお効力を有する改正前地共済法第七十五条第二項\n改正後平成六年国民年金等改正法附則第二十四条第四項\n厚生年金保険法附則第八条\n平成二十四年一元化法附則第六十一条第一項に規定する給付のうち改正前地共済法附則第十九条\n老齢厚生年金（前項各号のいずれかに該当するもの及び同法\n退職共済年金（なお効力を有する改正前地共済法附則第二十五条の五第二項各号のいずれかに該当するもの並びに適用厚年法（平成二十四年一元化法附則第六十一条第四項の規定により適用するものとされた厚生年金保険法をいい、平成二十七年経過措置政令第十七条第一項の規定により読み替えられた規定にあっては、同項の規定による読替え後のものとする。以下同じ。）\n障害者・長期加入者の老齢厚生年金（その受給権者が附則第二十二条\n障害者・長期加入者の退職共済年金（その受給権者がなお効力を有する改正前地共済法附則第二十五条の三第十項若しくは第二十五条の四第十項\n当該老齢厚生年金\n当該退職共済年金\n厚生年金保険法附則第九条の二第二項第二号\nなお効力を有する改正前地共済法附則第二十条の二第二項第二号\n附則第十八条第三項、第十九条第三項若しくは第五項、第二十条第三項若しくは第五項若しくは第二十条の二第三項若しくは第五項又は同法附則第九条の二第三項若しくは第九条の三第二項若しくは第四項（同条第五項においてその例による場合を含む。）において準用する同法第四十四条第一項\nなお効力を有する改正前地共済法附則第二十条の二第三項、第二十条の三第二項若しくは第五項、第二十五条の二第三項、第二十五条の三第三項若しくは第五項又は第二十五条の四第三項若しくは第五項において準用するなお効力を有する改正前地共済法第八十条第一項\n附則第二十一条（附則第二十二条において準用する場合を含む。以下この項において同じ。）\n附則第二十一条\n同法附則第九条の二第二項第一号\nなお効力を有する改正前地共済法附則第二十条の二第二項第一号\n全部\n全部（なお効力を有する改正前地共済法附則第二十条の二第二項第三号及び改正前地共済法附則第二十四条第一項に規定する特例加算額を除く。）\n改正後平成六年国民年金等改正法附則第二十四条第六項\n前三項\nなお効力を有する改正前地共済法附則第二十五条の五第二項の規定及び第四項\n厚生年金保険法附則第八条\n平成二十四年一元化法附則第六十一条第一項に規定する給付のうち改正前地共済法附則第十九条\n老齢厚生年金\n退職共済年金\n同法第三十六条第二項\nなお効力を有する改正前地共済法第七十五条第二項\n改正後平成六年国民年金等改正法附則第二十六条第一項\n厚生年金保険法附則第八条\n平成二十四年一元化法附則第六十一条第一項に規定する給付のうち改正前地共済法附則第十九条\n老齢厚生年金（附則第十八条、第十九条第一項から第五項まで、第二十条第一項から第五項まで又は第二十条の二第一項から第五項まで及び同法附則第九条の規定によりその額が計算されている\n退職共済年金（なお効力を有する改正前地共済法附則第二十五条の二第一項から第三項まで、第二十五条の三第一項から第三項まで、第五項若しくは第六項又は第二十五条の四第一項から第三項まで、第五項若しくは第六項の規定によりその額が計算されているもの並びになお効力を有する改正前地共済法附則第二十四条第一項の規定によりその額が計算されているもののうち当該額がなお効力を有する改正前地共済法附則第二十条の二第二項（なお効力を有する改正前地共済法附則第二十五条の二第二項、第二十五条の三第二項若しくは第五項又は第二十五条の四第二項若しくは第五項においてその例による場合を含む。）の規定により計算した額を含む\n当該老齢厚生年金\n当該退職共済年金\n改正後平成六年国民年金等改正法附則第二十六条第一項ただし書\n老齢厚生年金の額（附則第十八条第三項、第十九条第三項若しくは第五項、第二十条第三項若しくは第五項又は第二十条の二第三項若しくは第五項において準用する厚生年金保険法第四十四条第一項\n退職共済年金の額（なお効力を有する改正前地共済法附則第二十五条の二第二項、第二十五条の三第二項若しくは第五項又は第二十五条の四第二項若しくは第五項においてその例によるものとされたなお効力を有する改正前地共済法附則第二十条の二第二項第三号に掲げる額、なお効力を有する改正前地共済法附則第二十四条第一項に規定する特例加算額及びなお効力を有する改正前地共済法附則第二十五条の二第三項、第二十五条の三第三項若しくは第六項又は第二十五条の四第三項若しくは第六項において準用するなお効力を有する改正前地共済法第八十条第一項\n老齢厚生年金の全部\n退職共済年金の全部（なお効力を有する改正前地共済法附則第二十五条の二第二項、第二十五条の三第二項若しくは第五項又は第二十五条の四第二項若しくは第五項においてその例によるものとされたなお効力を有する改正前地共済法附則第二十条の二第二項第三号に掲げる額及びなお効力を有する改正前地共済法附則第二十四条第一項に規定する特例加算額を除く。）\n改正後平成六年国民年金等改正法附則第二十六条第三項\n老齢厚生年金\n退職共済年金\n前二項\n同項\n第一項各号に掲げる\n同項各号に掲げる\n厚生年金保険法附則第九条の二第二項第一号\nなお効力を有する改正前地共済法附則第二十条の二第二項第一号\n加給年金額\nなお効力を有する改正前地共済法附則第二十五条の二第二項、第二十五条の三第二項若しくは第五項又は第二十五条の四第二項若しくは第五項においてその例によるものとされたなお効力を有する改正前地共済法附則第二十条の二第二項第三号に掲げる額、なお効力を有する改正前地共済法附則第二十四条第一項に規定する特例加算額及び加給年金額\n全部\n全部（なお効力を有する改正前地共済法附則第二十五条の二第二項、第二十五条の三第二項若しくは第五項又は第二十五条の四第二項若しくは第五項においてその例によるものとされたなお効力を有する改正前地共済法附則第二十条の二第二項第三号に掲げる額及びなお効力を有する改正前地共済法附則第二十四条第一項に規定する特例加算額を除く。）\n改正後平成六年国民年金等改正法附則第二十六条第五項\n老齢厚生年金\n退職共済年金\n前各項\n同項及び第三項\n改正後平成六年国民年金等改正法附則第二十六条第七項\nから第四項まで\n、第三項\n老齢厚生年金\n退職共済年金\n厚生年金保険法第三十六条第二項\nなお効力を有する改正前地共済法第七十五条第二項\n改正後平成六年国民年金等改正法附則第二十六条第八項\n前各項\n第一項、第三項及び前三項\n老齢厚生年金\n退職共済年金\n改正後平成六年国民年金等改正法附則第二十六条第九項\n厚生年金保険法\n適用厚年法\n障害者・長期加入者の老齢厚生年金\n障害者・長期加入者の退職共済年金\n同法\n適用厚年法\n前各項\n第一項、第三項及び第五項から前項まで\n改正後平成六年国民年金等改正法附則第二十六条第十項\n次条第六項に規定する繰上げ調整額が加算された老齢厚生年金\nなお効力を有する改正前地共済法附則第二十五条の六第一項に規定する繰上げ調整額が加算された退職共済年金\n厚生年金保険法\n適用厚年法\n第一項、第二項\n第一項\n改正後平成六年国民年金等改正法附則第二十六条第十一項\n改正後の厚生年金保険法附則第八条\n平成二十四年一元化法附則第六十一条第一項に規定する給付のうち改正前地共済法附則第十九条\n老齢厚生年金\n退職共済年金\n改正後平成六年国民年金等改正法附則第二十六条第十四項\n厚生年金保険法附則第十一条の六及び前各項\n適用厚年法附則第十一条の六及び前各項（第二項、第四項及び前二項を除く。）\n改正後の厚生年金保険法附則第八条\n平成二十四年一元化法附則第六十一条第一項に規定する給付のうち改正前地共済法附則第十九条\n老齢厚生年金\n退職共済年金\n平成二十四年一元化法附則第六十一条第四項の規定により前項に規定する改正後厚生年金保険法及び厚生年金保険法の規定を適用する場合には、改正後厚年令第三条の四、第三条の四の二、第三条の六及び第三条の六の二の規定、厚生年金保険法施行令第三条の七の規定並びに再評価令第四条第一項及び第三項、第六条並びに別表第一及び別表第三の規定を適用する。\nこの場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。\n改正後厚年令第三条の四第一項\n法第四十三条の二第一項第二号イ\n適用する改正後厚生年金保険法（被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十四年法律第六十三号）附則第六十一条第四項の規定により適用するものとされた同法第一条の規定による改正後の法をいい、被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律及び地方公務員等共済組合法及び被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律の施行に伴う地方公務員等共済組合法による長期給付等に関する経過措置に関する政令（平成二十七年政令第三百四十七号）第十七条第一項の規定により読み替えられた規定にあつては、同項の規定による読替え後のものとする。以下同じ。）第四十三条の二第一項第二号イ\n改正後厚年令第三条の四の二\n法第四十三条の四第一項第一号\n適用する改正後厚生年金保険法第四十三条の四第一項第一号\n改正後厚年令第三条の六（見出しを含む。）\n法第四十六条第一項\n適用する改正後厚生年金保険法第四十六条第一項\n改正後厚年令第三条の六の二\n法第四十六条第二項\n適用する改正後厚生年金保険法第四十六条第二項\n厚生年金保険法施行令第三条の七の見出し\n法第四十六条第六項\n適用する改正後厚生年金保険法第四十六条第六項\n厚生年金保険法施行令第三条の七\n法第四十六条第六項\n適用する改正後厚生年金保険法第四十六条第六項\n法第五十四条第三項\n適用する改正後厚生年金保険法第五十四条第三項\n再評価令第四条の見出し\n厚生年金保険法\n改正後厚生年金保険法\n再評価令第四条第一項\n厚生年金保険法第四十三条第一項\n改正後厚生年金保険法（被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十四年法律第六十三号。以下「平成二十四年一元化法」という。）第一条の規定による改正後の厚生年金保険法をいう。以下同じ。）第四十三条第一項\n同法別表\n適用する改正後厚生年金保険法（平成二十四年一元化法附則第六十一条第四項の規定により適用するものとされた改正後厚生年金保険法をいい、被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律及び地方公務員等共済組合法及び被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律の施行に伴う地方公務員等共済組合法による長期給付等に関する経過措置に関する政令（平成二十七年政令第三百四十七号。以下この項及び第六条第一項において「平成二十七年経過措置政令」という。）第十七条第一項の規定により読み替えられた規定にあっては、同項の規定による読替え後のものとする。以下同じ。）別表\n同法の\n適用する改正後厚生年金保険法又は適用厚年法（平成二十四年一元化法附則第六十一条第四項の規定により適用するものとされた厚生年金保険法をいい、平成二十七年経過措置政令第十七条第一項の規定により読み替えられた規定にあっては、同項の規定による読替え後のものとする。第三項において同じ。）の\n再評価令第四条第三項\n厚生年金保険法附則第十七条の四第三項から第七項まで\n適用する改正後厚生年金保険法附則第十七条の四第六項\n同法附則別表第二\n適用する改正後厚生年金保険法附則別表第二\n同法の\n適用する改正後厚生年金保険法又は適用厚年法の\n再評価令第六条第一項\n国民年金法等の一部を改正する法律（平成十二年法律第十八号。以下\n平成二十七年経過措置政令第十八条第一項の規定により読み替えて適用する地方公務員等共済組合法等の一部を改正する法律（平成十二年法律第二十二号。次項において\n附則第二十一条第一項及び第二項\n附則第十一条第一項、第二項、第五項及び第六項\n再評価令第六条第二項\n附則別表第一\n附則別表\n定めるとおり\n定めるとおり（昭和六十年九月以前の期間にあっては、一・二二）\n再評価令別表第一\n被保険者\n地方公務員共済組合の組合員", "article_number": "17", "article_title": "第十七条" }, { "article_content": "平成二十四年一元化法附則第六十一条第一項に規定する改正前地共済法による年金である給付に係る平成十二年地共済改正法附則第十条、第十一条第一項から第八項まで及び第十二項並びに第十一条の二並びに附則別表の規定の適用については、次の表の上欄に掲げる平成十二年地共済改正法の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。\n附則第十条第一項\n法第七十九条第一項、第八十七条第一項及び第二項（昭和六十年改正法附則第百八条第二項においてその例による場合を含む。）\nなお効力を有する改正前地共済法（被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十四年法律第六十三号。以下「平成二十四年一元化法」という。）附則第六十一条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成二十四年一元化法第三条の規定による改正前の法をいい、被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律及び地方公務員等共済組合法及び被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律の施行に伴う地方公務員等共済組合法による長期給付等に関する経過措置に関する政令（平成二十七年政令第三百四十七号。以下「平成二十七年経過措置政令」という。）第十四条第一項の規定により読み替えられた規定にあっては、同項の規定による読替え後のものとする。以下同じ。）第七十九条第一項、第八十七条第一項及び第二項\n昭和六十年改正法附則第三十条第一項\n平成二十四年一元化法附則第六十一条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成二十四年一元化法附則第百二条の規定（平成二十四年一元化法附則第一条第三号に掲げる改正規定を除く。）による改正前の地方公務員等共済組合法等の一部を改正する法律（昭和六十年法律第百八号。以下「なお効力を有する改正前昭和六十年地共済改正法」という。）附則第三十条第一項\n（法附則第二十条の三第一項及び第四項\n（なお効力を有する改正前地共済法附則第二十条の三第一項及び第四項\n並びに昭和六十年改正法附則第百四条第二項\n、平成二十七年経過措置政令第四十七条第一項の規定により読み替えられた平成二十四年一元化法附則第六十一条第四項の規定により適用するものとされた改正後厚生年金保険法（平成二十四年一元化法第一条の規定による改正後の厚生年金保険法（昭和二十九年法律第百十五号）をいう。以下同じ。）第四十六条第一項並びに平成二十七年経過措置政令第四十七条第四項の規定により読み替えられた平成二十四年一元化法附則第六十一条第四項の規定により適用するものとされた平成二十四年一元化法附則第九十条の規定による改正後の国民年金法等の一部を改正する法律（平成六年法律第九十五号）附則第二十一条第一項\n附則第十条第一項第二号\nとして法\nとしてなお効力を有する改正前地共済法\n昭和六十年改正法\nなお効力を有する改正前昭和六十年地共済改正法\n附則第十条第二項\n、法\n、なお効力を有する改正前地共済法\n附則第十条第三項\n第四十四条第二項に\n被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律及び地方公務員等共済組合法及び被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律の施行に伴う地方公務員等共済組合法による長期給付等に関する経過措置に関する政令（平成二十七年政令第三百四十七号）第十四条第一項の規定により読み替えられた被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十四年法律第六十三号。以下この項において「平成二十四年一元化法」という。）附則第六十一条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成二十四年一元化法第三条の規定による改正前の第四十四条第二項に\n附則第十条第四項\n、法\n、なお効力を有する改正前地共済法\n附則第十条第五項\n、法\n、なお効力を有する改正前地共済法\n（法\n（なお効力を有する改正前地共済法\n附則第十条第五項第二号\n法第百二条第一項\nなお効力を有する改正前地共済法第百二条第一項\n附則第十条第八項\n、法\n、なお効力を有する改正前地共済法\n附則第十一条第一項\n法による年金である給付\n平成二十四年一元化法附則第六十一条第一項に規定する改正前地共済法による年金である給付\n金額に従前額改定率を乗じて得た金額に\n金額に従前額改定率（国民年金法等の一部を改正する法律（平成十二年法律第十八号）附則第二十一条第一項及び第二項に規定する従前額改定率をいう。以下同じ。）を乗じて得た金額に\n（法\n（なお効力を有する改正前地共済法\n附則第十一条第一項第二号\nとして法\nとしてなお効力を有する改正前地共済法\n昭和六十年改正法\nなお効力を有する改正前昭和六十年地共済改正法\n附則第十一条第二項\n、法\n、なお効力を有する改正前地共済法\n昭和六十年改正法\nなお効力を有する改正前昭和六十年地共済改正法\n（法\n（なお効力を有する改正前地共済法\n附則第十一条第三項\n地方公務員等共済組合法等の一部を改正する法律（平成十六年法律第百三十二号）第十三条の規定による改正後の\n被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律及び地方公務員等共済組合法及び被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律の施行に伴う地方公務員等共済組合法による長期給付等に関する経過措置に関する政令（平成二十七年政令第三百四十七号）第十八条第一項の規定により読み替えて適用する\n附則第十一条第二項\n附則第十一条第三項\n係る\n係る被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律及び地方公務員等共済組合法及び被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律の施行に伴う地方公務員等共済組合法による長期給付等に関する経過措置に関する政令（平成二十七年政令第三百四十七号）第十八条第一項の規定により読み替えて適用する\n同法第二条\n地方公務員等共済組合法等の一部を改正する法律（平成十二年法律第二十二号）第二条\n附則第十一条第四項\n法第四十四条第二項\nなお効力を有する改正前地共済法第四十四条第二項\n地方公務員等共済組合法等の一部を改正する法律（平成十六年法律第百三十二号）第十三条の規定による改正後の\n被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律及び地方公務員等共済組合法及び被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律の施行に伴う地方公務員等共済組合法による長期給付等に関する経過措置に関する政令（平成二十七年政令第三百四十七号）第十八条第一項の規定により読み替えて適用する\n別表第二の各号に掲げる受給権者の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める率\n改正後厚生年金保険法第四十三条第一項に規定する再評価率\n附則第十一条第五項\n法による年金である給付\n平成二十四年一元化法附則第六十一条第一項に規定する改正前地共済法による年金である給付\n、法\n、なお効力を有する改正前地共済法\n（法\n（なお効力を有する改正前地共済法\n附則第十一条第五項第二号\n法第百二条第一項\nなお効力を有する改正前地共済法第百二条第一項\n附則第十一条第六項\n法第百二条第一項\nなお効力を有する改正前地共済法第百二条第一項\n（法\n（なお効力を有する改正前地共済法\n附則第十一条第七項\n地方公務員等共済組合法等の一部を改正する法律（平成十六年法律第百三十二号）第十三条の規定による改正後の\n被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律及び地方公務員等共済組合法及び被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律の施行に伴う地方公務員等共済組合法による長期給付等に関する経過措置に関する政令（平成二十七年政令第三百四十七号）第十八条第一項の規定により読み替えて適用する\n附則第十一条第八項\n、法\n、なお効力を有する改正前地共済法\n地方公務員等共済組合法等の一部を改正する法律（平成十六年法律第百三十二号）第十三条の規定による改正後の\n被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律及び地方公務員等共済組合法及び被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律の施行に伴う地方公務員等共済組合法による長期給付等に関する経過措置に関する政令（平成二十七年政令第三百四十七号）第十八条第一項の規定により読み替えて適用する\n附則第十一条の二の見出し\n法による年金である給付\n平成二十四年一元化法附則第六十一条第一項に規定する改正前地共済法による年金である給付\n附則第十一条の二第一項\n法第四十四条の二から第四十四条の五まで\n適用する改正後厚生年金保険法（平成二十四年一元化法附則第六十一条第四項の規定により適用するものとされた改正後厚生年金保険法をいい、平成二十七年経過措置政令第十七条第一項の規定により読み替えられた規定にあっては、同項の規定による読替え後のものとする。以下同じ。）第四十三条の二から第四十三条の五まで\n附則第十一条の二第二項\n次の各号に掲げる\n適用する改正後厚生年金保険法第四十三条の二第一項に規定する名目手取り賃金変動率（以下「名目手取り賃金変動率」という。）が一を下回る\n法第四十四条の二（法第四十四条の三から第四十四条の五まで\n同条（適用する改正後厚生年金保険法第四十三条の三から第四十三条の五まで\n当該各号に定める率\n名目手取り賃金変動率\nとする。\n一　法第四十四条の二第一項に規定する名目手取り賃金変動率（以下「名目手取り賃金変動率」という。）が一を下回り、かつ、同項に規定する物価変動率（以下「物価変動率」という。）が名目手取り賃金変動率を下回る場合　名目手取り賃金変動率\n二　物価変動率が一を下回り、かつ、物価変動率が名目手取り賃金変動率を上回る場合　物価変動率\nとする。\n附則第十一条の二第三項\n物価変動率が\n適用する改正後厚生年金保険法第四十三条の二第一項に規定する物価変動率（当該物価変動率が名目手取り賃金変動率を上回るときは、名目手取り賃金変動率。以下この項及び第五項において「物価変動率」という。）が\n法第四十四条の三（法第四十四条の五\n適用する改正後厚生年金保険法第四十三条の三（適用する改正後厚生年金保険法第四十三条の五\n附則第十一条の二第四項\n次の各号に掲げる\n名目手取り賃金変動率が一を下回る\n法第四十四条の四（法第四十四条の五\n適用する改正後厚生年金保険法第四十三条の四（適用する改正後厚生年金保険法第四十三条の五\n当該各号に定める率\n名目手取り賃金変動率\nとする。\n一　名目手取り賃金変動率が一を下回り、かつ、物価変動率が名目手取り賃金変動率以下となる場合　名目手取り賃金変動率\n二　名目手取り賃金変動率が一を下回り、かつ、物価変動率が名目手取り賃金変動率を上回る場合（物価変動率が一を上回る場合を除く。）　物価変動率\nとする。\n附則第十一条の二第五項\n法第四十四条の五\n適用する改正後厚生年金保険法第四十三条の五\n附則別表備考\n法第四十四条の二第一項第一号\n適用する改正後厚生年金保険法第四十三条の二第一項第一号\n平成二十四年一元化法附則第六十一条第一項に規定する改正前地共済法による年金である給付に係る平成十五年地共済改正令附則第二条、第五条第一項から第四項まで及び第六条から第十条までの規定の適用については、次の表の上欄に掲げる平成十五年地共済改正令の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。\n附則第二条\n地方公務員等共済組合法（以下「法」という\n法（被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十四年法律第六十三号。以下「平成二十四年一元化法」という。）附則第六十一条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成二十四年一元化法第三条の規定による改正前の地方公務員等共済組合法（以下「改正前地共済法」という。）をいい、被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律及び地方公務員等共済組合法及び被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律の施行に伴う地方公務員等共済組合法による長期給付等に関する経過措置に関する政令（平成二十七年政令第三百四十七号。以下「平成二十七年経過措置政令」という。）第十四条第一項の規定により読み替えられた規定にあつては、同項の規定による読替え後のものとする。以下同じ\nついては、\nついては、平成二十七年経過措置政令第十八条第一項の規定により読み替えて適用する\n附則第五条第一項\n法による\n平成二十四年一元化法附則第六十一条第一項に規定する給付のうち\n同じ\n「法による障害共済年金」という\n改正前の法\n平成十二年改正法第二条の規定による改正前の地方公務員等共済組合法（以下「改正前の法」という。）\n附則第五条第三項\n法による\n平成二十四年一元化法附則第六十一条第一項に規定する給付のうち\n（法\n（改正前地共済法\n同じ\n「法による遺族共済年金」という\n附則第七条第三項及び第九条第三項\n別表第二の各号に掲げる受給権者の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める率\n改正後厚生年金保険法第四十三条第一項に規定する再評価率\n地方公務員等共済組合法等の一部を改正する法律\n被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律及び地方公務員等共済組合法及び被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律の施行に伴う地方公務員等共済組合法による長期給付等に関する経過措置に関する政令（平成二十七年政令第三百四十七号）第十八条第一項の規定により読み替えて適用する地方公務員等共済組合法等の一部を改正する法律\n附則第十条\n平成十二年改正法第四条の規定による改正後\n平成二十四年一元化法附則第六十一条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成二十四年一元化法附則第百二条の規定（平成二十四年一元化法附則第一条第三号に掲げる改正規定を除く。）による改正前", "article_number": "18", "article_title": "第十八条" }, { "article_content": "平成二十四年一元化法附則第六十一条第一項に規定する給付のうち改正前地共済法による年金である給付の受給権を有する者については、改正後地共済法第四十八条、地方公務員等共済組合法第百十七条、改正後地共済法第百十八条及び第百十九条並びに地方公務員等共済組合法第百二十条及び第百二十一条の規定を適用する。\nこの場合において、同法第百十七条第一項中「及び退職等年金給付」とあるのは「、退職等年金給付及び被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十四年法律第六十三号。以下この項において「平成二十四年一元化法」という。）附則第六十一条第一項に規定する給付」と、「徴収金」とあるのは「徴収金並びに平成二十四年一元化法第三条の規定による改正前のこの法律による長期給付に係る掛金」とする。", "article_number": "19", "article_title": "第十九条" }, { "article_content": "削除", "article_number": "20", "article_title": "第二十条" }, { "article_content": "第十七条第一項の規定により読み替えられた平成二十四年一元化法附則第六十一条第四項の規定により適用するものとされた改正後厚生年金保険法第四十三条第三項の規定によりその額が改定された平成二十四年一元化法附則第六十一条第一項に規定する給付のうち退職共済年金（他の法令の規定により当該退職共済年金とみなされたものを含み、なお効力を有する改正前地共済法第八十条第一項の規定により加給年金額が加算されたものを除く。）の受給権者が老齢厚生年金の受給権を有する場合には、なおその効力を有する改正前地共済法第八十条の規定は、適用しない。", "article_number": "21", "article_title": "第二十一条" }, { "article_content": "平成二十四年一元化法附則第六十一条第一項に規定する給付のうち改正前地共済法第七十八条の規定による退職共済年金（なお効力を有する改正前地共済法第八十条第一項の規定により加給年金額が加算されたものに限る。）については、当該退職共済年金の受給権者が国民年金法（昭和三十四年法律第百四十一号）第三十三条の二第一項の規定により加算が行われた障害基礎年金又は厚生年金保険法第四十四条第一項の規定により同項に規定する加給年金額が加算された老齢厚生年金の支給を受けることができるときは、その間、なお効力を有する改正前地共済法第八十条第一項の規定により加算する金額に相当する部分の支給を停止する。", "article_number": "22", "article_title": "第二十二条" }, { "article_content": "施行日において、平成二十四年一元化法附則第六十一条第一項に規定する給付のうち退職共済年金（施行日において当該退職共済年金に係るなお効力を有する改正前地共済法第八十条の二第一項の規定による申出を行っていないものに限る。）の受給権を有する者が、改正前厚生年金保険法による老齢厚生年金（施行日において当該老齢厚生年金に係る改正後厚生年金保険法第四十四条の三第一項の規定による申出を行っていないものに限る。）又は平成二十四年一元化法附則第七十九条に規定する給付のうち退職共済年金（施行日において当該退職共済年金に係るなお効力を有する改正前準用国共済法（平成二十四年一元化法附則第七十九条の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前私学共済法第二十五条において準用するなお効力を有する改正前国共済法（平成二十四年一元化法附則第三十七条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前国共済法をいう。以下同じ。）をいう。以下同じ。）第七十八条の二第一項の規定による申出を行っていないものに限る。）の受給権を有する場合において、施行日以後に平成二十四年一元化法附則第六十一条第一項に規定する給付のうち退職共済年金について、なお効力を有する改正前地共済法第八十条の二第一項の規定による申出を行うときは、当該申出は、当該老齢厚生年金に係る改正後厚生年金保険法第四十四条の三第一項の規定による申出又は当該平成二十四年一元化法附則第七十九条に規定する給付のうち退職共済年金に係るなお効力を有する改正前準用国共済法第七十八条の二第一項の規定による申出と同時に行わなければならない。\n施行日において、平成二十四年一元化法附則第六十一条第一項に規定する給付のうち退職共済年金（当該退職共済年金に係るなお効力を有する改正前地共済法第八十条の二第一項に規定する一年を経過した日が施行日前にあり、施行日において同項の規定による申出を行っていないものに限る。）の受給権を有する者が、改正前厚生年金保険法による老齢厚生年金又は平成二十四年一元化法附則第七十九条に規定する給付のうち退職共済年金の支給を受ける場合において、施行日以後において平成二十四年一元化法附則第六十一条第一項に規定する給付のうち退職共済年金に係るなお効力を有する改正前地共済法第八十条の二第一項の規定による申出を行ったときは、当該申出は、施行日の前日に行われたものとみなす。\n施行日において、平成二十四年一元化法附則第六十一条第一項に規定する給付のうち退職共済年金（当該退職共済年金に係るなお効力を有する改正前地共済法第八十条の二第一項に規定する一年を経過した日が施行日以後にあるものに限る。）の受給権を有する者が、改正前厚生年金保険法による老齢厚生年金又は平成二十四年一元化法附則第七十九条に規定する給付のうち退職共済年金の支給を受ける場合には、平成二十四年一元化法附則第六十一条第一項の規定にかかわらず、なお効力を有する改正前地共済法第八十条の二の規定は、適用しない。", "article_number": "23", "article_title": "第二十三条" }, { "article_content": "施行日前に給付事由が生じた改正前地共済法第九十八条第一項の規定による障害一時金（施行日の前日においてまだ支給されていないものに限る。）の支給については、なお従前の例による。", "article_number": "24", "article_title": "第二十四条" }, { "article_content": "施行日の前日において平成二十四年一元化法附則第十一条第一項第二号及び第三号に掲げる年金たる給付の受給権を有していた者（同項第二号に掲げる年金たる給付の額の計算の基礎となる期間の月数を合算した月数及び同項第三号に掲げる年金たる給付の額の計算の基礎となる期間の月数を合算した月数がそれぞれ二百四十に満たない者であって、改正後厚生年金保険法による年金たる保険給付の受給権を有しないものに限る。）について改正後厚生年金保険法第七十八条の六第一項及び第二項の規定により標準報酬月額及び標準賞与額の改定又は決定が行われた場合におけるなお効力を有する改正前地共済法第八十条第一項の規定の適用については、同項中「その年金額の算定の基礎となる組合員期間」とあるのは「合算組合員期間（被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十四年法律第六十三号。以下「平成二十四年一元化法」という。）附則第四条第十二号に規定する旧地方公務員共済組合員期間及び平成二十四年一元化法附則第六十五条第一項に規定する追加費用対象期間並びに平成二十四年一元化法附則第四条第十三号に規定する旧私立学校教職員共済加入者期間を合算した期間をいう。以下この項において同じ。）」と、「前条第三項の規定により当該退職共済年金の額が改定された」とあるのは「厚生年金保険法第七十八条の六第一項及び第二項の規定により標準報酬（同法第二十八条に規定する標準報酬をいう。）の改定又は決定が行われた」と、「当該組合員期間」とあるのは「当該合算組合員期間」とする。\n前項の規定は、平成二十四年一元化法附則第六十一条第一項に規定する給付のうち退職共済年金の額の計算の基礎となる組合員期間の月数が平成二十四年一元化法附則第十一条第一項第三号に掲げる年金たる給付の額の計算の基礎となる加入者期間の月数を超えない場合には、適用しない。", "article_number": "25", "article_title": "第二十五条" }, { "article_content": "施行日の前日において日本国内に住所を有しない者の旧地方公務員共済組合員期間に基づく改正前地共済法附則第二十八条の十三の規定による脱退一時金については、なお従前の例による。\nただし、その者が施行日以後に国民年金の被保険者となった場合又は日本国内に住所を有した場合は、この限りでない。", "article_number": "26", "article_title": "第二十六条" }, { "article_content": "平成二十四年一元化法附則第六十一条第一項に規定する給付（地方公務員等共済組合法の長期給付等に関する施行法（昭和三十七年法律第百五十三号）第二条第一項第三十三号に規定する恩給公務員期間を有する者に係るものに限る。）の受給権を有する者に対し施行日以後に改正前地共済法による職域加算額（退職を給付事由とするものに限る。以下この条において同じ。）を支給する場合には、当該改正前地共済法による職域加算額を平成二十四年一元化法附則第六十一条第一項に規定する年金である給付とみなして、平成二十四年一元化法附則第百二十二条の規定を適用する。", "article_number": "27", "article_title": "第二十七条" }, { "article_content": "施行日の前日において平成二十四年一元化法附則第六十一条第一項に規定する給付（退職又は障害を給付事由とするものに限る。）の受給権者に対し、施行日以後に改正後厚生年金保険法による老齢厚生年金又は障害厚生年金（第三号厚生年金被保険者期間を基礎とするものに限る。）の給付事由が生じ、かつ、なお効力を有する改正前地共済法附則第二十八条の二の規定が適用される場合には、平成二十四年一元化法附則第六十三条の規定は、適用しない。", "article_number": "28", "article_title": "第二十八条" }, { "article_content": "地共済組合員等期間（平成二十四年一元化法附則第六十五条第一項に規定する地共済組合員等期間をいう。以下同じ。）が二十年未満である者又はその遺族（改正後厚生年金保険法第五十九条第一項に規定する遺族をいう。）に支給する老齢厚生年金又は遺族厚生年金の額を算定する場合には、なお効力を有する改正前昭和六十年地共済改正法附則第十八条の規定を準用する。\nこの場合において、同条中「新共済法附則第二十八条の二第一項及び附則第二十八条の三」とあるのは、「被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十四年法律第六十三号）附則第六十三条第一項及び附則第六十四条」と読み替えるものとする。", "article_number": "28_2", "article_title": "第二十八条の二" }, { "article_content": "平成二十四年一元化法附則第六十一条第一項に規定する給付の受給権者（昭和二十年十月二日以後に生まれた者に限る。）が、施行日の前日において地方公務員共済組合の組合員、国家公務員共済組合の組合員又は私立学校教職員共済法（昭和二十八年法律第二百四十五号）の規定による私立学校教職員共済制度の加入者であった者である場合には、施行日の属する月の前月以前の月に属する日から引き続き厚生年金保険の被保険者資格を有する者であるものとみなして、施行日の属する月において第三十九条第一項に規定する支給停止に関する規定を適用する。\nこの場合において、当該規定の適用については、当該受給権者が施行日に平成二十四年一元化法附則第五条の規定により厚生年金保険の被保険者の資格を取得する者である場合を除き、施行日に厚生年金保険の被保険者の資格を取得し、かつ、施行日に当該被保険者の資格を喪失したものとみなす。\n昭和二十年十月一日以前に生まれた者であり、かつ、厚生年金保険法第二十七条に規定する七十歳以上の使用される者（施行日前から引き続き地方公務員共済組合の組合員、国家公務員共済組合の組合員又は私立学校教職員共済法の規定による私立学校教職員共済制度の加入者である者に限る。）については、施行日の属する月の前月以前の月に属する日から引き続き同一の厚生年金保険法第六条第一項又は第三項に規定する適用事業所において同法第二十七条の厚生労働省令で定める要件に該当する者であるものとみなして、施行日の属する月において適用する改正後厚生年金保険法（平成二十四年一元化法附則第六十一条第四項の規定により適用するものとされた改正後厚生年金保険法をいい、第十七条第一項の規定により読み替えられた規定にあっては、同項の規定による読替え後のものとする。以下第三十九条までにおいて同じ。）第四十六条第一項の規定を適用する。", "article_number": "29", "article_title": "第二十九条" }, { "article_content": "平成二十四年一元化法附則第六十一条第一項に規定する給付のうち改正前地共済法附則第十九条の規定による退職共済年金について平成二十四年一元化法附則第十七条第二項において平成二十四年一元化法附則第十三条第二項の規定を準用する場合には、同項中次の表の上欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。\n改正前厚生年金保険法附則第八条の規定による老齢厚生年金\n附則第六十一条第一項に規定する給付のうち改正前地共済法附則第十九条の規定による退職共済年金\nと厚生年金保険法\nと適用厚年法（附則第六十一条第四項の規定により適用するものとされた厚生年金保険法をいい、被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律及び地方公務員等共済組合法及び被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律の施行に伴う地方公務員等共済組合法による長期給付等に関する経過措置に関する政令（平成二十七年政令第三百四十七号）第十七条第一項の規定により読み替えられた規定にあっては、同項の規定による読替え後のものとする。）\n額が、当該\n額が、総報酬月額相当額と基本月額から附則第六十一条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前地共済法第八十二条第一項の規定の適用があるものとした場合に支給を停止するものとされる部分に相当する額を控除した額との\nと基本月額\nと当該控除した額", "article_number": "30", "article_title": "第三十条" }, { "article_content": "平成二十四年一元化法附則第六十一条第一項に規定する給付のうち改正前地共済法附則第十九条の規定による退職共済年金（なお効力を有する改正前地共済法附則第二十条の二第二項（なお効力を有する改正前地共済法附則第二十条の三第一項の規定によりその例による場合を含む。）の規定によりその額が算定されたもの（以下「障害者・長期加入者の退職共済年金」という。）に限る。）の受給権者（次項及び第四十一条第一項に規定する者を除く。）について前条の規定により読み替えられた平成二十四年一元化法附則第十七条第二項において準用する平成二十四年一元化法附則第十三条第二項の規定を適用する場合における同項の規定の読替えについては、被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う厚生年金保険の保険給付等に関する経過措置に関する政令（平成二十七年政令第三百四十三号。以下「平成二十七年厚年経過措置政令」という。）第三十五条第一項の規定の例による。\n平成二十四年一元化法附則第六十一条第一項に規定する給付のうち改正前地共済法附則第十九条の規定による退職共済年金（なお効力を有する改正前地共済法第七十九条第一項及び附則第二十条の規定によりその額が計算されているもの並びに障害者・長期加入者の退職共済年金に限る。）の受給権者（第四十一条第一項に規定する者を除き、その者が雇用保険法（昭和四十九年法律第百十六号）の規定による高年齢雇用継続基本給付金（以下「高年齢雇用継続基本給付金」という。）又は高年齢再就職給付金（以下「高年齢再就職給付金」という。）の支給を受けることができる場合に限る。）について前条の規定により読み替えられた平成二十四年一元化法附則第十七条第二項において準用する平成二十四年一元化法附則第十三条第二項の規定を適用する場合における同項の規定の読替えについては、平成二十七年厚年経過措置政令第三十五条第四項の規定の例による。", "article_number": "31", "article_title": "第三十一条" }, { "article_content": "前条第一項に規定する受給権者（施行日前から引き続き厚生年金保険の被保険者若しくは私立学校教職員共済法の規定による私立学校教職員共済制度の加入者又は国会議員若しくは地方公共団体の議会の議員であるもの（以下「継続被保険者等」という。）に限り、同項の規定により読み替えられた第三十条の規定により読み替えられた平成二十四年一元化法附則第十七条第二項において準用する平成二十四年一元化法附則第十三条第二項の規定の適用を受ける者を除く。）について適用厚年法（平成二十四年一元化法附則第六十一条第四項の規定により適用するものとされた厚生年金保険法をいい、第十七条第一項の規定により読み替えられた規定にあっては、同項の規定による読替え後のものとする。以下第四十三条までにおいて同じ。）附則第十一条の二第一項及び第二項の規定を適用する場合には、同条第一項の規定にかかわらず、同項に規定する基本支給停止額に相当する部分の支給を停止せず、同条第二項に規定する支給停止基準額は、当該基本支給停止額を含めないものとして計算した額とする。\n前条第二項に規定する受給権者（障害者・長期加入者の退職共済年金の受給権者であって、継続被保険者等に限り、同項の規定により読み替えられた第三十条の規定により読み替えられた平成二十四年一元化法附則第十七条第二項において準用する平成二十四年一元化法附則第十三条第二項の規定の適用を受ける者を除く。）について適用厚年法附則第十一条の六第一項の規定を適用する場合には、適用厚年法附則第十一条の二の規定を適用した場合における同条第一項の規定にかかわらず、同項に規定する基本支給停止額に相当する部分の支給を停止せず、同条第二項に規定する支給停止基準額は、当該基本支給停止額を含めないものとして計算した額とする。", "article_number": "32", "article_title": "第三十二条" }, { "article_content": "平成二十四年一元化法附則第六十一条第一項に規定する給付のうち改正前地共済法附則第二十四条の二第三項の規定による退職共済年金の受給権者（その者が六十五歳に達していないものに限り、次項及び第四十三条第一項に規定する者を除く。）については、第三十条の規定により読み替えられた平成二十四年一元化法附則第十七条第二項において準用する平成二十四年一元化法附則第十三条第二項の規定を準用する。\nこの場合における同項の規定の読替えについては、平成二十七年厚年経過措置政令第三十七条第一項の規定の例による。\n平成二十四年一元化法附則第六十一条第一項に規定する給付のうち改正前地共済法附則第二十四条の二第三項の規定による退職共済年金の受給権者（第四十三条第一項に規定する者を除き、その者が高年齢雇用継続基本給付金又は高年齢再就職給付金の支給を受けることができる場合に限る。）については、第三十条の規定により読み替えられた平成二十四年一元化法附則第十七条第二項において準用する平成二十四年一元化法附則第十三条第二項の規定を準用する。\nこの場合における同項の規定の読替えについては、平成二十七年厚年経過措置政令第三十七条第二項の規定の例による。", "article_number": "33", "article_title": "第三十三条" }, { "article_content": "平成二十四年一元化法附則第六十一条第一項に規定する給付のうち改正前地共済法附則第十九条の規定による退職共済年金（なお効力を有する改正前地共済法附則第二十条及び第二十五条の二、第二十五条の三第一項から第七項まで又は第二十五条の四第一項から第七項までの規定によりその額が計算されているもの並びに障害者・長期加入者の退職共済年金（その受給権者がなお効力を有する改正前地共済法附則第二十五条の三第一項又は第二十五条の四第一項に該当する者であるものに限る。以下この条において同じ。）に限る。）の受給権者（次項から第四項まで及び第四十五条第一項に規定する者を除く。）について第三十条の規定により読み替えられた平成二十四年一元化法附則第十七条第二項において準用する平成二十四年一元化法附則第十三条第二項の規定を適用する場合における同項の規定の読替えについては、平成二十七年厚年経過措置政令第三十八条第一項の規定の例による。\n平成二十四年一元化法附則第六十一条第一項に規定する給付のうち改正前地共済法附則第十九条の規定による退職共済年金（なお効力を有する改正前地共済法附則第二十五条の五第二項各号のいずれかに該当するもの及び障害者・長期加入者の退職共済年金に限る。）の受給権者（国民年金法による老齢基礎年金の支給を受けることができる者に限り、第四項及び第四十五条第一項に規定する者を除く。）について第三十条の規定により読み替えられた平成二十四年一元化法附則第十七条第二項において準用する平成二十四年一元化法附則第十三条第二項の規定を適用する場合における同項の規定の読替えについては、平成二十七年厚年経過措置政令第三十八条第二項の規定の例による。\n平成二十四年一元化法附則第六十一条第一項に規定する給付のうち改正前地共済法附則第十九条の規定による退職共済年金（なお効力を有する改正前地共済法附則第二十条及び第二十五条の二、第二十五条の三第一項から第七項まで又は第二十五条の四第一項から第七項までの規定によりその額が計算されているもの並びに障害者・長期加入者の退職共済年金に限る。）の受給権者（次項及び第四十五条第一項に規定する者を除き、その者が高年齢雇用継続基本給付金又は高年齢再就職給付金の支給を受けることができる場合に限る。）について第三十条の規定により読み替えられた平成二十四年一元化法附則第十七条第二項において準用する平成二十四年一元化法附則第十三条第二項の規定を適用する場合における同項の規定の読替えについては、平成二十七年厚年経過措置政令第三十八条第三項の規定の例による。\n平成二十四年一元化法附則第六十一条第一項に規定する給付のうち改正前地共済法附則第十九条の規定による退職共済年金（なお効力を有する改正前地共済法附則第二十条及び第二十五条の二、第二十五条の三第一項から第七項まで又は第二十五条の四第一項から第七項までの規定によりその額が計算されているもの並びに障害者・長期加入者の退職共済年金に限る。）の受給権者（国民年金法による老齢基礎年金の支給を受けることができる者に限り、第四十五条第一項に規定する者を除き、その者が高年齢雇用継続基本給付金又は高年齢再就職給付金の支給を受けることができる場合に限る。）について第三十条の規定により読み替えられた平成二十四年一元化法附則第十七条第二項において準用する平成二十四年一元化法附則第十三条第二項の規定を適用する場合における同項の規定の読替えについては、平成二十七年厚年経過措置政令第三十八条第四項の規定の例による。", "article_number": "34", "article_title": "第三十四条" }, { "article_content": "平成二十四年一元化法附則第六十一条第一項に規定する給付のうち改正前地共済法第七十八条の規定による退職共済年金について平成二十四年一元化法附則第十七条第一項において平成二十四年一元化法附則第十四条の規定を準用する場合には、次の表の上欄に掲げる同条の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。\n第一項\n厚生年金保険法による老齢厚生年金\n附則第六十一条第一項に規定する給付のうち改正前地共済法第七十八条の規定による退職共済年金\n改正前国共済法の規定による退職共済年金その他の退職\n厚生年金保険法による老齢厚生年金その他の老齢又は退職\n改正後厚生年金保険法第四十六条第一項及び\n適用する改正後厚生年金保険法（附則第六十一条第四項の規定により適用するものとされた改正後厚生年金保険法をいい、被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律及び地方公務員等共済組合法及び被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律の施行に伴う地方公務員等共済組合法による長期給付等に関する経過措置に関する政令（平成二十七年政令第三百四十七号）第十七条第一項の規定により読み替えられた規定にあっては、同項の規定による読替え後のものとする。以下この項及び次項において同じ。）第四十六条第一項及び\nは、改正後厚生年金保険法\nは、適用する改正後厚生年金保険法\n「老齢厚生年金の額（第四十四条第一項に規定する加給年金額及び第四十四条の三第四項に規定する加算額\n「退職共済年金の額（なお効力を有する改正前地共済法第七十九条第一項第二号に掲げる額及びなお効力を有する改正前地共済法第百二条第一項の規定により加算される額、なお効力を有する改正前地共済法第八十条第一項に規定する加給年金額並びになお効力を有する改正前地共済法第八十条の二第四項の規定による加算額\n老齢厚生年金等の額の合計額（当該老齢厚生年金の額と被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十四年法律第六十三号）附則第十四条第一項の政令で定める年金たる給付の額との合計額をいい、第四十四条第一項の規定又は他の法令の規定で同項の規定に相当するものとして政令で定めるものに規定する加給年金額及び第四十四条の三第四項（公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十五年法律第六十三号）附則第八十七条の規定により読み替えて適用する場合を含む。以下この項において同じ。）\n退職共済年金の額と他の年金との合計額（当該退職共済年金の額と平成二十七年経過措置政令第三十五条第一項の規定により読み替えられた平成二十四年一元化法附則第十七条第一項において準用する平成二十四年一元化法附則第十四条第一項の政令で定める年金たる給付の額との合計額をいい、なお効力を有する改正前地共済法第七十九条第一項第二号に掲げる額及びなお効力を有する改正前地共済法第百二条第一項の規定により加算される額、なお効力を有する改正前地共済法第八十条第一項の規定又は他の法令の規定で同項の規定に相当するものとして政令で定めるものに規定する加給年金額並びになお効力を有する改正前地共済法第八十条の二第四項\n当該老齢厚生年金の額（第四十四条第一項に規定する加給年金額及び第四十四条の三第四項に規定する加算額を除く。以下この項において同じ\n当該退職共済年金の額（なお効力を有する改正前地共済法第七十九条第一項第二号に掲げる額及びなお効力を有する改正前地共済法第百二条第一項の規定により加算される額、なお効力を有する改正前地共済法第八十条第一項に規定する加給年金額並びになお効力を有する改正前地共済法第八十条の二第四項の規定による加算額を除く\n第二項\n改正後厚生年金保険法\n適用する改正後厚生年金保険法\n老齢厚生年金\n退職共済年金\n組合が、前項の規定により読み替えられた平成二十四年一元化法附則第十七条第一項において準用する平成二十四年一元化法附則第十四条第一項の規定により読み替えて適用する適用する改正後厚生年金保険法第四十六条第一項の規定により同項に規定する平成二十四年一元化法附則第六十一条第一項に規定する給付のうち改正前地共済法第七十八条の規定による退職共済年金の支給の停止を行う場合には、改正後厚生年金保険法第百条の二第一項、第三項及び第四項の規定を準用する。\n第一項の規定により読み替えられた平成二十四年一元化法附則第十七条第一項において準用する平成二十四年一元化法附則第十四条第一項の規定により読み替えて適用する適用する改正後厚生年金保険法第四十六条第一項に規定する標準報酬月額に相当する額として政令で定める額は、改正後厚年令第三条の六第一項に定める額とする。\n第一項の規定により読み替えられた平成二十四年一元化法附則第十七条第一項において準用する平成二十四年一元化法附則第十四条第一項の規定により読み替えて適用する適用する改正後厚生年金保険法第四十六条第一項に規定する標準賞与額に相当する額として政令で定める額は、改正後厚年令第三条の六第二項に定める額とする。\n第一項の規定により読み替えられた平成二十四年一元化法附則第十七条第一項において準用する平成二十四年一元化法附則第十四条第一項に規定する政令で定める年金たる給付は、次に掲げる給付とする。\n改正後厚生年金保険法による老齢厚生年金\n旧厚生年金保険法による老齢年金及び通算老齢年金\n昭和六十年国民年金等改正法第五条の規定による改正前の船員保険法（昭和十四年法律第七十三号。以下「旧船員保険法」という。）老齢年金及び通算老齢年金\n平成二十七年厚年経過措置政令第四十条第一項第二号、第三号及び第五号から第九号までに掲げる給付\n第一項の規定により読み替えられた平成二十四年一元化法附則第十七条第一項において準用する平成二十四年一元化法附則第十四条第一項（第三十八条第一項において準用する場合を含む。次項及び第三十七条第一項において同じ。）の規定により読み替えて適用する適用する改正後厚生年金保険法第四十六条第一項に規定するなお効力を有する改正前地共済法第八十条第一項の規定に相当するものとして政令で定めるものは、次に掲げる規定とする。\n厚生年金保険法第四十四条第一項\nなお効力を有する改正前国共済法第七十八条第一項\nなお効力を有する改正前準用国共済法第七十八条第一項\n厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律（平成十三年法律第百一号。以下この号及び次項第一号において「平成十三年統合法」という。）附則第十六条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成十三年統合法附則第二条第一項第一号に規定する廃止前農林共済法第三十八条第一項\n第一項の規定により読み替えられた平成二十四年一元化法附則第十七条第一項において準用する平成二十四年一元化法附則第十四条第一項の規定により読み替えて適用する適用する改正後厚生年金保険法第四十六条第一項に規定するなお効力を有する改正前地共済法第八十条の二第四項の規定に相当するものとして政令で定めるものは、次に掲げる規定とする。\n改正後厚生年金保険法第四十四条の三第四項（平成十三年統合法附則第十六条第十三項において準用する場合を含む。）\nなお効力を有する改正前国共済法第七十八条の二第四項\nなお効力を有する改正前準用国共済法第七十八条の二第四項\n平成二十四年一元化法附則第六十一条第一項に規定する給付のうち改正前地共済法第七十八条の規定による退職共済年金については、平成二十四年一元化法附則第十七条第一項において準用する改正後厚生年金保険法第四十六条及び平成二十四年一元化法附則第十三条の規定は、適用しない。", "article_number": "35", "article_title": "第三十五条" }, { "article_content": "平成二十四年一元化法附則第六十一条第一項に規定する給付のうち改正前地共済法附則第十九条の規定による退職共済年金について平成二十四年一元化法附則第十七条第二項において平成二十四年一元化法附則第十五条の規定を準用する場合には、次の表の上欄に掲げる同条の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。\n第一項\n厚生年金保険法附則第八条の規定による老齢厚生年金\n附則第六十一条第一項に規定する給付のうち改正前地共済法附則第十九条の規定による退職共済年金（なお効力を有する改正前地共済法（同項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前地共済法をいう。以下この項において同じ。）第七十九条第一項の規定によりその額が計算されているもの及びなお効力を有する改正前地共済法附則第二十四条第一項の規定によりその額が計算されているもののうち当該額がなお効力を有する改正前地共済法第七十九条第一項の規定により計算した額を含むものに限る。）\n改正前国共済法の規定による退職共済年金その他の退職\n厚生年金保険法の規定による老齢厚生年金その他の老齢又は退職\n厚生年金保険法附則第十一条\n適用厚年法（附則第六十一条第四項の規定により適用するものとされた厚生年金保険法をいい、被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律及び地方公務員等共済組合法及び被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律の施行に伴う地方公務員等共済組合法による長期給付等に関する経過措置に関する政令（平成二十七年政令第三百四十七号）第十七条第一項の規定により読み替えられた規定にあっては、同項の規定による読替え後のものとする。以下この条において同じ。）附則第十一条第一項\n同条第一項\n同項\nと老齢厚生年金の額\nの額（なお効力を有する改正前地共済法第七十九条第一項第二号に掲げる額及びなお効力を有する改正前地共済法附則第二十四条第一項に規定する特例加算額を除く。以下この項において同じ\nと老齢厚生年金等の額の合計額（附則第八条の規定による老齢厚生年金の額と被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十四年法律第六十三号）附則第十五条第一項の政令で定める年金たる給付の額との合計額をいう。）\nの合計額（平成二十四年一元化法附則第六十一条第一項に規定する給付のうち改正前地共済法附則第十九条の規定による退職共済年金の額（なお効力を有する改正前地共済法第七十九条第一項第二号に掲げる額及びなお効力を有する改正前地共済法附則第二十四条第一項に規定する特例加算額を除く。以下この項において同じ。）と平成二十七年経過措置政令第三十六条第一項の規定により読み替えられた平成二十四年一元化法附則第十七条第二項において準用する平成二十四年一元化法附則第十五条第一項の政令で定める年金たる給付の額との合計額をいう\n当該老齢厚生年金\n当該退職共済年金\n第二項\n厚生年金保険法\n適用厚年法\n当該老齢厚生年金\n当該退職共済年金\n第三項\n国家公務員共済組合の組合員、地方公務員共済組合の組合員若しくは\n厚生年金保険法第二十七条に規定する被保険者（昭和六十年国民年金等改正法附則第五条第十三号に規定する第四種被保険者を除く。）、\n厚生年金保険法附則第十一条\n適用厚年法附則第十一条第一項\n組合が、前項の規定により読み替えられた平成二十四年一元化法附則第十七条第二項において準用する平成二十四年一元化法附則第十五条第一項の規定により読み替えて適用する適用厚年法附則第十一条第一項の規定により改正前地共済法附則第十九条の規定による退職共済年金の支給の停止を行う場合には、適用する改正後厚生年金保険法第百条の二第一項、第三項及び第四項の規定を準用する。\n第一項の規定により読み替えられた平成二十四年一元化法附則第十七条第二項において準用する平成二十四年一元化法附則第十五条第一項に規定する政令で定める年金たる給付は、次に掲げる給付とする。\n改正後厚生年金保険法附則第八条の規定による老齢厚生年金\n旧厚生年金保険法による老齢年金及び通算老齢年金\n旧船員保険法による老齢年金及び通算老齢年金\n平成二十七年厚年経過措置政令第四十八条第二号、第三号及び第五号から第九号までに掲げる給付\n平成二十四年一元化法附則第六十一条第一項に規定する給付のうち改正前地共済法附則第十九条の規定による退職共済年金については、平成二十四年一元化法附則第十七条第二項において準用する改正後厚生年金保険法附則第十一条の規定は、適用しない。", "article_number": "36", "article_title": "第三十六条" }, { "article_content": "第三十五条第一項の規定により読み替えられた平成二十四年一元化法附則第十七条第一項において準用する平成二十四年一元化法附則第十四条第二項の規定は、第三十五条第一項の規定により読み替えられた平成二十四年一元化法附則第十七条第一項において準用する平成二十四年一元化法附則第十四条第一項に規定する受給権者が次に掲げる者である場合に限り、適用する。\n厚生年金保険の被保険者（第三号厚生年金被保険者に限る。）であって施行日前から引き続き地方公務員共済組合の組合員であるもの（以下「継続第三号厚生年金被保険者」という。）\n地方公務員共済組合の組合員たる改正後厚生年金保険法第二十七条に規定する七十歳以上の使用される者", "article_number": "37", "article_title": "第三十七条" }, { "article_content": "平成二十四年一元化法附則第六十一条第一項に規定する給付のうち改正前地共済法第七十八条の規定による退職共済年金の受給権者であって改正後厚生年金保険法による老齢厚生年金、旧厚生年金保険法による老齢年金及び通算老齢年金、旧船員保険法による老齢年金及び通算老齢年金並びに平成二十七年厚年経過措置政令第四十五条第一項第二号、第三号及び第五号から第九号までに掲げる給付の受給権者（昭和二十五年十月二日以後に生まれた者であって、六十五歳に達しているものに限る。）であるものについては、第三十五条第一項の規定により読み替えられた平成二十四年一元化法附則第十七条第一項において準用する平成二十四年一元化法附則第十四条第一項の規定を準用する。\n前項の場合において、第三十五条第一項の規定により読み替えられた平成二十四年一元化法附則第十七条第一項において準用する平成二十四年一元化法附則第十四条第二項の規定は、前項に規定する受給権者（平成二十七年厚年経過措置政令第四十五条第一項第二号及び第八号に掲げる年金たる給付の受給権者を除く。）が継続第三号厚生年金被保険者である場合について準用する。", "article_number": "38", "article_title": "第三十八条" }, { "article_content": "第三十六条第一項の規定により読み替えられた平成二十四年一元化法附則第十七条第二項において準用する平成二十四年一元化法附則第十五条第二項（第四十一条第二項（同条第三項の規定によりその例によることとされる場合を含む。）、第四十三条第二項（同条第三項の規定によりその例によることとされる場合を含む。）及び第四十五条第二項（同条第三項の規定によりその例によることとされる場合を含む。）において準用する場合を含む。次項において同じ。）に規定する政令で定める規定は、適用する改正後厚生年金保険法第四十六条第一項の規定、適用厚年法附則第十一条第一項、第十一条の二第一項、第二項及び第四項、第十一条の六第一項及び第六項から第八項まで並びに第十三条の六第一項、第四項、第六項及び第八項の規定、適用する平成六年国民年金等改正法（平成二十四年一元化法附則第六十一条第四項の規定により適用するものとされた平成六年国民年金等改正法をいい、第十七条第一項の規定により読み替えられた規定にあっては、同項の規定による読替え後のものとする。第四十五条において同じ。）附則第二十一条第一項及び第三項（これらの規定を適用する改正後平成六年国民年金等改正法（平成二十四年一元化法附則第六十一条第四項の規定により適用するものとされた改正後平成六年国民年金等改正法をいい、第十七条第一項の規定により読み替えられた規定にあっては、同項の規定による読替え後のものとする。以下この項及び第四十五条において同じ。）附則第二十二条において読み替えて準用する場合を含む。）の規定並びに適用する改正後平成六年国民年金等改正法附則第二十四条第四項並びに第二十六条第一項、第三項、第五項から第十一項まで及び第十四項の規定とする。\n第三十六条第一項の規定により読み替えられた平成二十四年一元化法附則第十七条第二項において準用する平成二十四年一元化法附則第十五条第二項に規定する調整前特例支給停止額は、平成二十七年厚年経過措置政令第四十九条第二項の規定の例により算定した額とする。", "article_number": "39", "article_title": "第三十九条" }, { "article_content": "第三十六条第一項の規定により読み替えられた平成二十四年一元化法附則第十七条第二項において準用する平成二十四年一元化法附則第十五条第二項の規定は、第三十六条第一項の規定により読み替えられた平成二十四年一元化法附則第十七条第二項において準用する平成二十四年一元化法附則第十五条第一項に規定する受給権者が継続第三号厚生年金被保険者である場合に限り、適用する。", "article_number": "40", "article_title": "第四十条" }, { "article_content": "平成二十四年一元化法附則第六十一条第一項に規定する給付のうち改正前地共済法附則第十九条の規定による退職共済年金の受給権者であって、第三十六条第三項に規定する年金たる給付の受給権者（昭和二十五年十月二日から昭和三十年十月一日までの間に生まれた者に限る。）であるものについて同条第一項の規定により読み替えられた平成二十四年一元化法附則第十七条第二項において準用する平成二十四年一元化法附則第十五条第一項の規定により読み替えて適用する適用厚年法附則第十一条第一項並びに適用厚年法附則第十一条の二第一項、第二項及び第四項並びに第十一条の六第一項及び第六項から第八項までの規定を適用する場合におけるこれらの規定の読替えについては、平成二十七年厚年経過措置政令第五十一条第一項の規定の例による。\n第三十六条第一項の規定により読み替えられた平成二十四年一元化法附則第十七条第二項において準用する平成二十四年一元化法附則第十五条第二項の規定は、前項の場合（同項に規定する受給権者が継続第三号厚生年金被保険者である場合に限る。）について準用する。\nこの場合における必要な規定の読替えについては、平成二十七年厚年経過措置政令第五十一条第二項の規定の例による。\n第一項に規定する受給権者（継続被保険者等に限る。）について適用厚年法附則第十一条の二第一項から第四項まで並びに第十一条の六第一項及び第六項から第八項までの規定を適用する場合には、前二項の規定の例による。\nこの場合における必要な規定の読替えについては、平成二十七年厚年経過措置政令第五十一条第三項の規定の例による。\n平成二十四年一元化法附則第六十一条第一項に規定する給付のうち改正前地共済法附則第十九条の規定による退職共済年金の受給権者であって、第三十六条第三項に規定する年金たる給付（第四十三条第四項において「特例による老齢厚生年金」という。）の受給権者（昭和三十年十月二日以後に生まれた者に限る。）であるものについては、第一項の規定を準用する。\nこの場合における必要な規定の読替えについては、平成二十七年厚年経過措置政令第五十一条第四項の規定の例による。", "article_number": "41", "article_title": "第四十一条" }, { "article_content": "前条第一項に規定する受給権者（継続被保険者等であって、障害者・長期加入者の退職共済年金の受給権者であるものに限る。次項において同じ。）について前条第一項の規定により読み替えられた適用厚年法附則第十一条の二第一項及び第二項の規定を適用する場合（前条第二項において準用する第三十六条第一項の規定により読み替えられた平成二十四年一元化法附則第十七条第二項において準用する平成二十四年一元化法附則第十五条第二項の規定により退職共済年金の支給が停止される場合を除く。）には、前条第一項の規定により読み替えられた適用厚年法附則第十一条の二第一項の規定にかかわらず、同項に規定する基本支給停止額に相当する部分の支給を停止せず、前条第一項の規定により読み替えられた適用厚年法附則第十一条の二第二項に規定する支給停止基準額は、当該基本支給停止額を含まないものとして算定した額とする。\n前条第一項に規定する受給権者について同項の規定により読み替えられた適用厚年法附則第十一条の六第一項の規定を適用する場合（前条第二項において準用する第三十六条第一項の規定により読み替えられた平成二十四年一元化法附則第十七条第二項において準用する平成二十四年一元化法附則第十五条第二項の規定により老齢厚生年金の支給が停止される場合を除く。）には、前条第一項の規定により読み替えられた適用厚年法附則第十一条の二第一項、第二項及び第四項の規定を適用した場合における前条第一項の規定により読み替えられた適用厚年法附則第十一条の二第一項の規定にかかわらず、同項に規定する基本支給停止額に相当する部分の支給を停止せず、前条第一項の規定により読み替えられた適用厚年法附則第十一条の二第二項に規定する支給停止基準額は、当該基本支給停止額を含まないものとして算定した額とする。", "article_number": "42", "article_title": "第四十二条" }, { "article_content": "平成二十四年一元化法附則第六十一条第一項に規定する給付のうち改正前地共済法附則第二十四条の二第三項の規定による退職共済年金の受給権者であって第三十六条第三項に規定する年金たる給付の受給権者（昭和二十五年十月二日から昭和三十年十月一日までの間に生まれた者に限る。）であるものについて適用厚年法附則第十三条の六（第三項を除く。）の規定を適用する場合における同条の規定の読替えについては、平成二十七年厚年経過措置政令第五十三条第一項の規定の例による。\n第三十六条第一項の規定により読み替えられた平成二十四年一元化法附則第十七条第二項において準用する平成二十四年一元化法附則第十五条第二項の規定は、前項の場合（同項に規定する受給権者が継続第三号厚生年金被保険者である場合に限る。）について準用する。\nこの場合において、同項の規定により読み替えられた適用厚年法附則第十三条の六の規定を適用する場合における第三十六条第一項の規定により読み替えられた平成二十四年一元化法附則第十七条第二項において準用する平成二十四年一元化法附則第十五条第二項の規定の読替えについては、平成二十七年厚年経過措置政令第五十三条第二項の規定の例による。\n第一項に規定する受給権者（継続被保険者等に限る。）について適用厚年法附則第十三条の六（第三項を除く。）の規定を適用する場合には、前二項の規定の例による。\n平成二十四年一元化法附則第六十一条第一項に規定する給付のうち改正前地共済法附則第二十四条の二第三項の規定による退職共済年金の受給権者であって第三十六条第三項に規定する年金たる給付（特例による老齢厚生年金に限る。）の受給権者（昭和三十年十月二日以後に生まれた者であって、六十五歳に達していないものに限る。）であるものについては、第一項の規定を準用する。\nこの場合における必要な規定の読替えについては、平成二十七年厚年経過措置政令第五十三条第一項の規定の例による。", "article_number": "43", "article_title": "第四十三条" }, { "article_content": "前条第一項に規定する受給権者（継続被保険者等であって、なお効力を有する改正前地共済法附則第二十四条の三第一項に規定する繰上げ調整額が加算された退職共済年金の受給権者であるものに限る。）については、なお効力を有する改正前地共済法附則第二十四条の三第六項の規定は、適用しない。", "article_number": "44", "article_title": "第四十四条" }, { "article_content": "平成二十四年一元化法附則第六十一条第一項に規定する給付のうち改正前地共済法附則第十九条の規定による退職共済年金の受給権者であって第三十六条第三項に規定する年金たる給付の受給権者（昭和二十五年十月二日から昭和三十年十月一日までの間に生まれた者に限る。）であるものについて適用する平成六年国民年金等改正法附則第二十一条第一項及び第三項（これらの規定を適用する改正後平成六年国民年金等改正法附則第二十二条において読み替えて準用する場合を含む。）の規定並びに適用する改正後平成六年国民年金等改正法附則第二十四条第四項並びに第二十六条第一項、第三項、第五項から第十一項まで及び第十四項の規定を適用する場合におけるこれらの規定の読替えについては、平成二十七年厚年経過措置政令第五十五条第一項の規定の例による。\n第三十六条第一項の規定により読み替えられた平成二十四年一元化法附則第十七条第二項において準用する平成二十四年一元化法附則第十五条第二項の規定は、前項の場合について準用する。\nこの場合における必要な規定の読替えについては、平成二十七年厚年経過措置政令第五十五条第二項の規定の例による。\n第一項に規定する受給権者（継続被保険者等に限る。）について適用する平成六年国民年金等改正法附則第二十一条第一項及び第三項（これらの規定を適用する改正後平成六年国民年金等改正法附則第二十二条において読み替えて準用する場合を含む。）の規定並びに適用する改正後平成六年国民年金等改正法附則第二十四条第四項並びに第二十六条第一項、第三項、第五項から第十一項まで及び第十四項の規定を適用する場合には、前二項の規定の例による。", "article_number": "45", "article_title": "第四十五条" }, { "article_content": "旧地共済法による年金である給付に係る平成二十四年一元化法附則第六十一条第四項に規定する政令で定める規定は、改正後厚生年金保険法第四十六条第一項及び第三項から第五項までの規定並びに平成六年国民年金等改正法附則第二十一条第一項及び第三項の規定とする。", "article_number": "46", "article_title": "第四十六条" }, { "article_content": "旧地共済法による退職年金又は通算退職年金の受給権者（六十五歳以上である者に限る。）が施行日に地方公務員共済組合の組合員である場合又は施行日以後に地方公務員共済組合の組合員となった場合において、平成二十四年一元化法附則第六十一条第四項の規定により改正後厚生年金保険法第四十六条第一項及び第三項から第五項までの規定を適用するときは、次の表の上欄に掲げる同条の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。\n第一項\n老齢厚生年金の受給権者\n地方公務員等共済組合法等の一部を改正する法律（昭和六十年法律第百八号。以下この項において「昭和六十年地共済改正法」という。）第一条の規定による改正前の地方公務員等共済組合法（昭和三十七年法律第百五十二号。以下この項及び第五項において「旧地共済法」という。）による退職年金又は通算退職年金の受給権者（六十五歳以上である者に限る。）\n被保険者（\n第三号厚生年金被保険者（\n、国会議員若しくは地方公共団体の議会の議員（前月以前の月に属する日から引き続き当該国会議員又は地方公共団体の議会の議員である者に限る。）である日又は\n又は\n当該適用事業所において第二十七条の厚生労働省令で定める要件に該当する\n地方公務員共済組合の組合員である\n得た額（国会議員又は地方公共団体の議会の議員については、その者の標準報酬月額に相当する額として政令で定める額とその月以前の一年間の標準賞与額及び標準賞与額に相当する額として政令で定める額を十二で除して得た額とを合算して得た額とし、\n得た額（\n老齢厚生年金の額（第四十四条第一項に規定する加給年金額及び第四十四条の三第四項に規定する加算額を除く。以下この項において同じ\n当該退職年金又は通算退職年金の額のうちその算定の基礎となつている地方公務員共済組合の組合員であつた期間を基礎として被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十四年法律第六十三号。以下この項において「平成二十四年一元化法」という。）附則第六十一条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成二十四年一元化法第三条の規定による改正前の地方公務員等共済組合法（以下この項において「なお効力を有する改正前地共済法」という。）附則第二十条の二第二項の規定、平成二十四年一元化法附則第六十一条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成二十四年一元化法附則第百一条の規定による改正前の地方公務員等共済組合法の長期給付等に関する施行法（昭和三十七年法律第百五十三号。以下この項において「なお効力を有する改正前地共済施行法」という。）第十三条の規定並びに平成二十四年一元化法附則第六十一条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成二十四年一元化法附則第百二条の規定（平成二十四年一元化法附則第一条第三号に掲げる改正規定を除く。）による改正前の昭和六十年地共済改正法（以下この項において「なお効力を有する改正前昭和六十年地共済改正法」という。）附則第八条及び第十五条の規定の例により算定した額（なお効力を有する改正前地共済法附則第二十条の二第二項第三号に掲げる額に相当する額を除く。以下この項において「在職中支給基本額」という\n当該老齢厚生年金\n当該退職年金又は通算退職年金\n第一項ただし書\n老齢厚生年金の額\n在職中支給基本額\n老齢厚生年金の全部（同条第四項に規定する加算額\n旧地共済法による退職年金又は通算退職年金の全部（当該退職年金又は通算退職年金の額のうちその算定の基礎となつている組合員期間を基礎としてなお効力を有する改正前地共済法附則第二十条の二第二項の規定、なお効力を有する改正前地共済施行法第十三条の規定並びになお効力を有する改正前昭和六十年地共済改正法附則第八条及び第十五条の規定の例により算定した額（なお効力を有する改正前地共済法附則第二十条の二第二項第三号に掲げる額に相当する額に限る。）\n第五項\n老齢厚生年金\n旧地共済法による退職年金又は通算退職年金\n第三十六条第二項\n旧地共済法第七十五条第二項\n前項の規定は、旧地共済法による減額退職年金の受給権者（六十五歳以上である者に限る。）が施行日に地方公務員共済組合の組合員である場合又は施行日以後に地方公務員共済組合の組合員となった場合において、平成二十四年一元化法附則第六十一条第四項の規定により改正後厚生年金保険法第四十六条第一項及び第三項から第五項までの規定を適用するときについて準用する。\nこの場合において、前項の表第一項の項中「相当する額を除く。」とあるのは「相当する額を除く。）から、当該減額退職年金の給付事由となつた退職の理由及び当該減額退職年金の支給が開始されたときのその者の年齢に応じ政令で定める額を控除して得た額（」と、同表第一項ただし書の項中「額に限る。）」とあるのは「額に限る。）から、当該減額退職年金の給付事由となつた退職の理由及び当該減額退職年金の支給が開始されたときのその者の年齢に応じ同号に掲げる額に相当する額から減ずる額として政令で定める額を控除して得た額」と読み替えるものとする。\n旧地共済法による退職年金、減額退職年金又は通算退職年金の受給権者（六十五歳以上である者に限る。）が施行日に第一号厚生年金被保険者、第四号厚生年金被保険者若しくは七十歳以上就労者等（国会議員若しくは地方公共団体の議会の議員又は改正後厚生年金保険法第二十七条に規定する七十歳以上の使用される者（地方公務員共済組合の組合員である者を除く。）をいう。以下この項において同じ。）である場合又は施行日以後に第一号厚生年金被保険者、第四号厚生年金被保険者若しくは七十歳以上就労者等となった場合において、平成二十四年一元化法附則第六十一条第四項の規定により改正後厚生年金保険法第四十六条第一項及び第三項から第五項までの規定を適用するときは、次の表の上欄に掲げる同条の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。\n第一項\n老齢厚生年金の受給権者\n地方公務員等共済組合法等の一部を改正する法律（昭和六十年法律第百八号）第一条の規定による改正前の地方公務員等共済組合法（昭和三十七年法律第百五十二号。第五項において「旧地共済法」という。）による退職年金、減額退職年金又は通算退職年金の受給権者（六十五歳以上である者に限る。）\n被保険者\n第一号厚生年金被保険者若しくは第四号厚生年金被保険者\n該当する者に限る\n該当する者に限り、地方公務員共済組合の組合員を除く\n老齢厚生年金の額（第四十四条第一項に規定する加給年金額及び第四十四条の三第四項に規定する加算額を除く。以下この項において同じ\n当該退職年金、減額退職年金又は通算退職年金の額に百分の四十五を乗じて得た額（以下この項において「停止対象年金額」という\n当該老齢厚生年金\n当該退職年金、減額退職年金又は通算退職年金\n第一項ただし書\n老齢厚生年金の額\n当該停止対象年金額\n老齢厚生年金の全部（同条第四項に規定する加算額を除く。）\n停止対象年金額に相当する額\n第五項\n老齢厚生年金\n旧地共済法による退職年金、減額退職年金又は通算退職年金\n第三十六条第二項\n旧地共済法第七十五条第二項\n旧地共済法による退職年金の受給権者（六十歳以上六十五歳未満である者に限る。）が施行日において第三号厚生年金被保険者である場合又は施行日以後に第三号厚生年金被保険者となった場合において、平成二十四年一元化法附則第六十一条第四項の規定により平成六年国民年金等改正法附則第二十一条第一項及び第三項の規定を適用するときは、次の表の上欄に掲げる平成六年国民年金等改正法の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。\n附則第二十一条の前の見出し\n老齢厚生年金\n退職年金\n附則第二十一条第一項\n厚生年金保険法附則第八条の規定による老齢厚生年金（附則第十八条、第十九条第一項から第五項まで、第二十条第一項から第五項まで又は前条第一項から第五項まで及び同法附則第九条の規定によりその額が計算されているものに限る。）の受給権者\n地方公務員等共済組合法等の一部を改正する法律（昭和六十年法律第百八号。以下この項において「昭和六十年地共済改正法」という。）第一条の規定による改正前の地方公務員等共済組合法（昭和三十七年法律第百五十二号。以下この項及び第三項において「旧地共済法」という。）による退職年金の受給権者（六十歳以上六十五歳未満である者に限る。）\n厚生年金保険の被保険者\n第三号厚生年金被保険者\nである日（同法\nである日（被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十四年法律第六十三号。以下この項において「平成二十四年一元化法」という。）第一条の規定による改正後の厚生年金保険法（以下この項において「改正後厚生年金保険法」という。）\n又は国会議員若しくは地方公共団体の議会の議員（前月以前の月に属する日から引き続き当該国会議員又は地方公共団体の議会の議員である者に限る。）である日（附則第二十四条第三項及び第四項において「被保険者等である日」という。）が属する月\nが属する月\n総報酬月額相当額（同法\n総報酬月額相当額（改正後厚生年金保険法\n老齢厚生年金の額（附則第十八条第三項、第十九条第三項若しくは第五項、第二十条第三項若しくは第五項又は前条第三項若しくは第五項において準用する同法第四十四条第一項に規定する加給年金額を除く。以下この項において同じ\n当該退職年金の額のうちその算定の基礎となっている地方公務員共済組合の組合員であった期間を基礎として平成二十四年一元化法附則第六十一条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成二十四年一元化法第三条の規定による改正前の地方公務員等共済組合法（以下この項において「なお効力を有する改正前地共済法」という。）附則第二十条の二第二項の規定、平成二十四年一元化法附則第六十一条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成二十四年一元化法附則第百一条の規定による改正前の地方公務員等共済組合法の長期給付等に関する施行法（昭和三十七年法律第百五十三号。以下この項において「なお効力を有する改正前地共済施行法」という。）第十三条の規定並びに平成二十四年一元化法附則第六十一条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成二十四年一元化法附則第百二条の規定（平成二十四年一元化法附則第一条第三号に掲げる改正規定を除く。）による改正前の昭和六十年地共済改正法（以下この項において「なお効力を有する改正前昭和六十年地共済改正法」という。）附則第八条及び第十五条の規定の例により算定した額（なお効力を有する改正前地共済法附則第二十条の二第二項第三号に掲げる額に相当する額を除く。以下この項において「在職中支給基本額」という\nが同法\nが厚生年金保険法\n当該老齢厚生年金\n当該退職年金\n附則第二十一条第一項ただし書\n老齢厚生年金の額\n在職中支給基本額\n老齢厚生年金の全部\n旧地共済法による退職年金の全部（当該退職年金の額のうちその算定の基礎となっている組合員期間を基礎としてなお効力を有する改正前地共済法附則第二十条の二第二項の規定、なお効力を有する改正前地共済施行法第十三条の規定並びになお効力を有する改正前昭和六十年地共済改正法附則第八条及び第十五条の規定の例により算定した額（なお効力を有する改正前地共済法附則第二十条の二第二項第三号に掲げる額に相当する額に限る。）を除く。）\n附則第二十一条第三項\n前二項\n第一項\n厚生年金保険法附則第八条の規定による老齢厚生年金\n旧地共済法による退職年金\n同法第三十六条第二項\n旧地共済法第七十五条第二項\n前項の規定は、旧地共済法による減額退職年金の受給権者（六十歳以上六十五歳未満である者に限る。）が施行日に第三号厚生年金被保険者である場合又は施行日以後に再び第三号厚生年金被保険者となった場合において、平成二十四年一元化法附則第六十一条第四項の規定により平成六年国民年金等改正法附則第二十一条第一項及び第三項の規定を適用するときについて準用する。\nこの場合において、前項の表附則第二十一条第一項の項中「相当する額を除く。」とあるのは「相当する額を除く。）から、当該減額退職年金の給付事由となった退職の理由及び当該減額退職年金の支給が開始されたときのその者の年齢に応じ政令で定める額を控除して得た額（」と、同表附則第二十一条第一項ただし書の項中「額に限る。）」とあるのは「額に限る。）から、当該減額退職年金の給付事由となった退職の理由及び当該減額退職年金の支給が開始されたときのその者の年齢に応じ同号に掲げる額に相当する額から減ずる額として政令で定める額を控除して得た額」と読み替えるものとする。\n旧地共済法による退職年金又は減額退職年金の受給権者（六十歳以上六十五歳未満である者に限る。）が施行日に第一号厚生年金被保険者、第四号厚生年金被保険者若しくは国会議員等（国会議員又は地方公共団体の議会の議員をいう。以下この項において同じ。）である場合又は施行日以後に第一号厚生年金被保険者、第四号厚生年金被保険者若しくは国会議員等となった場合において、平成二十四年一元化法附則第六十一条第四項の規定により平成六年国民年金等改正法附則第二十一条第一項及び第三項の規定を適用するときは、次の表の上欄に掲げる平成六年国民年金等改正法の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。\n附則第二十一条の前の見出し\n老齢厚生年金\n退職年金又は減額退職年金\n附則第二十一条第一項\n厚生年金保険法附則第八条の規定による老齢厚生年金（附則第十八条、第十九条第一項から第五項まで、第二十条第一項から第五項まで又は前条第一項から第五項まで及び同法附則第九条の規定によりその額が計算されているものに限る。）の受給権者\n地方公務員等共済組合法等の一部を改正する法律（昭和六十年法律第百八号）第一条の規定による改正前の地方公務員等共済組合法（昭和三十七年法律第百五十二号。第三項において「旧地共済法」という。）による退職年金又は減額退職年金の受給権者（六十歳以上六十五歳未満である者に限る。）\n厚生年金保険の被保険者\n第一号厚生年金被保険者若しくは第四号厚生年金被保険者\nである日（同法\nである日（被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十四年法律第六十三号）第一条の規定による改正後の厚生年金保険法（以下この項において「改正後厚生年金保険法」という。）\n総報酬月額相当額（同法\n総報酬月額相当額（改正後厚生年金保険法\n老齢厚生年金の額（附則第十八条第三項、第十九条第三項若しくは第五項、第二十条第三項若しくは第五項又は前条第三項若しくは第五項において準用する同法第四十四条第一項に規定する加給年金額を除く。以下この項において同じ\n当該退職年金又は減額退職年金の額に百分の九十を乗じて得た額（以下この項において「停止対象年金額」という\nが同法\nが厚生年金保険法\n当該老齢厚生年金\n当該退職年金又は減額退職年金\n附則第二十一条第一項ただし書\n老齢厚生年金の額\n当該停止対象年金額\n老齢厚生年金の全部\n停止対象年金額\n附則第二十一条第三項\n前二項\n第一項\n厚生年金保険法附則第八条の規定による老齢厚生年金\n旧地共済法による退職年金又は減額退職年金\n同法第三十六条第二項\n旧地共済法第七十五条第二項", "article_number": "47", "article_title": "第四十七条" }, { "article_content": "前条第二項において読み替えて準用する同条第一項の規定により読み替えられた平成二十四年一元化法附則第六十一条第四項の規定により適用するものとされた改正後厚生年金保険法第四十六条第一項及び前条第五項において読み替えて準用する同条第四項の規定により読み替えられた平成二十四年一元化法附則第六十一条第四項の規定により適用するものとされた平成六年国民年金等改正法附則第二十一条第一項に規定する減額退職年金の給付事由となった退職の理由及び当該減額退職年金の支給が開始されたときのその者の年齢に応じ政令で定める額は、旧地共済法による減額退職年金の額の算定の基礎となっている組合員期間を基礎としてなお効力を有する改正前地共済法附則第二十条の二第二項の規定、なお効力を有する改正前地共済施行法第十三条の規定並びになお効力を有する改正前昭和六十年地共済改正法附則第八条及び第十五条の規定の例により算定した額（同項第三号に掲げる金額に相当する金額を除く。）に、当該減額退職年金の受給権者の次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める率を乗じて得た額とする。\n次に掲げる旧地共済法による減額退職年金の受給権者\n〇・〇四に当該減額退職年金を支給しなかったとしたならば支給すべきであった旧地共済法による退職年金の支給を開始することとされていた年齢と当該減額退職年金の支給が開始された月の前月の末日におけるその者の年齢との差に相当する年数を乗じて得た率\n昭和五十五年七月一日前に給付事由が生じた旧地共済法による退職年金に係る旧地共済法による減額退職年金\n昭和五十五年七月一日以後に給付事由が生じた旧地共済法による退職年金に係る旧地共済法による減額退職年金で昭和十五年七月一日以前に生まれた者が支給を受けるもの\n昭和五十五年七月一日以後に給付事由が生じた旧地共済法による退職年金に係る旧地共済法による減額退職年金で旧地共済法附則第十八条の三第二項に規定する政令で定める者又は旧地共済法附則第十八条の四に規定する政令で定める者に該当した者が支給を受けるもの（ロに掲げる旧地共済法による減額退職年金を除く。）\n前号に掲げる者以外の旧地共済法による減額退職年金の受給権者\n六十歳と当該減額退職年金の支給が開始された月の前月の末日におけるその者の年齢との差に相当する年数のなお効力を有する改正前昭和六十一年地共済経過措置政令第六十五条各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める率\n前条第二項において読み替えて準用する同条第一項の規定により読み替えられた平成二十四年一元化法附則第六十一条第四項の規定により適用するものとされた改正後厚生年金保険法第四十六条第一項及び前条第五項において読み替えて準用する同条第四項の規定により読み替えられた平成二十四年一元化法附則第六十一条第四項の規定により適用するものとされた平成六年国民年金等改正法附則第二十一条第一項に規定する減額退職年金の給付事由となった退職の理由及び当該減額退職年金の支給が開始されたときのその者の年齢に応じなお効力を有する改正前地共済法附則第二十条の二第二項第三号に掲げる額に相当する額から減ずる額として政令で定める額は、旧地共済法による減額退職年金の額の算定の基礎となっている組合員期間を基礎としてなお効力を有する改正前地共済法附則第二十条の二第二項の規定、なお効力を有する改正前地共済施行法第十三条の規定並びになお効力を有する改正前昭和六十年地共済改正法附則第八条及び第十五条の規定の例により算定した額（同項第三号に掲げる金額に相当する金額に限る。）に、当該減額退職年金の受給権者の前項各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める率を乗じて得た額とする。", "article_number": "48", "article_title": "第四十八条" }, { "article_content": "平成二十四年一元化法附則第六十一条第一項に規定する給付のうち退職共済年金又は障害共済年金の受給権者が地方公務員共済組合の組合員（地方公務員等共済組合法による長期給付に関する規定の適用を受ける者に限る。以下この条及び次条において同じ。）であるときは、当該組合員である間、当該退職共済年金又は障害共済年金のうち、なお効力を有する改正前地共済法第七十六条第二項の規定により支給の停止を行わないこととされているものの支給を停止する。\n旧地共済法による退職年金又は通算退職年金の受給権者が地方公務員共済組合の組合員であるときは、当該組合員である間、当該退職年金又は通算退職年金の額のうち、その算定の基礎となっている組合員期間を基礎としてなお効力を有する改正前地共済法附則第二十条の二第二項の規定、なお効力を有する改正前地共済施行法第十三条の規定並びになお効力を有する改正前昭和六十年地共済改正法附則第八条及び第十五条の規定の例により算定した額（同項第三号に掲げる金額に相当する金額に限る。）の支給を停止する。\n旧地共済法による減額退職年金の受給権者が地方公務員共済組合の組合員であるときは、当該組合員である間、当該減額退職年金の額のうち、その算定の基礎となっている組合員期間を基礎としてなお効力を有する改正前地共済法附則第二十条の二第二項の規定、なお効力を有する改正前地共済施行法第十三条の規定並びになお効力を有する改正前昭和六十年地共済改正法附則第八条及び第十五条の規定の例により算定した額（同項第三号に掲げる金額に相当する金額に限る。）から、前条第二項に規定する額を控除して得た額の支給を停止する。\n旧地共済法による障害年金の受給権者が地方公務員共済組合の組合員であるときは、当該組合員である間、当該障害年金の額のうち、その算定の基礎となっている組合員期間を基礎としてなお効力を有する改正前地共済法第八十七条の規定、なお効力を有する改正前地共済施行法第二十二条の規定及びなお効力を有する改正前昭和六十年地共済改正法附則第八条の規定の例により算定した額（なお効力を有する改正前地共済法附則第八十七条第一項第二号及び第二項第二号に掲げる金額に相当する金額、同条第四項各号に掲げる金額のうちなお効力を有する改正前地共済令第二十五条第一項第一号に掲げる金額に相当する金額並びになお効力を有する改正前地共済法第九十条第二項（同条第四項において準用する場合を含む。）の規定の例により算定した金額のうちなお効力を有する改正前地共済令第二十五条第一項第二号に掲げる金額に相当する金額に限る。）の支給を停止する。", "article_number": "49", "article_title": "第四十九条" }, { "article_content": "平成二十四年一元化法附則第六十一条第一項に規定する給付のうち退職共済年金（なお効力を有する改正前地共済法第百二条第一項の規定によりその額が算定されるものに限る。）の受給権者が地方公務員共済組合の組合員であるときは、当該組合員である間、当該退職共済年金のうち、なお効力を有する改正前地共済法第百二条第一項の規定により加算される金額の支給を停止する。\n平成二十四年一元化法附則第六十一条第一項に規定する給付のうち障害共済年金（なお効力を有する改正前地共済法第百三条第一項又は第二項（同条第三項において準用する場合を含む。）の規定によりその額が算定されるものに限る。）の受給権者が地方公務員共済組合の組合員であるときは、当該組合員である間、当該障害共済年金のうち、これらの規定により加算される金額の支給を停止する。\n平成二十四年一元化法附則第六十一条第一項に規定する給付のうち改正前地共済法附則第十九条の規定による退職共済年金（なお効力を有する改正前地共済法附則第二十四条第一項の規定によりその額が算定されるものに限る。）の受給権者が地方公務員共済組合の組合員であるときは、当該組合員である間、当該退職共済年金のうち、なお効力を有する改正前地共済法附則第二十四条第一項に規定する特例加算額に相当する金額の支給を停止する。\n平成二十四年一元化法附則第六十一条第一項に規定する給付のうち改正前地共済法附則第二十四条の二第三項の規定による退職共済年金（なお効力を有する改正前地共済法附則第二十四条第一項の規定の例によりその額が算定されるものに限る。）の受給権者が地方公務員共済組合の組合員であるときは、当該組合員である間、なお効力を有する改正前地共済法附則第二十四条第一項に規定する特例加算額に、一からなお効力を有する改正前地共済令附則第三十条の二の二十第一項に規定する減額率を控除した率を乗じて得た金額の支給を停止する。\n平成二十四年一元化法附則第六十一条第一項に規定する給付のうち改正前地共済法附則第二十六条第一項から第四項までの規定による退職共済年金（なお効力を有する改正前地共済法附則第二十四条第一項の規定によりその額が算定されるもののうち当該額がなお効力を有する改正前地共済法附則第二十条の二第二項の規定により算定した金額を含むものに限る。）の受給権者が地方公務員共済組合の組合員であるときは、当該組合員である間、なお効力を有する改正前地共済法附則第二十四条第一項に規定する特例加算額に係るなお効力を有する改正前地共済法附則第二十六条第五項の規定による減額後の額の支給を停止する。", "article_number": "50", "article_title": "第五十条" }, { "article_content": "第三十五条の規定は、旧地共済法による退職年金、減額退職年金又は通算退職年金の受給権者（六十五歳以上である者に限る。）について準用する。", "article_number": "51", "article_title": "第五十一条" }, { "article_content": "第三十六条の規定は、旧地共済法による退職年金又は減額退職年金の受給権者（六十五歳未満である者に限る。）について準用する。", "article_number": "52", "article_title": "第五十二条" }, { "article_content": "なお効力を有する改正前地共済施行法第十三条の二（なお効力を有する改正前地共済施行法第三十六条第一項において準用する場合を含む。以下同じ。）第一項に規定する政令で定める期間は、次に掲げる期間とする。\nなお効力を有する改正前地共済施行法第七条第一項各号に掲げる期間であって法令の規定により組合員期間（なお効力を有する改正前地共済法第四十条第一項に規定する組合員期間をいう。以下同じ。）に算入するものとされた期間\nなお効力を有する改正前地共済施行法第七十八条に規定する沖縄の共済法の規定により当該期間に算入されることとされている期間及びなお効力を有する改正前地共済令附則第七十二条の二第二項各号に掲げる期間であって法令の規定により組合員期間に算入するものとされた期間\nなお効力を有する改正前地共済施行法第八十三条第一項各号に掲げる期間であって法令の規定により組合員期間に算入するものとされた期間（地方公務員共済組合法等の一部を改正する法律（昭和三十九年法律第百五十二号）附則第一条第一項本文に規定する施行日前の期間に限る。）\nなお効力を有する改正前地共済施行法第九十一条に規定する沖縄の共済法の規定により当該期間に算入された期間であって法令の規定により組合員期間に算入するものとされた期間", "article_number": "53", "article_title": "第五十三条" }, { "article_content": "なお効力を有する改正前地共済施行法第十三条の二第一項に規定する各年度の再評価率の改定の基準となる率であって政令で定める率（次項において「改定基準率」という。）は、当該年度における物価変動率（改正後厚生年金保険法第四十三条の二第一項に規定する物価変動率をいう。以下同じ。）とする。\nただし、物価変動率が名目手取り賃金変動率（改正後厚生年金保険法第四十三条の二第一項に規定する名目手取り賃金変動率をいう。以下同じ。）を上回るときは、名目手取り賃金変動率とする。\n前項の規定にかかわらず、調整期間（改正後厚生年金保険法第三十四条第一項に規定する調整期間をいう。第百二十二条第二項において同じ。）における改定基準率は、当該年度における基準年度以後算出率（厚生年金保険法第四十三条の五第一項に規定する基準年度以後算出率をいう。第百二十二条第二項において同じ。）とする。\nただし、物価変動率又は名目手取り賃金変動率が一を下回る場合は、物価変動率（物価変動率が名目手取り賃金変動率を上回るときは、名目手取り賃金変動率）とする。\nなお効力を有する改正前地共済施行法第十三条の二第一項に規定する控除調整下限額（第五十八条第一項及び第六十七条第一項において「控除調整下限額」という。）に五十円未満の端数があるときは、これを切り捨て、五十円以上百円未満の端数があるときは、これを百円に切り上げるものとする。", "article_number": "54", "article_title": "第五十四条" }, { "article_content": "国民年金法の規定による老齢基礎年金の額のうちなお効力を有する改正前地共済施行法第十三条の二第一項に規定する組合員期間に係る部分に相当するものとして政令で定めるところにより算定した額及び国民年金法の規定による障害基礎年金の額のうち同項に規定する組合員期間に係る部分に相当するものとして政令で定めるところにより算定した額は、同法第二十七条本文に規定する老齢基礎年金の額に第一号に掲げる月数を第二号に掲げる月数で除して得た割合を乗じて得た額とする。\n組合員期間のうち昭和三十六年四月一日以後の期間に係るもの（二十歳に達した日の属する月前の期間、六十歳に達した日の属する月以後の期間及びなお効力を有する改正前昭和六十一年地共済経過措置政令第十二条第一項各号に掲げる期間に係るものを除く。）の月数\nなお効力を有する改正前昭和六十年地共済改正法附則別表第四の上欄に掲げる者の区分に応じ、それぞれ同表の下欄に掲げる月数", "article_number": "55", "article_title": "第五十五条" }, { "article_content": "なお効力を有する改正前地共済施行法第十三条の二第五項に規定する政令で定める年金である給付は、次に掲げる年金である給付であって、公務（平成二十四年一元化法附則第九十一条の規定による改正後の厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成八年法律第八十二号。以下「改正後平成八年厚年法等改正法」という。）附則第四条に規定する旧適用法人の業務を含む。）による障害又は死亡を支給事由とするもの以外のものとする。\n改正前地共済法による職域加算額\n平成二十四年一元化法附則第六十一条第一項に規定する改正前地共済法による年金である給付（地方公務員等共済組合法の一部を改正する法律（平成二十三年法律第五十六号。以下「平成二十三年地共済改正法」という。）附則第二十三条第一項第一号及び第二号に規定する年金である給付を除く。）\n平成二十四年一元化法附則第六十五条年金\n旧地共済法による年金である給付\n改正前国共済法による職域加算額（平成二十四年一元化法附則第三十六条第五項に規定する改正前国共済法による職域加算額をいう。以下同じ。）\n平成二十四年一元化法附則第三十七条第一項に規定する改正前国共済法による年金である給付\n平成二十四年一元化法附則第四十一条第一項の規定により国家公務員共済組合連合会（国家公務員の退職給付の給付水準の見直し等のための国家公務員退職手当法等の一部を改正する法律（平成二十四年法律第九十六号）第五条の規定による改正後の国家公務員共済組合法（昭和三十三年法律第百二十八号）第二十一条第一項に規定する国家公務員共済組合連合会をいう。第百五十二条において同じ。）が支給する年金である給付（以下「平成二十四年一元化法附則第四十一条年金」という。）\n旧国共済法による年金である給付\n改正後厚生年金保険法による年金たる保険給付（第三号厚生年金被保険者期間に基づく改正後厚生年金保険法による保険給付（以下「第三号厚生年金」という。）又は第二号厚生年金被保険者期間に基づく改正後厚生年金保険法による保険給付（以下「第二号厚生年金」という。）に限る。）", "article_number": "56", "article_title": "第五十六条" }, { "article_content": "平成二十四年一元化法附則第六十一条第一項に規定する給付のうち退職共済年金の受給権者（なお効力を有する改正前地共済法第九十九条の四の二若しくはなお効力を有する改正前国共済法第九十一条の二の規定の適用を受ける者又は改正後厚生年金保険法第六十四条の二の規定の適用を受ける者（平成二十四年一元化法附則第六十五条年金、平成二十四年一元化法附則第四十一条年金、第三号厚生年金又は第二号厚生年金の受給権者に限る。）を除く。）が前条に規定する年金である給付の支給を併せて受けることができる場合におけるなお効力を有する改正前地共済施行法第十三条の二第一項及び第三項の規定の適用については、次の表の上欄に掲げる同条の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。\n第一項\nとする。）\nとする。）と併給年金（第五項に規定する政令で定める年金である給付をいう。第三項において同じ。）の額との合計額\n第三項\nの退職共済年金の額\nの退職共済年金の額と併給年金の額との合計額\n、控除調整下限額\n、当該控除後の退職共済年金の額に控除調整下限額と当該合計額との差額に相当する額を加えた額", "article_number": "57", "article_title": "第五十七条" }, { "article_content": "前条の規定により読み替えられたなお効力を有する改正前地共済施行法第十三条の二第一項の規定及びなお効力を有する改正前地共済施行法第十三条の二第二項の規定による控除が行われる場合（当該控除に係る前条の規定により読み替えられたなお効力を有する改正前地共済施行法第十三条の二第一項に規定する併給年金（以下この項において「併給年金」という。）のいずれかが、控除対象年金である場合に限る。）であって、前条の規定により読み替えられたなお効力を有する改正前地共済施行法第十三条の二第一項の規定及びなお効力を有する改正前地共済施行法第十三条の二第二項の規定による控除後の平成二十四年一元化法附則第六十一条第一項に規定する給付のうち退職共済年金の額（以下この項において「控除後退職共済年金額」という。）と年金額控除規定の適用後の併給年金の額との合計額（以下この項において「控除後年金総額」という。）が控除調整下限額より少ないときは、前条の規定により読み替えられたなお効力を有する改正前地共済施行法第十三条の二第三項の規定にかかわらず、控除後退職共済年金額に、控除調整下限額と控除後年金総額との差額に調整率（前条の規定により読み替えられたなお効力を有する改正前地共済施行法第十三条の二第一項の規定又はなお効力を有する改正前地共済施行法第十三条の二第二項の規定による控除前の平成二十四年一元化法附則第六十一条第一項に規定する給付のうち退職共済年金の額と当該年金額控除規定の適用前の併給年金の額との合計額から控除後年金総額を控除して得た額に対する前条の規定により読み替えられたなお効力を有する改正前地共済施行法第十三条の二第一項に規定する退職共済年金控除額の割合をいう。）を乗じて得た額に相当する額を加えた額をもって平成二十四年一元化法附則第六十一条第一項に規定する給付のうち退職共済年金の額とする。\n国民年金法の規定による老齢基礎年金又は障害基礎年金が支給される場合における前項の規定の適用については、同項中「より少ない」とあるのは「から国民年金法の規定による老齢基礎年金又は障害基礎年金の額を控除した額より少ない」と、「控除調整下限額と」とあるのは「控除調整下限額から国民年金法の規定による老齢基礎年金又は障害基礎年金の額を控除した額と」とする。\n第一項に規定する「控除対象年金」とは、次に掲げる年金のうち、当該年金の額の算定の基礎となった組合員期間、地共済組合員等期間又は国の組合員期間（なお効力を有する改正前国共済法第三十八条第一項に規定する組合員期間をいう。）、国共済組合員等期間（平成二十四年一元化法附則第四十一条第一項に規定する国共済組合員等期間をいう。）若しくは旧適用法人施行日前期間（改正後平成八年厚年法等改正法附則第二十四条第二項に規定する旧適用法人施行日前期間をいう。）のうちに追加費用対象期間（なお効力を有する改正前地共済施行法第十三条の二第一項に規定する追加費用対象期間、平成二十四年一元化法附則第六十五条第一項に規定する追加費用対象期間、平成二十四年一元化法附則第三十七条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前国共済施行法（以下「なお効力を有する改正前国共済施行法」という。）第十三条の二（なお効力を有する改正前国共済施行法第二十二条第一項（なお効力を有する改正前国共済施行法第二十三条第一項において準用する場合を含む。）、第二十三条第一項及び第四十八条第一項（なお効力を有する改正前国共済施行法第四十九条及び第五十条第一項において準用する場合を含む。）において準用する場合を含む。以下同じ。）第一項に規定する追加費用対象期間又は被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行及び国家公務員の退職給付の給付水準の見直し等のための国家公務員退職手当法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う国家公務員共済組合法による長期給付等に関する経過措置に関する政令（平成二十七年政令第三百四十五号。以下「平成二十七年国共済経過措置政令」という。）第五十四条に規定する追加費用対象期間をいう。以下同じ。）があるものをいう。\n平成二十四年一元化法附則第六十一条第一項に規定する改正前地共済法による年金である給付\n平成二十四年一元化法附則第六十五条年金（改正前地共済法による職域加算額が支給される場合には、当該改正前地共済法による職域加算額を含む。）\n旧地共済法による年金である給付\n平成二十四年一元化法附則第三十七条第一項に規定する改正前国共済法による年金である給付\n平成二十四年一元化法附則第四十一条年金（改正前国共済法による職域加算額が支給される場合には、当該改正前国共済法による職域加算額を含む。）\n旧国共済法による年金である給付\n第一項に規定する「年金額控除規定」とは、次に掲げる規定をいう。\nなお効力を有する改正前地共済施行法第二十七条の二（なお効力を有する改正前地共済施行法第三十六条第一項において準用する場合を含む。以下同じ。）第一項又は第二項\nなお効力を有する改正前昭和六十年改正法附則第九十八条の二第一項、第二項（同条第五項並びになお効力を有する改正前昭和六十年地共済改正法附則第九十八条の三第三項及び第九十八条の四第三項において準用する場合を含む。）若しくは第四項又は第九十八条の四第一項若しくは第二項\n平成二十四年一元化法附則第七十四条第一項又は第二項\n第八十四条第一項又は第二項\nなお効力を有する改正前国共済施行法第十三条の四（なお効力を有する改正前国共済施行法第二十二条第一項（なお効力を有する改正前国共済施行法第二十三条第一項において準用する場合を含む。）、第二十三条第一項及び第四十八条第一項（なお効力を有する改正前国共済施行法第四十九条及び第五十条第一項において準用する場合を含む。）において準用する場合を含む。以下同じ。）第一項又は第二項\n平成二十四年一元化法附則第三十七条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成二十四年一元化法附則第九十八条の規定（平成二十四年一元化法附則第一条第三号に掲げる改正規定を除く。）による改正前の昭和六十年国共済改正法（以下「なお効力を有する改正前昭和六十年国共済改正法」という。）附則第五十七条の二第一項、第二項（同条第五項及びなお効力を有する改正前昭和六十年国共済改正法附則第五十七条の四第三項において準用する場合を含む。）若しくは第四項又は第五十七条の四第一項若しくは第二項\n平成二十四年一元化法附則第四十八条第一項又は第二項\n平成二十七年国共済経過措置政令第八十四条第一項又は第二項\n国家公務員共済組合法施行令等の一部を改正する等の政令（平成二十七年政令第三百四十四号。次条において「平成二十七年国共済改正令」という。）第三条の規定による改正後の厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う国家公務員共済組合法による長期給付等に関する経過措置に関する政令（平成九年政令第八十六号。以下「改正後平成九年国共済経過措置政令」という。）第十七条の二の三、第十七条の三の三又は第十七条の四の二", "article_number": "58", "article_title": "第五十八条" }, { "article_content": "第五十七条の規定により読み替えられたなお効力を有する改正前地共済施行法第十三条の二第一項に規定する併給年金（旧地共済職域加算遺族給付（改正前地共済法による職域加算額のうち死亡を支給事由とするものをいう。以下同じ。）、平成二十四年一元化法附則第六十一条第一項に規定する給付のうち遺族共済年金、平成二十四年一元化法附則第六十五条年金のうち遺族共済年金（以下「平成二十四年一元化法附則第六十五条遺族共済年金」という。）並びに旧地共済法による遺族年金及び通算遺族年金、旧国共済職域加算遺族給付（改正前国共済法による職域加算額のうち死亡を支給事由とするものをいう。以下同じ。）、平成二十四年一元化法附則第三十七条第一項に規定する給付のうち遺族共済年金、平成二十四年一元化法附則第四十一条年金のうち遺族共済年金（以下「平成二十四年一元化法附則第四十一条遺族共済年金」という。）並びに旧国共済法による遺族年金及び通算遺族年金並びに改正後厚生年金保険法による年金たる保険給付（第三号厚生年金又は第二号厚生年金に限る。）のうち遺族厚生年金に限る。以下この条において同じ。）についてなお効力を有する改正前地共済法第四十六条若しくは第九十九条の六、なお効力を有する改正前昭和六十年地共済改正法附則第二十九条第四項若しくは第五項、なお効力を有する改正前昭和六十年地共済改正法附則第三条第一項の規定によりなお従前の例によることとされた旧地共済法第四十六条、同項の規定によりなお従前の例によることとされた旧地共済法第九十八条第三項において準用する旧厚生年金保険法第六十条第三項若しくはなお効力を有する改正前昭和六十一年地共済経過措置政令第四十六条第三項、なお効力を有する改正前国共済法第四十四条若しくは第九十三条、なお効力を有する改正前昭和六十年国共済改正法附則第二十八条第四項若しくは第五項、なお効力を有する改正前昭和六十年国共済改正法附則第三条第一項の規定によりなお従前の例によることとされた旧国共済法第四十四条、同項の規定によりなお従前の例によることとされた旧国共済法第九十二条の三第三項において準用する旧厚生年金保険法第六十条第三項若しくは平成二十四年一元化法附則第三十七条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成二十七年国共済改正令第二条の規定による改正前の国家公務員等共済組合法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令（昭和六十一年政令第五十六号）第四十七条又は改正後厚生年金保険法第六十条第三項若しくは第六十五条若しくは昭和六十年国民年金等改正法附則第七十三条第一項若しくは第二項の規定（以下「遺族支給特例規定」と総称する。）が適用される場合には、遺族支給特例規定を適用した後に当該併給年金として支給を受けることとなる額を当該併給年金の額とみなして、第五十七条の規定により読み替えられたなお効力を有する改正前地共済施行法第十三条の二の規定及び前条の規定を適用する。", "article_number": "59", "article_title": "第五十九条" }, { "article_content": "なお効力を有する改正前地共済法第八十条第一項の規定により同項に規定する加給年金額が加算された平成二十四年一元化法附則第六十一条第一項に規定する給付のうち退職共済年金について第十七条第一項の規定により読み替えられた平成二十四年一元化法附則第六十一条第四項の規定により適用するものとされた改正後厚生年金保険法第四十六条第六項の規定により当該加給年金額に相当する部分の支給が停止される場合におけるなお効力を有する改正前地共済施行法第十三条の二第一項及び第三項の規定並びに第五十八条第一項の規定の適用については、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。\nなお効力を有する改正前地共済施行法第十三条の二第一項\nの額（\nの額から新法第八十条第一項に規定する加給年金額（第三項において「加給年金額」という。）を控除して得た額（\nなお効力を有する改正前地共済施行法第十三条の二第三項\nが控除調整下限額\nから加給年金額に相当する額を控除した額が控除調整下限額\nをもつて\nに当該相当する額を加えた額をもつて\n第五十八条第一項\nが控除調整下限額\nから加給年金額（改正前地共済法第八十条第一項に規定する加給年金額をいう。）に相当する額を控除した額が控除調整下限額\nをもって\nに当該相当する額を加えた額をもって\n平成二十四年一元化法附則第六十一条第一項に規定する給付のうち退職共済年金の支給を受ける者が前項に規定する場合に該当することとなったとき、又は該当しないこととなったときは、当該退職共済年金の額を改定する。", "article_number": "60", "article_title": "第六十条" }, { "article_content": "共済控除期間等の期間（なお効力を有する改正前地共済施行法第十三条第一項（なお効力を有する改正前地共済施行法第八十四条の規定により読み替えて適用する場合を含む。）に規定する共済控除期間等の期間をいう。第六十四条及び第七十一条において同じ。）を有する者（組合員期間が二十年以上である者及びなお効力を有する改正前地共済施行法第八条から第十条までの規定の適用を受ける者に限る。）に対するなお効力を有する改正前地共済施行法第十三条の二第一項の規定の適用については、同項中「月数を」とあるのは、「月数から同条第一項（第八十四条の規定により読み替えて適用する場合を含む。）に規定する共済控除期間等の期間の月数を控除した月数を」とする。", "article_number": "61", "article_title": "第六十一条" }, { "article_content": "なお効力を有する改正前地共済法第八十八条第一項の規定により同項に規定する加給年金額が加算された平成二十四年一元化法附則第六十一条第一項に規定する給付のうち障害共済年金についてなお効力を有する改正前地共済法第八十八条第一項の規定によりその者について加算が行われている配偶者が平成二十四年一元化法附則第六十一条第一項に規定する給付のうち退職共済年金（その年金額の算定の基礎となる組合員期間が二十年以上であるものに限るものとし、その全額につき支給を停止されているものを除く。）若しくは同項に規定する給付のうち障害共済年金（その全額につき支給を停止されているものを除く。）又はなお効力を有する改正前地共済令第二十五条の六各号に掲げる年金である給付の支給を受けることができる場合におけるなお効力を有する改正前地共済施行法第二十二条の二（なお効力を有する改正前地共済施行法第三十六条第一項において準用する場合を含む。以下同じ。）第一項及び第三項の規定の適用については、次の表の上欄に掲げるなお効力を有する改正前地共済施行法第二十二条の二の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。\n第一項\n）の\n）の額から新法第八十八条第一項に規定する加給年金額（第三項において「加給年金額」という。）を控除して得た\n第三項\nが控除調整下限額\nから加給年金額に相当する額を控除した額が控除調整下限額\nをもつて\nに当該相当する額を加えた額をもつて\n平成二十四年一元化法附則第六十一条第一項に規定する給付のうち障害共済年金の支給を受ける者が前項に規定する場合に該当することとなったとき、又は該当しないこととなったときは、当該障害共済年金の額を改定する。", "article_number": "62", "article_title": "第六十二条" }, { "article_content": "なお効力を有する改正前地共済令第二十五条の十第一項の規定により障害基礎年金の給付事由となった障害とその他の障害とが併合しないものとされる場合におけるなお効力を有する改正前地共済施行法第二十二条の二第一項の規定の適用については、同項中「前条」とあるのは、「前条並びに被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十四年法律第六十三号）附則第六十一条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた地方公務員等共済組合法施行令等の一部を改正する等の政令（平成二十七年政令第三百四十六号）第一条の規定による改正前の地方公務員等共済組合法施行令（昭和三十七年政令第三百五十二号）第二十五条の十第二項」とする。", "article_number": "63", "article_title": "第六十三条" }, { "article_content": "共済控除期間等の期間を有する者（組合員期間が二十五年以上である者に限る。）に対するなお効力を有する改正前地共済施行法第二十二条の二第一項の規定の適用については、同項中「月数を」とあるのは、「月数から同条（第八十四条の規定により読み替えて適用する場合を含む。）に規定する共済控除期間等の期間の月数（その月数が組合員期間の月数から三百月を控除した月数を超えるときは、その控除した月数）を控除した月数を」とする。", "article_number": "64", "article_title": "第六十四条" }, { "article_content": "なお効力を有する改正前地共済施行法第二十七条の二第五項に規定する政令で定める年金である給付は、次に掲げる年金である給付とする。\n改正前地共済法による職域加算額\n平成二十四年一元化法附則第六十一条第一項に規定する改正前地共済法による年金である給付（平成二十三年地共済改正法附則第二十三条第一項第一号及び第二号に規定する年金である給付を除く。）\n平成二十四年一元化法附則第六十五条年金\n旧地共済法による年金である給付\n改正前国共済法による職域加算額\n平成二十四年一元化法附則第三十七条第一項に規定する改正前国共済法による年金である給付\n平成二十四年一元化法附則第四十一条年金\n旧国共済法による年金である給付\n改正後厚生年金保険法による年金たる保険給付（第三号厚生年金又は第二号厚生年金に限る。）", "article_number": "65", "article_title": "第六十五条" }, { "article_content": "平成二十四年一元化法附則第六十一条第一項に規定する給付のうち遺族共済年金の受給権者（なお効力を有する改正前地共済法第九十九条の四の二の規定の適用を受ける者を除く。）が前条に規定する年金である給付の支給を併せて受けることができる場合におけるなお効力を有する改正前地共済施行法第二十七条の二第一項及び第三項の規定の適用については、次の表の上欄に掲げる同条の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。\n第一項\nとする。）\nとする。）と併給年金（第五項に規定する政令で定める年金である給付をいう。第三項において同じ。）の額との合計額\n第三項\nの遺族共済年金の額\nの遺族共済年金の額と併給年金の額との合計額\n、控除調整下限額\n、当該控除後の遺族共済年金の額に控除調整下限額と当該合計額との差額に相当する額を加えた額", "article_number": "66", "article_title": "第六十六条" }, { "article_content": "前条の規定により読み替えられたなお効力を有する改正前地共済施行法第二十七条の二第一項の規定及びなお効力を有する改正前地共済施行法第二十七条の二第二項の規定による控除が行われる場合（当該控除に係る前条の規定により読み替えられたなお効力を有する改正前地共済施行法第二十七条の二第一項に規定する併給年金（以下この項において「併給年金」という。）のいずれかが、第五十八条第三項に規定する控除対象年金である場合に限る。）であって、前条の規定により読み替えられたなお効力を有する改正前地共済施行法第二十七条の二第一項の規定及びなお効力を有する改正前地共済施行法第二十七条の二第二項の規定による控除後の平成二十四年一元化法附則第六十一条第一項に規定する給付のうち遺族共済年金の額（以下この項において「控除後遺族共済年金額」という。）と年金額控除規定の適用後の併給年金の額との合計額（以下この項において「控除後年金総額」という。）が控除調整下限額より少ないときは、前条の規定により読み替えられたなお効力を有する改正前地共済施行法第二十七条の二第三項の規定にかかわらず、控除後遺族共済年金額に、控除調整下限額と控除後年金総額との差額に調整率（前条の規定により読み替えられたなお効力を有する改正前地共済施行法第二十七条の二第一項に規定する控除前遺族共済年金額と当該年金額控除規定の適用前の併給年金の額との合計額から控除後年金総額を控除して得た額に対する同項に規定する遺族共済年金控除額の割合をいう。）を乗じて得た額に相当する額を加えた額をもって平成二十四年一元化法附則第六十一条第一項に規定する給付のうち遺族共済年金の額とする。\n国民年金法の規定による老齢基礎年金、障害基礎年金又は遺族基礎年金が支給される場合における前項の規定の適用については、同項中「より少ない」とあるのは「から国民年金法の規定による老齢基礎年金、障害基礎年金又は遺族基礎年金の額を控除した額より少ない」と、「控除調整下限額と」とあるのは「控除調整下限額から国民年金法の規定による老齢基礎年金、障害基礎年金又は遺族基礎年金の額を控除した額と」とする。\n第一項に規定する「年金額控除規定」とは、次に掲げる規定をいう。\nなお効力を有する改正前地共済施行法第十三条の二第一項又は第二項\nなお効力を有する改正前昭和六十年地共済改正法附則第二十一条第二項若しくは第三項又は第九十八条の二第一項、第二項（同条第五項において準用する場合を含む。）若しくは第四項\n平成二十四年一元化法附則第七十二条第一項又は第二項\nなお効力を有する改正前国共済施行法第十三条の二第一項又は第二項\nなお効力を有する改正前昭和六十年国共済改正法附則第二十一条第二項若しくは第三項又は第五十七条の二第一項、第二項（同条第五項において準用する場合を含む。）若しくは第四項\n平成二十四年一元化法附則第四十六条第一項又は第二項\n改正後平成九年国共済経過措置政令第十七条の二の三、第十七条の三の三又は第十七条の四の二", "article_number": "67", "article_title": "第六十七条" }, { "article_content": "第六十六条の規定により読み替えられたなお効力を有する改正前地共済施行法第二十七条の二第一項に規定する併給年金（旧地共済職域加算退職給付（改正前地共済法による職域加算額のうち退職を支給事由とするものをいう。以下同じ。）、平成二十四年一元化法附則第六十一条第一項に規定する給付のうち退職共済年金、平成二十四年一元化法附則第六十五条年金のうち退職共済年金（以下「平成二十四年一元化法附則第六十五条退職共済年金」という。）、旧国共済職域加算退職給付（改正前国共済法による職域加算額のうち退職を支給事由とするものをいう。以下同じ。）、平成二十四年一元化法附則第三十七条第一項に規定する給付のうち退職共済年金、平成二十四年一元化法附則第四十一条年金のうち退職共済年金（以下「平成二十四年一元化法附則第四十一条退職共済年金」という。）及び改正後厚生年金保険法による年金たる保険給付（第三号厚生年金又は第二号厚生年金に限る。）のうち老齢厚生年金に限る。以下この条において同じ。）について第十七条第一項の規定により読み替えられた平成二十四年一元化法附則第六十一条第四項の規定により適用するものとされた改正後厚生年金保険法第四十六条第六項の規定が適用される場合には、同項の規定を適用した後に当該併給年金として支給を受けることとなる額を当該併給年金の額とみなして、第六十六条の規定により読み替えられたなお効力を有する改正前地共済施行法第二十七条の二の規定及び前条の規定を適用する。", "article_number": "68", "article_title": "第六十八条" }, { "article_content": "なお効力を有する改正前地共済施行法第二十七条の二に規定する遺族共済年金についてなお効力を有する改正前地共済法第四十六条の規定が適用される場合における当該遺族共済年金の額は、なお効力を有する改正前地共済施行法第二十七条の二の規定にかかわらず、受給権者である遺族ごとに同条第一項から第三項までの規定を適用することとしたならば算定されることとなる平成二十四年一元化法附則第六十一条第一項に規定する給付のうち遺族共済年金の額に相当する金額を、それぞれ当該遺族の人数で除して得た金額の合計額とする。\nこの場合において、次の表の上欄に掲げるなお効力を有する改正前地共済施行法第二十七条の二の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。\n第一項\n）の額\n）の額を受給権者である遺族の人数で除して得た金額\n第三項\nの遺族共済年金の額\nの遺族共済年金の額を受給権者である遺族の人数で除して得た金額\nをもつて\nに当該遺族の人数を乗じて得た額をもつて\n前項に規定する場合において、受給権者である遺族の人数に増減を生じたときは、平成二十四年一元化法附則第六十一条第一項に規定する給付のうち遺族共済年金の額を改定する。", "article_number": "69", "article_title": "第六十九条" }, { "article_content": "なお効力を有する改正前地共済法第九十九条の三又はなお効力を有する改正前昭和六十年地共済改正法附則第二十九条第一項の規定により加算額（これらの規定により加算する金額をいう。）が加算された平成二十四年一元化法附則第六十一条第一項に規定する給付のうち遺族共済年金について、その受給権者である妻が、四十歳未満である場合、組合員若しくは組合員であった者の死亡について国民年金法の規定による遺族基礎年金の支給を受けることができる場合、改正後厚生年金保険法第六十二条第一項の規定によりその金額が加算された遺族厚生年金の支給を受けることができる場合若しくはなお効力を有する改正前昭和六十年地共済改正法附則第三十条第一項の規定によりその額が加算された平成二十四年一元化法附則第六十一条第一項に規定する給付のうち遺族共済年金の支給を受けることができる場合又は国民年金法の規定による障害基礎年金、旧国民年金法（昭和六十年国民年金等改正法第一条の規定による改正前の国民年金法をいう。第百三十六条において同じ。）の規定による障害年金若しくは昭和六十年国民年金等改正法附則第七十三条第一項の規定によりその額が加算された遺族厚生年金の支給を受けることができる場合におけるなお効力を有する改正前地共済施行法第二十七条の二第一項及び第三項の規定並びに第六十七条第一項の規定の適用については、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。\nなお効力を有する改正前地共済施行法第二十七条の二第一項\n）の\n）の額から被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律及び地方公務員等共済組合法及び被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律の施行に伴う地方公務員等共済組合法による長期給付等に関する経過措置に関する政令（平成二十七年政令第三百四十七号）第七十条第一項に規定する加算額（第三項において「加算額」という。）を控除して得た\nなお効力を有する改正前地共済施行法第二十七条の二第三項\nが控除調整下限額\nから加算額に相当する額を控除した額が控除調整下限額\nをもつて\nに当該加算額に相当する額を加えた額をもつて\n第六十七条第一項\nが控除調整下限額\nから第七十条第一項に規定する加算額に相当する額を控除した額が控除調整下限額\nをもって\nに当該加算額に相当する額を加えた額をもって\n平成二十四年一元化法附則第六十一条第一項に規定する給付のうち遺族共済年金の支給を受ける者が前項に規定する場合に該当することとなったとき、又は該当しないこととなったときは、当該遺族共済年金の額を改定する。", "article_number": "70", "article_title": "第七十条" }, { "article_content": "共済控除期間等の期間を有する者（組合員期間が二十五年以上である者に限る。）の遺族に対するなお効力を有する改正前地共済施行法第二十七条の二第一項の規定の適用については、同項中「月数を」とあるのは、「月数から前条（第八十四条の規定により読み替えて適用する場合を含む。）に規定する共済控除期間等の期間の月数（その月数が組合員期間の月数から三百月を控除した月数を超えるときは、その控除した月数）を控除した月数を」とする。", "article_number": "71", "article_title": "第七十一条" }, { "article_content": "なお効力を有する改正前昭和六十年地共済改正法附則第十条第五項の規定により旧地共済法による退職年金とみなされた平成二十四年一元化法附則第六十一条第一項に規定する給付のうち退職共済年金又はなお効力を有する改正前昭和六十年国共済改正法附則第十一条第五項の規定により旧国共済法による退職年金とみなされた平成二十四年一元化法附則第三十七条第一項に規定する給付のうち退職共済年金の受給権者がなお効力を有する改正前昭和六十年地共済改正法附則第十条第四項、なお効力を有する改正前昭和六十年国共済改正法附則第十一条第四項又は昭和六十年国民年金等改正法附則第五十六条第六項の規定により平成二十四年一元化法附則第六十一条第一項に規定する給付のうち遺族共済年金、平成二十四年一元化法附則第三十七条第一項に規定する給付のうち遺族共済年金又は改正後厚生年金保険法による年金たる保険給付（第三号厚生年金又は第二号厚生年金に限る。）のうち遺族厚生年金の支給を併せて受けることができる場合における第五十七条の規定により読み替えられたなお効力を有する改正前地共済施行法第十三条の二第一項及び第三項並びに第六十六条の規定により読み替えられたなお効力を有する改正前地共済施行法第二十七条の二第一項の規定並びに第五十八条第一項及び第六十七条第一項の規定の適用については、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。\n第五十七条の規定により読み替えられたなお効力を有する改正前地共済施行法第十三条の二第一項\nの額（\nの額の二分の一に相当する額（\n）の額\n）の額（地方公務員等共済組合法等の一部を改正する法律（昭和六十年法律第百八号）第一条の規定による改正前の新法（第三項において「昭和六十年改正法による改正前の新法」という。）の規定による退職年金、減額退職年金若しくは通算退職年金又は昭和六十年改正前の国の新法の規定による退職年金、減額退職年金若しくは通算退職年金にあつては、その額の二分の一に相当する額とする。第三項において同じ。）\n平成二十四年法律第六十三号\n平成二十四年法律第六十三号。以下「平成二十四年一元化法」という。\n第五十七条の規定により読み替えられたなお効力を有する改正前地共済施行法第十三条の二第三項\nと併給年金\nの二分の一に相当する額と併給年金\n相当する\n相当する額に二を乗じて得た\n第六十六条の規定により読み替えられたなお効力を有する改正前地共済施行法第二十七条の二第一項\n額との\n額（改正前地共済法による職域加算額（平成二十四年一元化法附則第六十条第五項に規定する改正前地共済法による職域加算額をいう。）のうち退職を支給事由とするもの、平成二十四年一元化法附則第六十一条第一項に規定する給付のうち退職共済年金、平成二十四年一元化法附則第六十五条第一項の規定により地方公務員共済組合（平成二十四年一元化法附則第五十六条第二項に規定する地方公務員共済組合をいう。）が支給する年金である給付（以下「平成二十四年一元化法附則第六十五条年金」という。）のうち退職共済年金若しくは昭和六十年改正法による改正前の新法の規定による退職年金、減額退職年金若しくは通算退職年金又は改正前国共済法による職域加算額（平成二十四年一元化法附則第三十六条第五項に規定する改正前国共済法による職域加算額をいう。）のうち退職を支給事由とするもの、平成二十四年一元化法附則第三十七条第一項に規定する給付のうち退職共済年金、平成二十四年一元化法附則第四十一条第一項の規定により国家公務員共済組合連合会（国家公務員の退職給付の給付水準の見直し等のための国家公務員退職手当法等の一部を改正する法律（平成二十四年法律第九十六号）第五条の規定による改正後の国家公務員共済組合法第二十一条第一項に規定する国家公務員共済組合連合会をいう。）が支給する年金である給付のうち退職共済年金若しくは昭和六十年改正前の国の新法の規定による退職年金、減額退職年金若しくは通算退職年金にあつては、その額の二分の一に相当する額とする。第三項において同じ。）との\n第五十八条第一項\nという。）と\nという。）の二分の一に相当する額と\n適用後の併給年金の額\n適用後の併給年金の額（旧地共済法による退職年金、減額退職年金若しくは通算退職年金又は旧国共済法による退職年金、減額退職年金若しくは通算退職年金にあっては、その額の二分の一に相当する額とする。以下この項において同じ。）\n控除後年金総額を\n控除後退職共済年金額と年金額控除規定の適用後の併給年金の額との合計額を\n相当する\n相当する額に二を乗じて得た\n第六十七条第一項\n併給年金の額と\n併給年金の額（改正前地共済法による職域加算額のうち退職を支給事由とするもの、平成二十四年一元化法附則第六十一条第一項に規定する給付のうち退職共済年金、平成二十四年一元化法附則第六十五条年金のうち退職共済年金若しくは旧地共済法による退職年金、減額退職年金若しくは通算退職年金又は改正前国共済法による職域加算額のうち退職を支給事由とするもの、平成二十四年一元化法附則第三十七条第一項に規定する給付のうち退職共済年金、平成二十四年一元化法附則第四十一条年金のうち退職共済年金若しくは旧国共済法による退職年金、減額退職年金若しくは通算退職年金にあっては、その額の二分の一に相当する額とする。以下この項において同じ。）\n控除後年金総額を\n控除後遺族共済年金額と年金額控除規定の適用後の併給年金の額との合計額を", "article_number": "72", "article_title": "第七十二条" }, { "article_content": "地方公務員等共済組合法等の一部を改正する法律（平成十六年法律第百三十二号。以下「平成十六年地共済改正法」という。）附則第十七条第一項又は第二項の規定によりなお従前の例によることとされた平成十六年地共済改正法第四条の規定による改正前の地方公務員等共済組合法第九十九条の二の規定により遺族共済年金の額が算定される場合におけるなお効力を有する改正前地共済施行法第二十七条の二第一項の規定の適用については、同項中「新法第九十九条の二第一項及び第二項、新法第九十九条の三並びに新法第百四条第一項」とあるのは、「地方公務員等共済組合法等の一部を改正する法律（平成十六年法律第百三十二号）附則第十七条第一項又は第二項の規定によりなお従前の例によることとされた同法第四条の規定による改正前の新法第九十九条の二第一項及び第二項、第九十九条の三並びに第百四条第一項」とする。\n平成十六年地共済改正法附則第十七条第一項若しくは第二項の規定によりなお従前の例によることとされた平成十六年地共済改正法第四条の規定による改正前の地方公務員等共済組合法第七十六条の二の規定、なお効力を有する改正前平成十六年国共済改正法（平成二十四年一元化法附則第三十七条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前平成十六年国共済改正法（平成二十四年一元化法附則第九十九条の規定による改正前の国家公務員共済組合法等の一部を改正する法律（平成十六年法律第百三十号）をいう。以下同じ。）をいう。以下同じ。）附則第十八条第一項若しくは第二項の規定によりなお従前の例によることとされた改正前平成十六年国共済改正法第五条の規定による改正前の国家公務員共済組合法第七十四条の二の規定又は国民年金法等の一部を改正する法律（平成十六年法律第百四号。以下「平成十六年国民年金法等改正法」という。）附則第四十四条第一項若しくは第二項の規定によりなお従前の例によることとされた平成十六年国民年金法等改正法第十二条の規定による改正前の厚生年金保険法第三十八条の二の規定により旧地共済職域加算退職給付、平成二十四年一元化法附則第六十一条第一項に規定する給付のうち退職共済年金若しくは平成二十四年一元化法附則第六十五条退職共済年金、旧国共済職域加算退職給付、平成二十四年一元化法附則第三十七条第一項に規定する給付のうち退職共済年金若しくは平成二十四年一元化法附則第四十一条退職共済年金又は改正後厚生年金保険法による年金たる保険給付（第三号厚生年金又は第二号厚生年金に限る。以下この項において同じ。）のうち老齢厚生年金の受給権者が旧地共済職域加算遺族給付、平成二十四年一元化法附則第六十一条第一項に規定する給付のうち遺族共済年金若しくは平成二十四年一元化法附則第六十五条遺族共済年金、旧国共済職域加算遺族給付、平成二十四年一元化法附則第三十七条第一項に規定する給付のうち遺族共済年金若しくは平成二十四年一元化法附則第四十一条遺族共済年金又は改正後厚生年金保険法による年金たる保険給付のうち遺族厚生年金の支給を併せて受けることができる場合における第五十七条の規定により読み替えられたなお効力を有する改正前地共済施行法第十三条の二第一項及び第三項並びに第六十六条の規定により読み替えられたなお効力を有する改正前地共済施行法第二十七条の二第一項及び第三項の規定並びに第五十八条第一項及び第六十七条第一項の規定の適用については、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。\n第五十七条の規定により読み替えられたなお効力を有する改正前地共済施行法第十三条の二第一項\nの額（\nの額の二分の一に相当する額（\n）の額\n）の額（改正前地共済法による職域加算額（被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十四年法律第六十三号。以下「平成二十四年一元化法」という。）附則第六十条第五項に規定する改正前地共済法による職域加算額をいう。以下同じ。）のうち死亡を支給事由とするもの、平成二十四年一元化法附則第六十一条第一項に規定する給付のうち遺族共済年金若しくは平成二十四年一元化法附則第六十五条第一項の規定により地方公務員共済組合（平成二十四年一元化法附則第五十六条第二項に規定する地方公務員共済組合をいう。）が支給する年金である給付（以下「平成二十四年一元化法附則第六十五条年金」という。）のうち遺族共済年金、改正前国共済法による職域加算額（平成二十四年一元化法附則第三十六条第五項に規定する改正前国共済法による職域加算額をいう。）のうち死亡を支給事由とするもの、平成二十四年一元化法附則第三十七条第一項に規定する給付のうち遺族共済年金若しくは平成二十四年一元化法附則第四十一条第一項の規定により国家公務員共済組合連合会（国家公務員の退職給付の給付水準の見直し等のための国家公務員退職手当法等の一部を改正する法律（平成二十四年法律第九十六号）第五条の規定による改正後の国家公務員共済組合法第二十一条第一項に規定する国家公務員共済組合連合会をいう。）が支給する年金である給付（以下「平成二十四年一元化法附則第四十一条年金」という。）のうち遺族共済年金又は平成二十四年一元化法第一条の規定による改正後の厚生年金保険法（以下「改正後厚生年金保険法」という。）による年金たる保険給付（第三号厚生年金被保険者期間（改正後厚生年金保険法第二条の五第一項第三号に規定する第三号厚生年金被保険者期間をいう。）に基づく改正後厚生年金保険法による保険給付（以下「第三号厚生年金」という。）又は第二号厚生年金被保険者期間（改正後厚生年金保険法第二条の五第一項第二号に規定する第二号被保険者期間をいう。）に基づく改正後厚生年金保険法による保険給付（以下「第二号厚生年金」という。）に限る。）のうち遺族厚生年金にあつては、その額の三分の二に相当する額とし、地方公務員等共済組合法等の一部を改正する法律（昭和六十年法律第百八号）第一条の規定による改正前の新法（以下「昭和六十年改正法による改正前の新法」という。）の規定による退職年金、減額退職年金若しくは通算退職年金、昭和六十年改正前の国の新法の規定による退職年金、減額退職年金若しくは通算退職年金又は改正後厚生年金保険法による年金たる保険給付（第三号厚生年金又は第二号厚生年金に限る。）のうち老齢厚生年金にあつては、その額の二分の一に相当する額とする。第三項において同じ。）\n被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十四年法律第六十三号）\n平成二十四年一元化法\n第五十七条の規定により読み替えられたなお効力を有する改正前地共済施行法第十三条の二第三項\nと併給年金\nの二分の一に相当する額と併給年金\n相当する\n相当する額に二を乗じて得た\n第六十六条の規定により読み替えられたなお効力を有する改正前地共済施行法第二十七条の二第一項\nの額（\nの額の三分の二に相当する額（\n額との\n額（改正前地共済法による職域加算額のうち退職を支給事由とするもの、平成二十四年一元化法附則第六十一条第一項に規定する給付のうち退職共済年金、平成二十四年一元化法附則第六十五条年金のうち退職共済年金若しくは昭和六十年改正法による改正前の新法の規定による退職年金、減額退職年金若しくは通算退職年金、改正前国共済法による職域加算額のうち退職を支給事由とするもの、平成二十四年一元化法附則第三十七条第一項に規定する給付のうち退職共済年金、平成二十四年一元化法附則第四十一条年金のうち退職共済年金若しくは昭和六十年改正前の国の新法の規定による退職年金、減額退職年金若しくは通算退職年金又は改正後厚生年金保険法による年金たる保険給付（第三号厚生年金又は第二号厚生年金に限る。）のうち老齢厚生年金にあつては、その額の二分の一に相当する額とする。第三項において同じ。）との\n新法第九十九条の二第一項及び第二項、新法第九十九条の三並びに新法第百四条第一項\n地方公務員等共済組合法等の一部を改正する法律（平成十六年法律第百三十二号）附則第十七条第一項又は第二項の規定によりなお従前の例によることとされた同法第四条の規定による改正前の新法第九十九条の二第一項及び第二項、第九十九条の三並びに第百四条第一項\n第六十六条の規定により読み替えられたなお効力を有する改正前地共済施行法第二十七条の二第三項\nと併給年金\nの三分の二に相当する額と併給年金\n相当する\n相当する額に二分の三を乗じて得た額\n第五十八条第一項\nという。）と\nという。）の二分の一に相当する額と\n適用後の併給年金の額\n適用後の併給年金の額（改正前地共済法による職域加算額のうち死亡を支給事由とするもの、平成二十四年一元化法附則第六十一条第一項に規定する給付のうち遺族共済年金若しくは平成二十四年一元化法附則第六十五条年金のうち遺族共済年金、改正前国共済法による職域加算額のうち死亡を支給事由とするもの、平成二十四年一元化法附則第三十七条第一項に規定する給付のうち遺族共済年金若しくは平成二十四年一元化法附則第四十一条年金のうち遺族共済年金又は改正後厚生年金保険法による年金たる保険給付（第三号厚生年金又は第二号厚生年金に限る。）のうち遺族厚生年金にあっては、その額の三分の二に相当する額とし、旧地共済法による退職年金、減額退職年金若しくは通算退職年金、旧国共済法による退職年金、減額退職年金若しくは通算退職年金又は改正後厚生年金保険法による年金たる保険給付（第三号厚生年金又は第二号厚生年金に限る。）のうち老齢厚生年金にあっては、その額の二分の一に相当する額とする。以下この項において同じ。）\n控除後年金総額を\n控除後退職共済年金額と年金額控除規定の適用後の併給年金の額との合計額を\n相当する\n相当する額に二を乗じて得た\n第六十七条第一項\nという。）と\nという。）の三分の二に相当する額と\n適用後の併給年金の額\n適用後の併給年金の額（改正前地共済法による職域加算額のうち退職を支給事由とするもの、平成二十四年一元化法附則第六十一条第一項に規定する給付のうち退職共済年金、平成二十四年一元化法附則第六十五条年金のうち退職共済年金若しくは旧地共済法による退職年金、減額退職年金若しくは通算退職年金、改正前国共済法による職域加算額のうち退職を支給事由とするもの、平成二十四年一元化法附則第三十七条第一項に規定する給付のうち退職共済年金、平成二十四年一元化法附則第四十一条年金のうち退職共済年金若しくは旧国共済法による退職年金、減額退職年金若しくは通算退職年金又は改正後厚生年金保険法による年金たる保険給付（第三号厚生年金又は第二号厚生年金に限る。）のうち老齢厚生年金にあっては、その額の二分の一に相当する額とする。以下この項において同じ。）\n控除後年金総額を\n控除後遺族共済年金額と年金額控除規定の適用後の併給年金の額との合計額を\n相当する\n相当する額に二分の三を乗じて得た", "article_number": "73", "article_title": "第七十三条" }, { "article_content": "前条第二項に規定する者であって追加費用対象期間を有するものに対するなお効力を有する改正前地共済施行法第十三条の二第一項の規定の適用については、同項中「並びに前条」とあるのは、「並びに前条並びに平成二十四年一元化法附則第六十一条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた地方公務員等共済組合法施行令等の一部を改正する等の政令（平成二十七年政令第三百四十六号）第一条の規定による改正前の地方公務員等共済組合法施行令（昭和三十七年政令第三百五十二号）附則第七十二条の三第二項」とする。", "article_number": "74", "article_title": "第七十四条" }, { "article_content": "なお効力を有する改正前地共済施行法第八十九条各号に掲げる者に係る退職共済年金、障害共済年金及び遺族共済年金の額については、これらの者は団体更新組合員（なお効力を有する改正前地共済施行法第八十一条第一項第四号に規定する団体更新組合員をいう。）であるものとみなして、なお効力を有する改正前地共済施行法第十三条の二、第二十二条の二及び第二十七条の二の規定を適用する。", "article_number": "75", "article_title": "第七十五条" }, { "article_content": "国民年金法の規定による老齢基礎年金の額のうちなお効力を有する改正前昭和六十年地共済改正法附則第二十一条第二項に規定する組合員期間に係る部分に相当するものとして政令で定めるところにより算定した額及び国民年金法の規定による障害基礎年金の額のうち同項に規定する組合員期間に係る部分に相当するものとして政令で定めるところにより算定した額は、同法第二十七条本文に規定する老齢基礎年金の額に第一号に掲げる月数を第二号に掲げる月数で除して得た割合を乗じて得た額とする。\n組合員期間のうち昭和三十六年四月一日以後の期間に係るもの（二十歳に達した日の属する月前の期間、六十歳に達した日の属する月以後の期間及びなお効力を有する改正前昭和六十一年地共済経過措置政令第十二条第一項各号に掲げる期間に係るものを除く。）の月数\nなお効力を有する改正前昭和六十年地共済改正法附則別表第四の上欄に掲げる者の区分に応じ、それぞれ同表の下欄に掲げる月数", "article_number": "76", "article_title": "第七十六条" }, { "article_content": "なお効力を有する改正前昭和六十年地共済改正法附則第二十一条第六項に規定する政令で定める年金である給付は、次に掲げる年金である給付であって、公務（改正後平成八年厚年法等改正法附則第四条に規定する旧適用法人の業務を含む。）による障害又は死亡を支給事由とするもの以外のものとする。\n改正前地共済法による職域加算額\n平成二十四年一元化法附則第六十一条第一項に規定する改正前地共済法による年金である給付（平成二十三年地共済改正法附則第二十三条第一項第一号及び第二号に規定する年金である給付を除く。）\n平成二十四年一元化法附則第六十五条年金\n旧地共済法による年金である給付\n改正前国共済法による職域加算額\n平成二十四年一元化法附則第三十七条第一項に規定する改正前国共済法による年金である給付\n平成二十四年一元化法附則第四十一条年金\n旧国共済法による年金である給付\n改正後厚生年金保険法による年金たる保険給付（第三号厚生年金又は第二号厚生年金に限る。）", "article_number": "77", "article_title": "第七十七条" }, { "article_content": "平成二十四年一元化法附則第六十一条第一項に規定する給付のうち退職共済年金の受給権者（なお効力を有する改正前地共済法第九十九条の四の二若しくはなお効力を有する改正前国共済法第九十一条の二の規定の適用を受ける者又は改正後厚生年金保険法第六十四条の二の規定の適用を受ける者（平成二十四年一元化法附則第六十五条年金、平成二十四年一元化法附則第四十一条年金、第三号厚生年金又は第二号厚生年金の受給権者に限る。）を除く。）が前条に規定する年金である給付の支給を併せて受けることができる場合におけるなお効力を有する改正前昭和六十年地共済改正法附則第二十一条第二項及び第四項の規定の適用については、次の表の上欄に掲げる同条の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。\n第二項\nとする。）\nとする。）と併給年金（第六項に規定する政令で定める年金である給付をいう。第四項において同じ。）の額との合計額\n第四項\nが控除調整下限額\nと併給年金の額との合計額が控除調整下限額\n、控除調整下限額\n、当該控除後の退職共済年金の額に控除調整下限額と当該合計額との差額に相当する額を加えた額", "article_number": "78", "article_title": "第七十八条" }, { "article_content": "前条の規定により読み替えられたなお効力を有する改正前昭和六十年地共済改正法附則第二十一条第二項の規定及びなお効力を有する改正前昭和六十年地共済改正法附則第二十一条第三項の規定による控除が行われる場合（当該控除に係る前条の規定により読み替えられたなお効力を有する改正前昭和六十年地共済改正法附則第二十一条第二項に規定する併給年金（以下この項において「併給年金」という。）のいずれかが、第五十八条第三項に規定する控除対象年金である場合に限る。）であって、前条の規定により読み替えられたなお効力を有する改正前昭和六十年地共済改正法附則第二十一条第二項の規定及びなお効力を有する改正前昭和六十年地共済改正法附則第二十一条第三項の規定による控除後の平成二十四年一元化法附則第六十一条第一項に規定する給付のうち退職共済年金の額（以下この項において「控除後退職共済年金額」という。）と第五十八条第四項に規定する年金額控除規定の適用後の併給年金の額との合計額（以下この項において「控除後年金総額」という。）が前条の規定により読み替えられたなお効力を有する改正前昭和六十年地共済改正法附則第二十一条第二項に規定する控除調整下限額（以下この款において「控除調整下限額」という。）より少ないときは、前条の規定により読み替えられたなお効力を有する改正前昭和六十年地共済改正法附則第二十一条第四項の規定にかかわらず、控除後退職共済年金額に、控除調整下限額と控除後年金総額との差額に調整率（同条第二項の規定又はなお効力を有する改正前昭和六十年地共済改正法附則第二十一条第三項の規定による控除前の平成二十四年一元化法附則第六十一条第一項に規定する給付のうち退職共済年金の額と第五十八条第四項に規定する年金額控除規定の適用前の併給年金の額との合計額から控除後年金総額を控除して得た額に対する前条の規定により読み替えられたなお効力を有する改正前昭和六十年地共済改正法附則第二十一条第二項に規定する退職共済年金控除額の割合をいう。）を乗じて得た額に相当する額を加えた額をもって平成二十四年一元化法附則第六十一条第一項に規定する給付のうち退職共済年金の額とする。\n国民年金法の規定による老齢基礎年金又は障害基礎年金が支給される場合における前項の規定の適用については、同項中「より少ない」とあるのは「から国民年金法の規定による老齢基礎年金又は障害基礎年金の額を控除した額より少ない」と、「控除調整下限額と」とあるのは「控除調整下限額から国民年金法の規定による老齢基礎年金又は障害基礎年金の額を控除した額と」とする。", "article_number": "79", "article_title": "第七十九条" }, { "article_content": "第七十八条の規定により読み替えられたなお効力を有する改正前昭和六十年地共済改正法附則第二十一条第二項に規定する併給年金（旧地共済職域加算遺族給付、平成二十四年一元化法附則第六十一条第一項に規定する給付のうち遺族共済年金、平成二十四年一元化法附則第六十五条遺族共済年金並びに旧地共済法による遺族年金及び通算遺族年金、旧国共済職域加算遺族給付、平成二十四年一元化法附則第三十七条第一項に規定する給付のうち遺族共済年金、平成二十四年一元化法附則第四十一条遺族共済年金並びに旧国共済法による遺族年金及び通算遺族年金並びに改正後厚生年金保険法による年金たる保険給付（第三号厚生年金又は第二号厚生年金に限る。）のうち遺族厚生年金に限る。以下この条において同じ。）について遺族支給特例規定が適用される場合には、遺族支給特例規定を適用した後に当該併給年金として支給を受けることとなる額を当該併給年金の額とみなして、第七十八条の規定により読み替えられたなお効力を有する改正前昭和六十年地共済改正法附則第二十一条の規定及び前条の規定を適用する。", "article_number": "80", "article_title": "第八十条" }, { "article_content": "共済控除期間等の期間（なお効力を有する改正前昭和六十年地共済改正法附則第四十四条第二項に規定する共済控除期間等の期間となお効力を有する改正前昭和六十年地共済改正法附則第八十七条第二項に規定する団体共済控除期間とを合算した期間をいう。以下この款において同じ。）を有する者に対するなお効力を有する改正前昭和六十年地共済改正法附則第二十一条第二項の規定の適用については、同項中「月数を」とあるのは、「月数から共済控除期間等の期間（附則第四十四条第二項に規定する共済控除期間等の期間と附則第八十七条第二項に規定する団体共済控除期間とを合算した期間をいう。）の月数を控除した月数を」とする。", "article_number": "81", "article_title": "第八十一条" }, { "article_content": "なお効力を有する改正前昭和六十一年地共済経過措置政令第二十五条第一項又は第三項の規定の適用を受ける者のうち追加費用対象期間を有する者に対する障害共済年金（公務等による障害共済年金（なお効力を有する改正前地共済法第八十七条第二項に規定する公務等による障害共済年金をいう。第百十七条第二項及び第百四十四条第一号において同じ。）を除く。以下この条において同じ。）の額（国民年金法の規定による障害基礎年金が支給される場合には、当該障害基礎年金の額を加えた額とする。）が控除調整下限額を超えるときは、平成二十四年一元化法附則第六十一条第一項に規定する給付のうち障害共済年金の額は、なお効力を有する改正前昭和六十一年地共済経過措置政令第二十五条第一項及び第三項の規定にかかわらず、これらの規定により算定した額（以下この項及び次項において「控除前障害共済年金額」という。）から控除前障害共済年金額を組合員期間の月数（当該月数が三百月未満であるときは、三百月）で除して得た額の百分の二十七に相当する額に追加費用対象期間の月数を乗じて得た額（次項において「障害共済年金控除額」という。）を控除した金額とする。\n前項の規定による障害共済年金控除額が控除前障害共済年金額の百分の十に相当する額を超えるときは、当該百分の十に相当する額をもって障害共済年金控除額とする。\n前二項の場合において、これらの規定による控除後の障害共済年金の額が控除調整下限額より少ないときは、控除調整下限額をもって障害共済年金の額とする。\n国民年金法の規定による障害基礎年金が支給される場合における前項の規定の適用については、同項中「が控除調整下限額」とあるのは「が控除調整下限額から国民年金法の規定による障害基礎年金の額を控除した額」と、「控除調整下限額を」とあるのは「当該控除した額を」とする。", "article_number": "82", "article_title": "第八十二条" }, { "article_content": "共済控除期間等の期間を有する者に対する前条第一項の規定の適用については、同項中「月数を」とあるのは、「月数から共済控除期間等の期間の月数（その月数が組合員期間の月数から百二十月（旧地共済法第八十七条第二項の規定によりその額が算定される障害共済年金については、二百四十月）を控除した月数を超えるときは、その控除した月数）を控除した月数を」とする。", "article_number": "83", "article_title": "第八十三条" }, { "article_content": "なお効力を有する改正前昭和六十年地共済改正法附則第三十一条第一項の規定又はなお効力を有する改正前昭和六十一年地共済経過措置政令第三十条第四項の規定の適用を受ける者のうち追加費用対象期間を有する者の遺族に対する遺族共済年金（公務等による遺族共済年金（なお効力を有する改正前地共済法第九十九条の二第三項に規定する公務等による遺族共済年金をいう。第百四十四条第一号において同じ。）を除く。以下この条において同じ。）の額（国民年金法の規定による老齢基礎年金、障害基礎年金又は遺族基礎年金が支給される場合には、これらの年金である給付の額をそれぞれ加えた額とする。）が控除調整下限額を超えるときは、平成二十四年一元化法附則第六十一条第一項に規定する給付のうち遺族共済年金の額は、なお効力を有する改正前昭和六十年地共済改正法附則第三十一条第一項及びなお効力を有する改正前昭和六十一年地共済経過措置政令第三十条第四項の規定にかかわらず、これらの規定により算定した額（以下この項及び次項において「控除前遺族共済年金額」という。）から控除前遺族共済年金額を組合員期間の月数（なお効力を有する改正前地共済法第九十九条第一項第一号から第三号までのいずれかに該当することにより支給される遺族共済年金にあっては、当該月数が三百月未満であるときは、三百月）で除して得た額の百分の二十七に相当する額に追加費用対象期間の月数を乗じて得た額（次項において「遺族共済年金控除額」という。）を控除した金額とする。\n前項の規定による遺族共済年金控除額が控除前遺族共済年金額の百分の十に相当する額を超えるときは、当該百分の十に相当する額をもって遺族共済年金控除額とする。\n前二項の場合において、これらの規定による控除後の遺族共済年金の額が控除調整下限額より少ないときは、控除調整下限額をもって遺族共済年金の額とする。\n国民年金法の規定による老齢基礎年金、障害基礎年金又は遺族基礎年金が支給される場合における前項の規定の適用については、同項中「が控除調整下限額」とあるのは「が控除調整下限額から国民年金法の規定による老齢基礎年金、障害基礎年金又は遺族基礎年金の額を控除した額」と、「控除調整下限額を」とあるのは「当該控除した額を」とする。\n平成二十四年一元化法附則第六十一条第一項に規定する給付のうち遺族共済年金の受給権者（なお効力を有する改正前地共済法第九十九条の四の二の規定の適用を受ける者を除く。）が改正前地共済法による職域加算額、平成二十四年一元化法附則第六十一条第一項に規定する改正前地共済法による年金である給付（平成二十三年地共済改正法附則第二十三条第一項第一号及び第二号に規定する年金である給付を除く。）、平成二十四年一元化法附則第六十五条年金若しくは旧地共済法による退職年金、減額退職年金若しくは通算退職年金、改正前国共済法による職域加算額、平成二十四年一元化法附則第三十七条第一項に規定する改正前国共済法による年金である給付、平成二十四年一元化法附則第四十一条年金若しくは旧国共済法による年金である給付又は改正後厚生年金保険法による年金たる保険給付（第三号厚生年金又は第二号厚生年金に限る。）の支給を併せて受けることができる場合における第一項及び第三項の規定の適用については、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。\n第一項\nとする。）\nとする。）と併給年金（第五項に規定する年金である給付をいう。第三項において同じ。）の額との合計額\n第三項\nの遺族共済年金の額\nの遺族共済年金の額と併給年金の額との合計額\n、控除調整下限額\n、当該控除後の遺族共済年金の額に控除調整下限額と当該合計額との差額に相当する額を加えた額", "article_number": "84", "article_title": "第八十四条" }, { "article_content": "前条第五項の規定により読み替えられた同条第一項の規定及び前条第二項の規定による控除が行われる場合（当該控除に係る同条第五項の規定により読み替えられた同条第一項に規定する併給年金（以下この項において「併給年金」という。）のいずれかが、第五十八条第三項に規定する控除対象年金である場合に限る。）であって、前条第五項の規定により読み替えられた同条第一項の規定及び前条第二項の規定による控除後の平成二十四年一元化法附則第六十一条第一項に規定する給付のうち遺族共済年金の額（以下この項において「控除後遺族共済年金額」という。）と第六十七条第三項に規定する年金額控除規定の適用後の併給年金の額との合計額（以下この項において「控除後年金総額」という。）が控除調整下限額より少ないときは、前条第五項の規定により読み替えられた同条第三項の規定にかかわらず、控除後遺族共済年金額に、控除調整下限額と控除後年金総額との差額に調整率（前条第五項の規定により読み替えられた同条第一項に規定する控除前遺族共済年金額と第六十七条第三項に規定する年金額控除規定の適用前の併給年金の額との合計額から控除後年金総額を控除して得た額に対する前条第五項の規定により読み替えられた同条第一項に規定する遺族共済年金控除額の割合をいう。）を乗じて得た額に相当する額を加えた額をもって平成二十四年一元化法附則第六十一条第一項に規定する給付のうち遺族共済年金の額とする。\n国民年金法の規定による老齢基礎年金、障害基礎年金又は遺族基礎年金が支給される場合における前項の規定の適用については、同項中「より少ない」とあるのは「から国民年金法の規定による老齢基礎年金、障害基礎年金又は遺族基礎年金の額を控除した額より少ない」と、「、控除調整下限額」とあるのは「、控除調整下限額から同法の規定による老齢基礎年金、障害基礎年金又は遺族基礎年金の額を控除した額」とする。", "article_number": "85", "article_title": "第八十五条" }, { "article_content": "第八十四条第五項の規定により読み替えられた同条第一項に規定する併給年金（旧地共済職域加算退職給付、平成二十四年一元化法附則第六十一条第一項に規定する給付のうち退職共済年金、平成二十四年一元化法附則第六十五条退職共済年金、旧国共済職域加算退職給付、平成二十四年一元化法附則第三十七条第一項に規定する給付のうち退職共済年金、平成二十四年一元化法附則第四十一条退職共済年金及び改正後厚生年金保険法による年金たる保険給付（第三号厚生年金又は第二号厚生年金に限る。）のうち老齢厚生年金に限る。以下この条において同じ。）について第十七条第一項の規定により読み替えられた平成二十四年一元化法附則第六十一条第四項の規定により適用するものとされた改正後厚生年金保険法第四十六条第六項の規定が適用される場合には、同項の規定を適用した後に当該併給年金として支給を受けることとなる額を当該併給年金の額とみなして、第八十四条第五項の規定により読み替えられた同条第一項及び第三項の規定並びに前条の規定を適用する。", "article_number": "86", "article_title": "第八十六条" }, { "article_content": "第八十四条第一項に規定する遺族共済年金についてなお効力を有する改正前地共済法第四十六条の規定が適用される場合における当該遺族共済年金の額は、第八十四条の規定にかかわらず、受給権者である遺族ごとに同条第一項から第三項までの規定を適用することとしたならば算定されることとなる遺族共済年金の額に相当する金額を、それぞれ当該遺族の人数で除して得た金額の合計額とする。\nこの場合において、次の表の上欄に掲げる同条の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。\n第一項\n）の額\n）の額を受給権者である遺族の人数で除して得た金額\n第三項\nの遺族共済年金の額\nの遺族共済年金の額を受給権者である遺族の人数で除して得た金額\nをもって\nに当該遺族の人数を乗じて得た額をもって\n前項に規定する場合において、受給権者である遺族の人数に増減を生じたときは、平成二十四年一元化法附則第六十一条第一項に規定する給付のうち遺族共済年金の額を改定する。", "article_number": "87", "article_title": "第八十七条" }, { "article_content": "共済控除期間等の期間を有する者（組合員期間が二百四十月を超えるものに限る。）の遺族に対する第八十四条第一項の規定の適用については、同項中「月数を」とあるのは、「月数から共済控除期間等の期間の月数を控除した月数を」とする。", "article_number": "88", "article_title": "第八十八条" }, { "article_content": "なお効力を有する改正前昭和六十年地共済改正法附則第十条第五項の規定により退職年金とみなされた平成二十四年一元化法附則第六十一条第一項に規定する給付のうち退職共済年金又はなお効力を有する改正前昭和六十年国共済改正法附則第十一条第五項の規定により旧国共済法による退職年金とみなされた平成二十四年一元化法附則第三十七条第一項に規定する給付のうち退職共済年金の受給権者がなお効力を有する改正前昭和六十年地共済改正法附則第十条第四項の規定、なお効力を有する改正前昭和六十年国共済改正法附則第十一条第四項の規定又は昭和六十年国民年金等改正法附則第五十六条第五項の規定により旧地共済職域加算遺族給付、平成二十四年一元化法附則第六十一条第一項に規定する給付のうち遺族共済年金若しくは平成二十四年一元化法附則第六十五条遺族共済年金、旧国共済職域加算遺族給付、平成二十四年一元化法附則第三十七条第一項に規定する給付のうち遺族共済年金若しくは平成二十四年一元化法附則第四十一条遺族共済年金又は改正後厚生年金保険法による年金たる保険給付（第三号厚生年金又は第二号厚生年金に限る。）のうち遺族厚生年金の支給を併せて受けることができる場合における第七十八条の規定により読み替えられたなお効力を有する改正前昭和六十年地共済改正法附則第二十一条第二項及び第四項の規定並びに第七十九条第一項の規定、第八十四条第五項の規定により読み替えられた同条第一項の規定及び第八十五条第一項の規定の適用については、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。\n第七十八条の規定により読み替えられたなお効力を有する改正前昭和六十年地共済改正法附則第二十一条第二項\n退職共済年金の額（\n退職共済年金の額の二分の一に相当する額（\n）の額\n）の額（退職年金、減額退職年金若しくは通算退職年金又は国家公務員等共済組合法等の一部を改正する法律（昭和六十年法律第百五号）第一条の規定による改正前の国家公務員共済組合法（昭和三十三年法律第百二十八号。以下「昭和六十年改正前の国の新法」という。）の規定による退職年金、減額退職年金若しくは通算退職年金にあつては、その額の二分の一に相当する額とする。第四項において同じ。）\n第七十八条の規定により読み替えられたなお効力を有する改正前昭和六十年地共済改正法附則第二十一条第四項\nと併給年金\nの二分の一に相当する額と併給年金\n相当する\n相当する額に二を乗じて得た\n第七十九条第一項\nという。）と\nという。）の二分の一に相当する額と\n適用後の併給年金の額\n適用後の併給年金の額（旧地共済法による退職年金、減額退職年金若しくは通算退職年金又は旧国共済法による退職年金、減額退職年金若しくは通算退職年金にあっては、その額の二分の一に相当する額とする。以下この項において同じ。）\n控除後年金総額を\n控除後退職共済年金額と年金額控除規定の適用後の併給年金の額との合計額を\n相当する\n相当する額に二を乗じて得た\n第八十四条第五項の規定により読み替えられた同条第一項\n額との\n額（旧地共済職域加算退職給付、平成二十四年一元化法附則第六十一条第一項に規定する給付のうち退職共済年金、平成二十四年一元化法附則第六十五条退職共済年金若しくは旧地共済法による退職年金、減額退職年金若しくは通算退職年金又は旧国共済職域加算退職給付、平成二十四年一元化法附則第三十七条第一項に規定する給付のうち退職共済年金、平成二十四年一元化法附則第四十一条退職共済年金若しくは旧国共済法による退職年金、減額退職年金若しくは通算退職年金にあっては、その額の二分の一に相当する額とする。第三項において同じ。）との\n第八十五条第一項\n適用後の併給年金の額\n適用後の併給年金の額（旧地共済職域加算退職給付、平成二十四年一元化法附則第六十一条第一項に規定する給付のうち退職共済年金、平成二十四年一元化法附則第六十五条退職共済年金若しくは旧地共済法による退職年金、減額退職年金若しくは通算退職年金又は旧国共済職域加算退職給付、平成二十四年一元化法附則第三十七条第一項に規定する給付のうち退職共済年金、平成二十四年一元化法附則第四十一条退職共済年金若しくは旧国共済法による退職年金、減額退職年金若しくは通算退職年金にあっては、その額の二分の一に相当する額とする。以下この項において同じ。）\n控除後年金総額を\n控除後遺族共済年金額と年金額控除規定の適用後の併給年金の額との合計額を", "article_number": "89", "article_title": "第八十九条" }, { "article_content": "平成十六年地共済改正法附則第十七条第一項若しくは第二項の規定によりなお従前の例によることとされた平成十六年地共済改正法第四条の規定による改正前の地方公務員等共済組合法第七十六条の二の規定、なお効力を有する改正前平成十六年国共済改正法附則第十八条第一項若しくは第二項の規定によりなお従前の例によることとされた改正前平成十六年国共済改正法第五条の規定による改正前の国家公務員共済組合法第七十四条の二の規定又は平成十六年国民年金法等改正法附則第四十四条第一項若しくは第二項の規定によりなお従前の例によることとされた平成十六年国民年金法等改正法第十二条の規定による改正前の厚生年金保険法第三十八条の二の規定により旧地共済職域加算退職給付、平成二十四年一元化法附則第六十一条第一項に規定する給付のうち退職共済年金若しくは平成二十四年一元化法附則第六十五条退職共済年金、旧国共済職域加算退職給付、平成二十四年一元化法附則第三十七条第一項に規定する給付のうち退職共済年金若しくは平成二十四年一元化法附則第四十一条退職共済年金又は改正後厚生年金保険法による年金たる保険給付（第三号厚生年金又は第二号厚生年金に限る。以下この項において同じ。）のうち老齢厚生年金の受給権者が旧地共済職域加算遺族給付、平成二十四年一元化法附則第六十一条第一項に規定する給付のうち遺族共済年金若しくは平成二十四年一元化法附則第六十五条遺族共済年金、旧国共済職域加算遺族給付、平成二十四年一元化法附則第三十七条第一項に規定する給付のうち遺族共済年金若しくは平成二十四年一元化法附則第四十一条遺族共済年金又は改正後厚生年金保険法による年金たる保険給付のうち遺族厚生年金の支給を併せて受けることができる場合における第七十八条の規定により読み替えられたなお効力を有する改正前昭和六十年地共済改正法附則第二十一条第二項及び第四項の規定並びに第七十九条第一項の規定、第八十四条第五項の規定により読み替えられた同条第一項及び第三項の規定並びに第八十五条第一項の規定の適用については、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。\n第七十八条の規定により読み替えられたなお効力を有する改正前昭和六十年地共済改正法附則第二十一条第二項\n退職共済年金の額（\n退職共済年金の額の二分の一に相当する額（\n）の額\n）の額（改正前地共済法による職域加算額（被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十四年法律第六十三号。以下「平成二十四年一元化法」という。）附則第六十条第五項に規定する改正前地共済法による職域加算額をいう。）のうち死亡を支給事由とするもの、平成二十四年一元化法附則第六十一条第一項に規定する給付のうち遺族共済年金若しくは平成二十四年一元化法附則第六十五条第一項の規定により地方公務員共済組合（平成二十四年一元化法附則第五十六条第二項に規定する地方公務員共済組合をいう。）が支給する年金である給付（以下「平成二十四年一元化法附則第六十五条年金」という。）のうち遺族共済年金、改正前国共済法による職域加算額（平成二十四年一元化法附則第三十六条第五項に規定する改正前国共済法による職域加算額をいう。）のうち死亡を支給事由とするもの、平成二十四年一元化法附則第三十七条第一項に規定する給付のうち遺族共済年金若しくは平成二十四年一元化法附則第四十一条第一項の規定により国家公務員共済組合連合会（国家公務員の退職給付の給付水準の見直し等のための国家公務員退職手当法等の一部を改正する法律（平成二十四年法律第九十六号）第五条の規定による改正後の国家公務員共済組合法第二十一条第一項に規定する国家公務員共済組合連合会をいう。）が支給する年金である給付（以下「平成二十四年一元化法附則第四十一条年金」という。）のうち遺族共済年金又は平成二十四年一元化法第一条の規定による改正後の厚生年金保険法（以下「改正後厚生年金保険法」という。）による年金たる保険給付（第三号厚生年金被保険者期間（改正後厚生年金保険法第二条の五第一項第三号に規定する第三号厚生年金被保険者期間をいう。）に基づく改正後厚生年金保険法による保険給付（以下「第三号厚生年金」という。）又は第二号厚生年金被保険者期間（改正後厚生年金保険法第二条の五第一項第二号に規定する第二号厚生年金被保険者期間をいう。）に基づく改正後厚生年金保険法による保険給付（以下「第二号厚生年金」という。）に限る。）のうち遺族厚生年金にあつては、その額の三分の二に相当する額とし、退職年金、減額退職年金若しくは通算退職年金、国家公務員等共済組合法等の一部を改正する法律（昭和六十年法律第百五号）第一条の規定による改正前の国家公務員等共済組合法（以下「昭和六十年改正前の国の新法」という。）の規定による退職年金、減額退職年金若しくは通算退職年金又は改正後厚生年金保険法による年金たる保険給付（第三号厚生年金又は第二号厚生年金に限る。）のうち老齢厚生年金にあつては、その額の二分の一に相当する額とする。第四項において同じ。）\n第七十八条の規定により読み替えられたなお効力を有する改正前昭和六十年地共済改正法附則第二十一条第四項\nと併給年金\nの二分の一に相当する額と併給年金\n相当する\n相当する額に二を乗じて得た\n第七十九条第一項\nという。）と\nという。）の二分の一に相当する額と\n適用後の併給年金の額\n適用後の併給年金の額（旧地共済職域加算遺族給付、平成二十四年一元化法附則第六十一条第一項に規定する給付のうち遺族共済年金若しくは平成二十四年一元化法附則第六十五条遺族共済年金、旧国共済職域加算遺族給付、平成二十四年一元化法附則第三十七条第一項に規定する給付のうち遺族共済年金若しくは平成二十四年一元化法附則第四十一条遺族共済年金又は厚生年金保険法による年金たる保険給付（第三号厚生年金又は第二号厚生年金に限る。）のうち遺族厚生年金にあっては、その額の三分の二に相当する額とし、旧地共済法による退職年金、減額退職年金若しくは通算退職年金、旧国共済法による退職年金、減額退職年金若しくは通算退職年金又は改正後厚生年金保険法による年金たる保険給付（第三号厚生年金又は第二号厚生年金に限る。）のうち老齢厚生年金にあっては、その額の二分の一に相当する額とする。以下この項において同じ。）\n控除後年金総額を\n控除後退職共済年金額と年金額控除規定の適用後の併給年金の額との合計額を\n相当する\n相当する額に二を乗じて得た\n第八十四条第五項の規定により読み替えられた同条第一項\nの額（\nの額の三分の二に相当する額（\n）の額\n）の額（旧地共済職域加算退職給付、平成二十四年一元化法附則第六十一条第一項に規定する給付のうち退職共済年金、平成二十四年一元化法附則第六十五条退職共済年金若しくは旧地共済法による退職年金、減額退職年金若しくは通算退職年金、旧国共済職域加算退職給付、平成二十四年一元化法附則第三十七条第一項に規定する給付のうち退職共済年金、平成二十四年一元化法附則第四十一条退職共済年金若しくは旧国共済法による退職年金、減額退職年金若しくは通算退職年金又は改正後厚生年金保険法による年金たる保険給付（第三号厚生年金又は第二号厚生年金に限る。）のうち老齢厚生年金にあっては、その額の二分の一に相当する額とする。第三項において同じ。）\n第八十四条第五項の規定により読み替えられた同条第三項\nと併給年金\nの三分の二に相当する額と併給年金\n相当する\n相当する額に二分の三を乗じて得た\n第八十五条第一項\nという。）と\nという。）に三分の二を乗じて得た額と\n適用後の併給年金の額\n適用後の併給年金の額（旧地共済職域加算退職給付、平成二十四年一元化法附則第六十一条第一項に規定する給付のうち退職共済年金、平成二十四年一元化法附則第六十五条退職共済年金若しくは旧地共済法による退職年金、減額退職年金若しくは通算退職年金、旧国共済職域加算退職給付、平成二十四年一元化法附則第三十七条第一項に規定する給付のうち退職共済年金、平成二十四年一元化法附則第四十一条退職共済年金若しくは旧国共済法による退職年金、減額退職年金若しくは通算退職年金又は改正後厚生年金保険法による年金たる保険給付（第三号厚生年金又は第二号厚生年金に限る。）のうち老齢厚生年金にあっては、その額の二分の一に相当する額とする。以下この項において同じ。）\n控除後年金総額を\n控除後遺族共済年金額と年金額控除規定の適用後の併給年金の額との合計額を\n相当する\n相当する額に二分の三を乗じて得た", "article_number": "90", "article_title": "第九十条" }, { "article_content": "なお効力を有する改正前昭和六十年地共済改正法附則第九十八条の二第四項に規定する政令で定めるところにより算定した額は、なお効力を有する改正前昭和六十年地共済改正法附則第四十三条第四項、第四十四条第五項、第四十五条第三項、第六十三条第四項、第六十四条第四項、第六十六条第三項、第七十二条第四項、第七十三条第四項、第七十五条第三項、第八十六条第四項、第八十七条第五項又は第九十八条第一項の規定により算定した退職年金又は減額退職年金の額を、その額の算定の基礎となっている組合員期間の年数で除して得た額に追加費用対象期間の年数（共済控除期間等の期間を有する者にあっては、共済控除期間等の期間の年数を控除した年数）を乗じて得た額とする。", "article_number": "91", "article_title": "第九十一条" }, { "article_content": "なお効力を有する改正前昭和六十年地共済改正法附則第九十八条の二第六項（なお効力を有する改正前昭和六十年地共済改正法附則第九十八条の三第三項において準用する場合を含む。）に規定する政令で定める年金である給付は、次に掲げる年金である給付であって、公務（改正後平成八年厚年法等改正法附則第四条に規定する旧適用法人の業務を含む。）による障害又は死亡を支給事由とするもの以外のものとする。\n改正前地共済法による職域加算額\n平成二十四年一元化法附則第六十一条第一項に規定する改正前地共済法による年金である給付（平成二十三年地共済改正法附則第二十三条第一項第一号及び第二号に規定する年金である給付を除く。）\n平成二十四年一元化法附則第六十五条年金\n旧地共済法による年金である給付\n改正前国共済法による職域加算額\n平成二十四年一元化法附則第三十七条第一項に規定する改正前国共済法による年金である給付\n平成二十四年一元化法附則第四十一条年金\n旧国共済法による年金である給付\n改正後厚生年金保険法による年金たる保険給付（第三号厚生年金又は第二号厚生年金に限る。）", "article_number": "92", "article_title": "第九十二条" }, { "article_content": "退職年金又は減額退職年金の受給権者が前条に規定する年金である給付の支給を併せて受けることができる場合におけるなお効力を有する改正前昭和六十年地共済改正法附則第九十八条の二第一項、第三項（同条第五項において準用する場合を含む。）及び第四項の規定の適用については、次の表の上欄に掲げる同条の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。\n第一項\nが控除調整下限額\nと併給年金（第六項に規定する政令で定める年金である給付をいう。第三項（第五項において準用する場合を含む。）及び第四項において同じ。）の額との合計額が控除調整下限額\n第三項（第五項において準用する場合を含む。）\nが控除調整下限額\nと併給年金の額との合計額が控除調整下限額\n、控除調整下限額\n、当該控除後の退職年金又は減額退職年金の額に控除調整下限額と当該合計額との差額に相当する額を加えた額\n第四項\nが控除調整下限額\nと併給年金の額との合計額が控除調整下限額", "article_number": "93", "article_title": "第九十三条" }, { "article_content": "前条の規定により読み替えられたなお効力を有する改正前昭和六十年地共済改正法附則第九十八条の二第一項の規定及びなお効力を有する改正前昭和六十年地共済改正法附則第九十八条の二第二項の規定又は前条の規定により読み替えられたなお効力を有する改正前昭和六十年地共済改正法附則第九十八条の二第四項の規定及びなお効力を有する改正前昭和六十年地共済改正法附則第九十八条の二第五項において準用する同条第二項の規定（以下この項において「退職年金額等控除規定」と総称する。）による控除が行われる場合（当該控除に係る前条の規定により読み替えられたなお効力を有する改正前昭和六十年地共済改正法附則第九十八条の二第一項に規定する併給年金（以下この項において「併給年金」という。）のいずれかが、第五十八条第三項に規定する控除対象年金である場合に限る。）であって、退職年金額等控除規定による控除後の退職年金又は減額退職年金の額（以下この項において「控除後退職年金額」という。）と年金額控除規定の適用後の併給年金の額との合計額（以下この項において「控除後年金総額」という。）が控除調整下限額より少ないときは、前条の規定により読み替えられたなお効力を有する改正前昭和六十年地共済改正法附則第九十八条の二第三項（なお効力を有する改正前昭和六十年地共済改正法附則第九十八条の二第五項において準用する場合を含む。）の規定にかかわらず、控除後退職年金額に、控除調整下限額と控除後年金総額との差額に調整率（前条の規定により読み替えられたなお効力を有する改正前昭和六十年地共済改正法附則第九十八条の二第一項に規定する控除前退職年金等の額と当該年金額控除規定の適用前の併給年金の額との合計額から控除後年金総額を控除して得た額に対する退職年金額等控除規定による退職年金又は減額退職年金の控除額の割合をいう。）を乗じて得た額に相当する額を加えた額をもって退職年金又は減額退職年金の額とする。\n前項に規定する「年金額控除規定」とは、次に掲げる規定をいう。\nなお効力を有する改正前地共済施行法第十三条の二第一項若しくは第二項又は第二十七条の二第一項若しくは第二項\nなお効力を有する改正前昭和六十年地共済改正法附則第二十一条第二項若しくは第三項、第九十八条の二第一項、第二項（同条第五項及びなお効力を有する改正前昭和六十年地共済改正法附則第九十八条の四第三項において準用する場合を含む。）若しくは第四項又は第九十八条の四第一項若しくは第二項\n平成二十四年一元化法附則第七十二条第一項若しくは第二項又は第七十四条第一項若しくは第二項\n第八十四条第一項又は第二項\nなお効力を有する改正前国共済施行法第十三条の二第一項若しくは第二項又は第十三条の四第一項若しくは第二項\nなお効力を有する改正前昭和六十年国共済改正法附則第二十一条第二項若しくは第三項、第五十七条の二第一項、第二項（同条第五項及びなお効力を有する改正前昭和六十年国共済改正法附則第五十七条の四第三項において準用する場合を含む。）若しくは第四項又は第五十七条の四第一項若しくは第二項\n平成二十四年一元化法附則第四十六条第一項若しくは第二項又は第四十八条第一項若しくは第二項\n平成二十七年国共済経過措置政令第八十四条第一項又は第二項\n改正後平成九年国共済経過措置政令第十七条の二の三、第十七条の三の三又は第十七条の四の二", "article_number": "94", "article_title": "第九十四条" }, { "article_content": "第九十三条の規定により読み替えられたなお効力を有する改正前昭和六十年地共済改正法附則第九十八条の二第一項に規定する併給年金（旧地共済職域加算遺族給付、平成二十四年一元化法附則第六十一条第一項に規定する給付のうち遺族共済年金、平成二十四年一元化法附則第六十五条遺族共済年金並びに旧地共済法による遺族年金及び通算遺族年金、旧国共済職域加算遺族給付、平成二十四年一元化法附則第三十七条第一項に規定する給付のうち遺族共済年金、平成二十四年一元化法附則第四十一条遺族共済年金並びに旧国共済法による遺族年金及び通算遺族年金並びに改正後厚生年金保険法による年金たる保険給付（第三号厚生年金又は第二号厚生年金に限る。）のうち遺族厚生年金に限る。以下この条において同じ。）について遺族支給特例規定が適用される場合には、遺族支給特例規定を適用した後に当該併給年金として支給を受けることとなる額を当該併給年金の額とみなして、第九十三条の規定により読み替えられたなお効力を有する改正前昭和六十年地共済改正法附則第九十八条の二の規定及び前条の規定を適用する。", "article_number": "95", "article_title": "第九十五条" }, { "article_content": "共済控除期間等の期間を有する者に対するなお効力を有する改正前昭和六十年地共済改正法附則第九十八条の二第一項の規定の適用については、同項中「年数を」とあるのは、「年数から共済控除期間等の期間（附則第四十四条第二項に規定する共済控除期間等の期間と附則第八十七条第二項に規定する団体共済控除期間とを合算した期間をいう。以下この項において同じ。）の年数（組合員期間の年数が四十年を超えるときは、共済控除期間等の期間からその超える年数を控除した年数）を控除した年数を」とする。", "article_number": "96", "article_title": "第九十六条" }, { "article_content": "なお効力を有する改正前昭和六十年地共済改正法附則第四十四条第三項、第八十六条第二項及び第八十七条第三項において準用するなお効力を有する改正前昭和六十年地共済改正法附則第四十三条第二項の規定、なお効力を有する改正前昭和六十年地共済改正法附則第六十四条第二項において準用するなお効力を有する改正前昭和六十年地共済改正法附則第六十三条第二項の規定、なお効力を有する改正前昭和六十年地共済改正法附則第七十三条第二項において準用するなお効力を有する改正前昭和六十年地共済改正法附則第七十二条第二項の規定、なお効力を有する改正前昭和六十年地共済改正法附則第八十二条第三項、第八十三条第三項、第九十一条第四項、第百五条並びに第百七条の規定並びになお効力を有する改正前昭和六十一年地共済経過措置政令第六十三条第一項（なお効力を有する改正前昭和六十一年地共済経過措置政令第六十四条第一項においてその例による場合を含む。）の規定によりその額が算定される退職年金又は減額退職年金に係るなお効力を有する改正前昭和六十年地共済改正法附則第九十八条の二第一項及び第四項の規定並びに第九十一条の規定の適用については、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。\nなお効力を有する改正前昭和六十年地共済改正法附則第九十八条の二第一項\n附則第四十三条第一項及び第二項\n附則第四十三条第一項及び第二項（附則第四十四条第三項、附則第八十六条第二項及び附則第八十七条第三項において準用する場合を含む。）\n附則第六十三条第一項及び第二項\n附則第六十三条第一項及び第二項（附則第六十四条第二項において準用する場合を含む。）\n附則第七十二条第一項及び第二項\n附則第七十二条第一項及び第二項（附則第七十三条第二項において準用する場合を含む。）\n並びに附則第九十七条第一項\n、附則第九十一条第四項、附則第九十七条第一項、附則第百五条第一項並びに附則第百七条第一項\nなお効力を有する改正前昭和六十年地共済改正法附則第九十八条の二第四項\n附則第七十五条第三項\n附則第七十五条第三項、附則第八十二条第三項、附則第八十三条第三項\n又は前条第一項\n、前条第一項、附則第百五条第二項若しくは附則第百七条第二項又は被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十四年法律第六十三号）附則第六十一条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた地方公務員等共済組合法施行令等の一部を改正する等の政令（平成二十七年政令第三百四十六号）第二条の規定による改正前の地方公務員等共済組合法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令（昭和六十一年政令第五十八号。以下この項において「なお効力を有する改正前昭和六十一年地共済経過措置政令」という。）第六十三条第一項（なお効力を有する改正前昭和六十一年地共済経過措置政令第六十四条第一項においてその例による場合を含む。）\n第九十一条\n第七十五条第三項\n第七十五条第三項、第八十二条第三項、第八十三条第三項\n又は第九十八条第一項\n、第九十八条第一項、第百五条第二項若しくは第百七条第二項又はなお効力を有する改正前昭和六十一年地共済経過措置政令第六十三条第一項（なお効力を有する改正前昭和六十一年地共済経過措置政令第六十四条第一項においてその例による場合を含む。）", "article_number": "97", "article_title": "第九十七条" }, { "article_content": "なお効力を有する改正前昭和六十年地共済改正法附則第九十八条の三第二項に規定する政令で定めるところにより算定した額は、なお効力を有する改正前昭和六十年地共済改正法附則第四十八条第六項、第六十七条第四項、第七十六条第四項又は第九十八条第一項の規定により算定した障害年金の額を組合員期間の年数（当該年数が十年未満であるときは、十年）で除して得た額に追加費用対象期間の年数（共済控除期間等の期間があるときは、追加費用対象期間の年数から共済控除期間等の期間の年数（その年数が組合員期間の年数から十年（旧地共済法第八十七条第二項の規定によりその額が算定される障害年金については、二十年）を控除した年数を超えるときは、その控除した年数）を控除した年数）を乗じて得た額とする。", "article_number": "98", "article_title": "第九十八条" }, { "article_content": "なお効力を有する改正前昭和六十年地共済改正法附則第四十八条第二項第一号に掲げる場合におけるなお効力を有する改正前昭和六十年地共済改正法附則第九十八条の三第一項の規定の適用については、同項中「組合員期間の年数」とあるのは、「十」とする。", "article_number": "99", "article_title": "第九十九条" }, { "article_content": "障害年金の受給権者が第九十二条に規定する年金である給付の支給を併せて受けることができる場合におけるなお効力を有する改正前昭和六十年地共済改正法附則第九十八条の三第一項及び第二項の規定並びに同条第三項において準用するなお効力を有する改正前昭和六十年地共済改正法附則第九十八条の二第三項の規定の適用については、次の表の上欄に掲げるなお効力を有する改正前昭和六十年地共済改正法の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。\n附則第九十八条の三第一項\n）の額\n）の額と第三項において準用する前条第六項に規定する政令で定める年金である給付（次項において「併給年金」という。）の額との合計額\n附則第九十八条の三第二項\n算定した額が\n算定した額と併給年金の額との合計額が\n附則第九十八条の三第三項において準用する附則第九十八条の二第三項\nの退職年金又は減額退職年金の額\nの障害年金の額と被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律及び地方公務員等共済組合法及び被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律の施行に伴う地方公務員等共済組合法による長期給付等に関する経過措置に関する政令（平成二十七年政令第三百四十七号）第百条の規定により読み替えられた次条第一項に規定する併給年金の額との合計額\n、控除調整下限額\n、当該控除後の障害年金の額に控除調整下限額と当該合計額との差額に相当する額を加えた額", "article_number": "100", "article_title": "第百条" }, { "article_content": "前条の規定により読み替えられたなお効力を有する改正前昭和六十年地共済改正法附則第九十八条の三第一項及び前条の規定により読み替えられたなお効力を有する改正前昭和六十年地共済改正法附則第九十八条の三第三項において準用するなお効力を有する改正前昭和六十年地共済改正法附則第九十八条の二第二項の規定又は前条の規定により読み替えられたなお効力を有する改正前昭和六十年地共済改正法附則第九十八条の三第二項及び前条の規定により読み替えられたなお効力を有する改正前昭和六十年地共済改正法附則第九十八条の三第三項において準用するなお効力を有する改正前昭和六十年地共済改正法附則第九十八条の二第二項の規定（以下この条において「障害年金額控除規定」と総称する。）による控除が行われる場合（当該控除に係る前条の規定により読み替えられたなお効力を有する改正前昭和六十年地共済改正法附則第九十八条の三第一項に規定する併給年金（以下この条において「併給年金」という。）のいずれかが、第五十八条第三項に規定する控除対象年金である場合に限る。）であって、障害年金額控除規定による控除後の障害年金の額（以下この条において「控除後障害年金額」という。）と第五十八条第四項に規定する年金額控除規定の適用後の併給年金の額との合計額（以下この条において「控除後年金総額」という。）が控除調整下限額より少ないときは、前条の規定により読み替えられたなお効力を有する改正前昭和六十年地共済改正法附則第九十八条の三第三項において準用するなお効力を有する改正前昭和六十年地共済改正法附則第九十八条の二第三項の規定にかかわらず、控除後障害年金額に、控除調整下限額と控除後年金総額との差額に調整率（前条の規定により読み替えられたなお効力を有する改正前昭和六十年地共済改正法附則第九十八条の三第一項に規定する障害年金の額と当該年金額控除規定の適用前の併給年金の額との合計額から控除後年金総額を控除して得た額に対する障害年金額控除規定による障害年金の控除額の割合をいう。）を乗じて得た額に相当する額を加えた額をもって障害年金の額とする。", "article_number": "101", "article_title": "第百一条" }, { "article_content": "第百条の規定により読み替えられたなお効力を有する改正前昭和六十年地共済改正法附則第九十八条の三第三項において準用するなお効力を有する改正前昭和六十年地共済改正法附則第九十八条の二第三項に規定する併給年金（旧地共済職域加算遺族給付、平成二十四年一元化法附則第六十一条第一項に規定する給付のうち遺族共済年金、平成二十四年一元化法附則第六十五条遺族共済年金並びに旧地共済法による遺族年金及び通算遺族年金、旧国共済職域加算遺族給付、平成二十四年一元化法附則第三十七条第一項に規定する給付のうち遺族共済年金、平成二十四年一元化法附則第四十一条遺族共済年金並びに旧国共済法による遺族年金及び通算遺族年金並びに改正後厚生年金保険法による年金たる保険給付（第三号厚生年金又は第二号厚生年金に限る。）のうち遺族厚生年金に限る。以下この条において同じ。）について遺族支給特例規定が適用される場合には、遺族支給特例規定を適用した後に当該併給年金として支給を受けることとなる額を当該併給年金の額とみなして、第百条の規定により読み替えられたなお効力を有する改正前昭和六十年地共済改正法附則第九十八条の三の規定及び前条の規定を適用する。", "article_number": "102", "article_title": "第百二条" }, { "article_content": "共済控除期間等の期間を有する者に対するなお効力を有する改正前昭和六十年地共済改正法附則第九十八条の三第一項の規定の適用については、同項中「年数を」とあるのは、「年数から共済控除期間等の期間（附則第四十四条第二項に規定する共済控除期間等の期間と附則第八十七条第二項に規定する団体共済控除期間とを合算した期間をいう。以下この項において同じ。）の年数（その年数が組合員期間の年数から十年を控除した年数を超えるとき（組合員期間の年数が四十年を超える場合を除く。）はその控除した年数とし、組合員期間の年数が四十年を超えるときは共済控除期間等の期間からその超える年数を控除した年数（当該年数が三十年を超える場合には、三十年）とする。）を控除した年数を」とする。", "article_number": "103", "article_title": "第百三条" }, { "article_content": "なお効力を有する改正前昭和六十年地共済改正法附則第四十八条第三項（同条第二項に係る部分に限る。）の規定及びなお効力を有する改正前昭和六十一年地共済経過措置政令第六十三条第一項（なお効力を有する改正前昭和六十一年地共済経過措置政令第六十四条第一項においてその例による場合を含む。）の規定によりその額が算定される障害年金に係るなお効力を有する改正前昭和六十年地共済改正法附則第九十八条の三第一項及び第二項の規定並びに第九十八条の規定の適用については、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。\nなお効力を有する改正前昭和六十年地共済改正法附則第九十八条の三第一項\n附則第四十八条第二項\n附則第四十八条第二項及び第三項（同条第二項に係る部分に限る。）\nなお効力を有する改正前昭和六十年地共済改正法附則第九十八条の三第二項\n又は附則第九十八条第一項\n若しくは附則第九十八条第一項又は被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十四年法律第六十三号）附則第六十一条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた地方公務員等共済組合法施行令等の一部を改正する等の政令（平成二十七年政令第三百四十六号）第二条の規定による改正前の地方公務員等共済組合法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令（昭和六十一年政令第五十八号。以下この項において「なお効力を有する改正前昭和六十一年地共済経過措置政令」という。）第六十三条第一項（なお効力を有する改正前昭和六十一年地共済経過措置政令第六十四条第一項においてその例による場合を含む。）\n第九十八条\n又は第九十八条第一項\n若しくは第九十八条第一項又はなお効力を有する改正前昭和六十一年地共済経過措置政令第六十三条第一項（なお効力を有する改正前昭和六十一年地共済経過措置政令第六十四条第一項においてその例による場合を含む。）", "article_number": "104", "article_title": "第百四条" }, { "article_content": "なお効力を有する改正前昭和六十年地共済改正法附則第九十八条の四第二項に規定する政令で定めるところにより算定した額は、なお効力を有する改正前昭和六十年地共済改正法附則第五十六条、第六十八条第二項、第六十九条第三項、第七十七条第二項、第七十八条第三項、第八十四条第三項、第八十八条第三項又は第九十八条第二項若しくは第三項の規定により算定した遺族年金の額を組合員期間の年数（当該年数が十年未満であるときは、十年）で除して得た額に追加費用対象期間の年数（組合員期間が二十年以上の場合であって共済控除期間等の期間があるときは、追加費用対象期間の年数から共済控除期間等の期間の年数を控除した年数）を乗じて得た額とする。", "article_number": "105", "article_title": "第百五条" }, { "article_content": "なお効力を有する改正前昭和六十年地共済改正法附則第五十一条第一項第三号に掲げる遺族年金（その額の算定の基礎となった組合員期間の年数が十年以下であるものに限る。）の支給を受ける場合におけるなお効力を有する改正前昭和六十年地共済改正法附則第九十八条の四第一項の規定の適用については、同項中「組合員期間の年数」とあるのは、「十」とする。", "article_number": "106", "article_title": "第百六条" }, { "article_content": "なお効力を有する改正前昭和六十年地共済改正法附則第九十八条の四第三項において準用するなお効力を有する改正前昭和六十年地共済改正法附則第九十八条の二第六項に規定する政令で定める年金である給付は、次に掲げる年金であって、公務（改正後平成八年厚年法等改正法附則第四条に規定する旧適用法人の業務を含む。）による障害又は死亡を支給事由とするもの以外のものとする。\n改正前地共済法による職域加算額\n平成二十四年一元化法附則第六十一条第一項に規定する改正前地共済法による年金である給付（平成二十三年地共済改正法附則第二十三条第一項第一号及び第二号に規定する年金である給付を除く。）\n平成二十四年一元化法附則第六十五条年金\n旧地共済法による年金である給付\n改正前国共済法による職域加算額\n平成二十四年一元化法附則第三十七条第一項に規定する改正前国共済法による年金である給付\n平成二十四年一元化法附則第四十一条年金\n旧国共済法による年金である給付\n改正後厚生年金保険法による年金たる保険給付（第三号厚生年金又は第二号厚生年金に限る。）", "article_number": "107", "article_title": "第百七条" }, { "article_content": "遺族年金の受給権者が前条に規定する年金である給付の支給を併せて受けることができる場合におけるなお効力を有する改正前昭和六十年地共済改正法附則第九十八条の四第一項及び第二項並びに同条第三項において準用するなお効力を有する改正前昭和六十年地共済改正法附則第九十八条の二第三項の規定の適用については、次の表の上欄に掲げるなお効力を有する改正前昭和六十年地共済改正法の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。\n附則第九十八条の四第一項\n）の額\n）の額と第三項において準用する附則第九十八条の二第六項に規定する政令で定める年金である給付（次項において「併給年金」という。）の額との合計額\n附則第九十八条の四第二項\n算定した額が\n算定した額と併給年金の額との合計額が\n附則第九十八条の四第三項において準用する附則第九十八条の二第三項\nの退職年金又は減額退職年金の額\nの遺族年金の額と被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律及び地方公務員等共済組合法及び被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律の施行に伴う地方公務員等共済組合法による長期給付等に関する経過措置に関する政令（平成二十七年政令第三百四十七号）第百八条の規定により読み替えられた附則第九十八条の四第一項に規定する併給年金の額との合計額\n、控除調整下限額\n、当該控除後の遺族年金の額に控除調整下限額と当該合計額との差額に相当する額を加えた額", "article_number": "108", "article_title": "第百八条" }, { "article_content": "前条の規定により読み替えられたなお効力を有する改正前昭和六十年地共済改正法附則第九十八条の四第一項及び前条の規定により読み替えられたなお効力を有する改正前昭和六十年地共済改正法附則第九十八条の四第三項において準用するなお効力を有する改正前昭和六十年地共済改正法附則第九十八条の二第二項の規定又は前条の規定により読み替えられたなお効力を有する改正前昭和六十年地共済改正法附則第九十八条の四第二項及び前条の規定により読み替えられたなお効力を有する改正前昭和六十年地共済改正法附則第九十八条の四第三項において準用するなお効力を有する改正前昭和六十年地共済改正法附則第九十八条の二第二項の規定（以下この項において「遺族年金額控除規定」と総称する。）による控除が行われる場合（当該控除に係る前条の規定により読み替えられたなお効力を有する改正前昭和六十年地共済改正法附則第九十八条の四第一項に規定する併給年金（以下この項において「併給年金」という。）のいずれかが、第五十八条第三項に規定する控除対象年金である場合に限る。）であって、遺族年金額控除規定による控除後の遺族年金の額（以下この項において「控除後遺族年金額」という。）と年金額控除規定の適用後の併給年金の額との合計額（以下この項において「控除後年金総額」という。）が控除調整下限額より少ないときは、前条の規定により読み替えられたなお効力を有する改正前昭和六十年地共済改正法附則第九十八条の四第三項において準用するなお効力を有する改正前昭和六十年地共済改正法附則第九十八条の二第三項の規定にかかわらず、控除後遺族年金額に、控除調整下限額と控除後年金総額との差額に調整率（前条の規定により読み替えられたなお効力を有する改正前昭和六十年地共済改正法附則第九十八条の四第一項に規定する遺族年金の額と当該年金額控除規定の適用前の併給年金の額との合計額から控除後年金総額を控除して得た額に対する遺族年金額控除規定による遺族年金の控除額の割合をいう。）を乗じて得た額に相当する額を加えた額をもって遺族年金の額とする。\n前項に規定する「年金額控除規定」とは、次に掲げる規定をいう。\nなお効力を有する改正前地共済施行法第十三条の二第一項又は第二項\nなお効力を有する改正前昭和六十年地共済改正法附則第二十一条第二項若しくは第三項、第九十八条の二第一項、第二項（同条第五項及びなお効力を有する改正前昭和六十年地共済改正法附則第九十八条の四第三項において準用する場合を含む。）若しくは第四項又は第九十八条の四第一項若しくは第二項\n平成二十四年一元化法附則第七十二条第一項又は第二項\nなお効力を有する改正前国共済施行法第十三条の二第一項又は第二項\nなお効力を有する改正前昭和六十年国共済改正法附則第二十一条第二項若しくは第三項、第五十七条の二第一項、第二項（同条第五項及びなお効力を有する改正前昭和六十年国共済改正法附則第五十七条の四第三項において準用する場合を含む。）若しくは第四項又は第五十七条の四第一項若しくは第二項\n平成二十四年一元化法附則第四十六条第一項又は第二項\n改正後平成九年国共済経過措置政令第十七条の二の三、第十七条の三の三又は第十七条の四の二", "article_number": "109", "article_title": "第百九条" }, { "article_content": "第百八条の規定により読み替えられたなお効力を有する改正前昭和六十年地共済改正法附則第九十八条の四第三項において準用するなお効力を有する改正前昭和六十年地共済改正法附則第九十八条の二第三項に規定する併給年金（旧地共済職域加算退職給付、平成二十四年一元化法附則第六十一条第一項に規定する給付のうち退職共済年金又は平成二十四年一元化法附則第六十五条退職共済年金、旧国共済職域加算退職給付、平成二十四年一元化法附則第三十七条第一項に規定する給付のうち退職共済年金及び平成二十四年一元化法附則第四十一条退職共済年金並びに改正後厚生年金保険法による年金たる保険給付（第三号厚生年金又は第二号厚生年金に限る。）のうち老齢厚生年金に限る。以下この条において同じ。）について第十七条第一項の規定により読み替えられた平成二十四年一元化法附則第六十一条第四項の規定により適用するものとされた改正後厚生年金保険法第四十六条第六項の規定が適用される場合には、同項の規定を適用した後に当該併給年金として支給を受けることとなる額を当該併給年金の額とみなして、第百八条の規定により読み替えられたなお効力を有する改正前昭和六十年地共済改正法附則第九十八条の四の規定及び前条の規定を適用する。", "article_number": "110", "article_title": "第百十条" }, { "article_content": "なお効力を有する改正前昭和六十年地共済改正法附則第九十八条の四第一項に規定する遺族年金についてなお効力を有する改正前昭和六十年地共済改正法附則第三条第一項の規定によりなお従前の例によることとされた旧地共済法第四十六条の規定が適用される場合における当該遺族年金の額は、なお効力を有する改正前昭和六十年地共済改正法附則第九十八条の四の規定にかかわらず、受給権者である遺族ごとに同条第一項及び第二項並びに同条第三項において準用するなお効力を有する改正前昭和六十年地共済改正法附則第九十八条の二第三項の規定を適用するとしたならば算定されることとなる遺族年金の額に相当する金額を、それぞれ当該遺族の人数で除して得た金額の合計額とする。\nこの場合において、次の表の上欄に掲げるなお効力を有する改正前昭和六十年地共済改正法の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。\n附則第九十八条の四第一項\n）の額\n）の額を受給権者である遺族の人数で除して得た金額\n附則第九十八条の四第三項において準用する附則第九十八条の二第三項\nの額が\nを受給権者である遺族の人数で除して得た金額が\nをもつて\nに当該遺族の人数を乗じて得た額をもつて\nとする\nに相当する額とする\n前項に規定する場合において、受給権者である遺族の人数に増減を生じたときは、遺族年金の額を改定する。", "article_number": "111", "article_title": "第百十一条" }, { "article_content": "なお効力を有する改正前昭和六十年地共済改正法附則第五十二条の規定により扶養加給額（なお効力を有する改正前昭和六十一年地共済経過措置政令第四十六条第三項に規定する扶養加給額をいう。）が加算された遺族年金についてその受給権者が当該遺族年金に係る組合員又は組合員であった者の死亡について旧厚生年金保険法、旧船員保険法又は旧地共済法による遺族年金の支給を受けることができる場合におけるなお効力を有する改正前昭和六十年地共済改正法附則第九十八条の四第三項において準用するなお効力を有する改正前昭和六十年地共済改正法附則第九十八条の二第三項の規定及びなお効力を有する改正前昭和六十年地共済改正法附則第九十八条の四第一項の規定並びに第百九条の規定の適用については、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。\nなお効力を有する改正前昭和六十年地共済改正法附則第九十八条の四第三項において準用するなお効力を有する改正前昭和六十年地共済改正法附則第九十八条の二第三項\nが控除調整下限額\nから被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十四年法律第六十三号）附則第六十一条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた地方公務員等共済組合法施行令等の一部を改正する等の政令（平成二十七年政令第三百四十六号）第二条の規定による改正前の地方公務員等共済組合法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令（昭和六十一年政令第五十八号。以下「なお効力を有する改正前昭和六十一年地共済経過措置政令」という。）第四十六条第三項に規定する扶養加給額に相当する額を控除した額が控除調整下限額\nをもつて\nに当該扶養加給額に相当する額を加えた額をもつて\nなお効力を有する改正前昭和六十年地共済改正法附則第九十八条の四第一項\n）の額\n）の額からなお効力を有する改正前昭和六十一年地共済経過措置政令第四十六条第三項に規定する扶養加給額を控除して得た額\n第百九条第一項\nという。）が\nという。）からなお効力を有する改正前昭和六十一年地共済経過措置政令第四十六条第三項に規定する扶養加給額に相当する額を控除した額が\nをもって\nに当該扶養加給額に相当する額を加えた額をもって\n遺族年金の支給を受ける者が前項に規定する場合に該当することとなったとき、又は該当しないこととなったときは、当該遺族年金の額を改定する。", "article_number": "112", "article_title": "第百十二条" }, { "article_content": "共済控除期間等の期間を有する者の遺族に対するなお効力を有する改正前昭和六十年地共済改正法附則第九十八条の四第一項の規定の適用については、同項中「年数を」とあるのは、「年数から共済控除期間等の期間（附則第四十四条第二項に規定する共済控除期間等の期間と附則第八十七条第二項に規定する団体共済控除期間とを合算した期間をいう。以下この項において同じ。）の年数（組合員期間の年数が四十年を超えるときは、共済控除期間等の期間からその超える年数を控除した年数とする。）を控除した年数を」とする。", "article_number": "113", "article_title": "第百十三条" }, { "article_content": "なお効力を有する改正前昭和六十年地共済改正法附則第五十一条の規定、なお効力を有する改正前昭和六十年地共済改正法附則第五十八条第二項、第五十九条第二項、第六十九条第二項、第七十条第二項、第七十八条第二項、第七十九条第二項、第八十四条第二項及び第八十八条第二項において準用するなお効力を有する改正前昭和六十年地共済改正法附則第五十三条の規定、なお効力を有する改正前昭和六十年地共済改正法附則第五十八条第一項及び第三項、第五十九条第一項及び第三項、第七十条第一項及び第三項並びに第七十九条第一項及び第三項の規定並びになお効力を有する改正前昭和六十一年地共済経過措置政令第六十三条第二項（なお効力を有する改正前昭和六十一年地共済経過措置政令第六十四条第二項においてその例による場合を含む。）の規定によりその額が算定される遺族年金に係るなお効力を有する改正前昭和六十年地共済改正法附則第九十八条の四第一項及び第二項の規定並びに第百五条の規定の適用については、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。\nなお効力を有する改正前昭和六十年地共済改正法附則第九十八条の四第一項\n附則第五十一条、附則第五十三条、附則第六十八条第一項、附則第六十九条第一項、附則第七十七条第一項、附則第七十八条第一項\n附則第五十一条（第一号に係る部分を除く。）、附則第五十三条（附則第五十八条第二項、附則第五十九条第二項、附則第六十九条第二項、附則第七十条第二項、附則第七十八条第二項、附則第七十九条第二項、附則第八十四条第二項及び附則第八十八条第二項において準用する場合に限る。）、附則第五十八条第一項、附則第五十九条第一項、附則第六十八条第一項、附則第六十九条第一項、附則第七十条第一項、附則第七十七条第一項、附則第七十八条第一項、附則第七十九条第一項\nなお効力を有する改正前昭和六十年地共済改正法附則第九十八条の四第二項\n附則第六十八条第二項、附則第六十九条第三項、附則第七十七条第二項、附則第七十八条第三項\n附則第五十八条第三項、附則第五十九条第三項、附則第六十八条第二項、附則第六十九条第三項、附則第七十条第三項、附則第七十七条第二項、附則第七十八条第三項、附則第七十九条第三項\n又は附則第九十八条第二項若しくは第三項\n若しくは附則第九十八条第二項若しくは第三項又は被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十四年法律第六十三号）附則第六十一条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた地方公務員等共済組合法施行令等の一部を改正する等の政令（平成二十七年政令第三百四十六号）第二条の規定による改正前の地方公務員等共済組合法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令（昭和六十一年政令第五十八号。以下この項において「なお効力を有する改正前昭和六十一年地共済経過措置政令」という。）第六十三条第二項（なお効力を有する改正前昭和六十一年地共済経過措置政令第六十四条第二項においてその例による場合を含む。）\n第百五条\n第六十八条第二項、第六十九条第三項、第七十七条第二項、第七十八条第三項\n第五十八条第三項、第五十九条第三項、第六十八条第二項、第六十九条第三項、第七十条第三項、第七十七条第二項、第七十八条第三項、第七十九条第三項\n又は第九十八条第二項若しくは第三項\n若しくは第九十八条第二項若しくは第三項又はなお効力を有する改正前昭和六十一年地共済経過措置政令第六十三条第二項（なお効力を有する改正前昭和六十一年地共済経過措置政令第六十四条第二項においてその例による場合を含む。）", "article_number": "114", "article_title": "第百十四条" }, { "article_content": "旧地共済法による退職年金、減額退職年金若しくは通算退職年金又は旧国共済法による退職年金、減額退職年金若しくは通算退職年金の受給権者がなお効力を有する改正前昭和六十年地共済改正法附則第十条第四項又はなお効力を有する改正前昭和六十年国共済改正法附則第十一条第四項の規定により平成二十四年一元化法附則第六十一条第一項に規定する給付のうち遺族共済年金、平成二十四年一元化法附則第三十七条第一項に規定する給付のうち遺族共済年金又は改正後厚生年金保険法による年金たる保険給付（第三号厚生年金又は第二号厚生年金に限る。）のうち遺族厚生年金の支給を併せて受けることができる場合における第六十六条の規定により読み替えられたなお効力を有する改正前地共済施行法第二十七条の二第一項の規定、第九十三条の規定により読み替えられたなお効力を有する改正前昭和六十年地共済改正法附則第九十八条の二第一項、第三項及び第四項の規定、第百三十三条の規定により読み替えられた平成二十四年一元化法附則第七十四条第一項の規定並びに第六十七条第一項、第八十四条第五項の規定により読み替えられた同条第一項並びに第八十五条第一項、第九十四条及び第百三十四条第一項の規定の適用については、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。\n第六十六条の規定により読み替えられたなお効力を有する地共済施行法第二十七条の二第一項\n額との\n額（改正前地共済法による職域加算額（被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十四年法律第六十三号。以下「平成二十四年一元化法」という。）附則第六十条第五項に規定する改正前地共済法による職域加算額をいう。）のうち退職を支給事由とするもの、平成二十四年一元化法附則第六十一条第一項に規定する給付のうち退職共済年金、平成二十四年一元化法附則第六十五条第一項の規定により地方公務員共済組合（平成二十四年一元化法附則第五十六条第二項に規定する地方公務員共済組合をいう。）が支給する年金である給付のうち退職共済年金若しくは地方公務員等共済組合法等の一部を改正する法律（昭和六十年法律第百八号）第一条の規定による改正前の新法の規定による退職年金、減額退職年金若しくは通算退職年金又は改正前国共済法による職域加算額（平成二十四年一元化法附則第三十六条第五項に規定する改正前国共済法による職域加算額をいう。）のうち退職を支給事由とするもの、平成二十四年一元化法附則第三十七条第一項に規定する給付のうち退職共済年金、平成二十四年一元化法附則第四十一条第一項の規定により国家公務員共済組合連合会（国家公務員の退職給付の給付水準の見直し等のための国家公務員退職手当法等の一部を改正する法律（平成二十四年法律第九十六号）第五条の規定による改正後の国家公務員共済組合法第二十一条第一項に規定する国家公務員共済組合連合会をいう。）が支給する年金である給付のうち退職共済年金若しくは昭和六十年改正前の国の新法の規定による退職年金、減額退職年金若しくは通算退職年金にあつては、その額の二分の一に相当する額とする。第三項において同じ。）との\n第九十三条の規定により読み替えられたなお効力を有する改正前昭和六十年地共済改正法附則第九十八条の二第一項\nという。）と\nという。）の二分の一に相当する額と\n）の額\n）の額（改正前地共済法による職域加算額（被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十四年法律第六十三号。以下「平成二十四年一元化法」という。）附則第六十条第五項に規定する改正前地共済法による職域加算額をいう。）のうち退職を支給事由とするもの、平成二十四年一元化法附則第六十一条第一項に規定する給付のうち退職共済年金、平成二十四年一元化法附則第六十五条第一項の規定により地方公務員共済組合（平成二十四年一元化法附則第五十六条第二項に規定する地方公務員共済組合をいう。）が支給する年金である給付のうち退職共済年金若しくは退職年金、減額退職年金若しくは通算退職年金又は改正前国共済法による職域加算額（平成二十四年一元化法附則第三十六条第五項に規定する改正前国共済法による職域加算額をいう。）のうち退職を支給事由とするもの、平成二十四年一元化法附則第三十七条第一項に規定する給付のうち退職共済年金、平成二十四年一元化法附則第四十一条第一項の規定により国家公務員共済組合連合会（国家公務員の退職給付の給付水準の見直し等のための国家公務員退職手当法等の一部を改正する法律（平成二十四年法律第九十六号）第五条の規定による改正後の国家公務員共済組合法第二十一条第一項に規定する国家公務員共済組合連合会をいう。）が支給する年金である給付のうち退職共済年金若しくは昭和六十年改正前の国の共済法の規定による退職年金、減額退職年金若しくは通算退職年金にあつては、その額の二分の一に相当する額とする。第三項及び第四項において同じ。）\n第九十三条の規定により読み替えられたなお効力を有する改正前昭和六十年地共済改正法附則第九十八条の二第三項\nと併給年金\nの二分の一に相当する額と併給年金\n相当する\n相当する額に二を乗じて得た\n第九十三条の規定により読み替えられたなお効力を有する改正前昭和六十年地共済改正法附則第九十八条の二第四項\nと併給年金\nの二分の一に相当する額と併給年金\n第百三十三条の規定により読み替えられた平成二十四年一元化法附則第七十四条第一項\n）の額\n）の額（改正前地共済法による職域加算額のうち退職を支給事由とするもの、附則第六十一条第一項に規定する給付のうち退職共済年金、附則第六十五条第一項の規定により地方公務員共済組合（附則第五十六条第二項に規定する地方公務員共済組合をいう。）が支給する年金である給付のうち退職共済年金若しくは旧地共済法による退職年金、減額退職年金若しくは通算退職年金又は改正前国共済法による職域加算額（附則第三十六条第五項に規定する改正前国共済法による職域加算額をいう。）のうち退職を支給事由とするもの、附則第三十七条第一項に規定する給付のうち退職共済年金、附則第四十一条第一項の規定により国家公務員共済組合連合会が支給する年金である給付のうち退職共済年金若しくは旧国共済法による退職年金、減額退職年金若しくは通算退職年金にあっては、その額の二分の一に相当する額とする。第三項において同じ。）\n第六十七条第一項\n適用後の併給年金の額\n適用後の併給年金の額（改正前地共済法による職域加算額のうち退職を支給事由とするもの、平成二十四年一元化法附則第六十一条第一項に規定する給付のうち退職共済年金、平成二十四年一元化法附則第六十五条年金のうち退職共済年金若しくは旧地共済法による退職年金、減額退職年金若しくは通算退職年金又は改正前国共済法による職域加算額のうち退職を支給事由とするもの、平成二十四年一元化法附則第三十七条第一項に規定する給付のうち退職共済年金、平成二十四年一元化法附則第四十一条年金のうち退職共済年金若しくは旧国共済法による退職年金、減額退職年金若しくは通算退職年金にあっては、その額の二分の一に相当する額とする。以下この項において同じ。）\n控除後年金総額を\n控除後遺族共済年金額と年金額控除規定の適用後の併給年金の額との合計額を\n第八十四条第五項の規定により読み替えられた同条第一項\n額との\n額（旧地共済職域加算退職給付、平成二十四年一元化法附則第六十一条第一項に規定する給付のうち退職共済年金、平成二十四年一元化法附則第六十五条退職共済年金若しくは旧地共済法による退職年金、減額退職年金若しくは通算退職年金又は旧国共済職域加算退職給付、平成二十四年一元化法附則第三十七条第一項に規定する給付のうち退職共済年金、平成二十四年一元化法附則第四十一条退職共済年金若しくは旧国共済法による退職年金、減額退職年金若しくは通算退職年金にあっては、その額の二分の一に相当する額とする。第三項において同じ。）との\n第八十五条第一項\n適用後の併給年金の額\n適用後の併給年金の額（旧地共済職域加算退職給付、平成二十四年一元化法附則第六十一条第一項に規定する給付のうち退職共済年金、平成二十四年一元化法附則第六十五条退職共済年金若しくは旧地共済法による退職年金、減額退職年金若しくは通算退職年金又は旧国共済職域加算退職給付、平成二十四年一元化法附則第三十七条第一項に規定する給付のうち退職共済年金、平成二十四年一元化法附則第四十一条退職共済年金若しくは旧国共済法による退職年金、減額退職年金若しくは通算退職年金にあっては、その額の二分の一に相当する額とする。以下この項において同じ。）\n控除後年金総額を\n控除後遺族共済年金額と年金額控除規定の適用後の併給年金の額との合計額を\n第九十四条\nという。）と\nという。）の二分の一に相当する額と\n適用後の併給年金の額\n適用後の併給年金の額（旧地共済職域加算退職給付、平成二十四年一元化法附則第六十一条第一項に規定する給付のうち退職共済年金、平成二十四年一元化法附則第六十五条退職共済年金若しくは旧地共済法による退職年金、減額退職年金若しくは通算退職年金又は旧国共済職域加算退職給付、平成二十四年一元化法附則第三十七条第一項に規定する給付のうち退職共済年金、平成二十四年一元化法附則第四十一条退職共済年金若しくは旧国共済法による退職年金、減額退職年金若しくは通算退職年金にあっては、その額の二分の一に相当する額とする。以下この項において同じ。）\n控除後年金総額を\n控除後退職年金額と年金額控除規定の適用後の併給年金の額との合計額を\n相当する\n相当する額に二を乗じて得た\n第百三十四条第一項\n適用後の併給年金の額\n適用後の併給年金の額（旧地共済職域加算退職給付、平成二十四年一元化法附則第六十一条第一項に規定する給付のうち退職共済年金、平成二十四年一元化法附則第六十五条退職共済年金若しくは旧地共済法による退職年金、減額退職年金若しくは通算退職年金又は旧国共済職域加算退職給付、平成二十四年一元化法附則第三十七条第一項に規定する給付のうち退職共済年金、平成二十四年一元化法附則第四十一条退職共済年金若しくは旧国共済法による退職年金、減額退職年金若しくは通算退職年金にあっては、その額の二分の一に相当する額とする。以下この項において同じ。）\n控除後年金総額を\n控除後遺族共済年金額と年金額控除規定の適用後の併給年金の額との合計額を", "article_number": "115", "article_title": "第百十五条" }, { "article_content": "平成二十四年一元化法附則第六十一条の二第三項において改正後地共済法第八十条第二項から第五項までの規定を準用する場合には、次の表の上欄に掲げる同条の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。\n第二項\n前項\n被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十四年法律第六十三号。次項及び第四項において「平成二十四年一元化法」という。）附則第六十一条の二第一項又は第二項\n退職等年金給付\n退職等年金給付又は同項各号に掲げる年金（次項及び第四項において「退職等年金給付等」という。）\n同項\n同条第一項又は第二項\n第三項\n退職等年金給付\n退職等年金給付等\n第一項\n平成二十四年一元化法附則第六十一条の二第一項又は第二項\n第四項\n退職等年金給付\n退職等年金給付等\n第一項\n平成二十四年一元化法附則第六十一条の二第一項又は第二項\n同項\nこれら\n平成二十四年一元化法附則第六十一条の二第四項において改正後地共済法第八十二条第三項の規定を準用する場合には、同項中「、公務障害年金」とあるのは「、公務障害職域加算額等（被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十四年法律第六十三号）附則第六十条第五項に規定する改正前地共済法による職域加算額又は同法附則第六十一条の二第一項第二号に規定する旧職域加算額のうち公務による障害を給付事由とするものをいう。以下この項において同じ。）」と、「支払うべき公務障害年金」とあるのは「支払うべき公務障害職域加算額等」と読み替えるものとする。\n平成二十四年一元化法附則第六十一条の二第五項において改正後地共済法第九十三条第三項の規定を準用する場合には、同項中「公務遺族年金を」とあるのは「公務死亡職域加算額等（被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十四年法律第六十三号）附則第六十条第五項に規定する改正前地共済法による職域加算額又は同法附則第六十一条の二第一項第二号に規定する旧職域加算額のうち公務による死亡を給付事由とするものをいう。以下この項において同じ。）を」と、「公務遺族年金の」とあるのは「公務死亡職域加算額等の」と読み替えるものとする。", "article_number": "116", "article_title": "第百十六条" }, { "article_content": "平成二十四年一元化法附則第六十一条の三に規定する場合におけるなお効力を有する改正前地共済法第八十七条第一項及び第九十条の規定の適用については、次の表の上欄に掲げるなお効力を有する改正前地共済法の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。\n第八十七条第一項第一号\n組合員期間\n被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十四年法律第六十三号。以下「平成二十四年一元化法」という。）附則第四条第十二号に規定する旧地方公務員共済組合員期間（以下「旧地方公務員共済組合員期間」という。）、平成二十四年一元化法附則第六十五条第一項に規定する追加費用対象期間（以下「追加費用対象期間」という。）及び厚生年金保険法第二条の五第一項第三号に規定する第三号厚生年金被保険者期間（同法第四十七条第一項に規定する障害認定日の属する月後における被保険者期間及び平成二十四年一元化法附則第七条第一項の規定により当該期間とみなされた期間を除く。以下同じ。）を合算した期間\n第八十七条第一項第二号\n組合員期間\n旧地方公務員共済組合員期間、追加費用対象期間及び第三号厚生年金被保険者期間を合算した期間\n第九十条第一項\n障害共済年金を\n厚生年金保険法の規定による障害厚生年金（初診日が第三号厚生年金被保険者期間にあるものに限り、その権利を取得した当時から引き続き障害等級の一級又は二級に該当しない程度の障害の状態にある受給権者に係るものを除く。次項において同じ。）を\n第九十条第二項\n公務等によらない障害共済年金（障害共済年金のうち、公務等による障害共済年金以外の障害共済年金をいう。以下同じ。）\n厚生年金保険法の規定による障害厚生年金\n場合又は公務等によらない障害共済年金の受給権者に対して更に公務等による障害共済年金を支給すべき事由が生じた場合\n場合\n第九十条第二項第二号\n算定されるべき\n旧地方公務員共済組合員期間と追加費用対象期間とを合算した期間を基礎として算定されるべき\n公務等による障害共済年金を受ける権利を有する者（その給付事由となった障害について国民年金法による障害基礎年金が支給されない者を除く。）に対して更に改正後厚生年金保険法による障害厚生年金（初診日が第一号厚生年金被保険者期間又は第四号厚生年金被保険者期間にあるものに限り、その給付事由となった障害について国民年金法による障害基礎年金が支給されない者を除く。）を支給すべき事由が生じたときは、なお効力を有する改正前地共済法第九十一条第一項の規定により当該障害共済年金の額を改定する。", "article_number": "117", "article_title": "第百十七条" }, { "article_content": "平成二十四年一元化法附則第六十三条第四項（平成二十四年一元化法附則第六十四条第一項後段及び第二項後段において準用する場合を含む。）に規定する利率は、次の表の上欄に掲げる期間に応じ、それぞれ同表の下欄に掲げる率とする。\n平成二十四年一元化法附則第六十三条第一項に規定する一時金の支給を受けた日の属する月の翌月から平成十三年三月まで\n年五・五パーセント\n平成十三年四月から平成十七年三月まで\n年四パーセント\n平成十七年四月から平成十八年三月まで\n年一・六パーセント\n平成十八年四月から平成十九年三月まで\n年二・三パーセント\n平成十九年四月から平成二十年三月まで\n年二・六パーセント\n平成二十年四月から平成二十一年三月まで\n年三パーセント\n平成二十一年四月から平成二十二年三月まで\n年三・二パーセント\n平成二十二年四月から平成二十三年三月まで\n年一・八パーセント\n平成二十三年四月から平成二十四年三月まで\n年一・九パーセント\n平成二十四年四月から平成二十五年三月まで\n年二パーセント\n平成二十五年四月から平成二十六年三月まで\n年二・二パーセント\n平成二十六年四月から平成二十七年三月まで\n年二・六パーセント\n平成二十七年四月から平成二十八年三月まで\n年一・七パーセント\n平成二十八年四月から平成二十九年三月まで\n年二パーセント\n平成二十九年四月から平成三十年三月まで\n年二・四パーセント\n平成三十年四月から平成三十一年三月まで\n年二・八パーセント\n平成三十一年四月から令和二年三月まで\n年三・一パーセント\n令和二年四月から令和五年三月まで\n年一・七パーセント\n令和五年四月から令和七年三月まで\n年一・六パーセント\n令和七年四月から令和八年三月まで\n年一・七パーセント\n令和八年四月から令和九年三月まで\n年二パーセント\n令和九年四月から令和十一年三月まで\n年二・一パーセント\n平成二十四年一元化法附則第六十三条第一項又は第六十四条第一項前段若しくは第二項前段の規定により返還すべき金額が千円未満であるときは、これらの規定にかかわらず、これらの規定による返還は要しない。", "article_number": "118", "article_title": "第百十八条" }, { "article_content": "平成二十四年一元化法附則第六十五条第一項に規定する政令で定める法令の規定は、なお効力を有する改正前地共済施行法及びこれに基づき又はこれを実施するための命令の規定でなお効力を有する改正前地共済施行法第十三条の二に規定する追加費用対象期間の組合員期間への算入に関するものとする。", "article_number": "119", "article_title": "第百十九条" }, { "article_content": "平成二十四年一元化法附則第六十五条年金の支給については、平成二十四年一元化法附則第六十五条第一項に規定する地共済組合員等期間又は退職共済年金、障害共済年金若しくは遺族共済年金を、それぞれ第三号厚生年金被保険者期間又は改正後厚生年金保険法による老齢厚生年金、障害厚生年金若しくは遺族厚生年金とみなして、改正後厚生年金保険法その他の法令の規定を適用する。", "article_number": "120", "article_title": "第百二十条" }, { "article_content": "国民年金法の規定による老齢基礎年金の額のうち、平成二十四年一元化法附則第六十九条第一項第一号に規定する地共済組合員等期間に係る部分に相当するものとして政令で定めるところにより算定した額は、国民年金法第二十七条本文に規定する老齢基礎年金の額に第一号に掲げる月数を第二号に掲げる月数で除して得た割合を乗じて得た額とする。\n地共済組合員等期間のうち昭和三十六年四月一日以後の期間に係るもの（二十歳に達した日の属する月前の期間、六十歳に達した日の属する月以後の期間及びなお効力を有する改正前昭和六十一年地共済経過措置政令第十二条第一項各号に掲げる期間に係るものを除く。）の月数\nなお効力を有する改正前昭和六十年地共済改正法附則別表第四の上欄に掲げる者の区分に応じ、それぞれ同表の下欄に掲げる月数", "article_number": "121", "article_title": "第百二十一条" }, { "article_content": "平成二十四年一元化法附則第七十二条第一項に規定する各年度の再評価率の改定の基準となる率であって政令で定める率（次項において「改定基準率」という。）は、当該年度における物価変動率とする。\nただし、物価変動率が名目手取り賃金変動率を上回るときは、名目手取り賃金変動率とする。\n前項の規定にかかわらず、調整期間における改定基準率は、当該年度における基準年度以後算出率とする。\nただし、物価変動率又は名目手取り賃金変動率が一を下回る場合は、物価変動率（物価変動率が名目手取り賃金変動率を上回るときは、名目手取り賃金変動率）とする。\n平成二十四年一元化法附則第七十二条第一項に規定する控除調整下限額（以下「控除調整下限額」という。）に五十円未満の端数があるときは、これを切り捨て、五十円以上百円未満の端数があるときは、これを百円に切り上げるものとする。", "article_number": "122", "article_title": "第百二十二条" }, { "article_content": "国民年金法の規定による老齢基礎年金の額のうち平成二十四年一元化法附則第七十二条第一項に規定する地共済組合員等期間に係る部分に相当するものとして政令で定めるところにより算定した額及び国民年金法の規定による障害基礎年金の額のうち同項に規定する地共済組合員等期間に係る部分に相当するものとして政令で定めるところにより算定した額は、同法第二十七条本文に規定する老齢基礎年金の額に第一号に掲げる月数を第二号に掲げる月数で除して得た割合を乗じて得た額とする。\n地共済組合員等期間のうち昭和三十六年四月一日以後の期間に係るもの（二十歳に達した日の属する月前の期間、六十歳に達した日の属する月以後の期間及びなお効力を有する改正前昭和六十一年地共済経過措置令第十二条第一項各号に掲げる期間に係るものを除く。）の月数\nなお効力を有する改正前昭和六十年地共済改正法附則別表第四の上欄に掲げる者の区分に応じ、それぞれ同表の下欄に掲げる月数", "article_number": "123", "article_title": "第百二十三条" }, { "article_content": "平成二十四年一元化法附則第七十二条第五項に規定する政令で定める年金である給付は、次に掲げる年金である給付であって、公務（改正後平成八年厚年法等改正法附則第四条に規定する旧適用法人の業務を含む。）による障害又は死亡を支給事由とするもの以外のものとする。\n改正前地共済法による職域加算額\n平成二十四年一元化法附則第六十一条第一項に規定する改正前地共済法による年金である給付（平成二十三年地共済改正法附則第二十三条第一項第一号及び第二号に規定する年金である給付を除く。）\n平成二十四年一元化法附則第六十五条年金\n旧地共済法による年金である給付\n改正前国共済法による職域加算額\n平成二十四年一元化法附則第三十七条第一項に規定する改正前国共済法による年金である給付\n平成二十四年一元化法附則第四十一条年金\n旧国共済法による年金である給付\n改正後厚生年金保険法による年金たる保険給付（第三号厚生年金又は第二号厚生年金に限る。）", "article_number": "124", "article_title": "第百二十四条" }, { "article_content": "平成二十四年一元化法附則第六十五条退職共済年金の受給権者（なお効力を有する改正前地共済法第九十九条の四の二若しくはなお効力を有する改正前国共済法第九十一条の二の規定の適用を受ける者又は改正後厚生年金保険法第六十四条の二の規定の適用を受ける者（平成二十四年一元化法附則第六十五条年金、平成二十四年一元化法附則第四十一条年金、第三号厚生年金又は第二号厚生年金の受給権者に限る。）を除く。）が前条に規定する年金である給付の支給を併せて受けることができる場合における平成二十四年一元化法附則第七十二条第一項及び第三項の規定の適用については、次の表の上欄に掲げる同条の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。\n第一項\n若しくは障害基礎年金又は改正前地共済法による職域加算額\n又は障害基礎年金\nとする。）\nとする。）と併給年金（第五項に規定する政令で定める年金である給付をいう。第三項において同じ。）の額との合計額\n、附則第六十五条第一項\n、附則第六十五条第一項及び第六十九条\n同項\nこれら\n第三項\nが控除調整下限額\nと併給年金の額との合計額が控除調整下限額\n、控除調整下限額\n、当該控除後の退職共済年金の額に控除調整下限額と当該合計額との差額に相当する額を加えた額", "article_number": "125", "article_title": "第百二十五条" }, { "article_content": "前条の規定により読み替えられた平成二十四年一元化法附則第七十二条第一項の規定及び平成二十四年一元化法附則第七十二条第二項の規定による控除が行われる場合（当該控除に係る前条の規定により読み替えられた平成二十四年一元化法附則第七十二条第一項に規定する併給年金（以下この項において「併給年金」という。）のいずれかが、第五十八条第三項に規定する控除対象年金である場合に限る。）であって、前条の規定により読み替えられた平成二十四年一元化法附則第七十二条第一項の規定及び平成二十四年一元化法附則第七十二条第二項の規定による控除後の平成二十四年一元化法附則第六十五条退職共済年金の額（以下この項において「控除後退職共済年金額」という。）と第五十八条第四項に規定する年金額控除規定の適用後の併給年金の額との合計額（以下この項において「控除後年金総額」という。）が控除調整下限額より少ないときは、前条の規定により読み替えられた平成二十四年一元化法附則第七十二条第三項の規定にかかわらず、控除後退職共済年金額に、控除調整下限額と控除後年金総額との差額に調整率（前条の規定により読み替えられた平成二十四年一元化法附則第七十二条第一項の規定又は平成二十四年一元化法附則第七十二条第二項の規定による控除前の平成二十四年一元化法附則第六十五条退職共済年金の額と第五十八条第四項に規定する年金額控除規定の適用前の併給年金の額との合計額から控除後年金総額を控除して得た額に対する前条の規定により読み替えられた平成二十四年一元化法附則第七十二条第一項に規定する退職共済年金控除額の割合をいう。）を乗じて得た額に相当する額を加えた額をもって平成二十四年一元化法附則第六十五条退職共済年金の額とする。\n国民年金法の規定による老齢基礎年金又は障害基礎年金が支給される場合における前項の規定の適用については、同項中「より少ない」とあるのは「から国民年金法の規定による老齢基礎年金又は障害基礎年金の額を控除した額より少ない」と、「控除調整下限額と」とあるのは「控除調整下限額から国民年金法の規定による老齢基礎年金又は障害基礎年金の額を控除した額と」とする。", "article_number": "126", "article_title": "第百二十六条" }, { "article_content": "第百二十五条の規定により読み替えられた平成二十四年一元化法附則第七十二条第一項に規定する併給年金（旧地共済職域加算遺族給付、平成二十四年一元化法附則第六十一条第一項に規定する給付のうち遺族共済年金、平成二十四年一元化法附則第六十五条遺族共済年金並びに旧地共済法による遺族年金及び通算遺族年金、旧国共済職域加算遺族給付、平成二十四年一元化法附則第三十七条第一項に規定する給付のうち遺族共済年金、平成二十四年一元化法附則第四十一条遺族共済年金並びに旧国共済法による遺族年金及び通算遺族年金並びに改正後厚生年金保険法による年金たる保険給付（第三号厚生年金又は第二号厚生年金に限る。）のうち遺族厚生年金に限る。以下この条において同じ。）について遺族支給特例規定が適用される場合には、遺族支給特例規定を適用した後に当該併給年金として支給を受けることとなる額を当該併給年金の額とみなして、第百二十五条の規定により読み替えられた平成二十四年一元化法附則第七十二条の規定及び前条の規定を適用する。", "article_number": "127", "article_title": "第百二十七条" }, { "article_content": "厚生年金保険法の規定を適用するとしたならば同法第四十四条第一項の規定により同項に規定する加給年金額が加算されることとなる場合における平成二十四年一元化法附則第六十五条退職共済年金について第十七条第一項の規定により読み替えられた平成二十四年一元化法附則第六十一条第四項の規定により適用するものとされた改正後厚生年金保険法第四十六条第六項の規定により当該加給年金額に相当する部分の支給が停止されることとなる場合における平成二十四年一元化法附則第七十二条第一項及び第三項の規定並びに第百二十六条第一項の規定の適用については、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。\n平成二十四年一元化法附則第七十二条第一項\nの額（\nの額から厚生年金保険法の規定を適用するとしたならば同法第四十四条第一項の規定により加算されることとなる額（第三項において「加給年金額相当額」という。）を控除して得た額（\n、附則第六十五条第一項\n、附則第六十五条第一項及び第六十九条\n同項\nこれら\n平成二十四年一元化法附則第七十二条第三項\nが控除調整下限額\nから加給年金額相当額を控除した額が控除調整下限額\nをもって\nに当該加給年金額相当額を加えた額をもって\n第百二十六条第一項\nという。）が\nという。）から加給年金額相当額（厚生年金保険法の規定を適用するとしたならば同法第四十四条第一項の規定により加算されることとなる額をいう。）を控除した額が\nをもって\nに当該加給年金額相当額を加えた額をもって\n平成二十四年一元化法附則第六十五条退職共済年金の支給を受ける者が前項に規定する場合に該当することとなったとき、又は該当しないこととなったときは、当該平成二十四年一元化法附則第六十五条退職共済年金の額を改定する。", "article_number": "128", "article_title": "第百二十八条" }, { "article_content": "控除期間等の期間（平成二十四年一元化法附則第六十九条第一項に規定する控除期間等の期間をいう。以下同じ。）を有する者（地共済組合員等期間が二十年以上である者に限る。）に対する平成二十四年一元化法附則第七十二条第一項の規定の適用については、同項中「、附則第六十五条第一項」とあるのは「、附則第六十五条第一項及び第六十九条」と、「同項」とあるのは「これら」と、「月数を」とあるのは「月数から附則第六十九条第一項に規定する控除期間等の期間の月数を控除した月数を」とする。", "article_number": "129", "article_title": "第百二十九条" }, { "article_content": "改正後厚生年金保険法の規定を適用するとしたならば改正後厚生年金保険法第五十条の二第一項の規定により同項に規定する加給年金額が加算されることとなる場合における平成二十四年一元化法附則第六十五条年金のうち障害共済年金について改正後厚生年金保険法の規定を適用するとしたならば同項の規定によりその者について加算が行われることとなる配偶者が老齢厚生年金（その年金額の算定の基礎となる被保険者期間の月数が二百四十以上であるものに限る。）、障害厚生年金若しくは国民年金法による障害基礎年金又は厚生年金保険法施行令第三条の七各号に掲げる年金である給付の支給を受けることができる場合における平成二十四年一元化法附則第七十三条第一項及び第三項の規定の適用については、次の表の上欄に掲げる同条の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。\n第一項\n障害共済年金の額（\n障害共済年金の額から改正後厚生年金保険法の規定を適用するとしたならば改正後厚生年金保険法第五十条の二第一項の規定により加算されることとなる額（第三項において「加給年金額相当額」という。）を控除して得た額（\nは、同項\nは、附則第六十五条第一項及び第六十九条\n同項の規定により\nこれらの規定により\n第三項\nが控除調整下限額\nから加給年金額相当額を控除した額が控除調整下限額\nをもって\nに当該加給年金額相当額を加えた額をもって\n平成二十四年一元化法附則第六十五条年金のうち障害共済年金の支給を受ける者が前項に規定する場合に該当することとなったとき、又は該当しないこととなったときは、当該障害共済年金の額を改定する。", "article_number": "130", "article_title": "第百三十条" }, { "article_content": "控除期間等の期間を有する者（地共済組合員等期間が二十五年以上である者に限る。）に対する平成二十四年一元化法附則第七十三条第一項の規定の適用については、同項中「は、同項」とあるのは「は、同項及び附則第七十条」と、「同項の規定により」とあるのは「これらの規定により」と、「月数を」とあるのは「月数から附則第六十九条第一項に規定する控除期間等の期間の月数（その月数が地共済組合員等期間の月数から三百月を控除した月数を超えるときは、その控除した月数）を控除した月数を」とする。", "article_number": "131", "article_title": "第百三十一条" }, { "article_content": "平成二十四年一元化法附則第七十四条第五項に規定する政令で定める年金である給付は、次に掲げる年金である給付とする。\n改正前地共済法による職域加算額\n平成二十四年一元化法附則第六十一条第一項に規定する改正前地共済法による年金である給付（平成二十三年地共済改正法附則第二十三条第一項第一号及び第二号に規定する年金である給付を除く。）\n平成二十四年一元化法附則第六十五条年金\n旧地共済法による年金である給付\n改正前国共済法による職域加算額\n平成二十四年一元化法附則第三十七条第一項に規定する改正前国共済法による年金である給付\n平成二十四年一元化法附則第四十一条年金\n旧国共済法による年金である給付\n改正後厚生年金保険法による年金たる保険給付（第三号厚生年金又は第二号厚生年金に限る。）", "article_number": "132", "article_title": "第百三十二条" }, { "article_content": "平成二十四年一元化法附則第六十五条遺族共済年金の受給権者（改正後厚生年金保険法第六十四条の二の規定の適用を受ける者を除く。）が前条に規定する年金である給付の支給を併せて受けることができる場合における平成二十四年一元化法附則第七十四条第一項及び第三項の規定の適用については、次の表の上欄に掲げる同条の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。\n第一項\n若しくは遺族基礎年金又は改正前地共済法による職域加算額\n又は遺族基礎年金\nとする。）\nとする。）と併給年金（第五項に規定する政令で定める年金である給付をいう。第三項において同じ。）の額との合計額\nは、同項\nは、附則第六十五条及び第六十九条\n同項の規定により\nこれらの規定により\n第三項\nが控除調整下限額\nと併給年金の額との合計額が控除調整下限額\n、控除調整下限額\n、当該控除後の遺族共済年金の額に控除調整下限額と当該合計額との差額に相当する額を加えた額", "article_number": "133", "article_title": "第百三十三条" }, { "article_content": "前条の規定により読み替えられた平成二十四年一元化法附則第七十四条第一項の規定及び平成二十四年一元化法附則第七十四条第二項の規定による控除が行われる場合（当該控除に係る前条の規定により読み替えられた平成二十四年一元化法附則第七十四条第一項に規定する併給年金（以下この項において「併給年金」という。）のいずれかが、第五十八条第三項に規定する控除対象年金である場合に限る。）であって、前条の規定により読み替えられた平成二十四年一元化法附則第七十四条第一項の規定及び平成二十四年一元化法附則第七十四条第二項の規定による控除後の平成二十四年一元化法附則第六十五条遺族共済年金の額（以下この項において「控除後遺族共済年金額」という。）と第六十七条第三項に規定する年金額控除規定の適用後の併給年金の額との合計額（以下この項において「控除後年金総額」という。）が控除調整下限額より少ないときは、前条の規定により読み替えられた平成二十四年一元化法附則第七十四条第三項の規定にかかわらず、控除後遺族共済年金額に、控除調整下限額と控除後年金総額との差額に調整率（前条の規定により読み替えられた平成二十四年一元化法附則第七十四条第一項に規定する控除前遺族共済年金額と第六十七条第三項に規定する年金額控除規定の適用前の併給年金の額との合計額から控除後年金総額を控除して得た額に対する前条の規定により読み替えられた平成二十四年一元化法附則第七十四条第一項に規定する遺族共済年金控除額の割合をいう。）を乗じて得た額に相当する額を加えた額をもって平成二十四年一元化法附則第六十五条遺族共済年金の額とする。\n国民年金法の規定による老齢基礎年金、障害基礎年金又は遺族基礎年金が支給される場合における前項の規定の適用については、同項中「より少ない」とあるのは「から国民年金法の規定による老齢基礎年金、障害基礎年金又は遺族基礎年金の額を控除した額より少ない」と、「控除調整下限額と」とあるのは「控除調整下限額から国民年金法の規定による老齢基礎年金、障害基礎年金又は遺族基礎年金の額を控除した額と」とする。", "article_number": "134", "article_title": "第百三十四条" }, { "article_content": "第百三十三条の規定により読み替えられた平成二十四年一元化法附則第七十四条第一項に規定する併給年金（旧地共済職域加算退職給付、平成二十四年一元化法附則第六十一条第一項に規定する給付のうち退職共済年金、平成二十四年一元化法附則第六十五条退職共済年金、旧国共済職域加算退職給付、平成二十四年一元化法附則第三十七条第一項に規定する給付のうち退職共済年金、平成二十四年一元化法附則第四十一条退職共済年金及び改正後厚生年金保険法による年金たる保険給付（第三号厚生年金又は第二号厚生年金に限る。）のうち老齢厚生年金に限る。以下この条において同じ。）について第十七条第一項の規定により読み替えられた平成二十四年一元化法附則第六十一条第四項の規定により適用するものとされた改正後厚生年金保険法第四十六条第六項の規定が適用される場合には、同項の規定を適用した後に当該併給年金として支給を受けることとなる額を当該併給年金の額とみなして、第百三十三条の規定により読み替えられた平成二十四年一元化法附則第七十四条の規定及び前条の規定を適用する。", "article_number": "135", "article_title": "第百三十五条" }, { "article_content": "改正後厚生年金保険法の規定を適用するとしたならば改正後厚生年金保険法第六十二条第一項又は昭和六十年国民年金等改正法附則第七十三条第一項の規定により加算が行われることとなる場合における平成二十四年一元化法附則第六十五条遺族共済年金について、その受給権者である妻が、組合員若しくは組合員であった者の死亡について国民年金法の規定による遺族基礎年金の支給を受けることができる場合、改正後厚生年金保険法第六十二条第一項の規定によりその金額が加算された遺族厚生年金の支給を受けることができる場合又は国民年金法の規定による障害基礎年金若しくは旧国民年金法の規定による障害年金若しくは昭和六十年国民年金等改正法附則第七十三条第一項の規定によりその額が加算された遺族厚生年金の支給を受けることができる場合における平成二十四年一元化法附則第七十四条第一項及び第三項の規定並びに第百三十四条第一項の規定の適用については、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。\n平成二十四年一元化法附則第七十四条第一項\nの額（\nの額から被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律及び地方公務員等共済組合法及び被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律の施行に伴う地方公務員等共済組合法による長期給付等に関する経過措置に関する政令（平成二十七年政令第三百四十七号）第百三十六条第一項に規定する規定により加算されることとなる額（第三項において「加算額相当額」という。）を控除して得た額（\nは、同項\nは、附則第六十五条第一項及び第六十九条\n同項の規定により\nこれらの規定により\n平成二十四年一元化法附則第七十四条第三項\nが控除調整下限額\nから加算額相当額を控除した額が控除調整下限額\nをもって\nに当該加算額相当額を加えた額をもって\n第百三十四条第一項\nが控除調整下限額\nから第百三十六条第一項に規定する規定により加算されることとなる額（以下この項において「加算額相当額」という。）を控除した額が控除調整下限額\nをもって\nに当該加算額相当額を加えた額をもって\n平成二十四年一元化法附則第六十五条遺族共済年金の支給を受ける者が前項に規定する場合に該当することとなったとき、又は該当しないこととなったときは、当該平成二十四年一元化法附則第六十五条遺族共済年金の額を改定する。", "article_number": "136", "article_title": "第百三十六条" }, { "article_content": "控除期間等の期間を有する者（地共済組合員等期間が二十五年以上である者に限る。）の遺族に対する平成二十四年一元化法附則第七十四条第一項の規定の適用については、同項中「は、同項」とあるのは「は、同項及び附則第七十一条」と、「同項の規定により」とあるのは「これらの規定により」と、「月数を」とあるのは「月数から附則第六十九条第一項に規定する控除期間等の期間の月数（その月数が地共済組合員等期間の月数から三百月を控除した月数を超えるときは、その控除した月数）を控除した月数を」とする。", "article_number": "137", "article_title": "第百三十七条" }, { "article_content": "なお効力を有する改正前昭和六十年地共済改正法附則第十条第五項の規定により退職年金とみなされた平成二十四年一元化法附則第六十一条第一項に規定する給付のうち退職共済年金、なお効力を有する改正前昭和六十年国共済改正法附則第十一条第五項の規定により旧国共済法による退職年金とみなされた平成二十四年一元化法附則第三十七条第一項に規定する給付のうち退職共済年金又は改正後厚生年金保険法の規定を適用するとしたならば昭和六十年国民年金等改正法附則第六十三条第一項の規定が適用されることとなる場合における平成二十四年一元化法附則第六十五条退職共済年金の受給権者がなお効力を有する改正前昭和六十年地共済改正法附則第十条第四項、なお効力を有する改正前昭和六十年国共済改正法附則第十一条第四項又は昭和六十年国民年金等改正法附則第五十六条第六項の規定により平成二十四年一元化法附則第六十一条第一項に規定する給付のうち遺族共済年金、平成二十四年一元化法附則第三十七条第一項に規定する給付のうち遺族共済年金、平成二十四年一元化法附則第六十五条遺族共済年金又は改正後厚生年金保険法による年金たる保険給付（第三号厚生年金又は第二号厚生年金に限る。）のうち遺族厚生年金の支給を併せて受けることができる場合における第百二十五条の規定により読み替えられた平成二十四年一元化法附則第七十二条第一項及び第三項並びに第百三十三条の規定により読み替えられた平成二十四年一元化法附則第七十四条第一項の規定並びに第百二十六条第一項及び第百三十四条第一項の規定の適用については、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。\n第百二十五条の規定により読み替えられた平成二十四年一元化法附則第七十二条第一項\nの額（\nの額の二分の一に相当する額（\n）の額\n）の額（改正前地共済法による職域加算額のうち退職を支給事由とするもの、旧地共済法による退職年金、減額退職年金若しくは通算退職年金又は旧国共済法による退職年金、減額退職年金若しくは通算退職年金にあっては、その額の二分の一に相当する額とする。第三項において同じ。）\n第百二十五条の規定により読み替えられた平成二十四年一元化法附則第七十二条第三項\nと併給年金\nの二分の一に相当する額と併給年金\n相当する\n相当する額に二を乗じて得た\n第百三十三条の規定により読み替えられた平成二十四年一元化法附則第七十四条第一項\n）の額\n）の額（改正前地共済法による職域加算額のうち退職を支給事由とするもの、附則第六十一条第一項に規定する給付のうち退職共済年金、附則第六十五条第一項の規定により地方公務員共済組合（附則第五十六条第二項に規定する地方公務員共済組合をいう。）が支給する年金である給付のうち退職共済年金若しくは旧地共済法による退職年金、減額退職年金若しくは通算退職年金又は改正前国共済法による職域加算額（附則第三十六条第五項に規定する改正前国共済法による職域加算額をいう。）のうち退職を支給事由とするもの、附則第三十七条第一項に規定する給付のうち退職共済年金、附則第四十一条第一項の規定により国家公務員共済組合連合会が支給する年金である給付のうち退職共済年金若しくは旧国共済法による退職年金、減額退職年金若しくは通算退職年金にあっては、その額の二分の一に相当する額とする。第三項において同じ。）\n第百二十六条第一項\nという。）と\nという。）の二分の一に相当する額と\n適用後の併給年金の額\n適用後の併給年金の額（旧地共済職域加算退職給付、旧地共済法による退職年金、減額退職年金若しくは通算退職年金又は旧国共済法による退職年金、減額退職年金若しくは通算退職年金にあっては、その額の二分の一に相当する額とする。以下この項において同じ。）\n控除後年金総額を\n控除後退職共済年金額と年金額控除規定の適用後の併給年金の額との合計額を\n相当する\n相当する額に二を乗じて得た\n第百三十四条第一項\n適用後の併給年金の額\n適用後の併給年金の額（旧地共済職域加算退職給付、平成二十四年一元化法附則第六十一条第一項に規定する給付のうち退職共済年金、平成二十四年一元化法附則第六十五条退職共済年金若しくは旧地共済法による退職年金、減額退職年金若しくは通算退職年金又は旧国共済職域加算退職給付、平成二十四年一元化法附則第三十七条第一項に規定する給付のうち退職共済年金、平成二十四年一元化法附則第四十一条退職共済年金若しくは旧国共済法による退職年金、減額退職年金若しくは通算退職年金にあっては、その額の二分の一に相当する額とする。以下この項において同じ。）\n控除後年金総額を\n控除後遺族共済年金額と年金額控除規定の適用後の併給年金の額との合計額を", "article_number": "138", "article_title": "第百三十八条" }, { "article_content": "平成十六年地共済改正法附則第十七条第一項若しくは第二項の規定によりなお従前の例によることとされた平成十六年地共済改正法第四条の規定による改正前の地方公務員等共済組合法第七十六条の二の規定、なお効力を有する改正前平成十六年国共済改正法附則第十八条第一項若しくは第二項の規定によりなお従前の例によることとされた改正前平成十六年国共済改正法第五条の規定による改正前の国家公務員共済組合法第七十四条の二の規定又は平成十六年国民年金法等改正法附則第四十四条第一項若しくは第二項の規定によりなお従前の例によることとされた平成十六年国民年金法等改正法第十二条による改正前の厚生年金保険法第三十八条の二の規定により旧地共済職域加算退職給付、平成二十四年一元化法附則第六十一条第一項に規定する給付のうち退職共済年金若しくは平成二十四年一元化法附則第六十五条退職共済年金、旧国共済職域加算退職給付、平成二十四年一元化法附則第三十七条第一項に規定する給付のうち退職共済年金若しくは平成二十四年一元化法附則第四十一条退職共済年金又は改正後厚生年金保険法による年金たる保険給付（第三号厚生年金又は第二号厚生年金に限る。以下この条において同じ。）のうち老齢厚生年金の受給権者が旧地共済職域加算遺族給付、平成二十四年一元化法附則第六十一条第一項に規定する給付のうち遺族共済年金若しくは平成二十四年一元化法附則第六十五条遺族共済年金、旧国共済職域加算遺族給付、平成二十四年一元化法附則第三十七条第一項に規定する給付のうち遺族共済年金若しくは平成二十四年一元化法附則第四十一条遺族共済年金又は改正後厚生年金保険法による年金たる保険給付のうち遺族厚生年金の支給を併せて受けることができる場合における第百二十五条の規定により読み替えられた平成二十四年一元化法附則第七十二条第一項及び第三項並びに第百三十三条の規定により読み替えられた平成二十四年一元化法附則第七十四条第一項及び第三項の規定並びに第百二十六条第一項及び第百三十四条第一項の規定の適用については、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。\n第百二十五条の規定により読み替えられた平成二十四年一元化法附則第七十二条第一項\nの額（\nの額の二分の一に相当する額（\n）の額\n）の額（改正前地共済法による職域加算額のうち死亡を支給事由とするもの、附則第六十一条第一項に規定する給付のうち遺族共済年金若しくは附則第六十五条第一項の規定により地方公務員共済組合（附則第五十六条第二項に規定する地方公務員共済組合をいう。）が支給する年金である給付のうち遺族共済年金、改正前国共済法による職域加算額（附則第三十六条第五項に規定する改正前国共済法による職域加算額をいう。）のうち死亡を支給事由とするもの、附則第三十七条第一項に規定する給付のうち遺族共済年金若しくは附則第四十一条第一項の規定により国家公務員共済組合連合会が支給する年金である給付のうち遺族共済年金又は改正後厚生年金保険法による年金たる保険給付（第三号厚生年金被保険者期間に基づく改正後厚生年金保険法による保険給付又は第二号厚生年金被保険者期間に基づく改正後厚生年金保険法による保険給付に限る。）のうち遺族厚生年金にあっては、その額の三分の二に相当する額とし、改正前地共済法による職域加算額のうち退職を支給事由とするもの、旧地共済法による退職年金、減額退職年金若しくは通算退職年金又は旧国共済法による退職年金、減額退職年金若しくは通算退職年金にあっては、その額の二分の一に相当する額とする。第三項において同じ。）\n第百二十五条の規定により読み替えられた平成二十四年一元化法附則第七十二条第三項\nと併給年金\nの二分の一に相当する額と併給年金\n相当する\n相当する額に二を乗じて得た\n第百三十三条の規定により読み替えられた平成二十四年一元化法附則第七十四条第一項\nの額（\nの額の三分の二に相当する額（\n）の額\n）の額（改正前地共済法による職域加算額のうち死亡を支給事由とするものにあっては、その額の三分の二に相当する額とし、改正前地共済法による職域加算額のうち退職を支給事由とするもの、附則第六十一条第一項に規定する給付のうち退職共済年金、附則第六十五条第一項の規定により地方公務員共済組合（附則第五十六条第二項に規定する地方公務員共済組合をいう。）が支給する年金である給付のうち退職共済年金若しくは旧地共済法による退職年金、減額退職年金若しくは通算退職年金、改正前国共済法による職域加算額（附則第三十六条第五項に規定する改正前国共済法による職域加算額をいう。）のうち退職を支給事由とするもの、附則第三十七条第一項に規定する給付のうち退職共済年金、附則第四十一条第一項の規定により国家公務員共済組合連合会が支給する年金である給付のうち退職共済年金若しくは旧国共済法による退職年金、減額退職年金若しくは通算退職年金又は改正後厚生年金保険法による年金たる保険給付（第三号厚生年金被保険者期間に基づく改正後厚生年金保険法による保険給付又は第二号厚生年金被保険者期間に基づく改正後厚生年金保険法による保険給付に限る。）のうち老齢厚生年金にあっては、その額の二分の一に相当する額とする。第三項において同じ。）\n附則第六十五条及び第六十九条\n国民年金法等の一部を改正する法律（平成十六年法律第百四号）附則第四十四条第一項又は第二項の規定によりなお従前の例によることとされた同法第十二条の規定による改正前の厚生年金保険法第六十条及び第六十一条\n第百三十三条の規定により読み替えられた平成二十四年一元化法附則第七十四条第三項\nと併給年金\nの三分の二に相当する額と併給年金\n相当する\n相当する額に二分の三を乗じて得た\n第百二十六条第一項\nという。）と\nという。）の二分の一に相当する額と\n適用後の併給年金の額\n適用後の併給年金の額（旧地共済職域加算遺族給付、平成二十四年一元化法附則第六十一条第一項に規定する給付のうち遺族共済年金若しくは平成二十四年一元化法附則第六十五条遺族共済年金、旧国共済職域加算遺族給付、平成二十四年一元化法附則第三十七条第一項に規定する給付のうち遺族共済年金若しくは平成二十四年一元化法附則第四十一条遺族共済年金又は改正後厚生年金保険法による年金たる保険給付（第三号厚生年金又は第二号厚生年金に限る。）のうち遺族厚生年金にあっては、その額の三分の二に相当する額とし、旧地共済職域加算退職給付、旧地共済法による退職年金、減額退職年金若しくは通算退職年金又は旧国共済法による退職年金、減額退職年金若しくは通算退職年金にあっては、その額の二分の一に相当する額とする。以下この項において同じ。）\n控除後年金総額を\n控除後退職共済年金額と年金額控除規定の適用後の併給年金の額との合計額を\n相当する\n相当する額に二を乗じて得た\n第百三十四条第一項\nという。）と\nという。）の三分の二に相当する額と\n適用後の併給年金の額\n適用後の併給年金の額（旧地共済職域加算遺族給付にあっては、その額の三分の二に相当する額とし、旧地共済職域加算退職給付、平成二十四年一元化法附則第六十一条第一項に規定する給付のうち退職共済年金、平成二十四年一元化法附則第六十五条退職共済年金若しくは旧地共済法による退職年金、減額退職年金若しくは通算退職年金、旧国共済職域加算退職給付、平成二十四年一元化法附則第三十七条第一項に規定する給付のうち退職共済年金、平成二十四年一元化法附則第四十一条退職共済年金若しくは旧国共済法による退職年金、減額退職年金若しくは通算退職年金又は改正後厚生年金保険法による年金たる保険給付（第三号厚生年金又は第二号厚生年金に限る。）のうち老齢厚生年金にあっては、その額の二分の一に相当する額とする。）\n控除後年金総額を\n控除後遺族共済年金額と年金額控除規定の適用後の併給年金の額との合計額を\n相当する\n相当する額に二分の三を乗じて得た", "article_number": "139", "article_title": "第百三十九条" }, { "article_content": "なお効力を有する改正前地共済施行法第八十九条各号に掲げる者に係る平成二十四年一元化法附則第六十五条退職共済年金、平成二十四年一元化法附則第六十五条障害共済年金及び平成二十四年一元化法附則第六十五条遺族共済年金の額については、これらの者は団体更新組合員（なお効力を有する改正前地共済施行法第八十一条第一項第四号に規定する団体更新組合員をいう。）であるものとみなして、平成二十四年一元化法附則第七十二条、第七十四条及び第七十六条の規定を適用する。", "article_number": "140", "article_title": "第百四十条" }, { "article_content": "改正前地共済法による退職共済年金等及び改正前地共済法による遺族共済年金等（なお効力を有する改正前地共済法第九十七条第二項又はなお効力を有する改正前厚生年金保険法（平成二十四年一元化法附則第十二条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法をいい、平成二十七年厚年経過措置政令第二十一条第一項の規定により読み替えられた規定にあっては、同項の規定による読替え後のものとする。以下同じ。）第六十条第二項の規定によりその額が算定されるものを除く。）の受給権者（なお効力を有する改正前地共済法第九十九条の四の二、なお効力を有する改正前国共済法第九十一条の二又は改正後厚生年金保険法第六十四条の二の規定の適用を受ける者に限る。）について、これらの年金である給付のいずれかが第五十八条第三項に規定する控除対象年金であり、かつ、控除前退職共済年金等の額（退職共済年金額算定規定により算定した額（平成二十四年一元化法附則第六十一条第一項に規定する給付のうち退職共済年金の受給権を有しない者については、零とする。）及び老齢厚生年金額算定規定により算定した額（第三号厚生年金のうち老齢厚生年金及び平成二十四年一元化法附則第六十五条退職共済年金の受給権のいずれも有しない者については、零とする。）の合計額をいい、改正前地共済法による職域加算額が支給される者については、その額を加えた額とし、退職特例年金給付（改正後平成九年国共済経過措置政令第二条第一項第三号に掲げる退職特例年金給付をいう。次項において同じ。）の受給権を有する者については、老齢厚生年金相当額を加えた額とする。次項において同じ。）と控除前遺族共済年金等の額（遺族共済年金額算定規定により算定した額（平成二十四年一元化法附則第六十一条第一項に規定する給付のうち遺族共済年金の受給権を有しない者については、零とする。）又は遺族厚生年金額算定規定により算定した額（第三号遺族厚生年金及び平成二十四年一元化法附則第六十五条遺族共済年金の受給権のいずれも有しない者については、零とする。）をいい、改正前地共済法による職域加算額が支給される者については、その額を加えた額とし、遺族特例年金給付（改正後平成九年国共済経過措置政令第二条第一項第三号に掲げる遺族特例年金給付をいう。次項において同じ。）の受給権を有する者については、平成二十七年国共済経過措置政令第百三十八条第一項に規定する改正後平成九年国共済経過措置政令第十三条第一項第九号又は第十号の規定により算定した額を基礎として財務大臣が定める額を加えた額とする。次項において同じ。）とのうちいずれか多い額が控除前控除調整下限額を超えるときは、平成二十四年一元化法附則第六十一条第一項に規定する給付のうち退職共済年金、平成二十四年一元化法附則第六十五条退職共済年金、同項に規定する給付のうち遺族共済年金、第三号遺族厚生年金及び平成二十四年一元化法附則第六十五条遺族共済年金の額は、次の各号に掲げる年金である給付の区分に応じ、当該各号に定める額とする。\n平成二十四年一元化法附則第六十一条第一項に規定する給付のうち退職共済年金\n次のイ又はロに掲げる場合の区分に応じ、当該イ又はロに定める額\n当該退職共済年金が第五十八条第三項に規定する控除対象年金でない場合\n退職共済年金額算定規定により算定した額\n当該退職共済年金が第五十八条第三項に規定する控除対象年金である場合\n退職共済年金額算定規定により算定した額から当該算定した額（国民年金法の規定による老齢基礎年金又は障害基礎年金が支給される場合には、第五十五条に規定する乗じて得た額を加えた額とする。以下このロにおいて「控除前退職共済年金額」という。）を組合員期間の月数で除して得た額の百分の二十七に相当する額に追加費用対象期間の月数を乗じて得た額又は控除前退職共済年金額の百分の十に相当する額のいずれか少ない額を控除した額\n平成二十四年一元化法附則第六十五条退職共済年金\n老齢厚生年金額算定規定により算定した額から当該算定した額（国民年金法の規定による老齢基礎年金又は障害基礎年金が支給される場合には第百二十三条に規定する乗じて得た額を、改正前地共済法による職域加算額が支給される場合にはその額を、それぞれ加えた額とする。以下この号において「控除前退職共済年金額」という。）を地共済組合員等期間の月数で除して得た額の百分の二十七に相当する額に追加費用対象期間の月数を乗じて得た額又は控除前退職共済年金額の百分の十に相当する額のいずれか少ない額を控除した額\n平成二十四年一元化法附則第六十一条第一項に規定する給付のうち遺族共済年金\n次のイ又はロに掲げる場合の区分に応じ、当該イ又はロに定める額\n当該遺族共済年金が第五十八条第三項に規定する控除対象年金でない場合\n第一号に定める額又は前号に定める額を基礎として遺族共済年金額算定規定により算定した額\n当該遺族共済年金が第五十八条第三項に規定する控除対象年金である場合\n第一号に定める額又は前号に定める額となお効力を有する改正前地共済法第九十九条の二第一項第一号の規定の例により算定した額から当該算定した額を組合員期間の月数（改正前地共済法第九十九条第一項第一号から第三号までのいずれかに該当することにより支給される遺族共済年金にあっては、当該月数が三百月未満であるときは、三百月）で除して得た額の百分の二十七に相当する額に追加費用対象期間の月数を乗じて得た額又は当該算定した額の百分の十に相当する額のいずれか少ない額を控除した額とを基礎として遺族共済年金額算定規定の例により算定した額\n第三号遺族厚生年金\n第一号に定める額又は第二号に定める額を基礎として遺族厚生年金額算定規定により算定した額\n平成二十四年一元化法附則第六十五条遺族共済年金\n第一号に定める額又は第二号に定める額と改正前厚生年金保険法第六十条第一項第一号の規定の例により算定した額から当該算定した額（改正前地共済法による職域加算額が支給される場合には、その額を加えた額）を地共済組合員等期間の月数（厚生年金保険法第五十八条第一項第一号から第三号までのいずれかに該当することにより支給される平成二十四年一元化法附則第六十五条遺族共済年金にあっては、当該月数が三百月未満であるときは、三百月）で除して得た額の百分の二十七に相当する額に追加費用対象期間の月数を乗じて得た額又は当該算定した額の百分の十に相当する額のいずれか少ない額を控除した額を基礎として遺族厚生年金額算定規定の例により算定した額\n前項の場合において、控除後退職共済年金等の額（同項第一号に定める額、第三号厚生年金のうち老齢厚生年金について老齢厚生年金額算定規定により算定した額（第三号厚生年金のうち老齢厚生年金の受給権を有しない者については、零とする。）及び同項第二号に定める額の合計額をいい、改正前地共済法による職域加算額が支給される者については、その額を加えた額とし、退職特例年金給付が支給される者については、老齢厚生年金相当額を加えた額とする。以下この項において同じ。）と控除後遺族共済年金等の額（前項第三号に定める額、同項第四号に定める額又は同項第五号に定める額をいい、改正前地共済法による職域加算額が支給される者については、その額を加えた額とし、遺族特例年金給付の受給権を有する者については、控除後遺族厚生年金相当額を加えた額とする。以下この項において同じ。）のいずれもが控除調整下限額より少ないときは、前項の規定にかかわらず、平成二十四年一元化法附則第六十一条第一項に規定する給付のうち退職共済年金、平成二十四年一元化法附則第六十五条退職共済年金、同項に規定する給付のうち遺族共済年金、第三号遺族厚生年金及び平成二十四年一元化法附則第六十五条遺族共済年金の額は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める額とする。\n控除前退職共済年金等の額が控除前控除調整下限額を超え、かつ、控除前遺族共済年金等の額が控除前控除調整下限額以下である場合\n次のイからホまでに掲げる年金である給付の区分に応じ、当該イからホまでに定める額\n平成二十四年一元化法附則第六十一条第一項に規定する給付のうち退職共済年金\n控除後控除調整下限額（第三号厚生年金のうち老齢厚生年金（以下この項において「第三号老齢厚生年金」という。）の受給権を有する場合には当該第三号老齢厚生年金の額を、退職特例年金給付が支給される場合には老齢厚生年金相当額を、それぞれ控除した額）\n平成二十四年一元化法附則第六十五条退職共済年金\n控除後控除調整下限額（退職特例年金給付が支給される場合には、老齢厚生年金相当額を控除した額）\n平成二十四年一元化法附則第六十一条第一項に規定する給付のうち遺族共済年金\n前項第三号に定める額に、控除後控除調整下限額から控除後退職共済年金等の額を控除して得た額を基礎として遺族共済年金額算定規定に定める遺族共済年金の額の算定方法を勘案して総務大臣が定めるところにより算定した額を加えた額\n第三号遺族厚生年金\n控除後控除調整下限額を基礎として遺族厚生年金額算定規定により算定した額\n平成二十四年一元化法附則第六十五条遺族共済年金\n前項第五号に定める額に、控除後控除調整下限額から控除後退職共済年金等の額を控除して得た額を基礎として遺族厚生年金額算定規定に定める遺族厚生年金の額の算定方法を勘案して総務大臣が定めるところにより算定した額を加えた額\n控除前退職共済年金等の額が控除前控除調整下限額以下であり、かつ、控除前遺族共済年金等の額が控除前控除調整下限額を超える場合\n次のイからホまでに掲げる年金である給付の区分に応じ、当該イからホまでに定める額\n平成二十四年一元化法附則第六十一条第一項に規定する給付のうち退職共済年金\n前項第一号に定める額に、控除後控除調整下限額から控除後遺族共済年金等の額を控除して得た額を基礎として遺族共済年金額算定規定に定める遺族共済年金の額又は遺族厚生年金額算定規定に定める遺族厚生年金の額の算定方法を勘案して総務大臣が定めるところにより算定した額を加えた額\n平成二十四年一元化法附則第六十五条退職共済年金\n前項第二号に定める額に、控除後控除調整下限額から控除後遺族共済年金等の額を控除して得た額を基礎として遺族共済年金額算定規定に定める遺族共済年金の額又は遺族厚生年金額算定規定に定める遺族厚生年金の額の算定方法を勘案して総務大臣が定めるところにより算定した額を加えた額\n平成二十四年一元化法附則第六十一条第一項に規定する給付のうち遺族共済年金\n控除後控除調整下限額（遺族特例年金給付が支給される場合には、控除後遺族厚生年金相当額に控除後控除調整下限額から控除後遺族共済年金等の額を控除して得た額を基礎として遺族共済年金額算定規定に定める遺族共済年金の額の算定方法を勘案して総務大臣が定めるところにより算定した額を加えた額を除いた額。ニ及びホにおいて同じ。）\n第三号遺族厚生年金\n控除後控除調整下限額\n平成二十四年一元化法附則第六十五条遺族共済年金\n控除後控除調整下限額\n控除前退職共済年金等の額及び控除前遺族共済年金等の額がともに控除前控除調整下限額を超えている場合であって、控除後退職共済年金等の額が控除後遺族共済年金等の額を超える場合\n次のイからホまでに掲げる年金である給付の区分に応じ、当該イからホまでに定める額\n平成二十四年一元化法附則第六十一条第一項に規定する給付のうち退職共済年金\n控除後控除調整下限額（第三号老齢厚生年金の受給権を有する場合には当該第三号老齢厚生年金の額を、退職特例年金給付が支給される場合には老齢厚生年金相当額を、それぞれ控除した額）\n平成二十四年一元化法附則第六十五条退職共済年金\n控除後控除調整下限額（退職特例年金給付が支給される場合には、老齢厚生年金相当額を控除した額）\n平成二十四年一元化法附則第六十一条第一項に規定する給付のうち遺族共済年金\n前項第三号に定める額に、控除後控除調整下限額から控除後退職共済年金等の額を控除して得た額を基礎として遺族共済年金額算定規定に定める遺族共済年金の額の算定方法を勘案して総務大臣が定めるところにより算定した額を加えた額\n第三号遺族厚生年金\n控除後控除調整下限額を基礎として遺族厚生年金額算定規定により算定した額\n平成二十四年一元化法附則第六十五条遺族共済年金\n前項第五号に定める額に、控除後控除調整下限額から控除後退職共済年金等の額を控除して得た額を基礎として遺族厚生年金額算定規定に定める遺族厚生年金の額の算定方法を勘案して総務大臣が定めるところにより算定した額を加えた額\n控除前退職共済年金等の額及び控除前遺族共済年金等の額がともに控除前控除調整下限額を超えている場合であって、控除後退職共済年金等の額が控除後遺族共済年金等の額以下である場合\n次のイからホまでに掲げる年金である給付の区分に応じ、当該イからホまでに定める額\n平成二十四年一元化法附則第六十一条第一項に規定する給付のうち退職共済年金\n前項第一号に定める額に、控除後控除調整下限額から控除後遺族共済年金等の額を控除して得た額を基礎として遺族共済年金額算定規定に定める遺族共済年金の額又は遺族厚生年金額算定規定に定める遺族厚生年金の額の算定方法を勘案して総務大臣が定めるところにより算定した額を加えた額\n平成二十四年一元化法附則第六十五条退職共済年金\n前項第二号に定める額に、控除後控除調整下限額から控除後遺族共済年金等の額を控除して得た額を基礎として遺族共済年金額算定規定に定める遺族共済年金の額又は遺族厚生年金額算定規定に定める遺族厚生年金の額の算定方法を勘案して総務大臣が定めるところにより算定した額を加えた額\n平成二十四年一元化法附則第六十一条第一項に規定する給付のうち遺族共済年金\n控除後控除調整下限額（遺族特例年金給付が支給される場合には、控除後遺族厚生年金相当額に控除後控除調整下限額から控除後遺族共済年金等の額を控除して得た額を基礎として遺族共済年金の額の算定方法を勘案して総務大臣が定めるところにより算定した額を加えた額を除いた額。ニ及びホにおいて同じ。）\n第三号遺族厚生年金\n控除後控除調整下限額\n平成二十四年一元化法附則第六十五条遺族共済年金\n控除後控除調整下限額\n前二項の規定により算定された平成二十四年一元化法附則第六十一条第一項に規定する給付のうち遺族共済年金、第三号遺族厚生年金又は平成二十四年一元化法附則第六十五条遺族共済年金（以下この条において「遺族共済年金等」という。）の支給を受ける者がなお効力を有する改正前地共済法第九十九条の七第一項第二号から第五号まで又は改正後厚生年金保険法第六十三条第一項第二号から第五号までのいずれかに該当することにより当該遺族共済年金等を受ける権利を失ったときは、当該遺族共済年金等と併せて支給されていた平成二十四年一元化法附則第六十一条第一項に規定する給付のうち退職共済年金の額又は平成二十四年一元化法附則第六十五条退職共済年金の額を改定する。\n共済控除期間等の期間を有する者（組合員期間又は地共済組合員等期間が二十年以上である者に限る。）に対する前三項の規定の適用については、第一項第一号ロ中「月数を」とあるのは「月数からなお効力を有する改正前地共済施行法第十三条第一項に規定する共済控除期間等の期間の月数を控除した月数を」と、同項第二号中「月数を」とあるのは「月数から平成二十四年一元化法附則第六十九条第一項に規定する控除期間等の期間の月数を控除した月数を」とする。\n共済控除期間等の期間を有する者（組合員期間又は地共済組合員等期間が二十五年以上である者に限る。）の遺族に対する第一項から第三項までの規定の適用については、第一項第三号ロ中「月数を」とあるのは「月数からなお効力を有する改正前地共済施行法第二十七条第一項に規定する共済控除期間等の期間の月数（その月数が組合員期間の月数から三百月を控除した月数を超えるときは、その控除した月数）を控除した月数を」と、同項第五号中「月数を」とあるのは「月数から平成二十四年一元化法附則第六十九条第一項に規定する控除期間等の期間の月数（その月数が地共済組合員等期間の月数から三百月を控除した月数を超えるときは、その控除した月数）を控除した月数を」とする。\n前各項の規定は、改正前地共済法による退職共済年金等及び改正前地共済法による遺族共済年金等（なお効力を有する改正前地共済法第九十九条の二第二項又はなお効力を有する改正前厚生年金保険法第六十条第二項の規定によりその額が算定されるものに限る。）の受給権者について準用する。\nこの場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。\n第一項\n次項において同じ。）と控除前遺族共済年金等の額\nこの項及び次項において同じ。）と控除前遺族共済年金等支給額\n（平成二十四年一元化法附則第六十一条第一項に規定する給付のうち遺族共済年金の受給権を有しない者については、零とする。）又は\nから控除前退職共済年金等の額になお効力を有する改正前地共済法第九十九条第二項第二号ロに掲げる比率を乗じて得た額を控除して得た額（平成二十四年一元化法附則第六十一条第一項に規定する給付のうち遺族共済年金の受給権を有しない場合又は当該控除して得た額が零を下回る場合については、零とする。）及び\n（第三号遺族厚生年金及び平成二十四年一元化法附則第六十五条遺族共済年金の受給権のいずれも有しない者については、零とする。）\nから控除前退職共済年金等の額になお効力を有する改正前厚生年金保険法第六十条第二項第二号ロに掲げる比率を乗じて得た額を控除して得た額（第三号遺族厚生年金及び平成二十四年一元化法附則第六十五条遺族共済年金の受給権のいずれも有しない者又は当該控除して得た額が零を下回る場合については、零とする。）の合計額\nうちいずれか多い額\n合計額\n第二項\n控除後遺族共済年金等の額（前項第三号に定める額、同項第四号に定める額又は同項第五号に定める額をいい、改正前地共済法による職域加算額が支給される者については、その額を加えた額とし、遺族特例年金給付の受給権を有する者については、控除後遺族厚生年金相当額を加えた額とする。以下この項において同じ。）のいずれも\n控除後遺族共済年金等支給額（前項第三号に定める額から控除後退職共済年金等の額になお効力を有する改正前地共済法第九十九条の二第二項第二号ロに掲げる比率を乗じて得た額を控除して得た額（平成二十四年一元化法附則第六十一条第一項に規定する給付のうち遺族共済年金の受給権を有しない場合又は当該控除して得た額が零を下回る場合には、零とする。）、前項第四号に定める額から控除後退職共済年金等の額になお効力を有する改正前厚生年金保険法第六十条第二項第二号ロに掲げる比率を乗じて得た額を控除して得た額（第三号遺族厚生年金の受給権を有しない場合又は当該控除して得た額が零を下回る場合には、零とする。）及び前項第五号に定める額から控除後退職共済年金等の額に同条第二項第二号ロに掲げる比率を乗じて得た額を控除して得た額（平成二十四年一元化法附則第六十五条遺族共済年金の受給権を有しない場合又は当該控除して得た額が零を下回る場合には、零とする。）との合計額をいい、改正前地共済法による職域加算額が支給される者については、その額を加えた額とし、遺族特例年金給付の受給権を有する者については、控除後遺族厚生年金相当額を加えた額とする。以下この条において同じ。）との合計額\n第二項第一号\n控除前遺族共済年金等の額が控除前控除調整下限額以下である\n控除前遺族共済年金等支給額が零となる\n第二項第二号\n控除前遺族共済年金等の額\n控除前退職共済年金等の額と控除前遺族共済年金等支給額との合計額\n第二項第二号ハ\n控除後控除調整下限額（遺族特例年金給付が支給される場合には、控除後遺族厚生年金相当額に控除後控除調整下限額から控除後遺族共済年金等の額を控除して得た額を基礎として遺族共済年金額算定規定に定める遺族共済年金の額の算定方法を勘案して総務大臣が定めるところにより算定した額を加えた額を除いた額。ニ及びホにおいて同じ。）\n前項第三号に定める額に、控除後控除調整下限額から控除後退職共済年金等の額と控除後遺族共済年金等支給額との合計額を控除して得た額を基礎として遺族共済年金額算定規定に定める遺族共済年金の額の算定方法を勘案して総務大臣が定めるところにより算定した額を加えた額\n第二項第二号ニ\n控除後控除調整下限額\n前項第四号に定める額に、控除後控除調整下限額から控除後退職共済年金等の額と控除後遺族共済年金等支給額との合計額を控除して得た額を基礎として遺族厚生年金額算定規定に定める遺族厚生年金の額の算定方法を勘案して総務大臣が定めるところにより算定した額を加えた額\n第二項第二号ホ\n控除後控除調整下限額\n前項第五号に定める額に、控除後控除調整下限額から控除後退職共済年金等の額と控除後遺族共済年金等支給額との合計額を控除して得た額を基礎として遺族厚生年金額算定規定に定める遺族厚生年金の額の算定方法を勘案して総務大臣が定めるところにより算定した額を加えた額\n第二項第三号\n及び控除前遺族共済年金等の額がともに控除前控除調整下限額\nが控除前控除調整下限額を超え、かつ、控除前遺族共済年金等支給額が零\n控除後退職共済年金等の額が控除後遺族共済年金等の額を超える\n控除後遺族共済年金等支給額が零となる\n第二項第四号\n及び控除前遺族共済年金等の額がともに控除前控除調整下限額\nが控除前控除調整下限額を超え、かつ、控除前遺族共済年金等支給額が零\n控除後退職共済年金等の額が控除後遺族共済年金等の額以下である\n控除後遺族共済年金等支給額が零を超える\n第二項第四号イ及びロ\n控除後遺族共済年金等の額\n控除後退職共済年金等の額と控除後遺族共済年金等支給額との合計額\n第二項第四号ハ\n控除後控除調整下限額（遺族特例年金給付が支給される場合には、控除後遺族厚生年金相当額に控除後控除調整下限額から控除後遺族共済年金等の額を控除して得た額を基礎として遺族共済年金の額の算定方法を勘案して総務大臣が定めるところにより算定した額を加えた額を除いた額。ニ及びホにおいて同じ。）\n前項第三号に定める額に、控除後控除調整下限額から控除後退職共済年金等の額と控除後遺族共済年金等支給額との合計額を控除して得た額を基礎として遺族共済年金額算定規定に定める遺族共済年金の額の算定方法を勘案して総務大臣が定めるところにより算定した額を加えた額\n第二項第四号ニ\n控除後控除調整下限額\n前項第四号に定める額に、控除後控除調整下限額から控除後退職共済年金等の額と控除後遺族共済年金等支給額との合計額を控除して得た額を基礎として遺族厚生年金額算定規定に定める遺族厚生年金の額の算定方法を勘案して総務大臣が定めるところにより算定した額を加えた額\n第二項第四号ホ\n控除後控除調整下限額\n前項第五号に定める額に、控除後控除調整下限額から控除後退職共済年金等の額と控除後遺族共済年金等支給額との合計額を控除して得た額を基礎として遺族厚生年金額算定規定に定める遺族厚生年金の額の算定方法を勘案して総務大臣が定めるところにより算定した額を加えた額\n平成二十四年一元化法附則第六十一条第一項に規定する給付のうち退職共済年金又は平成二十四年一元化法附則第六十五条退職共済年金及び平成二十四年一元化法附則第三十七条第一項に規定する給付のうち遺族共済年金、第二号厚生年金のうち遺族厚生年金又は平成二十四年一元化法附則第四十一条遺族共済年金の受給権者（なお効力を有する改正前国共済法第九十一条の二又は改正後厚生年金保険法第六十四条の二の規定の適用を受ける者に限る。）に対する平成二十四年一元化法附則第六十一条第一項に規定する給付のうち退職共済年金又は平成二十四年一元化法附則第六十五条退職共済年金の額は、平成二十四年一元化法附則第三十七条第一項に規定する給付のうち遺族共済年金を平成二十四年一元化法附則第六十一条第一項に規定する給付のうち遺族共済年金と、第二号厚生年金のうち遺族厚生年金を第三号遺族厚生年金と、平成二十四年一元化法附則第四十一条遺族共済年金を平成二十四年一元化法附則第六十五条遺族共済年金とそれぞれみなして前各項の規定を適用した場合に算定される額とする。\n平成二十四年一元化法附則第三十七条第一項に規定する給付のうち退職共済年金、第二号厚生年金のうち老齢厚生年金又は平成二十四年一元化法附則第四十一条退職共済年金及び平成二十四年一元化法附則第六十一条第一項に規定する給付のうち遺族共済年金、第三号遺族厚生年金又は平成二十四年一元化法附則第六十五条遺族共済年金の受給権者（なお効力を有する改正前地共済法第九十九条の四の二又は改正後厚生年金保険法第六十四条の二の規定の適用を受ける者に限る。）に対する平成二十四年一元化法附則第六十一条第一項に規定する給付のうち遺族共済年金、第三号遺族厚生年金又は平成二十四年一元化法附則第六十五条遺族共済年金の額は、平成二十四年一元化法附則第三十七条第一項に規定する給付のうち退職共済年金を平成二十四年一元化法附則第六十一条第一項に規定する給付のうち退職共済年金と、平成二十四年一元化法附則第四十一条退職共済年金を平成二十四年一元化法附則第六十五条退職共済年金とそれぞれみなして、第一項から第六項までの規定を適用した場合に算定される額とする。\n改正前地共済法第八十条第一項の規定により同項に規定する加給年金額が加算された平成二十四年一元化法附則第六十一条第一項に規定する給付のうち退職共済年金又は厚生年金保険法の規定を適用するとしたならば同法第四十四条第一項の規定により同項に規定する加給年金額が加算されることとなる場合における平成二十四年一元化法附則第六十五条退職共済年金について第一項（第六項において準用する場合を含む。）の規定を適用する場合における平成二十四年一元化法附則第六十一条第一項に規定する給付のうち退職共済年金の額の算定その他の前各項の規定の適用について必要な事項は、総務省令で定める。\n第一項（第六項において準用する場合を含む。）及び第六項に規定する「改正前地共済法による退職共済年金等」とは、なお効力を有する改正前地共済法第九十九条の二第一項第二号に規定する退職共済年金等をいう。\n第一項（第六項において準用する場合を含む。）に規定する「改正前地共済法による遺族共済年金等」とは、平成二十四年一元化法附則第六十一条第一項に規定する給付のうち遺族共済年金又は平成二十四年一元化法附則第六十五条遺族共済年金若しくは第三号遺族厚生年金をいう。\n第一項（第六項において準用する場合を含む。）に規定する「退職共済年金額算定規定」とは、なお効力を有する改正前地共済法第七十九条第一項及び第二項、第八十条第一項及び第二項、第八十条の二第四項並びに附則第二十四条の二第四項及び第二十六条第十項の規定、なお効力を有する改正前地共済施行法第十三条の規定、なお効力を有する改正前昭和六十年地共済改正法附則第十六条第一項及び第四項並びに第十七条第二項の規定並びになお効力を有する改正前地共済令附則第七十二条の三第一項の規定をいう。\n第一項及び第二項（これらの規定を第六項において準用する場合を含む。）に規定する「老齢厚生年金額算定規定」とは、改正後厚生年金保険法第四十三条第一項の規定、厚生年金保険法第四十四条第一項及び第二項の規定、改正後厚生年金保険法第四十四条の三第四項並びに附則第七条の三第四項及び第十三条の四第四項の規定並びに昭和六十年国民年金等改正法附則第五十九条第二項及び第六十条第二項の規定をいう。\n第一項及び第二項（これらの規定を第六項において準用する場合を含む。）に規定する「老齢厚生年金相当額」とは、みなし組合員期間に係る平均標準報酬月額を基礎として第十二項に規定する退職共済年金額算定規定の例により算定した額（改正後平成八年厚年法等改正法附則第三十三条第五項に規定する職域相当額があるときは、当該職域相当額を控除して得た額とする。）をいう。\n第一項及び第二項に規定する「遺族共済年金額算定規定」とは、なお効力を有する改正前地共済法第九十九条の二第一項の規定、なお効力を有する改正前地共済施行法第二十七条の規定並びになお効力を有する改正前昭和六十年地共済改正法附則第二十九条第一項並びに第三十条第一項及び第二項の規定をいい、第六項において準用する第一項及び第二項に規定する「遺族共済年金額算定規定」とは、なお効力を有する改正前地共済法第九十九条の二第二項の規定、なお効力を有する改正前地共済施行法第二十七条の規定並びになお効力を有する改正前昭和六十年地共済改正法附則第二十九条第一項並びに第三十条第一項及び第二項の規定をいう。\n第一項及び第二項に規定する「遺族厚生年金額算定規定」とは、改正後厚生年金保険法第六十条第一項の規定並びに昭和六十年国民年金等改正法附則第七十三条第一項並びに第七十四条第一項及び第二項の規定をいい、第六項において準用する第一項及び第二項に規定する「遺族厚生年金額算定規定」とは、なお効力を有する改正前厚生年金保険法第六十条第二項の規定並びに昭和六十年国民年金等改正法附則第七十三条第一項並びに第七十四条第一項及び第二項の規定をいう。\n第一項から第三項まで（これらの規定を第六項において準用する場合を含む。）、第七項、第八項及び第十一項に規定する「第三号遺族厚生年金」とは、第三号厚生年金のうち遺族厚生年金をいう。\n第一項及び第二項（これらの規定を第六項において準用する場合を含む。）に規定する「控除前控除調整下限額」とは、控除調整下限額から、特例年金給付の受給権を有する場合には改正後平成九年国共済経過措置政令第十七条の二の三第一項に規定する控除前退職特例年金給付額、改正後平成九年国共済経過措置政令第十七条の三の三第一項に規定する控除前遺族特例年金給付額又は改正後平成九年国共済経過措置政令第十七条の四の二第一項第一号に規定する控除前特例年金給付額を、国民年金法の規定による老齢基礎年金、障害基礎年金又は遺族基礎年金が支給される場合には当該老齢基礎年金、障害基礎年金又は遺族基礎年金の額を、それぞれ控除した額をいう。\n第二項（第六項において準用する場合を含む。）に規定する「控除後遺族厚生年金相当額」とは、みなし組合員期間に係る平均標準報酬月額を基礎として第一項第三号ロの例により算定される額（改正後平成八年厚年法等改正法附則第三十三条第五項に規定する職域相当額があるときは、当該職域相当額を控除した額）を基礎として総務大臣が定める額をいう。\n第二項（第六項において準用する場合を含む。）に規定する「控除後控除調整下限額」とは、控除調整下限額から、特例年金給付の受給権を有する場合には改正後平成九年国共済経過措置政令第十七条の二の三第三項第一号に規定する控除後退職特例年金給付額、改正後平成九年国共済経過措置政令第十七条の三の三第三項第一号に規定する控除後遺族特例年金給付額又は改正後平成九年国共済経過措置政令第十七条の四の二第三項に規定する控除後特例年金給付額を、国民年金法の規定による老齢基礎年金、障害基礎年金又は遺族基礎年金が支給される場合には当該老齢基礎年金、障害基礎年金又は遺族基礎年金の額を、それぞれ控除した額をいう。\n第十四項及び第十九項に規定する「みなし組合員期間」とは、改正後平成八年厚年法等改正法附則第三十一条第一号に規定する被保険者期間とみなされた組合員期間をいう。", "article_number": "141", "article_title": "第百四十一条" }, { "article_content": "平成二十四年一元化法附則第七十五条第四号に規定する政令で定める費用は、改正前昭和六十一年地共済経過措置政令第七十九条、第八十条、第八十四条及び第八十五条の規定の例により算定した額を合算した額とする。\n平成二十四年一元化法附則第七十五条第四号の規定により国又は地方公共団体が毎年度において負担すべき額の算定及びその地方公務員共済組合への払込みについては、改正前昭和六十一年地共済経過措置政令第八十一条から第八十三条までの規定の例による。", "article_number": "142", "article_title": "第百四十二条" }, { "article_content": "地方公共団体は、地方公務員共済組合の毎事業年度において、平成二十四年一元化法附則第五十六条、第六十条、第六十一条及び第六十五条の規定により支給する一時金である給付及び年金である給付に係る当該地方公務員共済組合の事務に要する費用（国の職員（改正後地共済法第百四十二条第一項に規定する国の職員をいう。以下同じ。）に係るものを除く。）について、国が改正後国共済法第九十九条第五項の規定により負担する金額の算定方法の例により総務大臣が定めるところにより算定した額を負担する。\n前項の場合においては、改正後地共済法第百十六条及び改正後地共済令第三十条の二の二の規定を準用する。\n国は、警察共済組合の毎事業年度において、平成二十四年一元化法附則第五十六条、第六十条、第六十一条及び第六十五条の規定により支給する一時金である給付及び年金である給付に係る警察共済組合の事務に要する費用（国の職員に係るものに限る。）について、国が毎年度の予算で定める額を負担する。\n前項の場合においては、改正後地共済法第百四十二条第二項の規定により読み替えられた改正後地共済法第百十六条第一項の規定及び改正後地共済法第百十六条第二項の規定を準用する。", "article_number": "143", "article_title": "第百四十三条" }, { "article_content": "平成二十四年一元化法附則第七十五条の二第一項に規定する政令で定める給付は、次に掲げる給付とする。\n平成二十四年一元化法附則第六十一条第一項に規定する給付のうち公務等による障害共済年金及び公務等による遺族共済年金\n旧地共済法による年金である給付のうち旧地共済法第八十六条第二項に規定する公務による障害年金及び旧地共済法第九十三条第一号の規定による公務による遺族年金\n旧地共済法による年金である給付（前号に掲げる給付及び旧地共済法第百三十七条第一項第二号の規定によりその額が算定された給付を除く。）の額の百十分の十に相当する給付\n昭和四十二年度以後における地方公務員等共済組合法の年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律（昭和五十四年法律第七十三号）附則第七条の規定によりなお従前の例により支給される退職一時金並びに昭和六十年地共済改正法附則第四十二条の規定によりなお従前の例により支給される脱退一時金及び特例死亡一時金並びに昭和六十年地共済改正法附則第百三十一条の規定によりなお従前の例により支給される返還一時金及び死亡一時金の額の百十分の十に相当する給付\n平成二十四年一元化法附則第五十六条第一項の規定による障害一時金のうち同項においてその例によることとされる改正前地共済法第九十八条第二号の規定の例により算定した額の百分の二百に相当する給付\n改正前地共済施行法第三条及び第三条の二の規定による給付", "article_number": "144", "article_title": "第百四十四条" }, { "article_content": "平成二十四年一元化法附則第七十五条の二第一項に規定する政令で定める費用は、同項に規定する地方の組合の経過的長期給付（以下「地方の組合の経過的長期給付」という。）に係る事務に要する費用（第百四十三条第一項又は第三項の規定により地方公共団体又は国が負担するものを除く。）とする。", "article_number": "145", "article_title": "第百四十五条" }, { "article_content": "改正後地共済令第十五条第三項及び第四項の規定は、平成二十四年一元化法附則第七十五条の二第一項に規定する地方の組合の経過的長期給付組合積立金（以下「地方の組合の経過的長期給付組合積立金」という。）の積立てについて準用する。", "article_number": "146", "article_title": "第百四十六条" }, { "article_content": "地方公務員等共済組合法施行令第十六条の二及び第十六条の三（同令第二十条において準用する場合を含む。）の規定は、組合における地方の組合の経過的長期給付組合積立金その他の地方の組合の経過的長期給付に係る業務上の余裕金の管理及び運用について準用する。\nこの場合において、次の表の上欄に掲げる同令の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。\n第十六条の二の見出し\n厚生年金保険給付組合積立金等資金及び退職等年金給付組合積立金等資金\n経過的長期給付組合積立金等資金\n第十六条の二第一項\n厚生年金保険給付組合積立金等資金及び退職等年金給付組合積立金等資金\n経過的長期給付組合積立金等資金（被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十四年法律第六十三号。以下この条において「平成二十四年一元化法」という。）附則第七十五条の二第一項に規定する地方の組合の経過的長期給付組合積立金及びその他の地方の組合の経過的長期給付に係る業務上の余裕金をいう。以下この条において同じ。）\n第十六条の二第一項第十二号\n厚生年金保険給付組合積立金等資金\n厚生年金保険給付組合積立金等資金及び退職等年金給付組合積立金等資金\nは退職等年金給付\nは地方の組合の経過的長期給付（平成二十四年一元化法附則第七十五条の二第一項に規定する地方の組合の経過的長期給付をいう。）\n退職等年金給付組合積立金等資金\n経過的長期給付組合積立金等資金\n厚生年金保険給付に係る経理\n厚生年金保険給付に係る経理及び退職等年金給付に係る経理\n第十六条の二第三項\n及び退職等年金給付組合積立金等資金\n、退職等年金給付組合積立金等資金及び経過的長期給付組合積立金等資金\n第十六条の二第四項\n厚生年金保険給付組合積立金等資金及び退職等年金給付組合積立金等資金\n経過的長期給付組合積立金等資金\n地方公務員等共済組合法施行令第十六条の二及び第十六条の三の規定は、地方公務員共済組合連合会における平成二十四年一元化法附則第七十五条の二第二項に規定する地方の組合の経過的長期給付調整積立金（以下「地方の組合の経過的長期給付調整積立金」という。）その他の地方の組合の経過的長期給付に係る業務上の余裕金の管理及び運用について準用する。\nこの場合において、次の表の上欄に掲げる同令の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。\n第十六条の二の見出し\n厚生年金保険給付組合積立金等資金及び退職等年金給付組合積立金等資金\n経過的長期給付調整積立金等資金\n第十六条の二第一項\n組合（指定都市職員共済組合、市町村職員共済組合及び都市職員共済組合を除く。以下この条において同じ。）\n地方公務員共済組合連合会\n厚生年金保険給付組合積立金等資金及び退職等年金給付組合積立金等資金\n経過的長期給付調整積立金等資金（被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十四年法律第六十三号。以下この条において「平成二十四年一元化法」という。）附則第七十五条の二第二項に規定する地方の組合の経過的長期給付調整積立金及びその他の地方の組合の経過的長期給付に係る業務上の余裕金をいう。以下この条において同じ。）\n第十六条の二第一項第三号ハ\n組合\n地方公務員共済組合連合会\n第十六条の二第一項第四号\n組合員\n全ての組合の組合員\n第十六条の二第一項第十一号\n地方公共団体の一時借入れ\n組合（指定都市職員共済組合、市町村職員共済組合及び都市職員共済組合を除く。）又は市町村連合会の借入れ\n第十六条の二第一項第十二号\n厚生年金保険給付組合積立金等資金\n厚生年金保険給付調整積立金等資金及び退職等年金給付調整積立金等資金\nは退職等年金給付\nは地方の組合の経過的長期給付（平成二十四年一元化法附則第七十五条の二第一項に規定する地方の組合の経過的長期給付をいう。以下この条において同じ。）\n退職等年金給付組合積立金等資金\n経過的長期給付調整積立金等資金\n厚生年金保険給付に係る経理\n厚生年金保険給付に係る経理及び退職等年金給付に係る経理\n第十六条の二第三項\n組合は、厚生年金保険給付組合積立金等資金及び退職等年金給付組合積立金等資金\n地方公務員共済組合連合会は、厚生年金保険給付調整積立金等資金、退職等年金給付調整積立金等資金及び経過的長期給付調整積立金等資金\n第十六条の二第四項\n組合の厚生年金保険給付組合積立金等資金及び退職等年金給付組合積立金等資金\n地方公務員共済組合連合会の経過的長期給付調整積立金等資金\n第十六条の三\n組合\n地方公務員共済組合連合会", "article_number": "147", "article_title": "第百四十七条" }, { "article_content": "改正前地共済法第二十四条（改正前地共済法第三十八条第一項において準用する場合を含む。第百五十三条において同じ。）に規定する積立金のうち、その額から平成二十七年厚年経過措置政令第百十三条の規定により組合に係る実施機関積立金（改正後厚生年金保険法第七十九条の二に規定する実施機関積立金をいう。以下この条において同じ。）として積み立てられたものとみなされた額を控除した額に相当する部分は、総務省令で定めるところにより、施行日において、地方の組合の経過的長期給付組合積立金として積み立てられたものとみなす。\n改正前地共済法第三十八条の八第一項に規定する長期給付積立金のうち、その額から平成二十七年厚年経過措置政令第百十三条の規定により地方公務員共済組合連合会に係る実施機関積立金として積み立てられたものとみなされた額を控除した額に相当する部分は、総務省令で定めるところにより、施行日において、地方の組合の経過的長期給付調整積立金として積み立てられたものとみなす。", "article_number": "148", "article_title": "第百四十八条" }, { "article_content": "改正後地共済令第二十一条の二第二項の規定は、地方の組合の経過的長期給付に要する資金について準用する。", "article_number": "149", "article_title": "第百四十九条" }, { "article_content": "平成二十四年一元化法附則第七十六条第二項に規定する政令で定める収入は、当該事業年度における地方の組合の経過的長期給付の事務に要する費用に係る収入その他の総務大臣が定めるものとする。", "article_number": "150", "article_title": "第百五十条" }, { "article_content": "平成二十四年一元化法附則第七十六条第三項に規定する政令で定める支出は、当該事業年度における地方の組合の経過的長期給付に係る支出その他の総務大臣が定めるものとする。", "article_number": "151", "article_title": "第百五十一条" }, { "article_content": "改正後地共済令第三十条の六第一項から第三項まで及び第五項の規定は、平成二十四年一元化法附則第七十六条第一項の規定による国家公務員共済組合連合会に対する経過的長期給付に係る拠出金について準用する。\nこの場合において、次の表の上欄に掲げる改正後地共済令第三十条の六の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。\n第一項\n法第百十六条の三第一項（第四号を除く。）\n平成二十四年一元化法附則第七十六条第一項\n地方の厚生年金保険給付概算財政調整拠出金の額\n地方の経過的長期給付に係る概算拠出金の額\n第二項\n地方の厚生年金保険給付概算財政調整拠出金の額\n地方の経過的長期給付に係る概算拠出金の額\n法第百十六条の三第一項（第四号を除く。）\n平成二十四年一元化法附則第七十六条第一項\n国家公務員共済組合法施行令第二十八条第一項\n被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行及び国家公務員の退職給付の給付水準の見直し等のための国家公務員退職手当法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う国家公務員共済組合法による長期給付等に関する経過措置に関する政令（平成二十七年政令第三百四十五号）第百四十八条において準用する国家公務員共済組合法施行令第二十八条第一項\n国の厚生年金保険給付概算財政調整拠出金の額\n国の経過的長期給付に係る概算拠出金の額\n第三項\n国の厚生年金保険給付概算財政調整拠出金の額\n国の経過的長期給付に係る概算拠出金の額\n国家公務員共済組合法第百二条の三第一項（第四号を除く。）\n平成二十四年一元化法附則第五十条第一項", "article_number": "152", "article_title": "第百五十二条" }, { "article_content": "改正前地共済法第二十四条に規定する積立金のうち、その額から第百四十八条第一項の規定により地方の組合の経過的長期給付組合積立金として積み立てられたものとみなされる額を控除した額に相当する部分は、総務省令で定めるところにより、施行日において、改正後地共済法第二十四条（改正後地共済法第三十八条第一項において準用する場合を含む。）に規定する厚生年金保険給付組合積立金として積み立てられたものとみなす。\n改正前地共済法第三十八条の八第一項に規定する長期給付積立金のうち、その額から第百四十八条第二項の規定により地方の組合の経過的長期給付調整積立金として積み立てられたものとみなされる額を控除した額に相当する部分は、総務省令で定めるところにより、施行日において、改正後地共済法第三十八条の八第一項に規定する厚生年金保険給付調整積立金として積み立てられたものとみなす。", "article_number": "153", "article_title": "第百五十三条" }, { "article_content": "当分の間、改正後地共済法第八十八条第一項の規定の適用については、同項中「組合員期間」とあるのは、「組合員期間（平成二十七年十月一日に引き続かない被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十四年法律第六十三号）附則第四条第十二号に規定する旧地方公務員共済組合員期間を除く。）」とする。", "article_number": "154", "article_title": "第百五十四条" }, { "article_content": "当分の間、改正後地共済法の退職等年金給付に関する規定は、地方公務員共済組合の組合員のうち平成二十四年一元化法附則第百六条の規定による改正後の社会保障協定の実施に伴う厚生年金保険法等の特例等に関する法律（平成十九年法律第百四号）第二十四条第一項の規定により厚生年金保険の被保険者としない者については、適用しない。\n平成二十七年地共済改正令第三条の規定による改正後の社会保障協定の実施に伴う地方公務員等共済組合法等の特例に関する政令（平成二十年政令第三十八号）第二条第三項の規定は、改正後地共済法の退職等年金給付に関する規定の適用について準用する。", "article_number": "155", "article_title": "第百五十五条" }, { "article_content": "平成二十四年改正法附則第六条第三項の規定により改正後地共済法第九十八条の規定による公務障害年金の額を算定する場合における同条第一項の規定の適用については、同項中「とする」とあるのは、「とする。ただし、当該額が被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十四年法律第六十三号）附則第四条第十二号に規定する旧地方公務員共済組合員期間と同法附則第六十五条第一項に規定する追加費用対象期間とを合算した期間を基礎として同法附則第六十条第五項の規定によりなおその効力を有するものとされた同法第三条の規定による改正前の第八十七条第一項第二号又は第二項第二号の規定の例により算定した額よりも少ないときは、当該額を公務障害年金の額として支給する」とする。", "article_number": "156", "article_title": "第百五十六条" }, { "article_content": "平成二十四年改正法附則第六条第四項の規定により改正後地共済法第百四条の規定による公務遺族年金の額を算定する場合における同条第一項の規定の適用については、同項中「とする」とあるのは、「とする。ただし、当該額が被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十四年法律第六十三号）附則第四条第十二号に規定する旧地方公務員共済組合員期間と同法附則第六十五条第一項に規定する追加費用対象期間とを合算した期間を基礎として同法附則第六十条第五項の規定によりなおその効力を有するものとされた同法第三条の規定による改正前の第九十九条の二第一項第一号イ（２）又はロ（２）（これらの規定を同条第三項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）の規定の例により算定した額よりも少ないときは、当該額を公務遺族年金の額として支給する」とする。", "article_number": "157", "article_title": "第百五十七条" }, { "article_content": "組合は、平成二十四年一元化法附則第二十八条第三項の規定により管理運用の方針が定められたときは、施行日前においても、改正後地共済法第百十二条の四の規定の例により、同条第一項に規定する基本方針（次項において「基本方針」という。）を定め、これを公表することができる。\n前項の規定により定められ、公表された基本方針は、施行日において改正後地共済法第百十二条の四の規定により定められ、公表されたものとみなす。", "article_number": "158", "article_title": "第百五十八条" }, { "article_content": "総務大臣は、施行日前においても、改正後地共済令第二十七条の二の規定の例により、同条第一項に規定する基本指針（次項において「基本指針」という。）を定め、これを公表することができる。\n前項の規定により定められ、公表された基本指針は、施行日において改正後地共済令第二十七条の二の規定により定められ、公表したものとみなす。", "article_number": "159", "article_title": "第百五十九条" }, { "article_content": "改正後地共済令第二十七条の二の規定は、地方の組合の経過的長期給付調整積立金について準用する。\nこの場合において、同条第一項中「退職等年金給付組合積立金」とあるのは「平成二十四年一元化法附則第七十五条の二第一項に規定する地方の組合の経過的長期給付組合積立金」と、「法第百十二条の十第二項各号」とあるのは「平成二十四年一元化法附則第七十五条の三において準用する法第百十二条の十第二項各号」と読み替えるものとする。", "article_number": "160", "article_title": "第百六十条" }, { "article_content": "総務大臣は、施行日前においても、前条において読み替えて準用する改正後地共済令第二十七条の二の規定の例により、前条において読み替えて準用する改正後地共済令第二十七条の二第一項に規定する基本指針（次項において「基本指針」という。）を定め、これを公表することができる。\n前項の規定により定められ、公表された基本指針は、施行日において前条において準用する改正後地共済令第二十七条の二の規定により定められ、公表したものとみなす。", "article_number": "161", "article_title": "第百六十一条" }, { "article_content": "改正後地共済令第十八条の規定は、平成二十八年一月十日以後に同条の払込みの期限が到来する災害給付積立金（地方公務員等共済組合法第三十六条第一項に規定する災害給付積立金をいう。以下この条において同じ。）の払込みについて適用し、平成二十七年十月十日以前に改正後地共済令第十八条の払込みの期限が到来する災害給付積立金の払込みについては、なお従前の例による。", "article_number": "162", "article_title": "第百六十二条" }, { "article_content": "改正後地共済法第四十三条第十二項及び第十三項の規定は、平成二十七年十月一日以後に終了した同条第十二項に規定する育児休業等について適用する。", "article_number": "163", "article_title": "第百六十三条" }, { "article_content": "改正後地共済法第四十三条第十四項及び第十五項の規定は、平成二十七年十月一日以後に終了した同条第十四項に規定する産前産後休業について適用する。", "article_number": "164", "article_title": "第百六十四条" }, { "article_content": "改正後地共済令第二十三条の三の四第一項及び第二十三条の三の七第一項（同条第三項及び第四項において準用する場合を含む。）の規定は、施行日以後に行われた療養に係る高額療養費及び高額介護合算療養費の支給について適用し、施行日前に行われた療養に係る高額療養費及び高額介護合算療養費の支給については、なお従前の例による。", "article_number": "165", "article_title": "第百六十五条" }, { "article_content": "改正後地共済法第六十八条第一項、第六十九条第一項、第七十条、第七十条の二第一項及び第三項、第七十条の三第一項及び第三項並びに第七十一条の規定は、施行日以後に給付事由が生じた休業給付（地方公務員等共済組合法第五十三条第一項第八号から第十号の三までに掲げる給付（これらに係る附加給付を含む。）をいう。以下この条において同じ。）のうち施行日前に退職した者に支給される同項第八号及び第九号に掲げる給付（以下この条において「施行日前退職者に係る傷病手当金等」という。）以外のものについて適用し、施行日前に給付事由が生じた休業給付及び施行日以後に給付事由が生じた施行日前退職者に係る傷病手当金等については、なお従前の例による。", "article_number": "166", "article_title": "第百六十六条" }, { "article_content": "改正後地共済法第七十二条及び第七十三条の規定は、施行日以後に給付事由が生じた災害給付（地方公務員等共済組合法第五十三条第一項第十一号から第十三号までに掲げる給付（これらに係る附加給付を含む。）をいう。以下この条において同じ。）について適用し、施行日前に給付事由が生じた災害給付については、なお従前の例による。", "article_number": "167", "article_title": "第百六十七条" }, { "article_content": "施行日の属する地方公務員共済組合の事業年度における改正後地共済令第二十九条第一項及び第四十三条の二の規定の適用については、次の表の上欄に掲げる改正後地共済令の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。\n第二十九条第一項\n組合の毎事業年度\n平成二十四年一元化法の施行の日（第四十三条の二において「施行日」という。）の属する組合の事業年度\n当該事業年度における当該\n当該\n標準報酬等合計額の総額に対する\n平成二十七年四月から九月までの標準給与（掛金の標準となる給料（平成二十四年一元化法改正前の法第百十四条第三項及び第四項の規定により掛金の標準となつた給料（平成二十四年一元化法改正前の法第二条第一項第五号に規定する給料をいう。以下この項において同じ。）の額に地方公務員法第三条第二項に規定する一般職の職員である組合員の給料の額に対する給与の月額の平均的な割合を基礎として総務省令で定める数値（特別職の職員等（地方公務員等共済組合法施行令等の一部を改正する等の政令（平成二十七年政令第三百四十六号）第一条の規定による改正前の第十八条に規定する特別職の職員等をいう。）である組合員については、一）を乗じて得た額と掛金の標準となる期末手当等（平成二十四年一元化法改正前の法第百十四条第三項及び第四項の規定により掛金の標準となつた平成二十四年一元化法改正前の法第二条第一項第六号に規定する期末手当等をいう。）の額との合計額をいう。以下この項及び第四十三条の二において同じ。）の総額と平成二十七年十月から平成二十八年三月までの標準報酬等合計額の総額との合計額に対する\n標準報酬等合計額の総額と\n平成二十七年四月から九月までの標準給与の総額と同年十月から平成二十八年三月までの標準報酬等合計額の総額との合計額及び\n標準報酬等合計額の総額（\n平成二十七年四月から九月までの標準給与の総額と同年十月から平成二十八年三月までの標準報酬等合計額の総額との合計額（\n標準報酬等合計額の総額に当該\n平成二十七年四月から九月までの標準給与の総額と同年十月から平成二十八年三月までの標準報酬等合計額の総額との合計額に当該\nとの合計額\nの合算額\n第四十三条の二\n警察共済組合の毎事業年度\n施行日の属する警察共済組合の事業年度\n額に、当該事業年度における\n額に、\n標準報酬等合計額の総額\n平成二十七年四月から九月までの標準給与の総額と同年十月から平成二十八年三月までの標準報酬等合計額の総額との合計額", "article_number": "168", "article_title": "第百六十八条" }, { "article_content": "施行日の属する地方公務員共済組合の事業年度において改正後地共済法第百十三条第四項第二号に掲げる費用のうち同項の規定によりそれぞれの地方公共団体が負担すべきこととなる額は、改正後地共済令第二十九条の二の規定にかかわらず、次の各号に掲げる地方公務員共済組合の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める額とする。\n地方公務員共済組合（指定都市職員共済組合、市町村職員共済組合及び都市職員共済組合を除く。以下この号及び次項において同じ。）\n次に掲げる額の合計額\n平成二十七年厚年経過措置政令第百十五条の規定により当該地方公務員共済組合が負担することとなる基礎年金拠出金に係る負担に要する費用の額の四分の一に相当する額に、平成二十七年四月から九月までの当該地方公務員共済組合の組合員の標準給与（掛金の標準となる給料（改正前地共済法第百十四条第三項及び第四項の規定により掛金の標準となった改正前地共済法第二条第一項第五号に規定する給料をいう。）の額に地方公務員法（昭和二十五年法律第二百六十一号）第三条第二項に規定する一般職の職員である組合員の給料の額に対する給与の月額の平均的な割合を基礎として総務省令で定める数値（特別職の職員等（改正前地共済令第十八条に規定する特別職の職員等をいう。）である組合員については、一）を乗じて得た額と掛金の標準となる期末手当等（改正前地共済法第百十四条第三項及び第四項の規定により掛金の標準となった改正前地共済法第二条第一項第六号に規定する期末手当等をいう。）の額との合計額をいう。以下この項及び次項において同じ。）の総額に対する平成二十七年四月から九月までの次に掲げる額の合計額の割合を乗じて得た額\n当該地方公共団体の職員（改正後地共済法第二条第一項第一号に規定する職員をいう。以下この項及び次項において同じ。）である組合員の標準給与の総額\n当該地方公共団体が設立した特定地方独立行政法人（地方独立行政法人法（平成十五年法律第百十八号）第二条第二項に規定する特定地方独立行政法人をいう。以下この項において同じ。）の職員である組合員の標準給与の総額（当該特定地方独立行政法人の設立団体が二以上である場合にあっては、当該特定地方独立行政法人の職員である組合員の標準給与の総額に当該地方公共団体が当該特定地方独立行政法人に出資した額等を勘案して総務大臣が定めるところにより算定した割合を乗じて得た額）\n当該地方公共団体を公庫等職員（改正後地共済法第百四十条第一項に規定する公庫等職員をいう。以下この項において同じ。）となるため退職した継続長期組合員（改正後地共済法第百四十条第二項に規定する継続長期組合員をいう。以下この項において同じ。）の標準給与の総額\n当該地方公共団体が設立した職員引継一般地方独立行政法人（改正後地共済法第百四十一条の二に規定する職員引継一般地方独立行政法人をいう。以下この項において同じ。）の職員である組合員の標準給与の総額（当該職員引継一般地方独立行政法人の設立団体が二以上である場合にあっては、当該職員引継一般地方独立行政法人の職員である組合員の標準給与の総額に当該地方公共団体が当該職員引継一般地方独立行政法人に出資した額等を勘案して総務大臣が定めるところにより算定した割合を乗じて得た額）\n当該地方公共団体が設立した定款変更一般地方独立行政法人（改正後地共済法第百四十一条の三に規定する定款変更一般地方独立行政法人をいう。以下この項において同じ。）の職員である組合員の標準給与の総額（当該定款変更一般地方独立行政法人の設立団体が二以上である場合にあっては、当該定款変更一般地方独立行政法人の職員である組合員の標準給与の総額に当該地方公共団体が当該定款変更一般地方独立行政法人に出資した額等を勘案して総務大臣が定めるところにより算定した割合を乗じて得た額）\n当該地方公共団体が設立した職員引継等合併一般地方独立行政法人（改正後地共済法第百四十一条の四に規定する職員引継等合併一般地方独立行政法人をいう。以下この項において同じ。）の職員である組合員の標準給与の総額（当該職員引継等合併一般地方独立行政法人の設立団体が二以上である場合にあっては、当該職員引継等合併一般地方独立行政法人の職員である組合員の標準給与の総額に当該地方公共団体が当該職員引継等合併一般地方独立行政法人に出資した額等を勘案して総務大臣が定めるところにより算定した割合を乗じて得た額）\n平成二十七年厚年経過措置政令第百十五条の規定により当該地方公務員共済組合が負担することとなる基礎年金拠出金に係る負担に要する費用の額の四分の一に相当する額に、平成二十七年十月から平成二十八年三月までの当該地方公務員共済組合の第三号厚生年金被保険者の厚生年金保険標準報酬等合計額（改正後地共済令第二十九条の二第一項第一号に規定する厚生年金保険標準報酬等合計額をいう。以下この項及び次項において同じ。）の総額に対する平成二十七年十月から平成二十八年三月までの次に掲げる額の合計額の割合を乗じて得た額\n当該地方公共団体の職員である第三号厚生年金被保険者の厚生年金保険標準報酬等合計額の総額\n当該地方公共団体が設立した特定地方独立行政法人の職員である第三号厚生年金被保険者の厚生年金保険標準報酬等合計額の総額（当該特定地方独立行政法人の設立団体が二以上である場合にあっては、当該特定地方独立行政法人の職員である第三号厚生年金被保険者の厚生年金保険標準報酬等合計額の総額に当該地方公共団体が当該特定地方独立行政法人に出資した額等を勘案して総務大臣が定めるところにより算定した割合を乗じて得た額）\n当該地方公共団体を公庫等職員となるため退職した継続長期組合員のうち第三号厚生年金被保険者であるものの厚生年金保険標準報酬等合計額の総額\n当該地方公共団体が設立した職員引継一般地方独立行政法人の職員である第三号厚生年金被保険者の厚生年金保険標準報酬等合計額の総額（当該職員引継一般地方独立行政法人の設立団体が二以上である場合にあっては、当該職員引継一般地方独立行政法人の職員である第三号厚生年金被保険者の厚生年金保険標準報酬等合計額の総額に当該地方公共団体が当該職員引継一般地方独立行政法人に出資した額等を勘案して総務大臣が定めるところにより算定した割合を乗じて得た額）\n当該地方公共団体が設立した定款変更一般地方独立行政法人の職員である第三号厚生年金被保険者の厚生年金保険標準報酬等合計額の総額（当該定款変更一般地方独立行政法人の設立団体が二以上である場合にあっては、当該定款変更一般地方独立行政法人の職員である第三号厚生年金被保険者の厚生年金保険標準報酬等合計額の総額に当該地方公共団体が当該定款変更一般地方独立行政法人に出資した額等を勘案して総務大臣が定めるところにより算定した割合を乗じて得た額）\n当該地方公共団体が設立した職員引継等合併一般地方独立行政法人の職員である第三号厚生年金被保険者の厚生年金保険標準報酬等合計額の総額（当該職員引継等合併一般地方独立行政法人の設立団体が二以上である場合にあっては、当該職員引継等合併一般地方独立行政法人の職員である第三号厚生年金被保険者の厚生年金保険標準報酬等合計額の総額に当該地方公共団体が当該職員引継等合併一般地方独立行政法人に出資した額等を勘案して総務大臣が定めるところにより算定した割合を乗じて得た額）\n指定都市職員共済組合\n次に掲げる額の合計額\n平成二十七年厚年経過措置政令第百十五条の規定により指定都市職員共済組合が負担することとなる基礎年金拠出金に係る負担に要する費用の額の四分の一に相当する額に、平成二十七年四月から九月までの指定都市職員共済組合の組合員の標準給与の総額に対する前号イ（１）から（６）までに掲げる額の合計額の割合を乗じて得た額\n平成二十七年厚年経過措置政令第百十五条の規定により全国市町村職員共済組合連合会が負担することとなる基礎年金拠出金に係る負担に要する費用の額の四分の一に相当する額に、平成二十七年十月から平成二十八年三月までの全ての新構成組合（改正後地共済法第二十七条第二項に規定する構成組合をいう。次項において同じ。）の第三号厚生年金被保険者の厚生年金保険標準報酬等合計額の総額に対する前号ロ（１）から（６）までに掲げる額の合計額の割合を乗じて得た額\n市町村職員共済組合及び都市職員共済組合\n次に掲げる額の合計額\n平成二十七年厚年経過措置政令第百十五条の規定により全国市町村職員共済組合連合会が負担することとなる基礎年金拠出金に係る負担に要する費用の額の四分の一に相当する額に、平成二十七年四月から九月までの全ての旧構成組合（改正前地共済法第二十七条第二項に規定する構成組合をいう。次項において同じ。）の組合員の標準給与の総額に対する第一号イ（１）から（６）までに掲げる額の合計額の割合を乗じて得た額\n前号ロに掲げる額\n前項に規定するもののほか、施行日の属する地方公務員共済組合の事業年度において組合役職員（改正後地共済法第百四十一条第一項に規定する組合役職員をいう。以下この項において同じ。）に係る改正後地共済法第百十三条第四項第二号に掲げる費用のうち同項の規定によりそれぞれの地方公共団体が負担すべきこととなる額は、改正後地共済令第四十一条第一項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる地方公務員共済組合の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める額とする。\n地方公務員共済組合\n次に掲げる額の合計額\n平成二十七年厚年経過措置政令第百十五条の規定により当該地方公務員共済組合が負担することとなる基礎年金拠出金に係る負担に要する費用の額の四分の一に相当する額に、平成二十七年四月から九月までの当該地方公務員共済組合の組合員の標準給与の総額に対する当該地方公務員共済組合の組合役職員である組合員の標準給与の総額の割合を乗じて得た額に、更に同年四月一日における当該地方公務員共済組合を組織する職員（国の職員を含む。）である組合員の総数に対する当該地方公共団体の職員である組合員の数の割合を乗じて得た額\n平成二十七年厚年経過措置政令第百十五条の規定により当該地方公務員共済組合が負担することとなる基礎年金拠出金に係る負担に要する費用の額の四分の一に相当する額に、平成二十七年十月から平成二十八年三月までの当該地方公務員共済組合の第三号厚生年金被保険者の厚生年金保険標準報酬等合計額の総額に対する当該地方公務員共済組合の組合役職員である第三号厚生年金被保険者の厚生年金保険標準報酬等合計額の総額の割合を乗じて得た額に、更に施行日における当該地方公務員共済組合を組織する職員（国の職員を含む。）である第三号厚生年金被保険者の総数に対する当該地方公共団体の職員である第三号厚生年金被保険者の数の割合を乗じて得た額\n指定都市職員共済組合\n次に掲げる額の合計額\n平成二十七年厚年経過措置政令第百十五条の規定により指定都市職員共済組合が負担することとなる基礎年金拠出金に係る負担に要する費用の額の四分の一に相当する額に、平成二十七年四月から九月までの指定都市職員共済組合の組合員の標準給与の総額に対する指定都市職員共済組合の組合役職員である組合員の標準給与の総額の割合を乗じて得た額に、更に同年四月一日における指定都市職員共済組合を組織する職員である組合員の総数に対する当該地方公共団体の職員である組合員の数の割合を乗じて得た額\n平成二十七年厚年経過措置政令第百十五条の規定により全国市町村職員共済組合連合会が負担することとなる基礎年金拠出金に係る負担に要する費用の額の四分の一に相当する額に、平成二十七年十月から平成二十八年三月までの全ての新構成組合の第三号厚生年金被保険者の厚生年金保険標準報酬等合計額の総額に対する全ての新構成組合の組合役職員である第三号厚生年金被保険者の厚生年金保険標準報酬等合計額の総額の割合を乗じて得た額に、更に施行日における全ての新構成組合を組織する職員である第三号厚生年金被保険者の総数に対する当該地方公共団体の職員である第三号厚生年金被保険者の数の割合を乗じて得た額\n市町村職員共済組合及び都市職員共済組合\n次に掲げる額の合計額\n平成二十七年厚年経過措置政令第百十五条の規定により全国市町村職員共済組合連合会が負担することとなる基礎年金拠出金に係る負担に要する費用の額の四分の一に相当する額に、平成二十七年四月から九月までの全ての旧構成組合の組合員の標準給与の総額に対する全ての旧構成組合の組合役職員である組合員の標準給与の総額の割合を乗じて得た額に、更に同年四月一日における全ての旧構成組合を組織する職員である組合員の総数に対する当該地方公共団体の職員である組合員の数の割合を乗じて得た額\n平成二十七年厚年経過措置政令第百十五条の規定により全国市町村職員共済組合連合会が負担することとなる基礎年金拠出金に係る負担に要する費用の額の四分の一に相当する額に、平成二十七年十月から平成二十八年三月までの全ての新構成組合の第三号厚生年金被保険者の厚生年金保険標準報酬等合計額の総額に対する全ての新構成組合の組合役職員である第三号厚生年金被保険者の厚生年金保険標準報酬等合計額の総額の割合を乗じて得た額に、更に施行日における全ての新構成組合の職員である第三号厚生年金被保険者の総数に対する当該地方公共団体の職員である第三号厚生年金被保険者の数の割合を乗じて得た額\n施行日の属する改正後地共済法第百四十一条第二項に規定する連合会、警察共済組合及び地方職員共済組合の事業年度における改正後地共済令第四十一条第二項及び第三項、第四十四条並びに第六十五条第二項の規定の適用については、次の表の上欄に掲げる改正後地共済令の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。\n第四十一条第二項\n連合会（法第百四十一条第二項に規定する連合会をいう。以下同じ。）の毎事業年度\n平成二十四年一元化法の施行の日（以下「施行日」という。）の属する連合会（法第百四十一条第二項に規定する連合会をいう。以下同じ。）の事業年度\n国民年金法第九十四条の四\n被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う厚生年金保険の保険給付等に関する経過措置に関する政令（平成二十七年政令第三百四十三号。以下「平成二十七年厚年経過措置政令」という。）第百十五条\nの額\nの額（以下この項において「連合会役職員組織組合基礎年金拠出金負担額」という。）\n二分の一\n四分の一\n当該事業年度における\n平成二十七年四月から九月までの当該組合の組合員の標準給与（掛金の標準となる給料（平成二十四年一元化法改正前の法第百十四条第三項及び第四項の規定により掛金の標準となつた給料（平成二十四年一元化法改正前の法第二条第一項第五号に規定する給料をいう。以下この項において同じ。）の額に地方公務員法第三条第二項に規定する一般職の職員である組合員の給料の額に対する給与の月額の平均的な割合を基礎として総務省令で定める数値（特別職の職員等（地方公務員等共済組合法施行令等の一部を改正する等の政令（平成二十七年政令第三百四十六号）第一条の規定による改正前の第十八条に規定する特別職の職員等をいう。）である組合員については、一）を乗じて得た額と掛金の標準となる期末手当等（平成二十四年一元化法改正前の法第百十四条第三項及び第四項の規定により掛金の標準となつた平成二十四年一元化法改正前の法第二条第一項第六号に規定する期末手当等をいう。）の額との合計額をいう。以下同じ。）の総額（当該組合が市町村職員共済組合又は都市職員共済組合の場合にあつては、全ての市町村職員共済組合及び都市職員共済組合の組合員の標準給与の総額）に対する当該組合の組合員である連合会役職員の標準給与の総額の割合を乗じて得た額に、更に平成二十七年四月一日における当該連合会役職員が勤務する連合会を組織する全ての組合を組織する職員である組合員（当該連合会が市町村連合会の場合にあつては、全ての市町村職員共済組合及び都市職員共済組合を組織する職員である組合員）の総数に対する当該地方公共団体の職員である組合員の数の割合を乗じて得た額と、連合会役職員組織組合基礎年金拠出金負担額の四分の一に相当する額に、同年十月から平成二十八年三月までの\n当該事業年度の初日\n施行日\n額と\n額の合計額と\n第四十一条第三項\n警察共済組合の毎事業年度\n施行日の属する警察共済組合の事業年度\n国民年金法第九十四条の四\n平成二十七年厚年経過措置政令第百十五条\nの額\nの額（以下この項及び第四十四条において「警察共済組合基礎年金拠出金負担額」という。）\n二分の一\n四分の一\n当該事業年度における\n平成二十七年四月から九月までの警察共済組合の組合員の標準給与の総額に対する警察共済組合の組合役職員である組合員の標準給与の総額の割合を乗じて得た額に、更に同年四月一日における警察共済組合を組織する職員（国の職員を含む。）である組合員の総数に対する国の職員である組合員の数の割合を乗じて得た額と、警察共済組合基礎年金拠出金負担額の四分の一に相当する額に、同年十月から平成二十八年三月までの\n当該事業年度の初日\n施行日\n額と\n額の合計額と\n第四十四条\n警察共済組合の毎事業年度\n施行日の属する警察共済組合の事業年度\n国民年金法第九十四条の四の規定により警察共済組合が負担することとなる基礎年金拠出金に係る負担に要する費用の額\n警察共済組合基礎年金拠出金負担額\n二分の一\n四分の一\n当該事業年度における\n平成二十七年四月から九月までの警察共済組合の組合員の標準給与の総額に対する国の職員である組合員の標準給与の総額と、警察共済組合基礎年金拠出金負担額の四分の一に相当する額に、同年十月から平成二十八年三月までの\n額と\n額の合計額と\n第六十五条第二項\n地方職員共済組合の毎事業年度\n施行日の属する地方職員共済組合の事業年度\n国民年金法第九十四条の四\n平成二十七年厚年経過措置政令第百十五条\nの額\nの額（以下この項において「地方職員共済組合基礎年金拠出金負担額」という。）\n二分の一\n四分の一\n当該事業年度における\n平成二十七年四月から九月までの地方職員共済組合の組合員の標準給与の総額に対する当該団体の職員である組合員の標準給与の総額と、地方職員共済組合基礎年金拠出金負担額の四分の一に相当する額に、同年十月から平成二十八年三月までの\n額とし\n額の合計額とし\n第一項及び第二項の規定によりそれぞれの地方公共団体が負担すべきこととなる額の支払その他必要な事項については、総務大臣の定めるところによる。", "article_number": "169", "article_title": "第百六十九条" }, { "article_content": "施行日から平成二十八年三月三十一日までの間における改正後地共済法第百十四条第三項に規定する標準報酬の月額及び標準期末手当等の額と掛金との割合の算定に係る改正後地共済令第二十八条の二第一項及び第二項の規定の適用については、これらの規定中「費用の額」とあるのは「費用の額に二分の一を乗じて得た額」と、「当該事業年度の前事業年度における」とあるのは「平成二十七年十月から平成二十八年三月までの」と、「標準報酬等合計額」とあるのは「標準報酬等合計額の見込額」とする。\n平成二十八年度における改正後地共済法第百十四条第三項に規定する標準報酬の月額及び標準期末手当等の額と掛金との割合の算定に係る改正後地共済令第二十八条の二第一項及び第二項の規定の適用については、これらの規定中「費用の額」とあるのは「費用の額に二分の一を乗じて得た額」と、「当該事業年度の前事業年度における」とあるのは「平成二十七年十月から平成二十八年三月までの」とする。", "article_number": "170", "article_title": "第百七十条" }, { "article_content": "一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律（平成二十六年法律第百五号）附則第十六条の規定の適用を受ける国の職員に係る改正後地共済令第四十三条第二項の規定の適用については、同項第一号中「第一条」とあるのは、「第一条並びに一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律（平成二十六年法律第百五号）附則第十六条第二項、第三項、第五項及び第六項」とする。", "article_number": "171", "article_title": "第百七十一条" }, { "article_content": "改正後地共済令第四十六条第一項の規定は、施行日以後に退職した者に係る地方公務員等共済組合法第百四十四条の二第一項に規定する申出について適用し、施行日前に退職した者に係る同項に規定する申出については、なお従前の例による。\n改正後地共済令第四十六条の二の規定は、施行日以後に退職した任意継続組合員（地方公務員等共済組合法第百四十四条の二第二項に規定する任意継続組合員をいう。次項において同じ。）について適用する。\nこの場合において、平成二十七年十月分から平成二十八年三月分までの任意継続掛金（同条第二項に規定する任意継続掛金をいう。次項において同じ。）に係る改正後地共済令第四十六条の二の規定の適用については、同条第二号中「毎年一月一日（一月から三月までの標準報酬の月額にあつては、前年の一月一日）」とあるのは「平成二十七年一月一日」と、「（任意継続組合員を除く。）の標準報酬の月額」とあるのは「の掛金の標準となつた給料（平成二十四年一元化法改正前の法第二条第一項第五号に規定する給料をいう。以下この号において同じ。）の額に地方公務員法第三条第二項に規定する一般職の職員である組合員の給料の額に対する給与の月額の平均的な割合を基礎として総務省令で定める数値を乗じて得た額」とする。\n改正後地共済令第四十八条第三項の規定は、施行日以後に退職した任意継続組合員について適用し、施行日前に退職した任意継続組合員については、なお従前の例による。\nこの場合において、施行日前に退職した任意継続組合員の平成二十八年四月分以後の任意継続掛金に係る改正前地共済令第四十八条第三項の規定の適用については、同項第一号中「給料の額」とあるのは「給料の額に地方公務員法第三条第二項に規定する一般職の職員である組合員の給料の額に対する給与の月額の平均的な割合を基礎として総務省令で定める数値を乗じて得た額」と、同項第二号中「年（」とあるのは「年の前年（」と、「前年）の一月一日」とあるのは「前々年）の九月三十日」と、「組合員の掛金の標準となつた給料の合計額を当該組合員の総数で除して得た額」とあるのは「全ての組合員の同月の地方公務員等共済組合法及び被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律（平成二十四年法律第九十七号）第一条の規定による改正後の法（以下この号において「改正後地共済法」という。）第五十四条の二に規定する標準報酬の月額の平均額を改正後地共済法第四十三条第一項の規定による標準報酬の基礎となる報酬月額とみなしたときの標準報酬の月額」とする。", "article_number": "172", "article_title": "第百七十二条" }, { "article_content": "改正後地共済令附則第三十条の二及び第三十条の二の二の規定は、平成二十八年四月一日に始まる事業年度以後の各事業年度において全国市町村職員共済組合連合会が行う事業について適用し、同年三月三十一日に終わる事業年度において全国市町村職員共済組合連合会が行う事業については、なお従前の例による。\n改正後地共済令附則第三十条の二の五第二項の規定は、施行日以後に同項の払込みの期限が到来する同項各号に定める拠出金の払込みについて適用し、施行日前に改正前地共済令附則第三十条の二の五第二項の払込みの期限が到来した同項各号に定める拠出金の払込みについては、なお従前の例による。", "article_number": "173", "article_title": "第百七十三条" }, { "article_content": "平成二十七年度における平成二十七年地共済改正令第二条による改正後の地方公務員等共済組合法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令第七十九条第二項の規定の適用については、同項中「から第四号まで及び第六号に掲げる給付に係るものにあつては、当該年度の九月三十日における当該給付（その全額につき支給を停止されているものを除く。）の受給権者に係る額のうち公的負担の対象となる部分の額の合算額を当該給付の額の総額で除して得た率とし、同項第五号に掲げる給付に係るものにあつては、当該年度の十月一日前一年間に支給された当該給付の額のうち公的負担の対象となる部分の額の合算額を当該給付の額の総額で除して得た」とあるのは、「に掲げる給付に係るものにあつては地方公務員等共済組合法施行令等の一部を改正する等の政令（平成二十七年政令第三百四十六号）第二条の規定による改正前の第七十九条第三項第一号に掲げる給付について同条第二項の規定の例により算定した率、次項第二号に掲げる給付に係るものにあつては同条第三項第二号に掲げる給付について同条第二項の規定の例により算定した率、次項第三号に掲げる給付に係るものにあつては同条第三項第三号に掲げる給付について同条第二項の規定の例により算定した率、次項第四号に掲げる給付に係るものにあつては同条第三項第四号に掲げる給付について同条第二項の規定の例により算定した率、次項第五号に掲げる給付に係るものにあつては同条第三項第五号に掲げる給付について同条第二項の規定の例により算定した率、次項第六号に掲げる給付に係るものにあつては同条第三項第六号に掲げる給付について同条第二項の規定の例により算定した」とする。", "article_number": "174", "article_title": "第百七十四条" }, { "article_content": "改正前地共済法による職域加算額（第七条第一項の規定により読み替えられた平成二十四年一元化法附則第六十条第五項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前地共済法第八十七条第二項に規定する公務等による旧職域加算障害給付（第百七十八条第二項において「地方の公務等による旧職域加算障害給付」という。）又は第七条第一項の規定により読み替えられた平成二十四年一元化法附則第六十条第五項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前地共済法第九十九条の二第三項に規定する公務等による旧職域加算遺族給付（第百七十八条第二項において「地方の公務等による旧職域加算遺族給付」という。）に係るものに限る。）の受給権者が同一の支給事由により改正後厚生年金保険法による障害厚生年金若しくは遺族厚生年金又は平成二十四年一元化法附則第六十五条年金のうち障害共済年金若しくは遺族共済年金の支給を受けるときは、当分の間、平成二十四年一元化法附則第百十五条の規定による改正後の労働者災害補償保険法（昭和二十二年法律第五十号）別表第一第一号及び第二号の規定は、適用しない。", "article_number": "175", "article_title": "第百七十五条" }, { "article_content": "平成二十七年地共済改正令第六条の規定による改正後の非常勤消防団員等に係る損害補償の基準を定める政令（昭和三十一年政令第三百三十五号）附則第三条の規定は、施行日以後に支給すべき事由の生じた非常勤消防団員等に係る損害補償の基準を定める政令第十二条の二に規定する年金たる損害補償（以下この条において「年金たる損害補償」という。）及び同令第一条第二号に規定する休業補償（以下この条において「休業補償」という。）並びに施行日前に支給すべき事由の生じた施行日以後の期間に係る年金たる損害補償について適用し、施行日前に支給すべき事由の生じた施行日前の期間に係る年金たる損害補償及び施行日前に支給すべき事由の生じた休業補償については、なお従前の例による。", "article_number": "176", "article_title": "第百七十六条" }, { "article_content": "平成二十七年地共済改正令第七条の規定による改正後の公立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償の基準を定める政令（昭和三十二年政令第二百八十三号）附則第三条の規定は、施行日以後に支給すべき事由の生じた公立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償の基準を定める政令第一条の三第一項に規定する年金たる補償（以下この条において「年金たる補償」という。）及び同令第四条に規定する休業補償（以下この条において「休業補償」という。）並びに施行日前に支給すべき事由の生じた施行日以後の期間に係る年金たる補償について適用し、施行日前に支給すべき事由の生じた施行日前の期間に係る年金たる補償及び施行日前に支給すべき事由の生じた休業補償については、なお従前の例による。", "article_number": "177", "article_title": "第百七十七条" }, { "article_content": "平成二十七年地共済改正令第八条の規定による改正後の地方公務員災害補償法施行令（昭和四十二年政令第二百七十四号）附則第三条及び第三条の二の規定は、施行日以後に支給すべき事由の生じた地方公務員災害補償法（昭和四十二年法律第百二十一号）第二条第九項に規定する年金たる補償（以下この項において「年金たる補償」という。）及び同法第二十五条第一項第二号に規定する休業補償（以下この項において「休業補償」という。）並びに施行日前に支給すべき事由の生じた施行日以後の期間に係る年金たる補償について適用し、施行日前に支給すべき事由の生じた施行日前の期間に係る年金たる補償及び施行日前に支給すべき事由の生じた休業補償については、なお従前の例による。\n改正前国共済法による職域加算額（平成二十七年国共済経過措置政令第八条第一項の規定により読み替えられた平成二十四年一元化法附則第三十六条第五項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前国共済法第八十二条第二項に規定する公務等による旧職域加算障害給付又は平成二十四年一元化法附則第三十六条第五項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前国共済法第八十九条第三項に規定する公務等による旧職域加算遺族給付に係るものに限る。）又は改正前地共済法による職域加算額（地方の公務等による旧職域加算障害給付又は地方の公務等による旧職域加算遺族給付に係るものに限る。）の受給権者が同一の支給事由により改正後厚生年金保険法による障害厚生年金若しくは遺族厚生年金、平成二十四年一元化法附則第四十一条年金のうち障害共済年金若しくは遺族共済年金又は平成二十四年一元化法附則第六十五条年金のうち障害共済年金若しくは遺族共済年金の支給を受けるときは、当分の間、地方公務員災害補償法附則第八条第一項の規定は、適用しない。", "article_number": "178", "article_title": "第百七十八条" }, { "article_content": "第三条から前条までに定めるもののほか、地方公務員共済組合の組合員又は組合員であった者に係る平成二十四年一元化法及び平成二十四年改正法の実施のための手続その他これらの法律の施行に伴う経過措置に関し必要な事項は、総務省令又は主務省令で定める。", "article_number": "179", "article_title": "第百七十九条" }, { "article_content": "この政令における主務省令は、内閣府令・総務省令・文部科学省令とする。", "article_number": "180", "article_title": "第百八十条" }, { "article_content": "この政令は、平成二十八年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "平成二十七年九月三十日以前に退職した任意継続組合員の平成二十八年四月分から平成二十九年三月分までの任意継続掛金の算定に係る第十五条の規定による改正後の被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律及び地方公務員等共済組合法及び被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律の施行に伴う地方公務員等共済組合法による長期給付等に関する経過措置に関する政令第百七十二条第三項の規定の適用については、同項中「年（」とあるのは「年の前年（」と、「前年）の一月一日」とあるのは「前々年）の九月三十日」とあるのは、「任意継続掛金を徴収すべき月の属する年（当該月が一月から三月までの場合には、前年）の一月一日」とあるのは「平成二十七年十月一日」とする。", "article_number": "9", "article_title": "第九条" }, { "article_content": "この政令は、平成二十九年八月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この政令は、平成三十年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この政令は、平成三十年改正法の施行の日（令和二年四月一日）から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この政令は、不正競争防止法等の一部を改正する法律の施行の日（令和元年七月一日）から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この政令は、令和二年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この政令は、令和四年四月一日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n略\n第六条の規定（次号に掲げる改正規定を除く。）、第七条、第十一条及び第十四条の規定、第三十三条の規定（平成二十六年経過措置政令第三条第四項及び第七項の改正規定に限る。）並びに第三十七条、第三十九条及び第五十五条から第六十五条までの規定\n令和四年十月一日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "第三十八条の規定による改正後の平成二十七年地共済経過措置政令第十一条第一項の規定により読み替えられた厚生年金保険法第九十二条第一項（改正前地共済法による職域加算額の返還を受ける権利に係る部分に限る。）及び第二項の規定は、施行日以後に生ずる当該権利及び同項に規定する権利について適用する。\n第三十八条の規定による改正後の平成二十七年地共済経過措置政令第十七条第一項の規定により読み替えられた厚生年金保険法第九十二条第一項（平成二十四年一元化法附則第六十一条第一項に規定する給付の返還を受ける権利に係る部分に限る。）及び第二項の規定は、施行日以後に生ずる当該権利及び同項に規定する権利について適用する。", "article_number": "22", "article_title": "第二十二条" }, { "article_content": "この政令は、令和四年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "第三条の規定による改正後の平成二十七年経過措置政令第七条第一項の規定により読み替えられた被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（以下この項及び次項において「平成二十四年一元化法」という。）附則第六十条第五項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成二十四年一元化法第三条の規定による改正前の地方公務員等共済組合法第八十条の二第二項の規定は、この政令の施行の日（次項及び第三項において「施行日」という。）の前日において、平成二十四年一元化法附則第六十条第五項に規定する改正前地共済法による職域加算額のうち退職を給付事由とするもの（次項において「旧職域加算退職給付」という。）の受給権を取得した日から起算して五年を経過していない者について適用する。\n第三条の規定による改正後の平成二十七年経過措置政令第七条第二項の規定により読み替えられた平成二十四年一元化法附則第六十条第五項の規定によりなおその効力を有するものとされた地方公務員等共済組合法施行令等の一部を改正する等の政令（平成二十七年政令第三百四十六号）第一条の規定による改正前の地方公務員等共済組合法施行令（次項において「なお効力を有する改正前地共済令」という。）第二十五条の四の二第一項及び第三項の規定は、施行日の前日において、旧職域加算退職給付の受給権を取得した日から起算して五年を経過していない者について適用する。\n第三条の規定による改正後の平成二十七年経過措置政令第七条第二項の規定により読み替えられたなお効力を有する改正前地共済令附則第三十条の二の十六第一項並びに第三十条の二の二十第一項及び第二項の規定は、施行日の前日において、六十歳に達していない者について適用する。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "この政令は、令和四年十月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この政令は、令和五年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" } ]

[]

[ { "article_content": "この省令において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。\n利用者\n地域相談支援を利用する障害者をいう。\n障害者支援施設等\n障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（平成十七年法律第百二十三号。以下「法」という。）第五条第十一項に規定する障害者支援施設、独立行政法人国立重度知的障害者総合施設のぞみの園法（平成十四年法律第百六十七号）第十一条第一号の規定により独立行政法人国立重度知的障害者総合施設のぞみの園が設置する施設又は法第五条第一項若しくは第六項の主務省令で定める施設をいう。\n救護施設等\n生活保護法（昭和二十五年法律第百四十四号）第三十八条第二項に規定する救護施設又は同条第三項に規定する更生施設をいう。\n刑事施設等\n刑事収容施設及び被収容者等の処遇に関する法律（平成十七年法律第五十号）第三条に規定する刑事施設、少年院法（平成二十六年法律第五十八号）第三条に規定する少年院、更生保護事業法（平成七年法律第八十六号）第二条第七項に規定する更生保護施設（以下この号において「更生保護施設」という。）、法務省設置法（平成十一年法律第九十三号）第十五条に規定する保護観察所に設置若しくは併設された宿泊施設又は更生保護法（平成十九年法律第八十八号）第六十二条第三項若しくは第八十五条第三項の規定による委託を受けた者が当該委託に係る同法第六十二条第二項の救護若しくは同法第八十五条第一項の更生緊急保護として利用させる宿泊施設（更生保護施設を除く。）をいう。\n地域相談支援給付決定障害者\n法第五条第二十三項に規定する地域相談支援給付決定障害者をいう。\n指定障害福祉サービス事業者等\n法第二十九条第二項に規定する指定障害福祉サービス事業者等をいう。\n地域相談支援給付決定\n法第五十一条の五第一項に規定する地域相談支援給付決定をいう。\n地域相談支援給付決定の有効期間\n法第五十一条の八に規定する地域相談支援給付決定の有効期間をいう。\n指定一般相談支援事業者\n法第五十一条の十四第一項に規定する指定一般相談支援事業者をいう。\n指定地域相談支援\n法第五十一条の十四第一項に規定する指定地域相談支援をいう。\n指定地域移行支援\n指定地域相談支援のうち地域移行支援であるものをいう。\n指定地域定着支援\n指定地域相談支援のうち地域定着支援であるものをいう。\n指定特定相談支援事業者\n法第五十一条の十七第一項第一号に規定する指定特定相談支援事業者をいう。\n法定代理受領\n法第五十一条の十四第四項の規定により地域相談支援給付決定障害者に代わり市町村（特別区を含む。以下同じ。）が支払う指定地域相談支援に要した費用の額の全部又は一部を指定一般相談支援事業者が受けることをいう。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "指定地域移行支援の事業は、利用者が地域において自立した日常生活又は社会生活を営むことができるよう、当該利用者につき、住居の確保その他の地域における生活に移行するための活動に関する相談その他の必要な支援が、保健、医療、福祉、就労支援、教育等の関係機関との密接な連携の下で、当該利用者の意向、適性、障害の特性その他の状況及びその置かれている環境に応じて、適切かつ効果的に行われるものでなければならない。\n指定地域移行支援の事業は、利用者の意思及び人格を尊重し、常に当該利用者の立場に立って行われるものでなければならない。\n指定地域移行支援の事業を行う指定一般相談支援事業者（以下この章において「指定地域移行支援事業者」という。）は、自らその提供する指定地域移行支援の質の評価を行い、常にその改善を図らなければならない。\n指定地域移行支援事業者は、利用者の人権の擁護、虐待の防止等のため、必要な体制の整備を行うとともに、その従業者に対し、研修を実施する等の措置を講じなければならない。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "指定地域移行支援事業者は、当該指定に係る一般相談支援事業所（法第五十一条の十九第一項に規定する一般相談支援事業所をいう。）（以下この章において「指定地域移行支援事業所」という。）ごとに専らその職務に従事する者（以下「指定地域移行支援従事者」という。）を置かなければならない。\nただし、指定地域移行支援の業務に支障がない場合は、当該指定地域移行支援事業所の他の職務に従事させ、又は他の事業所、施設等の職務に従事させることができるものとする。\n指定地域移行支援従事者のうち一人以上は、相談支援専門員（指定地域相談支援の提供に当たる者として厚生労働大臣が定めるものをいう。以下同じ。）でなければならない。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "指定地域移行支援事業者は、指定地域移行支援事業所ごとに専らその職務に従事する管理者を置かなければならない。\nただし、指定地域移行支援事業所の管理上支障がない場合は、当該指定地域移行支援事業所の他の職務に従事させ、又は他の事業所、施設等の職務に従事させることができるものとする。", "article_number": "4", "article_title": "第四条" }, { "article_content": "指定地域移行支援事業者は、地域相談支援給付決定障害者が指定地域移行支援の利用の申込みを行ったときは、当該利用の申込みを行った地域相談支援給付決定障害者（以下「利用申込者」という。）に係る障害の特性に応じた適切な配慮をしつつ、当該利用申込者に対し、第二十七条に規定する運営規程の概要その他の利用申込者のサービスの選択に資すると認められる重要事項を記した文書を交付して説明を行い、当該指定地域移行支援の提供の開始について当該利用申込者の同意を得なければならない。\n指定地域移行支援事業者は、社会福祉法（昭和二十六年法律第四十五号）第七十七条の規定に基づき書面の交付を行う場合は、利用者の障害の特性に応じた適切な配慮をしなければならない。", "article_number": "5", "article_title": "第五条" }, { "article_content": "指定地域移行支援事業者は、指定地域移行支援の利用に係る契約をしたときは、その旨を市町村に対し遅滞なく報告しなければならない。", "article_number": "6", "article_title": "第六条" }, { "article_content": "指定地域移行支援事業者は、正当な理由がなく、指定地域移行支援の提供を拒んではならない。", "article_number": "7", "article_title": "第七条" }, { "article_content": "指定地域移行支援事業者は、指定地域移行支援の利用について市町村又は指定特定相談支援事業者が行う連絡調整に、できる限り協力しなければならない。", "article_number": "8", "article_title": "第八条" }, { "article_content": "指定地域移行支援事業者は、指定地域移行支援事業所の通常の事業の実施地域（当該指定地域移行支援事業所が通常時に指定地域移行支援を提供する地域をいう。第十七条第二項及び第二十七条第五号において同じ。）等を勘案し、利用申込者に対し自ら適切な指定地域移行支援を提供することが困難であると認めた場合は、適当な他の指定地域移行支援事業者の紹介その他の必要な措置を速やかに講じなければならない。", "article_number": "9", "article_title": "第九条" }, { "article_content": "指定地域移行支援事業者は、指定地域移行支援の提供を求められた場合は、その者の提示する地域相談支援受給者証（法第五十一条の七第八項に規定する地域相談支援受給者証をいう。）によって、地域相談支援給付費の支給対象者であること、地域相談支援給付決定の有無、地域相談支援給付決定の有効期間、地域相談支援給付量（同条第七項に規定する地域相談支援給付量をいう。）等を確かめるものとする。", "article_number": "10", "article_title": "第十条" }, { "article_content": "指定地域移行支援事業者は、地域相談支援給付決定を受けていない者から利用の申込みがあった場合は、その者の意向を踏まえて速やかに地域相談支援給付決定の申請が行われるよう必要な援助を行わなければならない。\n指定地域移行支援事業者は、地域相談支援給付決定に通常要すべき標準的な期間を考慮し、地域相談支援給付決定の有効期間の終了に伴う地域相談支援給付決定の申請について、必要な援助を行わなければならない。", "article_number": "11", "article_title": "第十一条" }, { "article_content": "指定地域移行支援事業者は、指定地域移行支援の提供に当たっては、利用者の心身の状況、その置かれている環境、他の保健医療サービス又は福祉サービスの利用状況等の把握に努めなければならない。", "article_number": "12", "article_title": "第十二条" }, { "article_content": "指定地域移行支援事業者は、指定地域移行支援の提供に当たっては、地域及び家庭との結び付きを重視した運営を行い、市町村、指定障害福祉サービス事業者等その他の保健医療サービス又は福祉サービスを提供する者との密接な連携に努めなければならない。\n指定地域移行支援事業者は、指定地域移行支援の提供の終了に際しては、利用者又はその家族に対して適切な援助を行うとともに、市町村、指定障害福祉サービス事業者等その他の保健医療サービス又は福祉サービスを提供する者との密接な連携に努めなければならない。", "article_number": "13", "article_title": "第十三条" }, { "article_content": "指定地域移行支援事業者は、指定地域移行支援従事者に身分を証する書類を携行させ、初回訪問時及び利用者又はその家族から求められたときは、これを提示すべき旨を指導しなければならない。", "article_number": "14", "article_title": "第十四条" }, { "article_content": "指定地域移行支援事業者は、指定地域移行支援を提供した際は、当該指定地域移行支援の提供日、内容その他必要な事項を、当該指定地域移行支援の提供の都度記録しなければならない。\n指定地域移行支援事業者は、前項の規定による記録に際しては、地域相談支援給付決定障害者から指定地域移行支援を提供したことについて確認を受けなければならない。", "article_number": "15", "article_title": "第十五条" }, { "article_content": "指定地域移行支援事業者が、指定地域移行支援を提供する地域相談支援給付決定障害者に対して金銭の支払を求めることができるのは、当該金銭の使途が直接利用者の便益を向上させるものであって、当該地域相談支援給付決定障害者に支払を求めることが適当であるものに限るものとする。\n前項の規定により金銭の支払を求める際は、当該金銭の使途及び額並びに地域相談支援給付決定障害者に金銭の支払を求める理由について書面によって明らかにするとともに、地域相談支援給付決定障害者に対して説明を行い、その同意を得なければならない。\nただし、次条第一項又は第二項に規定する支払については、この限りでない。", "article_number": "16", "article_title": "第十六条" }, { "article_content": "指定地域移行支援事業者は、法定代理受領を行わない指定地域移行支援を提供した際は、地域相談支援給付決定障害者から当該指定地域移行支援につき法第五十一条の十四第三項に規定する主務大臣が定める基準により算定した費用の額（その額が現に当該指定地域相談支援に要した費用の額を超えるときは、当該現に指定地域相談支援に要した費用の額）の支払を受けるものとする。\n指定地域移行支援事業者は、前項の支払を受ける額のほか、地域相談支援給付決定障害者の選定により通常の事業の実施地域以外の地域の利用者を訪問して指定地域移行支援を提供する場合は、それに要した交通費の額の支払を地域相談支援給付決定障害者から受けることができる。\n指定地域移行支援事業者は、前二項の費用の額の支払を受けた場合は、当該費用に係る領収証を当該費用の額を支払った地域相談支援給付決定障害者に対し交付しなければならない。\n指定地域移行支援事業者は、第二項の交通費については、あらかじめ、地域相談支援給付決定障害者に対し、その額について説明を行い、地域相談支援給付決定障害者の同意を得なければならない。", "article_number": "17", "article_title": "第十七条" }, { "article_content": "指定地域移行支援事業者は、法定代理受領により指定地域移行支援に係る地域相談支援給付費の支給を受けた場合は、地域相談支援給付決定障害者に対し、当該地域相談支援給付決定障害者に係る地域相談支援給付費の額を通知しなければならない。\n指定地域移行支援事業者は、前条第一項の法定代理受領を行わない指定地域移行支援に係る費用の額の支払を受けた場合は、その提供した指定地域移行支援の内容、費用の額その他必要と認められる事項を記載したサービス提供証明書を地域相談支援給付決定障害者に対して交付しなければならない。", "article_number": "18", "article_title": "第十八条" }, { "article_content": "指定地域移行支援の方針は、第二条に規定する基本方針に基づき、次の各号に掲げるところによるものとする。\n指定地域移行支援事業所の管理者は、指定地域移行支援従事者に、基本相談支援に関する業務及び次条第一項に規定する地域移行支援計画の作成その他指定地域移行支援に関する業務を担当させるものとする。\n指定地域移行支援事業所の管理者は、相談支援専門員に、相談支援専門員以外の指定地域移行支援従事者に対する技術的指導及び助言を行わせるものとする。\n指定地域移行支援事業者は、次条第一項に規定する地域移行支援計画に基づき、利用者の心身の状況等に応じて、その者の支援を適切に行うとともに、指定地域移行支援の提供が漫然かつ画一的なものとならないよう配慮しなければならない。\n指定地域移行支援の提供に当たっては、利用者の立場に立って懇切丁寧に行うことを旨とし、利用者又はその家族に対し、サービスの提供方法等について理解しやすいように説明を行うとともに、必要に応じ、同じ障害を有する者による支援等適切な手法を通じて行うものとする。", "article_number": "19", "article_title": "第十九条" }, { "article_content": "指定地域移行支援従事者は、利用者の意向、適性、障害の特性その他の事情を踏まえた指定地域移行支援に係る計画（以下この条及び第三十二条第三項において「地域移行支援計画」という。）を作成しなければならない。\n指定地域移行支援従事者は、地域移行支援計画の作成に当たっては、適切な方法により、利用者について、その心身の状況、その置かれている環境及び日常生活全般の状況等の評価を通じて利用者の希望する生活や課題等の把握（以下この条及び第四十二条において「アセスメント」という。）を行い、利用者が地域において自立した日常生活又は社会生活を営むことができるように支援する上での適切な支援内容の検討をしなければならない。\n指定地域移行支援従事者は、アセスメントに当たっては、利用者に面接しなければならない。\nこの場合において、指定地域移行支援従事者は、面接の趣旨を利用者に対して十分に説明し、理解を得なければならない。\n指定地域移行支援従事者は、アセスメント及び支援内容の検討結果に基づき、利用者及びその家族の生活に対する意向、総合的な支援の方針、生活全般の質を向上させるための課題、地域移行支援の目標及びその達成時期並びに地域移行支援を提供する上での留意事項等を記載した地域移行支援計画の原案を作成しなければならない。\nこの場合において、当該指定地域移行支援事業所が提供する指定地域移行支援以外の保健医療サービス又は福祉サービスとの連携も含めて地域移行支援計画の原案に位置付けるよう努めなければならない。\n指定地域移行支援従事者は、計画作成会議（地域移行支援計画の作成に当たり、当該利用者に係る障害者支援施設等、精神科病院、救護施設等又は刑事施設等における担当者等を招集して行う会議をいい、テレビ電話装置その他の情報通信機器（第三十条第三項第一号及び第三十六条の二第一号において「テレビ電話装置等」という。）を活用して行うことができるものとする。第三十二条第三項において同じ。）を開催し、地域移行支援計画の原案の内容について意見を求めなければならない。\n指定地域移行支援従事者は、地域移行支援計画の作成に当たっては、利用者又はその家族に対して説明し、文書により利用者の同意を得なければならない。\n指定地域移行支援従事者は、地域移行支援計画を作成した際には、当該地域移行支援計画を利用者に交付しなければならない。\n指定地域移行支援従事者は、地域移行支援計画の作成後においても、適宜、地域移行支援計画の見直しを行い、必要に応じて地域移行支援計画の変更を行うものとする。\n第二項から第七項までの規定は、前項に規定する地域移行支援計画の変更について準用する。", "article_number": "20", "article_title": "第二十条" }, { "article_content": "指定地域移行支援事業者は、利用者に対し、住居の確保その他の地域における生活に移行するための活動に関する相談、外出の際の同行、障害福祉サービス（生活介護、自立訓練、就労移行支援及び就労継続支援に限る。次条において同じ。）の体験的な利用支援、体験的な宿泊支援その他の必要な支援を提供するに当たっては、利用者の心身の状況、その置かれている環境及び日常生活全般の状況等の的確な把握に努めなければならない。\n指定地域移行支援事業者は、利用者に対して前項の支援を提供するに当たっては、おおむね週に一回以上、利用者との対面により行わなければならない。", "article_number": "21", "article_title": "第二十一条" }, { "article_content": "指定地域移行支援事業者は、障害福祉サービスの体験的な利用支援について、指定障害福祉サービス事業者等への委託により行うものとする。", "article_number": "22", "article_title": "第二十二条" }, { "article_content": "指定地域移行支援事業者は、体験的な宿泊支援について、次の各号に定める要件を満たす場所において行わなければならない。\n利用者が体験的な宿泊を行うために必要な広さの居室を有するとともに、体験的な宿泊に必要な設備及び備品等を備えていること。\n衛生的に管理されている場所であること。\n指定地域移行支援事業者は、体験的な宿泊支援について、指定障害福祉サービス事業者等への委託により行うことができる。", "article_number": "23", "article_title": "第二十三条" }, { "article_content": "指定地域移行支援事業者は、指定地域移行支援を提供するに当たっては、市町村、指定障害福祉サービス事業者等その他の退院又は退所後の地域における生活に係る関係機関（第二十八条第二項において「関係機関」という。）との連絡調整その他の便宜の供与を行うものとする。", "article_number": "24", "article_title": "第二十四条" }, { "article_content": "指定地域移行支援事業者は、指定地域移行支援を受けている地域相談支援給付決定障害者が偽りその他不正な行為によって地域相談支援給付費の支給を受け、又は受けようとしたときは、遅滞なく、意見を付してその旨を市町村に通知しなければならない。", "article_number": "25", "article_title": "第二十五条" }, { "article_content": "指定地域移行支援事業所の管理者は、指定地域移行支援従事者その他の従業者の管理、指定地域移行支援の利用の申込みに係る調整、業務の実施状況の把握その他の管理を一元的に行わなければならない。\n指定地域移行支援事業所の管理者は、指定地域移行支援従事者にこの章の規定を遵守させるため必要な指揮命令を行うものとする。", "article_number": "26", "article_title": "第二十六条" }, { "article_content": "指定地域移行支援事業者は、指定地域移行支援事業所ごとに、次の各号に掲げる事業の運営についての重要事項に関する運営規程（第三十一条第一項において「運営規程」という。）を定めておかなければならない。\n事業の目的及び運営の方針\n従業者の職種、員数及び職務の内容\n営業日及び営業時間\n指定地域移行支援の提供方法及び内容並びに地域相談支援給付決定障害者から受領する費用及びその額\n通常の事業の実施地域\n事業の主たる対象とする障害の種類を定めた場合には当該障害の種類\n虐待の防止のための措置に関する事項\nその他運営に関する重要事項", "article_number": "27", "article_title": "第二十七条" }, { "article_content": "指定地域移行支援事業者は、利用者に対し、適切な指定地域移行支援を提供できるよう、指定地域移行支援事業所ごとに、指定地域移行支援従事者その他の従業者の勤務の体制を定めておかなければならない。\n指定地域移行支援事業者は、指定地域移行支援事業所ごとに、当該指定地域移行支援事業所の指定地域移行支援従事者によって指定地域移行支援を提供しなければならない。\nただし、第二十二条及び第二十三条第二項の規定により、指定障害福祉サービス事業者等への委託により行われる障害福祉サービスの体験的な利用支援及び体験的な宿泊支援並びに利用者の退院又は退所後の居住予定地が遠隔地にある場合における他の指定地域移行支援事業者への委託により行われる住居の確保及び関係機関との連絡調整その他の便宜の供与については、この限りでない。\n指定地域移行支援事業者は、前項ただし書の規定により指定地域移行支援に係る業務の一部を他の指定地域移行支援事業者に行わせる場合にあっては、当該事業者の業務の実施状況について定期的に確認し、その結果等を記録しなければならない。\n指定地域移行支援事業者は、指定地域移行支援従事者の資質の向上のために、その研修の機会を確保しなければならない。\n指定地域移行支援事業者は、適切な指定地域移行支援の提供を確保する観点から、職場において行われる性的な言動又は優越的な関係を背景とした言動であって業務上必要かつ相当な範囲を超えたものにより従業者の就業環境が害されることを防止するための方針の明確化等の必要な措置を講じなければならない。", "article_number": "28", "article_title": "第二十八条" }, { "article_content": "指定地域移行支援事業者は、感染症や非常災害の発生時において、利用者に対する指定地域移行支援の提供を継続的に実施するための、及び非常時の体制で早期の業務再開を図るための計画（以下「業務継続計画」という。）を策定し、当該業務継続計画に従い必要な措置を講じなければならない。\n指定地域移行支援事業者は、従業者に対し、業務継続計画について周知するとともに、必要な研修及び訓練を定期的に実施しなければならない。\n指定地域移行支援事業者は、定期的に業務継続計画の見直しを行い、必要に応じて業務継続計画の変更を行うものとする。", "article_number": "28_2", "article_title": "第二十八条の二" }, { "article_content": "指定地域移行支援事業者は、事業を行うために必要な広さの区画を有するとともに、指定地域移行支援の提供に必要な設備及び備品等を備えなければならない。", "article_number": "29", "article_title": "第二十九条" }, { "article_content": "指定地域移行支援事業者は、従業者の清潔の保持及び健康状態について、必要な管理を行わなければならない。\n指定地域移行支援事業者は、指定地域移行支援事業所の設備及び備品等について、衛生的な管理に努めなければならない。\n指定地域移行支援事業者は、当該指定地域移行支援事業所において感染症が発生し、又はまん延しないように、次の各号に掲げる措置を講じなければならない。\n当該指定地域移行支援事業所における感染症の予防及びまん延の防止のための対策を検討する委員会（テレビ電話装置等を活用して行うことができるものとする。）を定期的に開催するとともに、その結果について、従業者に周知徹底を図ること。\n当該指定地域移行支援事業所における感染症の予防及びまん延の防止のための指針を整備すること。\n当該指定地域移行支援事業所において、従業者に対し、感染症の予防及びまん延の防止のための研修及び訓練を定期的に実施すること。", "article_number": "30", "article_title": "第三十条" }, { "article_content": "指定地域移行支援事業者は、指定地域移行支援事業所の見やすい場所に、運営規程の概要、基本相談支援及び地域移行支援の実施状況、指定地域移行支援従事者の有する資格、経験年数及び勤務の体制その他の利用申込者のサービスの選択に資すると認められる重要事項を掲示しなければならない。\n指定地域移行支援事業者は、前項に規定する事項を記載した書面を当該指定地域移行支援事業所に備え付け、かつ、これをいつでも関係者に自由に閲覧させることにより、同項の規定による掲示に代えることができる。\n指定地域移行支援事業者は、第一項に規定する重要事項の公表に努めなければならない。", "article_number": "31", "article_title": "第三十一条" }, { "article_content": "指定地域移行支援事業所の従業者及び管理者は、正当な理由がなく、その業務上知り得た利用者又はその家族の秘密を漏らしてはならない。\n指定地域移行支援事業者は、従業者及び管理者であった者が、正当な理由がなく、その業務上知り得た利用者又はその家族の秘密を漏らすことがないよう、必要な措置を講じなければならない。\n指定地域移行支援事業者は、計画作成会議等において、利用者又はその家族の個人情報を用いる場合は、あらかじめ文書により当該利用者又はその家族の同意を得ておかなければならない。", "article_number": "32", "article_title": "第三十二条" }, { "article_content": "指定地域移行支援事業者は、指定地域移行支援を利用しようとする者が、これを適切かつ円滑に利用することができるように、当該指定地域移行支援事業者が実施する事業の内容に関する情報の提供を行うよう努めなければならない。\n指定地域移行支援事業者は、当該指定地域移行支援事業者について広告をする場合においては、その内容を虚偽のもの又は誇大なものとしてはならない。", "article_number": "33", "article_title": "第三十三条" }, { "article_content": "指定地域移行支援事業者は、指定特定相談支援事業者若しくは障害福祉サービスの事業を行う者等又はその従業者に対し、利用者又はその家族に対して当該指定地域移行支援事業者を紹介することの対償として、金品その他の財産上の利益を供与してはならない。\n指定地域移行支援事業者は、指定特定相談支援事業者若しくは障害福祉サービスの事業を行う者等又はその従業者から、利用者又はその家族を紹介することの対償として、金品その他の財産上の利益を収受してはならない。", "article_number": "34", "article_title": "第三十四条" }, { "article_content": "指定地域移行支援事業者は、その提供した指定地域移行支援に関する利用者又はその家族からの苦情に迅速かつ適切に対応するために、苦情を受け付けるための窓口を設置する等の必要な措置を講じなければならない。\n指定地域移行支援事業者は、前項の苦情を受け付けた場合には、当該苦情の内容等を記録しなければならない。\n指定地域移行支援事業者は、その提供した指定地域移行支援に関し、法第十条第一項の規定により市町村が行う報告若しくは文書その他の物件の提出若しくは提示の命令又は当該職員からの質問若しくは指定地域移行支援事業所の設備若しくは帳簿書類その他の物件の検査に応じ、及び利用者又はその家族からの苦情に関して市町村が行う調査に協力するとともに、市町村から指導又は助言を受けた場合は、当該指導又は助言に従って必要な改善を行わなければならない。\n指定地域移行支援事業者は、その提供した指定地域移行支援に関し、法第十一条第二項の規定により都道府県知事が行う報告若しくは指定地域移行支援の提供の記録、帳簿書類その他の物件の提出若しくは提示の命令又は当該職員からの質問に応じ、及び利用者又はその家族からの苦情に関して都道府県知事が行う調査に協力するとともに、都道府県知事から指導又は助言を受けた場合は、当該指導又は助言に従って必要な改善を行わなければならない。\n指定地域移行支援事業者は、その提供した指定地域移行支援に関し、法第五十一条の二十七第一項の規定により都道府県知事又は市町村長が行う報告若しくは帳簿書類その他の物件の提出若しくは提示の命令又は当該職員からの質問若しくは指定地域移行支援事業所の設備若しくは帳簿書類その他の物件の検査に応じ、及び利用者又はその家族からの苦情に関して都道府県知事又は市町村長が行う調査に協力するとともに、都道府県知事又は市町村長から指導又は助言を受けた場合は、当該指導又は助言に従って必要な改善を行わなければならない。\n指定地域移行支援事業者は、都道府県知事、市町村又は市町村長から求めがあった場合には、前三項の改善の内容を都道府県知事、市町村又は市町村長に報告しなければならない。\n指定地域移行支援事業者は、社会福祉法第八十三条に規定する運営適正化委員会が同法第八十五条の規定により行う調査又はあっせんにできる限り協力しなければならない。", "article_number": "35", "article_title": "第三十五条" }, { "article_content": "指定地域移行支援事業者は、利用者に対する指定地域移行支援の提供により事故が発生した場合は、都道府県、市町村、当該利用者の家族等に連絡を行うとともに、必要な措置を講じなければならない。\n指定地域移行支援事業者は、前項の事故の状況及び事故に際して採った処置について、記録しなければならない。\n指定地域移行支援事業者は、利用者に対する指定地域移行支援の提供により賠償すべき事故が発生した場合は、損害賠償を速やかに行わなければならない。", "article_number": "36", "article_title": "第三十六条" }, { "article_content": "指定地域移行支援事業者は、虐待の発生又はその再発を防止するため、次の各号に掲げる措置を講じなければならない。\n当該指定地域移行支援事業所における虐待の防止のための対策を検討する委員会（テレビ電話装置等を活用して行うことができるものとする。）を定期的に開催するとともに、その結果について、従業者に周知徹底を図ること。\n当該指定地域移行支援事業所において、従業者に対し、虐待の防止のための研修を定期的に実施すること。\n前二号に掲げる措置を適切に実施するための担当者を置くこと。", "article_number": "36_2", "article_title": "第三十六条の二" }, { "article_content": "指定地域移行支援事業者は、指定地域移行支援事業所ごとに経理を区分するとともに、指定地域移行支援の事業の会計をその他の事業の会計と区分しなければならない。", "article_number": "37", "article_title": "第三十七条" }, { "article_content": "指定地域移行支援事業者は、従業者、設備、備品及び会計に関する諸記録を整備しておかなければならない。\n指定地域移行支援事業者は、利用者に対する指定地域移行支援の提供に関する次の各号に掲げる記録を整備し、当該指定地域移行支援を提供した日から五年間保存しなければならない。\n第十五条第一項に規定する提供した指定地域移行支援に係る必要な事項の提供の記録\n地域移行支援計画\n第二十五条の規定による市町村への通知に係る記録\n第三十五条第二項に規定する苦情の内容等の記録\n第三十六条第二項に規定する事故の状況及び事故に際して採った処置についての記録", "article_number": "38", "article_title": "第三十八条" }, { "article_content": "指定地域定着支援の事業は、利用者が自立した日常生活又は社会生活を営むことができるよう、当該利用者との常時の連絡体制を確保し、当該利用者に対し、障害の特性に起因して生じた緊急の事態その他の緊急に支援が必要な事態が生じた場合に、相談その他の必要な支援が、保健、医療、福祉、就労支援、教育等の関係機関との密接な連携の下で、当該利用者の意向、適性、障害の特性その他の状況及びその置かれている環境に応じて、適切に行われるものでなければならない。\n指定地域定着支援の事業は、利用者の意思及び人格を尊重し、常に当該利用者の立場に立って行われるものでなければならない。\n指定地域定着支援の事業を行う指定一般相談支援事業者（以下この章において「指定地域定着支援事業者」という。）は、自らその提供する指定地域定着支援の評価を行い、常にその改善を図らなければならない。\n指定地域定着支援事業者は、利用者の人権の擁護、虐待の防止等のため、必要な体制の整備を行うとともに、その従業者に対し、研修を実施する等の措置を講じなければならない。", "article_number": "39", "article_title": "第三十九条" }, { "article_content": "第三条及び第四条の規定は、指定地域定着支援の事業について準用する。", "article_number": "40", "article_title": "第四十条" }, { "article_content": "指定地域定着支援の方針は、第三十九条に規定する基本方針に基づき、次の各号に掲げるところによるものとする。\n指定地域定着支援事業所の管理者は、指定地域定着支援従事者に、基本相談支援に関する業務及び次条第一項に規定する地域定着支援台帳の作成その他指定地域定着支援に関する業務を担当させるものとする。\n指定地域定着支援事業所の管理者は、相談支援専門員に、相談支援専門員以外の指定地域定着支援従事者に対する技術的指導及び助言を行わせるものとする。\n指定地域定着支援事業者は、利用者の心身の状況等に応じて、その者の支援を適切に行わなければならない。\n指定地域定着支援の提供に当たっては、利用者の立場に立って懇切丁寧に行うことを旨とし、利用者又はその家族に対し、サービスの提供方法等について理解しやすいように説明を行うとともに、必要に応じ、同じ障害を有する者による支援等適切な手法を通じて行うものとする。", "article_number": "41", "article_title": "第四十一条" }, { "article_content": "指定地域定着支援従事者は、利用者の心身の状況、その置かれている環境、緊急時において必要となる当該利用者の家族等及び当該利用者が利用する指定障害福祉サービス事業者等、医療機関その他の関係機関の連絡先その他の利用者に関する情報を記載した指定地域定着支援に係る台帳（以下「地域定着支援台帳」という。）を作成しなければならない。\n指定地域定着支援従事者は、地域定着支援台帳の作成に当たっては、適切な方法によりアセスメントを行わなければならない。\n指定地域定着支援従事者は、アセスメントに当たっては、利用者に面接して行わなければならない。\nこの場合において、指定地域定着支援の職務に従事する者は、面接の趣旨を利用者に対して十分に説明し、理解を得なければならない。\n指定地域定着支援従事者は、地域定着支援台帳の作成後においても、適宜、地域定着支援台帳の見直しを行い、必要に応じて地域定着支援台帳の変更を行うものとする。\n第二項及び第三項の規定は、前項に規定する地域定着支援台帳の変更について準用する。", "article_number": "42", "article_title": "第四十二条" }, { "article_content": "指定地域定着支援事業者は、利用者の心身の状況及び障害の特性等に応じ、適切な方法により、当該利用者又はその家族との常時の連絡体制を確保するものとする。\n指定地域定着支援事業者は、適宜利用者の居宅への訪問等を行い、利用者の状況を把握するものとする。", "article_number": "43", "article_title": "第四十三条" }, { "article_content": "指定地域定着支援事業者は、利用者の障害の特性に起因して生じた緊急の事態その他の緊急に支援が必要な事態が生じた場合には、速やかに当該利用者の居宅への訪問等による状況把握を行わなければならない。\n指定地域定着支援事業者は、前項の状況把握を踏まえ、当該利用者が置かれている状況に応じて、当該利用者の家族、当該利用者が利用する指定障害福祉サービス事業者等、医療機関その他の関係機関との連絡調整、一時的な滞在による支援その他の必要な措置を適切に講じなければならない。\n指定地域定着支援事業者は、前項の一時的な滞在による支援について、次の各号に定める要件を満たす場所において行わなければならない。\n利用者が一時的な滞在を行うために必要な広さの区画を有するとともに、一時的な滞在に必要な設備及び備品等を備えていること。\n衛生的に管理されている場所であること。\n指定地域定着支援事業者は、第二項の一時的な滞在による支援について、指定障害福祉サービス事業者等への委託により行うことができる。", "article_number": "44", "article_title": "第四十四条" }, { "article_content": "第五条から第十八条まで及び第二十五条から第三十八条までの規定は、指定地域定着支援の事業について準用する。\nこの場合において、第二十八条第二項中「第二十二条及び第二十三条第二項の規定により、指定障害福祉サービス事業者等への委託により行われる障害福祉サービスの体験的な利用支援及び体験的な宿泊支援並びに利用者の退院又は退所後の居住予定地が遠隔地にある場合における他の指定地域移行支援事業者への委託により行われる住居の確保及び関係機関との連絡調整その他の便宜の供与」とあるのは、「第四十四条第四項の規定により指定障害福祉サービス事業者等への委託により行われる一時的な滞在による支援」と読み替えるものとする。", "article_number": "45", "article_title": "第四十五条" }, { "article_content": "指定一般相談支援事業者及びその従業者は、作成、保存その他これらに類するもののうち、この省令の規定において書面（書面、書類、文書、謄本、抄本、正本、副本、複本その他文字、図形等人の知覚によって認識することができる情報が記載された紙その他の有体物をいう。以下この条において同じ。）で行うことが規定されている又は想定されるもの（次項に規定するものを除く。）については、書面に代えて、当該書面に係る電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。）により行うことができる。\n指定一般相談支援事業者及びその従業者は、交付、説明、同意その他これらに類するもの（以下「交付等」という。）のうち、この省令の規定において書面で行うことが規定されている又は想定されるものについては、当該交付等の相手方の承諾を得て、当該交付等の相手方が利用者である場合には当該利用者の障害の特性に応じた適切な配慮をしつつ、書面に代えて、電磁的方法（電子的方法、磁気的方法その他人の知覚によって認識することができない方法をいう。）によることができる。", "article_number": "46", "article_title": "第四十六条" }, { "article_content": "この省令は、平成二十四年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この省令の施行の日前に、地域移行支援に準ずる事業を行っていた事業所であって、第三条第二項（第四十条において準用する場合を含む。）の相談支援専門員の配置が困難であると都道府県知事（指定都市（地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二百五十二条の十九第一項に規定する指定都市をいう。以下この条において同じ。）又は中核市（地方自治法第二百五十二条の二十二第一項に規定する中核市をいう。以下この条において同じ。）にあっては、指定都市又は中核市の市長）が認める場合は、当分の間、相談支援専門員を配置しないことができる。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "この省令は、平成二十六年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この省令は、令和三年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この省令の施行の日から令和四年三月三十一日までの間、第一条の規定による改正後の指定障害福祉サービス基準（以下「新指定障害福祉サービス基準」という。）第三条第三項及び第四十条の二（新指定障害福祉サービス基準第四十三条第一項及び第二項、第四十三条の四、第四十八条第一項及び第二項、第七十六条、第九十三条、第九十三条の五、第百二十五条、第百二十五条の四、第百三十六条、第百六十二条、第百六十二条の四、第百七十一条、第百七十一条の四、第百八十四条、第百九十七条、第二百二条、第二百六条、第二百六条の十二、第二百六条の二十、第二百十三条、第二百十三条の十一、第二百十三条の二十二並びに第二百二十三条第一項において準用する場合を含む。）、第三条の規定による改正後の指定障害者支援施設基準（以下「新指定障害者支援施設基準」という。）第三条第三項及び第五十四条の二、第四条の規定による改正後の障害福祉サービス基準（以下「新障害福祉サービス基準」という。）第三条第三項及び第三十二条の二（新障害福祉サービス基準第五十条、第五十五条、第六十一条、第七十条、第八十五条及び第八十八条において準用する場合を含む。）、第五条の規定による改正後の地域活動支援センター基準（以下「新地域活動支援センター基準」という。）第二条第四項及び第十八条の二、第六条の規定による改正後の福祉ホーム基準（以下「新福祉ホーム基準」という。）第二条第四項及び第十七条の二、第七条の規定による改正後の障害者支援施設等基準（以下「新障害者支援施設等基準」という。）第三条第三項及び第四十三条の二、第八条の規定による改正後の指定通所支援基準（以下「新指定通所支援基準」という。）第三条第四項及び第四十五条第二項（新指定通所支援基準第五十四条の五、第五十四条の九、第六十四条、第七十一条、第七十一条の二、第七十一条の六、第七十一条の十四及び第七十九条において準用する場合を含む。）、第十条の規定による改正後の指定入所施設基準（以下「新指定入所施設基準」という。）第三条第四項及び第四十二条第二項（新指定入所施設基準第五十七条において準用する場合を含む。）、第十二条の規定による改正後の指定地域相談支援基準（以下「新指定地域相談支援基準」という。）第二条第四項、第三十六条の二（新指定地域相談支援基準第四十五条において準用する場合を含む。）及び第三十九条第四項、第十三条の規定による改正後の指定計画相談支援基準（以下「新指定計画相談支援基準」という。）第二条第七項及び第二十八条の二並びに第十四条の規定による改正後の指定障害児相談支援基準（以下「新指定障害児相談支援基準」という。）第二条第七項及び第二十八条の二の規定の適用については、これらの規定中「講じなければ」とあるのは、「講ずるよう努めなければ」とする。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "この省令の施行の日から令和六年三月三十一日までの間、新指定障害福祉サービス基準第三十三条の二（新指定障害福祉サービス基準第四十三条第一項及び第二項、第四十三条の四、第四十八条第一項及び第二項、第七十六条、第九十三条、第九十三条の五、第百二十五条、第百二十五条の四、第百三十六条、第百六十二条、第百六十二条の四、第百七十一条、第百七十一条の四、第百八十四条、第百九十七条、第二百二条、第二百六条、第二百六条の十二、第二百六条の二十、第二百十三条、第二百十三条の十一、第二百十三条の二十二並びに第二百二十三条第一項において準用する場合を含む。）、第二条の規定による改正後の身体障害者社会参加支援施設基準（以下この条、次条及び附則第五条において「新身体障害者社会参加支援施設基準」という。）第二十二条の二（新身体障害者社会参加支援施設基準第二十八条、第三十三条及び第四十二条において準用する場合を含む。）、新指定障害者支援施設基準第四十二条の二、新障害福祉サービス基準第二十五条の二（新障害福祉サービス基準第五十条、第五十五条、第六十一条、第七十条、第八十五条及び第八十八条において準用する場合を含む。）、新地域活動支援センター基準第十四条の二、新福祉ホーム基準第十三条の二、新障害者支援施設等基準第三十五条の二、新指定通所支援基準第三十八条の二（新指定通所支援基準第五十四条の五、第五十四条の九、第六十四条、第七十一条、第七十一条の二、第七十一条の六、第七十一条の十四及び第七十九条において準用する場合を含む。）、第九条の規定による改正後の設備運営基準（以下「新設備運営基準」という。）第九条の四、新指定入所施設基準第三十五条の二（新指定入所施設基準第五十七条において準用する場合を含む。）、新指定地域相談支援基準第二十八条の二（新指定地域相談支援基準第四十五条において準用する場合を含む。）、新指定計画相談支援基準第二十条の二並びに新指定障害児相談支援基準第二十条の二の規定の適用については、これらの規定中「講じなければ」とあるのは「講ずるよう努めなければ」と、「実施しなければ」とあるのは「実施するよう努めなければ」と、「行う」とあるのは「行うよう努める」とする。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "この省令の施行の日から令和六年三月三十一日までの間、新指定障害福祉サービス基準第三十四条第三項（新指定障害福祉サービス基準第四十三条第一項及び第二項、第四十三条の四、第四十八条第一項及び第二項、第百三十六条、第二百六条の十二並びに第二百六条の二十において準用する場合を含む。）、第七十一条第二項及び第九十条第二項（新指定障害福祉サービス基準第九十三条の五、第百二十五条、第百二十五条の四、第百六十二条、第百六十二条の四、第百七十一条、第百七十一条の四、第百八十四条、第百九十七条、第二百二条、第二百六条、第二百十三条、第二百十三条の十一、第二百十三条の二十二及び第二百二十三条第一項において準用する場合を含む。）、新身体障害者社会参加支援施設基準第二十三条第二項（新身体障害者社会参加支援施設基準第二十八条、第三十三条及び第四十二条において準用する場合を含む。）、新指定障害者支援施設基準第四十五条第二項、新障害福祉サービス基準第二十七条第二項及び第四十八条第二項（新障害福祉サービス基準第五十五条、第六十一条、第七十条、第八十五条及び第八十八条において準用する場合を含む。）、新地域活動支援センター基準第十五条第二項、新福祉ホーム基準第十四条第二項、新障害者支援施設等基準第三十七条第二項、新指定通所支援基準第四十一条第二項（新指定通所支援基準第五十四条の五、第五十四条の九、第六十四条、第七十一条、第七十一条の二、第七十一条の六、第七十一条の十四及び第七十九条において準用する場合を含む。）、新設備運営基準第十条第三項、新指定入所施設基準第三十八条第二項（新指定入所施設基準第五十七条において準用する場合を含む。）、新指定地域相談支援基準第三十条第三項（新指定地域相談支援基準第四十五条において準用する場合を含む。）、新指定計画相談支援基準第二十二条第三項並びに新指定障害児相談支援基準第二十二条第三項の規定の適用については、これらの規定中「講じなければ」とあるのは、「講ずるよう努めなければ」とする。", "article_number": "4", "article_title": "第四条" }, { "article_content": "この省令は、令和五年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" } ]

[ { "article_content": "この法律は、湖沼の水質の保全を図るため、湖沼水質保全基本方針を定めるとともに、水質の汚濁に係る環境基準の確保が緊要な湖沼について水質の保全に関し実施すべき施策に関する計画の策定及び汚水、廃液その他の水質の汚濁の原因となる物を排出する施設に係る必要な規制を行う等の特別の措置を講じ、もつて国民の健康で文化的な生活の確保に寄与することを目的とする。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "国は、湖沼の水質の保全を図るための基本方針（以下「湖沼水質保全基本方針」という。）を定めなければならない。\n湖沼水質保全基本方針には、次の事項を定めるものとする。\n湖沼の水質の保全に関する基本構想\n第四条第一項の湖沼水質保全計画の策定、第二十五条第一項の流出水対策地区の指定、第二十九条第一項の湖辺環境保護地区の指定その他指定湖沼の水質の保全のための施策に関する基本的な事項\n前二号に掲げるもののほか、湖沼の水質の保全に関する重要事項\n湖沼水質保全基本方針は、湖沼が健康で文化的な生活の確保に重要な役割を果たしていることにかんがみ、現在及び将来の国民がその恵沢を享受することができるように、湖沼の有する治水、利水、水産その他の公益的機能に十分配慮しつつ、湖沼の特性及び汚濁原因に応じた均衡ある水質保全対策を適切に講ずることを基本理念として定めるものとする。\n環境大臣は、湖沼水質保全基本方針の案を作成して、閣議の決定を求めなければならない。\n環境大臣は、前項の規定による閣議の決定があつたときは、遅滞なく、湖沼水質保全基本方針を公表しなければならない。\n前二項の規定は、湖沼水質保全基本方針の変更について準用する。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "環境大臣は、都道府県知事の申出に基づき、環境基本法（平成五年法律第九十一号）第十六条第一項の規定による水質の汚濁に係る環境上の条件についての基準（第二十三条第一項において「水質環境基準」という。）が現に確保されておらず、又は確保されないこととなるおそれが著しい湖沼であつて、当該湖沼の水の利用状況、水質の汚濁の推移等からみて特に水質の保全に関する施策を総合的に講ずる必要があると認められるものを指定湖沼として指定することができる。\n環境大臣は、指定湖沼の水質の汚濁に関係があると認められる地域を指定地域として指定するものとする。\n環境大臣は、指定湖沼又は指定地域を指定しようとするときは、前項の地域を管轄する都道府県知事（指定湖沼の指定については、第一項の申出をした都道府県知事を除く。）の意見を聴かなければならない。\n都道府県知事は、第一項の申出をし、又は前項の意見を述べようとするときは、関係市町村長の意見を聴かなければならない。\n環境大臣が指定湖沼又は指定地域の指定をするには、閣議の決定を経なければならない。\n環境大臣は、指定湖沼又は指定地域を指定するときは、その旨を官報で公示しなければならない。\n第一項（都道府県知事の申出に係る部分に限る。）及び第三項から前項までの規定は指定湖沼の指定の変更又は解除について、第三項から前項までの規定は指定地域の指定の変更又は解除について準用する。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "都道府県知事は、前条の規定により指定湖沼及び指定地域が定められたときは、湖沼水質保全基本方針に基づき、当該指定地域において当該指定湖沼につき湖沼の水質の保全に関し実施すべき施策に関する計画（以下「湖沼水質保全計画」という。）を定めなければならない。\n指定地域が二以上の都府県の区域にわたる場合にあつては、関係都府県知事は、その協議によつて湖沼水質保全計画を定めるものとする。\n湖沼水質保全計画においては、次の事項を定めるものとする。\n湖沼水質保全計画の計画期間\n湖沼の水質の保全に関する方針\n下水道、し尿処理施設及び浄化槽の整備、しゆんせつその他の湖沼の水質の保全に資する事業に関すること。\n湖沼の水質の保全のための規制その他の措置に関すること。\n都道府県知事は、湖沼水質保全計画を定めようとする場合において必要があると認めるときは、あらかじめ、公聴会の開催等指定地域の住民の意見を反映させるために必要な措置を講じなければならない。\n都道府県知事は、湖沼水質保全計画を定めようとするときは、当該湖沼水質保全計画に定められる事業を実施する者（国を除く。）及び関係市町村長の意見を聴き、かつ、当該指定湖沼を管理する河川管理者（河川法（昭和三十九年法律第百六十七号）第七条（同法第百条において準用する場合を含む。）に規定する河川管理者をいう。以下同じ。）及び環境大臣に協議しなければならない。\n環境大臣は、前項の協議を受けたときは、公害対策会議の意見を聴かなければならない。\n都道府県知事は、湖沼水質保全計画を定めたときは、遅滞なく、これを公表するよう努めるとともに、関係市町村長に送付しなければならない。\n第二項及び第四項から前項までの規定は、湖沼水質保全計画の変更（第二十三条第一項の湖沼総量削減計画及び第二十六条第一項の流出水対策推進計画を策定し、又は変更する場合を含む。）について準用する。", "article_number": "4", "article_title": "第四条" }, { "article_content": "湖沼水質保全計画に定められた事業は、当該事業に関する法律（これに基づく命令を含む。）の規定に従い、国、地方公共団体その他の者が実施するものとする。", "article_number": "5", "article_title": "第五条" }, { "article_content": "国及び地方公共団体は、湖沼水質保全計画の達成に必要な措置を講ずるように努めるものとする。", "article_number": "6", "article_title": "第六条" }, { "article_content": "都道府県知事は、指定地域にあつては、水質汚濁防止法（昭和四十五年法律第百三十八号）第二条第二項に規定する特定施設（第十四条の規定により同法第二条第三項に規定する指定地域特定施設とみなされる施設を含む。第十五条第一項、第二十四条、第二十五条第一項及び第四十三条において同じ。）で政令で定める施設以外のもの（以下「湖沼特定施設」という。）を設置する指定地域内の工場又は事業場で政令で定める規模以上のもの（以下「湖沼特定事業場」という。）から公共用水域（同法第二条第一項に規定する公共用水域をいう。以下同じ。）に排出される水（以下「排出水」という。）の汚濁負荷量（同法第二条第二項第二号に規定する項目のうち化学的酸素要求量その他の項目で指定湖沼ごとに政令で定めるもので表示した汚濁負荷量をいう。次項、次条及び第十条において同じ。）について、湖沼水質保全計画に基づき、環境省令で定めるところにより、指定湖沼の水質を保全するための規制基準を定めなければならない。\n前項の規制基準は、湖沼特定事業場につき当該湖沼特定事業場から排出される排出水の汚濁負荷量について定める許容限度とする。\n都道府県知事は、第一項の規制基準を定めるときは、公示しなければならない。\nこれを変更し、又は廃止するときも、同様とする。", "article_number": "7", "article_title": "第七条" }, { "article_content": "都道府県知事は、湖沼特定施設について水質汚濁防止法第五条第一項又は第七条（第十四条の規定によりこれらの規定が適用される場合を含む。）の規定による届出があつた場合において、その届出に係る湖沼特定施設が設置される湖沼特定事業場（工場又は事業場で、当該湖沼特定施設の設置又は構造等の変更により新たに湖沼特定事業場となるものを含む。）について、当該湖沼特定事業場から排出される排出水の汚濁負荷量が前条第一項の規制基準に適合しないと認めるときは、その届出を受理した日から六十日以内に限り、当該湖沼特定事業場の設置者に対し、当該湖沼特定事業場における汚水又は廃液の処理の方法の改善その他必要な措置を採るべきことを命ずることができる。", "article_number": "8", "article_title": "第八条" }, { "article_content": "湖沼特定事業場の設置者は、当該湖沼特定事業場に係る第七条第一項の規制基準を遵守しなければならない。", "article_number": "9", "article_title": "第九条" }, { "article_content": "都道府県知事は、その汚濁負荷量が第七条第一項の規制基準に適合しない排出水が排出されるおそれがあると認めるときは、当該排出水に係る湖沼特定事業場の設置者に対し、期限を定めて、当該湖沼特定事業場における汚水又は廃液の処理の方法の改善その他必要な措置を採るべきことを命ずることができる。", "article_number": "10", "article_title": "第十条" }, { "article_content": "湖沼特定事業場を譲り受け、若しくは借り受け、又は相続、合併若しくは分割により取得した者は、第八条及び前条の規定の適用については、当該湖沼特定事業場の設置者の地位を承継する。", "article_number": "11", "article_title": "第十一条" }, { "article_content": "鉱山保安法（昭和二十四年法律第七十号）第十三条第一項の経済産業省令で定める施設である湖沼特定施設を設置する同法第二条第二項本文に規定する鉱山から排出水を排出する者に関しては当該鉱山について、電気事業法（昭和三十九年法律第百七十号）第二条第一項第十八号に規定する電気工作物又は海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律（昭和四十五年法律第百三十六号）第三条第十四号に規定する廃油処理施設である湖沼特定施設を設置する工場又は事業場から排出水を排出する者に関しては当該湖沼特定施設について、第八条の規定を適用せず、これらの法律の相当規定の定めるところによる。\n都道府県知事は、前項に規定する湖沼特定施設に係る排出水に起因する指定湖沼の水質の汚濁により生活環境に係る被害を生ずるおそれがあると認めるときは、前項に規定する法律に基づく権限を有する国の行政機関の長（第四項において単に「行政機関の長」という。）に対し、第八条の規定に相当する鉱山保安法、電気事業法又は海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律の規定による措置を執るべきことを要請することができる。\n水質汚濁防止法第二十三条第四項の規定は、前項の規定による要請について準用する。\n都道府県知事は、第一項に規定する湖沼特定施設について、第十条の規定による命令をしようとするときは、あらかじめ、行政機関の長に協議しなければならない。", "article_number": "12", "article_title": "第十二条" }, { "article_content": "指定地域における水質汚濁防止法第二十二条第一項の規定の適用については、同項中「この法律」とあるのは、「この法律（湖沼水質保全特別措置法第七条から第十条までの規定を含む。）」とする。", "article_number": "13", "article_title": "第十三条" }, { "article_content": "指定地域においては、湖沼の水質にとつて水質汚濁防止法第二条第二項第二号に規定する程度の汚水又は廃液を排出する施設として政令で定める施設について、これを同条第三項に規定する指定地域特定施設とみなし、同法の規定を適用する。\nこの場合において、同法第六条第二項及び第十二条第三項中「指定地域において」とあるのは「湖沼水質保全特別措置法第三条第二項の指定地域（以下この項において「特定地域」という。）において」と、「指定地域となつた」とあるのは「特定地域となつた」と、同法第六条第二項中「湖沼水質保全特別措置法第十四条の規定により指定地域特定施設とみなされる施設についての同条の規定により適用される前条第一項又はこの項」とあるのは「前条第一項又はこの項（瀬戸内海環境保全特別措置法第十二条の二の規定によりこれらの規定が適用される場合を含む。）」と、同法第十三条第四項中「第二条第二項若しくは第三項」とあるのは「湖沼水質保全特別措置法第十四条」と、「政令又は」とあるのは「政令若しくは」と、「改正」とあるのは「改正又は同法第三条第二項の指定地域の指定若しくはその変更」とする。", "article_number": "14", "article_title": "第十四条" }, { "article_content": "指定地域において、水質汚濁防止法第二条第二項第二号に規定する項目に関し湖沼の水質の汚濁の原因となる物を発生し、及び公共用水域に排出する施設（同項に規定する特定施設であるものを除く。）であつて、湖沼の水質保全上同法第三条第一項又は第三項の排水基準による規制により難いものとして政令で定めるもの（以下「指定施設」という。）を設置しようとする者は、環境省令で定めるところにより、次の事項を都道府県知事に届け出なければならない。\nただし、当該指定施設の設置について河川法第二十六条第一項の規定による河川管理者の許可を受けたときは、この限りでない。\n氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名\n指定施設の所在地\n指定施設の種類\n指定施設の構造\n指定施設の使用の方法\nその他環境省令で定める事項\n河川管理者は、前項ただし書の許可をしたときは、その旨を都道府県知事に通報するものとする。", "article_number": "15", "article_title": "第十五条" }, { "article_content": "一の施設が指定施設となつた際現に指定地域においてその施設を設置している者（設置の工事をしている者を含む。以下この項において同じ。）又は一の地域が指定地域となつた際現にその地域において指定施設を設置している者は、当該施設が指定施設となつた日又は当該地域が指定地域となつた日から三十日以内に、環境省令で定めるところにより、前条第一項各号に掲げる事項を都道府県知事に届け出なければならない。\n前条第一項ただし書及び第二項の規定は、前項の場合について準用する。", "article_number": "16", "article_title": "第十六条" }, { "article_content": "第十五条第一項又は前条第一項の規定による届出をした者（第十五条第二項（前条第二項において準用する場合を含む。）の通報に係る者を含む。次条第一項において同じ。）は、第十五条第一項第四号から第六号までに掲げる事項の変更をしようとするときは、環境省令で定めるところにより、その旨を都道府県知事に届け出なければならない。\n前項に規定する者は、第十五条第一項第一号若しくは第二号に掲げる事項に変更があつたとき、又は届出に係る指定施設の使用を廃止したときは、その日から三十日以内に、その旨を都道府県知事に届け出なければならない。\n第十五条第一項ただし書及び第二項の規定は、前二項の場合について準用する。", "article_number": "17", "article_title": "第十七条" }, { "article_content": "水質汚濁防止法第十一条第一項及び第二項の規定は、第十五条第一項又は第十六条第一項の規定による届出をした者の地位の承継について準用する。\n前項において準用する水質汚濁防止法第十一条第一項又は第二項の規定により前項に規定する者の地位を承継した者は、その承継があつた日から三十日以内に、その旨を都道府県知事に届け出なければならない。\nただし、河川法第三十三条第三項の規定による届出をしたときは、この限りでない。\n第十五条第二項の規定は、前項ただし書に規定する場合について準用する。", "article_number": "18", "article_title": "第十八条" }, { "article_content": "指定地域において指定施設を設置している者は、当該指定施設について、環境省令で定めるところにより都道府県が条例で定める構造及び使用の方法に関する基準を遵守しなければならない。", "article_number": "19", "article_title": "第十九条" }, { "article_content": "都道府県知事は、指定地域において指定施設を設置している者が前条の基準を遵守していないと認めるときは、その者に対し、期限を定めて、当該指定施設の構造又は使用の方法を改善すべきことを勧告することができる。\n都道府県知事は、前項の規定による勧告を受けた者がその勧告に従わないで当該指定施設を使用しているときは、その者に対し、期限を定めて、当該指定施設の構造又は使用の方法の改善を命ずることができる。\n前二項の規定は、前条の基準の適用の際現に指定地域において指定施設を設置している者（設置の工事をしている者及び第十五条第一項の規定による届出その他の政令で定める設置に係る手続をした者であつて設置の工事に着手していないものを含む。）に係る当該指定施設については、当該基準の適用の日から一年間（当該施設が政令で定める施設である場合にあつては、三年間）は、適用しない。\nただし、当該基準の適用の際その者に適用されている地方公共団体の条例の規定で第一項の規定に相当するものがあるとき、及び当該基準の適用の日以後当該施設についてその者が第十五条第一項第四号から第六号までに掲げる事項の変更（その日前に第十七条第一項の規定による届出その他の政令で定める変更に係る手続が行われた変更及び環境省令で定める軽微な変更を除く。）をしたときは、この限りでない。\n都道府県知事は、小規模の事業者に対する第一項又は第二項の規定の適用に当たつては、その者の事業活動の遂行に著しい支障を生ずることのないよう当該勧告又は命令の内容について特に配慮しなければならない。", "article_number": "20", "article_title": "第二十条" }, { "article_content": "都道府県知事は、この法律の施行に必要な限度において、指定施設を設置している者に対し、指定施設の状況その他必要な事項に関し報告を求め、又はその職員に、その者の当該施設を設置する場所に立ち入り、指定施設その他の物件を検査させることができる。\n前項の規定により立入検査をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係人に提示しなければならない。\n第一項の規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。", "article_number": "21", "article_title": "第二十一条" }, { "article_content": "前三条の規定は、湖沼特定施設であつて、指定施設に準ずるものとして政令で定めるものについて準用する。\nこの場合において、第二十条第三項中「第十五条第一項の規定」とあるのは「水質汚濁防止法第五条第一項の規定」と、「第十七条第一項の規定」とあるのは「同法第七条の規定」と読み替えるものとする。", "article_number": "22", "article_title": "第二十二条" }, { "article_content": "都道府県知事は、人口及び産業の集中等により、生活又は事業活動に伴い排出された水が大量に流入する指定湖沼であり、かつ、水質汚濁防止法第三条第一項又は第三項の排水基準及び第四条から前条までに規定する措置のみによつては水質環境基準の確保が困難であると認められる指定湖沼であつて政令で定めるもの（以下「総量削減指定湖沼」という。）における第七条第一項の政令で定める項目のうち政令で定める項目に係る水質の汚濁の防止を図るため、総量削減指定湖沼に係る指定地域（以下「総量削減指定地域」という。）について、当該総量削減指定湖沼に係る湖沼水質保全計画において、当該項目で表示した汚濁負荷量（以下単に「汚濁負荷量」という。）の総量の削減に関する計画（以下「湖沼総量削減計画」という。）を定めるものとする。\n湖沼総量削減計画においては、当該総量削減指定地域における汚濁負荷量の総量の削減の目標、目標年度及び目標達成の方途を定めるものとする。\nこの場合において、当該削減の目標に関しては、水質汚濁防止法第四条の二第二項後段の例に準じて定めるものとする。\n都道府県知事は、第一項に規定する要件に該当すると認められる指定湖沼があるときは、同項の総量削減指定湖沼を定める政令の立案について、環境大臣に対し、その旨の申出をすることができる。\n環境大臣は、第一項の総量削減指定湖沼を定める政令の制定又は改廃の立案をしようとするときは、当該指定湖沼に係る指定地域を管轄する都道府県知事（前項の申出をした都道府県知事を除く。）の意見を聴かなければならない。\n都道府県知事は、第三項の申出をし、又は前項の意見を述べようとするときは、関係市町村長の意見を聴かなければならない。\n第一項の規定により定めた湖沼総量削減計画に基づく汚濁負荷量の削減については、湖沼総量削減計画を水質汚濁防止法第四条の三に規定する総量削減計画とみなし、同法の規定（第十四条の規定により適用される同法の規定を含み、同法第四条の二及び第四条の三の規定を除く。）を適用する。\nこの場合において、同法中「指定地域」とあるのは「湖沼水質保全特別措置法第二十三条第一項に規定する総量削減指定地域」と、同法第二条第六項中「特定施設（指定地域特定施設を含む。以下同じ。）」とあるのは「特定施設（湖沼水質保全特別措置法第十四条の規定により指定地域特定施設とみなされる施設を含む。以下同じ。）」と、同法第六条第三項中「第四条の二第一項の地域を定める政令の施行の際」とあるのは「一の地域が湖沼水質保全特別措置法第二十三条第一項に規定する総量削減指定地域となつた際」と、「当該政令の施行の日」とあるのは「当該地域が総量削減指定地域となつた日」と、同法第十三条第四項中「第四条の二第一項の地域を定める政令又は」とあるのは「湖沼水質保全特別措置法第十四条の施設を定める政令若しくは」と、「改正」とあるのは「改正又は同法第三条第二項の指定地域の指定若しくはその変更」と、同法第十六条第三項中「指定水域」とあるのは「湖沼水質保全特別措置法第二十三条第一項に規定する総量削減指定湖沼」とする。", "article_number": "23", "article_title": "第二十三条" }, { "article_content": "都道府県知事は、水質汚濁防止法第二条第二項に規定する特定施設又は指定施設を設置する者以外の者であつて、指定地域において同項第二号に規定する項目に関し汚水、廃液その他の湖沼の水質の汚濁の原因となる物を公共用水域に排出するものに対し、湖沼水質保全計画を達成するために必要な指導、助言及び勧告をすることができる。", "article_number": "24", "article_title": "第二十四条" }, { "article_content": "都道府県知事は、湖沼水質保全基本方針に基づき、指定湖沼の水質の保全を図るために流出水（水質汚濁防止法第二条第二項に規定する特定施設及び指定施設から排出される水並びに同条第九項に規定する生活排水以外の水であつて、指定地域内の土地から指定湖沼に流入するものをいう。以下同じ。）の水質の改善に資する対策（以下「流出水対策」という。）の実施を推進する必要があると認める地区を、流出水対策地区として当該指定湖沼に係る指定地域内に指定することができる。\n都道府県知事は、流出水対策地区を指定しようとするときは、関係市町村長の意見を聴かなければならない。\n都道府県知事は、流出水対策地区の指定をしたときは、その旨を公表するとともに、当該流出水対策地区をその区域に含む市町村に通知しなければならない。\n前二項の規定は、流出水対策地区の変更について準用する。", "article_number": "25", "article_title": "第二十五条" }, { "article_content": "都道府県知事は、前条の規定により流出水対策地区を指定したときは、湖沼水質保全計画において、当該流出水対策地区における流出水対策の実施を推進するための計画（以下「流出水対策推進計画」という。）を定めなければならない。\n流出水対策推進計画においては、次の事項を定めるものとする。\n流出水対策の実施の推進に関する方針\n流出水の水質を改善するための具体的方策に関すること。\n流出水対策推進計画においては、前項各号に掲げる事項のほか、流出水対策に係る啓発に関する事項を定めるよう努めるものとする。", "article_number": "26", "article_title": "第二十六条" }, { "article_content": "都道府県は、広報活動等を通じて、流出水対策推進計画の意義に関する流出水対策地区内の住民の理解を深めるとともに、流出水対策推進計画の実施に関する流出水対策地区内の住民の協力を求めるよう努めなければならない。", "article_number": "27", "article_title": "第二十七条" }, { "article_content": "都道府県知事は、流出水対策推進計画を実施するために特に必要があると認めるときは、流出水対策地区内の土地であつて、流出水の汚濁の原因となる物が著しく発生していると認められるものの所有者、管理者又は占有者に対し、流出水対策を実施するよう必要な指導、助言及び勧告をすることができる。", "article_number": "28", "article_title": "第二十八条" }, { "article_content": "都道府県知事は、湖沼水質保全基本方針に基づき、指定湖沼の水質の保全を図るために、湖沼の水辺地及びこれに隣接する水域のうち、植物（湖沼の水質の改善に資するものとして環境省令で定めるものに限る。以下同じ。）が生育している地区の自然環境（以下「湖辺環境」という。）を保護する必要があると認めるときは、当該地区を湖辺環境保護地区として当該指定湖沼に係る指定地域内に指定することができる。\n都道府県知事は、湖辺環境保護地区を指定しようとする場合において必要があると認めるときは、あらかじめ、公聴会の開催等指定地域の住民の意見を反映させるために必要な措置を講じなければならない。\n都道府県知事は、湖辺環境保護地区を指定しようとするときは、関係市町村長の意見を聴くとともに、当該湖辺環境保護地区に係る指定湖沼を管理する河川管理者に協議しなければならない。\n都道府県知事は、湖辺環境保護地区の指定をしたときは、その旨を公表するとともに、当該湖辺環境保護地区をその区域に含む市町村に通知しなければならない。\n前三項の規定は、湖辺環境保護地区の変更について準用する。", "article_number": "29", "article_title": "第二十九条" }, { "article_content": "湖辺環境保護地区内において、次に掲げる行為をしようとする者は、都道府県知事に対し、環境省令で定めるところにより、行為の種類、場所並びに開始及び終了の時期その他環境省令で定める事項を届け出なければならない。\n植物を採取し、又は損傷すること。\n水面を埋め立て、又は干拓すること。\n鉱物を掘採し、又は土石を採取すること。\n前三号に掲げるもののほか、湖辺環境の保護に支障があると認められる行為として政令で定める行為をすること。\n都道府県知事は、指定湖沼の湖辺環境を保護するために必要があると認めるときは、湖辺環境保護地区内において前項の規定により届出を要する行為をしようとする者又はした者に対して、その湖辺環境を保護するために必要な限度において、当該行為を禁止し、若しくは制限し、又は必要な措置を執るべき旨を命ずることができる。\n前項の処分は、第一項の規定による届出をした者に対しては、その届出があつた日から起算して三十日以内に限り、することができる。\n都道府県知事は、第一項の規定による届出があつた場合において、実地の調査をする必要があるとき、その他前項の期間内に第二項の処分をすることができない合理的な理由があるときは、その理由が存続する間、前項の期間を延長することができる。\nこの場合においては、同項の期間内に、第一項の規定による届出をした者に対し、その旨及び期間を延長する理由を通知しなければならない。\n第一項の規定による届出をした者は、その届出をした日から起算して三十日を経過した後でなければ、当該届出に係る行為に着手してはならない。\n都道府県知事は、指定湖沼の湖辺環境の保護に支障を及ぼすおそれがないと認めるときは、前項の期間を短縮することができる。\n前各項の規定にかかわらず、国の機関又は地方公共団体が行う行為については、第一項の規定による届出をすることを要しない。\nこの場合において、当該国の機関又は地方公共団体は、同項の届出を要する行為をしようとするときは、あらかじめ、都道府県知事にその旨を通知しなければならない。\n都道府県知事は、前項の規定による通知があつた場合において、湖辺環境保護地区の湖辺環境を保護するために必要があると認めるときは、当該通知をした国の機関又は地方公共団体に対し、湖辺環境の保護のために執るべき措置について協議を求めることができる。\n次に掲げる行為については、前各項の規定は、適用しない。\n通常の管理行為、軽易な行為その他の行為であつて、指定湖沼の湖辺環境の保護に支障を及ぼすおそれがないと認められるものとして環境省令で定めるもの\n湖辺環境保護地区が指定され、又はその区域が拡張された際既に着手していた行為\n非常災害のために必要な応急措置として行う行為\n河川法第二十三条、第二十四条、第二十五条、第二十六条第一項若しくは第二十七条第一項（これらの規定を同法第百条第一項において準用する場合を含む。）の規定若しくは同法第二十八条若しくは第二十九条（これらの規定を同法第百条第一項において準用する場合を含む。）の規定に基づく政令若しくは都道府県の条例の規定による許可又は同法第二十三条の二（同法第百条第一項において準用する場合を含む。）の規定による登録を要する行為\n河川法第二十八条又は第二十九条（これらの規定を同法第百条第一項において準用する場合を含む。）の規定に基づく政令又は都道府県の条例の規定により制限された行為", "article_number": "30", "article_title": "第三十条" }, { "article_content": "都道府県知事は、指定湖沼の湖辺環境の保護のために必要があると認めるときは、その必要な限度において、前条第二項の規定による処分に違反した者又はその者からその行為の行われた土地についての権利を承継した者に対して、相当の期限を定めて、原状回復を命じ、又は原状回復が著しく困難である場合に、これに代わるべき必要な措置を執るべき旨を命ずることができる。\n前項の規定により原状回復又はこれに代わるべき必要な措置（以下「原状回復等」という。）を命じようとする場合において、過失がなくて当該原状回復等を命ずべき者を確知することができないときは、都道府県知事は、その者の負担において、当該原状回復等を自ら行い、又はその命じた者若しくは委任した者にこれを行わせることができる。\nこの場合においては、相当の期限を定めて、当該原状回復等を行うべき旨及びその期限までに当該原状回復等を行わないときは、都道府県知事又はその命じた者若しくは委任した者が当該原状回復等を行う旨をあらかじめ公告しなければならない。\n前項の規定により原状回復等を行おうとする者は、その身分を示す証明書を携帯し、関係者の請求があるときは、これを提示しなければならない。", "article_number": "31", "article_title": "第三十一条" }, { "article_content": "都道府県知事は、この法律の施行に必要な限度において、第三十条第二項又は前条第一項の規定による処分を受けた者に対し、当該処分に係る措置の実施状況その他必要な事項に関し報告を求め、又はその職員に、湖辺環境保護地区内の土地若しくは建物内に立ち入り、第三十条第一項各号に掲げる行為の実施状況を検査させ、若しくはこれらの行為の湖辺環境に及ぼす影響を調査させることができる。\n前項に規定する職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係者の請求があるときは、これを提示しなければならない。\n第一項の規定による立入検査又は立入調査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解してはならない。", "article_number": "32", "article_title": "第三十二条" }, { "article_content": "第三十条第二項又は第三十一条第一項の規定による都道府県知事の処分に不服がある者は、その不服の理由が鉱業、採石業又は砂利採取業との調整に関するものであるときは、公害等調整委員会に裁定を申請することができる。\nこの場合には、審査請求をすることができない。\n行政不服審査法（平成二十六年法律第六十八号）第二十二条の規定は、前項の処分につき、処分をした行政庁が誤つて審査請求又は再調査の請求をすることができる旨を教示した場合について準用する。", "article_number": "33", "article_title": "第三十三条" }, { "article_content": "都道府県は、第三十条第二項の規定による処分を受けたため損失を受けた者に対して、通常生ずべき損失を補償しなければならない。\n前項の規定による補償を受けようとする者は、都道府県知事にこれを請求しなければならない。\n都道府県知事は、前項の規定による請求を受けたときは、補償すべき金額を決定し、当該請求者にこれを通知しなければならない。", "article_number": "34", "article_title": "第三十四条" }, { "article_content": "前条第三項の規定による決定に不服がある者は、その通知を受けた日から六月以内に訴えをもつて補償すべき金額の増額を請求することができる。\n前項の訴えにおいては、都道府県を被告とする。", "article_number": "35", "article_title": "第三十五条" }, { "article_content": "国及び地方公共団体は、この章に定める他の施策と相まつて指定湖沼の水質の保全に資するよう緑地の保全その他湖沼の水辺地の自然環境の保護に努めなければならない。", "article_number": "36", "article_title": "第三十六条" }, { "article_content": "国は、地方公共団体が湖沼水質保全計画に基づく事業を円滑に実施することができるよう、当該地方公共団体に対し、助言その他必要な援助を行うように努めなければならない。", "article_number": "37", "article_title": "第三十七条" }, { "article_content": "国は、事業者が行う指定湖沼の水質の汚濁の防止のための施設の整備について、必要な資金のあつせん、技術的な助言その他の措置を講ずるように努めなければならない。\n前項の措置を講ずるに当たつては、中小企業者に対する特別の配慮がなされなければならない。", "article_number": "38", "article_title": "第三十八条" }, { "article_content": "都道府県知事は、この法律の目的を達成するため必要があると認めるときは、関係行政機関の長又は関係地方公共団体の長に対し、必要な資料の送付その他の協力を求め、又は指定湖沼の水質の保全に関し意見を述べることができる。\n河川管理者、港湾管理者（港湾法（昭和二十五年法律第二百十八号）第二条第一項に規定する港湾管理者をいう。）その他指定地域内の公共用水域の管理を行う者で政令で定めるものは、この法律の施行に関して当該公共用水域の管理上必要があると認めるときは、都道府県知事に対し、指定湖沼の水質の保全に関して意見を述べることができる。", "article_number": "39", "article_title": "第三十九条" }, { "article_content": "国は、湖沼の水質の保全に関する研究及び技術の開発を推進し、その成果の普及に努めなければならない。\n国は、湖沼の水質の保全に関し、知識の普及を図るとともに、国民の協力を求めるように努めなければならない。", "article_number": "40", "article_title": "第四十条" }, { "article_content": "この法律の規定に基づき命令を制定し、又は改廃する場合においては、その命令で、その制定又は改廃に伴い合理的に必要と判断される範囲内において、所要の経過措置（罰則に関する経過措置及び経過措置に関する罰則を含む。）を定めることができる。", "article_number": "41", "article_title": "第四十一条" }, { "article_content": "この法律の規定により都道府県知事の権限に属する事務（第三条第一項（同条第七項において準用する場合を含む。）、第四条第一項、第七条第一項、第二十三条第一項及び第三項、第二十五条第一項、第二十六条第一項並びに第二十九条第一項に規定する事務を除く。）の一部は、指定地域の全部又は一部が政令で定める市の区域内にある場合には、その区域については、政令で定めるところにより、当該市の長が行うこととすることができる。\n前項の政令で定める市の長は、この法律の施行に必要な事項で環境省令で定めるものを都道府県知事に通知しなければならない。", "article_number": "42", "article_title": "第四十二条" }, { "article_content": "この法律の規定は、指定地域において、地方公共団体が、指定施設（第二十二条の政令で定める施設を含む。以下同じ。）について、水質汚濁防止法第二条第二項第二号に規定する項目以外の項目に関し、及び指定施設以外の同号に規定する項目に関して湖沼の水質の汚濁の原因となる物を排出する施設（同項に規定する特定施設であるものを除く。）について、その施設の構造又は使用の方法に関し、条例で必要な規制を定めることを妨げるものではない。", "article_number": "43", "article_title": "第四十三条" }, { "article_content": "第八条、第十条又は第三十一条第一項の規定による命令に違反した者は、一年以下の懲役又は百万円以下の罰金に処する。", "article_number": "44", "article_title": "第四十四条" }, { "article_content": "第二十条第二項（第二十二条において準用する場合を含む。）又は第三十条第二項の規定による命令に違反した者は、五十万円以下の罰金に処する。", "article_number": "45", "article_title": "第四十五条" }, { "article_content": "次の各号のいずれかに該当する者は、三十万円以下の罰金に処する。\n第十五条第一項、第十七条第一項又は第三十条第一項の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をした者\n第三十条第五項の規定に違反して、届出に係る行為に着手した者\n第三十二条第一項の規定による報告をせず、若しくは虚偽の報告をし、又は同項の規定による検査若しくは調査を拒み、妨げ、若しくは忌避した者", "article_number": "46", "article_title": "第四十六条" }, { "article_content": "次の各号のいずれかに該当する者は、二十万円以下の罰金に処する。\n第十六条第一項の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をした者\n第二十一条第一項（第二十二条において準用する場合を含む。以下この号において同じ。）の規定による報告をせず、若しくは虚偽の報告をし、又は同項の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避した者", "article_number": "47", "article_title": "第四十七条" }, { "article_content": "法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、第四十四条から前条までの違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対して各本条の罰金刑を科する。", "article_number": "48", "article_title": "第四十八条" }, { "article_content": "第十七条第二項又は第十八条第二項の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をした者は、十万円以下の過料に処する。", "article_number": "49", "article_title": "第四十九条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して三月を経過した日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律の施行の際現に第三条の規定による改正前の湖沼水質保全特別措置法又は同法第十四条の規定により適用される改正前の水質汚濁防止法の規定により国の機関に対してされている届出又は国の機関がした命令その他の行為は、第三条の規定による改正後の湖沼水質保全特別措置法又は同法第十四条の規定により適用される改正後の水質汚濁防止法の相当規定に基づいて、相当する国の機関に対してされた届出又は相当する国の機関がした命令その他の行為とみなす。\nこの法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して九月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、平成九年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、平成十二年三月二十一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、平成十二年四月一日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n第一条中地方自治法第二百五十条の次に五条、節名並びに二款及び款名を加える改正規定（同法第二百五十条の九第一項に係る部分（両議院の同意を得ることに係る部分に限る。）に限る。）、第四十条中自然公園法附則第九項及び第十項の改正規定（同法附則第十項に係る部分に限る。）、第二百四十四条の規定（農業改良助長法第十四条の三の改正規定に係る部分を除く。）並びに第四百七十二条の規定（市町村の合併の特例に関する法律第六条、第八条及び第十七条の改正規定に係る部分を除く。）並びに附則第七条、第十条、第十二条、第五十九条ただし書、第六十条第四項及び第五項、第七十三条、第七十七条、第百五十七条第四項から第六項まで、第百六十条、第百六十三条、第百六十四条並びに第二百二条の規定\n公布の日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律による改正前のそれぞれの法律に規定するもののほか、この法律の施行前において、地方公共団体の機関が法律又はこれに基づく政令により管理し又は執行する国、他の地方公共団体その他公共団体の事務（附則第百六十一条において「国等の事務」という。）は、この法律の施行後は、地方公共団体が法律又はこれに基づく政令により当該地方公共団体の事務として処理するものとする。", "article_number": "159", "article_title": "第百五十九条" }, { "article_content": "施行日前にされた国等の事務に係る処分であって、当該処分をした行政庁（以下この条において「処分庁」という。）に施行日前に行政不服審査法に規定する上級行政庁（以下この条において「上級行政庁」という。）があったものについての同法による不服申立てについては、施行日以後においても、当該処分庁に引き続き上級行政庁があるものとみなして、行政不服審査法の規定を適用する。\nこの場合において、当該処分庁の上級行政庁とみなされる行政庁は、施行日前に当該処分庁の上級行政庁であった行政庁とする。\n前項の場合において、上級行政庁とみなされる行政庁が地方公共団体の機関であるときは、当該機関が行政不服審査法の規定により処理することとされる事務は、新地方自治法第二条第九項第一号に規定する第一号法定受託事務とする。", "article_number": "161", "article_title": "第百六十一条" }, { "article_content": "この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "163", "article_title": "第百六十三条" }, { "article_content": "この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。", "article_number": "164", "article_title": "第百六十四条" }, { "article_content": "新地方自治法第二条第九項第一号に規定する第一号法定受託事務については、できる限り新たに設けることのないようにするとともに、新地方自治法別表第一に掲げるもの及び新地方自治法に基づく政令に示すものについては、地方分権を推進する観点から検討を加え、適宜、適切な見直しを行うものとする。", "article_number": "250", "article_title": "第二百五十条" }, { "article_content": "政府は、地方公共団体が事務及び事業を自主的かつ自立的に執行できるよう、国と地方公共団体との役割分担に応じた地方税財源の充実確保の方途について、経済情勢の推移等を勘案しつつ検討し、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。", "article_number": "251", "article_title": "第二百五十一条" }, { "article_content": "この法律（第二条及び第三条を除く。）は、平成十三年一月六日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n第九百九十五条（核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の一部を改正する法律附則の改正規定に係る部分に限る。）、第千三百五条、第千三百六条、第千三百二十四条第二項、第千三百二十六条第二項及び第千三百四十四条の規定\n公布の日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n第一条中地方自治法別表第一及び別表第二の改正規定並びに附則第十二条の規定\n公布の日\n略\n第四条から第七条まで及び附則第十一条の規定\n平成十五年一月一日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "附則第一条第三号に掲げる規定の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "11", "article_title": "第十一条" }, { "article_content": "この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。", "article_number": "12", "article_title": "第十二条" }, { "article_content": "この法律は、平成十七年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、千九百七十三年の船舶による汚染の防止のための国際条約に関する千九百七十八年の議定書によって修正された同条約を改正する千九百九十七年の議定書（以下「第二議定書」という。）が日本国について効力を生ずる日（以下「施行日」という。）から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、平成十七年四月一日から施行する。\nただし、附則第七条及び第二十八条の規定は公布の日から、附則第四条第一項から第五項まで及び第九項から第十一項まで、第五条並びに第六条の規定は平成十六年十月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律の施行前に改正前のそれぞれの法律（これに基づく命令を含む。以下この条において同じ。）の規定によってした処分、手続その他の行為であって、改正後のそれぞれの法律の規定に相当の規定があるものは、この附則に別段の定めがあるものを除き、改正後のそれぞれの法律の相当の規定によってしたものとみなす。", "article_number": "26", "article_title": "第二十六条" }, { "article_content": "この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "27", "article_title": "第二十七条" }, { "article_content": "この附則に定めるもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。", "article_number": "28", "article_title": "第二十八条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。\nただし、第二条の改正規定は、公布の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "政府は、この法律の施行後五年を経過した場合において、この法律の施行の状況を勘案し、必要があると認めるときは、この法律の規定について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律の施行の際現に第百七十九条の規定による改正前の湖沼水質保全特別措置法第四条第五項（同条第八項において準用する場合を含む。）の規定によりされている協議の申出は、第百七十九条の規定による改正後の湖沼水質保全特別措置法第四条第五項（同条第八項において準用する場合を含む。）の規定によりされた協議の申出とみなす。", "article_number": "79", "article_title": "第七十九条" }, { "article_content": "この法律（附則第一条各号に掲げる規定にあっては、当該規定。以下この条において同じ。）の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "81", "article_title": "第八十一条" }, { "article_content": "この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。", "article_number": "82", "article_title": "第八十二条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して一月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。\nただし、第二条（河川法目次の改正規定（「第十五条」を「第十五条の二」に改める部分に限る。）、同法第十五条の改正規定、同法第二章第一節中同条の次に一条を加える改正規定、同法第二十三条の改正規定、同条の次に三条を加える改正規定、同法第三十二条の改正規定、同法第三十三条（見出しを含む。）の改正規定、同法第三十四条から第三十六条まで及び第三十八条の改正規定、同法第四十一条（見出しを含む。）の改正規定、同法第七十五条の改正規定（同条第二項第三号中「洪水」の下に「、津波」を加える部分を除く。）、同法第七十六条から第七十九条まで及び第八十七条の改正規定、同法第八十八条（見出しを含む。）の改正規定、同法第九十条及び第九十五条の改正規定、同法第百条の三第一項第一号の改正規定（「第十五条」の下に「、第十五条の二第一項」を加える部分及び「第二十五条まで」を「第二十三条の三まで、第二十四条、第二十五条」に改める部分に限る。）並びに同法第百二条及び第百五条の改正規定に限る。）並びに附則第三条、第七条（地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）別表第一河川法（昭和三十九年法律第百六十七号）の項第一号イの改正規定中「第十五条」の下に「、第十五条の二第一項」を加える部分及び「第二十五条まで」を「第二十三条の三まで、第二十四条、第二十五条」に改める部分に限る。）、第八条、第九条及び第十一条から第十四条までの規定は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n略\n附則第九条の規定\nこの法律の公布の日又は水防法及び河川法の一部を改正する法律（平成二十五年法律第三十五号）の公布の日のいずれか遅い日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、行政不服審査法（平成二十六年法律第六十八号）の施行の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "行政庁の処分その他の行為又は不作為についての不服申立てであってこの法律の施行前にされた行政庁の処分その他の行為又はこの法律の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為に係るものについては、この附則に特別の定めがある場合を除き、なお従前の例による。", "article_number": "5", "article_title": "第五条" }, { "article_content": "この法律による改正前の法律の規定により不服申立てに対する行政庁の裁決、決定その他の行為を経た後でなければ訴えを提起できないこととされる事項であって、当該不服申立てを提起しないでこの法律の施行前にこれを提起すべき期間を経過したもの（当該不服申立てが他の不服申立てに対する行政庁の裁決、決定その他の行為を経た後でなければ提起できないとされる場合にあっては、当該他の不服申立てを提起しないでこの法律の施行前にこれを提起すべき期間を経過したものを含む。）の訴えの提起については、なお従前の例による。\nこの法律の規定による改正前の法律の規定（前条の規定によりなお従前の例によることとされる場合を含む。）により異議申立てが提起された処分その他の行為であって、この法律の規定による改正後の法律の規定により審査請求に対する裁決を経た後でなければ取消しの訴えを提起することができないこととされるものの取消しの訴えの提起については、なお従前の例による。\n不服申立てに対する行政庁の裁決、決定その他の行為の取消しの訴えであって、この法律の施行前に提起されたものについては、なお従前の例による。", "article_number": "6", "article_title": "第六条" }, { "article_content": "この法律の施行前にした行為並びに附則第五条及び前二条の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "9", "article_title": "第九条" }, { "article_content": "附則第五条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。", "article_number": "10", "article_title": "第十条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して二年六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" } ]

[ { "article_content": "この省令で使用する用語は、特許協力条約に基づく国際出願等に関する法律（以下「法」という。）で使用する用語の例による。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "法に基づく国際出願、国際調査及び国際予備審査に関する手続（以下「手続」という。）は、法令に別段の定めがある場合を除き、書面でしなければならない。\n書面は、一件ごとに作成しなければならない。\n書面には、提出者の氏名又は名称及びあて名を記載し、かつ、署名をしなければならない。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "書面は、次項に規定するものを除き、当該書面に係る国際出願の言語と同一の言語により記載しなければならない。\n委任状、国籍証明書その他の書面であつて、当該書面に係る国際出願の言語以外の言語により記載されたものには、当該国際出願の言語によるその翻訳文を添付しなければならない。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "国際出願には、次のものを記載してはならない。\n善良の風俗に反する表現又は図面\n公の秩序に反する表現又は図面\n出願人以外の特定の者の生産物、方法又は出願若しくは特許の利点若しくは有効性をひぼうする記述\n国際出願に記載した事項と関連性のない又は不必要な記述", "article_number": "4", "article_title": "第四条" }, { "article_content": "法定代理権若しくは次に掲げる手続をする者の代理人の代理権又は代表者である旨は、書面をもつてこれを証明しなければならない。\n第三十六条第一項に規定する国際出願の取下げ、条約第四条（１）（ｉｉ）の規定による締約国（以下「指定国」という。）の指定の取下げ又は国際出願についての優先権の主張の取下げ\n国際予備審査を請求する者が国際予備審査請求書においてする代理人又は代表者の選任の届出\n手続をした者が第六条第二項の規定による代理人若しくは代表者の選任の届出又は第六条の二第一項の規定による復代理人の選任の届出をする場合は、その代理人若しくは復代理人の代理権又は代表者である旨は、書面をもつて証明しなければならない。\n特許庁長官は、代理人又は第六条第一項に規定する代表者がした前二項に掲げる手続以外の手続について必要があると認めるときは、代理権又は代表者である旨を証明する書面の提出を命ずることができる。", "article_number": "5", "article_title": "第五条" }, { "article_content": "手続をする者は、その者が記名し、かつ、署名をした願書又は国際予備審査請求書においてその代理人又は代表者の選任を届け出ることができる。\n前項の規定による届出をしなかつた者がその代理人又は代表者の選任を届け出るときは、様式第一又は様式第一の二によりしなければならない。\n手続をした者がその代理人又は代表者の選任を届け出た後に、それぞれ、代理人又は代表者の選任を更に届け出たときは、その届出の書面に先の届出に係る代理人又は代表者を引き続き代理人又は代表者とする旨の記載がある場合を除き、先の届出は取り下げられたものとみなす。\n手続をした者の代理人又は代表者の解任又は辞任を届け出るときは、様式第二又は様式第二の二によりしなければならない。", "article_number": "6", "article_title": "第六条" }, { "article_content": "手続をした者の代理人は、その代理権を証明する書面に、当該代理人が復代理人を選任することができない旨の記載がある場合を除き、手続をした者の復代理人の選任を届け出ることができる。\n前項の規定による届出は、様式第二の三又は様式第二の四によりしなければならない。\n手続をした者の復代理人の解任又は辞任を届け出るときは、様式第二の五又は様式第二の六によりしなければならない。", "article_number": "6_2", "article_title": "第六条の二" }, { "article_content": "手続をする者が規則９０．５（ｂ）に規定する包括委任状を提出するときは、様式第二の七又は様式第二の八によりしなければならない。\n前項の規定により包括委任状を提出した者は、その写しを願書、国際予備審査請求書その他の国際出願に関する書類に添付して第五条に規定する書面による証明に代えることができる。\n第一項の包括委任状に記載された代理人の解任又は辞任を届け出るときは、様式第二の九又は様式第二の十によりしなければならない。", "article_number": "6_3", "article_title": "第六条の三" }, { "article_content": "手続をする際の第五条の規定による証明については、工業所有権に関する手続等の特例に関する法律施行規則（平成二年通商産業省令第四十一号。以下「特例法施行規則」という。）第六条第一項の規定によりあらかじめ特許庁長官に提出した事件を特定しない代理権を証明する書面を援用してすることができる。\n前項の援用は、同項の書面の写しを願書、国際予備審査請求書その他の国際出願に関する書類に添付することによりしなければならない。", "article_number": "6_4", "article_title": "第六条の四" }, { "article_content": "手続をする者は、手続をすることについて第三者の許可又は同意を要するときは、書面をもつてこれを証明しなければならない。", "article_number": "7", "article_title": "第七条" }, { "article_content": "特許庁長官は、出願人のした手続について必要があると認めるときは、次に掲げる書面の提出を命ずることができる。\nその国籍を証明する書面\n法人であるときは、法人であることを証明する書面\nその住所又は居所（法人にあつては、営業所）を証明する書面", "article_number": "8", "article_title": "第八条" }, { "article_content": "手続をした者又はその代理人がその氏名若しくは名称又はあて名を変更したときは、様式第三若しくは様式第三の二又は様式第四若しくは様式第四の二により、特許庁長官に対し、遅滞なく、その旨を届け出なければならない。\n手続をした者がその国籍又は住所の変更を届け出るときは、様式第五の三若しくは様式第五の四又は様式第五の五若しくは様式第五の六によりしなければならない。\n発明者の氏名若しくは名称又はあて名の変更を届け出るときは、様式第三若しくは様式第三の二又は様式第四若しくは様式第四の二によりしなければならない。", "article_number": "9", "article_title": "第九条" }, { "article_content": "手続をした者の名義が変更したときは、様式第六又は様式第六の二により、特許庁長官に対し、遅滞なく、その旨を届け出なければならない。\n発明者の名義の変更を届け出るときは、様式第六又は様式第六の二によりしなければならない。", "article_number": "10", "article_title": "第十条" }, { "article_content": "特許庁に対し国際出願の後その国際出願に関し書類その他の物件を提出する者は、これにその国際出願番号を表示しなければならない。", "article_number": "11", "article_title": "第十一条" }, { "article_content": "特許庁に対し願書その他の国際出願に関する書類を提出しようとする者は、当該書類をファクシミリ装置により提出することができる。\n特許庁長官は、前項の規定により提出された書類に記載された事項の全部若しくは一部が明りようでない場合又はその書類の一部が特許庁に到達しなかつた場合は、その明りようでない部分又は到達しなかつた部分についてその書類の提出は行われなかつたものとみなし、その旨を出願人に通知しなければならない。\n特許庁長官は、第一項の規定により提出された国際出願に関する書類について必要があると認めるときは、当該出願人に対し、相当の期間を指定してその書類の原本の提出を命ずることができる。\n前項の規定により、願書、明細書、請求の範囲、必要な図面又は要約書の原本の提出を命じられた者が、同項の規定により指定された期間内に当該原本を提出しなかつたときは、当該国際出願は取り下げられたものとみなす。\n第三項の規定により書類（願書、明細書、請求の範囲、必要な図面又は要約書を除く。）の原本の提出を命じられた者が、同項の規定により指定された期間内に当該原本を提出しなかつたときは、当該書類の提出は、行われなかつたものとみなす。", "article_number": "11_2", "article_title": "第十一条の二" }, { "article_content": "特許庁長官は、条約第十六条（２）及び条約第三十二条（２）並びに規則３５．２（ａ）（ｉｉ）（規則５９．１において準用する場合を含む。）の規定により特許庁以外の条約に規定する国際調査機関及び国際予備審査機関（以下この条において「国際調査機関等」という。）の特定をしたときは、遅滞なく、その国際調査機関等、その国際調査機関等によつて管轄されることとなる国際出願の種類その他必要な事項を告示しなければならない。", "article_number": "11_3", "article_title": "第十一条の三" }, { "article_content": "出願人又はその出願人の承諾を得た者は、特許庁長官に対し、その出願人の国際出願に関する書類の謄本の交付又は工業所有権に関する手続等の特例に関する法律（平成二年法律第三十号。以下「特例法」という。）第二条第一項の電子計算機に備えられたファイル（以下単に「ファイル」という。）に記録されている国際出願に係る事項を記載した書類の交付を請求することができる。\n何人も、条約第二十一条に規定する国際公開（以下本条において同じ。）があつた後は、特許庁長官に対し、国際出願に関する書類の謄本の交付又はファイルに記録されている国際出願に係る事項を記載した書類の交付を請求することができる。\nただし、国際予備審査に係る書類、国際事務局が国際公開の対象から除外した情報又は規則２６の２．３（ｈの２）の規定に基づき特許庁長官が国際事務局に送付しないこととした文書の全部若しくは一部については、この限りでない。", "article_number": "11_4", "article_title": "第十一条の四" }, { "article_content": "法第三条第一項の経済産業省令で定める外国語は、英語とする。", "article_number": "12", "article_title": "第十二条" }, { "article_content": "国際出願は、一の発明又は規則第十三規則に規定する単一の一般的発明概念を形成するように連関している一群の発明ごとにするものとする。", "article_number": "13", "article_title": "第十三条" }, { "article_content": "願書、明細書、請求の範囲、必要な図面及び要約書は、それぞれ別の書面で作成しなければならない。\n前項の書面は、各一通を提出しなければならない。", "article_number": "14", "article_title": "第十四条" }, { "article_content": "法第三条第二項第四号の経済産業省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。\n出願人のあて名（出願人が二人以上ある場合にあつては、日本国民等である出願人のうち少なくとも一人のあて名）\n代理人又は代表者がある場合は、代理人又は代表者の氏名及びあて名\n指定国のうち、いずれかの国の国内法令が条約第二条（ｖｉ）に規定する国内出願（以下「国内出願」という。）をするときに発明者の氏名又は名称及びあて名を表示することを定めている場合は、これらの事項\n条約第八条（１）の規定により国際出願について優先権を主張しようとする者は、その旨及び次に掲げる事項\n優先権の主張の基礎となる出願が、国内出願（条約第二条（ｖ）に規定する広域出願（以下「広域出願」という。）を除く。）である場合にあつてはその出願のされたパリ条約（千九百年十二月十四日にブラッセルで、千九百十一年六月二日にワシントンで、千九百二十五年十一月六日にヘーグで、千九百三十四年六月二日にロンドンで、千九百五十八年十月三十一日にリスボンで及び千九百六十七年七月十四日にストックホルムで改正された工業所有権の保護に関する千八百八十三年三月二十日のパリ条約をいう。以下同じ。）の同盟国又は世界貿易機関の加盟国の国名、広域出願である場合にあつては条約第四十五条（１）に規定する広域特許条約（以下「広域特許条約」という。）に基づき条約第二条（ｉｖ）に規定する広域特許を付与する権限を有する機関の名称、国際出願である場合にあつてはその出願のされた受理官庁の名称\n優先権の主張の基礎となる出願の年月日\n優先権の主張の基礎となる出願の出願番号\n優先権の主張の基礎となる出願が広域出願であり、かつ、広域特許条約の締結国のいずれかがパリ条約の同盟国又は世界貿易機関の加盟国のいずれにも該当しない場合にあつては、その出願がその国についてされた国のうち、少なくとも一のパリ条約の同盟国又は世界貿易機関の加盟国の国名\n出願人が、指定国のうちいずれかの国においてその国際出願が条約第四十三条に規定する追加特許、追加発明者証若しくは追加実用証を受けようとする出願又は規則４．１１（ａ）（ｉｉ）に規定する継続出願若しくは一部継続出願として取り扱われることを求める場合にはその旨並びに当該国際出願の原出願の出願番号及び出願年月日又は当該国際出願の原特許、原発明者証若しくは原実用証の番号及び出願年月日\n出願人が選択する国際調査機関に対し、国際調査を行うに当たり、他の国際出願に係る国際調査、国内出願に係る条約第十五条（５）（ａ）に規定する国際型調査（以下「国際型調査」という。）又は国内出願に係る調査（第二十一条の二において「先の調査」と総称する。）の結果を考慮することを希望する者は、その旨及び当該国際出願又は国内出願のされた国名、出願年月日及び出願番号並びに国際型調査を請求した国内出願の場合にあつては当該国際型調査の請求の年月日及び請求の番号\n出願人が選択する管轄国際調査機関の表示", "article_number": "15", "article_title": "第十五条" }, { "article_content": "願書は、印刷又はコンピューター印字による別に定める様式により作成しなければならない。\n前項の書面にする出願人の署名は、第二条第三項の規定にかかわらず、出願人が二人以上ある場合にあつては、出願人のうち少なくとも一人の署名とする。", "article_number": "16", "article_title": "第十六条" }, { "article_content": "明細書には、その発明の属する技術の分野における専門家がその実施をすることができる程度に、明確かつ十分にその発明の説明を記載しなければならない。\n明細書は、様式第八又は様式第八の二により作成しなければならない。", "article_number": "17", "article_title": "第十七条" }, { "article_content": "請求の範囲には、保護が求められている事項を発明の技術的特徴により明確かつ簡潔に記載しなければならない。\nこの場合において、請求の範囲は、明細書により十分に裏付けされていなければならない。\n請求の範囲は、様式第九又は様式第九の二により作成しなければならない。", "article_number": "18", "article_title": "第十八条" }, { "article_content": "図面は、様式第十又は様式第十の二により作成しなければならない。", "article_number": "19", "article_title": "第十九条" }, { "article_content": "要約書には、明細書、請求の範囲及び図面に記載されている発明の概要を記載しなければならない。\n要約書は、様式第十一又は様式第十一の二により作成しなければならない。", "article_number": "20", "article_title": "第二十条" }, { "article_content": "国際出願において国内出願又は国際出願を基礎とする優先権を主張しようとする出願人は、条約第二条（ｘｉ）に規定する優先日（以下「優先日」という。）から一年四月以内に、その国内出願又は国際出願を受理した当局が認証した当該国内出願又は国際出願の謄本（以下「優先権書類」という。）を、特許庁長官に対し、提出することができる。\n前項の規定による優先権書類の提出は、様式第十一の三又は様式第十一の四によりしなければならない。\n国際出願において特許出願、実用新案登録出願又は特許庁長官に提出された国際出願を基礎とする優先権を主張しようとする出願人は、優先日から一年四月以内に、優先権書類を国際事務局に送付するよう、特許庁長官に対し、請求することができる。\n前項の規定による請求をする者は、その優先権を主張する旨を記載した書面を提出しなければならない。\nこの場合において、特許庁長官は、特に必要があると認めるときは、当該優先権を主張するための書類の提出を求めることができる。\n第三項の規定による請求は、願書又は様式第十一の五若しくは様式第十一の六によりしなければならない。", "article_number": "21", "article_title": "第二十一条" }, { "article_content": "国際出願において先の調査の結果を考慮することを希望する出願人は、当該国際出願の願書に、次に掲げる事項を記載することができる。\n当該国際出願が先の調査が行われた出願と同一若しくは実質的に同一である旨又は異なる言語で出願されたことを除き国際出願が先の調査が行われた出願と同一若しくは実質的に同一である旨の陳述\n出願人が選択する国際調査機関が当該国際調査機関が認める形式及び方法で次に掲げる書面を入手可能であるため、当該出願人が当該国際調査機関に当該書面を提出することを要求されない旨\n先の調査の結果に係る出願の写し\n当該国際調査機関が認める言語による先の調査の結果に係る出願の翻訳文\n当該国際調査機関が認める言語による先の調査の結果の翻訳文\n先の調査の結果に列記された文献の写し\n特許庁又は出願人が選択する国際調査機関が、特許庁又は当該国際調査機関が認める形式及び方法で先の調査の結果の写しを入手可能であるため、当該出願人が特許庁に当該書面を提出することを要求されない旨\n国際出願において先の調査の結果を考慮することを希望する出願人は、先の調査が出願人が選択する国際調査機関と同一の機関によつて行われた場合、前項の規定により国際出願の願書に同項第三号の事項が記載された場合及び次項の規定による請求を行う場合を除き、国際出願の願書に先の調査の結果の写しを添付しなければならない。\n国際出願において先の調査の結果を考慮することを希望する出願人は、特許庁が先の調査を行つた場合であつて、出願人が選択する国際調査機関が特許庁以外の条約に規定する国際調査機関であるときにあつては、特許庁長官に対し、先の調査の結果の写しを当該国際調査機関に送付するよう請求することができる。\n前項の規定による請求をする者は、先の調査の結果の写しの送付を請求する旨を記載した書面を提出しなければならない。\nこの場合において、特許庁長官は、特に必要があると認めるときは、当該先の調査の結果の写しの送付を請求するための書類の提出を求めることができる。\n第三項の規定による請求は、願書によりしなければならない。", "article_number": "21_2", "article_title": "第二十一条の二" }, { "article_content": "特許庁長官は、国際出願として提出された書類を受理したときは、その国際出願番号及び当該国際出願が特許庁に到達した日を出願人に通知しなければならない。", "article_number": "22", "article_title": "第二十二条" }, { "article_content": "出願人は、法第四条第二項の規定により手続の補完をすべきことを命じられたときは、同項の規定により指定された期間内に限り、意見書を提出することができる。\n前項の意見書は、様式第十一の七又は様式第十一の八により作成しなければならない。", "article_number": "22_2", "article_title": "第二十二条の二" }, { "article_content": "特許庁長官は、法第四条第一項又は第三項の規定により国際出願日の認定をしたときは、当該国際出願日として認定した日を出願人に通知しなければならない。", "article_number": "23", "article_title": "第二十三条" }, { "article_content": "法第四条第二項の規定による命令又は法第十七条の規定による手続の補完は、様式第十二又は様式第十二の二によりしなければならない。", "article_number": "24", "article_title": "第二十四条" }, { "article_content": "特許庁長官は、法第四条第二項の規定により手続の補完をすべきことを命じられた者が同項の規定により指定した期間内に手続の補完に係る書面の提出をしないとき又は同項の規定による命令に基づき提出された当該書面において、その手続の補完がされていないとき（特許庁長官が第二十九条の五第一項（同条第三項において準用する場合を含む。）の規定による国際出願日の認定をした場合を除く。）は、その出願は国際出願として取り扱われない旨をその理由を付して出願人に通知しなければならない。", "article_number": "25", "article_title": "第二十五条" }, { "article_content": "法第五条第二項又は法第十七条の規定による図面の提出は、様式第十三又は様式第十三の二によりしなければならない。", "article_number": "26", "article_title": "第二十六条" }, { "article_content": "法第五条第二項の経済産業省令で定める期間は、同条第一項の規定による通知の日から二月とする。", "article_number": "27", "article_title": "第二十七条" }, { "article_content": "出願人は、優先日（優先権の主張を追加して行うことにより優先日について変更が生じる場合には、変更前の優先日又は変更後の優先日のいずれか早い日）から一年四月の期間が満了する日又は国際出願の日から四月の期間が満了する日のいずれか遅い日までの間に、特許庁長官に対し、書面により優先権の主張を追加して行うことができる。\n前項の規定による優先権の主張の追加は、様式第十三の三又は様式第十三の四によりしなければならない。", "article_number": "27_2", "article_title": "第二十七条の二" }, { "article_content": "出願人は、優先日（優先権の主張について補正をすることにより優先日について変更が生じる場合には、変更前の優先日又は変更後の優先日のいずれか早い日）から一年四月の期間が満了する日又は国際出願の日から四月の期間が満了する日のいずれか遅い日までの間に、特許庁長官に対し、書面により優先権の主張について補正をすることができる。\n前項の規定による補正は、様式第十五又は様式第十五の二によりしなければならない。", "article_number": "27_3", "article_title": "第二十七条の三" }, { "article_content": "特許庁長官は、国際出願の願書に記載された優先権の主張に係る事項が第十五条第四号に規定する要件を満たしていない場合又は国際出願の願書に記載された優先権の主張に係る事項が優先権書類の記載事項と同一でないと認めた場合は、優先権の主張について補正をすべきことを出願人に命じなければならない。\n前項の規定による命令に基づく補正は、様式第十五又は様式第十五の二によりしなければならない。\n特許庁長官は、第一項の規定により優先権の主張について補正をすべきことを命じられた出願人が前条第一項に規定する期間内にその補正をしなかつたときは、その優先権の主張は初めからなかつたものとみなす旨を出願人に通知しなければならない。\nただし、当該補正の事由が、優先権の主張の基礎となる出願の番号の記載がないこと、国際出願の願書に記載された優先権の主張に係る事項が優先権書類の記載事項と同一でないこと又は国際出願日が優先日から一年二月を経過した後の日でないことであるときは、この限りでない。", "article_number": "28", "article_title": "第二十八条" }, { "article_content": "出願人が、第二十七条の三の規定にかかわらず、前条第三項の規定による通知を受ける前であつて第二十七条の三第一項に規定する期間の経過後一月以内に、特許庁長官に対し、書面により優先権の主張について補正をしたときは、その補正は、同項に規定する期間内にしたものとみなす。", "article_number": "28_2", "article_title": "第二十八条の二" }, { "article_content": "条約第八条（１）の規定により国際出願について優先権を主張しようとしたにもかかわらず、規則２．４（ａ）に規定する優先期間（以下この項及び第三項において単に「優先期間」という。）内に当該国際出願をすることができなかつた者は、優先期間の経過後二月以内（条約第二十一条（２）（ｂ）の規定による国際出願の国際公開の請求があり、かつ、当該請求により国際公開の技術的な準備が完了した後を除く。）に当該国際出願をしたときは、特許庁長官に対し、書面により当該優先権の回復を請求することができる。\nただし、故意に、優先期間内にその国際出願をしなかつたと認められる場合は、この限りでない。\n前項の規定による優先権の回復の請求（以下次条までにおいて「優先権の回復請求」という。）は、願書又は様式第十五の二の二若しくは様式第十五の二の三（次項において「優先権の回復請求書」という。）によりしなければならない。\n優先権の回復請求をする者は、第一項に規定する期間内に様式第十五の二の四又は様式第十五の二の五（優先権の回復請求書により優先権の回復請求をする場合にあつては、優先権の回復請求書）に、優先期間内に国際出願をすることができなかつた理由（以下この条において「回復理由」という。）を記載して特許庁長官に提出しなければならない。\nこの場合において、特許庁長官は、特に必要があると認めるときは、当該回復理由があることを証明する書面の提出を求めることができる。\n優先権の回復請求をする者は、国際出願の際に当該優先権の回復請求に係る優先権を主張しなかつたときは、第一項に規定する期間内に、その優先権を主張しなければならない。\n前項の規定による優先権の主張は、様式第十三の三又は様式第十三の四によりしなければならない。", "article_number": "28_3", "article_title": "第二十八条の三" }, { "article_content": "特許庁長官は、優先権の回復請求があつたときは、当該優先権の回復請求を認めるか否かの決定をしなければならない。\n特許庁長官は、優先権の回復請求を認めない旨の決定をしようとするときは、出願人に対し、その理由を通知し、相当の期間を指定して、意見書を提出する機会を与えなければならない。\n前項の意見書は、様式第十一の七又は様式第十一の八により作成しなければならない。\n特許庁長官は、第一項の規定による決定をしたときは、その旨を出願人に通知しなければならない。", "article_number": "28_4", "article_title": "第二十八条の四" }, { "article_content": "特許庁長官は、願書に法第三条第二項に定める事項以外の事項が記載されているときは、職権によりその事項を抹消しなければならない。", "article_number": "29", "article_title": "第二十九条" }, { "article_content": "特許庁長官は、法第四条第一項の規定による国際出願日の認定に際して、当該認定に係る国際出願が同項第四号に該当する場合（当該認定に係る国際出願の願書に優先権の主張が記載されている場合であつて、かつ、規則４．１８の規定により当該認定に係る国際出願に含まれていない明細書又は請求の範囲が当該優先権の主張の基礎となる出願に含まれている旨の陳述をした場合に限る。）には、規則２０．３（ａ）（ｉｉ）の規定により出願人に対し、書面により明細書又は請求の範囲の補充（以下第二十九条の五まで、第三十七条及び第三十七条の二において「明細書等の引用補充」という。）を二月以内にすべきことを命じなければならない。\n前項の規定による命令があつたときは、出願人は、同項に規定する期間内に限り、特許庁長官に意見書を提出することができる。\n第一項の規定による命令に基づく明細書等の引用補充は様式第十二又は様式第十二の二により、前項の意見書の提出は様式第十一の七又は様式第十一の八により、それぞれしなければならない。", "article_number": "29_2", "article_title": "第二十九条の二" }, { "article_content": "出願人は、前条第一項の規定にかかわらず、国際出願として提出された書類が特許庁に到達した日から二月間に限り、明細書等の引用補充をすることができる。", "article_number": "29_3", "article_title": "第二十九条の三" }, { "article_content": "出願人は、第二十九条の二第一項の規定による命令に基づく明細書等の引用補充をするときは、特許庁長官に、優先権の主張の基礎となる出願の写し（当該出願の言語が国際出願の言語と異なる場合にあつては、当該出願の写し及び当該出願に係る国際出願の言語による翻訳文）を、同項に規定する期間内に提出しなければならない。\nただし、次のいずれかに該当する場合には、当該出願の写しを提出することは要しない。\n出願人が、第二十一条第一項の規定により優先権書類を特許庁長官に提出した場合\n出願人が、特許庁長官に対し、第二十一条第三項の規定による請求をした場合\n出願人が、規則１７．１（ｂの２）の規定による請求をした場合\n前項の規定により提出すべき出願の写し（当該出願に係る国際出願の言語による翻訳文を含む。）の提出は、様式第十一の三又は様式第十一の四によりしなければならない。\n前二項の規定は、第二十九条の三の規定による明細書等の引用補充をする場合に準用する。", "article_number": "29_4", "article_title": "第二十九条の四" }, { "article_content": "特許庁長官は、出願人が第二十九条の二第一項の規定による命令に基づく明細書等の引用補充を同項に規定する期間内にしたときは、当該明細書等の引用補充に係る国際出願の国際出願日を規則２０．３（ｂ）（ｉ）又は２０．３（ｂ）（ｉｉ）の規定により認定しなければならない。\nただし、国際出願日として認定する日が法第四条第三項の規定により認定された国際出願日以前の日となるときは、この限りでない。\n特許庁長官は、前項の規定により国際出願日を認定したときは、当該国際出願日として認定した日を出願人に通知しなければならない。\n前二項の規定は、出願人が第二十九条の三の規定による明細書等の引用補充を同条に規定する期間内にした場合に準用する。", "article_number": "29_5", "article_title": "第二十九条の五" }, { "article_content": "特許庁長官は、法第四条第一項の規定による国際出願日の認定に際して、規則２０．５（ａ）（ｉ）、２０．５（ａ）（ｉｉ）、２０．５の２（ａ）（ｉ）又は２０．５の２（ａ）（ｉｉ）の規定により出願人に対し、書面により次の各号に掲げる場合に応じ当該各号に定める部分の補充を二月以内にすべきことを命じなければならない。\n明細書若しくは請求の範囲の一部がないこと（法第四条第一項第四号に該当する場合を除く。）又は図面の全部若しくは一部がないことを発見した場合\n当該部分（以下第二十九条の十まで、第三十七条及び第三十七条の二において「欠落部分」という。）\n明細書、請求の範囲又は図面の全部又は一部が誤つて提出されていることを発見した場合\n当該部分に代わるべき適当な部分（以下第二十九条の十まで、第三十七条及び第三十七条の二において「適当な明細書等」という。）\n前項の規定による命令があつたときは、出願人は、同項に規定する期間内に限り、特許庁長官に意見書を提出することができる。\n第一項の規定による命令に基づく欠落部分の補充又は適当な明細書等の補充は様式第十二又は様式第十二の二により、前項の意見書の提出は様式第十一の七又は様式第十一の八により、それぞれしなければならない。", "article_number": "29_6", "article_title": "第二十九条の六" }, { "article_content": "出願人は、前条第一項の規定にかかわらず、国際出願として提出された書類が特許庁に到達した日から二月間に限り、欠落部分の補充又は適当な明細書等の補充をすることができる。", "article_number": "29_7", "article_title": "第二十九条の七" }, { "article_content": "出願人は、規則２０．５（ａ）（ｉｉ）の規定により欠落部分の補充をするとき（図面の全部を補充するときを除く。）は、優先権の主張の基礎となる出願において当該欠落部分が記載されている箇所の説明を、規則２０．５の２（ａ）（ｉｉ）の規定により適当な明細書等の補充をするとき（明細書、請求の範囲又は図面の全部を補充するときを除く。）は、優先権の主張の基礎となる出願において当該適当な明細書等が記載されている箇所の説明を、様式第十二又は様式第十二の二に記載しなければならない。\n出願人が、規則２０．５（ａ）（ｉｉ）の規定により当該欠落部分の補充をするとき又は規則２０．５の２（ａ）（ｉｉ）の規定により当該適当な明細書等の補充をするときは、第二十九条の四第一項及び第二項の規定を準用する。\nこの場合において、同条中「第二十九条の二第一項」とあるのは「第二十九条の六第一項又は第二十九条の七」と、「明細書等の引用補充」とあるのは「欠落部分の補充又は適当な明細書等の補充」と読み替えるものとする。", "article_number": "29_8", "article_title": "第二十九条の八" }, { "article_content": "特許庁長官は、出願人が第二十九条の六第一項の規定による命令に基づく欠落部分の補充又は適当な明細書等の補充を同項に規定する期間内にしたときは、次の各号に掲げる場合に応じ当該各号に定める規定により当該欠落部分の補充又は当該適当な明細書等の補充に係る国際出願の国際出願日を認定し、又は訂正しなければならない。\nただし、国際出願日として認定する日が法第四条第一項又は第三項の規定により認定された国際出願日と同じ日となるときは、この限りでない。\n第二十九条の六第一項の規定による命令に基づく欠落部分の補充を同項に規定する期間内にした場合\n規則２０．５（ｂ）若しくは２０．５（ｄ）の規定による認定又は規則２０．５（ｃ）の規定による訂正\n第二十九条の六第一項の規定による命令に基づく適当な明細書等の補充を同項に規定する期間内にした場合\n規則２０．５の２（ｂ）若しくは２０．５の２（ｄ）の規定による認定又は規則２０．５の２（ｃ）の規定による訂正\n前項の規定により適当な明細書等の補充に係る国際出願の国際出願日を規則２０．５の２（ｂ）の規定により認定し、又は規則２０．５の２（ｃ）の規定により訂正したときは、その誤つて提出された明細書、請求の範囲又は図面の全部又は一部は、当該国際出願に含まれないものとみなす。\n特許庁長官は、第一項の規定により国際出願日を認定したときは、当該国際出願日として認定した日を、同項の規定により国際出願日を訂正したときは、その訂正後における国際出願日を、それぞれ出願人に通知しなければならない。\n前三項の規定は、出願人が第二十九条の七の規定による欠落部分の補充又は適当な明細書等の補充を同条に規定する期間内にした場合に準用する。", "article_number": "29_9", "article_title": "第二十九条の九" }, { "article_content": "出願人は、前条第三項の規定による通知の日から一月間に限り、同条第一項の規定により国際出願日が訂正された国際出願に係る欠落部分の補充又は適当な明細書等の補充を取り下げることができる。\n前項の規定による欠落部分の補充又は適当な明細書等の補充の取下げがあつたときは、欠落部分の補充又は適当な明細書等の補充に係る前条第一項の規定による国際出願日の訂正はなかつたものとみなす。\n第一項の規定による欠落部分の補充又は適当な明細書等の補充の取下げは、様式第十五の三又は様式第十五の四によりしなければならない。\n前三項の規定は、出願人が第二十九条の七の規定による欠落部分の補充又は適当な明細書等の補充を同条に規定する期間内にした場合に準用する。", "article_number": "29_10", "article_title": "第二十九条の十" }, { "article_content": "法第六条第六号の経済産業省令で定める方式は、次に掲げる方式とする。\n出願人の氏名又は名称、国籍、住所又は居所及びあて名（出願人が二人以上ある場合にあつては、日本国民等である出願人のうち少なくとも一人の国籍、住所又は居所及びあて名）の記載があること。\n提出者の氏名又は名称の記載及び署名（提出者が二人以上ある場合にあつては、その提出者のうち少なくとも一人の氏名又は名称の記載及び署名）があること。\n願書にあつては、別に定める様式により、明細書、請求の範囲、図面及び要約書にあつては、様式第八から様式第十一の二までにより、それぞれ作成されていること。", "article_number": "30", "article_title": "第三十条" }, { "article_content": "出願人は、法第六条の規定により手続の補正をすべきことを命じられたときは、同条の規定により指定された期間内に限り、意見書を提出することができる。\n前項の意見書は、様式第十一の七又は様式第十一の八により作成しなければならない。", "article_number": "30_2", "article_title": "第三十条の二" }, { "article_content": "法第六条の規定による命令に基づく手続の補正は、様式第十五又は様式第十五の二によりしなければならない。", "article_number": "31", "article_title": "第三十一条" }, { "article_content": "特許庁長官は、国際出願をした者が法第十八条第二項（同項の表三の項に掲げる部分を除く。）の規定により納付すべき手数料を国際出願が特許庁に到達した日から一月以内に納付しないときは、当該手数料の納付の補正をすべきことを命じなければならない。\n前項の規定による手数料の納付の補正は、様式第二十九又は様式第二十九の二によりしなければならない。", "article_number": "31_2", "article_title": "第三十一条の二" }, { "article_content": "法第七条第二号の経済産業省令で定める期間は、前条第一項の規定により手数料の納付の補正を命じた日から一月とする。", "article_number": "32", "article_title": "第三十二条" }, { "article_content": "法第七条第三号の経済産業省令で定める期間は、国際出願日から四月とする。", "article_number": "33", "article_title": "第三十三条" }, { "article_content": "削除", "article_number": "34", "article_title": "第三十四条" }, { "article_content": "特許庁長官は、法第七条の規定により、国際出願が取り下げられたものとみなす旨の決定をしたときは、その旨を出願人に通知しなければならない。\n特許庁長官は、法第七条第三号に該当するものとして国際出願が取り下げられたものとみなす旨の決定をしようとするときは、あらかじめその旨及び理由を出願人に通知しなければならない。\n出願人は、前項の規定により通知を受けたときは、通知の日から二月以内に、特許庁長官に対し、抗弁書を提出することができる。\n前項の抗弁書は、様式第十六又は様式第十六の二により作成しなければならない。", "article_number": "35", "article_title": "第三十五条" }, { "article_content": "出願人は、優先日から二年六月を超えるまでは、特許庁長官に対し、国際出願の取下げ、指定国の指定の取下げ又は国際出願についての優先権の主張の取下げをすることができる。\n出願人が前項に規定する取下げをした場合において、当該取下げに係る指定国又は条約第三十一条（４）（ａ）に規定する選択国（以下「選択国」という。）が条約第二十三条又は条約第四十条の規定に基づき既に国際出願の処理又は審査を開始しているときは、当該指定国又は選択国についての当該取下げは行われなかつたものとみなす。\n第一項の取下げは、様式第十七又は様式第十七の二によりしなければならない。\n第一項の取下げは、出願人の代理人（すべての出願人を代理する者に限る。）又は代表者（法第十六条第二項の規定により指定された代表者を除く。）がいない場合は、すべての出願人が記名し、かつ、署名をした書面によらなければならない。", "article_number": "36", "article_title": "第三十六条" }, { "article_content": "条約第十二条（１）に規定する国際出願の調査用写し（以下「調査用写し」という。）が国際調査機関に送付される前に当該国際出願について法第四条の規定による認定がされず、若しくは取り下げられたものとみなす旨の決定がされ、又は当該国際出願の取下げがされたときは、法第十八条第二項（同項の表一の項に掲げる部分に限る。）の規定により納付された手数料（同項に規定する同表の第三欄に掲げる金額の範囲内において同項の政令で定める金額に係る部分に限る。以下「納付手数料」という。）のうち次の各号に掲げる場合に応じ当該各号に定める金額を減じた額を出願人の請求により返還する。\n次号及び第三号に該当する場合以外の場合\n一万七千円（法第十八条の二の規定による手数料の軽減（以下「軽減」という。）を受ける者にあつては、一万七千円に軽減の割合を乗じて得た額。第三号において同じ。）\n法第十八条第三項において準用する特許法（昭和三十四年法律第百二十一号）第百九十五条第五項の規定による国と国以外の者との共有に係る場合（軽減を受ける者を含む者の共有に係る場合を除く。）であつて、持分の定めがある場合\n一万七千円に国以外の者の持分の割合を乗じて得た額\n法第十八条第三項において準用する特許法第百九十五条第六項の規定による軽減を受ける者を含む者の共有に係る場合であつて、持分の定めがある場合\n国以外の各共有者ごとに一万七千円にその持分の割合を乗じて得た額を合算して得た額\n前項の規定により算定した額に十円未満の端数があるときは、その端数は、切り捨てる。", "article_number": "36_2", "article_title": "第三十六条の二" }, { "article_content": "出願人は、出願時の国際出願に係る書類又はその手続の補完、明細書等の引用補充、欠落部分の補充、適当な明細書等の補充若しくは手続の補正に係る書類の謄本の交付を、特許庁長官に対し、請求することができる。\n前項の書類の謄本の交付を請求する者が必要な書類を提出したときは、これを用いて謄本を作成することができる。\n前二項の書類の謄本には、原本と相違がないことを認証する旨を記載し、特許庁長官が指定する職員が記名し、かつ、印を押さなければならない。", "article_number": "37", "article_title": "第三十七条" }, { "article_content": "出願人は、ファイルに記録されている出願時の国際出願に係る事項又はその手続の補完、明細書等の引用補充、欠落部分の補充、適当な明細書等の補充若しくは手続の補正に係る事項を記載した書類の交付を、特許庁長官に対し、請求することができる。\n前項の書類には、記載事項がファイルに記録されている事項と相違がないことを認証する旨を記載し、特許庁長官が指定する職員が記名し、かつ、印を押さなければならない。", "article_number": "37_2", "article_title": "第三十七条の二" }, { "article_content": "出願人は、優先日から一年二月を経過した後、国際出願の写しを提出して出願時の国際出願と同一であることの認証を、特許庁長官に対し、請求することができる。\n特許庁長官は、規則２４．２（ａ）の規定により国際事務局が送付する受理の通知を受領しているときは、前項の認証の請求を拒否することができる。\n第一項の認証にあたつては、特許庁長官が指定する職員が記名し、かつ、印を押さなければならない。", "article_number": "37_3", "article_title": "第三十七条の三" }, { "article_content": "出願人は、特許庁長官に対し、パリ条約の同盟国又は世界貿易機関の加盟国において優先権を主張するための国際出願に関する書類について証明書の交付を請求することができる。\n前項の証明書の交付を請求する者は、その優先権を主張する旨及び出願しようとする国の国名（国際出願にあつては国際出願である旨）を記載した書面を提出しなければならない。\nこの場合において、特許庁長官は、特に必要があると認めるときは、当該優先権を主張するための書類の提出を求めることができる。", "article_number": "38", "article_title": "第三十八条" }, { "article_content": "特許庁長官は、調査用写しを受領したときは、その旨及びその受領した年月日を出願人に通知しなければならない。", "article_number": "39", "article_title": "第三十九条" }, { "article_content": "国際調査報告には、次に掲げる事項を記載し、国際調査をした審査官の氏名を表示しなければならない。\n国際出願番号\n出願人の氏名又は名称\n国際出願日\n国際調査を完了した年月日\n国際特許分類による発明の属する分野の分類の記号\n国際調査を行つた分野の分類の記号\n関連する技術に関する文献\n前各号に掲げるもののほか、必要な事項", "article_number": "40", "article_title": "第四十条" }, { "article_content": "特許庁長官は、審査官に、規則４３の２．１（ａ）の規定による国際調査機関の書面による見解（以下「国際調査機関の見解書」という。）を国際調査をする際に作成させなければならない。\n審査官は、国際調査及び国際予備審査を同時に開始する場合であつて、国際出願が条約第三十四条（２）（ｃ）（ｉ）から（ｉｉｉ）までのすべてに該当する場合は、国際調査機関の見解書の作成を要しない。\n審査官は、国際調査に係る国際出願がその全部の請求の範囲につき法第十二条第二項各号のいずれかに該当するときはその旨を、国際調査に係る国際出願がその一部の請求の範囲につき同項各号のいずれかに該当するときはその旨及び当該一部の請求の範囲以外の請求の範囲のみについてした見解を、国際調査機関の見解書に記載するものとする。\n審査官は、法第八条第四項の規定により手数料を追加して納付すべきことを命じた場合において、手数料の追加の納付がないときは、手数料の納付があつた発明に係る部分について国際調査機関の見解書を作成し、その他の発明に係る部分については国際調査機関の見解書の作成を要しない。", "article_number": "40_2", "article_title": "第四十条の二" }, { "article_content": "国際調査機関の見解書には、次に掲げる事項を記載し、当該見解を作成した審査官の氏名を表示しなければならない。\n国際出願番号\n出願人の氏名又は名称\n国際出願日\n国際調査機関の見解書を作成した年月日\n国際特許分類による発明の属する分野の分類の記号\n請求の範囲に記載されている発明の条約第三十三条（２）、（３）又は（４）に規定する新規性、進歩性又は産業上の利用可能性についての見解\n前号の見解に関連する技術に関する文献\n前各号に掲げるもののほか、必要な事項\n審査官は、法第十条第一項の規定による国際予備審査が請求された場合には、国際調査機関の見解書は、規則６６．２（ａ）の規定による国際予備審査機関の最初の書面による見解とみなす旨並びに出願人は第五十一条の二第一項に定める期間内に答弁書を提出する機会が与えられる旨及び法第十一条の規定による補正書を提出する機会が与えられる旨を、国際調査機関の見解書に記載しなければならない。", "article_number": "40_3", "article_title": "第四十条の三" }, { "article_content": "特許庁長官は、審査官が国際調査報告及び国際調査機関の見解書を作成したときは、当該国際調査報告及び国際調査機関の見解書を、国際事務局に送付すると同時に、出願人に送付しなければならない。\n特許庁長官は、法第八条第二項の規定による国際調査報告を作成しない旨の決定があつたときは、当該決定及び国際調査機関の見解書を出願人に送付しなければならない。", "article_number": "41", "article_title": "第四十一条" }, { "article_content": "法第八条第二項第一号の国際調査を要しないものとして経済産業省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。\n科学及び数学の理論\n事業活動、純粋に精神的な行為の遂行又は遊戯に関する計画、法則又は方法\n情報の単なる提示\nコンピューター・プログラム（国内出願において先行技術の調査を行うものを除く。）", "article_number": "42", "article_title": "第四十二条" }, { "article_content": "特許庁長官は、法第八条第四項の規定により手数料を追加して納付すべきことを命じるときは、その理由及び納付すべき金額を明示した文書によりしなければならない。\n法第八条第四項の規定による命令に基づく手数料の納付は、様式第十八又は様式第十八の二によりしなければならない。", "article_number": "43", "article_title": "第四十三条" }, { "article_content": "法第八条第四項の規定により手数料を追加して納付すべきことを命じられた出願人は、その命じられた金額の手数料を追加して納付すると同時に、その国際出願が条約第十七条（３）（ａ）に規定する発明の単一性の要件を満たしている旨又は命じられた手数料の追加の納付の金額が過大である旨の理由を記載した陳述書により、追加手数料異議の申立てをすることができる。\n前項の陳述書は、様式第十九又は様式第十九の二により作成しなければならない。", "article_number": "44", "article_title": "第四十四条" }, { "article_content": "特許庁長官は、前条第一項の規定による追加手数料異議の申立てがあつたときは、三名の審査官を指定して、当該申立てについての決定をさせなければならない。\n特許庁長官は、前項の規定により審査官を指定する場合においては、次の各号のいずれかに該当する者を当該事件の審査官として指定してはならない。\n事件の当事者若しくは当事者であつた者又は配偶者若しくは配偶者であつた者が事件の当事者である者若しくは当事者であつた者\n事件の当事者が四親等内の血族、三親等内の姻族若しくは同居の親族である者又はあつた者\n事件の当事者の後見人、後見監督人、保佐人、保佐監督人、補助人又は補助監督人\n事件について当事者の代理人である者又はあつた者\n事件について異議を申し立てられた命令に審査官として関与した者\nその他事件について審査の公正を妨げるべき事情がある者\n特許庁長官は、第一項の規定により指定した審査官のうち事件に関与することに故障がある者があるときは、その指定を解いて他の審査官をもつてこれを補充しなければならない。", "article_number": "45", "article_title": "第四十五条" }, { "article_content": "追加手数料異議の申立てについての審査及び決定は、前条第一項の規定により指定された三名の審査官の合議体が行う。\n前項の合議体の合議は、過半数により決する。", "article_number": "45_2", "article_title": "第四十五条の二" }, { "article_content": "特許庁長官は、第四十五条第一項の規定により指定した審査官のうち一名を首席審査官として指定しなければならない。\n首席審査官は、その追加手数料異議申立て事件に関する事務を総理する。", "article_number": "45_3", "article_title": "第四十五条の三" }, { "article_content": "第四十五条第一項の決定は、次に掲げる事項を記載した文書をもつて行い、決定をした審査官がこれに記名し、かつ、印を押さなければならない。\n追加手数料異議申立て事件の表示\n申立人の氏名又は名称\n代理人がある場合は、代理人の氏名\n決定の結論及び理由\n決定の年月日\n特許庁長官は、第四十五条第一項の決定において追加して納付された手数料の全部又は一部を申立人に返還すべき旨の決定があつたときは、その返還すべきものとされた金額を申立人に返還するものとする。\n特許庁長官は、第四十五条第一項の決定の謄本を申立人に送付しなければならない。\n第三十七条第三項の規定は、前項の謄本に準用する。", "article_number": "45_4", "article_title": "第四十五条の四" }, { "article_content": "法第八条第五項の規定による区分は、納付された手数料で充当しうる数の発明につきその請求の範囲における発明の記載の順序に従つて手数料が納付されたものとみなし、そのみなされた発明に係る部分を手数料の納付があつた発明に係る部分として行うものとする。", "article_number": "46", "article_title": "第四十六条" }, { "article_content": "審査官は、国際出願の要約書が、第二十条の規定に適合すると認められる場合にあつてはその旨を国際調査報告に表示し、同条の規定に適合すると認められない場合にあつてはその提出された要約書に代えて新たな要約書を作成しなければならない。\n特許庁長官は、審査官が前項の規定により要約書を作成したときは、当該要約書を国際調査報告に添付して出願人に送付しなければならない。\n出願人は、前項の国際調査報告の送付の日から一月間に限り、要約書の訂正を記載した書面又は意見書を提出することができる。\n前項の意見書は、様式第十一の七又は様式第十一の八により作成しなければならない。", "article_number": "47", "article_title": "第四十七条" }, { "article_content": "審査官は、国際出願の発明の名称が短くかつ的確であると認められる場合にあつてはその旨を、認められない場合にあつてはその記載された発明の名称に代えて新たな国際出願の発明の名称を決定し、その決定した発明の名称を国際調査報告に表示しなければならない。", "article_number": "48", "article_title": "第四十八条" }, { "article_content": "法第九条の経済産業省令で定める期間は、当該国際調査報告に係る国際出願の国際出願日から七年とする。", "article_number": "49", "article_title": "第四十九条" }, { "article_content": "文献の写しの請求は、様式第二十の三又は様式第二十の四によりしなければならない。", "article_number": "49_2", "article_title": "第四十九条の二" }, { "article_content": "国際出願が法第八条第一項の規定により国際調査報告が作成されている先の国際出願を基礎とする優先権の主張を伴う場合において、当該国際出願についての国際調査報告を作成するためにその先の国際出願の国際調査報告の相当部分を利用することができる場合は、納付手数料のうち、次の各号に掲げる場合に応じ当該各号に定める金額を出願人の請求により返還する。\n法第十八条第二項の表一の項第二欄イに掲げる場合\n次に掲げる場合に応じ、それぞれ次に定める額\nロ及びハに該当する場合以外の場合\n五万七千円（軽減を受ける者にあつては、五万七千円に軽減の割合を乗じて得た額。ハにおいて同じ。）\n法第十八条第三項において準用する特許法第百九十五条第五項の規定による国と国以外の者との共有に係る場合（軽減を受ける者を含む者の共有に係る場合を除く。）であつて、持分の定めがある場合\n五万七千円に国以外の者の持分の割合を乗じて得た額\n法第十八条第三項において準用する特許法第百九十五条第六項の規定による軽減を受ける者を含む者の共有に係る場合であつて、持分の定めがある場合\n国以外の各共有者ごとに五万七千円にその持分の割合を乗じて得た額を合算して得た額\n法第十八条第二項の表一の項第二欄ロに掲げる場合\n六万七千円\n前項の規定は、国際出願の願書に特許出願又は実用新案登録出願に係る第十五条第六号の事項が記載されている場合（当該特許出願又は当該実用新案登録出願の出願人が当該国際出願の出願人と同一である場合に限る。）において、当該国際出願についての国際調査報告を作成するために当該特許出願の審査又は当該実用新案登録出願若しくは実用新案登録についての実用新案技術評価の結果の相当部分を利用することができる場合に準用する。\n前二項の規定により算定した額に十円未満の端数があるときは、その端数は、切り捨てる。", "article_number": "50", "article_title": "第五十条" }, { "article_content": "削除", "article_number": "50_2", "article_title": "第五十条の二" }, { "article_content": "塩基配列又はアミノ酸配列（以下この条において「配列」という。）を含む国際出願をする者は、特許庁長官が定めるところにより作成した配列表（以下この条において「所定の配列表」という。）を、特許庁長官が定める方式に従つて記録した磁気ディスク（これに準ずる方法により一定の事項を確実に記録しておくことができる物を含む。）（以下この条において「所定の磁気ディスク」という。）を、願書に添付して特許庁長官に提出しなければならない。\n所定の配列表がフリーテキストを含むときは、当該フリーテキストを、英語により、記載するものとする。\nただし、当該フリーテキストと同一の内容を、英語以外の外国語又は日本語により、併せて記載することができる。\n所定の配列表について法第四条第二項若しくは法第十七条の規定による手続の補完をする場合、第二十九条の二若しくは第二十九条の三の規定による明細書等の引用補充をする場合又は第二十九条の六若しくは第二十九条の七の規定による欠落部分の補充若しくは適当な明細書等の補充をする場合には、第一項の規定にかかわらず、所定の磁気ディスクを様式第十二又は様式第十二の二により作成した手続補完書又は手続補充書に添付して特許庁長官に提出しなければならない。\n願書又は様式第十二若しくは様式第十二の二により作成した手続補完書若しくは手続補充書に添付した所定の磁気ディスクに記録した所定の配列表は、国際出願の出願時における明細書に記載した事項とみなす。\n所定の配列表について法第六条の規定による命令に基づく補正、法第十一条の規定による補正及び第七十七条第一項の規定による訂正の請求（以下この項において「補正等」という。）をするときは、補正等後の配列表を記録した所定の磁気ディスクを様式第十五又は様式第十五の二により作成した手続補正書（第七十七条第一項の規定による訂正を請求する場合にあつては、様式第二十六又は様式第二十六の二により作成した訂正請求書）に添付して特許庁長官に提出しなければならない。\n特許庁長官は、出願人が所定の磁気ディスク（所定の配列表が第二項の規定に従つて作成されたものに限る。）を願書に添付していない場合はその磁気ディスクを、相当の期間を指定して、提出すべきことを命ずることができる。\n前項の規定により所定の磁気ディスクを提出するときは、当該磁気ディスクを様式第十五又は様式第十五の二により作成した提出書に添付し、かつ、当該磁気ディスクに記録した所定の配列表が国際出願の出願時における明細書、請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲を超えていない旨の陳述書を併せて提出しなければならない。\n第六項の規定により所定の磁気ディスクを提出すべきことを命じられた者が同項の規定により指定された期間内にその提出をしないときは、審査官は、そのために有効な国際調査をすることができない請求の範囲につき国際調査をすることを要しない。\n第七項に規定する所定の磁気ディスクに記録した事項は、願書に添付した明細書に記載した事項とみなさない。\n出願人は、所定の配列表を第十七条の規定に基づき明細書に記載する事項として作成し、特例法第二条第一項に規定する電子計算機から入力することにより同法第三条第一項に規定する特定手続とともに特許庁長官に提出することができる。\nこの場合においては、所定の磁気ディスクを提出することを要しない。\n第六項の規定による命令に基づく磁気ディスクの提出をする者は、所定の配列表を特例法第二条第一項に規定する電子計算機から入力することにより、同法第三条第一項に規定する特定手続とともに特許庁長官に提出することができる。\nこの場合においては、所定の磁気ディスクを提出することを要しない。", "article_number": "50_3", "article_title": "第五十条の三" }, { "article_content": "法第十条第一項の経済産業省令で定める場合は、出願人の指定する指定国がすべて条約第六十四条（１）（ａ）の規定による宣言をした国である場合とする。", "article_number": "51", "article_title": "第五十一条" }, { "article_content": "法第十条第一項の経済産業省令で定める期間は、国際調査報告及び国際調査機関の見解書又は法第八条第二項の規定による決定の通知を出願人に送付した日から三月又は当該国際出願の優先日から一年十月のうちいずれか遅い日までとする。\n特許庁長官は、前項に規定する期間経過後に国際予備審査請求書が提出されたときは、当該請求は行われなかつたものとみなし、その旨を出願人に通知しなければならない。", "article_number": "51_2", "article_title": "第五十一条の二" }, { "article_content": "法第十条第二項の経済産業省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。\n国際予備審査を請求する旨の申立て\n出願人の氏名又は名称、国籍、住所又は居所及びあて名（出願人が二人以上ある場合にあつては、出願人のうち少なくとも一人の国籍、住所又は居所及びあて名）\n代理人又は代表者（法第十六条第二項の規定により指定された代表者を除く。）がある場合は、代理人又は代表者の氏名及びあて名\n発明の名称\n当該国際予備審査の請求に係る国際出願の国際出願番号及び国際出願日（第二十二条及び第二十三条の規定による通知がされていないときは、当該国際出願の受理官庁の名称）\n条約第十九条（１）又は法第十一条の規定による補正がある場合は、その旨", "article_number": "52", "article_title": "第五十二条" }, { "article_content": "法第十条第二項の経済産業省令で定める外国語は、国際予備審査の請求に係る国際出願が第十二条に定める外国語でされた場合における当該外国語とする。", "article_number": "52_2", "article_title": "第五十二条の二" }, { "article_content": "国際予備審査請求書は、印刷又はコンピューター印字による別に定める様式により作成しなければならない。\n国際予備審査請求書は、一通を提出しなければならない。\n第一項の書面にする出願人の署名は、第二条第三項の規定にかかわらず、出願人が二人以上ある場合にあつては、出願人のうち少なくとも一人の署名とする。", "article_number": "53", "article_title": "第五十三条" }, { "article_content": "国際予備審査を請求した出願人は、規則６９．１（ａ）の規定に従い、特許庁長官に対し、第五十一条の二第一項に規定する期間が満了した時に国際予備審査を開始するよう請求することができる。\n前項の請求は、国際予備審査請求書又は様式第二十一の三若しくは様式第二十一の四によりしなければならない。", "article_number": "53_2", "article_title": "第五十三条の二" }, { "article_content": "特許庁長官は、国際予備審査請求書を受理したときは、その受理の年月日を出願人に通知しなければならない。\n特許庁長官は、特許協力条約に基づく国際出願等に関する法律施行令（以下「令」という。）第一条第三項の規定により国際予備審査の請求が初めからなかつたものとみなされたときは、その旨を出願人に通知しなければならない。", "article_number": "54", "article_title": "第五十四条" }, { "article_content": "国際予備審査の請求をした出願人は、法第十八条第二項（同項の表三の項に掲げる部分に限る。）の規定により納付すべき手数料を国際予備審査請求書を受理した日から一月又は当該国際出願の優先日から一年十月のうちいずれか遅い日までに納付しなければならない。", "article_number": "54_2", "article_title": "第五十四条の二" }, { "article_content": "法第十一条の経済産業省令で定める期間は、次に掲げるいずれかの期間とする。\n国際予備審査の請求をした時から国際予備審査報告の作成が開始されるまでの期間\n審査官が、法第十三条の規定により期間を指定して答弁書を提出する機会を与えた場合における当該指定した期間\n審査官が、出願人の請求により期間を指定して補正書を提出する機会を与えた場合における当該指定した期間", "article_number": "55", "article_title": "第五十五条" }, { "article_content": "国際調査機関の見解書は、国際予備審査が請求され、かつ、当該国際調査機関の見解書の内容が規則６６．２（ａ）に掲げるものに該当する場合には、規則６６．２（ａ）の規定による国際予備審査機関の最初の書面による見解とみなす。\n出願人は、前項の国際予備審査機関の書面による見解に対し、国際予備審査を請求した時から第五十一条の二第一項に定める期間の満了までに答弁書を提出することができる。\n前項の答弁書は、第六十二条の規定による様式により作成しなければならない。", "article_number": "55_2", "article_title": "第五十五条の二" }, { "article_content": "国際予備審査報告には、次に掲げる事項を記載し、国際予備審査をした審査官の氏名を表示しなければならない。\n国際出願番号\n出願人の氏名又は名称\n国際出願日\n国際予備審査請求書の受理の年月日\n国際予備審査報告を作成した年月日\n国際特許分類による発明の属する分野の分類の記号\n請求の範囲に記載されている発明の条約第三十三条（２）、（３）又は（４）に規定する新規性、進歩性又は産業上の利用可能性についての見解\n前号の見解に関連する技術に関する文献\n前各号に掲げるもののほか、必要な事項\n国際予備審査報告には、「特許性に関する国際予備報告（特許協力条約第二章）」という表題を付し、国際予備審査機関で作成された国際予備審査報告である旨を記載しなければならない。", "article_number": "56", "article_title": "第五十六条" }, { "article_content": "特許庁長官は、審査官が国際予備審査報告を作成したときは、当該国際予備審査報告及びその附属書類を、国際事務局に送付すると同時に、出願人に送付しなければならない。", "article_number": "57", "article_title": "第五十七条" }, { "article_content": "特許庁長官は、法第十二条第三項の規定により国際予備審査を受けようとする請求の範囲を減縮し、又は手数料を追加して納付すべきことを命ずるときは、次に掲げる事項を記載した文書によりしなければならない。\n条約第三十四条（３）（ａ）に規定する発明の単一性の要件（以下この条において「発明の単一性の要件」という。）を満たすこととなる請求の範囲の減縮の例示\n追加して納付すべき手数料の金額\n国際出願が発明の単一性の要件を満たしているとは認められない理由", "article_number": "58", "article_title": "第五十八条" }, { "article_content": "法第十二条第三項の規定による命令に基づく請求の範囲の減縮又は手数料の納付は、様式第二十二又は様式第二十二の二によりしなければならない。", "article_number": "59", "article_title": "第五十九条" }, { "article_content": "法第十二条第四項の規定による区分は、納付された手数料で充当しうる数の発明につき、審査官が主要な発明と認める順序（審査官がその順序を定めることができないときはその請求の範囲における発明の記載の順序）に従つて手数料が納付されたものとみなし、そのみなされた発明に係る部分を手数料の納付があつた発明に係る部分として行うものとする。", "article_number": "60", "article_title": "第六十条" }, { "article_content": "法第十三条第二号の経済産業省令で定めるときは、次に掲げるときとする。\n国際出願がその全部又は一部の請求の範囲につき法第十二条第二項各号の一に該当するとき。\n条約第十九条（１）又は法第十一条の規定による補正が当該国際出願の出願時における明細書、請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲を超えてされているとき。\n出願人が法第十二条第三項の規定により国際予備審査を受けようとする請求の範囲を減縮し、又は手数料を追加して納付すべきことを命じられたにもかかわらず、同項の規定により指定された期間内にその請求の範囲を減縮せず、又はその命じられた金額の手数料を追加して納付しなかつた場合において、その請求の範囲のうち第六十条の規定により手数料の納付があつた発明に係る部分とされなかつた部分が第四十六条の規定により手数料の納付があつた発明に係る部分とされていないとき。\n国際出願の形式又は内容が法又はこの省令の規定に違反していることを発見したとき。\n審査官は、法第十三条の規定により期間を指定した場合において、当該指定した期間内に出願人の請求があつたときは、その期間を延長することができる。", "article_number": "61", "article_title": "第六十一条" }, { "article_content": "審査官は、出願人の請求により、相当の期間を指定して、出願人に対し、国際予備審査の請求に係る国際出願に関する答弁書を提出する機会を与えることができる。", "article_number": "61_2", "article_title": "第六十一条の二" }, { "article_content": "法第十三条及び前条の答弁書は、様式第二十三又は様式第二十三の二により作成しなければならない。", "article_number": "62", "article_title": "第六十二条" }, { "article_content": "法第十四条の経済産業省令で定める事由は、次に掲げる事由とする。\n国際予備審査請求書に第五十二条第一号から第五号までに掲げる事項が記載されていないこと。\n国際予備審査請求書が当該国際予備審査の請求に係る国際出願の言語により記載されていないこと。\n法第十六条第三項の規定又は法第十九条第一項において準用する特許法第七条第一項から第三項までの規定（法第十九条第一項後段の政令でこれらの規定の特例を定めたときは、当該特例に係る当該政令の規定）に違反していること。\n提出者の氏名若しくは名称の記載又は署名がないこと（提出者が二人以上ある場合にあつては、その提出者のうち少なくとも一人の氏名又は名称の記載及び署名がある場合を除く。）。\n国際予備審査請求書が別に定める様式により作成されていないこと。\n令第一条第一項の経済産業省令で定める事由は、次のいずれかに該当するものとする。\n前項第一号に掲げる事由のうち国際予備審査請求書に第五十二条第二号に掲げる事項（出願人の氏名又は名称及びあて名に限る。）又は第四号若しくは第五号に掲げる事項が記載されていないこと。\n前項第二号に掲げる事由", "article_number": "63", "article_title": "第六十三条" }, { "article_content": "特許庁長官は、国際予備審査請求書に法第十一条の規定による補正がある旨の記載がある場合において、その補正書が当該国際予備審査請求書に添付されていないときは、期間を指定して補正書を提出すべきことを命じなければならない。", "article_number": "63_2", "article_title": "第六十三条の二" }, { "article_content": "特許庁長官は、優先権の主張の基礎となる出願に係る書類が第五十二条の二に定める外国語以外の外国語により記載されている場合において、国際予備審査をするために必要があるときは、二月以内に日本語又は第五十二条の二に定める外国語のうち一の言語によるその翻訳文を提出することを出願人に命ずることができる。", "article_number": "64", "article_title": "第六十四条" }, { "article_content": "削除", "article_number": "65", "article_title": "第六十五条" }, { "article_content": "国際予備審査の請求をした出願人は、規則５３．９（ｂ）の規定により、国際予備審査の開始を延期することを希望する旨を国際予備審査請求書に記載した場合において、当該国際予備審査の請求に係る条約第十九条（１）の規定による国際出願の補正をしないこととしたときは、特許庁長官に対し、国際予備審査の開始を求める旨の申出をすることができる。\n前項の規定による申出は、様式第二十四又は様式第二十四の二によりしなければならない。", "article_number": "66", "article_title": "第六十六条" }, { "article_content": "削除", "article_number": "67", "article_title": "第六十七条" }, { "article_content": "削除", "article_number": "68", "article_title": "第六十八条" }, { "article_content": "令第一条第一項及び第二項の経済産業省令で定める期間は、一月以上の期間であつて特許庁長官が相当の期間として指定するものとする。\n特許庁長官は、令第一条第三項の規定により国際予備審査の請求が初めからなかつたものとみなされる前までは、前項の期間を延長することができる。", "article_number": "69", "article_title": "第六十九条" }, { "article_content": "第二十四条の規定は、令第一条第一項の規定による命令に基づく手続の補完に準用する。\n第三十一条の規定は、法第十一条の規定による補正及び令第一条第二項の規定による命令に基づく手続の補正（法第十八条第二項（同項の表三の項に掲げる部分に限る。）の規定により納付すべき手数料の納付の補正を除く。）に準用する。\n第三十一条の二第二項の規定は、令第一条第二項の規定による命令に基づく手続の補正（法第十八条第二項（同項の表三の項に掲げる部分に限る。）の規定により納付すべき手数料の納付の補正に限る。）に準用する。\n第四十二条の規定は、法第十二条第二項第一号の国際予備審査を要しないものとして経済産業省令で定める事項に準用する。\n第四十四条から第四十五条の四までの規定は、法第十二条第三項の規定により請求の範囲を減縮し又は手数料を追加して納付すべきことを命じられた出願人のする追加手数料異議の申立てに準用する。\nこの場合において、第四十四条第一項中「条約第十七条（３）（ａ）」とあるのは、「条約第三十四条（３）（ａ）」と読み替えるものとする。\n第五十条の三第五項から第八項まで及び第十一項の規定は、塩基配列又はアミノ酸配列を含む国際出願につき、特許庁長官が審査官に国際予備審査報告を作成させるときに準用する。", "article_number": "70", "article_title": "第七十条" }, { "article_content": "法第十六条第二項の規定による出願人の代表者の指定は、出願人として願書に記載されている日本国民等のうち、最初に記載されているものについて行うものとする。", "article_number": "71", "article_title": "第七十一条" }, { "article_content": "法第十七条の経済産業省令で定める場合は、次の各号に掲げる手続を当該各号に掲げる日から二月を経過した後に執つた場合とする。\n法第四条第二項の規定による命令を受けた場合に執るべき手続\n国際出願として提出された書類が特許庁に到達した日\n法第五条第一項の規定による通知を受けた場合に執るべき手続\n国際出願日", "article_number": "72", "article_title": "第七十二条" }, { "article_content": "令第二条第八項に規定する発明の数の算定は、請求の範囲に記載されている発明を、一の発明が異なる二以上の区分に属することのないようにして、一の発明又は規則第十三規則に規定する一群の発明に該当する二以上の発明に区分して行うものとする。\nこの場合において、二以上の区分の方法がある場合であつてそれぞれにより区分した数が異なるときは、区分した数が最小となる方法で行うものとする。", "article_number": "73", "article_title": "第七十三条" }, { "article_content": "法又は法に基づく命令の規定により特許庁に提出する書面であつてその提出期間が定められており、かつ、特許庁長官又は審査官の命令又は通知の書面の発送の日から当該提出期間が開始するもの（以下この条において「提出書面」という。）を提出しようとする場合において、その命令又は通知の書面を発送の日の後七日よりも遅い日に受領したことにより、当該提出期間内に提出書面が特許庁に到達しなかつたときは、出願人は、特許庁長官に対し、その旨を証明する証拠を提出することができる。\n特許庁長官は、前項の規定により提出した証拠により、出願人が当該命令又は通知の書面を発送の日の後七日よりも遅い日に受領したと認めたときは、提出書面の提出期間が当該命令又は通知の書面の発送の日の後七日を超える日数に等しい日数を加えた日に満了するものとして取り扱わなければならない。", "article_number": "73_2", "article_title": "第七十三条の二" }, { "article_content": "法又は法に基づく命令の規定により特許庁に提出する書面であつてその提出期間が定められているものを提出しようとする場合において、規則８２の４．１（ａ）に規定する事由により、当該出願人又は代理人が当該提出期間内にその書面を特許庁に提出することができなかつたときは、出願人は、特許庁長官に対し、その旨及び当該事由がなくなつた後できる限り速やかに当該書面を提出したことを証明する証拠を、当該提出期間の経過後六月以内に限り、提出することができる。\nただし、当該証明する証拠については、特許庁長官がその提出の必要がないと認めるときは、これを省略させることができる。\nこの場合において、出願人は、当該提出期間内にその書面を特許庁に提出することができなかつた理由が、特許庁長官が証拠の提出の省略を認める理由によるものである旨を、当該書面又は特許庁長官が指定する書面に記載しなければならない。\n特許庁長官は、前項の規定により提出された証拠により、出願人又は代理人が書面をその提出期間内に特許庁に提出することができなかつた原因が同項に規定する事由によるものであると認められ、かつ、出願人が当該事由がなくなつた後できる限り速やかに当該書面を提出したことを証明したときは、その書面をこの提出期間内に提出されたものとして取り扱わなければならない。\n第一項に規定する場合において、出願人又は代理人が書面をその提出期間内に特許庁に提出することができなかつた原因が特許庁長官が認める電気通信回線の故障によるものであると認められ、かつ、出願人が当該事由がなくなつた日の翌日に当該書面を提出したときは、特許庁長官は、その書面をこの提出期間内に提出されたものとして取り扱わなければならない。\n法又は法に基づく命令の規定により特許庁に提出する書面であつてその提出期間が定められているものを提出しようとする場合において、特許庁長官は、規則８２の４．３（ａ）の規定により、二月を超えない範囲内で、当該提出期間を延長することができる。\n特許庁長官は、必要があると認めるときは、更に二月を超えない範囲内において前項の規定により延長された期間を延長することができる。", "article_number": "73_3", "article_title": "第七十三条の三" }, { "article_content": "法又は法に基づく命令の規定により特許庁に提出する書面であつてその提出期間が定められているものを書留郵便又は民間事業者による信書の送達に関する法律（平成十四年法律第九十九号）第二条第六項に規定する一般信書便事業者若しくは同条第九項に規定する特定信書便事業者（以下「信書便事業者」と総称する。）による同条第二項に規定する信書便（以下「信書便」という。）の役務であつて当該信書便事業者において引受け及び配達の記録をするものにより提出した場合において、郵便又は信書便の遅延により当該提出期間内にその書面が特許庁に到達しなかつたときは、出願人は、当該提出期間の満了の日の五日前までに当該書面を郵便又は信書便で発送したことを証明する証拠を、特許庁長官に対し、提出することができる。\nただし、当該書面を航空扱いとした郵便又は信書便とすることができ、かつ、航空扱いとした郵便又は信書便以外の方法によれば到達に三日以上要することが明らかな場合において、これを航空扱いとした郵便又は信書便としなかつたときは、この限りでない。\n前項の規定による証拠の提出は、出願人が書面の到達の遅延を知つた日又は相当の注意を払つたならば知り得たであろう日の後一月以内であつて当該書面の提出期間の満了の日の後六月以内に提出しなければならない。\n特許庁長官は、第一項の規定により提出された証拠により、当該書面がその提出期間内に特許庁に到達しなかつた原因が郵便又は信書便の遅延によるものであると認めたときは、当該書面を当該提出期間内に提出されたものとして取り扱わなければならない。", "article_number": "74", "article_title": "第七十四条" }, { "article_content": "前条の規定は、郵便物及び信書便物の亡失に準用する。\nこの場合において、同条第一項及び第二項中「証拠」とあるのは「証拠、亡失した書面に代わる新たな書面及び当該新たな書面が亡失した書面と同一であることを証明する証拠」と、同条第三項中「当該書面を」とあるのは「当該亡失した書面に代えて提出された新たな書面を」と読み替えるものとする。", "article_number": "75", "article_title": "第七十五条" }, { "article_content": "削除", "article_number": "76", "article_title": "第七十六条" }, { "article_content": "出願人は、特許庁長官に対して提出した国際出願その他の書類（特許庁以外の条約に規定する国際調査機関が国際調査をする国際出願にあつては、願書に限る。以下この条において同じ。）に明らかな誤りがあるときは、次に掲げる場合を除き、優先日から二年二月以内に、特許庁長官に対し、その訂正を請求することができる。\n願書、明細書、請求の範囲、図面又は要約書の提出がない場合及びこれらの書類の一部が不足している場合\n要約書に記載された事項を訂正する場合\n優先権の主張に係る事項において優先日について変更が生じる訂正の場合\n出願人は、前項の訂正の請求に際して、訂正すべき誤り、訂正の提案及び必要な説明を、特許庁長官に対し、書面により提出しなければならない。\n特許庁長官は、出願人が提出した国際出願その他の書類に明らかな誤りがあることを発見したときは、前項の規定により請求をすべきことを出願人に命ずることができる。\n特許庁長官は、第一項の規定による請求に係る訂正を認める場合にあつてはその旨を、認めない場合にあつてはその旨及びその理由を、出願人に通知しなければならない。\n第一項の規定による請求は、様式第二十六又は様式第二十六の二によりしなければならない。", "article_number": "77", "article_title": "第七十七条" }, { "article_content": "特許庁長官は、出願人が提出した書類（願書、明細書、請求の範囲、図面及び要約書を除く。）が第二条第三項又は第十一条に規定する要件を満たしていないときは、相当の期間を指定して、書面により書類の不備の補足をすべきことを命じなければならない。\n前項の規定による書類の不備の補足は、様式第二十六の三又は様式第二十六の四によりしなければならない。\n特許庁長官は、第一項の規定により書類の不備の補足をすべきことを命じられた者が同項の規定により指定された期間内に書類の不備の補足をしなかつたときは、当該書類は提出されなかつたものとみなし、その旨を出願人に通知しなければならない。", "article_number": "77_2", "article_title": "第七十七条の二" }, { "article_content": "法第十八条第二項の規定による手数料の納付は、様式第二十七又は様式第二十七の二によりしなければならない。", "article_number": "78", "article_title": "第七十八条" }, { "article_content": "令第二条第三項の特許協力条約に基づく規則第十五規則に規定する国際出願手数料として経済産業省令で定める金額は、第一号に定めるところにより算定した金額とする。\nただし、第二号に該当する場合には、当該第一号に定めるところにより算定した金額から第二号に定める金額を減額をした金額とする。\n国際出願に係る書類の用紙の数（次号に掲げる場合にあつては、特例法施行規則第十条の二の規定により電子計算機に入力した事項を書類の用紙に換算した数。以下この条において同じ。）が三十枚以内の場合にあつては、千三百三十スイス・フランに相当する本邦通貨の金額として特許庁長官が国際事務局との合意に基づいて告示して定めた金額（以下この条において「基本手数料」という。）、国際出願に係る書類の用紙の数が三十枚を超える場合にあつては、基本手数料の金額に、十五スイス・フランに相当する本邦通貨の金額として特許庁長官が国際事務局との合意に基づいて告示して定めた金額（以下この条において「超過手数料」という。）に三十枚を超える用紙の数を乗じて得た金額を加算した金額\n国際出願を特例法第三条第一項の規定による電子情報処理組織を使用して行つた場合には、三百スイス・フランに相当する本邦通貨の金額として特許庁長官が国際事務局との合意に基づいて告示して定めた金額\n次の各号に掲げる者が日本語で国際出願をする場合における基本手数料、超過手数料及び前項第二号に定める金額に相当する額は、同項の規定にかかわらず、これらの金額に、次の各号に掲げる者ごとに当該各号に定める割合を乗じて得た金額とする。\n特許法施行令（昭和三十五年政令第十六号）第十条第一号から第三号までのいずれかに該当する者\n二分の一\n特許法施行令第十条第四号又は第五号に該当する者\n三分の一\n特許法施行令第十条第六号に該当する者\n四分の一\n日本語でされた国際出願が前項各号に掲げる者を含む者の共有に係る場合であつて持分の定めがあるときは、これらの者における基本手数料、超過手数料及び第一項第二号に定める金額に相当する額は、前二項の規定にかかわらず、各共有者ごとにこれらの金額に相当する額にその持分の割合を乗じて得た額を合算して得た額とする。\n前二項の規定により算定した基本手数料、超過手数料及び第一項第二号に定める金額に相当する額に十円未満の端数があるときは、その端数は、切り捨てる。", "article_number": "79", "article_title": "第七十九条" }, { "article_content": "国際出願の原本が国際事務局に送付される前に当該国際出願について法第四条の規定による認定がされず、若しくは取り下げられたものとみなす旨の決定がされ、又は当該国際出願の取下げがされたときは、法第十八条第二項（同項の表三の項に掲げる部分を除く。）の規定により納付された手数料のうち、前条に定める金額を出願人の請求により返還する。", "article_number": "79_2", "article_title": "第七十九条の二" }, { "article_content": "令第二条第四項の特許協力条約に基づく規則第十六規則に規定する調査手数料として経済産業省令で定める金額は、特許庁以外の条約に規定する国際調査機関が規則１６．１（ａ）の規定に基づき要求する調査手数料の金額に相当する本邦通貨の金額として特許庁長官が国際事務局との合意に基づいて告示する金額とする。", "article_number": "80", "article_title": "第八十条" }, { "article_content": "調査用写しが国際調査機関に送付される前に当該国際出願について法第四条の規定による認定がされず、若しくは取り下げられたものとみなす旨の決定がされ、又は当該国際出願の取下げがされたときは、法第十八条第二項（同項の表二の項に掲げる部分に限る。）の規定により納付された手数料のうち、前条に定める金額を出願人の請求により返還する。", "article_number": "80_2", "article_title": "第八十条の二" }, { "article_content": "令第二条第五項の特許協力条約に基づく規則第五十七規則に規定する取扱手数料として経済産業省令で定める金額は、二百スイス・フランに相当する本邦通貨の金額として特許庁長官が国際事務局との合意に基づいて告示して定めた金額（以下この条において「取扱手数料」という。）とする。\n日本語でされた国際出願について、次の各号に掲げる者が国際予備審査の請求をする場合における取扱手数料の金額に相当する額は、前項の規定にかかわらず、同項に定める金額に次の各号に定める割合を乗じて得た金額とする。\n特許法施行令第十条第一号から第三号までのいずれかに該当する者\n二分の一\n特許法施行令第十条第四号又は第五号に該当する者\n三分の一\n特許法施行令第十条第六号に該当する者\n四分の一\n日本語でされた国際出願が前項各号に定める者を含む者の共有に係る場合であつて持分の定めがあるときは、これらの者が自己の国際出願について納付すべき取扱手数料の金額に相当する額は、前二項の規定にかかわらず、各共有者ごとに取扱手数料の金額に相当する額にその持分の割合を乗じて得た額を合算して得た額とする。\n前二項の規定により算定した取扱手数料の金額に相当する額に十円未満の端数があるときは、その端数は、切り捨てる。", "article_number": "81", "article_title": "第八十一条" }, { "article_content": "国際予備審査請求書が国際事務局に送付される前に条約第三十七条の規定により国際予備審査の請求が取り下げられ、又は規則５４．４若しくは第五十一条の二第二項の規定により行われなかつたものとみなされたときは、法第十八条第二項（同項の表三の項に掲げる部分に限る。）の規定により納付された手数料のうち、前条に定める金額を出願人の請求により返還する。", "article_number": "81_2", "article_title": "第八十一条の二" }, { "article_content": "次の表の中欄に掲げる者は、それぞれ同表の下欄に掲げる金額の手数料を納付しなければならない。\n　\n納付しなければならない者\n金額\n一\n第二十一条第三項の規定による優先権書類の送付又は第三十八条第一項の規定による証明書の交付を請求する者\n一件につき千四百円\n二\n第二十一条の二第三項の規定による先の調査の結果の写しの送付を請求する者\n一件につき千七百円\n三\n第十一条の四第一項若しくは第二項、第三十七条第一項又は第三十七条の二第一項の規定により書類の謄本の交付又はファイルに記録されている国際出願に係る事項を記載した書類の交付を請求する者\n一件につき千四百円\n特許法第百九十五条第四項、第八項、第十一項から第十三項までの規定は、前項の規定により納付すべき手数料に準用する。\n特例法第十四条から第十五条の三まで（これらの規定を同法第十六条において準用する場合を含む。以下この条において同じ。）の規定は、第一項の規定により納付すべき手数料について準用する。\n前項において準用する特例法第十五条第一項の規定による手続に係る申出は、手続に係る書面に、予納台帳番号及び手数料の額を記載することによりしなければならない。\n第三項において準用する特例法第十五条第二項の規定による手数料の返還の請求に際しての申出は、手続に係る書面に、返還に代えて予納額への加算を求める旨、予納台帳番号及び返還請求しようとする手数料の額を記載することによりしなければならない。\n第三項において準用する特例法第十五条の二第一項の規定による納付の申出は、手続に係る書面に、振替番号及び納付しようとする手数料の額を記載することによりしなければならない。\n第三項において準用する特例法第十五条の三第一項の規定による納付の申出は、手続に係る書面に、指定立替納付者による納付である旨及び納付しようとする手数料の額を記載することによりしなければならない。", "article_number": "82", "article_title": "第八十二条" }, { "article_content": "法第十八条第二項（同項の表一の項第四欄及び三の項第四欄に掲げる金額に係る部分に限る。）に規定する手数料を納付するとき（第七十九条第二項各号及び第八十一条第二項各号に掲げる者を含む者の共有に係るときに限る。）は、第八十四条の二第一項に規定する書面（同条第二項において準用する場合を含む。）に各共有者の持分の割合を記載するとともに、当該持分について証明する書面を提出しなければならない。\nただし、当該証明する書面については、特許庁長官がその提出の必要がないと認めるときは、これを省略させることができる。\n法第十八条第三項において準用する特許法第百九十五条第五項の規定により法第十八条第一項に規定する手数料を納付するときは、第四十九条の二に規定する様式に国以外の者の持分の割合を記載するとともに、当該持分について証明する書面を提出しなければならない。\nただし、当該証明する書面については、特許庁長官がその提出の必要がないと認めるときは、これを省略させることができる。\n法第十八条第三項において準用する特許法第百九十五条第五項の規定により法第十八条第二項（同項の表の第四欄に掲げる金額に係る部分を除く。）に規定する手数料を納付するとき（軽減を受ける者を含む者の共有に係るときを除く。）は、願書若しくは国際予備審査請求書に国以外の者の持分の割合を記載した書面を添付するか又は第七十八条に規定する様式に国以外の者の持分の割合を記載するとともに、当該持分について証明する書面を提出しなければならない。\nただし、当該証明する書面については、特許庁長官がその提出の必要がないと認めるときは、これを省略させることができる。\n法第十八条第三項において準用する特許法第百九十五条第五項の規定により法第八条第四項に規定する手数料を納付するときは、第四十三条第二項に規定する様式に国以外の者の持分の割合を記載するとともに、当該持分について証明する書面を提出しなければならない。\nただし、当該証明する書面については、特許庁長官がその提出の必要がないと認めるときは、これを省略させることができる。\n法第十八条第三項において準用する特許法第百九十五条第五項の規定により法第十二条第三項に規定する手数料を納付するときは、第五十九条に規定する様式に国以外の者の持分の割合を記載するとともに、当該持分について証明する書面を提出しなければならない。\nただし、当該証明する書面については、特許庁長官がその提出の必要がないと認めるときは、これを省略させることができる。\n法第十八条第三項において準用する特許法第百九十五条第六項の規定により法第十八条第二項（同項の表の第四欄に掲げる金額に係る部分を除く。）に規定する手数料を納付するとき（軽減を受ける者を含む者の共有に係るときに限る。）は、令第四条に規定する申請書に各共有者の持分の割合を記載するとともに、当該持分について証明する書面を提出しなければならない。\nただし、当該証明する書面については、特許庁長官がその提出の必要がないと認めるときは、これを省略させることができる。", "article_number": "83", "article_title": "第八十三条" }, { "article_content": "令第四条に規定する申請書は、次の各号に掲げる場合に応じ当該各号に定める様式により作成しなければならない。\n法第十八条第二項（同項の表一の項に掲げる部分に限る。）の規定により納付すべき手数料（同表の第三欄に掲げる部分に限る。）の軽減を受ける場合\n様式第三十\n法第十八条第二項（同項の表三の項に掲げる部分に限る。）の規定により納付すべき手数料（同表の第三欄に掲げる部分に限る。）の軽減を受ける場合\n様式第三十一\n申請人は、前項の申請書を、次の各号に掲げる場合に応じ当該各号に定める書面と同時に提出しなければならない。\n前項第一号に掲げる場合\n願書\n前項第二号に掲げる場合\n国際予備審査請求書\n第一項の申請書には、第二条第三項の規定にかかわらず、申請人が署名をすることを要しない。", "article_number": "84", "article_title": "第八十四条" }, { "article_content": "第七十九条第二項の規定に該当する者は、特許法施行令第十条各号のいずれかに該当する者である旨及び次に掲げる事項を記載した書面を願書と同時に特許庁長官に提出しなければならない。\nただし、特許庁長官がその提出の必要がないと認めるときは、これを省略させることができる。\n申告をする者の氏名又は名称及び住所又は居所\n申告に係る発明の国際出願の表示\n前項の規定は、第八十一条第二項の規定に該当する場合に準用する。\nこの場合において、前項中「願書」とあるのは、「国際予備審査請求書」と読み替えるものとする。", "article_number": "84_2", "article_title": "第八十四条の二" }, { "article_content": "令第四条の規定により同条に規定する申請書に添付する経済産業省令で定める書面は、特許法施行規則（昭和三十五年通商産業省令第十号）第七十四条の二各号に掲げる者の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める書面とする。\nただし、特許庁長官が同書面の添付の必要がないと認めるときは、これを省略させることができる。\n第七十九条第二項及び第八十一条第二項の規定に該当する者は、特許法施行令第十条各号のいずれかに該当する者であることを証する書面として特許法施行規則第七十四条の二各号に掲げる者の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める書面を提出しなければならない。\nただし、特許庁長官がその提出の必要がないと認めるときは、これを省略させることができる。", "article_number": "85", "article_title": "第八十五条" }, { "article_content": "この省令は、法の施行の日から施行する。\nただし、第三章の規定は法第三章の規定の施行の日から、第四章の規定は法第四章の規定の施行の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "令附則第三条第二項の経済産業省令で定める信書便の役務は、信書便物を引き受けた後、速やかに、当該信書便物に通信日付印を押印するものとする。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "この省令は、昭和五十六年十月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "特許協力条約に基づく国際出願等に関する法律施行規則第十六条の規定による国際出願の願書の様式については、昭和五十七年三月三十一日までは、なお従前の例によることができる。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "この省令は、特許法等の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）の施行の日（平成七年七月一日）から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この省令は、平成八年十月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この省令は、平成九年六月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この省令は、平成十一年一月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この省令は、平成十二年一月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この省令の施行の日前に特許庁が受理した国際出願について、当該受理の日から一箇月以内に手数料を納付する場合における当該手数料の額については、改正後の特許協力条約に基づく国際出願等に関する法律施行規則第八十条第一号ロの規定にかかわらず、なお従前の例による。", "article_number": "9", "article_title": "第九条" }, { "article_content": "この省令は、特許法等の一部を改正する法律の施行の日（平成十六年一月一日）から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "第一条の規定による改正後の特許協力条約に基づく国際出願等に関する法律施行規則（以下「新国際出願法施行規則」という。）第五条、第十六条第二項、第二十一条第四項、第三十条第一号及び第二号、第三十八条第二項、第四十条の二、第四十条の三、第四十一条第一項、第五十条第一項、第五十三条の二、第五十四条の二、第五十五条の二、第五十六条第二項、第七十八条の二、第七十九条第一項並びに第八十一条第二項の規定は、この省令の施行後にする国際出願について適用し、この省令の施行前にした国際出願については、なお従前の例による。\n新国際出願法施行規則第五十二条、第五十三条第三項及び第八十条第二号の規定は、この省令の施行後にする国際予備審査の請求について適用し、この法律の施行前にした国際予備審査の請求については、なお従前の例による。\n特許法等の一部を改正する法律（平成五年法律第二十六号）の施行前にした実用新案登録出願（同法附則第五条第一項の規定によりした新実用新案登録出願を除く。）については、新国際出願法施行規則第五十条第二項の規定にかかわらず、なお従前の例による。\nこの省令の施行の日前に特許庁が受理した国際出願について、手数料を納付する場合における当該手数料の額及びそれらの手数料の納付の補正並びに手数料の一部返還については、新国際出願法施行規則第三十一条の二、第三十六条の二及び第八十条の規定にかかわらず、なお従前の例による。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "この省令は、特許法等の一部を改正する法律の一部の施行の日（平成十六年四月一日）から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この省令は、平成十七年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この省令による改正後の特許協力条約に基づく国際出願等に関する法律施行規則（以下「新国際出願法施行規則」という。）第四十一条第二項の規定は、この省令の施行後にする国際出願について適用し、この省令の施行前にした国際出願については、なお従前の例による。\n新国際出願法施行規則第七十条第五項の規定は、この省令の施行後にする国際予備審査の請求について適用し、この省令の施行前にした国際予備審査の請求については、なお従前の例による。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "この省令は、平成十九年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "第一条の規定による改正後の特許協力条約に基づく国際出願等に関する法律施行規則の規定は、この省令の施行後にする国際出願について適用し、この省令の施行前にした国際出願については、なお従前の例による。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "この省令は、平成二十一年一月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この省令は、平成二十一年一月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "第三条の規定による改正後の特許協力条約に基づく国際出願等に関する法律施行規則第四十五条から第四十五条の四まで及び第七十条の規定は、この省令の施行の日以後にする追加手数料異議の申立てについて適用し、この省令の施行の日前にした追加手数料異議の申立てについては、なお従前の例による。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "この省令は、平成二十一年七月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "第二条の規定による改正後の特許協力条約に基づく国際出願等に関する法律施行規則（以下「新規則」という。）第三十五条第三項の規定は、特許協力条約に基づく国際出願等に関する法律第四条第一項若しくは第三項又は第五条第二項の規定により認定された国際出願日（以下「国際出願日」という。）がこの省令の施行の日以後である国際出願について適用し、国際出願日がこの省令の施行の日前である国際出願については、なお従前の例による。\n新規則第五十条の三第三項、第四項、第六項及び第八項から第十一項まで、並びに第七十条第五項の規定並びに新規則様式第十五の備考１及び４（配列表に係る部分に限る。）、様式第十五の二の備考１及び２（配列表に係る部分に限る。）、様式第二十六の備考２並びに様式第二十六の二の備考２については、この省令の施行の日以後に特許庁が受理する国際出願について適用し、この省令の施行の日前に特許庁が受理した国際出願については、なお従前の例による。\n新規則第八十条第一号イの規定については、この省令の施行の日以後に特許庁が受理する国際出願に係る手数料について適用し、この省令の施行の日前に特許庁が受理した国際出願に係る手数料については、なお従前の例による。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "この省令は、平成二十二年七月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この省令は、特許法等の一部を改正する法律（平成二十三年法律第六十三号。以下「改正法」という。）の施行の日（平成二十四年四月一日。以下「施行日」という。）から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この省令は、平成二十四年七月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この省令による改正後の特許協力条約に基づく国際出願等に関する法律施行規則第七十三条の三の規定は、法又は法に基づく命令の規定により特許庁に提出する書面であってその提出期間の定めがあるものを提出しようとする場合において、その提出期間の満了の日から六月の期間がこの省令の施行の日以後に満了する書面について適用する。\n国際出願日がこの省令の施行の日前である国際出願について法又は法に基づく命令の規定により特許庁に提出する書面であってその提出期間の定めがあるものを提出しようとする場合であり、かつ、その提出期間の満了の日から六月の期間がこの省令の施行の日以後に満了する場合において、この省令による改正前の特許協力条約に基づく国際出願等に関する法律施行規則第七十六条第一項の規定による証拠の提出については、この省令の施行後も、なお従前の例による。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "この省令は、平成二十四年十月一日から施行する。\nただし、第二条中様式第七及び様式第七の二の改正規定は、公布の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "第二条の規定による改正後の特許協力条約に基づく国際出願等に関する法律施行規則の規定（様式第七及び第七の二は除く。）は、この省令の施行後にする国際出願について適用し、この省令の施行前にした国際出願については、なお従前の例による。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "この省令は、特許法等の一部を改正する法律の施行の日（平成二十七年四月一日）から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "第六条の規定による改正後の特許協力条約に基づく国際出願等に関する法律施行規則（次項において「新国際出願法施行規則」という。）第二十八条の三の規定は、この省令の施行後にする国際出願について適用し、この省令の施行前にした国際出願については、なお従前の例による。\n新国際出願法施行規則第八十二条第二項において準用する特許法第百九十五条第十三項の規定は、この省令の施行前に第六条の規定による改正前の特許協力条約に基づく国際出願等に関する法律施行規則第八十二条第二項において準用する旧特許法第百九十五条第十二項に規定する期間内に同条第十一項の規定による手数料の返還の請求がなかった場合については、適用しない。", "article_number": "5", "article_title": "第五条" }, { "article_content": "この省令は、平成二十七年七月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "第三条の規定による改正後の特許協力条約に基づく国際出願等に関する法律施行規則第七十九条の規定は、施行日以後に特許庁が受理する国際出願に係る手数料について適用し、施行日前に特許庁が受理した国際出願に係る手数料については、なお従前の例による。", "article_number": "4", "article_title": "第四条" }, { "article_content": "この省令は、平成二十八年七月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この省令による改正後の特許協力条約に基づく国際出願等に関する法律施行規則第十一条の四の規定は、この省令の施行の日（以下「施行日」という。）以後にする国際出願について適用し、施行日前にした国際出願については、なお従前の例による。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "この省令は、平成二十九年七月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この省令による改正後の特許協力条約に基づく国際出願等に関する法律施行規則第二十一条の二及び第八十二条第一項の表第二号の規定は、この省令の施行の日（以下「施行日」という。）以後にする国際出願について適用し、施行日前にした国際出願については、なお従前の例による。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "この省令は、令和二年七月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "第二条の規定による改正後の特許協力条約に基づく国際出願等に関する法律施行規則（以下「新国際出願法施行規則」という。）の規定（第七十三条の三第三項を除く。）は、施行日以後にする国際出願について適用し、施行日前にした国際出願については、なお従前の例による。\n新国際出願法施行規則第七十三条の三第三項の規定は、法又は法に基づく命令の規定により特許庁に提出する書面であってその提出期間の定めがあるものを提出しようとする場合において、その提出期間が施行日以後に満了する書面について適用し、施行日前に満了する書面については、なお従前の例による。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "この省令は、公布の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式（次項において「旧様式」という。）により使用されている書類（第九十二条による改正前の電気事業法等の一部を改正する等の法律の施行に伴う経過措置に関する省令様式第十三を除く。）は、この省令による改正後の様式によるものとみなす。\nこの省令の施行の際現にある旧様式による用紙（第九十二条による改正前の電気事業法等の一部を改正する等の法律の施行に伴う経過措置に関する省令様式第十三を除く。）については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "この省令は、特許法等の一部を改正する法律附則第一条第三号に掲げる規定の施行の日（令和三年十月一日）から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この省令は、令和四年七月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "第三条の規定による改正後の特許協力条約に基づく国際出願等に関する法律施行規則第五十条の三、第七十条第六項及び第七十九条の規定は、施行日以後にする国際出願について適用し、施行日前にした国際出願については、なお従前の例による。\n第三条の規定による改正後の特許協力条約に基づく国際出願等に関する法律施行規則第七十三条の三第一項、第四項及び第五項の規定は、法又は法に基づく命令の規定により特許庁に提出する書面であってその提出期間の定めがあるものを提出しようとする場合において、その提出期間が施行日以後に満了する書面について適用し、施行日前に満了する書面については、なお従前の例による。", "article_number": "4", "article_title": "第四条" }, { "article_content": "この省令は、令和六年一月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "第一条の規定による改正後の特許協力条約に基づく国際出願等に関する法律施行規則の規定は、この省令の施行の日（以下この条において「施行日」という。）以後にする国際出願及び国際予備審査請求について適用し、施行日前にした国際出願及び国際予備審査請求については、なお従前の例による。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "この省令は、令和五年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "第五条の規定による改正後の特許協力条約に基づく国際出願等に関する法律施行規則第二十八条の三の規定は、特許協力条約に基づく国際出願等に関する法律（昭和五十三年法律第三十号）第十九条第一項に規定する規則２．４（ａ）に規定する優先期間を経過した日がこの省令の施行の日以後である場合について適用し、その経過した日がこの省令の施行の日前である場合については、なお従前の例による。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" } ]

[ { "article_content": "この法律は、簡素で効率的な政府を実現することが喫緊の課題であることにかんがみ、簡素で効率的な政府を実現するための行政改革について、その基本理念及び重点分野並びに各重点分野における改革の基本方針その他の重要事項を定めるとともに、行政改革推進本部を設置することにより、これを総合的に推進することを目的とする。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "簡素で効率的な政府を実現するための行政改革は、国際化及び情報化の進展、人口構造の変化等の経済社会情勢の変化の中で、我が国の国際競争力を強化し、国民が豊かで安心して暮らすことのできる社会を実現するためには、民間の主体性や自律性を高め、その活力が最大限に発揮されるようにすることが不可欠であることにかんがみ、政府及び地方公共団体の事務及び事業の透明性の確保を図り、その必要性の有無及び実施主体の在り方について事務及び事業の内容及び性質に応じた分類、整理等の仕分けを踏まえた検討を行った上で、国民生活の安全に配慮しつつ、政府又は地方公共団体が実施する必要性の減少した事務及び事業を民間にゆだねて民間活動の領域を拡大すること並びに行政機構の整理及び合理化その他の措置を講ずることにより行政に要する経費を抑制して国民負担の上昇を抑えることを旨として、行われなければならない。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "国及び地方公共団体は、次章に定める重点分野について、前条の基本理念にのっとり、簡素で効率的な政府を実現するための行政改革を推進する責務を有する。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "政策金融改革は、次に掲げる基本方針に基づき、平成二十年度において、現行政策金融機関（商工組合中央金庫、国民生活金融公庫、農林漁業金融公庫、中小企業金融公庫、公営企業金融公庫、沖縄振興開発金融公庫、国際協力銀行及び日本政策投資銀行をいう。以下同じ。）の組織及び機能を再編成し、その政策金融の機能を、新たに設立する一の政策金融機関（以下「新政策金融機関」という。）に担わせることにより行われるものとする。\nただし、国際協力銀行の政府開発援助に係る機能については、現行政策金融機関の政策金融の機能から分離して独立行政法人国際協力機構に担わせるものとし、沖縄振興開発金融公庫については、第十一条の定めるところによる。\n新政策金融機関の政策金融の機能は、国民一般、中小企業者及び農林水産業者の資金調達を支援する機能並びに我が国にとって重要な資源の海外における開発及び取得を促進し、並びに我が国の産業の国際競争力の維持及び向上を図る機能に限定するものとする。\n政策金融に係る貸付金については、平成二十年度末における新政策金融機関の貸付金の残高及び沖縄振興開発金融公庫の貸付金の残高の合計額の同年度の国内総生産（国際連合の定める基準に準拠して内閣府が作成する国民経済計算の体系における国内総生産をいう。以下同じ。）の額に占める割合が、平成十六年度末における現行政策金融機関の貸付金の残高の同年度の国内総生産の額に占める割合の二分の一以下となるようにするものとする。\n現行政策金融機関の負債の総額が資産の総額を超える場合におけるその超過額又は新政策金融機関に生じた損失であって、これらの経営責任に帰すべきものを補てんするための補助金（交付金、補給金その他の給付金を含む。）の交付その他の国の負担となる財政上の措置は、行わないものとする。\n内外の金融秩序の混乱又は大規模な災害、テロリズム若しくは感染症等による被害に対処するために必要な金融について、新政策金融機関及び第六条第一項に規定する機関その他の金融機関により迅速かつ円滑に行われることを可能とする体制を整備するものとする。", "article_number": "4", "article_title": "第四条" }, { "article_content": "新政策金融機関は、次に掲げる組織及び業務の在り方を踏まえて、設立されるものとする。\n特別の法律により特別の設立行為をもって設立される株式会社又は独立行政法人（独立行政法人通則法（平成十一年法律第百三号）第二条第一項に規定する独立行政法人をいう。以下同じ。）若しくはこれに類する法人とするものとする。\n明確な経営責任の下で運営され、経営内容に関する情報の公開を徹底するものとする。\n新政策金融機関の経営責任者は、これを適正かつ効率的に運営するため、設立の目的及びその担う金融業務に照らし必要と認められる識見及び能力を有する者のうちから選任されるものとし、特定の公務の経歴を有する者が固定的に選任されることがないよう十分に配慮するものとする。\n組織については、簡素かつ効率的なものとすることを基本とし、国内金融の業務を行う部門と国際金融の業務を行う部門とに大別して、当該部門ごとに専門的能力を有する職員の配置及び育成を可能とするものとする。\nこの場合において、国内金融の業務を行う部門にあっては、当該業務の態様に応じた区分を明確にしてその内部組織を編成するものとし、国際金融の業務を行う部門にあっては、当該業務を行ってきた現行政策金融機関の外国における信用が維持され、当該業務を主体的に遂行することを可能とする体制を整備するものとする。\n業務については、現行政策金融機関から承継する業務（統合する現行政策金融機関から承継する債権の管理及び回収を含む。）及び前条第四号に規定する金融に係る業務とするものとし、債務の一部の保証、貸付債権の譲受けその他の業務の推進を図ることにより、一般の金融機関が行う金融を補完することを旨として行われるものとする。\n業務の実施状況について的確な評価及び監視を行う体制を整備し、業務の必要性の有無及びこれを民間にゆだねることの適否についての見直し並びに貸付金の残高の継続的な縮小を行うことを可能とするものとする。", "article_number": "5", "article_title": "第五条" }, { "article_content": "商工組合中央金庫及び日本政策投資銀行は、完全民営化するものとし、平成二十年度において、これらに対する国の関与を縮小して経営の自主性を確保する措置を講ずるものとする。\n商工組合中央金庫及び日本政策投資銀行に対する政府の出資については、これらの機関の業務を承継する機関の目的の達成に与える影響及び市場の動向を踏まえつつその縮減を図り、できる限り早期にその全部を処分するものとする。\n政府は、第一項の完全民営化に当たっては、商工組合中央金庫及び日本政策投資銀行の円滑な運営に必要な財政基盤を確保するための措置を講ずるとともに、商工組合中央金庫の有する中小企業等協同組合その他の中小企業者を構成員とする団体及びその構成員に対する金融機能並びに日本政策投資銀行の有する長期の事業資金に係る投融資機能の根幹が維持されることとなるよう、必要な措置を講ずるものとする。", "article_number": "6", "article_title": "第六条" }, { "article_content": "公営企業金融公庫は、平成二十年度において、廃止するものとし、地方公共団体のための資金調達を公営企業金融公庫により行う仕組みは、資本市場からの資金調達その他金融取引を活用して行う仕組みに移行させるものとする。\n政府は、前項の移行の後の仕組みのために必要な財政基盤を確保するための措置を講ずるものとする。", "article_number": "7", "article_title": "第七条" }, { "article_content": "国民生活金融公庫は、平成二十年度において、新政策金融機関に統合するものとする。\n国民生活金融公庫の業務（小規模事業者の経営の改善発達を支援するための資金及び生活衛生関係の営業者等に対する資金の貸付けを含む。）は、新政策金融機関に承継させる。\nただし、教育資金の貸付けについては、低所得者の資金需要に配慮しつつ、貸付けの対象の範囲を縮小するものとする。", "article_number": "8", "article_title": "第八条" }, { "article_content": "農林漁業金融公庫は、平成二十年度において、新政策金融機関に統合するものとする。\n農林漁業金融公庫の業務は、新政策金融機関に承継させる。\nただし、農林漁業者に対する長期かつ低利の資金の貸付けは、資本市場からの調達が困難な資金の貸付けに限定するものとし、農林漁業金融公庫法（昭和二十七年法律第三百五十五号）第十八条の二第一項第四号に規定する食品の製造等の事業を営む者に対する貸付けは、中小企業者に対する償還期間が十年を超える資金の貸付けに限定するものとする。", "article_number": "9", "article_title": "第九条" }, { "article_content": "中小企業金融公庫は、平成二十年度において、新政策金融機関に統合するものとする。\n中小企業金融公庫の業務は、新政策金融機関に承継させる。\nただし、中小企業金融公庫法（昭和二十八年法律第百三十八号）第十九条第一項第一号及び第二号に掲げる業務については、中小企業者一般を対象とするものは廃止するものとし、それ以外のものは、中小企業に関する重要な施策の目的に従って行われるものに限定するとともに、その承継後においても定期的に見直しを行い、必要性が低下したと認められる部分は廃止するものとする。", "article_number": "10", "article_title": "第十条" }, { "article_content": "沖縄振興開発金融公庫は、沖縄振興特別措置法（平成十四年法律第十四号）第三条の二第一項の沖縄振興基本方針に係る同条第三項に規定する令和四年度を初年度とする十箇年の期間が経過した後において、新政策金融機関に統合するものとする。\n沖縄振興開発金融公庫の業務は、新政策金融機関に承継させる。\nただし、平成二十年度において、沖縄の置かれた特殊な諸事情にかんがみ特に存続させる必要があるものを除き、日本政策投資銀行の業務に相当する業務は廃止し、国民生活金融公庫、農林漁業金融公庫及び中小企業金融公庫の業務に相当する業務については第八条第二項ただし書、第九条第二項ただし書及び前条第二項ただし書の規定に準じた措置を講ずるものとする。\n第一項の統合に当たっては、沖縄県の区域を管轄する新政策金融機関の事務所が、沖縄の振興に関する施策に金融上の寄与をするため、前項本文の業務を自立的かつ主体的に遂行することを可能とする体制を整備するものとする。", "article_number": "11", "article_title": "第十一条" }, { "article_content": "国際協力銀行は、平成二十年度において、新政策金融機関に統合するものとする。\n国際協力銀行の業務のうち、国際協力銀行法（平成十一年法律第三十五号）第二十三条第一項に規定する国際金融等業務は、我が国にとって重要な資源の海外における開発及び取得を促進し、並びに我が国の産業の国際競争力の維持及び向上を図るためのもの並びに国際金融秩序の混乱への対処に係るものに限定して新政策金融機関に承継させるものとし、同条第二項に規定する海外経済協力業務は、独立行政法人国際協力機構法（平成十四年法律第百三十六号）を改正するための措置を講じて、独立行政法人国際協力機構に承継させるものとする。", "article_number": "12", "article_title": "第十二条" }, { "article_content": "政府は、第五条から前条までの規定による措置を講ずるに当たっては、次の事項に留意しなければならない。\n現行政策金融機関の資産及び負債を厳正かつ詳細に評価し、新政策金融機関その他現行政策金融機関の業務を承継する機関が将来にわたり業務を円滑に遂行する上で必要がないと認められる資産で政府の出資に係るものについては、これを国庫に帰属させること。\n現行政策金融機関の行う資金の貸付けその他の業務の利用者及び現行政策金融機関が発行した債券の所有者の利益が不当に侵害されないようにすること。", "article_number": "13", "article_title": "第十三条" }, { "article_content": "政府は、平成十八年度において、次に掲げる融資等業務（資金の貸付け、債務の保証、保険の引受け、出資若しくは利子の補給を行う業務又はこれに準ずる業務をいう。以下同じ。）の在り方について見直しを行うものとする。\n独立行政法人のうち、平成十八年度から平成二十年度までの間に初めて中期目標の期間（独立行政法人通則法第二十九条第二項第一号に規定する中期目標の期間をいう。第五十二条において同じ。）が終了するものが、その目的を達成するために行う融資等業務\n特殊法人（特別の法律により特別の設立行為をもって設立された法人であって、総務省設置法（平成十一年法律第九十一号）第四条第十五号の規定の適用を受けるものをいう。以下同じ。）のうち、現行政策金融機関、住宅金融公庫及び株式会社であるもの以外のものが、その目的を達成するために行う融資等業務\n民法（明治二十九年法律第八十九号）第三十四条の規定により設立された法人のうち、法令に基づく融資等業務を行うもの又は国の補助金等（補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和三十年法律第百七十九号）第二条第一項に規定する補助金等をいう。）の交付を受けて融資等業務を行うものが行う当該融資等業務", "article_number": "14", "article_title": "第十四条" }, { "article_content": "平成十八年度以降に初めて中期目標の期間（独立行政法人通則法第二十九条第二項第一号（日本私立学校振興・共済事業団法（平成九年法律第四十八号）第二十六条において準用する場合を含む。）に規定する中期目標の期間をいう。次条において同じ。）が終了する独立行政法人（日本私立学校振興・共済事業団を含む。以下この節において同じ。）を所管する大臣は、独立行政法人通則法第三十五条第一項（日本私立学校振興・共済事業団法第二十六条において準用する場合を含む。）の規定による検討を行うときは、これらの独立行政法人に対する国の歳出の縮減を図る見地から、その組織及び業務の在り方並びにこれに影響を及ぼす国の施策の在り方について併せて検討を行い、その結果に基づき、必要な措置を講ずるものとする。", "article_number": "15", "article_title": "第十五条" }, { "article_content": "平成十八年度から平成二十年度までの間に中期目標の期間が終了する独立行政法人のうち融資等業務を行うものを所管する大臣は、第十四条の規定による融資等業務の見直しの結果に応じ、当該独立行政法人の組織の在り方についても見直しを行うものとする。", "article_number": "16", "article_title": "第十六条" }, { "article_content": "特別会計の改革は、特別会計の廃止及び統合並びにその経理の明確化を図るとともに、特別会計において経理されている事務及び事業の合理化及び効率化を図ることにより行われるものとし、平成十八年度から平成二十二年度までの間を目途に計画的に推進されるものとする。\n前項の改革に当たっては、平成十八年度から平成二十二年度までの間において、特別会計における資産及び負債並びに剰余金及び積立金の縮減その他の措置により、財政の健全化に総額二十兆円程度の寄与をすることを目標とするものとする。", "article_number": "17", "article_title": "第十七条" }, { "article_content": "特別会計の新設は、事務及び事業の合理化若しくは効率化又は財政の健全化に資する場合を除き、行わないものとする。\n政府は、平成二十三年四月一日において設置されている特別会計について、その存続の必要性を検討するものとし、その後においても、おおむね五年ごとに同様の検討を行うものとする。", "article_number": "18", "article_title": "第十八条" }, { "article_content": "政府は、特別会計の廃止及び統合、一般会計と異なる取扱いの整理並びに企業会計の慣行を参考とした資産及び負債の開示その他の特別会計に係る情報の開示のため、この法律の施行後一年以内を目途として法制上の措置その他の必要な措置を講ずるものとする。\n前項に規定するもののほか、政府は、国全体の財政状況の一覧性を確保するため、特別会計歳入歳出予算の総計及び純計について所管及び主要な経費の別に区分した書類を参考資料として予算に添付する措置その他の必要な措置を講ずるものとする。\n政府は、特別会計において経理されている事務及び事業の必要性の有無及び実施主体の在り方について、事務及び事業の内容及び性質に応じた分類、整理等の仕分けを踏まえた検討を行うものとする。", "article_number": "19", "article_title": "第十九条" }, { "article_content": "道路整備特別会計、治水特別会計、港湾整備特別会計、空港整備特別会計及び都市開発資金融通特別会計は、平成二十年度までに統合するものとする。\nこの場合において、これらの特別会計において経理されていた事務及び事業については、その合理化及び効率化を図るものとする。\n空港整備特別会計において経理されている事務及び事業については、将来において、独立行政法人その他の国以外の者に行わせることについて検討するものとする。\n特定の税の収入額（これに相当する額を含む。以下この項において同じ。）の全部又は一部を道路に関する費用の財源に充てる制度（以下この項において「特定財源制度」という。）については、国の財政状況の悪化をもたらさないよう十分に配慮しつつ、特定財源制度に係る税の収入額の使途の在り方について、納税者の理解を得られるよう、次の基本方針により、見直しを行うものとする。\n道路の整備は、これに対する需要を踏まえ、その必要性を見極めつつ、計画的に進めるものとする。\nこの場合において、道路の整備に係る歳出については、一層の重点化及び効率化を図るものとする。\n特定財源制度に係る税については、厳しい財政状況にかんがみ、及び環境への影響に配慮し、平成十七年十二月における税率の水準を維持するものとする。\n特定財源制度に係る税の収入額については、一般財源化を図ることを前提とし、平成十九年度以降の歳出及び歳入の在り方に関する検討と併せて、納税者の理解を得つつ、具体的な改正の案を作成するものとする。\n空港整備特別会計法（昭和四十五年法律第二十五号）附則第十一項の規定による措置については、第一項の統合の後においても、空港の整備に係る歳出及び借入金を抑制するよう努めつつ、これを実施するものとし、将来において、空港の整備の進", "article_number": "20", "article_title": "第二十条" }, { "article_content": "厚生保険特別会計及び国民年金特別会計は、平成十九年度において統合するものとする。\nこの場合において、これらの特別会計において経理されていた事務及び事業については、その合理化及び効率化を図るものとする。", "article_number": "21", "article_title": "第二十一条" }, { "article_content": "船員保険特別会計については、同特別会計において経理されている事務及び事業並びにこれらに係る制度の在り方を平成十八年度末までを目途に検討するものとし、その結果に基づき、当該事務及び事業のうち労働者災害補償保険法（昭和二十二年法律第五十号。次条第一項において「労災保険法」という。）による労働者災害補償保険事業又は雇用保険法（昭和四十九年法律第百十六号）による雇用保険事業に相当する部分以外の部分の健康保険法（大正十一年法律第七十号）第七条の二第一項に規定する全国健康保険協会その他の公法人への移管その他の必要な措置を講じた上で、平成二十二年度までを目途に、労働保険特別会計に統合するものとする。", "article_number": "22", "article_title": "第二十二条" }, { "article_content": "労働保険特別会計において経理される事業は、労災保険法の規定による保険給付に係る事業及び雇用保険法の規定による失業等給付に係る事業に限ることを基本とし、労災保険法の規定による労働福祉事業並びに雇用保険法の規定による雇用安定事業、能力開発事業及び雇用福祉事業については、廃止を含めた見直しを行うものとする。\n雇用保険法第六十六条の規定による国庫負担（失業等給付に係るものに限る。）の在り方については、廃止を含めて検討するものとする。", "article_number": "23", "article_title": "第二十三条" }, { "article_content": "地震再保険特別会計において経理されている再保険の機能に係る事務及び事業については、その在り方を平成二十年度末までに検討するものとする。", "article_number": "24", "article_title": "第二十四条" }, { "article_content": "貿易再保険特別会計については、経済協力開発機構の加盟国への輸出に係る短期の貿易保険その他の貿易保険への民間事業者の参入の一層の促進を図り、民間にゆだねることが可能なものはできる限りこれにゆだねることを通じて、同特別会計において経理される事務及び事業の見直しを行うものとし、関連する制度の改正について平成二十年度末までを目途に検討するものとする。", "article_number": "25", "article_title": "第二十五条" }, { "article_content": "農業共済再保険特別会計及び漁船再保険及漁業共済保険特別会計において経理されている再保険の機能に係る事務及び事業については、積立金の管理の透明性の向上を図った上でこれらの特別会計を統合した特別会計において経理することを含め、その在り方を平成二十年度末までに検討するものとする。", "article_number": "26", "article_title": "第二十六条" }, { "article_content": "森林保険特別会計については、同特別会計において経理されている事務及び事業を独立行政法人に移管し、同特別会計を廃止することについて、平成二十年度末までに検討するものとする。", "article_number": "27", "article_title": "第二十七条" }, { "article_content": "国有林野事業特別会計については、同特別会計の設置の目的及び国有林野事業の改革のための特別措置法（平成十年法律第百三十四号）に基づく改革の実施状況を踏まえ、同特別会計の負担に属する借入金に係る債務の着実な処理その他国有林野の適切な管理運営のため必要な措置を講じつつ、同特別会計において経理されている事務及び事業の性質に応じ、その一部を独立行政法人に移管した上で、同特別会計を一般会計に統合することについて、平成二十二年度末までに検討するものとする。", "article_number": "28", "article_title": "第二十八条" }, { "article_content": "国営土地改良事業特別会計は、平成二十年度までに一般会計に統合するものとする。\n土地改良法（昭和二十四年法律第百九十五号）による国営土地改良事業及び都道府県営土地改良事業については、食料・農業・農村基本法（平成十一年法律第百六号）第十五条第二項第三号の施策の推進の状況を踏まえ、国と地方公共団体との適切な役割分担について、平成十八年度末までに検討するものとする。", "article_number": "29", "article_title": "第二十九条" }, { "article_content": "食糧管理特別会計及び農業経営基盤強化措置特別会計は、平成十九年度において統合するものとする。\nこの場合において、これらの特別会計において経理されていた事務及び事業については、その合理化及び効率化を図るものとする。\n前項前段の統合の後の特別会計において経理される事務及び事業については、当該統合の後において、その性質に応じ、一般会計において経理される事務及び事業への移行又は独立行政法人への移管について検討するものとする。", "article_number": "30", "article_title": "第三十条" }, { "article_content": "自動車損害賠償保障事業特別会計及び自動車検査登録特別会計は、平成二十年度において統合するものとする。\nこの場合において、これらの特別会計において経理されていた事務及び事業については、その合理化及び効率化を図るものとする。\n前項前段の統合の後の特別会計において経理される事務及び事業については、当該統合の後において、その性質に応じ、一般会計において経理される事務及び事業への移行又は独立行政法人への移管について検討するものとする。", "article_number": "31", "article_title": "第三十一条" }, { "article_content": "特許特別会計において経理される特許出願の審査（以下この条において単に「審査」という。）に係る事務及び事業については、一層迅速かつ的確な審査を実現することの必要性にかんがみ、審査の件数、審査に要する経費及び先行技術の調査の民間への委託の件数について中期的かつ定量的な目標を定め、業務の効率の向上及び委託の拡大を図るものとする。", "article_number": "32", "article_title": "第三十二条" }, { "article_content": "国立高度専門医療センター特別会計は、平成二十二年度において廃止するものとする。\n国立がんセンター、国立循環器病センター、国立精神・神経センター、国立国際医療センター、国立成育医療センター及び国立長寿医療センターは、国立高度専門医療センター特別会計の負担に属する借入金に係る債務の処理その他これらの機関の事務及び事業の適切かつ安定的な運営を維持するために必要な措置を講じた上で、独立行政法人に移行させるものとする。", "article_number": "33", "article_title": "第三十三条" }, { "article_content": "登記特別会計は、同特別会計において経理されている事務及び事業の合理化及び効率化を図るとともに、不動産登記法（平成十六年法律第百二十三号）第十四条第一項の地図を整備するために必要な措置を講じつつ、平成二十二年度末において一般会計に統合するものとする。", "article_number": "34", "article_title": "第三十四条" }, { "article_content": "特定国有財産整備特別会計は、同特別会計において経理される事務及び事業を必要な範囲に限定するものとし、国の庁舎等の使用調整等に関する特別措置法（昭和三十二年法律第百十五号。以下「庁舎法」という。）第五条に基づく特定国有財産整備計画の策定の見通しを踏まえ、平成二十二年度を目途に、一般会計に統合するものとする。", "article_number": "35", "article_title": "第三十五条" }, { "article_content": "電源開発促進対策特別会計及び石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計は、平成十九年度において統合するものとする。\nこの場合において、これらの特別会計において経理されていた事務及び事業については、合理化及び効率化を図るとともに、勘定を区分して経理することによりその運営の透明性を確保するものとする。\n前項前段の統合に当たっては、電源開発促進税の収入は、一般会計の歳入に組み入れた上で、電源開発促進税法（昭和四十九年法律第七十九号）第一条に規定する措置（以下この項において「電源開発促進対策」という。）に要する費用の財源に充てるため、毎会計年度、必要な金額を統合された特別会計に繰り入れるものとし、当該収入の一部について、電源開発促進税の課税の目的を踏まえ、電源開発促進対策に係る財政需要に照らして一般会計から当該特別会計に繰り入れることが必要となるまでの間、効果的な活用を図ることを可能とするものとする。", "article_number": "36", "article_title": "第三十六条" }, { "article_content": "産業投資特別会計の産業投資勘定は、同勘定において経理される投資の対象を必要な範囲に限定した上で、平成二十年度までに、財政融資資金特別会計に移管するものとする。\n前項の移管の後の勘定の在り方については、将来において、民間投資その他の状況を勘案し、その廃止を含めて検討するものとする。\n産業投資特別会計の社会資本整備勘定は、日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法（昭和六十二年法律第八十六号）第二条第一項、第二条の二第一項、第三条第一項若しくは第二項又は附則第三条第一項の規定による貸付けに係る業務の終了に伴い、廃止するものとする。", "article_number": "37", "article_title": "第三十七条" }, { "article_content": "財政融資資金特別会計においてその運用に関する歳入歳出を経理される財政融資資金については、その規模を将来において適切に縮減されたものとするため、同特別会計の負担において発行される公債の発行額を着実に縮減するとともに、その償還の計画を作成するものとする。\n財政融資資金の地方公共団体に対する貸付けについては、第七条第一項の移行の状況を見極めつつ、段階的に縮減するものとする。", "article_number": "38", "article_title": "第三十八条" }, { "article_content": "外国為替資金特別会計において経理される事務については、その執行に要する費用の節減その他の合理化及び効率化を図るものとする。\n外国為替資金特別会計法（昭和二十六年法律第五十六号）第十三条の規定による一般会計の歳入への繰入れについては、同条に規定する残余のうち相当と認められる金額を繰り入れる措置を講ずるものとする。", "article_number": "39", "article_title": "第三十九条" }, { "article_content": "国債整理基金特別会計において経理される事務については、その執行に要する費用の節減その他の合理化及び効率化を図るほか、日本銀行に取り扱わせる国債に関する事務の範囲について、平成十九年度末までに検討するものとする。", "article_number": "40", "article_title": "第四十条" }, { "article_content": "交付税及び譲与税配付金特別会計については、交付税及び譲与税配付金特別会計法（昭和二十九年法律第百三号）附則第五条第一項に基づく借入金に係る中期的な返済計画を公表するものとする。", "article_number": "41", "article_title": "第四十一条" }, { "article_content": "総人件費改革は、国家公務員及び地方公務員について、その総数の純減及び給与制度の見直しを行うとともに、独立行政法人、国立大学法人等（国立大学法人法（平成十五年法律第百十二号）第二条第五項に規定する国立大学法人等をいう。以下同じ。）、特殊法人及び認可法人（特別の法律により設立され、かつ、その設立に関し行政官庁の認可を要する法人をいう。以下同じ。）の役員及び職員についても、これに準じた措置を講ずることにより、これらの者に係る人件費の総額の削減を図ることにより行われるものとする。\n前項の総人件費改革を推進するに当たっては、平成二十七年度以降の各年度における国家公務員の人件費の総額の当該年度の国内総生産の額に占める割合が、平成十七年度における当該割合の二分の一にできる限り近づくことを長期的な目安として、これに留意するものとする。", "article_number": "42", "article_title": "第四十二条" }, { "article_content": "政府は、平成二十二年度の国家公務員の年度末総数を、平成十七年度の国家公務員の年度末総数と比較して、同年度の国家公務員の年度末総数の百分の五に相当する数以上の純減とすることを目標として、これを達成するため必要な施策を講ずるものとする。\n前項に規定する「国家公務員の年度末総数」とは、次に掲げる数の合計数をいう。\n行政機関の職員の定員に関する法律（昭和四十四年法律第三十三号）第二条及び第三条に規定する定員の当該年度末における数\n特定独立行政法人（独立行政法人通則法第二条第二項に規定する特定独立行政法人をいう。以下同じ。）の常時勤務に服することを要する役員及び同法第六十条第一項に規定する常勤職員の当該年度の一月一日における数\n前二号に掲げる国家公務員以外の常時勤務に服することを要する国家公務員（国際平和協力隊の隊員並びに郵政民営化法（平成十七年法律第九十七号）第百六十六条第一項の規定による解散前の日本郵政公社の役員及び職員で常時勤務に服することを要するものを除く。）の法律に定められた数又は法律の規定に基づき定められた数の当該年度末における数", "article_number": "43", "article_title": "第四十三条" }, { "article_content": "政府は、行政機関の職員の定員に関する法律第二条及び第三条に規定する定員並びに警察法（昭和二十九年法律第百六十二号）第五十七条第一項に規定する地方警務官の定員について、平成十八年度以降の五年間で、平成十七年度末におけるこれらの総数から、その百分の五に相当する数以上の純減をさせるものとし、その結果を踏まえ、行政機関の職員の定員に関する法律第一条に規定する定員の総数の最高限度について法制上の措置を講ずるものとする。\n平成十八年度の国の一般会計の歳出予算の基礎とされた平成十七年度末の自衛官の人員数については、自衛隊の隊員に対する教育及び食事の支給並びに防衛省設置法（昭和二十九年法律第百六十四号）第四条第十三号に規定する装備品等の整備に係る業務その他の業務の民間への委託その他の方法により、前項の規定の例に準じて純減をさせるものとする。", "article_number": "44", "article_title": "第四十四条" }, { "article_content": "政府は、前条第一項の純減を実現するため、国の事務及び事業に関し、次条から第五十条までの規定による措置その他の合理化及び効率化のための措置を講ずるものとする。\nこの場合において、事務及び事業の必要性の有無及び実施主体の在り方について事務及び事業の内容及び性質に応じた分類、整理等の仕分けを踏まえた検討を行うとともに、事務及び事業における国家公務員の身分を有しない者の活用を拡大する方策について検討を行うものとする。\n前項の国の事務及び事業の合理化及び効率化に伴う定員の改廃に当たっては、その対象となる事務及び事業に従事する職員の異動を円滑に行うため、府省横断的な配置の転換及び職員の研修を行う仕組みの構築並びに職員の採用の抑制その他の人事管理上の措置を講ずるものとする。", "article_number": "45", "article_title": "第四十五条" }, { "article_content": "農林水産省の地方支分部局が所掌する統計及び食糧の管理に関する事務並びに北海道開発局が所掌する事務その他国の行政に対する需要の変化が認められる事務及び事業については、その減量に向けた検討を加え、その結果に基づき、必要な措置を講ずるものとする。", "article_number": "46", "article_title": "第四十六条" }, { "article_content": "国の行政機関の地方支分部局（これ以外の国の行政機関で、一定の管轄区域に係る事務を分掌するものを含む。）については、これらの事務及び事業を見直し、次に掲げる措置その他の事務及び事業の減量を図るための措置を講ずるほか、地方支分部局の統合、廃止及び合理化を推進するものとする。\n地方公共団体への補助金の交付又は地域の振興に関する事務その他これに類する事務について、減量を行い、又は地方公共団体に権限を委譲すること。\n民間事業者の指導及び監督に関する事務について、必要に応じ、地方公共団体に権限を委譲すること。\n公共事業を担当する部局の事務の全体について、公共事業に係る事業量又は費用の減少に応じた減量を行うこと。\n調査及び統計に関する事務について、民間への委託その他の方法による減量を行うこと。", "article_number": "47", "article_title": "第四十七条" }, { "article_content": "公共職業安定所の職業紹介及び職業指導並びにこれらに付随する業務、政府が行う厚生年金保険事業及び国民年金事業に係る保険料の収納及び相談並びにこれらに付随する業務、刑事施設の運営に関する業務（法律の規定に基づき刑事施設の長若しくはその指定する職員又は刑務官の行う公権力の行使に当たるものを除く。）並びに給与の計算その他これに類する定型的な業務は、その実施を民間にゆだねる方策を検討し、その結果に基づき、必要な措置を講ずるものとする。\n登記に関する事務、特許権その他の工業所有権に関する事務、自動車の登録に関する事務、庁舎その他の国有の施設の管理に関する事務、雇用保険に関する事務その他一層の効率化が求められる事務は、その実施を民間にゆだねることの適否を検討し、その結果に基づき、必要な措置を講ずるものとする。", "article_number": "48", "article_title": "第四十八条" }, { "article_content": "国の事務及び事業については、情報通信技術の活用及びそのために必要な制度の見直しを推進して、簡素化及び効率化を図るものとする。\nこの場合において、人事管理、国家公務員共済組合法（昭和三十三年法律第百二十八号）による短期給付及び物品の調達に関する事務その他の各行政機関に共通する事務については、当該事務に係る情報システムの統一を進めるとともに、民間への委託による減量を行うものとする。", "article_number": "49", "article_title": "第四十九条" }, { "article_content": "国有林野事業の実施主体及び国立高度専門医療センターについては、第二十八条及び第三十三条第二項に規定するもののほか、特定独立行政法人以外の独立行政法人への移行を検討し、その結果に基づき、必要な措置を講ずるものとする。\n主として政策の実施に係る国の事務及び事業のうち、自律的及び効率的な運営が可能と認められるものの実施主体については、特定独立行政法人以外の独立行政法人その他その職員が国家公務員の身分を有しない法人に移行させることを検討し、その結果に基づき、必要な措置を講ずるものとする。", "article_number": "50", "article_title": "第五十条" }, { "article_content": "政府は、国家公務員（一般職の職員の給与に関する法律（昭和二十五年法律第九十五号）の適用を受ける職員に限る。以下この条において同じ。）の給与制度について、職務と責任に応じた給与の体系、国家公務員の給与と民間における賃金との比較方法の在り方その他の事項についての人事院における検討の状況を踏まえ、必要な措置を平成十八年度から順次講ずるものとする。\n特別職の職員及び同法が適用されない一般職の職員の給与制度についても、同様とする。", "article_number": "51", "article_title": "第五十一条" }, { "article_content": "平成十八年度以降に中期目標の期間が終了する特定独立行政法人については、その業務を国家公務員の身分を有しない者が行う場合における問題点の有無を検証し、その結果、役員及び職員に国家公務員の身分を与えることが必要と認められないときは、特定独立行政法人以外の独立行政法人に移行させるものとする。", "article_number": "52", "article_title": "第五十二条" }, { "article_content": "独立行政法人等（独立行政法人（政令で定める法人を除く。）及び国立大学法人等をいう。次項において同じ。）は、その役員及び職員に係る人件費の総額について、平成十八年度以降の五年間で、平成十七年度における額からその百分の五に相当する額以上を減少させることを基本として、人件費の削減に取り組まなければならない。\n独立行政法人等を所管する大臣は、独立行政法人等による前項の規定による人件費の削減の取組の状況について、独立行政法人通則法（国立大学法人等にあっては、国立大学法人法）の定めるところにより、的確な把握を行うものとする。", "article_number": "53", "article_title": "第五十三条" }, { "article_content": "特殊法人及び認可法人のうち政令で定めるもの（次項において「対象法人」という。）は、その役員及び職員の数又はこれらに係る人件費の総額について、平成十八年度以降の五年間で、平成十七年度におけるこれらの数又は額からその百分の五に相当する数又は額以上を減少させることを基本として、役員及び職員の数又は人件費の削減に取り組まなければならない。\n対象法人を所管する大臣は、前項の規定による削減の取組について、必要な指導を行うものとする。", "article_number": "54", "article_title": "第五十四条" }, { "article_content": "政府は、平成二十二年四月一日におけるすべての地方公共団体を通じた地方公務員の総数が平成十七年四月一日における当該数からその千分の四十六に相当する数以上の純減をさせたものとなるよう、地方公共団体に対し、職員数の厳格な管理を要請するとともに、必要な助言その他の協力を行うものとする。\n政府は、前項の規定の趣旨に照らして、地方公務員の配置に関し国が定める基準を見直すほか、地方公共団体の事務及び事業に係る施策については、地方公務員の増員をもたらすことのないよう努めるものとする。\n政府及び地方公共団体は、公立学校の教職員（公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律（昭和三十三年法律第百十六号）第二条第三項に規定する教職員及び公立高等学校の適正配置及び教職員定数の標準等に関する法律（昭和三十六年法律第百八十八号）第二条第一項に規定する教職員をいう。）その他の職員の総数について、児童及び生徒の減少に見合う数を上回る数の純減をさせるため必要な措置を講ずるものとする。\n地方公共団体は、地方分権の進展に伴い、より自主的かつ主体的に行政改革を推進する必要があることに留意しつつ、その事務及び事業の必要性の有無及び実施主体の在り方について事務及び事業の内容及び性質に応じた分類、整理等の仕分けを踏まえた検討を行うとともに、職員数を厳格に管理するものとする。\n地方公共団体は、公立の大学及び地方公営企業について、組織形態の在り方を見直し、公立大学法人（地方独立行政法人法（平成十五年法律第百十八号）第六十八条第一項に規定する公立大学法人をいう。以下この項において同じ。）又は一般地方独立行政法人（同法第八条第一項第五号に規定する一般地方独立行政法人をいい、公立大学法人を除く。）その他の法人への移行を推進するものとする。", "article_number": "55", "article_title": "第五十五条" }, { "article_content": "地方公共団体は、地方公務員の給与について、国家公務員の給与に係る措置に準じた措置、人事委員会の機能の強化その他の措置を通じ、民間給与の水準を的確に反映させるよう努めるものとする。\n地方公共団体は、給与に関する情報の積極的な公表を行い、手当の是正その他の給与の一層の適正化に努めるものとする。\n政府は、学校教育の水準の維持向上のための義務教育諸学校の教育職員の人材確保に関する特別措置法（昭和四十九年法律第二号）の廃止を含めた見直しその他公立学校の教職員の給与の在り方に関する検討を行い、平成十八年度中に結論を得て、平成二十年四月を目途に必要な措置を講ずるものとする。", "article_number": "56", "article_title": "第五十六条" }, { "article_content": "地方公共団体は、地方独立行政法人、地方住宅供給公社、地方道路公社及び土地開発公社並びに地方公共団体が資本金、基本金その他これらに準ずるものの四分の一以上を出資している法人に対し、その職員数及び職員の給与に関する情報を公開するよう要請するものとする。", "article_number": "57", "article_title": "第五十七条" }, { "article_content": "国の資産及び債務に関する改革は、財政融資資金の貸付金の残高の縮減を維持し、歳出の削減を徹底するほか、国有財産（国有財産法（昭和二十三年法律第七十三号）第二条に規定する国有財産をいう。以下同じ。）の売却、剰余金等（決算上の剰余金及び特別会計における積立金をいう。以下同じ。）の見直しその他の措置を講ずることにより、国の資産（外国為替資金特別会計法第一条に規定する外国為替等、年金積立金管理運用独立行政法人に対する寄託金及び国有財産法第三条第二項第二号の公共用財産その他これらに類する資産を除く。次条において同じ。）の圧縮を図るとともに、民間の知見を積極的に活用して国の資産及び債務の管理の在り方を見直すことにより行われるものとする。\n政府は、前項の改革の推進に資するため、次に掲げる原則により財政運営に当たるとともに、国民の理解を深めるため、これらの原則に関連する情報を積極的に公表するものとする。\n将来の国民負担を極力抑制すること。\n市場金利の変動その他の要因が財政運営に与える影響を極力抑制すること。\n国の債務の残高を抑制すること。\n剰余金等が過大とならないようにすること。", "article_number": "58", "article_title": "第五十八条" }, { "article_content": "政府は、平成二十七年度以降の各年度末における国の資産の額の当該年度の国内総生産の額に占める割合が、平成十七年度末における当該割合の二分の一にできる限り近づくことを長期的な目安として、これに留意しつつ、次に掲げる措置を講ずるものとする。\n国の資産の保有の必要性を厳格に判断すること。\n売却が可能と認められる国有財産の売却を促進すること。\n過大と認められる剰余金等については、国債総額の抑制その他国民負担の軽減に資するため、その活用を図ること。", "article_number": "59", "article_title": "第五十九条" }, { "article_content": "政府は、国の資産及び債務の管理に関し、次に掲げる措置を講ずるものとする。\n国有財産については、時価により売却した場合に見込まれる収入その他の当該国有財産の保有を継続することにより得られないこととなる利益を考慮し、その売却の可能性を検討すること。\n国有財産の性質に応じ、その証券化（資産の流動化に関する法律（平成十年法律第百五号）第二条第二項に規定する資産の流動化その他これに類する手法を用いて資産を譲渡し、又は信託する方法をいう。以下この号において同じ。）について、危険の分散を行うための手法の有無及び国民負担の軽減に資するか否かを見極めつつ検討するほか、国の貸付金については、幅広い観点からその証券化の適否を検討すること。\n国有財産の管理（国有財産法第一条に規定する管理をいう。）について、民間の知見を活用するための仕組みを整備するとともに、国債に関する施策について、当該知見を活用して関係職員の専門的能力を向上させ、その充実を図ること。\n国有財産について、次に掲げるところにより、その効率的な活用の促進を図ること。\n庁舎等（庁舎法第二条第二項に規定する庁舎等をいう。以下この号において同じ。）の設置に当たっては、取得及び賃借のうち有利な方法によるものとし、既存の庁舎等については、使用の状況の実地監査及び庁舎法に基づく使用調整を徹底して使用の効率化を図るとともに、余裕が生じた部分を国以外の者に貸し付けること。\n国が利用していない国有の宅地（宅地となる見込みのあるものを含む。）について、不整形な土地の区画の変更等により売却の容易化を図るとともに、売却までの間、国以外の者に対する貸付け又は管理の委託を行うよう努めること。\n政府は、企業会計の慣行を参考とした貸借対照表その他の財務書類の整備を促進するため、当該書類を作成する基準について必要な見直しを行い、その他必要な取組を行うものとする。", "article_number": "60", "article_title": "第六十条" }, { "article_content": "財務大臣は、平成十八年度中に、前二条の規定により講ずる措置について、その具体的内容、手順及び実施時期を定め、公表するものとする。", "article_number": "61", "article_title": "第六十一条" }, { "article_content": "地方公共団体は、第五十八条から第六十条までの規定の趣旨を踏まえ、その地域の実情に応じ、次に掲げる施策を積極的に推進するよう努めるものとする。\n当該地方公共団体の資産及び債務の実態を把握し、並びにこれらの管理に係る体制の状況を確認すること。\n当該地方公共団体の資産及び債務に関する改革の方向性並びに当該改革を推進するための具体的な施策を策定すること。\n政府は、地方公共団体に対し、前項各号の施策の推進を要請するとともに、企業会計の慣行を参考とした貸借対照表その他の財務書類の整備に関し必要な情報の提供、助言その他の協力を行うものとする。", "article_number": "62", "article_title": "第六十二条" }, { "article_content": "政府は、総人件費改革その他の重点分野における改革において実施される行政の組織及び運営の見直しと併せて、これらを担う公務員に係る制度の改革を推進することの重要性にかんがみ、次に掲げる措置を講ずるものとする。\n能力及び実績に基づく人事管理、退職管理の適正化並びにこれらに関連する事項について、できるだけ早期にその具体化のため必要な措置を講ずること。\n公務員の労働基本権及び人事院制度、給与制度、職員の能力及び実績に応じた処遇並びに幹部職員の選抜及び育成に係る制度その他の公務員に係る制度の在り方について、第五十一条に規定する措置の進捗状況その他の状況を踏まえつつ、国民の意見に十分配慮して、幅広く検討を行うこと。\n国と民間企業との間の人事交流を促進するため必要な措置を講ずるとともに、国と大学その他の研究機関との間の人事交流を促進するための措置について検討を行うこと。", "article_number": "63", "article_title": "第六十三条" }, { "article_content": "政府は、この法律に基づく簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の実現には、民間活動に係る規制の撤廃又は緩和が欠くことのできないものであることにかんがみ、金融、情報通信技術、出入国の管理、社会福祉、社会保障、労働、土地の測量その他の分野における規制の在り方について検討を加え、その結果に基づき、必要な措置を講ずるものとする。", "article_number": "64", "article_title": "第六十四条" }, { "article_content": "政府は、この法律に基づく簡素で効率的な政府を実現するための行政改革が競争の導入による公共サービスの改革と密接に関連するものであることにかんがみ、この章に定める重点分野その他の分野について、事務及び事業の必要性の有無及び実施主体の在り方に関する事務及び事業の内容及び性質に応じた分類、整理等の仕分けを踏まえた検討に資するものとなるよう、競争の導入による公共サービスの改革に関する法律（平成十八年法律第五十一号）に基づく改革を推進するものとする。", "article_number": "65", "article_title": "第六十五条" }, { "article_content": "政府は、この法律に基づく簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の実現には、営利を目的としない民間の団体による公益的活動の発展を推進することが重要であることにかんがみ、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（平成十八年法律第四十八号）及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律（平成十八年法律第四十九号）の適切な運用を確保するとともに、政府及び地方公共団体の事務及び事業をこれらの法律による法人にゆだねる方策を検討し、その結果に基づき、必要な措置を講ずるものとする。", "article_number": "66", "article_title": "第六十六条" }, { "article_content": "政府は、この法律に基づく簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の実現には、政策評価（行政機関が行う政策の評価に関する法律（平成十三年法律第八十六号）第三条第二項に規定する政策評価をいう。以下この条において同じ。）の効果的な実施が欠くことのできないものであることにかんがみ、内閣の重要政策に係る政策評価の重点的かつ効率的な実施を推進するものとする。", "article_number": "67", "article_title": "第六十七条" }, { "article_content": "簡素で効率的な政府を実現するための行政改革を総合的かつ集中的に推進するため、内閣に、行政改革推進本部（以下「本部」という。）を置く。", "article_number": "68", "article_title": "第六十八条" }, { "article_content": "本部は、次に掲げる事務をつかさどる。\n簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する総合調整に関すること。\n簡素で効率的な政府を実現するための行政改革に関する施策の実施の推進に関すること。\n前二号に掲げるもののほか、他の法令の規定により本部に属させられた事務", "article_number": "69", "article_title": "第六十九条" }, { "article_content": "本部は、行政改革推進本部長、行政改革推進副本部長及び行政改革推進本部員をもって組織する。", "article_number": "70", "article_title": "第七十条" }, { "article_content": "本部の長は、行政改革推進本部長（以下「本部長」という。）とし、内閣総理大臣をもって充てる。\n本部長は、本部の事務を総括し、所部の職員を指揮監督する。", "article_number": "71", "article_title": "第七十一条" }, { "article_content": "本部に、行政改革推進副本部長（以下「副本部長」という。）を置き、国務大臣をもって充てる。\n副本部長は、本部長の職務を助ける。", "article_number": "72", "article_title": "第七十二条" }, { "article_content": "本部に、行政改革推進本部員（以下「本部員」という。）を置く。\n本部員は、本部長及び副本部長以外のすべての国務大臣をもって充てる。", "article_number": "73", "article_title": "第七十三条" }, { "article_content": "本部は、その所掌事務を遂行するため必要があると認めるときは、国の行政機関、地方公共団体、独立行政法人及び国立大学法人等の長並びに特殊法人及び認可法人の代表者に対して、資料の提出、意見の開陳、説明その他の必要な協力を求めることができる。\n本部は、その所掌事務を遂行するため特に必要があると認めるときは、前項に規定する者以外の者に対しても、必要な協力を依頼することができる。", "article_number": "74", "article_title": "第七十四条" }, { "article_content": "本部に、その事務を処理させるため、事務局を置く。\n事務局に、事務局長その他の職員を置く。\n事務局長は、関係のある他の職を占める者をもって充てられるものとする。\n事務局長は、本部長の命を受け、局務を掌理する。", "article_number": "75", "article_title": "第七十五条" }, { "article_content": "本部は、その設置の日から起算して五年を経過する日まで置かれるものとする。", "article_number": "76", "article_title": "第七十六条" }, { "article_content": "本部に係る事項については、内閣法（昭和二十二年法律第五号）にいう主任の大臣は、内閣総理大臣とする。", "article_number": "77", "article_title": "第七十七条" }, { "article_content": "この法律に定めるもののほか、本部に関し必要な事項は、政令で定める。", "article_number": "78", "article_title": "第七十八条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "政府は、平成二十三年度末を目途として、第一条の規定による改正後の株式会社商工組合中央金庫法附則第一条の二第二項の規定に基づく株式会社商工組合中央金庫（以下「商工組合中央金庫」という。）に対する出資の状況、商工組合中央金庫による危機対応業務（株式会社日本政策金融公庫法（平成十九年法律第五十七号）第二条第五号に規定する危機対応業務をいう。以下同じ。）の実施の状況、商工組合中央金庫の財政基盤、株主となる中小企業団体及びその構成員の資金の余力、社会経済情勢の変化等を勘案し、商工組合中央金庫による危機対応業務の在り方、政府の保有する商工組合中央金庫の株式の処分の在り方及び商工組合中央金庫に対する国の関与の在り方について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。\n政府は、前項の措置が講ぜられるまでの間、次条の規定による改正後の簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法律（平成十八年法律第四十七号）第六条第二項及び第一条の規定による改正後の株式会社商工組合中央金庫法附則第二条第一項の規定にかかわらず、その保有する商工組合中央金庫の株式を処分しないものとする。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "この法律の施行の日が株式会社日本政策投資銀行法の一部を改正する法律（平成二十一年法律第六十七号。次項において「政投銀法改正法」という。）の施行の日前となる場合には、同日の前日までの間における前条の規定による改正後の簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法律第六条第二項の規定の適用については、同項中「及び日本政策投資銀行に対する」とあるのは「に対する」と、「ものとする」とあるのは「ものとし、日本政策投資銀行に対する政府の出資については、市場の動向を踏まえつつその縮減を図り、前項の措置のおおむね五年後から七年後を目途として、その全部を処分するものとする」とする。\nこの法律の施行の日が政投銀法改正法の施行の日以後となる場合には、前条の規定は、適用しない。\nこの場合において、附則第三条第二項中「次条」とあるのは、「株式会社日本政策投資銀行法の一部を改正する法律（平成二十一年法律第六十七号）附則第三条」とする。", "article_number": "5", "article_title": "第五条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、平成二十四年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "施行日が株式会社商工組合中央金庫法及び中小企業信用保険法の一部を改正する法律（平成二十七年法律第　　　号。次項において「商中法等改正法」という。）の施行の日前となる場合には、同日の前日までの間における前条の規定による改正後の簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法律第六条第二項の規定の適用については、同項中「商工組合中央金庫及び」とあるのは「商工組合中央金庫に対する政府の出資については、市場の動向を踏まえつつその縮減を図り、平成二十七年四月一日から起算しておおむね五年後から七年後を目途として、その全部を処分するものとし、」と、「これらの機関の」とあるのは「その」とする。\n施行日が商中法等改正法の施行の日後となる場合には、前条の規定は、適用しない。", "article_number": "8", "article_title": "第八条" }, { "article_content": "この法律は、令和二年四月一日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n略\n第一条中地方自治法第百九十六条及び第百九十九条の三の改正規定、同法第二百条の次に一条を加える改正規定並びに同法第二百三条の二第一項、第二百三十三条、第二百五十二条の七、第二百五十二条の十三、第二百五十二条の二十七第二項、第二百五十二条の三十三第二項及び第二百五十二条の三十六並びに附則第九条の改正規定、第二条中地方公営企業法第三十条の改正規定、第三条（地方独立行政法人法第十九条の次に一条を加える改正規定、同法第二十四条の改正規定及び同法第百二十三条第一項の改正規定（「含む。）」の下に「、第十九条の二第二項及び第四項」を加える部分に限る。）を除く。）の規定並びに第四条中市町村の合併の特例に関する法律第四十五条の改正規定並びに次条第二項並びに附則第三条、第四条第二項から第四項まで、第七項から第十項まで、第十三項及び第十六項、第五条第一項、第八条、第九条並びに第十二条の規定\n平成三十年四月一日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、令和四年四月一日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n第一条中沖縄振興特別措置法附則第二条第一項の改正規定及び第二条中沖縄県における駐留軍用地跡地の有効かつ適切な利用の推進に関する特別措置法附則第二項の改正規定並びに附則第十二条、第二十六条及び第二十七条の規定\n公布の日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "附則第三条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。", "article_number": "12", "article_title": "第十二条" } ]

[ { "article_content": "特殊清算人は、その就職の日（閉鎖機関令（以下「令」という。）第三条の規定による指定業務の指定があつた閉鎖機関については、指定業務の解除の日）から二ケ月以内に、少くとも三回の公告を以て、閉鎖機関の本邦（本州、北海道、四国、九州及びその附属の島をいう。以下同じ。）内にある本店、支店その他の営業所に対する債権及び閉鎖機関の本邦内にある財産をもつて担保された債務に係るその他の債権（以下「国内債権」という。）の債権者（以下「国内債権者」という。）に対し、一定の期間内に、その国内債権を申出るように、催告しなければならない。\n但し、その期間は二ケ月を下ることができない。\n前項の公告には、国内債権者が期間内に申出をなさないときは特殊清算から除斥される旨を附記しなければならない。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "特殊清算人は、閉鎖機関の未払送金為替に係る債務等を定める省令（昭和二十九年大蔵省令第三十五号）施行の日から二箇月以内に、少くとも三回の公告をもつて、同令第一条から第三条までに規定する債務に係る債権（以下「未払送金為替等に係る債権」という。）の債権者（以下「未払送金為替等に係る債権者」という。）に対し、一定期間（同令施行の日以後本邦に引き揚げる者については、本邦に到着した日から一定期間）内に、その未払送金為替等に係る債権を申し出るように、催告しなければならない。\n但し、その期間は四箇月を下ることができない。\n前項の公告には、左に掲げる事項を附記しなければならない。\n未払送金為替等に係る債権者は、期間内に申出をなさないときは特殊清算から除斥されること\n未払送金為替等に係る債権者は、大蔵大臣の指定する閉鎖機関の本邦外に在る本店、支店、その他の営業所において債権の弁済を受けようとするときは、その旨の申出をなすべきこと\n特殊清算人は、大蔵大臣の承認を得て、第一項の規定による公告をもつて定めた申出期間内に、一回の公告をもつて、当該申出期間を延長することができる。", "article_number": "1_2", "article_title": "第一条の二" }, { "article_content": "特殊清算人は、閉鎖機関の未払送金為替に係る債務等を定める省令等の一部を改正する省令（昭和三十一年大蔵省令第三十三号）施行の日から二箇月以内に、少くとも三回の公告をもつて、令第二条第二項第八号及び第九号に掲げる債務に係る債権（以下「退職金等に係る債権」という。）の債権者（以下「退職金等に係る債権者」という。）に対して、一定期間内に、その債権を申し出るように、催告しなければならない。\nただし、その期間は二箇月を下ることができない。\n前項の公告には、債権者が期間内に申出をなさないときは、その債権は特殊清算から除斥される旨を附記しなければならない。", "article_number": "1_3", "article_title": "第一条の三" }, { "article_content": "特殊清算人は、知れている国内債権者（預金者を除く。）には、各別にその国内債権の申出を催告しなければならない。\n知れている国内債権者、未払送金為替等に係る債権者及び退職金等に係る債権者は、これを特殊清算から除斥することはできない。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "特殊清算人は、第一条の国内債権、第一条の二の未払送金為替等に係る債権及び第一条の三の退職金等に係る債権の申出の期間内は、国内債権者、未払送金為替等に係る債権者及び退職金等に係る債権者に対して弁済をなすことができない。\n特殊清算人は、前項の規定にかゝわらず、大蔵大臣の承認を受けて、これを弁済しても、他の国内債権者、未払送金為替等に係る債権者及び退職金等に係る債権者を害する虞のない国内債権、第一条の二の未払送金為替等に係る債権及び第一条の三の退職金等に係る債権について、弁済をなすことができる。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "特殊清算から除斥された国内債権者、未払送金為替等に係る債権者及び退職金等に係る債権者は、第一条、第一条の二、第一条の三及び第二条の規定によつて除斥されなかつた国内債権者、未払送金為替等に係る債権者及び退職金等に係る債権者に対して弁済した後の残余財産に対してのみ、その国内債権、未払送金為替等に係る債権及び退職金等に係る債権の弁済を請求することができる。\n但し、特殊清算人が残余財産の分配を開始した後（令第十九条第一項に規定する閉鎖機関のうち残余財産の分配を行わなかつた閉鎖機関にあつては、令第十九条の二十二の規定による特殊清算結了の登記（当該閉鎖機関について登記がないときは、同条の規定による公告）をした後）は、この請求をすることはできない。", "article_number": "4", "article_title": "第四条" } ]

[ { "article_content": "この省令において使用する用語は、青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備等に関する法律（以下「法」という。）において使用する用語の例による。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "法第十六条の青少年有害情報フィルタリング有効化措置を講ずる必要性が低いものとして総務省令・経済産業省令で定めるものは、携帯電話インターネット接続役務提供事業者の電気通信設備（電気通信事業法（昭和五十九年法律第八十六号）第二条第二号に規定する電気通信設備をいい、端末設備（同法第五十二条に規定する端末設備をいう。）を除く。）のみを用いて提供される青少年有害情報フィルタリングサービスにより青少年有害情報の閲覧を制限することが可能な携帯電話端末等とする。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "法第十六条の販売が携帯電話インターネット接続役務の提供と関連性を有するものとして総務省令・経済産業省令で定めるものは、携帯電話インターネット接続役務提供事業者等が携帯電話端末等に係る携帯電話インターネット接続役務の提供に関する契約と併せて当該携帯電話端末等の売買契約（割賦販売（割賦販売法（昭和三十六年法律第百五十九号）第二条第一項に規定する割賦販売をいう。）の方法により販売する契約及び個別信用購入あっせん関係販売契約（同法第三十五条の三の五第一項に規定する個別信用購入あっせん関係販売契約をいう。）を含む。）を締結する携帯電話端末等のうち、当該携帯電話インターネット接続役務を提供するために販売されるものとする。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" } ]

[]

[ { "article_content": "自動車（原動機付自転車を含む。以下同じ。）の製造の事業を行う者（以下「製造事業者」という。）は、自動車に係る使用済物品等の発生を抑制するため、小型の又は軽量なシャシ用部品、エンジン、トランスミッションその他の部品等（部品又は部材をいう。以下同じ。）の採用その他の措置により、自動車に係る原材料等の使用の合理化を行うものとする。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "製造事業者は、自動車に係る使用済物品等の発生を抑制するため、耐久性の高いゴム製の部品その他の長期間の使用が可能な部品等の採用、シャシ用部品その他の部品等を異なる機種の部品等と共通の部品等にすることによる修理の容易化その他の措置により、自動車の長期間の使用を促進するものとする。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "製造事業者は、自動車に係る使用済物品等の発生を抑制するため、原材料の毒性その他の特性に配慮することにより、修理に係る安全性を確保するものとする。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "製造事業者は、前三条の規定に即して自動車に係る使用済物品等の発生を抑制する際には、自動車の安全性及び耐久性その他の必要な事情に配慮するものとする。", "article_number": "4", "article_title": "第四条" }, { "article_content": "製造事業者及び自動車の修理の事業を行う者（以下「修理事業者」という。）は、自動車に係る使用済物品等の発生を抑制するため、必要な技術の向上（習得を含む。）を図るものとする。", "article_number": "5", "article_title": "第五条" }, { "article_content": "製造事業者は、自動車の設計に際して、自動車に係る使用済物品等の発生を抑制するため、第一条から第三条までの規定に即して、あらかじめ自動車の評価を行うものとする。\n製造事業者は、前項の評価を行うため、自動車の種類ごとに評価項目、評価基準及び評価方法を定めるものとする。\n製造事業者は、第一項の評価を行うに際し、必要な記録を行うものとする。", "article_number": "6", "article_title": "第六条" }, { "article_content": "製造事業者は、自動車の構造、修理に係る安全性その他の自動車に係る使用済物品等の発生の抑制に資する情報の提供を行うものとする。\n修理事業者は、自動車の修理に係る使用済物品等の発生を抑制するため、自動車の構造、修理に係る安全性等に関し、製造事業者が配慮すべき事項について、必要に応じて当該製造事業者に対して情報の提供を行うものとする。", "article_number": "7", "article_title": "第七条" } ]

[ { "article_content": "酪農及び肉用牛生産の振興に関する法律（以下「法」という。）第二条の二第一項の基本方針は、おおむね五年ごとに、農林水産大臣が定める目標年度までの期間につき定めるものとする。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "法第二条の三第一項の都道府県計画（以下「都道府県計画」という。）は、前条の目標年度までの期間につき作成するものとする。\n都道府県知事は、都道府県計画を作成しようとするときは、牛乳、乳製品、肉用牛又は牛肉の生産、集荷、保管、販売又は消費に関し学識経験を有する者の意見を聴かなければならない。\n前項の規定は、都道府県知事が法第二条の三第五項の規定により都道府県計画を変更しようとする場合に準用する。", "article_number": "1_2", "article_title": "第一条の二" }, { "article_content": "法第二条の四第一項の市町村計画（以下「市町村計画」という。）は、第一条の目標年度までの期間につき作成するものとする。\n市町村長は、市町村計画を作成しようとする場合には、当該市町村の区域内において酪農経営又は肉用牛経営を営む者の意見を聴き、かつ、当該計画の内容として当該市町村の区域の全部又は一部をその地区の全部又は一部とする農業協同組合若しくは農業協同組合連合会又は土地改良区若しくは土地改良区連合が行う事項について定めようとするときは、当該農業協同組合若しくは農業協同組合連合会又は土地改良区若しくは土地改良区連合に協議しなければならない。\n前項の規定は、市町村長が法第二条の四第四項において準用する法第二条の三第五項の規定により市町村計画を変更しようとする場合に準用する。\nこの場合において、前項中「当該計画」とあるのは、「当該計画の変更に係る部分」と読み替えるものとする。", "article_number": "1_3", "article_title": "第一条の三" }, { "article_content": "法第三条第二項第四号の政令で定める事項は、次に掲げる事項とする。\n乳牛の改良増殖施設及び保健衛生施設の整備に関すること。\n酪農経営の指導組織の整備に関すること。", "article_number": "1_4", "article_title": "第一条の四" }, { "article_content": "法第三条第四項第一号の政令で定める基準は、次のとおりとする。\nその区域内において酪農経営を営む者の数が、北海道にあつてはおおむね六百以上、その他の地域にあつてはおおむね百五十以上であること。\nその区域内の乳牛の飼料に供する飼料作物の作付地の面積に野草地（乳牛の放牧又はその飼料の採取の目的に供している草地であつて飼料作物の作付地以外のものをいう。）の面積に十分の一を乗じて得た面積を加えて得た面積（以下「飼料供給地面積」という。）をその区域内の乳牛の飼養頭数で除して得た面積が、その区域の属する都道府県の区域内（その区域が二以上の都道府県の区域にわたる場合にあつては、当該二以上の都道府県の区域内。以下同じ。）の飼料供給地面積を当該都道府県の区域内の乳牛の飼養頭数で除して得た面積（その面積が十九アール（北海道にあつては、五十アール）を超えるときは十九アール（北海道にあつては、五十アール）とし、九アール（北海道にあつては、二十五アール）未満のときは九アール（北海道にあつては、二十五アール）とする。）以上であり、又はこれに達する見込みが確実であること。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "法第三条第四項第二号の政令で定める基準は、次のとおりとする。\nその区域内の最近一年間における生乳の一日当たり生産数量が、北海道にあつてはおおむね三百キロリットル、その他の地域にあつてはおおむね三十キロリットルに達しており、又はこれに達する見込みが確実であること。\nその区域内にあるすべての酪農経営を営む者の住所からその区域内で生産される生乳についての集乳の中心となるべき集乳施設（冷凍機械を有するものに限る。）又は乳業施設へおおむね二時間以内で生乳を輸送することができること。\nその区域内で生産される生乳について、農業協同組合又は農業協同組合連合会が共同して集乳することが確実であること。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "法第九条の政令で定める開墾、造林その他の行為は、次に掲げる行為とする。\n面積が十アール以上にわたる土地について行う開墾（土地改良法（昭和二十四年法律第百九十五号）により行うものを除く。）\n次に掲げる造林以外の造林で面積が十アール以上にわたるもの\n森林法（昭和二十六年法律第二百四十九号）第三十四条の四の規定に基づき行う造林\n森林法第三十八条第一項、第三項又は第四項の規定による都道府県知事の命令に基づき行う造林\n森林法第三十九条の五第一項の規定による都道府県知事の勧告に基づき行う造林\n草地を耕作又は養畜の目的以外の目的に供するため、当該草地の形質を変更する行為（開墾及び造林を除く。）で面積が三・五アール以上にわたるもの", "article_number": "4", "article_title": "第四条" }, { "article_content": "法第十条第一項の集乳施設で政令で定めるものは、容量九百リットル以上の貯乳槽、冷凍機械、濃縮機械又は分離機を有する集乳所とする。\n法第十条第一項の乳業施設で政令で定めるものは、飲用牛乳用処理施設（生乳の処理能力が一日三百六十リットルに満たないものを除く。）、脱脂乳及びクリーム製造施設、バター製造施設、チーズ製造施設、", "article_number": "5", "article_title": "第五条" }, { "article_content": "法第二十条の規定によるあっせん又は調停の申請は、次に掲げる事項を記載した申請書を都道府県知事に提出してしなければならない。\n申請者の氏名又は名称及び住所\n当事者の一方が申請者である場合には、相手方の氏名又は名称及び住所\n申請の趣旨\n紛争の問題点及び交渉経過の概要\nその他あっせん又は調停を行うのに参考となる事項", "article_number": "6", "article_title": "第六条" }, { "article_content": "法第二十条の規定によるあっせん又は調停の申請は、当該紛争に係る契約において生乳等の供給者である当事者の住所地を管轄する都道府県知事（その生乳等の供給者である当事者が二以上の都道府県の区域の全部又は一部をその地区の全部又は一部とする農業協同組合又は農業協同組合連合会である場合には、当該紛争に係る生乳等の生産者の住所地を管轄する都道府県知事）に対して行うものとする。\nただし、当事者の双方が申請者である場合には、その協議により、生乳等の需要者である当事者の住所地を管轄する都道府県知事又は当該紛争に係る契約により生乳等の供給を受ける乳業施設の所在地を管轄する都道府県知事に対してあっせん又は調停の申請をすることを妨げない。", "article_number": "7", "article_title": "第七条" }, { "article_content": "法第二十一条第三項の規定により都道府県知事から出頭を求められた者が同条第四項の規定により弁償を受けることができる費用の種類、金額及び支給方法は、当該都道府県の条例の定めるところによる。", "article_number": "8", "article_title": "第八条" }, { "article_content": "法第二十四条第四項において準用する法第二十一条第三項の規定により出頭を求められた者が法第二十四条第四項において準用する法第二十一条第四項の規定により弁償を受けることができる費用の種類、金額及び支給方法は、国家公務員等の旅費に関する法律（昭和二十五年法律第百十四号）の定めるところによる。", "article_number": "9", "article_title": "第九条" }, { "article_content": "法第二十四条の三の二第一項の学校給食供給目標は、おおむね五年ごとに定めるものとする。\nただし、同項の学校給食供給目標を定めた後における生乳の需給事情その他の経済事情の変動により必要があるときは、当該期間を経過しない時においても、これを定めることができる。", "article_number": "10", "article_title": "第十条" }, { "article_content": "法第二十四条の三の二第一項の政令で定める学校は、学校教育法（昭和二十二年法律第二十六号）に規定する義務教育学校、中等教育学校の前期課程及び特別支援学校並びに夜間課程を置く高等学校における学校給食に関する法律（昭和三十一年法律第百五十七号）第二条の夜間学校給食を行う高等学校（中等教育学校の後期課程を含む。）とする。", "article_number": "11", "article_title": "第十一条" }, { "article_content": "この政令は、公布の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この政令は、平成十一年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この政令は、平成十二年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この政令は、内閣法の一部を改正する法律（平成十一年法律第八十八号）の施行の日（平成十三年一月六日）から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この政令は、公布の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この政令は、平成十九年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この政令は、農地法等の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）の施行の日（平成二十一年十二月十五日）から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "開墾して農地とする目的で旧農地法第六十一条の規定により売り渡した土地についての酪農及び肉用牛生産の振興に関する法律（昭和二十九年法律第百八十二号）第九条の規定の適用については、前条の規定による改正後の酪農及び肉用牛生産の振興に関する法律施行令第四条の規定にかかわらず、なお従前の例による。", "article_number": "17", "article_title": "第十七条" } ]

[ { "article_content": "地方公共団体が、地方教育行政の組織及び運営に関する法律（以下「法」という。）第三条ただし書の条例の定めるところにより教育委員会の委員の定数を増加する場合においては、当該定数の増加に伴い新たに任命される委員の任期は、法第五条第一項本文の規定にかかわらず、当該教育委員会の委員の任期の満了の期日が特定の年に偏ることのないよう、一年以上四年以内で当該地方公共団体の長が定めるものとする。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "削除", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "地方自治法施行令（昭和二十二年政令第十六号）第九十一条から第九十八条まで及び第九十八条の三の規定は、教育委員会の教育長又は委員の解職の請求について準用する。\nこの場合において、これらの規定中「条例制定又は改廃請求代表者」とあるのは「教育長又は委員の解職請求代表者」と、「条例制定又は改廃請求書」とあるのは「教育長又は委員の解職請求書」と、「条例制定又は改廃請求代表者証明書」とあるのは「教育長又は委員の解職請求代表者証明書」と、「条例制定又は改廃請求者署名簿」とあるのは「教育長又は委員の解職請求者署名簿」と読み替えるほか、次の表の上欄に掲げる規定の中欄に掲げる字句は、それぞれ当該下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。\n規定\n読み替えられる字句\n読み替える字句\n第九十一条第一項\n地方自治法第七十四条第一項\n地方教育行政の組織及び運営に関する法律（昭和三十一年法律第百六十二号）第八条第一項\n条例の制定又は改廃の請求\n教育委員会の教育長又は委員の解職の請求\n第九十二条第一項及び第二項\n条例制定若しくは改廃請求書\n教育長若しくは委員の解職請求書\n条例制定若しくは改廃請求代表者証明書\n教育長若しくは委員の解職請求代表者証明書\n第九十四条第一項\n五十分の一\n三分の一（その総数が四十万を超え八十万以下の場合にあつてはその四十万を超える数に六分の一を乗じて得た数と四十万に三分の一を乗じて得た数とを合算して得た数、その総数が八十万を超える場合にあつてはその八十万を超える数に八分の一を乗じて得た数と四十万に六分の一を乗じて得た数と四十万に三分の一を乗じて得た数とを合算して得た数）\n第九十六条第一項\n地方自治法第七十四条第一項の規定による請求は、同法\n地方教育行政の組織及び運営に関する法律第八条第一項の規定による請求は、地方自治法\n条例制定若しくは改廃請求代表者\n教育長若しくは委員の解職請求代表者\n五十分の一\n三分の一（その総数が四十万を超え八十万以下の場合にあつてはその四十万を超える数に六分の一を乗じて得た数と四十万に三分の一を乗じて得た数とを合算して得た数、その総数が八十万を超える場合にあつてはその八十万を超える数に八分の一を乗じて得た数と四十万に六分の一を乗じて得た数と四十万に三分の一を乗じて得た数とを合算して得た数）\n第九十七条第一項\n五十分の一\n三分の一（その総数が四十万を超え八十万以下の場合にあつてはその四十万を超える数に六分の一を乗じて得た数と四十万に三分の一を乗じて得た数とを合算して得た数、その総数が八十万を超える場合にあつてはその八十万を超える数に八分の一を乗じて得た数と四十万に六分の一を乗じて得た数と四十万に三分の一を乗じて得た数とを合算して得た数）\n教育長又は委員の解職請求書、教育長又は委員の解職請求代表者証明書、教育長又は委員の解職請求署名簿、教育長又は委員の解職請求署名収集委任状、教育長又は委員の解職請求署名審査録及び教育長又は委員の解職請求署名収集証明書は、地方自治法施行令第九十八条の四の規定に基づく命令で定める様式に準じて作成しなければならない。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "教育委員会は、法第十八条第四項後段の規定により指導主事に大学以外の公立学校（地方公共団体が設置する学校をいう。以下同じ。）の教員（教育公務員特例法（昭和二十四年法律第一号）第二条第二項に規定する教員をいう。以下同じ。）をもつて充てようとする場合において、当該教員が他の教育委員会（就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律（平成十八年法律第七十七号）第二条第七項に規定する幼保連携型認定こども園の教員にあつては、当該教員が属する地方公共団体の長）の任命に係る者であるときは、当該任命権者の同意を得なければならない。\n都道府県に置かれる教育委員会（以下「都道府県委員会」という。）が法第三十七条第一項に規定する県費負担教職員（以下「県費負担教職員」という。）である教員を指導主事に充てようとする場合においては、当該教員が属する市（特別区を含む。以下同じ。）町村の教育委員会の同意を得なければならない。", "article_number": "4", "article_title": "第四条" }, { "article_content": "法第十八条第四項後段の規定により指導主事に充てられた教員は、その充てられた期間中、当該公立学校の教員の職を保有するが、教員の職務に従事しない。", "article_number": "5", "article_title": "第五条" }, { "article_content": "法令に特別の定があるものを除き、教育委員会の事務局に置かれる職員の職の設置については、教育委員会規則で定める。", "article_number": "6", "article_title": "第六条" }, { "article_content": "法第四十七条第一項に定めるもののほか、県費負担教職員に対して地方公務員法（昭和二十五年法律第二百六十一号）の規定を適用する場合においては、同法中次の表の上欄に掲げる規定の中欄に掲げる字句は、それぞれ当該下欄に掲げる字句とする。\n規定\n読み替えられる字句\n読み替える字句\n第五条第一項及び第十四条\n地方公共団体\n都道府県及び市町村\n第十七条第二項\n人事委員会（競争試験等を行う公平委員会を含む。以下この節において同じ。）を置く地方公共団体においては、人事委員会\n都道府県の人事委員会\n第十七条の二第一項\n人事委員会を置く地方公共団体\n任命権者の属する地方公共団体に人事委員会が置かれている場合\n第十七条の二第一項ただし書\n人事委員会規則（競争試験等を行う公平委員会を置く地方公共団体においては、公平委員会規則。以下この節において同じ。）\n任命権者の属する地方公共団体の人事委員会規則\n第十七条の二第二項\n人事委員会を置かない地方公共団体\n任命権者の属する地方公共団体に人事委員会が置かれていない場合\n第十七条の二第三項\n人事委員会（人事委員会を置かない地方公共団体\n任命権者の属する地方公共団体の人事委員会（任命権者の属する地方公共団体に人事委員会が置かれていない場合\n第二十一条第一項\n人事委員会を置く地方公共団体における採用試験\n採用試験\n人事委員会は\n任命権者の属する地方公共団体の人事委員会は\n第二十一条第三項\n人事委員会\n任命権者の属する地方公共団体の人事委員会\n第二十一条第四項\n人事委員会規則\n任命権者の属する地方公共団体の人事委員会規則\n人事委員会は\n任命権者の属する地方公共団体の人事委員会は\n第二十一条第五項\n人事委員会規則\n任命権者の属する地方公共団体の人事委員会規則\n第二十一条の四第一項\n人事委員会規則\n任命権者の属する地方公共団体の人事委員会規則\n人事委員会を置かない地方公共団体\n任命権者の属する地方公共団体に人事委員会が置かれていない場合\n第二十一条の四第二項\n人事委員会は\n任命権者の属する地方公共団体の人事委員会は\n第二十二条\n人事委員会規則（人事委員会を置かない地方公共団体\n任命権者の属する地方公共団体の人事委員会規則（任命権者の属する地方公共団体に人事委員会が置かれていない場合\n地方公共団体の\n任命権者の属する地方公共団体の\n第二十二条の三第一項\n人事委員会を置く地方公共団体\n任命権者の属する地方公共団体に人事委員会が置かれている場合\n人事委員会規則\n任命権者の属する地方公共団体の人事委員会規則\n人事委員会の\n任命権者の属する地方公共団体の人事委員会の\n第二十二条の三第二項及び第三項\n人事委員会\n任命権者の属する地方公共団体の人事委員会\n第二十二条の三第四項\n人事委員会を置かない地方公共団体\n任命権者の属する地方公共団体に人事委員会が置かれていない場合\n地方公共団体の\n任命権者の属する地方公共団体の\n第二十三条の二第二項\n任命権者\n都道府県教育委員会\n第二十三条の二第三項\n任命権者が地方公共団体の長及び議会の議長以外の者であるとき\n都道府県教育委員会\n地方公共団体の長に\n都道府県知事に\n第二十三条の四\n人事委員会\n都道府県の人事委員会\n任命権者\n都道府県教育委員会\n第二十六条\n人事委員会\n都道府県の人事委員会\n地方公共団体の議会及び長\n都道府県の議会及び知事\n第三十九条第四項\n人事委員会\n研修実施者（教育公務員特例法（昭和二十四年法律第一号）第二十条第一項に規定する研修実施者をいう。以下この項において同じ。）の属する地方公共団体の人事委員会\n任命権者\n研修実施者\n第四十六条、第四十九条第四項、第四十九条の二第一項及び第五十一条の二\n人事委員会\n任命権者の属する地方公共団体の人事委員会\n第五十八条の三第一項\n任命権者\n都道府県教育委員会\n地方公共団体の長\n都道府県知事\n第五十八条の三第二項\n地方公共団体の長\n都道府県知事\n附則第二十項\n人事委員会規則\n任命権者の属する地方公共団体の人事委員会規則", "article_number": "7", "article_title": "第七条" }, { "article_content": "法第四十七条の四第一項の政令で定める事務は、次に掲げるものとする。\n当該共同学校事務室がその事務を共同処理する学校（以下「対象学校」という。）において使用する教材、教具その他の備品の共同購入に関する事務\n対象学校の教職員の給与及び旅費の支給に関する事務\n前二号に掲げるもののほか、対象学校の運営の状況又は当該対象学校の所在する地域の状況に照らして、共同学校事務室において共同処理することが当該事務の効果的な処理に資するものとして教育委員会規則で定める事務", "article_number": "7_2", "article_title": "第七条の二" }, { "article_content": "市町村の教育委員会は、法第四十七条の四第四項の規定により共同学校事務室の室長及び職員に対象学校の事務職員をもつて充てようとする場合において、当該事務職員が県費負担教職員であるときは、その任命権者の同意を得なければならない。\n同項ただし書に規定する場合において、当該事務職員以外の者をもつて室長に充てるときも、同様とする。", "article_number": "7_3", "article_title": "第七条の三" }, { "article_content": "法第五十七条第一項の規定により教育委員会が地方公共団体の長に対し保健所の協力を求める事項は、次のとおりとする。\n学校（学校教育法（昭和二十二年法律第二十六号）第一条に規定する学校をいう。以下同じ。）の職員に対し、衛生思想の普及及び向上に関し、指導を行うこと。\n学校における保健に関し、エツクス線検査その他文部科学大臣と厚生労働大臣とが協議して定める試験又は検査を行うこと。\n修学旅行、校外実習その他学校以外の場所で行う教育において、学校の生徒、児童又は幼児の用に供する施設及び設備並びに食品の衛生に関すること。", "article_number": "8", "article_title": "第八条" }, { "article_content": "法第五十七条第二項の規定により保健所が教育委員会に助言を与える事項は、次のとおりとする。\n飲料水及び用水並びに給水施設の衛生に関すること。\n汚物の処理及びその施設並びに下水の衛生に関すること。\nねずみ族及びこん虫の駆除に関すること。\n食品並びにその調理、貯蔵、摂取等の用に供される施設及び設備の衛生に関すること。\n前各号に掲げるもののほか、校地、校舎及び寄宿舎並びにこれらの附属設備の衛生に関すること。\n前項各号に掲げる事項について、教育委員会に助言を与えるため必要があるときは、保健所は、文部科学大臣が厚生労働大臣と協議して定めるところにより、学校におけるその状況を調査することができる。\n法第五十七条第二項の規定により保健所が教育委員会に援助を与える事項は、次のとおりとする。\n学校給食に関し、参考資料を提供し、又は技術援助を供与すること。\n感染症又は中毒事故の発生に関する情報を提供すること。\n保健衛生に関する参考資料を貸与し、又は提供すること。\n保健衛生に関する講習会、講演会その他の催しに学校の職員の参加の機会を供与すること。", "article_number": "9", "article_title": "第九条" }, { "article_content": "この章に定めるもののほか、法第五十七条の規定による教育委員会に対する保健所の協力又は助言若しくは援助に関し必要な事項は、文部科学大臣と厚生労働大臣とが協議して定める。", "article_number": "10", "article_title": "第十条" }, { "article_content": "総務大臣又は都道府県知事は、法第二十一条に規定する事務の全部又は一部を処理する地方公共団体の組合（以下「教育組合」という。）について地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二百八十六条第一項の規定又は同項、第二百九十一条の三第一項若しくは第二百九十一条の十第一項の規定により許可の処分をする場合においては、あらかじめ、総務大臣にあつては文部科学大臣、都道府県知事にあつては当該都道府県委員会の意見を聴かなければならない。\nただし、法第二十三条第一項の条例の定めるところにより、当該都道府県委員会が、当該教育組合（当該都道府県が加入しないものに限る。）が処理し又は処理することとなる法第二十一条に規定する事務の全てを管理し、及び執行しないこととされているときは、当該都道府県委員会の意見を聴くことを要しない。", "article_number": "11", "article_title": "第十一条" }, { "article_content": "教育組合のうち法第二十一条に規定する事務の一部を処理するものについて関係地方公共団体が地方自治法第二百八十六条若しくは第二百八十八条の協議又は同法第二百九十一条の三第一項若しくは第三項若しくは第二百九十一条の十第一項の協議を行う場合においては、当該関係地方公共団体の議会は、同法第二百九十条又は第二百九十一条の十一の議決をする前に、当該関係地方公共団体の教育委員会の意見を聴かなければならない。\nただし、法第二十三条第一項の条例の定めるところにより、当該関係地方公共団体の教育委員会が、当該教育組合が処理し又は処理することとなる法第二十一条に規定する事務の全てを管理し、及び執行しないこととされているときは、この限りでない。", "article_number": "12", "article_title": "第十二条" }, { "article_content": "教育組合のうち地方自治法第二百八十四条第一項の一部事務組合（次条第二項及び第十五条において「一部事務組合」という。）であるものを解散しようとするときは、同法第二百八十八条の規定により総務大臣又は都道府県知事に届出をするほか、総務大臣に届出をする場合にあつては文部科学大臣、都道府県知事に届出をする場合にあつては都道府県委員会に届出をしなければならない。\nただし、法第二十三条第一項の条例の定めるところにより、当該都道府県委員会が、当該教育組合（当該都道府県が加入しないものに限る。）が処理する法第二十一条に規定する事務を管理し、及び執行しないこととされているときは、当該都道府県委員会に届出をすることを要しない。", "article_number": "13", "article_title": "第十三条" }, { "article_content": "教育組合（選挙人の投票によりその管理者又は長（地方自治法第二百九十一条の十三において準用する同法第二百八十七条の三第二項の規定により長に代えて理事会を置く広域連合にあつては、理事）を選挙するものを除く。以下この項において「長を公選としない教育組合」という。）の教育委員会の教育長及び委員の任命資格に関する法第四条第一項及び第二項並びに第九条第一項第二号及び第二項の規定の適用については、これらの規定中「地方公共団体の長の」とあるのは、都道府県の加入する長を公選としない教育組合にあつては「地方公共団体の組合を組織する都道府県の知事の」と、都道府県の加入しない長を公選としない教育組合にあつては「地方公共団体の組合を組織する市町村の長の」とする。\n法第九条第二項において準用する地方自治法第百四十三条第一項後段の規定により地方公共団体の選挙管理委員会が処理するものとされている事務は、教育組合のうち一部事務組合であるもの（選挙人の投票によりその管理者を選挙するものを除く。）にあつては、当該教育組合の規約で定める地方公共団体（都道府県の加入する教育組合にあつては、都道府県に限る。）の選挙管理委員会が処理するものとする。\nこの場合において、関係地方公共団体の選挙管理委員会は、これに協力しなければならない。", "article_number": "14", "article_title": "第十四条" }, { "article_content": "教育組合の教育委員会の教育長又は委員の解職の請求に関する法第八条第一項の規定の適用については、同項中「地方公共団体の長の選挙権を有する者」とあるのは、「地方公共団体の組合を組織する地方公共団体の長の選挙権を有する者（当該組合が地方自治法第二百八十四条第一項の広域連合である場合にあつては、当該広域連合の区域内に住所を有する者に限る。）」とする。\n教育組合のうち一部事務組合であるもの（選挙管理委員会を置くものに限る。）又は教育組合のうち地方自治法第二百八十四条第一項の広域連合であるものの教育委員会の教育長又は委員の解職の請求について、法第八条第二項の規定により地方自治法第八十六条第四項前段の規定を準用する場合においては、同項前段中「第七十四条の二」とあるのは「第七十四条の二（第八項を除く。）」と、「準用する。」とあるのは「準用する。この場合において、第七十四条第六項第一号中「に係る」とあるのは「の加入する地方公共団体の組合に係る」と、「の他の市町村の区域内」とあるのは「の他の市町村の区域内（当該組合が広域連合である場合にあつては、当該広域連合の区域内に限る。以下この号において同じ。）」と、同項第三号中「普通地方公共団体（当該普通地方公共団体が、都道府県である場合には当該都道府県」とあるのは「地方公共団体の組合（当該組合」と、「（以下この号において「指定都市」という。）の区及び総合区を含み、指定都市である場合には当該市の区及び総合区を含む」とあるのは「の区及び総合区を含む」と、第七十四条の二第七項及び第十項中「都道府県の選挙管理委員会」とあるのは「地方公共団体の組合の選挙管理委員会」と読み替えるものとする。」と読み替えるものとする。\n教育組合のうち一部事務組合であるもの（選挙管理委員会を置くものを除く。）の教育委員会の教育長又は委員の解職の請求について、法第八条第二項の規定により地方自治法第八十六条第四項前段の規定を準用する場合においては、同項前段中「第七十四条の二」とあるのは「第七十四条の二（第七項を除く。）」と、「準用する。」とあるのは「準用する。この場合において、第七十四条第六項第一号中「に係る」とあるのは「の加入する一部事務組合に係る」と、同項第三号中「普通地方公共団体（当該普通地方公共団体が、都道府県である場合には当該都道府県」とあるのは「一部事務組合」と、「（以下この号において「指定都市」という。）の区及び総合区を含み、指定都市である場合には当該市の区及び総合区を含む。）」とあるのは「の区及び総合区」と読み替えるものとする。」と読み替えるものとする。\n第三条第一項の規定により、教育組合の教育委員会の教育長又は委員の解職の請求について地方自治法施行令第九十二条第三項、第九十三条、第九十三条の二第一項、第九十四条第一項、第九十六条第一項及び第九十七条第二項の規定を準用する場合においては、当該教育組合は、都道府県とみなす。\n第三条第一項の規定にかかわらず、教育組合の教育委員会の教育長又は委員の解職の請求については、地方自治法施行令第九十八条の三第一項の規定は、準用しない。", "article_number": "15", "article_title": "第十五条" }, { "article_content": "市（地方自治法第二百五十二条の十九第一項の指定都市（以下「指定都市」という。）を除く。以下この条において同じ。）町村のみが加入する教育組合に新たに都道府県又は指定都市が加入した場合においては、都道府県委員会が当該加入に係る教育組合の県費負担教職員に対し行つた任免、給与の決定、休職又は懲戒の処分で当該加入の日において現に効力を有するものは、同日以後においては、当該加入に係る教育組合の教育委員会が行つた処分とみなす。\n市町村のみが加入する教育組合に新たに都道府県が加入した場合においては、当該加入に係る教育組合の職員であつて当該加入の日前において県費負担教職員（中等教育学校（後期課程に定時制の課程（学校教育法第四条第一項に規定する定時制の課程をいう。）のみを置くものを除く。）の職員であるものを除く。以下この条及び第二十三条において同じ。）であつた者に対し、同日前の事案について同日以後に当該加入に係る教育組合の教育委員会が懲戒処分を行うときは、従前の例により行うものとする。\n都道府県が教育組合を脱退して当該教育組合が市町村のみが加入するものとなつた場合においては、当該教育組合の教育委員会が当該教育組合の職員であつて当該脱退により県費負担教職員となることとなる者に対し行つた任免、給与の決定、休職又は懲戒の処分で当該脱退の日において現に効力を有するものは、同日以後においては、都道府県委員会が行つた処分とみなす。\n前項に規定する場合においては、当該教育組合の職員であつて当該脱退により県費負担教職員となつた者に対し、当該脱退の日前の事案について同日以後に都道府県委員会が懲戒処分を行うときは、従前の例により行うものとする。\n指定都市が教育組合（都道府県が加入するものを除く。）を脱退して当該教育組合が市町村のみが加入するものとなつた場合においては、当該教育組合の教育委員会が当該教育組合の県費負担教職員に対し行つた任免、給与の決定、休職又は懲戒の処分で当該脱退の日において現に効力を有するものは、同日以後においては、都道府県委員会が行つた処分とみなす。\n第一項、第三項又は前項の処分に期間が付されているときは、当該期間は、当該処分が行われた日（起算日が別に定められている処分については、当該起算日）から起算するものとする。", "article_number": "16", "article_title": "第十六条" }, { "article_content": "前条第一項、第三項又は第五項に規定する場合においては、当該各項に規定する職員に対し当該各項の都道府県又は指定都市の加入又は脱退の日前に行われた不利益処分に関する説明書の交付、審査請求、審査及び審査の結果執るべき措置に関しては、なお従前の例による。", "article_number": "17", "article_title": "第十七条" }, { "article_content": "教育組合の設置後最初に任命される教育委員会の委員の任期は、法第五条第一項本文の規定にかかわらず、その定数が四人の場合にあつては、一人は四年、一人は三年、一人は二年、一人は一年とし、法第三条ただし書の条例の定めるところによりその定数を五人以上とする場合にあつては、次の各号に掲げる数（その数に一未満の端数があるときは、これを一に切り上げるものとする。）に相当する人数について、それぞれ当該各号に定める年数とし、同条ただし書の条例の定めるところによりその定数を三人とする場合にあつては、一人は四年、一人は三年、一人は二年とし、同条ただし書の条例の定めるところによりその定数を二人とする場合にあつては、一人は四年、一人は二年とする。\nこの場合において、各委員の任期は、当該教育組合の管理者又は長（地方自治法第二百八十七条の三第二項（同法第二百九十一条の十三において準用する場合を含む。）の規定により管理者又は長に代えて理事会を置く教育組合にあつては、理事会）が定める。\n委員の定数に四分の一を乗じて得た数\n四年\n委員の定数から二を減じて得た数に四分の一を乗じて得た数\n三年\n委員の定数から一を減じて得た数に四分の一を乗じて得た数\n二年\n委員の定数から三を減じて得た数に四分の一を乗じて得た数\n一年", "article_number": "18", "article_title": "第十八条" }, { "article_content": "市町村の設置があつた場合においては、法第四条第一項及び第四項の規定にかかわらず、地方自治法施行令第一条の二の規定による市町村の長の職務を行う者（次項において「市町村長職務執行者」という。）が、従来その地域の属していた市町村の教育委員会の教育長であつた者で当該新たに設置された市町村の設置に伴い教育長の職を失うこととなつたもののうちから、当該市町村の教育委員会の教育長を臨時に選任するものとし、当該市町村において選任することができる者がいないときは、教育長を当該市町村の長の被選挙権を有する者のうちから選任するものとする。\n市町村の設置があつた場合においては、法第四条第二項、第四項及び第五項の規定にかかわらず、市町村長職務執行者が、従来その地域の属していた市町村の教育委員会の委員であつた者で当該新たに設置された市町村の設置に伴い委員の職を失うこととなつたもののうちから、当該市町村の教育委員会の委員を臨時に選任するものとし、当該市町村において選任することができる者の数が当該市町村の教育委員会の委員の定数に満たないときは、その不足する数の委員を当該市町村の長の被選挙権を有する者のうちから選任するものとする。\n第一項の規定により選任された教育長及び前項の規定により選任された委員は、法第五条の規定にかかわらず、当該市町村の設置後最初に行われる市町村の長の選挙後最初に招集される議会の会期の末日まで在任するものとする。", "article_number": "19", "article_title": "第十九条" }, { "article_content": "市町村の設置後最初に法第四条（第一項を除く。）の規定により任命される教育委員会の委員の任期については、第十八条（後段を除く。）の規定を準用する。\nこの場合において、各委員の任期は、当該市町村の長が定める。", "article_number": "20", "article_title": "第二十条" }, { "article_content": "市町村の設置があつた場合においては、従前当該市町村の地域が属していた関係市町村の教育委員会（関係市町村の教育委員会がなくなつた場合にあつては、その教育長であつた者。以下次項において同じ。）は、当該教育委員会の管理し、及び執行していた事務で当該新たに設置された市町村に係るものを、二十日以内に当該市町村の教育委員会に引き継がなければならない。\n前項の規定による事務の引継の場合においては、当該関係市町村の教育委員会は、書類、帳簿及び財産目録を作成し、処分未了若しくは未着手の事項又は将来企画すべき事項については、その処理の順序及び方法並びにこれらの事項に対する意見を記載しなければならない。\n前二項に定めるもののほか、市町村の設置があつた場合における教育委員会の事務の引継に関し必要な事項は、都道府県委員会が定める。", "article_number": "21", "article_title": "第二十一条" }, { "article_content": "指定都市の指定があつた場合においては、都道府県委員会が当該指定に係る市の県費負担教職員に対し行つた任免、給与の決定、休職又は懲戒の処分で当該指定の日（以下この条及び次条において「指定日」という。）において現に効力を有するものは、指定日以後においては、当該指定都市の教育委員会が行つた処分とみなす。\nこの場合において、当該処分に期間が付されているときは、当該期間は、当該処分が行われた日（起算日が別に定められている処分については、当該起算日）から起算するものとする。", "article_number": "22", "article_title": "第二十二条" }, { "article_content": "指定都市の指定があつた場合においては、指定日前に当該指定に係る市の県費負担教職員に対し行われた不利益処分に関する説明書の交付、審査請求、審査及び審査の結果執るべき措置に関しては、なお従前の例による。", "article_number": "23", "article_title": "第二十三条" }, { "article_content": "第十一条の規定により都道府県が処理することとされている事務は、地方自治法第二条第九項第一号に規定する第一号法定受託事務とする。", "article_number": "24", "article_title": "第二十四条" }, { "article_content": "この政令は、昭和三十一年十月一日から施行する。\nただし、第一章、第二章、第五章及び第六章並びに附則（第九条を除く。）の規定は、公布の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "教育委員会法施行令（昭和二十三年政令第二百三十九号）は、昭和三十一年九月三十日限り廃止する。\nただし、同令第一章及び第三章の規定は、この政令の公布の日から失効する。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "教育委員会法（昭和二十三年法律第百七十号。以下「旧法」という。）の規定のうち設置関係規定の施行により効力を失うこととなるものに基く条例及び教育委員会規則その他教育委員会が定めた規程で、設置関係規定の施行の際現に効力を有するものは、設置関係規定に抵触しない限り、法の各相当規定に基いて制定された条例及び教育委員会規則その他教育委員会が定めた規程とみなす。", "article_number": "6", "article_title": "第六条" }, { "article_content": "設置関係規定の施行の際、旧委員会が法令の規定に基いて行つた処分で現に効力を有するものは、それぞれ法附則第三条第一項に規定する新委員会（以下「新委員会」という。）が当該法令の規定に基いて行つた処分とみなす。\nこの場合において、当該処分に期間がつけられているときは、当該期間は、当該処分が行われた日から起算するものとする。", "article_number": "7", "article_title": "第七条" }, { "article_content": "設置関係規定の施行の際、法令の規定に基いて旧委員会に対してされている認可その他の処分の申請、届出その他の行為は、当該法令の規定に基いて新委員会に対してされた行為とみなす。", "article_number": "8", "article_title": "第八条" }, { "article_content": "昭和三十一年九月三十日までの間において、新委員会が旧法その他の法令の規定に基いて行つた処分及び旧法その他の法令の規定に基いて当該新委員会に対してされている認可その他の処分の申請、届出その他の行為は、法附則第二十一条及び第二十二条の規定の適用については、それぞれ旧委員会が行つた処分及び旧委員会に対してされた行為とみなす。", "article_number": "9", "article_title": "第九条" }, { "article_content": "学校組合の条例及び学校組合執行機関が定めた規則その他の規程で設置関係規定の施行の際現に効力を有するもののうち、設置関係規定及び旧法（設置関係規定に抵触して失効する部分を除く。以下この条において同じ。）その他の法令の規定に基いて定めることとされている事項に相当する事項を定めているものは、設置関係規定に抵触しない限り、それぞれ設置関係規定及び旧法その他の法令の各相当規定に基いて学校組合が定めた条例及び学校組合の新委員会が定めた教育委員会規則その他の規程とみなす。", "article_number": "14", "article_title": "第十四条" }, { "article_content": "附則第七条及び第八条の規定は、設置関係規定の施行の際、学校組合執行機関が法令の規定に基いて行つた処分で現に効力を有するもの及び法令の規定に基いて学校組合執行機関に対してされている認可その他の処分の申請、届出その他の行為について準用する。", "article_number": "15", "article_title": "第十五条" }, { "article_content": "この政令は、内閣法の一部を改正する法律（平成十一年法律第八十八号）の施行の日（平成十三年一月六日）から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この政令中、第二条（市町村の合併の特例に関する法律施行令第二条第四項及び第五項の改正規定（「第七十四条第五項」を「第七十四条第六項」に改める部分に限る。）並びに同令第四条第一項の改正規定（「第七十四条第四項」を「第七十四条第五項」に改める部分に限る。）を除く。）の規定は平成十四年三月三十一日から、その他の規定は平成十四年九月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この政令は、地方自治法の一部を改正する法律の施行の日（平成二十三年八月一日）から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この政令は、地方自治法の一部を改正する法律附則第一条ただし書に規定する規定の施行の日（平成二十五年三月一日）から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この政令は、地方自治法の一部を改正する法律（次条において「改正法」という。）の施行の日（平成二十八年四月一日）から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この政令は、平成二十七年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）附則第二条第一項の場合においては、第一条の規定による改正後の地方教育行政の組織及び運営に関する法律施行令（次項において「新令」という。）第一章、第二章、第十四条及び第十五条の規定は適用せず、第一条の規定による改正前の地方教育行政の組織及び運営に関する法律施行令（以下この条において「旧令」という。）第一章、第二章及び第十四条から第十五条までの規定は、なおその効力を有する。\nこの場合において、旧令第十五条中「第二十三条」とあるのは、「第二十一条」とする。\n市町村の設置があった場合において、当該新たに設置された市町村の設置に伴い旧教育長（改正法附則第二条第一項の規定により在職するものとされた改正法による改正前の地方教育行政の組織及び運営に関する法律第十六条第一項の教育委員会の教育長をいう。）の職を失うこととなった者が在職していた市町村については、新令第二十一条の規定は適用せず、旧令第二十二条の規定は、なおその効力を有する。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "この政令は、平成二十九年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" } ]

[ { "article_content": "環境影響評価法施行令（平成九年政令第三百四十六号。以下「令」という。）別表第一の二の項のイからホまでのいずれかの第二欄に掲げる要件に該当する第一種事業（以下「第一種ダム事業」という。）に係る環境影響評価法（以下「法」という。）第三条の二第一項の主務省令で定める事項は、第一種ダム事業が実施されるべき区域の位置（第一種ダム事業であって、河川法（昭和三十九年法律第百六十七号）第八条に規定する河川工事として行うものについては、河川法施行令（昭和四十年政令第十四号）第十条の三第二号イの施行の場所をいう。第三条第一項において同じ。）及び第一種ダム事業の規模（第一種ダム事業に係るサーチャージ水位又は常時満水位における貯水池の水面の面積をいう。以下同じ。）とする。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "第一種ダム事業に係る法第三条の二第三項の規定による計画段階配慮事項の選定並びに当該計画段階配慮事項に係る調査、予測及び評価の手法に関する指針については、次条から第十条までに定めるところによる。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "第一種ダム事業を実施しようとする者は、第一種ダム事業に係る計画段階配慮事項についての検討に当たっては、第一種ダム事業が実施されるべき区域の位置又は第一種ダム事業の規模に関する複数の案（以下「位置等に関する複数案」という。）を適切に設定するものとし、当該複数の案を設定しない場合は、その理由を明らかにするものとする。\n第一種ダム事業を実施しようとする者は、前項の規定による位置等に関する複数案の設定に当たっては、第一種ダム事業に代わる事業の実施により当該ダムと同等の治水上の機能その他の機能が確保される場合その他第一種ダム事業を実施しないこととする案を含めた検討を行うことが合理的であると認められる場合には、当該案を含めるよう努めるものとする。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "第一種ダム事業を実施しようとする者は、第一種ダム事業に係る計画段階配慮事項についての検討を行うに当たっては、当該検討を行うに必要と認める範囲内で、当該検討に影響を及ぼす第一種ダム事業の内容（以下この条から第十条までにおいて「事業特性」という。）並びに第一種ダム事業の実施が想定される区域（以下「第一種ダム事業実施想定区域」という。）及びその周囲の自然的社会的状況（以下この条から第十条までにおいて「地域特性」という。）に関し、次に掲げる情報を把握しなければならない。\n事業特性に関する情報\n第一種ダム事業の種類（第一種ダム事業に関し、国土交通大臣、都道府県知事若しくは地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二百五十二条の十九第一項の指定都市（以下単に「指定都市」という。）の長が河川工事として行うもの、水道事業若しくは水道用水供給事業を経営し、若しくは経営しようとする者が行うもの、工業用水道事業を営み、若しくは営もうとする者が行うもの、土地改良事業として行うもの又は独立行政法人水資源機構が行うものの別をいう。第十三条第一項第二号において同じ。）\n第一種ダム事業実施想定区域の位置\n第一種ダム事業の規模\nその他の第一種ダム事業に関する事項\n地域特性に関する情報\n自然的状況\n水に係る環境（水質（地下水の水質を除く。第五条第三項第一号イ（１）、第二十一条第四項第一号ロ（１）及び別表第一において同じ。）に限る。）の状況（環境基本法（平成五年法律第九十一号）第十六条第一項の規定により定められた環境上の条件についての基準（以下「環境基準」という。）の確保の状況を含む。）\n地形及び地質の状況\n動植物の生息又は生育、植生及び生態系の状況\n景観及び人と自然との触れ合いの活動の状況\n社会的状況\n人口及び産業の状況\n土地利用の状況\n河川、湖沼及び海域の利用並びに地下水の利用の状況\n交通の状況\n学校、病院その他の環境の保全についての配慮が特に必要な施設の配置の状況及び住宅の配置の概況\n下水道の整備の状況\n環境の保全を目的として法令、条例又は法第五十三条の行政指導等（以下「法令等」という。）により指定された地域その他の対象及び当該対象に係る規制の内容その他の状況\nその他の事項\n第一種ダム事業を実施しようとする者は、前項第二号に掲げる情報の把握に当たっては、次に掲げる事項に留意するものとする。\n入手可能な最新の文献その他の資料により把握すること。\nこの場合において、当該資料の出典を明らかにできるよう整理すること。\n当該情報に係る過去の状況の推移及び将来の状況を把握すること。", "article_number": "4", "article_title": "第四条" }, { "article_content": "第一種ダム事業を実施しようとする者は、第一種ダム事業に係る計画段階配慮事項を選定するに当たっては、第一種ダム事業に伴う環境影響を及ぼすおそれがある要因（以下「影響要因」という。）が当該影響要因により重大な影響を受けるおそれがある環境の構成要素（以下「環境要素」という。）に及ぼす影響の重大性について客観的かつ科学的に検討した上で選定しなければならない。\n第一種ダム事業を実施しようとする者は、前項の規定による選定に当たっては、事業特性に応じて、第一種ダム事業に係る工事が完了した後の土地又は工作物の存在及び当該土地又は工作物において行われることが予定される事業活動その他の人の活動であって第一種ダム事業の目的に含まれるものに関する影響要因を、土地の形状の変更、工作物の設置その他の環境影響の態様を踏まえて適切に区分し、当該区分された影響要因ごとに検討するものとする。\n前項の規定による検討は、次に掲げる環境要素を、法令等による規制又は目標の有無及び環境に及ぼすおそれがある影響の重大性を考慮して適切に区分し、当該区分された環境要素ごとに行うものとする。\n環境の自然的構成要素の良好な状態の保持を旨として調査、予測及び評価されるべき環境要素（第二十一条第四項第四号及び第五号に掲げるものを除く。以下同じ。）\n水象、水質、水底の底質その他の水に係る環境（以下「水環境」という。）\n水質\n（１）に掲げるもののほか、水環境に係る環境要素\n土壌に係る環境その他の環境（イに掲げるものを除く。）\n地形及び地質\nその他の環境要素\n生物の多様性の確保及び自然環境の体系的保全を旨として調査、予測及び評価されるべき環境要素（第二十一条第四項第四号及び第五号に掲げるものを除く。以下同じ。）\n動物\n植物\n生態系\n人と自然との豊かな触れ合いの確保を旨として調査、予測及び評価されるべき環境要素（第二十一条第四項第四号及び第五号に掲げるものを除く。以下同じ。）\n景観\n人と自然との触れ合いの活動の場\n第一種ダム事業を実施しようとする者は、第一項の規定による選定に当たっては、前条の規定により把握した事業特性及び地域特性に関する情報を踏まえ、必要に応じ専門家その他の環境影響に関する知見を有する者（以下「専門家等」という。）の助言を受けて選定するものとする。\n第一種ダム事業を実施しようとする者は、前項の規定により専門家等の助言を受けた場合には、当該助言の内容及び当該専門家等の専門分野を明らかにできるよう整理しなければならない。\nまた、当該専門家等の所属機関の種別についても、明らかにするよう努めるものとする。\n第一種ダム事業を実施しようとする者は、第一項の規定による選定を行ったときは、選定の結果を一覧できるよう整理するとともに、同項の規定により選定した事項（以下「選定事項」という。）について選定した理由を明らかにできるよう整理しなければならない。", "article_number": "5", "article_title": "第五条" }, { "article_content": "第一種ダム事業に係る計画段階配慮事項の検討に係る調査、予測及び評価の手法は、第一種ダム事業を実施しようとする者が、次に掲げる事項を踏まえ、位置等に関する複数案及び選定事項ごとに、次条から第十条までに定めるところにより選定するものとする。\n前条第三項第一号に掲げる環境要素に係る選定事項については、汚染物質の濃度その他の指標により測られる環境要素の汚染又は環境要素の状況の変化（当該環境要素に係る物質の量的な変化を含む。第二十二条第一項第一号において同じ。）の程度及び広がりに関し、これらが人の健康、生活環境又は自然環境に及ぼす環境影響を把握できること。\n前条第三項第二号イ及びロに掲げる環境要素に係る選定事項については、陸生及び水生の動植物に関し、生息種又は生育種及び植生の調査を通じて抽出される学術上又は希少性の観点から重要な種の分布状況、生息状況又は生育状況及び学術上又は希少性の観点から重要な群落の分布状況並びに動物の集団繁殖地その他の注目すべき生息地の分布状況について調査し、これらに対する環境影響の程度を把握できること。\n前条第三項第二号ハに掲げる環境要素に係る選定事項については、次に掲げるような、生態系の保全上重要であって、まとまって存在する自然環境に対する影響の程度を把握できること。\n自然林、湿原、藻場、干潟、さんご群集及び自然海岸等であって人為的な改変をほとんど受けていないものその他改変により回復することが困難である\n里地及び里山（二次林、人工林、農地、ため池、草原等を含む。）並びに氾濫原に所在する湿地帯及び河畔林等の河岸に所在する自然環境であって、減少又は劣化しつつあるもの\n水源\n都市において現に存する樹林地その他の緑地（斜面林、社寺林、屋敷林等を含む。）及び水辺地等であって地域を特徴付ける重要な自然環境\n前条第三項第三号イに掲げる環境要素に係る選定事項については、景観に関し、眺望の状況及び景観資源の分布状況を調査し、これらに対する環境影響の程度を把握できること。\n前条第三項第三号ロに掲げる環境要素に係る選定事項については、人と自然との触れ合いの活動に関し、野外レクリエーションを通じた人と自然との触れ合いの活動及び日常的な人と自然との触れ合いの活動が一般的に行われる施設又は場及びその利用の状況を調査し、これらに対する環境影響の程度を把握できること。", "article_number": "6", "article_title": "第六条" }, { "article_content": "第一種ダム事業を実施しようとする者は、第一種ダム事業に係る計画段階配慮事項の検討に係る調査の手法を選定するに当たっては、次の各号に掲げる調査の手法に関する事項について、それぞれ当該各号に定めるものを、選定事項について適切に予測及び評価を行うために必要な範囲内で、当該選定事項の特性、事業特性及び地域特性を勘案し、当該選定事項に係る予測及び評価において必要とされる水準が確保されるよう選定しなければならない。\n調査すべき情報\n選定事項に係る環境要素の状況に関する情報又は水質、地形その他の自然的状況若しくは人口、産業、土地利用その他の社会的状況に関する情報\n調査の基本的な手法\n国又は第一種ダム事業に係る環境影響を受ける範囲であると想定される地域を管轄する地方公共団体（以下この条から第十四条までにおいて「関係する地方公共団体」という。）が有する文献その他の資料を収集し、その結果を整理し、及び解析する手法。\nただし、重大な環境影響を把握する上で必要と認められるときは、専門家等からの科学的知見を聴取し、なお必要な情報が得られないときは、現地調査及び踏査その他の方法により調査すべき情報を収集し、その結果を整理し、及び解析する手法\n調査の対象とする地域\n第一種ダム事業の実施により選定事項に関する環境要素に係る環境影響を受けるおそれがあると想定される地域又は土地の形状が変更されると想定される区域及びその周辺の区域その他の調査に適切な範囲であると認められる地域\n前項第二号に規定する調査の基本的な手法のうち、情報の収集、整理又は解析について法令等により定められた手法がある環境要素に係る選定事項に係るものについては、当該法令等により定められた手法を踏まえ、適切な調査の手法を選定するものとする。\n第一種ダム事業を実施しようとする者は、第一項の規定により現地調査及び踏査等を行う場合は、調査の実施に伴う環境への影響を回避し、又は低減するため、できる限り環境への影響が小さい手法を選定するよう留意しなければならない。\n第一種ダム事業を実施しようとする者は、第一項の規定により調査の手法を選定するに当たっては、調査により得られる情報が記載されていた文献名その他の当該情報の出自等を明らかにできるようにしなければならない。\nこの場合において、希少な動植物の生息又は生育に関する情報については、必要に応じ、公開に当たって種及び場所を特定できないようにすることその他の希少な動植物の保護のために必要な配慮を行うものとする。", "article_number": "7", "article_title": "第七条" }, { "article_content": "第一種ダム事業を実施しようとする者は、第一種ダム事業に係る計画段階配慮事項の検討に係る予測の手法を選定するに当たっては、次の各号に掲げる予測の手法に関する事項について、それぞれ当該各号に定めるものを、知見及び既存資料の充実の程度に応じ、当該選定事項の特性、事業特性及び地域特性を勘案し、当該選定事項に係る評価において必要とされる水準が確保されるよう、位置等に関する複数案及び選定事項ごとに選定しなければならない。\n予測の基本的な手法\n環境の状況の変化を、事例の引用又は解析その他の手法により、できる限り定量的に把握する手法\n予測の対象とする地域（第三項において「予測地域」という。）\n調査の対象とする地域のうちから適切に選定された地域\n前項第一号に規定する予測の基本的な手法については、定量的な把握が困難な場合にあっては、定性的に把握する手法を選定するものとする。\n第一種ダム事業を実施しようとする者は、第一項の規定により予測の手法を選定するに当たっては、予測の基本的な手法の特徴及びその適用範囲、予測地域の設定の根拠、予測の前提となる条件その他の予測に関する事項について、選定事項の特性、事業特性及び地域特性に照らし、それぞれその内容及び妥当性を予測の結果との関係と併せて明らかにできるようにしなければならない。\n第一種ダム事業を実施しようとする者は、第一項の規定により予測の手法を選定するに当たっては、第一種ダム事業において新規の手法を用いる場合その他の環境影響の予測に関する知見が十分に蓄積されていない場合において、予測の不確実性の程度及び不確実性に係る環境影響の程度を勘案して必要と認めるときは、当該不確実性の内容を明らかにできるようにしなければならない。", "article_number": "8", "article_title": "第八条" }, { "article_content": "第一種ダム事業を実施しようとする者は、第一種ダム事業に係る計画段階配慮事項の検討に係る評価の手法を選定するに当たっては、計画段階配慮事項の検討に係る調査及び予測の結果を踏まえるとともに、次に掲げる事項に留意しなければならない。\n第三条第一項の規定により位置等に関する複数案が設定されている場合は、当該設定されている案ごとの選定事項について環境影響の程度を整理し、及び比較する手法であること。\n位置等に関する複数案が設定されていない場合は、第一種ダム事業の実施により選定事項に係る環境要素に及ぶおそれがある影響が、第一種ダム事業を実施しようとする者により実行可能な範囲内でできる限り回避され、又は低減されているかどうかを評価する手法であること。\n国又は関係する地方公共団体が実施する環境の保全に関する施策によって、選定事項に係る環境要素に関して基準又は目標が示されている場合には、当該基準又は目標に照らすこととする考え方を明らかにしつつ、当該基準又は目標と調査及び予測の結果との間に整合が図られているかどうかを評価する手法であること。\n第一種ダム事業を実施しようとする者以外の者が行う環境の保全のための措置の効果を見込む場合には、当該措置の内容を明らかにできるようにすること。", "article_number": "9", "article_title": "第九条" }, { "article_content": "第一種ダム事業を実施しようとする者は、第一種ダム事業に係る計画段階配慮事項の検討に係る調査、予測及び評価の手法（以下この条において「手法」という。）を選定するに当たっては、第四条の規定により把握した事業特性及び地域特性に関する情報を踏まえ、必要に応じ専門家等の助言を受けて選定するものとする。\n第一種ダム事業を実施しようとする者は、前項の規定により専門家等の助言を受けた場合には、当該助言の内容及び当該専門家等の専門分野を明らかにできるよう整理しなければならない。\nまた、当該専門家等の所属機関の種別についても、明らかにするよう努めるものとする。\n第一種ダム事業を実施しようとする者は、第一種ダム事業に係る計画段階配慮事項の検討に係る調査、予測及び評価の結果、位置等に関する複数案のそれぞれの案の間において選定事項に係る環境要素に及ぶおそれのある影響に著しい差異がない場合その他必要と認められる場合には、必要に応じ計画段階配慮事項及びその手法の選定を追加的に行うものとする。\n第一種ダム事業を実施しようとする者は、手法の選定を行ったときは、選定された手法及び選定の理由を明らかにできるよう整理しなければならない。", "article_number": "10", "article_title": "第十条" }, { "article_content": "第一種ダム事業に係る法第三条の七第二項の規定による計画段階配慮事項についての検討に当たって関係する行政機関及び一般の環境の保全の見地からの意見を求める場合の措置に関する指針については、次条から第十四条までに定めるところによる。", "article_number": "11", "article_title": "第十一条" }, { "article_content": "第一種ダム事業を実施しようとする者は、第一種ダム事業に係る配慮書の案又は配慮書について、関係する地方公共団体の長及び一般の環境の保全の見地からの意見を求めるように努めることとし、当該意見を求めない場合は、その理由を明らかにしなければならない。", "article_number": "12", "article_title": "第十二条" }, { "article_content": "第一種ダム事業を実施しようとする者は、配慮書の案又は配慮書について一般の意見を求めるときは、当該配慮書の案又は配慮書を作成した旨及び次に掲げる事項を公告し、適切な期間を定めて縦覧に供し、又はインターネットの利用その他の方法により公表するものとする。\n第一種ダム事業を実施しようとする者の氏名及び住所（法人にあってはその名称、代表者の氏名及び主たる事務所の所在地）\n第一種ダム事業の名称、種類及び規模\n第一種ダム事業実施想定区域の位置\n配慮書の案又は配慮書の縦覧及び公表の方法及び期間\n配慮書の案又は配慮書について環境の保全の見地からの意見を書面により提出することができる旨\n前号の意見書の提出期限及び提出先その他意見書の提出に必要な事項\n前項の規定による公告は、次に掲げる方法のうち適切な方法により行うものとする。\n官報への掲載\n関係する地方公共団体の協力を得て行う当該地方公共団体の公報又は広報紙への掲載\n時事に関する事項を掲載する日刊新聞紙への掲載\n第一項の規定により配慮書の案又は配慮書を縦覧に供する場所は、次に掲げる場所のうちから、できる限り縦覧する者の参集の便を考慮して定めるものとする。\n第一種ダム事業を実施しようとする者の事務所\n関係する地方公共団体の協力が得られた場合にあっては、当該地方公共団体の庁舎その他の当該地方公共団体の施設\n前二号に掲げるもののほか、第一種ダム事業を実施しようとする者が利用できる適切な施設\n第一項の規定による配慮書の案又は配慮書の公表は、次に掲げる方法のうち適切な方法により行うものとする。\n第一種ダム事業を実施しようとする者のウェブサイトへの掲載\n関係する地方公共団体の協力を得て行う当該地方公共団体のウェブサイトへの掲載\n前二号に掲げるもののほか、適切な方法\n配慮書の案又は配慮書について環境の保全の見地からの意見を有する者は、第一項の第一種ダム事業を実施しようとする者が定める期間内に、第一種ダム事業を実施しようとする者に対し、次に掲げる事項を記載した意見書の提出により、これを述べることができる。\n意見書を提出しようとする者の属性その他の必要な事項\n意見書の提出の対象である配慮書の案又は配慮書の名称\n配慮書の案又は配慮書についての環境の保全の見地からの意見", "article_number": "13", "article_title": "第十三条" }, { "article_content": "第一種ダム事業を実施しようとする者は、配慮書の案又は配慮書について関係する地方公共団体の長の意見を求めるときは、その旨を記載した書面に、当該配慮書の案又は配慮書を添えて、関係する地方公共団体の長に送付するものとする。\n関係する地方公共団体の長は、前項の規定による書面の送付を受けたときは、同項の第一種ダム事業を実施しようとする者が定める期間内に、第一種ダム事業を実施しようとする者に対し、配慮書の案又は配慮書について環境の保全の見地からの意見を書面の提出その他の方法により述べるものとする。\n配慮書について前項の書面の提出があったときは、第一種ダム事業を実施しようとする者は、速やかに主務大臣に当該書面を送付するものとする。", "article_number": "14", "article_title": "第十四条" }, { "article_content": "令別表第一の二の項のイからホまでのいずれかの第三欄に掲げる要件に該当する第二種事業（次条において「第二種ダム事業」という。）に係る法第四条第一項の規定による届出は、別記様式による届出書により行うものとする。", "article_number": "15", "article_title": "第十五条" }, { "article_content": "第二種ダム事業に係る法第四条第三項（同条第四項及び法第二十九条第二項において準用する場合を含む。）の規定による判定については、当該第二種ダム事業が次に掲げる要件のいずれかに該当するときは、環境影響の程度が著しいものとなるおそれがあると認めるものとする。\n環境に及ぼす影響が大きい技術、工法その他の事業の内容により、同種の一般的な事業と比べて環境影響の程度が著しいものとなるおそれが大きいこと。\n地域の自然的社会的状況に関する入手可能な知見により、当該第二種ダム事業が実施されるべき区域又はその周囲に次に掲げる対象その他の一以上の環境要素に係る環境影響を受けやすいと認められる対象が存在し、又は存在することとなることが明らかであると判断され、かつ、当該第二種ダム事業の内容が当該対象の特性に応じて特に配慮すべき環境要素に係る相当程度の環境影響を及ぼすおそれがあること。\n閉鎖性の高い水域その他の汚染物質が滞留しやすい水域\n学校、病院、住居が集合している地域、水道原水の取水地点その他の人の健康の保護又は生活環境の保全についての配慮が特に必要な施設又は地域\n人為的な改変をほとんど受けていない自然環境、野生生物の重要な生息地若しくは生育地又は第六条第三号イからニまでに掲げる重要な環境要素が存在する地域\n当該第二種ダム事業が実施されるべき区域又はその周囲に次に掲げる対象その他の一以上の環境要素に係る環境の保全を目的として法令等により指定された対象が存在し、かつ、当該第二種ダム事業の内容が当該環境要素に係る相当程度の環境影響を及ぼすおそれがあること。\n水質汚濁防止法（昭和四十五年法律第百三十八号）第四条の二第一項に規定する指定水域\n湖沼水質保全特別措置法（昭和五十九年法律第六十一号）第三条第一項の規定により指定された指定湖沼\n瀬戸内海環境保全特別措置法（昭和四十八年法律第百十号）第二条第一項に規定する瀬戸内海\n自然公園法（昭和三十二年法律第百六十一号）第五条第一項の規定により指定された国立公園、同条第二項の規定により指定された国定公園又は同法第七十二条の規定により指定された都道府県立自然公園の区域\n自然環境保全法（昭和四十七年法律第八十五号）第十四条第一項の規定により指定された原生自然環境保全地域、同法第二十二条第一項の規定により指定された自然環境保全地域又は同法第四十五条第一項の規定により指定された都道府県自然環境保全地域\n世界の文化遺産及び自然遺産の保護に関する条約第十一条２の世界遺産一覧表に記載された自然遺産の区域\n首都圏近郊緑地保全法（昭和四十一年法律第百一号）第三条第一項の規定により指定された近郊緑地保全区域\n近畿圏の保全区域の整備に関する法律（昭和四十二年法律第百三号）第五条第一項の規定により指定された近郊緑地保全区域\n都市緑地法（昭和四十八年法律第七十二号）第五条の規定により指定された緑地保全地域又は同法第十二条第一項の規定により指定された特別緑地保全地区の区域\n絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律（平成四年法律第七十五号）第三十六条第一項の規定により指定された生息地等保護区の区域\n鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律（平成十四年法律第八十八号）第二十八条第一項の規定により設定された鳥獣保護区の区域\n特に水鳥の生息地として国際的に重要な湿地に関する条約第二条１の規定により指定された湿地の区域\n文化財保護法（昭和二十五年法律第二百十四号）第百九条第一項の規定により指定された名勝（庭園、公園、橋\n古都における歴史的風土の保存に関する特別措置法（昭和四十一年法律第一号）第四条第一項の規定により指定された歴史的風土保存区域\n都市計画法（昭和四十三年法律第百号）第八条第一項第七号の規定により指定された風致地区の区域\n地域の自然的社会的状況に関する入手可能な知見により、当該第二種ダム事業が実施されるべき区域又はその周囲に次に掲げる地域が存在すると判断され、かつ、当該第二種ダム事業の内容が当該地域の特性に応じて特に配慮すべき環境要素に係る相当程度の環境影響を及ぼすおそれがあること。\n水質の汚濁（生物化学的酸素要求量、化学的酸素要求量、全窒素又は全\n騒音規制法（昭和四十三年法律第九十八号）第十七条第一項に規定する限度を超えている地域\n振動規制法（昭和五十一年法律第六十四号）第十六条第一項に規定する限度を超えている地域\nイからハまでに掲げるもののほか、一以上の環境要素に係る環境が既に著しく悪化し、又は著しく悪化するおそれがあると認められる地域\n第二種ダム事業が前項各号のいずれの要件にも該当しない場合において、当該第二種ダム事業が他の密接に関連する同種の事業と一体的に行われ、かつ、次のいずれかに該当することとなるときは、前項の規定にかかわらず、当該第二種ダム事業は環境影響の程度が著しいものとなるおそれがあると認めるものとする。\n当該第二種ダム事業の規模及び当該同種の事業の規模の合計が、令別表第一の二の項のイからホまでのいずれかの第二欄に掲げる要件のうち事業の規模に係るものに該当することとなるとき。\n当該第二種ダム事業及び当該同種の事業が総体として前項第二号から第四号までに掲げる要件のいずれかに該当することとなるとき。", "article_number": "16", "article_title": "第十六条" }, { "article_content": "令別表第一の二の項のイからホまでのいずれかの第二欄又は第三欄に掲げる要件に該当する対象事業（以下「対象ダム事業」という。）に係る事業者（以下単に「事業者」という。）は、対象ダム事業に係る方法書に法第五条第一項第二号に規定する対象事業の内容を記載するに当たっては、次に掲げる事項を記載しなければならない。\n対象ダム事業の種類（対象ダム事業に関し、国土交通大臣、都道府県知事若しくは指定都市の長が河川工事として行うもの、水道事業若しくは水道用水供給事業を経営し、若しくは経営しようとする者が行うもの、工業用水道事業を営み、若しくは営もうとする者が行うもの、土地改良事業として行うもの又は独立行政法人水資源機構が行うものの別をいう。以下同じ。）\n対象ダム事業が実施されるべき区域（以下「対象ダム事業実施区域」という。）の位置\n対象ダム事業の規模（対象ダム事業に係るサーチャージ水位又は常時満水位における貯水池の水面の面積をいう。以下同じ。）\n対象ダム事業に係るダムの堤体の形式\n前各号に掲げるもののほか、対象ダム事業の内容に関する事項（既に決定されている内容に係るものに限る。）であって、その変更により環境影響が変化することとなるもの\n事業者は、対象ダム事業に係る方法書に法第五条第一項第三号に掲げる事項を記載するに当たっては、入手可能な最新の文献その他の資料により把握した結果（当該資料の出典を含む。）を第二十条第一項第二号に掲げる事項の区分に応じて記載しなければならない。\n事業者は、対象ダム事業に係る方法書に第一項第二号に掲げる事項及び前項の規定により把握した結果を記載するに当たっては、その概要を適切な縮尺の平面図上に明らかにしなければならない。\n事業者は、対象ダム事業に係る方法書に法第五条第一項第七号に掲げる事項を記載するに当たっては、当該環境影響評価の項目並びに調査、予測及び評価の手法を選定した理由を明らかにしなければならない。\nこの場合において、当該環境影響評価の項目並びに調査、予測及び評価の手法の選定に当たって、専門家等の助言を受けた場合には、当該助言の内容及び当該専門家等の専門分野を併せて明らかにしなければならない。\nまた、当該専門家等の所属機関の種別についても、明らかにするよう努めるものとする。\n事業者は、法第五条第二項の規定により二以上の対象事業について併せて方法書を作成した場合にあっては、対象ダム事業に係る方法書において、その旨を明らかにしなければならない。", "article_number": "17", "article_title": "第十七条" }, { "article_content": "対象ダム事業に係る法第六条第一項に規定する環境影響を受ける範囲であると認められる地域は、対象ダム事業実施区域及び既に入手している情報によって一以上の環境要素に係る環境影響を受けるおそれがあると認められる地域とする。", "article_number": "18", "article_title": "第十八条" }, { "article_content": "対象ダム事業に係る法第十一条第四項の規定による環境影響評価の項目並びに当該項目に係る調査、予測及び評価を合理的に行うための手法を選定するための指針については、次条から第二十七条までに定めるところによる。", "article_number": "19", "article_title": "第十九条" }, { "article_content": "事業者は、対象ダム事業に係る環境影響評価の項目並びに調査、予測及び評価の手法を選定するに当たっては、計画段階配慮事項の検討の経緯等について整理した上で、当該選定を行うに必要と認める範囲内で、当該選定に影響を及ぼす対象ダム事業の内容（以下この条、次条第二項及び第三項、同条第五項において読み替えて準用する第五条第四項、第二十三条、第二十四条、第二十五条第一項、同条第二項において読み替えて準用する第八条第三項、第二十七条並びに第三十二条において「事業特性」という。）並びに対象ダム事業実施区域及びその周囲の自然的社会的状況（以下この条、次条において読み替えて準用する第五条第四項、第二十四条、第二十五条第一項、同条第二項において読み替えて準用する第八条第三項、第二十七条及び第三十二条において「地域特性」という。）に関し、次に掲げる情報を把握しなければならない。\n事業特性に関する情報\n対象ダム事業の種類\n対象ダム事業実施区域の位置\n対象ダム事業の規模及び総貯留量\n対象ダム事業に係るダムの堤体の規模及び形式並びにダムの供用に関する事項\n対象ダム事業の工事計画の概要\nその他の対象ダム事業に関する事項\n地域特性に関する情報\n自然的状況\n気象、大気質、騒音、振動その他の大気に係る環境（次条第四項第一号イ及び別表第一において「大気環境」という。）の状況（環境基準の確保の状況を含む。）\n水環境の状況（環境基準の確保の状況を含む。）\n土壌及び地盤の状況（環境基準の確保の状況を含む。）\n地形及び地質の状況\n動植物の生息又は生育、植生及び生態系の状況\n景観及び人と自然との触れ合いの活動の状況\n一般環境中の放射性物質の状況\n社会的状況\n人口及び産業の状況\n土地利用の状況\n河川、湖沼及び海域の利用並びに地下水の利用の状況\n交通の状況\n学校、病院その他の環境の保全についての配慮が特に必要な施設の配置の状況及び住宅の配置の概況\n下水道の整備の状況\n環境の保全を目的として法令等により指定された地域その他の対象及び当該対象に係る規制の内容その他の状況\nその他の事項\n事業者は、前項第一号に掲げる情報の把握に当たっては、当該対象ダム事業の内容の具体化の過程における環境の保全の配慮に係る検討の経緯及びその内容を把握するよう留意するものとする。\n事業者は、第一項第二号に掲げる情報の把握に当たっては、次に掲げる事項に留意するものとする。\n入手可能な最新の文献その他の資料により把握すること。\nこの場合において、当該資料の出典を明らかにできるよう整理すること。\n必要に応じ、対象ダム事業に係る環境影響を受ける範囲であると認められる地域を管轄する地方公共団体（以下「関係する地方公共団体」という。）又は専門家等からその知見を聴取し、又は現地の状況を確認するよう努めること。\n当該情報に係る過去の状況の推移及び将来の状況を把握すること。", "article_number": "20", "article_title": "第二十条" }, { "article_content": "事業者は、対象ダム事業に係る環境影響評価の項目を選定するに当たっては、別表第一に掲げる一般的な事業の内容（同表備考第二号イからトまでに掲げる特性を有するダム事業の当該特性をいう。以下同じ。）によって行われる対象ダム事業に伴う影響要因について同表においてその影響を受けるおそれがあるとされる環境要素に係る項目（以下「参考項目」という。）を勘案して選定しなければならない。\nただし、次の各号のいずれかに該当すると認められる場合は、この限りでない。\n参考項目に関する環境影響がないこと又は環境影響の程度が極めて小さいことが明らかである場合\n対象ダム事業実施区域又はその周囲に、参考項目に関する環境影響を受ける地域その他の対象が相当期間存在しないことが明らかである場合\n事業者は、前項本文の規定による選定に当たっては、一般的な事業の内容と事業特性との相違を把握するものとする。\n事業者は、第一項本文の規定による選定に当たっては、対象ダム事業に伴う影響要因が当該影響要因により影響を受けるおそれがある環境要素に及ぼす影響の重大性について客観的かつ科学的に検討しなければならない。\nこの場合において、事業者は、事業特性に応じて、次に掲げる影響要因を、物質の排出、土地の形状の変更、工作物の設置その他の環境影響の態様を踏まえて適切に区分し、当該区分された影響要因ごとに検討するものとする。\n対象ダム事業に係る工事の実施（対象ダム事業の一部として行う対象ダム事業実施区域にある工作物の撤去又は廃棄を含む。）\n対象ダム事業に係る工事が完了した後の土地又は工作物の存在及び当該土地又は工作物において行われることが予定される事業活動その他の人の活動であって対象ダム事業の目的に含まれるもの（別表第一において「土地又は工作物の存在及び供用」という。）\n対象ダム事業の目的として設置される工作物の撤去又は廃棄が予定されている場合にあっては、当該撤去又は廃棄\n前項の規定による検討は、次に掲げる環境要素を、法令等による規制又は目標の有無及び環境に及ぼすおそれがある影響の重大性を考慮して適切に区分し、当該区分された環境要素ごとに行うものとする。\n環境の自然的構成要素の良好な状態の保持を旨として調査、予測及び評価されるべき環境要素\n大気環境\n大気質\n騒音（周波数が二十ヘルツから百ヘルツまでの音によるものを含む。以下同じ。）及び超低周波音（周波数が二十ヘルツ以下の音をいう。）\n振動\n悪臭\n（１）から（４）までに掲げるもののほか、大気環境に係る環境要素\n水環境\n水質\n水底の底質\n地下水の水質及び水位\n（１）から（３）までに掲げるもののほか、水環境に係る環境要素\n土壌に係る環境その他の環境（イ及びロに掲げるものを除く。別表第一において同じ。）\n地形及び地質\n地盤\n土壌\nその他の環境要素\n生物の多様性の確保及び自然環境の体系的保全を旨として調査、予測及び評価されるべき環境要素\n動物\n植物\n生態系\n人と自然との豊かな触れ合いの確保を旨として調査、予測及び評価されるべき環境要素\n景観\n人と自然との触れ合いの活動の場\n環境への負荷の量の程度により予測及び評価されるべき環境要素（次号に掲げるものを除く。別表第一において同じ。）\n廃棄物等（廃棄物及び副産物をいう。次条第一項第六号及び別表第一において同じ。）\n温室効果ガス等（排出又は使用が地球環境の保全上の支障の原因となるおそれがある物をいう。次条第一項第六号において同じ。）\n一般環境中の放射性物質について調査、予測及び評価されるべき環境要素\n放射線の量\n第五条第四項から第六項までの規定は、第一項本文の規定による選定について準用する。\nこの場合において、同条第四項から第六項までの規定中「第一種ダム事業を実施しようとする者」とあるのは「事業者」と、同条第四項及び第六項中「第一項」とあるのは「第二十一条第一項本文」と、同条第四項中「前条」とあるのは「第二十条」と、同条第五項中「前項」とあるのは「第二十一条第五項において読み替えて準用する前項」と、同条第六項中「同項」とあるのは「同項本文」と、「事項（以下「選定事項」という。）について」とあるのは「項目（以下この条、次条、第二十四条第一項、同条第二項において読み替えて準用する第七条第二項、第二十五条第一項、同条第二項において読み替えて準用する第八条第三項、第二十六条、第二十九条及び第三十二条において「選定項目」という。）として」と読み替えるものとする。\n事業者は、環境影響評価の手法を選定し、又は環境影響評価を行う過程において項目の選定に係る新たな事情が生じた場合にあっては、必要に応じ第一項本文の規定により選定項目の見直しを行わなければならない。", "article_number": "21", "article_title": "第二十一条" }, { "article_content": "対象ダム事業に係る環境影響評価の調査、予測及び評価の手法は、事業者が、次に掲げる事項を踏まえ、選定項目ごとに次条から第二十七条までに定めるところにより選定するものとする。\n前条第四項第一号に掲げる環境要素に係る選定項目については、汚染物質の濃度その他の指標により測られる環境要素の汚染又は環境要素の状況の変化の程度及び広がりに関し、これらが人の健康、生活環境又は自然環境に及ぼす環境影響を把握できること。\n前条第四項第二号イ及びロに掲げる環境要素に係る選定項目については、陸生及び水生の動植物に関し、生息種又は生育種及び植生の調査を通じて抽出される学術上又は希少性の観点から重要な種の分布状況、生息状況又は生育状況及び学術上又は希少性の観点から重要な群落の分布状況並びに動物の集団繁殖地その他の注目すべき生息地の分布状況について調査し、これらに対する環境影響の程度を把握できること。\n前条第四項第二号ハに掲げる環境要素に係る選定項目については、地域を特徴づける生態系に関し、前号の調査結果その他の調査結果により概括的に把握される生態系の特性に応じて、上位性（生態系の上位に位置する性質をいう。別表第二において同じ。）、典型性（地域の生態系の特徴を典型的に現す性質をいう。別表第二において同じ。）及び特殊性（特殊な環境であることを示す指標となる性質をいう。別表第二において同じ。）の視点から注目される動植物の種又は生物群集を複数抽出し、これらの生態、他の動植物との関係又は生息環境若しくは生育環境を調査し、これらに対する環境影響その他の生態系への環境影響の程度を適切に把握できること。\n前条第四項第三号イに掲げる環境要素に係る選定項目については、景観に関し、眺望の状況及び景観資源の分布状況を調査し、これらに対する環境影響の程度を把握できること。\n前条第四項第三号ロに掲げる環境要素に係る選定項目については、人と自然との触れ合いの活動に関し、野外レクリエーションを通じた人と自然との触れ合いの活動及び日常的な人と自然との触れ合いの活動が一般的に行われる施設又は場及びその利用の状況を調査し、これらに対する環境影響の程度を把握できること。\n前条第四項第四号に掲げる環境要素に係る選定項目については、廃棄物等に関してはその発生量、最終処分量その他の環境への負荷の量の程度を、温室効果ガス等に関してはその発生量その他の環境への負荷の量の程度を把握できること。\n前条第四項第五号に掲げる環境要素に係る選定項目については、放射線の量の変化を把握できること。\n事業者は、前項の規定により調査、予測及び評価の手法を選定するに当たっては、計画段階配慮事項の検討において収集及び整理した情報並びにその結果を最大限に活用するものとする。", "article_number": "22", "article_title": "第二十二条" }, { "article_content": "事業者は、対象ダム事業に係る環境影響評価の調査及び予測の手法（参考項目に係るものに限る。）を選定するに当たっては、各参考項目ごとに別表第二に掲げる参考となる調査及び予測の手法（以下この条及び別表第二において「参考手法」という。）を勘案しつつ、最新の科学的知見を反映するよう努めるとともに、最適な手法を選定しなければならない。\n事業者は、前項の規定による選定に当たっては、一般的な事業の内容と事業特性との相違を把握するものとする。\n事業者は、次の各号のいずれかに該当すると認められる場合は、必要に応じ参考手法より簡略化された調査又は予測の手法を選定することができる。\n当該参考項目に関する環境影響の程度が小さいことが明らかであること。\n対象ダム事業実施区域又はその周囲に、当該参考項目に関する環境影響を受ける地域その他の対象が相当期間存在しないことが想定されること。\n類似の事例により当該参考項目に関する環境影響の程度が明らかであること。\n当該参考項目に係る予測及び評価において必要とされる情報が、参考手法より簡易な方法で収集できることが明らかであること。\n事業者は、次の各号のいずれかに該当すると認められる場合は、必要に応じ参考手法より詳細な調査又は予測の手法を選定するものとする。\n事業特性により、当該参考項目に関する環境影響の程度が著しいものとなるおそれがあること。\n対象ダム事業実施区域又はその周囲に、次に掲げる地域その他の対象が存在し、かつ、事業特性が次のイ、ロ又はハに規定する参考項目に関する環境要素に係る相当程度の環境影響を及ぼすおそれがあるものであること。\n当該参考項目に関する環境要素に係る環境影響を受けやすい地域その他の対象\n当該参考項目に関する環境要素に係る環境の保全を目的として法令等により指定された地域その他の対象\n当該参考項目に関する環境要素に係る環境が既に著しく悪化し、又は著しく悪化するおそれがある地域", "article_number": "23", "article_title": "第二十三条" }, { "article_content": "事業者は、対象ダム事業に係る環境影響評価の調査の手法を選定するに当たっては、前条に定めるところによるほか、次の各号に掲げる調査の手法に関する事項について、それぞれ当該各号に定めるものを、選定項目について適切に予測及び評価を行うために必要な範囲内で、当該選定項目の特性、事業特性及び地域特性を勘案し、並びに地域特性が時間の経過に伴って変化するものであることを踏まえ、当該選定項目に係る予測及び評価において必要とされる水準が確保されるよう選定しなければならない。\n調査すべき情報\n選定項目に係る環境要素の状況に関する情報又は気象、水象その他の自然的状況若しくは人口、産業、土地利用、水域利用その他の社会的状況に関する情報\n調査の基本的な手法\n国又は関係する地方公共団体が有する文献その他の資料の入手、専門家等からの科学的知見の聴取、現地調査その他の方法により調査すべき情報を収集し、その結果を整理し、及び解析する手法\n調査の対象とする地域（次項において読み替えて準用する第七条第四項、次条及び別表第二において「調査地域」という。）\n対象ダム事業の実施により選定項目に関する環境要素に係る環境影響を受けるおそれがある地域又は土地の形状が変更される区域及びその周辺の区域その他の調査に適切な範囲であると認められる地域\n調査に当たり一定の地点に関する情報を重点的に収集することとする場合における当該地点（別表第二において「調査地点」という。）\n調査すべき情報の内容及び特に環境影響を受けるおそれがある対象の状況を踏まえ、地域を代表する地点その他の調査に適切かつ効果的であると認められる地点\n調査に係る期間、時期又は時間帯（別表第二において「調査期間等」という。）\n調査すべき情報の内容を踏まえ、調査に適切かつ効果的であると認められる期間、時期又は時間帯\n第七条第二項から第四項までの規定は、前項の対象ダム事業に係る環境影響評価の調査の手法について準用する。\nこの場合において、同条第二項中「前項第二号」とあるのは「第二十四条第一項第二号」と、「選定事項」とあるのは「選定項目」と、同条第三項及び第四項中「第一種ダム事業を実施しようとする者」とあるのは「事業者」と、「第一項」とあるのは「第二十四条第一項」と、同条第三項中「現地調査及び踏査等を行う場合」とあるのは「調査の手法を選定するに当たって」と、同条第四項中「文献名その他の当該情報の出自等」とあるのは「文献名、当該情報を得るために行われた調査の前提条件、調査地域の設定の根拠、調査の日時その他の当該情報の出自及びその妥当性」と読み替えるものとする。\n第一項第五号に規定する調査に係る期間のうち、季節による変動を把握する必要がある調査の対象に係るものについては、これを適切に把握できるよう調査に係る期間を選定するものとし、年間を通じた調査に係るものについては、必要に応じ調査すべき情報に大きな変化がないことが想定される時期に調査を開始するように調査に係る期間を選定するものとする。\n事業者は、第一項の規定により調査の手法を選定するに当たっては、長期間の観測結果が存在しており、かつ、現地調査を行う場合にあっては、当該観測結果と現地調査により得られた結果とを比較できるようにしなければならない。", "article_number": "24", "article_title": "第二十四条" }, { "article_content": "事業者は、対象ダム事業に係る環境影響評価の予測の手法を選定するに当たっては、第二十三条に定めるところによるほか、次の各号に掲げる予測の手法に関する事項について、それぞれ当該各号に定めるものを、当該選定項目の特性、事業特性及び地域特性を勘案し、当該選定項目に係る評価において必要とされる水準が確保されるよう選定しなければならない。\n予測の基本的な手法\n環境の状況の変化又は環境への負荷の量を、理論に基づく計算、模型による実験、事例の引用又は解析その他の手法により、定量的に把握する手法\n予測の対象とする地域（次項において読み替えて準用する第八条第三項及び別表第二において「予測地域」という。）\n調査地域のうちから適切に選定された地域\n予測に当たり一定の地点に関する環境の状況の変化を重点的に把握することとする場合における当該地点（別表第二において「予測地点」という。）\n選定項目の特性に応じて保全すべき対象の状況を踏まえ、地域を代表する地点、特に環境影響を受けるおそれがある地点、保全すべき対象への環境影響を的確に把握できる地点その他の予測に適切かつ効果的な地点\n予測の対象とする時期、期間又は時間帯（別表第二において「予測対象時期等」という。）\n供用開始後定常状態になる時期及び環境影響が最大になる時期（最大になる時期を設定することができる場合に限る。）、工事の実施による環境影響が最大になる時期その他の予測に適切かつ効果的な時期、期間又は時間帯\n第八条第二項から第四項までの規定は、前項の対象ダム事業に係る環境影響評価の予測の手法について準用する。\nこの場合において、同条第二項中「前項第一号」とあるのは「第二十五条第一項第一号」と、同条第三項及び第四項中「第一種ダム事業を実施しようとする者」とあるのは「事業者」と、「第一項」とあるのは「第二十五条第一項」と、同条第三項中「予測の前提となる条件その他の」とあるのは「予測の前提となる条件、予測で用いた原単位及び係数その他の」と、「選定事項」とあるのは「選定項目」と、同条第四項中「第一種ダム事業に」とあるのは「対象ダム事業に」と、「しなければならない」とあるのは「しなければならない。この場合において、予測の不確実性の程度については、必要に応じ予測の前提条件を変化させて得られるそれぞれの予測の結果のばらつきの程度により把握するものとする」と読み替えるものとする。\n第一項第四号に規定する予測の対象とする時期については、工事が完了した後の土地若しくは工作物の供用開始後定常状態に至るまでに長期間を要する場合、予測の前提条件が予測の対象となる期間内で大きく変化する場合又は対象ダム事業に係る工事が完了する前の土地若しくは工作物について供用されることが予定されている場合にあっては、必要に応じ同号に規定する時期での予測に加え中間的な時期での予測を行うものとする。\n事業者は、第一項の規定により予測の手法を選定するに当たっては、対象ダム事業以外の事業活動その他の地域の環境を変化させる要因によりもたらされる当該地域の将来の環境の状況（将来の環境の状況の推定が困難な場合及び現在の環境の状況を勘案することがより適切な場合にあっては、現在の環境の状況）を明らかにできるよう整理し、これを勘案して予測が行われるようにしなければならない。\nこの場合において、将来の環境の状況は、関係する地方公共団体が有する情報を収集して推定するとともに、将来の環境の状況の推定に当たって、国又は関係する地方公共団体が実施する環境の保全に関する施策の効果を見込むときは、当該施策の内容を明らかにできるよう整理するものとする。", "article_number": "25", "article_title": "第二十五条" }, { "article_content": "事業者は、対象ダム事業に係る環境影響評価の評価の手法を選定するに当たっては、次に掲げる事項に留意しなければならない。\n調査及び予測の結果並びに第二十九条第一項の規定による検討を行った場合においてはその結果を踏まえ、対象ダム事業の実施により当該選定項目に係る環境要素に及ぶおそれがある影響が、事業者により実行可能な範囲内でできる限り回避され、又は低減されており、必要に応じその他の方法により環境の保全についての配慮が適正になされているかどうかを評価する手法であること。\n前号に掲げる手法は、評価の根拠及び評価に関する検討の経緯を明らかにできるようにするものであること。\n国又は関係する地方公共団体が実施する環境の保全に関する施策によって、選定項目に係る環境要素に関して基準又は目標が示されている場合には、当該基準又は目標と調査及び予測の結果との間に整合が図られているかどうかを評価する手法であること。\n前号に掲げる手法は、次に掲げるものであること。\n当該基準又は目標に照らすこととする考え方を明らかにできるようにするもの。\n工事の実施に当たって長期間にわたり影響を受けるおそれのある環境要素であって、当該環境要素に係る環境基準が定められているものについては、当該環境基準と調査及び予測の結果との間に整合が図られているかどうかを検討するもの。\n事業者以外の者が行う環境の保全のための措置の効果を見込む場合には、当該措置の内容を明らかにできるようにすること。", "article_number": "26", "article_title": "第二十六条" }, { "article_content": "事業者は、対象ダム事業に係る環境影響評価の調査、予測及び評価の手法（以下この条において「手法」という。）を選定するに当たっては、第二十条の規定により把握した事業特性及び地域特性に関する情報を踏まえ、必要に応じ専門家等の助言を受けて選定するものとする。\n事業者は、前項の規定により専門家等の助言を受けた場合には、当該助言の内容及び当該専門家等の専門分野を明らかにできるよう整理しなければならない。\nまた、当該専門家等の所属機関の種別についても、明らかにするよう努めるものとする。\n事業者は、環境影響評価を行う過程において手法の選定に係る新たな事情が生じたときは、必要に応じ手法の見直しを行わなければならない。\n事業者は、手法の選定を行ったときは、選定された手法及び選定の理由を明らかにできるよう整理しなければならない。", "article_number": "27", "article_title": "第二十七条" }, { "article_content": "対象ダム事業に係る法第十二条第二項に規定する環境の保全のための措置に関する指針については、次条から第三十二条までに定めるところによる。", "article_number": "28", "article_title": "第二十八条" }, { "article_content": "事業者は、環境影響がないと判断される場合及び環境影響の程度が極めて小さいと判断される場合以外の場合にあっては、事業者により実行可能な範囲内で選定項目に係る環境影響をできる限り回避し、又は低減すること、必要に応じ損なわれる環境の有する価値を代償すること及び当該環境影響に係る環境要素に関して国又は関係する地方公共団体が実施する環境の保全に関する施策によって示されている基準又は目標の達成に努めることを目的として環境の保全のための措置（以下「環境保全措置」という。）を検討しなければならない。\n事業者は、前項の規定による検討に当たっては、環境影響を回避し、又は低減させる措置を検討し、その結果を踏まえ、必要に応じ、損なわれる環境の有する価値を代償するための措置（以下「代償措置」という。）を検討しなければならない。", "article_number": "29", "article_title": "第二十九条" }, { "article_content": "事業者は、前条第一項の規定による検討を行ったときは、環境保全措置についての複数の案の比較検討、実行可能なより良い技術が取り入れられているかどうかの検討その他の適切な検討を通じて、事業者により実行可能な範囲内で対象ダム事業に係る環境影響ができる限り回避され、又は低減されているかどうかを検証しなければならない。", "article_number": "30", "article_title": "第三十条" }, { "article_content": "事業者は、第二十九条第一項の規定による検討を行ったときは、次に掲げる事項を明らかにできるよう整理しなければならない。\n環境保全措置の実施主体、方法その他の環境保全措置の実施の内容\n環境保全措置の効果及び当該環境保全措置を講じた後の環境の状況の変化並びに必要に応じ当該環境保全措置の効果の不確実性の程度\n環境保全措置の実施に伴い生ずるおそれがある環境への影響\n代償措置にあっては、環境影響を回避し、又は低減させることが困難である理由\n代償措置にあっては、損なわれる環境及び環境保全措置により創出される環境に関し、それぞれの位置並びに損なわれ又は創出される当該環境に係る環境要素の種類及び内容\n代償措置にあっては、当該代償措置の効果の根拠及び実施が可能であると判断した根拠\n事業者は、第二十九条第一項の規定による検討を段階的に行ったときは、それぞれの検討の段階における環境保全措置について、具体的な内容を明らかにできるよう整理しなければならない。\n事業者は、位置等に関する複数案のそれぞれの案ごとの選定事項についての環境影響の比較を行ったときは、当該位置等に関する複数案から第一種ダム事業に係る位置等を決定する過程でどのように環境影響が回避され、又は低減されているかについての検討の内容を明らかにできるよう整理しなければならない。", "article_number": "31", "article_title": "第三十一条" }, { "article_content": "事業者は、次の各号のいずれかに該当すると認められる場合において、環境影響の程度が著しいものとなるおそれがあるときは、対象ダム事業に係る工事の実施中及び土地又は工作物の供用開始後において環境の状況を把握するための調査（以下「事後調査」という。）を行わなければならない。\n予測の不確実性の程度が大きい選定項目について環境保全措置を講ずる場合\n効果に係る知見が不十分な環境保全措置を講ずる場合\n工事の実施中及び土地又は工作物の供用開始後において環境保全措置の内容をより詳細なものにする必要があると認められる場合\n代償措置について、効果の不確実性の程度及び知見の充実の程度を勘案して事後調査が必要であると認められる場合\n事業者は、事後調査の項目及び手法の選定に当たっては、次に掲げる事項に留意しなければならない。\n事後調査の必要性、事業特性及び地域特性に応じ適切な項目を選定すること。\n事後調査を行う項目の特性、事業特性及び地域特性に応じ適切な手法を選定するとともに、事後調査の結果と環境影響評価の結果との比較検討が可能となるようにすること。\n事後調査の実施に伴う環境への影響を回避し、又は低減するため、できる限り環境への影響が小さい手法を選定すること。\n必要に応じ専門家の助言を受けることその他の方法により客観的かつ科学的な根拠に基づき選定すること。\n事業者は、事後調査の項目及び手法の選定に当たっては、次に掲げる事項をできる限り明らかにするよう努めなければならない。\n事後調査を行うこととした理由\n事後調査の項目及び手法\n事後調査の結果により環境影響の程度が著しいことが明らかとなった場合の対応の方針\n事後調査の結果の公表の方法\n関係する地方公共団体その他の事業者以外の者（以下この号において「関係地方公共団体等」という。）が把握する環境の状況に関する情報を活用しようとする場合における当該関係地方公共団体等との協力又は当該関係地方公共団体等への要請の方法及び内容\n事業者以外の者が事後調査の実施主体となる場合にあっては、当該実施主体の氏名（法人にあっては、その名称）並びに当該実施主体との協力又は当該実施主体への要請の方法及び内容\n前各号に掲げるもののほか、事後調査の実施に関し必要な事項\n事業者は、事後調査の終了並びに事後調査の結果を踏まえた環境保全措置の実施及び終了の判断に当たっては、必要に応じ専門家の助言を受けることその他の方法により客観的かつ科学的な検討を行うよう留意しなければならない。", "article_number": "32", "article_title": "第三十二条" }, { "article_content": "事業者は、法第十四条第一項の規定により対象ダム事業に係る準備書に法第五条第一項第二号に規定する対象事業の内容を記載するに当たっては、次に掲げる事項を記載しなければならない。\n第十七条第一項第一号、第二号及び第四号に掲げる事項\n対象ダム事業の規模（新たに貯水区域となる部分が生じる場合にあっては、その面積を含む。）\n対象ダム事業の総貯留量\n対象ダム事業に係るダムの堤体の規模\n対象ダム事業に係るダムの供用に関する事項\n対象ダム事業の工事計画の概要\n前各号に掲げるもののほか、対象ダム事業の内容に関する事項（既に決定されている内容に係るものに限る。）であって、その変更により環境影響が変化することとなるもの\n第十七条第二項から第五項までの規定は、法第十四条の規定により事業者が対象ダム事業に係る準備書を作成する場合について準用する。\nこの場合において、第十七条第二項中「その他の資料」とあるのは「その他の資料及び第二十条第三項第二号の規定による聴取又は確認」と、同条第三項中「前項」とあるのは「第三十三条第二項において準用する前項」と、同条第四項中「第五条第一項第七号」とあるのは「第十四条第一項第五号」と、同条第五項中「第五条第二項」とあるのは「第十四条第二項において準用する法第五条第二項」と読み替えるものとする。\n事業者は、対象ダム事業に係る準備書に法第十四条第一項第七号イに掲げる事項を記載するに当たっては、第二十四条第二項において読み替えて準用する第七条第四項並びに第二十五条第二項において読み替えて準用する第八条第三項及び第四項において明らかにできるようにしなければならないとされた事項、第二十四条第四項において比較できるようにしなければならないとされた事項、第二十五条第四項において明らかにできるよう整理するものとされた事項並びに第二十六条第二号、第四号イ及び第五号において明らかにできるようにすることに留意しなければならないとされた事項の概要を併せて記載しなければならない。\n事業者は、対象ダム事業に係る準備書に法第十四条第一項第七号ロに掲げる事項を記載するに当たっては、第二十九条の規定による検討の状況、第三十条の規定による検証の結果及び第三十一条において明らかにできるよう整理しなければならないとされた事項を記載しなければならない。\n事業者は、対象ダム事業に係る準備書に法第十四条第一項第七号ハに掲げる事項を記載するに当たっては、第三十二条第三項の規定により明らかにされた事項を記載しなければならない。\n事業者は、対象ダム事業に係る準備書に法第十四条第一項第七号ニに掲げる事項を記載するに当たっては、同号イからハまでに掲げる事項の概要を一覧できるようとりまとめて記載しなければならない。", "article_number": "33", "article_title": "第三十三条" }, { "article_content": "前条の規定は、法第二十一条第二項の規定により事業者が対象ダム事業に係る評価書を作成する場合について準用する。\n事業者は、法第二十一条第二項の規定により対象ダム事業に係る評価書を作成するに当たっては、対象ダム事業に係る準備書に記載した事項との相違を明らかにしなければならない。", "article_number": "34", "article_title": "第三十四条" }, { "article_content": "事業者は、法第二十五条第二項の規定により対象ダム事業に係る評価書の補正をするに当たっては、補正前の対象ダム事業に係る評価書に記載した事項との相違を明らかにしなければならない。", "article_number": "35", "article_title": "第三十五条" }, { "article_content": "対象ダム事業に係る法第三十八条の二第二項の規定による報告書の作成に関する指針については、次条及び第三十八条に定めるところによる。", "article_number": "36", "article_title": "第三十六条" }, { "article_content": "法第二十七条の公告を行った事業者は、対象ダム事業に係る工事が完了した後、報告書を作成しなければならない。\nその際、当該事業者は、当該工事の実施に当たって講じた環境保全措置の効果を確認した上で作成するよう努めるものとする。\n法第二十七条の公告を行った事業者は、必要に応じて、対象ダム事業に係る工事の実施中又は土地若しくは工作物の供用開始後において、環境保全措置の実施の内容等又は事後調査の結果等を公表するものとする。", "article_number": "37", "article_title": "第三十七条" }, { "article_content": "法第二十七条の公告を行った事業者は、次に掲げる事項を報告書に記載しなければならない。\n事業者の氏名及び住所（法人にあってはその名称、代表者の氏名及び主たる事務所の所在地）、対象ダム事業の名称、種類及び規模、対象ダム事業が実施された区域の位置その他の対象ダム事業に関する基礎的な情報\n環境保全措置（第四号に掲げるものを除く。）の実施の内容、効果及びその不確実性の程度\n事後調査の項目、手法及び結果\n前号の措置により判明した環境の状況に応じて講ずる環境保全措置の実施の内容、効果及びその不確実性の程度\n専門家の助言を受けた場合には、当該助言の内容及び当該専門家の専門分野並びに可能な場合には、当該専門家の所属機関の種別\n報告書作成後に環境保全措置又は事後調査を行う場合には、その実施の内容等又はその結果等を公表する旨\n法第二十七条の公告を行った事業者は、対象ダム事業を他の者に引き継いだ場合又は当該事業者と土地若しくは工作物の供用開始後の管理者が異なる場合等において、当該者との協力又は当該者への要請等の方法及び内容を、報告書に記載しなければならない。", "article_number": "38", "article_title": "第三十八条" }, { "article_content": "この省令は、平成十八年九月三十日から施行する。\nただし、附則第二条第三項及び第三条第三項の規定は、公布の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "事業者がこの省令の施行の日（以下「施行日」という。）前に環境影響評価法第七条の規定に基づく方法書の公告を行っている対象ダム事業（ダム事業に係る環境影響評価の項目並びに当該項目に係る調査、予測及び評価を合理的に行うための手法を選定するための指針、環境の保全のための措置に関する指針等を定める省令第二条第一項に規定する対象ダム事業をいう。次項において同じ。）については、この省令による改正後のダム事業に係る環境影響評価の項目並びに当該項目に係る調査、予測及び評価を合理的に行うための手法を選定するための指針、環境の保全のための措置に関する指針等を定める省令（以下「新ダム事業選定指針等省令」という。）第二条の規定にかかわらず、なお従前の例による。\n事業者が施行日前に環境影響評価法第十六条の規定に基づく準備書の公告を行っている対象ダム事業については、新ダム事業選定指針等省令第二条から第十九条第一項までの規定にかかわらず、なお従前の例による。\n事業者は、施行日前においても、新ダム事業選定指針等省令第二条から第十八条までの規定の例による方法書の作成等を行うことができる。\nこの場合において、当該方法書の作成等は、新ダム事業選定指針等省令の相当する規定により施行日に行われたものとみなす。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" } ]

[ { "article_content": "この法律は、日本国憲法第二十五条に規定する理念に基き、国が生活に困窮するすべての国民に対し、その困窮の程度に応じ、必要な保護を行い、その最低限度の生活を保障するとともに、その自立を助長することを目的とする。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "すべて国民は、この法律の定める要件を満たす限り、この法律による保護（以下「保護」という。）を、無差別平等に受けることができる。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "この法律により保障される最低限度の生活は、健康で文化的な生活水準を維持することができるものでなければならない。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "保護は、生活に困窮する者が、その利用し得る資産、能力その他あらゆるものを、その最低限度の生活の維持のために活用することを要件として行われる。\n民法（明治二十九年法律第八十九号）に定める扶養義務者の扶養及び他の法律に定める扶助は、すべてこの法律による保護に優先して行われるものとする。\n前二項の規定は、急迫した事由がある場合に、必要な保護を行うことを妨げるものではない。", "article_number": "4", "article_title": "第四条" }, { "article_content": "前四条に規定するところは、この法律の基本原理であつて、この法律の解釈及び運用は、すべてこの原理に基いてされなければならない。", "article_number": "5", "article_title": "第五条" }, { "article_content": "この法律において「被保護者」とは、現に保護を受けている者をいう。\nこの法律において「要保護者」とは、現に保護を受けているといないとにかかわらず、保護を必要とする状態にある者をいう。\nこの法律において「保護金品」とは、保護として給与し、又は貸与される金銭及び物品をいう。\nこの法律において「金銭給付」とは、金銭の給与又は貸与によつて、保護を行うことをいう。\nこの法律において「現物給付」とは、物品の給与又は貸与、医療の給付、役務の提供その他金銭給付以外の方法で保護を行うことをいう。", "article_number": "6", "article_title": "第六条" }, { "article_content": "保護は、要保護者、その扶養義務者又はその他の同居の親族の申請に基いて開始するものとする。\n但し、要保護者が急迫した状況にあるときは、保護の申請がなくても、必要な保護を行うことができる。", "article_number": "7", "article_title": "第七条" }, { "article_content": "保護は、厚生労働大臣の定める基準により測定した要保護者の需要を基とし、そのうち、その者の金銭又は物品で満たすことのできない不足分を補う程度において行うものとする。\n前項の基準は、要保護者の年齢別、性別、世帯構成別、所在地域別その他保護の種類に応じて必要な事情を考慮した最低限度の生活の需要を満たすに十分なものであつて、且つ、これをこえないものでなければならない。", "article_number": "8", "article_title": "第八条" }, { "article_content": "保護は、要保護者の年齢別、性別、健康状態等その個人又は世帯の実際の必要の相違を考慮して、有効且つ適切に行うものとする。", "article_number": "9", "article_title": "第九条" }, { "article_content": "保護は、世帯を単位としてその要否及び程度を定めるものとする。\n但し、これによりがたいときは、個人を単位として定めることができる。", "article_number": "10", "article_title": "第十条" }, { "article_content": "保護の種類は、次のとおりとする。\n生活扶助\n教育扶助\n住宅扶助\n医療扶助\n介護扶助\n出産扶助\n生業扶助\n葬祭扶助\n前項各号の扶助は、要保護者の必要に応じ、単給又は併給として行われる。", "article_number": "11", "article_title": "第十一条" }, { "article_content": "生活扶助は、困窮のため最低限度の生活を維持することのできない者に対して、左に掲げる事項の範囲内において行われる。\n衣食その他日常生活の需要を満たすために必要なもの\n移送", "article_number": "12", "article_title": "第十二条" }, { "article_content": "教育扶助は、困窮のため最低限度の生活を維持することのできない者に対して、左に掲げる事項の範囲内において行われる。\n義務教育に伴つて必要な教科書その他の学用品\n義務教育に伴つて必要な通学用品\n学校給食その他義務教育に伴つて必要なもの", "article_number": "13", "article_title": "第十三条" }, { "article_content": "住宅扶助は、困窮のため最低限度の生活を維持することのできない者に対して、左に掲げる事項の範囲内において行われる。\n住居\n補修その他住宅の維持のために必要なもの", "article_number": "14", "article_title": "第十四条" }, { "article_content": "医療扶助は、困窮のため最低限度の生活を維持することのできない者に対して、左に掲げる事項の範囲内において行われる。\n診察\n薬剤又は治療材料\n医学的処置、手術及びその他の治療並びに施術\n居宅における療養上の管理及びその療養に伴う世話その他の看護\n病院又は診療所への入院及びその療養に伴う世話その他の看護\n移送", "article_number": "15", "article_title": "第十五条" }, { "article_content": "介護扶助は、困窮のため最低限度の生活を維持することのできない要介護者（介護保険法（平成九年法律第百二十三号）第七条第三項に規定する要介護者をいう。第三項において同じ。）に対して、第一号から第四号まで及び第九号に掲げる事項の範囲内において行われ、困窮のため最低限度の生活を維持することのできない要支援者（同条第四項に規定する要支援者をいう。以下この項及び第六項において同じ。）に対して、第五号から第九号までに掲げる事項の範囲内において行われ、困窮のため最低限度の生活を維持することのできない居宅要支援被保険者等（同法第百十五条の四十五第一項第一号に規定する居宅要支援被保険者等をいう。）に相当する者（要支援者を除く。）に対して、第八号及び第九号に掲げる事項の範囲内において行われる。\n居宅介護（居宅介護支援計画に基づき行うものに限る。）\n福祉用具\n住宅改修\n施設介護\n介護予防（介護予防支援計画に基づき行うものに限る。）\n介護予防福祉用具\n介護予防住宅改修\n介護予防・日常生活支援（介護予防支援計画又は介護保険法第百十五条の四十五第一項第一号ニに規定する第一号介護予防支援事業による援助に相当する援助に基づき行うものに限る。）\n移送\n前項第一号に規定する居宅介護とは、介護保険法第八条第二項に規定する訪問介護、同条第三項に規定する訪問入浴介護、同条第四項に規定する訪問看護、同条第五項に規定する訪問リハビリテーション、同条第六項に規定する居宅療養管理指導、同条第七項に規定する通所介護、同条第八項に規定する通所リハビリテーション、同条第九項に規定する短期入所生活介護、同条第十項に規定する短期入所療養介護、同条第十一項に規定する特定施設入居者生活介護、同条第十二項に規定する福祉用具貸与、同条第十五項に規定する定期巡回・随時対応型訪問介護看護、同条第十六項に規定する夜間対応型訪問介護、同条第十七項に規定する地域密着型通所介護、同条第十八項に規定する認知症対応型通所介護、同条第十九項に規定する小規模多機能型居宅介護、同条第二十項に規定する認知症対応型共同生活介護、同条第二十一項に規定する地域密着型特定施設入居者生活介護及び同条第二十三項に規定する複合型サービス並びにこれらに相当するサービスをいう。\n第一項第一号に規定する居宅介護支援計画とは、居宅において生活を営む要介護者が居宅介護その他居宅において日常生活を営むために必要な保健医療サービス及び福祉サービス（以下この項において「居宅介護等」という。）の適切な利用等をすることができるようにするための当該要介護者が利用する居宅介護等の種類、内容等を定める計画をいう。\n第一項第四号に規定する施設介護とは、介護保険法第八条第二十二項に規定する地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護、同条第二十七項に規定する介護福祉施設サービス、同条第二十八項に規定する介護保健施設サービス及び同条第二十九項に規定する介護医療院サービスをいう。\n第一項第五号に規定する介護予防とは、介護保険法第八条の二第二項に規定する介護予防訪問入浴介護、同条第三項に規定する介護予防訪問看護、同条第四項に規定する介護予防訪問リハビリテーション、同条第五項に規定する介護予防居宅療養管理指導、同条第六項に規定する介護予防通所リハビリテーション、同条第七項に規定する介護予防短期入所生活介護、同条第八項に規定する介護予防短期入所療養介護、同条第九項に規定する介護予防特定施設入居者生活介護、同条第十項に規定する介護予防福祉用具貸与、同条第十三項に規定する介護予防認知症対応型通所介護、同条第十四項に規定する介護予防小規模多機能型居宅介護及び同条第十五項に規定する介護予防認知症対応型共同生活介護並びにこれらに相当するサービスをいう。\n第一項第五号及び第八号に規定する介護予防支援計画とは、居宅において生活を営む要支援者が介護予防その他身体上又は精神上の障害があるために入浴、排せつ、食事等の日常生活における基本的な動作の全部若しくは一部について常時介護を要し、又は日常生活を営むのに支障がある状態の軽減又は悪化の防止に資する保健医療サービス及び福祉サービス（以下この項において「介護予防等」という。）の適切な利用等をすることができるようにするための当該要支援者が利用する介護予防等の種類、内容等を定める計画であつて、介護保険法第百十五条の四十六第一項に規定する地域包括支援センターの職員及び同法第四十六条第一項に規定する指定居宅介護支援を行う事業所の従業者のうち同法第八条の二第十六項の厚生労働省令で定める者が作成したものをいう。\n第一項第八号に規定する介護予防・日常生活支援とは、介護保険法第百十五条の四十五第一項第一号イに規定する第一号訪問事業、同号ロに規定する第一号通所事業及び同号ハに規定する第一号生活支援事業による支援に相当する支援をいう。", "article_number": "15_2", "article_title": "第十五条の二" }, { "article_content": "出産扶助は、困窮のため最低限度の生活を維持することのできない者に対して、左に掲げる事項の範囲内において行われる。\n分\n分\n脱脂綿、ガーゼその他の衛生材料", "article_number": "16", "article_title": "第十六条" }, { "article_content": "生業扶助は、困窮のため最低限度の生活を維持することのできない者又はそのおそれのある者に対して、左に掲げる事項の範囲内において行われる。\n但し、これによつて、その者の収入を増加させ、又はその自立を助長することのできる見込のある場合に限る。\n生業に必要な資金、器具又は資料\n生業に必要な技能の修得\n就労のために必要なもの", "article_number": "17", "article_title": "第十七条" }, { "article_content": "葬祭扶助は、困窮のため最低限度の生活を維持することのできない者に対して、左に掲げる事項の範囲内において行われる。\n検案\n死体の運搬\n火葬又は埋葬\n納骨その他葬祭のために必要なもの\n左に掲げる場合において、その葬祭を行う者があるときは、その者に対して、前項各号の葬祭扶助を行うことができる。\n被保護者が死亡した場合において、その者の葬祭を行う扶養義務者がないとき。\n死者に対しその葬祭を行う扶養義務者がない場合において、その遺留した金品で、葬祭を行うに必要な費用を満たすことのできないとき。", "article_number": "18", "article_title": "第十八条" }, { "article_content": "都道府県知事、市長及び社会福祉法（昭和二十六年法律第四十五号）に規定する福祉に関する事務所（以下「福祉事務所」という。）を管理する町村長は、次に掲げる者に対して、この法律の定めるところにより、保護を決定し、かつ、実施しなければならない。\nその管理に属する福祉事務所の所管区域内に居住地を有する要保護者\n居住地がないか、又は明らかでない要保護者であつて、その管理に属する福祉事務所の所管区域内に現在地を有するもの\n居住地が明らかである要保護者であつても、その者が急迫した状況にあるときは、その急迫した事由が止むまでは、その者に対する保護は、前項の規定にかかわらず、その者の現在地を所管する福祉事務所を管理する都道府県知事又は市町村長が行うものとする。\n第三十条第一項ただし書の規定により被保護者を救護施設、更生施設若しくはその他の適当な施設に入所させ、若しくはこれらの施設に入所を委託し、若しくは私人の家庭に養護を委託した場合又は第三十四条の二第二項の規定により被保護者に対する次の各号に掲げる介護扶助を当該各号に定める者若しくは施設に委託して行う場合においては、当該入所又は委託の継続中、その者に対して保護を行うべき者は、その者に係る入所又は委託前の居住地又は現在地によつて定めるものとする。\n居宅介護（第十五条の二第二項に規定する居宅介護をいう。以下同じ。）（特定施設入居者生活介護（同項に規定する特定施設入居者生活介護をいう。）に限る。）\n居宅介護を行う者\n施設介護（第十五条の二第四項に規定する施設介護をいう。以下同じ。）\n介護老人福祉施設（介護保険法第八条第二十七項に規定する介護老人福祉施設をいう。以下同じ。）\n介護予防（第十五条の二第五項に規定する介護予防をいう。以下同じ。）（介護予防特定施設入居者生活介護（同項に規定する介護予防特定施設入居者生活介護をいう。）に限る。）\n介護予防を行う者\n前三項の規定により保護を行うべき者（以下「保護の実施機関」という。）は、保護の決定及び実施に関する事務の全部又は一部を、その管理に属する行政庁に限り、委任することができる。\n保護の実施機関は、保護の決定及び実施に関する事務の一部を、政令の定めるところにより、他の保護の実施機関に委託して行うことを妨げない。\n福祉事務所を設置しない町村の長（以下「町村長」という。）は、その町村の区域内において特に急迫した事由により放置することができない状況にある要保護者に対して、応急的処置として、必要な保護を行うものとする。\n町村長は、保護の実施機関又は福祉事務所の長（以下「福祉事務所長」という。）が行う保護事務の執行を適切ならしめるため、次に掲げる事項を行うものとする。\n要保護者を発見し、又は被保護者の生計その他の状況の変動を発見した場合において、速やかに、保護の実施機関又は福祉事務所長にその旨を通報すること。\n第二十四条第十項の規定により保護の開始又は変更の申請を受け取つた場合において、これを保護の実施機関に送付すること。\n保護の実施機関又は福祉事務所長から求められた場合において、被保護者等に対して、保護金品を交付すること。\n保護の実施機関又は福祉事務所長から求められた場合において、要保護者に関する調査を行うこと。", "article_number": "19", "article_title": "第十九条" }, { "article_content": "都道府県知事は、この法律に定めるその職権の一部を、その管理に属する行政庁に委任することができる。", "article_number": "20", "article_title": "第二十条" }, { "article_content": "社会福祉法に定める社会福祉主事は、この法律の施行について、都道府県知事又は市町村長の事務の執行を補助するものとする。", "article_number": "21", "article_title": "第二十一条" }, { "article_content": "民生委員法（昭和二十三年法律第百九十八号）に定める民生委員は、この法律の施行について、市町村長、福祉事務所長又は社会福祉主事の事務の執行に協力するものとする。", "article_number": "22", "article_title": "第二十二条" }, { "article_content": "厚生労働大臣は都道府県知事及び市町村長の行うこの法律の施行に関する事務について、都道府県知事は市町村長の行うこの法律の施行に関する事務について、その指定する職員に、その監査を行わせなければならない。\n前項の規定により指定された職員は、都道府県知事又は市町村長に対し、必要と認める資料の提出若しくは説明を求め、又は必要と認める指示をすることができる。\n第一項の規定により指定すべき職員の資格については、政令で定める。", "article_number": "23", "article_title": "第二十三条" }, { "article_content": "保護の開始を申請する者は、厚生労働省令で定めるところにより、次に掲げる事項を記載した申請書を保護の実施機関に提出しなければならない。\nただし、当該申請書を作成することができない特別の事情があるときは、この限りでない。\n要保護者の氏名及び住所又は居所\n申請者が要保護者と異なるときは、申請者の氏名及び住所又は居所並びに要保護者との関係\n保護を受けようとする理由\n要保護者の資産及び収入の状況（生業若しくは就労又は求職活動の状況、扶養義務者の扶養の状況及び他の法律に定める扶助の状況を含む。以下同じ。）\nその他要保護者の保護の要否、種類、程度及び方法を決定するために必要な事項として厚生労働省令で定める事項\n前項の申請書には、要保護者の保護の要否、種類、程度及び方法を決定するために必要な書類として厚生労働省令で定める書類を添付しなければならない。\nただし、当該書類を添付することができない特別の事情があるときは、この限りでない。\n保護の実施機関は、保護の開始の申請があつたときは、保護の要否、種類、程度及び方法を決定し、申請者に対して書面をもつて、これを通知しなければならない。\n前項の書面には、決定の理由を付さなければならない。\n第三項の通知は、申請のあつた日から十四日以内にしなければならない。\nただし、扶養義務者の資産及び収入の状況の調査に日時を要する場合その他特別な理由がある場合には、これを三十日まで延ばすことができる。\n保護の実施機関は、前項ただし書の規定により同項本文に規定する期間内に第三項の通知をしなかつたときは、同項の書面にその理由を明示しなければならない。\n保護の申請をしてから三十日以内に第三項の通知がないときは、申請者は、保護の実施機関が申請を却下したものとみなすことができる。\n保護の実施機関は、知れたる扶養義務者が民法の規定による扶養義務を履行していないと認められる場合において、保護の開始の決定をしようとするときは、厚生労働省令で定めるところにより、あらかじめ、当該扶養義務者に対して書面をもつて厚生労働省令で定める事項を通知しなければならない。\nただし、あらかじめ通知することが適当でない場合として厚生労働省令で定める場合は、この限りでない。\n第一項から第七項までの規定は、第七条に規定する者からの保護の変更の申請について準用する。\n保護の開始又は変更の申請は、町村長を経由してすることもできる。\n町村長は、申請を受け取つたときは、五日以内に、その申請に、要保護者に対する扶養義務者の有無、資産及び収入の状況その他保護に関する決定をするについて参考となるべき事項を記載した書面を添えて、これを保護の実施機関に送付しなければならない。", "article_number": "24", "article_title": "第二十四条" }, { "article_content": "保護の実施機関は、要保護者が急迫した状況にあるときは、すみやかに、職権をもつて保護の種類、程度及び方法を決定し、保護を開始しなければならない。\n保護の実施機関は、常に、被保護者の生活状態を調査し、保護の変更を必要とすると認めるときは、速やかに、職権をもつてその決定を行い、書面をもつて、これを被保護者に通知しなければならない。\n前条第四項の規定は、この場合に準用する。\n町村長は、要保護者が特に急迫した事由により放置することができない状況にあるときは、すみやかに、職権をもつて第十九条第六項に規定する保護を行わなければならない。", "article_number": "25", "article_title": "第二十五条" }, { "article_content": "保護の実施機関は、被保護者が保護を必要としなくなつたときは、速やかに、保護の停止又は廃止を決定し、書面をもつて、これを被保護者に通知しなければならない。\n第二十八条第五項又は第六十二条第三項の規定により保護の停止又は廃止をするときも、同様とする。", "article_number": "26", "article_title": "第二十六条" }, { "article_content": "保護の実施機関は、被保護者に対して、生活の維持、向上その他保護の目的達成に必要な指導又は指示をすることができる。\n前項の指導又は指示は、被保護者の自由を尊重し、必要の最少限度に止めなければならない。\n第一項の規定は、被保護者の意に反して、指導又は指示を強制し得るものと解釈してはならない。", "article_number": "27", "article_title": "第二十七条" }, { "article_content": "保護の実施機関は、第五十五条の七第一項に規定する被保護者就労支援事業及び第五十五条の八第一項に規定する被保護者健康管理支援事業を行うほか、要保護者から求めがあつたときは、要保護者の自立を助長するために、要保護者からの相談に応じ、必要な助言をすることができる。", "article_number": "27_2", "article_title": "第二十七条の二" }, { "article_content": "保護の実施機関は、保護の決定若しくは実施又は第七十七条若しくは第七十八条（第三項を除く。次項及び次条第一項において同じ。）の規定の施行のため必要があると認めるときは、要保護者の資産及び収入の状況、健康状態その他の事項を調査するために、厚生労働省令で定めるところにより、当該要保護者に対して、報告を求め、若しくは当該職員に、当該要保護者の居住の場所に立ち入り、これらの事項を調査させ、又は当該要保護者に対して、保護の実施機関の指定する医師若しくは歯科医師の検診を受けるべき旨を命ずることができる。\n保護の実施機関は、保護の決定若しくは実施又は第七十七条若しくは第七十八条の規定の施行のため必要があると認めるときは、保護の開始又は変更の申請書及びその添付書類の内容を調査するために、厚生労働省令で定めるところにより、要保護者の扶養義務者若しくはその他の同居の親族又は保護の開始若しくは変更の申請の当時要保護者若しくはこれらの者であつた者に対して、報告を求めることができる。\n第一項の規定によつて立入調査を行う当該職員は、厚生労働省令の定めるところにより、その身分を示す証票を携帯し、かつ、関係人の請求があるときは、これを提示しなければならない。\n第一項の規定による立入調査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解してはならない。\n保護の実施機関は、要保護者が第一項の規定による報告をせず、若しくは虚偽の報告をし、若しくは立入調査を拒み、妨げ、若しくは忌避し、又は医師若しくは歯科医師の検診を受けるべき旨の命令に従わないときは、保護の開始若しくは変更の申請を却下し、又は保護の変更、停止若しくは廃止をすることができる。", "article_number": "28", "article_title": "第二十八条" }, { "article_content": "保護の実施機関及び福祉事務所長は、保護の決定若しくは実施又は第七十七条若しくは第七十八条の規定の施行のために必要があると認めるときは、次の各号に掲げる者の当該各号に定める事項につき、官公署、日本年金機構若しくは国民年金法（昭和三十四年法律第百四十一号）第三条第二項に規定する共済組合等（次項において「共済組合等」という。）に対し、必要な書類の閲覧若しくは資料の提供を求め、又は銀行、信託会社、次の各号に掲げる者の雇主その他の関係人に、報告を求めることができる。\n要保護者又は被保護者であつた者\n氏名及び住所又は居所、資産及び収入の状況、健康状態、他の保護の実施機関における保護の決定及び実施の状況その他政令で定める事項（被保護者であつた者にあつては、氏名及び住所又は居所、健康状態並びに他の保護の実施機関における保護の決定及び実施の状況を除き、保護を受けていた期間における事項に限る。）\n前号に掲げる者の扶養義務者\n氏名及び住所又は居所、資産及び収入の状況その他政令で定める事項（被保護者であつた者の扶養義務者にあつては、氏名及び住所又は居所を除き、当該被保護者であつた者が保護を受けていた期間における事項に限る。）\n別表第一の上欄に掲げる官公署の長、日本年金機構又は共済組合等は、それぞれ同表の下欄に掲げる情報につき、保護の実施機関又は福祉事務所長から前項の規定による求めがあつたときは、速やかに、当該情報を記載し、若しくは記録した書類を閲覧させ、又は資料の提供を行うものとする。", "article_number": "29", "article_title": "第二十九条" }, { "article_content": "この章の規定による処分については、行政手続法（平成五年法律第八十八号）第三章（第十二条及び第十四条を除く。）の規定は、適用しない。", "article_number": "29_2", "article_title": "第二十九条の二" }, { "article_content": "生活扶助は、被保護者の居宅において行うものとする。\nただし、これによることができないとき、これによつては保護の目的を達しがたいとき、又は被保護者が希望したときは、被保護者を救護施設、更生施設、日常生活支援住居施設（社会福祉法第二条第三項第八号に規定する事業の用に供する施設その他の施設であつて、被保護者に対する日常生活上の支援の実施に必要なものとして厚生労働省令で定める要件に該当すると都道府県知事が認めたものをいう。第六十二条第一項及び第七十条第一号ハにおいて同じ。）若しくはその他の適当な施設に入所させ、若しくはこれらの施設に入所を委託し、又は私人の家庭に養護を委託して行うことができる。\n前項ただし書の規定は、被保護者の意に反して、入所又は養護を強制することができるものと解釈してはならない。\n保護の実施機関は、被保護者の親権者又は後見人がその権利を適切に行わない場合においては、その異議があつても、家庭裁判所の許可を得て、第一項但書の措置をとることができる。", "article_number": "30", "article_title": "第三十条" }, { "article_content": "生活扶助は、金銭給付によつて行うものとする。\n但し、これによることができないとき、これによることが適当でないとき、その他保護の目的を達するために必要があるときは、現物給付によつて行うことができる。\n生活扶助のための保護金品は、一月分以内を限度として前渡するものとする。\n但し、これによりがたいときは、一月分をこえて前渡することができる。\n居宅において生活扶助を行う場合の保護金品は、世帯単位に計算し、世帯主又はこれに準ずる者に対して交付するものとする。\n但し、これによりがたいときは、被保護者に対して個々に交付することができる。\n地域密着型介護老人福祉施設（介護保険法第八条第二十二項に規定する地域密着型介護老人福祉施設をいう。以下同じ。）、介護老人福祉施設、介護老人保健施設（同条第二十八項に規定する介護老人保健施設をいう。以下同じ。）又は介護医療院（同条第二十九項に規定する介護医療院をいう。以下同じ。）であつて第五十四条の二第一項の規定により指定を受けたもの（同条第二項本文の規定により同条第一項の指定を受けたものとみなされたものを含む。）において施設介護を受ける被保護者に対して生活扶助を行う場合の保護金品を前項に規定する者に交付することが適当でないときその他保護の目的を達するために必要があるときは、同項の規定にかかわらず、当該地域密着型介護老人福祉施設若しくは介護老人福祉施設の長又は当該介護老人保健施設若しくは介護医療院の管理者に対して交付することができる。\n前条第一項ただし書の規定により生活扶助を行う場合の保護金品は、被保護者又は施設の長若しくは養護の委託を受けた者に対して交付するものとする。", "article_number": "31", "article_title": "第三十一条" }, { "article_content": "教育扶助は、金銭給付によつて行うものとする。\n但し、これによることができないとき、これによることが適当でないとき、その他保護の目的を達するために必要があるときは、現物給付によつて行うことができる。\n教育扶助のための保護金品は、被保護者、その親権者若しくは未成年後見人又は被保護者の通学する学校の長に対して交付するものとする。", "article_number": "32", "article_title": "第三十二条" }, { "article_content": "住宅扶助は、金銭給付によつて行うものとする。\n但し、これによることができないとき、これによることが適当でないとき、その他保護の目的を達するために必要があるときは、現物給付によつて行うことができる。\n住宅扶助のうち、住居の現物給付は、宿所提供施設を利用させ、又は宿所提供施設にこれを委託して行うものとする。\n第三十条第二項の規定は、前項の場合に準用する。\n住宅扶助のための保護金品は、世帯主又はこれに準ずる者に対して交付するものとする。", "article_number": "33", "article_title": "第三十三条" }, { "article_content": "医療扶助は、現物給付によつて行うものとする。\nただし、これによることができないとき、これによることが適当でないとき、その他保護の目的を達するために必要があるときは、金銭給付によつて行うことができる。\n前項に規定する現物給付のうち、医療の給付は、医療保護施設を利用させ、又は医療保護施設若しくは第四十九条の規定により指定を受けた医療機関（以下「指定医療機関」という。）にこれを委託して行うものとする。\n前項に規定する医療の給付のうち、医療を担当する医師又は歯科医師が医学的知見に基づき後発医薬品（医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（昭和三十五年法律第百四十五号）第十四条又は第十九条の二の規定による製造販売の承認を受けた医薬品のうち、同法第十四条の四第一項各号に掲げる医薬品と有効成分、分量、用法、用量、効能及び効果が同一性を有すると認められたものであつて厚生労働省令で定めるものをいう。以下この項において同じ。）を使用することができると認めたものについては、原則として、後発医薬品によりその給付を行うものとする。\n第二項に規定する医療の給付のうち、あん摩マツサージ指圧師、はり師、きゆう師等に関する法律（昭和二十二年法律第二百十七号）又は柔道整復師法（昭和四十五年法律第十九号）の規定によりあん摩マツサージ指圧師、はり師、きゆう師又は柔道整復師（以下「施術者」という。）が行うことのできる範囲の施術については、第五十五条第一項の規定により指定を受けた施術者に委託してその給付を行うことを妨げない。\n被保護者は、第二項に規定する医療の給付のうち、指定医療機関に委託して行うものを受けるときは、厚生労働省令で定めるところにより、当該指定医療機関から、電子資格確認その他厚生労働省令で定める方法により、医療扶助を受給する被保護者であることの確認を受けるものとする。\n前項の「電子資格確認」とは、被保護者が、保護の実施機関に対し、個人番号カード（行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成二十五年法律第二十七号）第二条第七項に規定する個人番号カードをいう。）に記録された利用者証明用電子証明書（電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律（平成十四年法律第百五十三号）第二十二条第一項に規定する利用者証明用電子証明書をいう。）を送信する方法その他の厚生労働省令で定める方法により、被保護者の医療扶助の受給資格に係る情報（医療の給付に係る費用の請求に必要な情報を含む。）の照会を行い、電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法により、保護の実施機関から回答を受けて当該情報を医療の給付を受ける医療機関に提供し、当該医療機関から医療扶助を受給する被保護者であることの確認を受けることをいう。\n急迫した事情その他やむを得ない事情がある場合においては、被保護者は、第二項及び第四項の規定にかかわらず、指定を受けない医療機関について医療の給付を受け、又は指定を受けない施術者について施術の給付を受けることができる。\n医療扶助のための保護金品は、被保護者に対して交付するものとする。", "article_number": "34", "article_title": "第三十四条" }, { "article_content": "介護扶助は、現物給付によつて行うものとする。\nただし、これによることができないとき、これによることが適当でないとき、その他保護の目的を達するために必要があるときは、金銭給付によつて行うことができる。\n前項に規定する現物給付のうち、居宅介護、福祉用具の給付、施設介護、介護予防、介護予防福祉用具及び介護予防・日常生活支援（第十五条の二第七項に規定する介護予防・日常生活支援をいう。第五十四条の二第一項において同じ。）の給付は、介護機関（その事業として居宅介護を行う者及びその事業として居宅介護支援計画（第十五条の二第三項に規定する居宅介護支援計画をいう。第五十四条の二第一項及び別表第二において同じ。）を作成する者、その事業として介護保険法第八条第十三項に規定する特定福祉用具販売を行う者（第五十四条の二第一項及び別表第二において「特定福祉用具販売事業者」という。）、地域密着型介護老人福祉施設、介護老人福祉施設、介護老人保健施設及び介護医療院、その事業として介護予防を行う者及びその事業として介護予防支援計画（第十五条の二第六項に規定する介護予防支援計画をいう。第五十四条の二第一項及び別表第二において同じ。）を作成する者、その事業として同法第八条の二第十一項に規定する特定介護予防福祉用具販売を行う者（第五十四条の二第一項及び別表第二において「特定介護予防福祉用具販売事業者」という。）並びに介護予防・日常生活支援事業者（その事業として同法第百十五条の四十五第一項第一号に規定する第一号事業を行う者をいう。以下同じ。）をいう。以下同じ。）であつて、第五十四条の二第一項の規定により指定を受けたもの（同条第二項本文の規定により同条第一項の指定を受けたものとみなされたものを含む。）にこれを委託して行うものとする。\n前条第七項及び第八項の規定は、介護扶助について準用する。", "article_number": "34_2", "article_title": "第三十四条の二" }, { "article_content": "出産扶助は、金銭給付によつて行うものとする。\nただし、これによることができないとき、これによることが適当でないとき、その他保護の目的を達するために必要があるときは、現物給付によつて行うことができる。\n前項ただし書に規定する現物給付のうち、助産の給付は、第五十五条第一項の規定により指定を受けた助産師に委託して行うものとする。\n第三十四条第七項及び第八項の規定は、出産扶助について準用する。", "article_number": "35", "article_title": "第三十五条" }, { "article_content": "生業扶助は、金銭給付によつて行うものとする。\n但し、これによることができないとき、これによることが適当でないとき、その他保護の目的を達するために必要があるときは、現物給付によつて行うことができる。\n前項但書に規定する現物給付のうち、就労のために必要な施設の供用及び生業に必要な技能の授与は、授産施設若しくは訓練を目的とするその他の施設を利用させ、又はこれらの施設にこれを委託して行うものとする。\n生業扶助のための保護金品は、被保護者に対して交付するものとする。\n但し、施設の供用又は技能の授与のために必要な金品は、授産施設の長に対して交付することができる。", "article_number": "36", "article_title": "第三十六条" }, { "article_content": "葬祭扶助は、金銭給付によつて行うものとする。\n但し、これによることができないとき、これによることが適当でないとき、その他保護の目的を達するために必要があるときは、現物給付によつて行うことができる。\n葬祭扶助のための保護金品は、葬祭を行う者に対して交付するものとする。", "article_number": "37", "article_title": "第三十七条" }, { "article_content": "保護の実施機関は、保護の目的を達するために必要があるときは、第三十一条第三項本文若しくは第三十三条第四項の規定により世帯主若しくはこれに準ずる者に対して交付する保護金品、第三十一条第三項ただし書若しくは第五項、第三十四条第八項（第三十四条の二第三項及び第三十五条第三項において準用する場合を含む。）若しくは第三十六条第三項の規定により被保護者に対して交付する保護金品、第三十二条第二項の規定により被保護者若しくはその親権者若しくは未成年後見人に対して交付する保護金品（以下この条において「教育扶助のための保護金品」という。）又は前条第二項の規定により葬祭を行う者に対して交付する保護金品のうち、介護保険料（介護保険法第百二十九条第一項に規定する保険料をいう。）その他の被保護者（教育扶助のための保護金品にあつては、その親権者又は未成年後見人を含む。以下この条において同じ。）が支払うべき費用であつて政令で定めるものの額に相当する金銭について、被保護者に代わり、政令で定める者に支払うことができる。\nこの場合において、当該支払があつたときは、これらの規定により交付すべき者に対し当該保護金品の交付があつたものとみなす。", "article_number": "37_2", "article_title": "第三十七条の二" }, { "article_content": "保護施設の種類は、左の通りとする。\n救護施設\n更生施設\n医療保護施設\n授産施設\n宿所提供施設\n救護施設は、身体上又は精神上著しい障害があるために日常生活を営むことが困難な要保護者を入所させて、生活扶助を行うことを目的とする施設とする。\n更生施設は、身体上又は精神上の理由により養護及び生活指導を必要とする要保護者を入所させて、生活扶助を行うことを目的とする施設とする。\n医療保護施設は、医療を必要とする要保護者に対して、医療の給付を行うことを目的とする施設とする。\n授産施設は、身体上若しくは精神上の理由又は世帯の事情により就業能力の限られている要保護者に対して、就労又は技能の修得のために必要な機会及び便宜を与えて、その自立を助長することを目的とする施設とする。\n宿所提供施設は、住居のない要保護者の世帯に対して、住宅扶助を行うことを目的とする施設とする。", "article_number": "38", "article_title": "第三十八条" }, { "article_content": "都道府県は、保護施設の設備及び運営について、条例で基準を定めなければならない。\n都道府県が前項の条例を定めるに当たつては、第一号から第三号までに掲げる事項については厚生労働省令で定める基準に従い定めるものとし、第四号に掲げる事項については厚生労働省令で定める基準を標準として定めるものとし、その他の事項については厚生労働省令で定める基準を参酌するものとする。\n保護施設に配置する職員及びその員数\n保護施設に係る居室の床面積\n保護施設の運営に関する事項であつて、利用者の適切な処遇及び安全の確保並びに秘密の保持に密接に関連するものとして厚生労働省令で定めるもの\n保護施設の利用定員\n保護施設の設置者は、第一項の基準を遵守しなければならない。", "article_number": "39", "article_title": "第三十九条" }, { "article_content": "都道府県は、保護施設を設置することができる。\n市町村及び地方独立行政法人（地方独立行政法人法（平成十五年法律第百十八号）第二条第一項に規定する地方独立行政法人をいう。以下同じ。）は、保護施設を設置しようとするときは、あらかじめ、厚生労働省令で定める事項を都道府県知事に届け出なければならない。\n保護施設を設置した都道府県、市町村及び地方独立行政法人は、現に入所中の被保護者の保護に支障のない限り、その保護施設を廃止し、又はその事業を縮少し、若しくは休止することができる。\n都道府県及び市町村の行う保護施設の設置及び廃止は、条例で定めなければならない。", "article_number": "40", "article_title": "第四十条" }, { "article_content": "都道府県、市町村及び地方独立行政法人のほか、保護施設は、社会福祉法人及び日本赤十字社でなければ設置することができない。\n社会福祉法人又は日本赤十字社は、保護施設を設置しようとするときは、あらかじめ、左に掲げる事項を記載した申請書を都道府県知事に提出して、その認可を受けなければならない。\n保護施設の名称及び種類\n設置者たる法人の名称並びに代表者の氏名、住所及び資産状況\n寄附行為、定款その他の基本約款\n建物その他の設備の規模及び構造\n取扱定員\n事業開始の予定年月日\n経営の責任者及び保護の実務に当る幹部職員の氏名及び経歴\n経理の方針\n都道府県知事は、前項の認可の申請があつた場合に、その施設が第三十九条第一項の基準のほか、次の各号の基準に適合するものであるときは、これを認可しなければならない。\n設置しようとする者の経済的基礎が確実であること。\nその保護施設の主として利用される地域における要保護者の分布状況からみて、当該保護施設の設置が必要であること。\n保護の実務に当たる幹部職員が厚生労働大臣の定める資格を有するものであること。\n第一項の認可をするに当つて、都道府県知事は、その保護施設の存続期間を限り、又は保護の目的を達するために必要と認める条件を附することができる。\n第二項の認可を受けた社会福祉法人又は日本赤十字社は、同項第一号又は第三号から第八号までに掲げる事項を変更しようとするときは、あらかじめ、都道府県知事の認可を受けなければならない。\nこの認可の申請があつた場合には、第三項の規定を準用する。", "article_number": "41", "article_title": "第四十一条" }, { "article_content": "社会福祉法人又は日本赤十字社は、保護施設を休止し、又は廃止しようとするときは、あらかじめ、その理由、現に入所中の被保護者に対する措置及び財産の処分方法を明らかにし、かつ、第七十条、第七十二条又は第七十四条の規定により交付を受けた交付金又は補助金に残余額があるときは、これを返還して、休止又は廃止の時期について都道府県知事の認可を受けなければならない。", "article_number": "42", "article_title": "第四十二条" }, { "article_content": "都道府県知事は、保護施設の運営について、必要な指導をしなければならない。\n社会福祉法人又は日本赤十字社の設置した保護施設に対する前項の指導については、市町村長が、これを補助するものとする。", "article_number": "43", "article_title": "第四十三条" }, { "article_content": "都道府県知事は、保護施設の管理者に対して、その業務若しくは会計の状況その他必要と認める事項の報告を命じ、又は当該職員に、その施設に立ち入り、その管理者からその設備及び会計書類、診療録その他の帳簿書類（その作成又は保存に代えて電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によつては認識することができない方式で作られる記録であつて、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。）の作成又は保存がされている場合における当該電磁的記録を含む。以下同じ。）の閲覧及び説明を求めさせ、若しくはこれを検査させることができる。\n第二十八条第三項及び第四項の規定は、前項の規定による立入検査について準用する。", "article_number": "44", "article_title": "第四十四条" }, { "article_content": "厚生労働大臣は都道府県に対して、都道府県知事は市町村及び地方独立行政法人に対して、次に掲げる事由があるときは、その保護施設の設備若しくは運営の改善、その事業の停止又はその保護施設の廃止を命ずることができる。\nその保護施設が第三十九条第一項の基準に適合しなくなつたとき。\nその保護施設が存立の目的を失うに至つたとき。\nその保護施設がこの法律若しくはこれに基づく命令又はこれらに基づいてする処分に違反したとき。\n都道府県知事は、社会福祉法人又は日本赤十字社に対して、左に掲げる事由があるときは、その保護施設の設備若しくは運営の改善若しくはその事業の停止を命じ、又は第四十一条第二項の認可を取り消すことができる。\nその保護施設が前項各号の一に該当するとき。\nその保護施設が第四十一条第三項各号に規定する基準に適合しなくなつたとき。\nその保護施設の経営につき営利を図る行為があつたとき。\n正当な理由がないのに、第四十一条第二項第六号の予定年月日（同条第五項の規定により変更の認可を受けたときは、その認可を受けた予定年月日）までに事業を開始しないとき。\n第四十一条第五項の規定に違反したとき。\n前項の規定による処分に係る行政手続法第十五条第一項又は第三十条の通知は、聴聞の期日又は弁明を記載した書面の提出期限（口頭による弁明の機会の付与を行う場合には、その日時）の十四日前までにしなければならない。\n都道府県知事は、第二項の規定による認可の取消しに係る行政手続法第十五条第一項の通知をしたときは、聴聞の期日及び場所を公示しなければならない。\n第二項の規定による認可の取消しに係る聴聞の期日における審理は、公開により行わなければならない。", "article_number": "45", "article_title": "第四十五条" }, { "article_content": "保護施設の設置者は、その事業を開始する前に、左に掲げる事項を明示した管理規程を定めなければならない。\n事業の目的及び方針\n職員の定数、区分及び職務内容\nその施設を利用する者に対する処遇方法\nその施設を利用する者が守るべき規律\n入所者に作業を課する場合には、その作業の種類、方法、時間及び収益の処分方法\nその他施設の管理についての重要事項\n都道府県以外の者は、前項の管理規程を定めたときは、すみやかに、これを都道府県知事に届け出なければならない。\n届け出た管理規程を変更しようとするときも、同様とする。\n都道府県知事は、前項の規定により届け出られた管理規程の内容が、その施設を利用する者に対する保護の目的を達するために適当でないと認めるときは、その管理規程の変更を命ずることができる。", "article_number": "46", "article_title": "第四十六条" }, { "article_content": "保護施設は、保護の実施機関から保護のための委託を受けたときは、正当の理由なくして、これを拒んではならない。\n保護施設は、要保護者の入所又は処遇に当たり、人種、信条、社会的身分又は門地により、差別的又は優先的な取扱いをしてはならない。\n保護施設は、これを利用する者に対して、宗教上の行為、祝典、儀式又は行事に参加することを強制してはならない。\n保護施設は、当該職員が第四十四条の規定によつて行う立入検査を拒んではならない。", "article_number": "47", "article_title": "第四十七条" }, { "article_content": "保護施設の長は、常に、その施設を利用する者の生活の向上及び更生を図ることに努めなければならない。\n保護施設の長は、その施設を利用する者に対して、管理規程に従つて必要な指導をすることができる。\n都道府県知事は、必要と認めるときは、前項の指導を制限し、又は禁止することができる。\n保護施設の長は、その施設を利用する被保護者について、保護の変更、停止又は廃止を必要とする事由が生じたと認めるときは、すみやかに、保護の実施機関に、これを届け出なければならない。", "article_number": "48", "article_title": "第四十八条" }, { "article_content": "厚生労働大臣は、国の開設した病院若しくは診療所又は薬局について、都道府県知事は、その他の病院若しくは診療所（これらに準ずるものとして政令で定めるものを含む。）又は薬局について、この法律による医療扶助のための医療を担当させる機関を指定する。", "article_number": "49", "article_title": "第四十九条" }, { "article_content": "厚生労働大臣による前条の指定は、厚生労働省令で定めるところにより、病院若しくは診療所又は薬局の開設者の申請により行う。\n厚生労働大臣は、前項の申請があつた場合において、次の各号のいずれかに該当するときは、前条の指定をしてはならない。\n当該申請に係る病院若しくは診療所又は薬局が、健康保険法（大正十一年法律第七十号）第六十三条第三項第一号に規定する保険医療機関又は保険薬局でないとき。\n申請者が、禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなるまでの者であるとき。\n申請者が、この法律その他国民の保健医療若しくは福祉に関する法律で政令で定めるものの規定により罰金の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなるまでの者であるとき。\n申請者が、第五十一条第二項の規定により指定を取り消され、その取消しの日から起算して五年を経過しない者（当該取消しの処分に係る行政手続法第十五条の規定による通知があつた日前六十日以内に当該指定を取り消された病院若しくは診療所又は薬局の管理者であつた者で当該取消しの日から起算して五年を経過しないものを含む。）であるとき。\nただし、当該指定の取消しの処分の理由となつた事実に関して申請者が有していた責任の程度を考慮して、この号本文に該当しないこととすることが相当であると認められるものとして厚生労働省令で定めるものに該当する場合を除く。\n申請者が、第五十一条第二項の規定による指定の取消しの処分に係る行政手続法第十五条の規定による通知があつた日から当該処分をする日又は処分をしないことを決定する日までの間に第五十一条第一項の規定による指定の辞退の申出をした者（当該指定の辞退について相当の理由がある者を除く。）で、当該申出の日から起算して五年を経過しないものであるとき。\n申請者が、第五十四条第一項の規定による検査が行われた日から聴聞決定予定日（当該検査の結果に基づき第五十一条第二項の規定による指定の取消しの処分に係る聴聞を行うか否かの決定をすることが見込まれる日として厚生労働省令で定めるところにより厚生労働大臣が当該申請者に当該検査が行われた日から十日以内に特定の日を通知した場合における当該特定の日をいう。）までの間に第五十一条第一項の規定による指定の辞退の申出をした者（当該指定の辞退について相当の理由がある者を除く。）で、当該申出の日から起算して五年を経過しないものであるとき。\n第五号に規定する期間内に第五十一条第一項の規定による指定の辞退の申出があつた場合において、申請者（当該指定の辞退について相当の理由がある者を除く。）が、同号の通知の日前六十日以内に当該申出に係る病院若しくは診療所又は薬局の管理者であつた者で、当該申出の日から起算して五年を経過しないものであるとき。\n申請者が、指定の申請前五年以内に被保護者の医療に関し不正又は著しく不当な行為をした者であるとき。\n当該申請に係る病院若しくは診療所又は薬局の管理者が第二号から前号までのいずれかに該当する者であるとき。\n厚生労働大臣は、第一項の申請があつた場合において、当該申請に係る病院若しくは診療所又は薬局が次の各号のいずれかに該当するときは、前条の指定をしないことができる。\n被保護者の医療について、その内容の適切さを欠くおそれがあるとして重ねて第五十条第二項の規定による指導を受けたものであるとき。\n前号のほか、医療扶助のための医療を担当させる機関として著しく不適当と認められるものであるとき。\n前三項の規定は、都道府県知事による前条の指定について準用する。\nこの場合において、第一項中「診療所」とあるのは「診療所（前条の政令で定めるものを含む。次項及び第三項において同じ。）」と、第二項第一号中「又は保険薬局」とあるのは「若しくは保険薬局又は厚生労働省令で定める事業所若しくは施設」と読み替えるものとする。", "article_number": "49_2", "article_title": "第四十九条の二" }, { "article_content": "第四十九条の指定は、六年ごとにその更新を受けなければ、その期間の経過によつて、その効力を失う。\n前項の更新の申請があつた場合において、同項の期間（以下この条において「指定の有効期間」という。）の満了の日までにその申請に対する処分がされないときは、従前の指定は、指定の有効期間の満了後もその処分がされるまでの間は、なおその効力を有する。\n前項の場合において、指定の更新がされたときは、その指定の有効期間は、従前の指定の有効期間の満了の日の翌日から起算するものとする。\n前条及び健康保険法第六十八条第二項の規定は、第一項の指定の更新について準用する。\nこの場合において、必要な技術的読替えは、政令で定める。", "article_number": "49_3", "article_title": "第四十九条の三" }, { "article_content": "指定医療機関は、厚生労働大臣の定めるところにより、懇切丁寧に被保護者の医療を担当しなければならない。\n指定医療機関は、被保護者の医療について、厚生労働大臣又は都道府県知事の行う指導に従わなければならない。", "article_number": "50", "article_title": "第五十条" }, { "article_content": "指定医療機関は、当該指定医療機関の名称その他厚生労働省令で定める事項に変更があつたとき、又は当該指定医療機関の事業を廃止し、休止し、若しくは再開したときは、厚生労働省令で定めるところにより、十日以内に、その旨を第四十九条の指定をした厚生労働大臣又は都道府県知事に届け出なければならない。", "article_number": "50_2", "article_title": "第五十条の二" }, { "article_content": "指定医療機関は、三十日以上の予告期間を設けて、その指定を辞退することができる。\n指定医療機関が、次の各号のいずれかに該当するときは、厚生労働大臣の指定した医療機関については厚生労働大臣が、都道府県知事の指定した医療機関については都道府県知事が、その指定を取り消し、又は期間を定めてその指定の全部若しくは一部の効力を停止することができる。\n指定医療機関が、第四十九条の二第二項第一号から第三号まで又は第九号のいずれかに該当するに至つたとき。\n指定医療機関が、第四十九条の二第三項各号のいずれかに該当するに至つたとき。\n指定医療機関が、第五十条又は次条の規定に違反したとき。\n指定医療機関の診療報酬の請求に関し不正があつたとき。\n指定医療機関が、第五十四条第一項の規定により報告若しくは診療録、帳簿書類その他の物件の提出若しくは提示を命ぜられてこれに従わず、又は虚偽の報告をしたとき。\n指定医療機関の開設者又は従業者が、第五十四条第一項の規定により出頭を求められてこれに応ぜず、同項の規定による質問に対して答弁せず、若しくは虚偽の答弁をし、又は同項の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避したとき。\nただし、当該指定医療機関の従業者がその行為をした場合において、その行為を防止するため、当該指定医療機関の開設者が相当の注意及び監督を尽くしたときを除く。\n指定医療機関が、不正の手段により第四十九条の指定を受けたとき。\n前各号に掲げる場合のほか、指定医療機関が、この法律その他国民の保健医療若しくは福祉に関する法律で政令で定めるもの又はこれらの法律に基づく命令若しくは処分に違反したとき。\n前各号に掲げる場合のほか、指定医療機関が、被保護者の医療に関し不正又は著しく不当な行為をしたとき。\n指定医療機関の管理者が指定の取消し又は指定の全部若しくは一部の効力の停止をしようとするとき前五年以内に被保護者の医療に関し不正又は著しく不当な行為をした者であるとき。", "article_number": "51", "article_title": "第五十一条" }, { "article_content": "指定医療機関の診療方針及び診療報酬は、国民健康保険の診療方針及び診療報酬の例による。\n前項に規定する診療方針及び診療報酬によることのできないとき、及びこれによることを適当としないときの診療方針及び診療報酬は、厚生労働大臣の定めるところによる。", "article_number": "52", "article_title": "第五十二条" }, { "article_content": "都道府県知事は、指定医療機関の診療内容及び診療報酬の請求を随時審査し、且つ、指定医療機関が前条の規定によつて請求することのできる診療報酬の額を決定することができる。\n指定医療機関は、都道府県知事の行う前項の決定に従わなければならない。\n都道府県知事は、第一項の規定により指定医療機関の請求することのできる診療報酬の額を決定するに当つては、社会保険診療報酬支払基金法（昭和二十三年法律第百二十九号）に定める審査委員会又は医療に関する審査機関で政令で定めるものの意見を聴かなければならない。\n都道府県、市及び福祉事務所を設置する町村は、指定医療機関に対する診療報酬の支払に関する事務を、社会保険診療報酬支払基金又は厚生労働省令で定める者に委託することができる。\n第一項の規定による診療報酬の額の決定については、審査請求をすることができない。", "article_number": "53", "article_title": "第五十三条" }, { "article_content": "都道府県知事（厚生労働大臣の指定に係る指定医療機関については、厚生労働大臣又は都道府県知事）は、医療扶助に関して必要があると認めるときは、指定医療機関若しくは指定医療機関の開設者若しくは管理者、医師、薬剤師その他の従業者であつた者（以下この項において「開設者であつた者等」という。）に対して、必要と認める事項の報告若しくは診療録、帳簿書類その他の物件の提出若しくは提示を命じ、指定医療機関の開設者若しくは管理者、医師、薬剤師その他の従業者（開設者であつた者等を含む。）に対し出頭を求め、又は当該職員に、関係者に対して質問させ、若しくは当該指定医療機関について実地に、その設備若しくは診療録、帳簿書類その他の物件を検査させることができる。\n第二十八条第三項及び第四項の規定は、前項の規定による検査について準用する。", "article_number": "54", "article_title": "第五十四条" }, { "article_content": "厚生労働大臣は、国の開設した地域密着型介護老人福祉施設、介護老人福祉施設、介護老人保健施設又は介護医療院について、都道府県知事は、その他の地域密着型介護老人福祉施設、介護老人福祉施設、介護老人保健施設若しくは介護医療院、その事業として居宅介護を行う者若しくはその事業として居宅介護支援計画を作成する者、特定福祉用具販売事業者、その事業として介護予防を行う者若しくはその事業として介護予防支援計画を作成する者、特定介護予防福祉用具販売事業者又は介護予防・日常生活支援事業者について、この法律による介護扶助のための居宅介護若しくは居宅介護支援計画の作成、福祉用具の給付、施設介護、介護予防若しくは介護予防支援計画の作成、介護予防福祉用具又は介護予防・日常生活支援の給付を担当させる機関を指定する。\n介護機関について、別表第二の第一欄に掲げる介護機関の種類に応じ、それぞれ同表の第二欄に掲げる指定又は許可があつたときは、その介護機関は、その指定又は許可の時に前項の指定を受けたものとみなす。\nただし、当該介護機関（地域密着型介護老人福祉施設及び介護老人福祉施設を除く。）が、厚生労働省令で定めるところにより、あらかじめ、別段の申出をしたときは、この限りではない。\n前項の規定により第一項の指定を受けたものとみなされた別表第二の第一欄に掲げる介護機関に係る同項の指定は、当該介護機関が同表の第三欄に掲げる場合に該当するときは、その効力を失う。\n第二項の規定により第一項の指定を受けたものとみなされた別表第二の第一欄に掲げる介護機関に係る同項の指定は、当該介護機関が同表の第四欄に掲げる場合に該当するときは、その該当する期間、その効力（それぞれ同欄に掲げる介護保険法の規定による指定又は許可の効力が停止された部分に限る。）を停止する。\n第四十九条の二（第二項第一号を除く。）の規定は、第一項の指定（介護予防・日常生活支援事業者に係るものを除く。）について、第五十条から前条までの規定は、同項の規定により指定を受けた介護機関（第二項本文の規定により第一項の指定を受けたものとみなされたものを含み、同項の指定を受けた介護予防・日常生活支援事業者（第二項本文の規定により第一項の指定を受けたものとみなされたものを含む。）を除く。）について準用する。\nこの場合において、第五十条第一項中「指定医療機関」とあるのは「第五十四条の二第一項の規定により指定を受けた介護機関（同条第二項本文の規定により同条第一項の指定を受けたものとみなされたものを含み、同項の指定を受けた介護予防・日常生活支援事業者（同条第二項本文の規定により同条第一項の指定を受けたものとみなされたものを含む。）を除く。以下この章において「指定介護機関」という。）」と、同条第二項及び第五十条の二中「指定医療機関」とあるのは「指定介護機関」と、第五十一条第一項中「指定医療機関」とあるのは「指定介護機関（地域密着型介護老人福祉施設及び介護老人福祉施設に係るものを除く。）」と、同条第二項、第五十二条第一項及び第五十三条第一項から第三項までの規定中「指定医療機関」とあるのは「指定介護機関」と、同項中「社会保険診療報酬支払基金法（昭和二十三年法律第百二十九号）に定める審査委員会又は医療に関する審査機関で政令で定めるもの」とあるのは「介護保険法に定める介護給付費等審査委員会」と、同条第四項中「指定医療機関」とあるのは「指定介護機関」と、「社会保険診療報酬支払基金又は厚生労働省令で定める者」とあるのは「国民健康保険団体連合会」と、前条第一項中「指定医療機関」とあるのは「指定介護機関」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。\n第四十九条の二第一項及び第三項の規定は、第一項の指定（介護予防・日常生活支援事業者に係るものに限る。）について、第五十条、第五十条の二、第五十一条（第二項第一号、第八号及び第十号を除く。）、第五十二条から前条までの規定は、第一項の規定により指定を受けた介護機関（同項の指定を受けた介護予防・日常生活支援事業者（第二項本文の規定により第一項の指定を受けたものとみなされたものを含む。）に限る。）について準用する。\nこの場合において、第四十九条の二第一項及び第三項中「厚生労働大臣」とあるのは「都道府県知事」と、第五十条第一項中「指定医療機関」とあるのは「第五十四条の二第一項の規定により指定を受けた介護機関（同項の指定を受けた介護予防・日常生活支援事業者（同条第二項本文の規定により同条第一項の指定を受けたものとみなされたものを含む。）に限る。以下この章において「指定介護機関」という。）」と、同条第二項及び第五十条の二中「指定医療機関」とあるのは「指定介護機関」と、「厚生労働大臣又は都道府県知事」とあるのは「都道府県知事」と、第五十一条第一項中「指定医療機関」とあるのは「指定介護機関」と、同条第二項中「指定医療機関が、次の」とあるのは「指定介護機関が、次の」と、「厚生労働大臣の指定した医療機関については厚生労働大臣が、都道府県知事の指定した医療機関については都道府県知事が」とあるのは「都道府県知事は」と、同項第二号から第七号まで及び第九号、第五十二条第一項並びに第五十三条第一項から第三項までの規定中「指定医療機関」とあるのは「指定介護機関」と、同項中「社会保険診療報酬支払基金法（昭和二十三年法律第百二十九号）に定める審査委員会又は医療に関する審査機関で政令で定めるもの」とあるのは「介護保険法に定める介護給付費等審査委員会」と、同条第四項中「指定医療機関」とあるのは「指定介護機関」と、「社会保険診療報酬支払基金又は厚生労働省令で定める者」とあるのは「国民健康保険団体連合会」と、前条第一項中「都道府県知事（厚生労働大臣の指定に係る指定医療機関については、厚生労働大臣又は都道府県知事）」とあるのは「都道府県知事」と、「指定医療機関若しくは指定医療機関」とあるのは「指定介護機関若しくは指定介護機関」と、「命じ、指定医療機関」とあるのは「命じ、指定介護機関」と、「当該指定医療機関」とあるのは「当該指定介護機関」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。", "article_number": "54_2", "article_title": "第五十四条の二" }, { "article_content": "都道府県知事は、助産師又はあん摩マツサージ指圧師、はり師、きゆう師若しくは柔道整復師について、この法律による出産扶助のための助産又はこの法律による医療扶助のための施術を担当させる機関を指定する。\n第四十九条の二第一項、第二項（第一号、第四号ただし書、第七号及び第九号を除く。）及び第三項の規定は、前項の指定について、第五十条、第五十条の二、第五十一条（第二項第四号、第六号ただし書及び第十号を除く。）及び第五十四条の規定は、前項の規定により指定を受けた助産師並びにあん摩マツサージ指圧師、はり師、きゆう師及び柔道整復師について準用する。\nこの場合において、第四十九条の二第一項及び第二項中「厚生労働大臣」とあるのは「都道府県知事」と、同項第四号中「者（当該取消しの処分に係る行政手続法第十五条の規定による通知があつた日前六十日以内に当該指定を取り消された病院若しくは診療所又は薬局の管理者であつた者で当該取消しの日から起算して五年を経過しないものを含む。）」とあるのは「者」と、同条第三項中「厚生労働大臣」とあるのは「都道府県知事」と、第五十条第一項中「指定医療機関」とあるのは「第五十五条第一項の規定により指定を受けた助産師又はあん摩マツサージ指圧師、はり師、きゆう師若しくは柔道整復師（以下この章においてそれぞれ「指定助産機関」又は「指定施術機関」という。）」と、同条第二項中「指定医療機関」とあるのは「指定助産機関又は指定施術機関」と、「厚生労働大臣又は都道府県知事」とあるのは「都道府県知事」と、第五十条の二中「指定医療機関は」とあるのは「指定助産機関又は指定施術機関は」と、「指定医療機関の」とあるのは「指定助産機関若しくは指定施術機関の」と、「厚生労働大臣又は都道府県知事」とあるのは「都道府県知事」と、第五十一条第一項中「指定医療機関」とあるのは「指定助産機関又は指定施術機関」と、同条第二項中「指定医療機関が、次の」とあるのは「指定助産機関又は指定施術機関が、次の」と、「厚生労働大臣の指定した医療機関については厚生労働大臣が、都道府県知事の指定した医療機関については都道府県知事が」とあるのは「都道府県知事は」と、同項第一号から第三号まで及び第五号中「指定医療機関」とあるのは「指定助産機関又は指定施術機関」と、同項第六号中「指定医療機関の開設者又は従業者」とあるのは「指定助産機関又は指定施術機関」と、同項第七号から第九号までの規定中「指定医療機関」とあるのは「指定助産機関又は指定施術機関」と、第五十四条第一項中「都道府県知事（厚生労働大臣の指定に係る指定医療機関については、厚生労働大臣又は都道府県知事）」とあるのは「都道府県知事」と、「指定医療機関若しくは指定医療機関の開設者若しくは管理者、医師、薬剤師その他の従業者であつた者（以下この項において「開設者であつた者等」という。）」とあり、及び「指定医療機関の開設者若しくは管理者、医師、薬剤師その他の従業者（開設者であつた者等を含む。）」とあるのは「指定助産機関若しくは指定施術機関若しくはこれらであつた者」と、「当該指定医療機関」とあるのは「当該指定助産機関若しくは指定施術機関」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。", "article_number": "55", "article_title": "第五十五条" }, { "article_content": "第五十二条及び第五十三条の規定は、医療保護施設について準用する。", "article_number": "55_2", "article_title": "第五十五条の二" }, { "article_content": "厚生労働大臣又は都道府県知事は、次に掲げる場合には、その旨を告示しなければならない。\n第四十九条、第五十四条の二第一項又は第五十五条第一項の指定をしたとき。\n第五十条の二（第五十四条の二第五項及び第六項並びに第五十五条第二項において準用する場合を含む。）の規定による届出があつたとき。\n第五十一条第一項（第五十四条の二第五項及び第六項並びに第五十五条第二項において準用する場合を含む。）の規定による第四十九条、第五十四条の二第一項又は第五十五条第一項の指定の辞退があつたとき。\n第五十一条第二項（第五十四条の二第五項及び第六項並びに第五十五条第二項において準用する場合を含む。）の規定により第四十九条、第五十四条の二第一項又は第五十五条第一項の指定を取り消したとき。", "article_number": "55_3", "article_title": "第五十五条の三" }, { "article_content": "都道府県知事、市長及び福祉事務所を管理する町村長は、被保護者の自立の助長を図るため、その管理に属する福祉事務所の所管区域内に居住地を有する（居住地がないか、又は明らかでないときは、当該所管区域内にある）被保護者であつて、厚生労働省令で定める安定した職業に就いたことその他厚生労働省令で定める事由により保護を必要としなくなつたと認めたものに対して、厚生労働省令で定めるところにより、就労自立給付金を支給する。\n前項の規定により就労自立給付金を支給する者は、就労自立給付金の支給に関する事務の全部又は一部を、その管理に属する行政庁に限り、委任することができる。\n第一項の規定により就労自立給付金を支給する者は、就労自立給付金の支給に関する事務の一部を、政令で定めるところにより、他の就労自立給付金を支給する者に委託して行うことを妨げない。", "article_number": "55_4", "article_title": "第五十五条の四" }, { "article_content": "都道府県知事、市長及び福祉事務所を管理する町村長は、その管理に属する福祉事務所の所管区域内に居住地を有する（居住地がないか、又は明らかでないときは当該所管区域内にある）被保護者（十八歳に達する日以後の最初の三月三十一日までの間にある者その他厚生労働省令で定める者に限る。）であつて教育訓練施設のうち教育訓練の内容その他の事情を勘案して厚生労働省令で定めるもの（次条において「特定教育訓練施設」という。）に確実に入学すると見込まれるものに対して、厚生労働省令で定めるところにより、進学準備給付金を支給する。\n前条第二項及び第三項の規定は、進学準備給付金の支給について準用する。", "article_number": "55_5", "article_title": "第五十五条の五" }, { "article_content": "第五十五条の四第一項の規定により就労自立給付金を支給する者又は前条第一項の規定により進学準備給付金を支給する者（第六十九条において「支給機関」という。）は、就労自立給付金若しくは進学準備給付金の支給又は第七十八条第三項の規定の施行のために必要があると認めるときは、被保護者若しくは被保護者であつた者又はこれらの者に係る雇主若しくは特定教育訓練施設の長その他の関係人に、報告を求めることができる。", "article_number": "55_6", "article_title": "第五十五条の六" }, { "article_content": "保護の実施機関は、就労の支援に関する問題につき、被保護者からの相談に応じ、必要な情報の提供及び助言を行う事業（以下「被保護者就労支援事業」という。）を実施するものとする。\n保護の実施機関は、被保護者就労支援事業の事務の全部又は一部を当該保護の実施機関以外の厚生労働省令で定める者に委託することができる。\n前項の規定による委託を受けた者若しくはその役員若しくは職員又はこれらの者であつた者は、その委託を受けた事務に関して知り得た秘密を漏らしてはならない。", "article_number": "55_7", "article_title": "第五十五条の七" }, { "article_content": "保護の実施機関は、被保護者に対する必要な情報の提供、保健指導、医療の受診の勧奨その他の被保護者の健康の保持及び増進を図るための事業（以下「被保護者健康管理支援事業」という。）を実施するものとする。\n保護の実施機関は、被保護者健康管理支援事業の実施に関し必要があると認めるときは、市町村長その他厚生労働省令で定める者に対し、被保護者に対する健康増進法（平成十四年法律第百三号）による健康増進事業の実施に関する情報その他厚生労働省令で定める必要な情報の提供を求めることができる。\n前条第二項及び第三項の規定は、被保護者健康管理支援事業を行う場合について準用する。", "article_number": "55_8", "article_title": "第五十五条の八" }, { "article_content": "厚生労働大臣は、被保護者健康管理支援事業の実施に資するため、被保護者の年齢別及び地域別の疾病の動向その他被保護者の医療に関する情報について調査及び分析を行い、保護の実施機関に対して、当該調査及び分析の結果を提供するものとする。\n保護の実施機関は、厚生労働大臣に対して、前項の規定による調査及び分析の実施に必要な情報を、厚生労働省令で定めるところにより提供しなければならない。\n厚生労働大臣は、第一項の規定による調査及び分析に係る事務の一部を厚生労働省令で定める者に委託することができる。\nこの場合において、厚生労働大臣は、委託を受けた者に対して、当該調査及び分析の実施に必要な範囲内において、当該調査及び分析に必要な情報を提供することができる。\n前項の規定による委託を受けた者若しくはその役員若しくは職員又はこれらの者であつた者は、その委託を受けた事務に関して知り得た秘密を漏らしてはならない。", "article_number": "55_9", "article_title": "第五十五条の九" }, { "article_content": "被保護者は、正当な理由がなければ、既に決定された保護を、不利益に変更されることがない。", "article_number": "56", "article_title": "第五十六条" }, { "article_content": "被保護者は、保護金品及び進学準備給付金を標準として租税その他の公課を課せられることがない。", "article_number": "57", "article_title": "第五十七条" }, { "article_content": "被保護者は、既に給与を受けた保護金品及び進学準備給付金又はこれらを受ける権利を差し押さえられることがない。", "article_number": "58", "article_title": "第五十八条" }, { "article_content": "保護又は就労自立給付金若しくは進学準備給付金の支給を受ける権利は、譲り渡すことができない。", "article_number": "59", "article_title": "第五十九条" }, { "article_content": "被保護者は、常に、能力に応じて勤労に励み、自ら、健康の保持及び増進に努め、収入、支出その他生計の状況を適切に把握するとともに支出の節約を図り、その他生活の維持及び向上に努めなければならない。", "article_number": "60", "article_title": "第六十条" }, { "article_content": "被保護者は、収入、支出その他生計の状況について変動があつたとき、又は居住地若しくは世帯の構成に異動があつたときは、すみやかに、保護の実施機関又は福祉事務所長にその旨を届け出なければならない。", "article_number": "61", "article_title": "第六十一条" }, { "article_content": "被保護者は、保護の実施機関が、第三十条第一項ただし書の規定により、被保護者を救護施設、更生施設、日常生活支援住居施設若しくはその他の適当な施設に入所させ、若しくはこれらの施設に入所を委託し、若しくは私人の家庭に養護を委託して保護を行うことを決定したとき、又は第二十七条の規定により、被保護者に対し、必要な指導又は指示をしたときは、これに従わなければならない。\n保護施設を利用する被保護者は、第四十六条の規定により定められたその保護施設の管理規程に従わなければならない。\n保護の実施機関は、被保護者が前二項の規定による義務に違反したときは、保護の変更、停止又は廃止をすることができる。\n保護の実施機関は、前項の規定により保護の変更、停止又は廃止の処分をする場合には、当該被保護者に対して弁明の機会を与えなければならない。\nこの場合においては、あらかじめ、当該処分をしようとする理由、弁明をすべき日時及び場所を通知しなければならない。\n第三項の規定による処分については、行政手続法第三章（第十二条及び第十四条を除く。）の規定は、適用しない。", "article_number": "62", "article_title": "第六十二条" }, { "article_content": "被保護者が、急迫の場合等において資力があるにもかかわらず、保護を受けたときは、保護に要する費用を支弁した都道府県又は市町村に対して、すみやかに、その受けた保護金品に相当する金額の範囲内において保護の実施機関の定める額を返還しなければならない。", "article_number": "63", "article_title": "第六十三条" }, { "article_content": "第十九条第四項の規定により市町村長が保護の決定及び実施に関する事務の全部又は一部をその管理に属する行政庁に委任した場合における当該事務に関する処分並びに第五十五条の四第二項（第五十五条の五第二項において準用する場合を含む。第六十六条第一項において同じ。）の規定により市町村長が就労自立給付金又は進学準備給付金の支給に関する事務の全部又は一部をその管理に属する行政庁に委任した場合における当該事務に関する処分についての審査請求は、都道府県知事に対してするものとする。", "article_number": "64", "article_title": "第六十四条" }, { "article_content": "厚生労働大臣又は都道府県知事は、保護の決定及び実施に関する処分又は就労自立給付金若しくは進学準備給付金の支給に関する処分についての審査請求がされたときは、当該審査請求がされた日（行政不服審査法（平成二十六年法律第六十八号）第二十三条の規定により不備を補正すべきことを命じた場合にあつては、当該不備が補正された日）から次の各号に掲げる場合の区分に応じそれぞれ当該各号に定める期間内に、当該審査請求に対する裁決をしなければならない。\n行政不服審査法第四十三条第一項の規定による諮問をする場合\n七十日\n前号に掲げる場合以外の場合\n五十日\n審査請求人は、審査請求をした日（行政不服審査法第二十三条の規定により不備を補正すべきことを命じられた場合にあつては、当該不備を補正した日。第一号において同じ。）から次の各号に掲げる場合の区分に応じそれぞれ当該各号に定める期間内に裁決がないときは、厚生労働大臣又は都道府県知事が当該審査請求を棄却したものとみなすことができる。\n当該審査請求をした日から五十日以内に行政不服審査法第四十三条第三項の規定により通知を受けた場合\n七十日\n前号に掲げる場合以外の場合\n五十日", "article_number": "65", "article_title": "第六十五条" }, { "article_content": "市町村長がした保護の決定及び実施に関する処分若しくは第十九条第四項の規定による委任に基づいて行政庁がした処分に係る審査請求についての都道府県知事の裁決又は市町村長がした就労自立給付金若しくは進学準備給付金の支給に関する処分若しくは第五十五条の四第二項の規定による委任に基づいて行政庁がした処分に係る審査請求についての都道府県知事の裁決に不服がある者は、厚生労働大臣に対して再審査請求をすることができる。\n前条第一項（各号を除く。）の規定は、再審査請求の裁決について準用する。\nこの場合において、同項中「当該審査請求」とあるのは「当該再審査請求」と、「第二十三条」とあるのは「第六十六条第一項において読み替えて準用する同法第二十三条」と、「次の各号に掲げる場合の区分に応じそれぞれ当該各号に定める期間内」とあるのは「七十日以内」と読み替えるものとする。", "article_number": "66", "article_title": "第六十六条" }, { "article_content": "削除", "article_number": "67:68", "article_title": "第六十七条及び第六十八条" }, { "article_content": "この法律の規定に基づき保護の実施機関又は支給機関がした処分の取消しの訴えは、当該処分についての審査請求に対する裁決を経た後でなければ、提起することができない。", "article_number": "69", "article_title": "第六十九条" }, { "article_content": "市町村は、次に掲げる費用を支弁しなければならない。\nその長が第十九条第一項の規定により行う保護（同条第五項の規定により委託を受けて行う保護を含む。）に関する次に掲げる費用\n保護の実施に要する費用（以下「保護費」という。）\n第三十条第一項ただし書、第三十三条第二項又は第三十六条第二項の規定により被保護者を保護施設に入所させ、若しくは入所を委託し、又は保護施設を利用させ、若しくは保護施設にこれを委託する場合に、これに伴い必要な保護施設の事務費（以下「保護施設事務費」という。）\n第三十条第一項ただし書の規定により被保護者を日常生活支援住居施設若しくはその他の適当な施設に入所させ、若しくはその入所をこれらの施設に委託し、又は私人の家庭に養護を委託する場合に、これに伴い必要な事務費（以下「委託事務費」という。）\nその長の管理に属する福祉事務所の所管区域内に居住地を有する者に対して、都道府県知事又は他の市町村長が第十九条第二項の規定により行う保護（同条第五項の規定により委託を受けて行う保護を含む。）に関する保護費、保護施設事務費及び委託事務費\nその長の管理に属する福祉事務所の所管区域内に居住地を有する者に対して、他の町村長が第十九条第六項の規定により行う保護に関する保護費、保護施設事務費及び委託事務費\nその設置する保護施設の設備に要する費用（以下「設備費」という。）\nその長が第五十五条の四第一項の規定により行う就労自立給付金の支給（同条第三項の規定により委託を受けて行うものを含む。）及び第五十五条の五第一項の規定により行う進学準備給付金の支給（同条第二項において準用する第五十五条の四第三項の規定により委託を受けて行うものを含む。）に要する費用\nその長が第五十五条の七の規定により行う被保護者就労支援事業及び第五十五条の八の規定により行う被保護者健康管理支援事業の実施に要する費用\nこの法律の施行に伴い必要なその人件費\nこの法律の施行に伴い必要なその事務費（以下「行政事務費」という。）", "article_number": "70", "article_title": "第七十条" }, { "article_content": "都道府県は、次に掲げる費用を支弁しなければならない。\nその長が第十九条第一項の規定により行う保護（同条第五項の規定により委託を受けて行う保護を含む。）に関する保護費、保護施設事務費及び委託事務費\nその長の管理に属する福祉事務所の所管区域内に居住地を有する者に対して、他の都道府県知事又は市町村長が第十九条第二項の規定により行う保護（同条第五項の規定により委託を受けて行う保護を含む。）に関する保護費、保護施設事務費及び委託事務費\nその長の管理に属する福祉事務所の所管区域内に現在地を有する者（その所管区域外に居住地を有する者を除く。）に対して、町村長が第十九条第六項の規定により行う保護に関する保護費、保護施設事務費及び委託事務費\nその設置する保護施設の設備費\nその長が第五十五条の四第一項の規定により行う就労自立給付金の支給（同条第三項の規定により委託を受けて行うものを含む。）及び第五十五条の五第一項の規定により行う進学準備給付金の支給（同条第二項において準用する第五十五条の四第三項の規定により委託を受けて行うものを含む。）に要する費用\nその長が第五十五条の七の規定により行う被保護者就労支援事業及び第五十五条の八の規定により行う被保護者健康管理支援事業の実施に要する費用\nこの法律の施行に伴い必要なその人件費\nこの法律の施行に伴い必要なその行政事務費", "article_number": "71", "article_title": "第七十一条" }, { "article_content": "都道府県、市及び福祉事務所を設置する町村は、政令の定めるところにより、その長の管理に属する福祉事務所の所管区域内の保護施設、指定医療機関その他これらに準ずる施設で厚生労働大臣の指定するものにある被保護者につき他の都道府県又は市町村が支弁すべき保護費及び保護施設事務費を一時繰替支弁しなければならない。\n都道府県、市及び福祉事務所を設置する町村は、その長が第十九条第二項の規定により行う保護（同条第五項の規定により委託を受けて行う保護を含む。）に関する保護費、保護施設事務費及び委託事務費を一時繰替支弁しなければならない。\n町村は、その長が第十九条第六項の規定により行う保護に関する保護費、保護施設事務費及び委託事務費を一時繰替支弁しなければならない。", "article_number": "72", "article_title": "第七十二条" }, { "article_content": "都道府県は、政令で定めるところにより、次に掲げる費用を負担しなければならない。\n居住地がないか、又は明らかでない被保護者につき市町村が支弁した保護費、保護施設事務費及び委託事務費の四分の一\n宿所提供施設又は児童福祉法（昭和二十二年法律第百六十四号）第三十八条に規定する母子生活支援施設（第四号において「母子生活支援施設」という。）にある被保護者（これらの施設を利用するに至る前からその施設の所在する市町村の区域内に居住地を有していた被保護者を除く。同号において同じ。）につきこれらの施設の所在する市町村が支弁した保護費、保護施設事務費及び委託事務費の四分の一\n居住地がないか、又は明らかでない被保護者につき市町村が支弁した就労自立給付金費（就労自立給付金の支給に要する費用をいう。以下同じ。）及び進学準備給付金費（進学準備給付金の支給に要する費用をいう。以下同じ。）の四分の一\n宿所提供施設又は母子生活支援施設にある被保護者につきこれらの施設の所在する市町村が支弁した就労自立給付金費及び進学準備給付金費の四分の一", "article_number": "73", "article_title": "第七十三条" }, { "article_content": "都道府県は、左に掲げる場合においては、第四十一条の規定により設置した保護施設の修理、改造、拡張又は整備に要する費用の四分の三以内を補助することができる。\nその保護施設を利用することがその地域における被保護者の保護のため極めて効果的であるとき。\nその地域に都道府県又は市町村の設置する同種の保護施設がないか、又はあつてもこれに収容若しくは供用の余力がないとき。\n第四十三条から第四十五条までに規定するものの外、前項の規定により補助を受けた保護施設に対する監督については、左の各号による。\n厚生労働大臣は、その保護施設に対して、その業務又は会計の状況について必要と認める事項の報告を命ずることができる。\n厚生労働大臣及び都道府県知事は、その保護施設の予算が、補助の効果を上げるために不適当と認めるときは、その予算について、必要な変更をすべき旨を指示することができる。\n厚生労働大臣及び都道府県知事は、その保護施設の職員が、この法律若しくはこれに基く命令又はこれらに基いてする処分に違反したときは、当該職員を解職すべき旨を指示することができる。", "article_number": "74", "article_title": "第七十四条" }, { "article_content": "社会福祉法第五十八条第二項から第四項までの規定は、国有財産特別措置法（昭和二十七年法律第二百十九号）第二条第二項第一号の規定又は同法第三条第一項第四号及び同条第二項の規定により普通財産の譲渡又は貸付を受けた保護施設に準用する。", "article_number": "74_2", "article_title": "第七十四条の二" }, { "article_content": "国は、政令で定めるところにより、次に掲げる費用を負担しなければならない。\n市町村及び都道府県が支弁した保護費、保護施設事務費及び委託事務費の四分の三\n市町村及び都道府県が支弁した就労自立給付金費及び進学準備給付金費の四分の三\n市町村が支弁した被保護者就労支援事業及び被保護者健康管理支援事業に係る費用のうち、当該市町村における人口、被保護者の数その他の事情を勘案して政令で定めるところにより算定した額の四分の三\n都道府県が支弁した被保護者就労支援事業及び被保護者健康管理支援事業に係る費用のうち、当該都道府県の設置する福祉事務所の所管区域内の町村における人口、被保護者の数その他の事情を勘案して政令で定めるところにより算定した額の四分の三\n国は、政令の定めるところにより、都道府県が第七十四条第一項の規定により保護施設の設置者に対して補助した金額の三分の二以内を補助することができる。", "article_number": "75", "article_title": "第七十五条" }, { "article_content": "第十八条第二項の規定により葬祭扶助を行う場合においては、保護の実施機関は、その死者の遺留の金銭及び有価証券を保護費に充て、なお足りないときは、遺留の物品を売却してその代金をこれに充てることができる。\n都道府県又は市町村は、前項の費用について、その遺留の物品の上に他の債権者の先取特権に対して優先権を有する。", "article_number": "76", "article_title": "第七十六条" }, { "article_content": "都道府県又は市町村は、被保護者の医療扶助又は介護扶助を受けた事由が第三者の行為によつて生じたときは、その支弁した保護費の限度において、被保護者が当該第三者に対して有する損害賠償の請求権を取得する。", "article_number": "76_2", "article_title": "第七十六条の二" }, { "article_content": "就労自立給付金又は進学準備給付金の支給を受ける権利は、これを行うことができる時から二年を経過したときは、時効によつて消滅する。", "article_number": "76_3", "article_title": "第七十六条の三" }, { "article_content": "被保護者に対して民法の規定により扶養の義務を履行しなければならない者があるときは、その義務の範囲内において、保護費を支弁した都道府県又は市町村の長は、その費用の全部又は一部を、その者から徴収することができる。\n前項の場合において、扶養義務者の負担すべき額について、保護の実施機関と扶養義務者の間に協議が調わないとき、又は協議をすることができないときは、保護の実施機関の申立により家庭裁判所が、これを定める。", "article_number": "77", "article_title": "第七十七条" }, { "article_content": "急迫の場合等において資力があるにもかかわらず、保護を受けた者があるとき（徴収することが適当でないときとして厚生労働省令で定めるときを除く。）は、保護に要する費用を支弁した都道府県又は市町村の長は、第六十三条の保護の実施機関の定める額の全部又は一部をその者から徴収することができる。\n前項の規定による徴収金は、この法律に別段の定めがある場合を除き、国税徴収の例により徴収することができる。", "article_number": "77_2", "article_title": "第七十七条の二" }, { "article_content": "不実の申請その他不正な手段により保護を受け、又は他人をして受けさせた者があるときは、保護費を支弁した都道府県又は市町村の長は、その費用の額の全部又は一部を、その者から徴収するほか、その徴収する額に百分の四十を乗じて得た額以下の金額を徴収することができる。\n偽りその他不正の行為によつて医療、介護又は助産若しくは施術の給付に要する費用の支払を受けた指定医療機関、第五十四条の二第一項の規定により指定を受けた介護機関（同条第二項本文の規定により同条第一項の指定を受けたものとみなされたものを含む。）又は第五十五条第一項の規定により指定を受けた助産師若しくはあん摩マツサージ指圧師、はり師、きゆう師若しくは柔道整復師（以下この項において「指定医療機関等」という。）があるときは、当該費用を支弁した都道府県又は市町村の長は、その支弁した額のうち返還させるべき額をその指定医療機関等から徴収するほか、その返還させるべき額に百分の四十を乗じて得た額以下の金額を徴収することができる。\n偽りその他不正な手段により就労自立給付金若しくは進学準備給付金の支給を受け、又は他人をして受けさせた者があるときは、就労自立給付金費又は進学準備給付金費を支弁した都道府県又は市町村の長は、その費用の額の全部又は一部を、その者から徴収するほか、その徴収する額に百分の四十を乗じて得た額以下の金額を徴収することができる。\n前条第二項の規定は、前三項の規定による徴収金について準用する。", "article_number": "78", "article_title": "第七十八条" }, { "article_content": "保護の実施機関は、被保護者が、保護金品（金銭給付によつて行うものに限る。）の交付を受ける前に、厚生労働省令で定めるところにより、当該保護金品の一部を、第七十七条の二第一項又は前条第一項の規定により保護費を支弁した都道府県又は市町村の長が徴収することができる徴収金の納入に充てる旨を申し出た場合において、保護の実施機関が当該被保護者の生活の維持に支障がないと認めたときは、厚生労働省令で定めるところにより、当該被保護者に対して保護金品を交付する際に当該申出に係る徴収金を徴収することができる。\n第五十五条の四第一項の規定により就労自立給付金を支給する者は、被保護者が、就労自立給付金の支給を受ける前に、厚生労働省令で定めるところにより、当該就労自立給付金の額の全部又は一部を、第七十七条の二第一項又は前条第一項の規定により保護費を支弁した都道府県又は市町村の長が徴収することができる徴収金の納入に充てる旨を申し出たときは、厚生労働省令で定めるところにより、当該被保護者に対して就労自立給付金を支給する際に当該申出に係る徴収金を徴収することができる。\n前二項の規定により第七十七条の二第一項又は前条第一項の規定による徴収金が徴収されたときは、当該被保護者に対して当該保護金品（第一項の申出に係る部分に限る。）の交付又は当該就労自立給付金（前項の申出に係る部分に限る。）の支給があつたものとみなす。", "article_number": "78_2", "article_title": "第七十八条の二" }, { "article_content": "国又は都道府県は、左に掲げる場合においては、補助金又は負担金の交付を受けた保護施設の設置者に対して、既に交付した補助金又は負担金の全部又は一部の返還を命ずることができる。\n補助金又は負担金の交付条件に違反したとき。\n詐偽その他不正な手段をもつて、補助金又は負担金の交付を受けたとき。\n保護施設の経営について、営利を図る行為があつたとき。\n保護施設が、この法律若しくはこれに基く命令又はこれらに基いてする処分に違反したとき。", "article_number": "79", "article_title": "第七十九条" }, { "article_content": "保護の実施機関は、保護の変更、廃止又は停止に伴い、前渡した保護金品の全部又は一部を返還させるべき場合において、これを消費し、又は喪失した被保護者に、やむを得ない事由があると認めるときは、これを返還させないことができる。", "article_number": "80", "article_title": "第八十条" }, { "article_content": "厚生労働大臣、保護の実施機関、都道府県知事、市町村長、指定医療機関その他の保護の決定若しくは実施に関する事務若しくは被保護者健康管理支援事業の実施に関する事務又はこれらに関連する事務（以下この項及び次項において「保護の決定・実施に関する事務等」という。）の遂行のため受給者番号等（公費負担者番号（厚生労働大臣が保護の決定・実施に関する事務等において保護の実施機関を識別するための番号として、保護の実施機関ごとに定めるものをいう。）及び受給者番号（保護の実施機関が被保護者に係る情報を管理するための番号として、被保護者ごとに定めるものをいう。）をいう。以下この条において同じ。）を利用する者として厚生労働省令で定める者（以下この条において「厚生労働大臣等」という。）は、当該保護の決定・実施に関する事務等の遂行のため必要がある場合を除き、何人に対しても、その者又はその者以外の者に係る受給者番号等を告知することを求めてはならない。\n厚生労働大臣等以外の者は、保護の決定・実施に関する事務等の遂行のため受給者番号等の利用が特に必要な場合として厚生労働省令で定める場合を除き、何人に対しても、その者又はその者以外の者に係る受給者番号等を告知することを求めてはならない。\n何人も、次に掲げる場合を除き、その者が業として行う行為に関し、その者に対し売買、貸借、雇用その他の契約（以下この項において「契約」という。）の申込みをしようとする者若しくは申込みをする者又はその者と契約の締結をした者に対し、当該者又は当該者以外の者に係る受給者番号等を告知することを求めてはならない。\n厚生労働大臣等が、第一項に規定する場合に、受給者番号等を告知することを求めるとき。\n厚生労働大臣等以外の者が、前項に規定する厚生労働省令で定める場合に、受給者番号等を告知することを求めるとき。\n何人も、次に掲げる場合を除き、業として、受給者番号等の記録されたデータベース（その者以外の者に係る受給者番号等を含む情報の集合物であつて、それらの情報を電子計算機を用いて検索することができるように体系的に構成したものをいう。）であつて、当該データベースに記録された情報が他に提供されることが予定されているもの（以下この項において「提供データベース」という。）を構成してはならない。\n厚生労働大臣等が、第一項に規定する場合に、提供データベースを構成するとき。\n厚生労働大臣等以外の者が、第二項に規定する厚生労働省令で定める場合に、提供データベースを構成するとき。\n厚生労働大臣は、前二項の規定に違反する行為が行われた場合において、当該行為をした者が更に反復してこれらの規定に違反する行為をするおそれがあると認めるときは、当該行為をした者に対し、当該行為を中止することを勧告し、又は当該行為が中止されることを確保するために必要な措置を講ずることを勧告することができる。\n厚生労働大臣は、前項の規定による勧告を受けた者がその勧告に従わないときは、その者に対し、期限を定めて、当該勧告に従うべきことを命ずることができる。", "article_number": "80_2", "article_title": "第八十条の二" }, { "article_content": "厚生労働大臣は、前条第五項及び第六項の規定による措置に関し必要があると認めるときは、その必要と認められる範囲内において、同条第三項若しくは第四項の規定に違反していると認めるに足りる相当の理由がある者に対し、必要な事項に関し報告を求め、又は当該職員に当該者の事務所若しくは事業所に立ち入つて質問させ、若しくは帳簿書類その他の物件を検査させることができる。\n第二十八条第三項の規定は前項の規定による質問又は検査について、同条第四項の規定は前項の規定による権限について、それぞれ準用する。", "article_number": "80_3", "article_title": "第八十条の三" }, { "article_content": "保護の実施機関は、医療の給付、被保護者健康管理支援事業の実施その他の厚生労働省令で定める事務に係る被保護者又は被保護者であつた者に係る情報の収集若しくは整理又は利用若しくは提供に関する事務を、社会保険診療報酬支払基金又は国民健康保険団体連合会に委託することができる。\n保護の実施機関は、前項の規定により事務を委託する場合は、他の保護の実施機関、社会保険診療報酬支払基金法第一条に規定する保険者及び法令の規定により医療に関する給付その他の事務を行う者であつて厚生労働省令で定めるものと共同して委託するものとする。", "article_number": "80_4", "article_title": "第八十条の四" }, { "article_content": "国、都道府県及び市町村並びに指定医療機関その他の関係者は、第三十四条第六項に規定する電子資格確認の仕組みの導入その他手続における情報通信の技術の利用の推進により、医療保険各法等（高齢者の医療の確保に関する法律（昭和五十七年法律第八十号）第七条第一項に規定する医療保険各法及び高齢者の医療の確保に関する法律をいう。）その他医療に関する給付を定める法令の規定により行われる事務が円滑に実施されるよう、相互に連携を図りながら協力するものとする。", "article_number": "80_5", "article_title": "第八十条の五" }, { "article_content": "被保護者が未成年者又は成年被後見人である場合において、親権者及び後見人の職務を行う者がないときは、保護の実施機関は、すみやかに、後見人の選任を家庭裁判所に請求しなければならない。", "article_number": "81", "article_title": "第八十一条" }, { "article_content": "都道府県知事は、市町村長に対し、保護並びに就労自立給付金及び進学準備給付金の支給に関する事務の適正な実施のため、必要な助言その他の援助を行うことができる。\n都道府県知事は、前項に規定するもののほか、市町村長に対し、被保護者就労支援事業及び被保護者健康管理支援事業の効果的かつ効率的な実施のため、必要な助言その他の援助を行うことができる。", "article_number": "81_2", "article_title": "第八十一条の二" }, { "article_content": "保護の実施機関は、第二十六条の規定により保護の廃止を行うに際しては、当該保護を廃止される者が生活困窮者自立支援法（平成二十五年法律第百五号）第三条第一項に規定する生活困窮者に該当する場合には、当該者に対して、同法に基づく事業又は給付金についての情報の提供、助言その他適切な措置を講ずるよう努めるものとする。", "article_number": "81_3", "article_title": "第八十一条の三" }, { "article_content": "町村が一部事務組合又は広域連合を設けて福祉事務所を設置した場合には、この法律の適用については、その一部事務組合又は広域連合を福祉事務所を設置する町村とみなし、その一部事務組合の管理者（地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二百八十七条の三第二項の規定により管理者に代えて理事会を置く同法第二百八十五条の一部事務組合にあつては、理事会）又は広域連合の長（同法第二百九十一条の十三において準用する同法第二百八十七条の三第二項の規定により長に代えて理事会を置く広域連合にあつては、理事会）を福祉事務所を管理する町村長とみなす。", "article_number": "82", "article_title": "第八十二条" }, { "article_content": "町村の福祉事務所の設置又は廃止により保護の実施機関に変更があつた場合においては、変更前の保護の実施機関がした保護の開始又は変更の申請の受理及び保護に関する決定は、変更後の保護の実施機関がした申請の受理又は決定とみなす。\n但し、変更前に行われ、又は行われるべきであつた保護に関する費用の支弁及び負担については、変更がなかつたものとする。", "article_number": "83", "article_title": "第八十三条" }, { "article_content": "都道府県知事は、指定医療機関について第五十一条第二項の規定によりその指定を取り消し、又は期間を定めてその指定の全部若しくは一部の効力を停止した場合において、健康保険法第八十条各号のいずれかに該当すると疑うに足りる事実があるときは、厚生労働省令で定めるところにより、厚生労働大臣に対し、その事実を通知しなければならない。", "article_number": "83_2", "article_title": "第八十三条の二" }, { "article_content": "この法律で政令に委任するものを除く外、この法律の実施のための手続その他その執行について必要な細則は、厚生労働省令で定める。", "article_number": "84", "article_title": "第八十四条" }, { "article_content": "この法律中都道府県が処理することとされている事務で政令で定めるものは、地方自治法第二百五十二条の十九第一項の指定都市（以下「指定都市」という。）及び同法第二百五十二条の二十二第一項の中核市（以下「中核市」という。）においては、政令の定めるところにより、指定都市又は中核市（以下「指定都市等」という。）が処理するものとする。\nこの場合においては、この法律中都道府県に関する規定は、指定都市等に関する規定として指定都市等に適用があるものとする。\n第六十六条第一項の規定は、前項の規定により指定都市等の長がした処分に係る審査請求について準用する。", "article_number": "84_2", "article_title": "第八十四条の二" }, { "article_content": "身体障害者福祉法（昭和二十四年法律第二百八十三号）第十八条第二項の規定により障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（平成十七年法律第百二十三号）第五条第十一項に規定する障害者支援施設（以下この条において「障害者支援施設」という。）に入所している者、知的障害者福祉法（昭和三十五年法律第三十七号）第十六条第一項第二号の規定により障害者支援施設若しくは独立行政法人国立重度知的障害者総合施設のぞみの園法（平成十四年法律第百六十七号）第十一条第一号の規定により独立行政法人国立重度知的障害者総合施設のぞみの園が設置する施設（以下この条において「のぞみの園」という。）に入所している者、老人福祉法（昭和三十八年法律第百三十三号）第十一条第一項第一号の規定により養護老人ホームに入所し、若しくは同項第二号の規定により特別養護老人ホームに入所している者又は障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第二十九条第一項若しくは第三十条第一項の規定により同法第十九条第一項に規定する介護給付費等の支給を受けて障害者支援施設、のぞみの園若しくは同法第五条第一項の主務省令で定める施設に入所している者に対する保護については、その者がこれらの施設に引き続き入所している間、その者は、第三十条第一項ただし書の規定により入所しているものとみなして、第十九条第三項の規定を適用する。", "article_number": "84_3", "article_title": "第八十四条の三" }, { "article_content": "第五十四条第一項（第五十四条の二第五項及び第六項並びに第五十五条第二項において準用する場合を含む。）の規定により都道府県知事の権限に属するものとされている事務は、被保護者の利益を保護する緊急の必要があると厚生労働大臣が認める場合にあつては、厚生労働大臣又は都道府県知事が行うものとする。\nこの場合においては、この法律の規定中都道府県知事に関する規定（当該事務に係るものに限る。）は、厚生労働大臣に関する規定として厚生労働大臣に適用があるものとする。\n前項の場合において、厚生労働大臣又は都道府県知事が当該事務を行うときは、相互に密接な連携の下に行うものとする。", "article_number": "84_4", "article_title": "第八十四条の四" }, { "article_content": "別表第三の上欄に掲げる地方公共団体がそれぞれ同表の下欄に掲げる規定により処理することとされている事務は、地方自治法第二条第九項第一号に規定する第一号法定受託事務とする。", "article_number": "84_5", "article_title": "第八十四条の五" }, { "article_content": "この法律に規定する厚生労働大臣の権限は、厚生労働省令で定めるところにより、地方厚生局長に委任することができる。\n前項の規定により地方厚生局長に委任された権限は、厚生労働省令で定めるところにより、地方厚生支局長に委任することができる。", "article_number": "84_6", "article_title": "第八十四条の六" }, { "article_content": "不実の申請その他不正な手段により保護を受け、又は他人をして受けさせた者は、三年以下の懲役又は百万円以下の罰金に処する。\nただし、刑法（明治四十年法律第四十五号）に正条があるときは、刑法による。\n偽りその他不正な手段により就労自立給付金若しくは進学準備給付金の支給を受け、又は他人をして受けさせた者は、三年以下の懲役又は百万円以下の罰金に処する。\nただし、刑法に正条があるときは、刑法による。", "article_number": "85", "article_title": "第八十五条" }, { "article_content": "第五十五条の七第三項（第五十五条の八第三項において準用する場合を含む。）及び第五十五条の九第四項の規定に違反して秘密を漏らした者は、一年以下の懲役又は百万円以下の罰金に処する。", "article_number": "85_2", "article_title": "第八十五条の二" }, { "article_content": "第八十条の二第六項の規定による命令に違反した場合には、当該違反行為をした者は、一年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。", "article_number": "85_3", "article_title": "第八十五条の三" }, { "article_content": "正当な理由がなくて第四十四条第一項、第五十四条第一項（第五十四条の二第五項及び第六項並びに第五十五条第二項において準用する場合を含む。以下この条において同じ。）、第五十五条の六、第七十四条第二項第一号若しくは第八十条の三第一項の規定による報告を怠り、若しくは虚偽の報告をし、正当な理由がなくて第五十四条第一項の規定による物件の提出若しくは提示をせず、若しくは虚偽の物件の提出若しくは提示をし、同項若しくは第八十条の三第一項の規定による当該職員の質問に対して、正当な理由がなくて答弁せず、若しくは虚偽の答弁をし、又は正当な理由がなくて第二十八条第一項（要保護者が違反した場合を除く。）、第四十四条第一項、第五十四条第一項若しくは第八十条の三第一項の規定による当該職員の調査若しくは検査を拒み、妨げ、若しくは忌避した場合には、当該違反行為をした者は、三十万円以下の罰金に処する。", "article_number": "86", "article_title": "第八十六条" }, { "article_content": "法人（法人でない社団又は財団で代表者又は管理人の定めがあるもの（以下この条において「人格のない社団等」という。）を含む。以下この項において同じ。）の代表者（人格のない社団等の管理人を含む。）又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関して、前二条の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対しても、各本条の罰金刑を科する。\n人格のない社団等について前項の規定の適用がある場合においては、その代表者又は管理人がその訴訟行為につき当該人格のない社団等を代表するほか、法人を被告人又は被疑者とする場合の刑事訴訟に関する法律の規定を準用する。", "article_number": "87", "article_title": "第八十七条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して一箇月をこえない範囲内において政令で定める日から施行し、この法律による改正後の公職選挙法（昭和二十五年法律第百号）第四十九条の規定は、この法律の施行の日から起算して三箇月を経過した日後にその期日が公示され、又は告示される選挙から適用する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "第二十六条の規定、第二十七条の規定又は第二十八条の規定（児童福祉法第三十五条、第五十六条の二、第五十八条及び第五十八条の二の改正規定に限る。以下この条において同じ。）の施行の際現にこれらの規定による改正前の生活保護法第四十条第二項、老人福祉法第十五条第二項又は児童福祉法第三十五条第三項の規定による認可を受けている市町村又はその申請を行つている市町村は、それぞれ、当該認可又は申請に係る施設につき、第二十六条の規定、第二十七条の規定又は第二十八条の規定による改正後の生活保護法第四十条第二項、老人福祉法第十五条第二項又は児童福祉法第三十五条第三項の規定による届出を行つたものとみなす。\n第二十七条の規定又は第二十八条の規定の施行の際現にこれらの規定による改正前の老人福祉法第十六条の規定による認可又は児童福祉法第三十五条第六項の規定による承認の申請を行つている市町村は、それぞれ、当該施設につき、第二十七条の規定又は第二十八条の規定による改正後の老人福祉法第十六条第一項又は児童福祉法第三十五条第六項の規定による届出を行つたものとみなす。", "article_number": "8", "article_title": "第八条" }, { "article_content": "この法律は、行政手続法（平成五年法律第八十八号）の施行の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律の施行前に法令に基づき審議会その他の合議制の機関に対し行政手続法第十三条に規定する聴聞又は弁明の機会の付与の手続その他の意見陳述のための手続に相当する手続を執るべきことの諮問その他の求めがされた場合においては、当該諮問その他の求めに係る不利益処分の手続に関しては、この法律による改正後の関係法律の規定にかかわらず、なお従前の例による。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "13", "article_title": "第十三条" }, { "article_content": "この法律の施行前に法律の規定により行われた聴聞、聴問若しくは聴聞会（不利益処分に係るものを除く。）又はこれらのための手続は、この法律による改正後の関係法律の相当規定により行われたものとみなす。", "article_number": "14", "article_title": "第十四条" }, { "article_content": "附則第二条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関して必要な経過措置は、政令で定める。", "article_number": "15", "article_title": "第十五条" }, { "article_content": "この法律は、平成六年十月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。", "article_number": "67", "article_title": "第六十七条" }, { "article_content": "この法律は、平成十年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、平成十二年四月一日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n第一条中地方自治法第二百五十条の次に五条、節名並びに二款及び款名を加える改正規定（同法第二百五十条の九第一項に係る部分（両議院の同意を得ることに係る部分に限る。）に限る。）、第四十条中自然公園法附則第九項及び第十項の改正規定（同法附則第十項に係る部分に限る。）、第二百四十四条の規定（農業改良助長法第十四条の三の改正規定に係る部分を除く。）並びに第四百七十二条の規定（市町村の合併の特例に関する法律第六条、第八条及び第十七条の改正規定に係る部分を除く。）並びに附則第七条、第十条、第十二条、第五十九条ただし書、第六十条第四項及び第五項、第七十三条、第七十七条、第百五十七条第四項から第六項まで、第百六十条、第百六十三条、第百六十四条並びに第二百二条の規定\n公布の日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律による改正前のそれぞれの法律に規定するもののほか、この法律の施行前において、地方公共団体の機関が法律又はこれに基づく政令により管理し又は執行する国、他の地方公共団体その他公共団体の事務（附則第百六十一条において「国等の事務」という。）は、この法律の施行後は、地方公共団体が法律又はこれに基づく政令により当該地方公共団体の事務として処理するものとする。", "article_number": "159", "article_title": "第百五十九条" }, { "article_content": "この法律（附則第一条各号に掲げる規定については、当該各規定。以下この条及び附則第百六十三条において同じ。）の施行前に改正前のそれぞれの法律の規定によりされた許可等の処分その他の行為（以下この条において「処分等の行為」という。）又はこの法律の施行の際現に改正前のそれぞれの法律の規定によりされている許可等の申請その他の行為（以下この条において「申請等の行為」という。）で、この法律の施行の日においてこれらの行為に係る行政事務を行うべき者が異なることとなるものは、附則第二条から前条までの規定又は改正後のそれぞれの法律（これに基づく命令を含む。）の経過措置に関する規定に定めるものを除き、この法律の施行の日以後における改正後のそれぞれの法律の適用については、改正後のそれぞれの法律の相当規定によりされた処分等の行為又は申請等の行為とみなす。\nこの法律の施行前に改正前のそれぞれの法律の規定により国又は地方公共団体の機関に対し報告、届出、提出その他の手続をしなければならない事項で、この法律の施行の日前にその手続がされていないものについては、この法律及びこれに基づく政令に別段の定めがあるもののほか、これを、改正後のそれぞれの法律の相当規定により国又は地方公共団体の相当の機関に対して報告、届出、提出その他の手続をしなければならない事項についてその手続がされていないものとみなして、この法律による改正後のそれぞれの法律の規定を適用する。", "article_number": "160", "article_title": "第百六十条" }, { "article_content": "施行日前にされた国等の事務に係る処分であって、当該処分をした行政庁（以下この条において「処分庁」という。）に施行日前に行政不服審査法に規定する上級行政庁（以下この条において「上級行政庁」という。）があったものについての同法による不服申立てについては、施行日以後においても、当該処分庁に引き続き上級行政庁があるものとみなして、行政不服審査法の規定を適用する。\nこの場合において、当該処分庁の上級行政庁とみなされる行政庁は、施行日前に当該処分庁の上級行政庁であった行政庁とする。\n前項の場合において、上級行政庁とみなされる行政庁が地方公共団体の機関であるときは、当該機関が行政不服審査法の規定により処理することとされる事務は、新地方自治法第二条第九項第一号に規定する第一号法定受託事務とする。", "article_number": "161", "article_title": "第百六十一条" }, { "article_content": "この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "163", "article_title": "第百六十三条" }, { "article_content": "この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。", "article_number": "164", "article_title": "第百六十四条" }, { "article_content": "新地方自治法第二条第九項第一号に規定する第一号法定受託事務については、できる限り新たに設けることのないようにするとともに、新地方自治法別表第一に掲げるもの及び新地方自治法に基づく政令に示すものについては、地方分権を推進する観点から検討を加え、適宜、適切な見直しを行うものとする。", "article_number": "250", "article_title": "第二百五十条" }, { "article_content": "政府は、地方公共団体が事務及び事業を自主的かつ自立的に執行できるよう、国と地方公共団体との役割分担に応じた地方税財源の充実確保の方途について、経済情勢の推移等を勘案しつつ検討し、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。", "article_number": "251", "article_title": "第二百五十一条" }, { "article_content": "この法律は、平成十二年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "民法の一部を改正する法律（平成十一年法律第百四十九号）附則第三条第三項の規定により従前の例によることとされる準禁治産者及びその保佐人に関するこの法律による改正規定の適用については、次に掲げる改正規定を除き、なお従前の例による。\n略", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "4", "article_title": "第四条" }, { "article_content": "この法律（第二条及び第三条を除く。）は、平成十三年一月六日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n第九百九十五条（核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の一部を改正する法律附則の改正規定に係る部分に限る。）、第千三百五条、第千三百六条、第千三百二十四条第二項、第千三百二十六条第二項及び第千三百四十四条の規定\n公布の日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、それぞれ当該各号に定める日から施行する。\n略\n第二条（社会福祉法第二条第三項第五号の改正規定を除く。）、第五条、第七条及び第十条の規定並びに第十三条中生活保護法第八十四条の三の改正規定（「収容されている」を「入所している」に改める部分を除く。）並びに附則第十一条から第十四条まで、第十七条から第十九条まで、第二十二条、第三十二条及び第三十五条の規定、附則第三十九条中国有財産特別措置法第二条第二項第一号の改正規定（「社会福祉事業法」を「社会福祉法」に改める部分を除く。）及び同項第五号を同項第七号とし、同項第四号を同項第六号とし、同項第三号を同項第五号とし、同項第二号の次に二号を加える改正規定、附則第四十条の規定、附則第四十一条中老人福祉法（昭和三十八年法律第百三十三号）第二十五条の改正規定（「社会福祉事業法第五十六条第二項」を「社会福祉法第五十八条第二項」に改める部分を除く。）並びに附則第五十二条（介護保険法施行法（平成九年法律第百二十四号）第五十六条の改正規定を除く。）の規定\n平成十五年四月一日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "政府は、この法律の施行後十年を経過した場合において、この法律の規定の施行の状況について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "この法律の施行前にした行為及び附則第二十六条の規定によりなおその効力を有することとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "28", "article_title": "第二十八条" }, { "article_content": "附則第三条から前条までに規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。", "article_number": "29", "article_title": "第二十九条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律の施行前に改正前のそれぞれの法律（これに基づく命令を含む。以下この条において同じ。）の規定によってした処分、手続その他の行為であって、改正後のそれぞれの法律の規定に相当の規定があるものは、この附則に別段の定めがあるものを除き、改正後のそれぞれの法律の相当の規定によってしたものとみなす。", "article_number": "42", "article_title": "第四十二条" }, { "article_content": "この法律の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "43", "article_title": "第四十三条" }, { "article_content": "この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。", "article_number": "44", "article_title": "第四十四条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、地方独立行政法人法（平成十五年法律第百十八号）の施行の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。", "article_number": "6", "article_title": "第六条" }, { "article_content": "この法律は、平成十七年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "4", "article_title": "第四条" }, { "article_content": "この法律は、平成十八年四月一日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、それぞれ当該各号に定める日から施行する。\n第一条、第五条、第八条、第十一条、第十三条及び第十五条並びに附則第四条、第十五条、第二十二条、第二十三条第二項、第三十二条、第三十九条及び第五十六条の規定\n公布の日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "政府は、介護保険制度の被保険者及び保険給付を受けられる者の範囲について、社会保障に関する制度全般についての一体的な見直しと併せて検討を行い、その結果に基づいて、平成二十一年度を目途として所要の措置を講ずるものとする。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "附則第三条第一項の規定により、施行日から平成二十年四月一日までの間において条例で定める日までの間、新介護保険法第十八条第二号、第十九条第二項、第三十二条から第三十四条まで及び第四章第四節の規定が適用されない市町村の区域内に居住地（居住地がないか、又は明らかでない場合にあっては、現在地とする。次項及び次条において同じ。）を有する被保護者（生活保護法第六条第一項に規定する被保護者をいう。以下同じ。）に対しては、第十四条の規定による改正後の生活保護法（以下「新生活保護法」という。）第十五条の二第一項第五号に規定する介護予防、同項第六号に規定する介護予防福祉用具及び同項第七号に規定する介護予防住宅改修に係る介護扶助は行わない。\n前項の場合において、当該市町村の区域内に居住地を有する被保護者については、新介護保険法第七条第四項に規定する要支援者に該当する者を同条第三項に規定する要介護者に該当する者とみなして、新生活保護法第十五条の二の規定を適用する。", "article_number": "18", "article_title": "第十八条" }, { "article_content": "この法律の施行の際現に第十四条の規定による改正前の生活保護法（以下「旧生活保護法」という。）第三十四条の二第二項の規定により被保護者に対する介護扶助（旧生活保護法第十五条の二第四項に規定する施設介護（附則第二十一条において「施設介護」という。）に限る。）を旧介護保険法第七条第二十一項に規定する介護老人福祉施設（入所定員が二十九人以下であるものに限る。）に委託して行っている場合は、当該委託の継続中、その者に対して保護を行うべき者については、その者に係る委託前の居住地によって定めるものとする。", "article_number": "19", "article_title": "第十九条" }, { "article_content": "この法律の施行の際現に旧生活保護法第十五条の二の規定により介護扶助が行われている旧介護保険法第七条第三項に規定する要介護者及び同条第四項に規定する要支援者（介護保険の被保険者でない者に限る。）については、施行日から起算して二年間に限り、施行日以後引き続き、新介護保険法第七条第三項に規定する要介護者とみなして、新生活保護法第十五条の二の規定を適用する。", "article_number": "20", "article_title": "第二十条" }, { "article_content": "この法律の施行の際現に旧生活保護法第三十四条の二第二項の規定による介護扶助（施設介護に限る。）が旧介護保険法第七条第二十一項に規定する介護老人福祉施設、同条第二十二項に規定する介護老人保健施設又は同条第二十三項に規定する介護療養型医療施設（以下この条において「介護扶助施設」という。）に委託して行われている被保護者であって、新介護保険法第七条第四項に規定する要支援者であるものは、施行日から起算して三年間に限り、施行日以後引き続き当該介護扶助施設に入所し、又は入院している間は、同条第三項に規定する要介護者とみなして、新生活保護法第十五条の二第一項の規定を適用する。", "article_number": "21", "article_title": "第二十一条" }, { "article_content": "新生活保護法第五十四条の二第一項の指定の手続その他の行為は、施行日前においても行うことができる。", "article_number": "22", "article_title": "第二十二条" }, { "article_content": "この法律の施行前にした行為及び附則第九条の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "55", "article_title": "第五十五条" }, { "article_content": "附則第三条から第二十七条まで、第三十六条及び第三十七条に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。", "article_number": "56", "article_title": "第五十六条" }, { "article_content": "この法律は、平成十八年四月一日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n附則第二十四条、第四十四条、第百一条、第百三条、第百十六条から第百十八条まで及び第百二十二条の規定\n公布の日\n第五条第一項（居宅介護、行動援護、児童デイサービス、短期入所及び共同生活援助に係る部分を除く。）、第三項、第五項、第六項、第九項から第十五項まで、第十七項及び第十九項から第二十二項まで、第二章第一節（サービス利用計画作成費、特定障害者特別給付費、特例特定障害者特別給付費、療養介護医療費、基準該当療養介護医療費及び補装具費の支給に係る部分に限る。）、第二十八条第一項（第二号、第四号、第五号及び第八号から第十号までに係る部分に限る。）及び第二項（第一号から第三号までに係る部分に限る。）、第三十二条、第三十四条、第三十五条、第三十六条第四項（第三十七条第二項において準用する場合を含む。）、第三十八条から第四十条まで、第四十一条（指定障害者支援施設及び指定相談支援事業者の指定に係る部分に限る。）、第四十二条（指定障害者支援施設等の設置者及び指定相談支援事業者に係る部分に限る。）、第四十四条、第四十五条、第四十六条第一項（指定相談支援事業者に係る部分に限る。）及び第二項、第四十七条、第四十八条第三項及び第四項、第四十九条第二項及び第三項並びに同条第四項から第七項まで（指定障害者支援施設等の設置者及び指定相談支援事業者に係る部分に限る。）、第五十条第三項及び第四項、第五十一条（指定障害者支援施設及び指定相談支援事業者に係る部分に限る。）、第七十条から第七十二条まで、第七十三条、第七十四条第二項及び第七十五条（療養介護医療及び基準該当療養介護医療に係る部分に限る。）、第二章第四節、第三章、第四章（障害福祉サービス事業に係る部分を除く。）、第五章、第九十二条第一号（サービス利用計画作成費、特定障害者特別給付費及び特例特定障害者特別給付費の支給に係る部分に限る。）、第二号（療養介護医療費及び基準該当療養介護医療費の支給に係る部分に限る。）、第三号及び第四号、第九十三条第二号、第九十四条第一項第二号（第九十二条第三号に係る部分に限る。）及び第二項、第九十五条第一項第二号（第九十二条第二号に係る部分を除く。）及び第二項第二号、第九十六条、第百十条（サービス利用計画作成費、特定障害者特別給付費、特例特定障害者特別給付費、療養介護医療費、基準該当療養介護医療費及び補装具費の支給に係る部分に限る。）、第百十一条及び第百十二条（第四十八条第一項の規定を同条第三項及び第四項において準用する場合に係る部分に限る。）並びに第百十四条並びに第百十五条第一項及び第二項（サービス利用計画作成費、特定障害者特別給付費、特例特定障害者特別給付費、療養介護医療費、基準該当療養介護医療費及び補装具費の支給に係る部分に限る。）並びに附則第十八条から第二十三条まで、第二十六条、第三十条から第三十三条まで、第三十五条、第三十九条から第四十三条まで、第四十六条、第四十八条から第五十条まで、第五十二条、第五十六条から第六十条まで、第六十二条、第六十五条、第六十八条から第七十条まで、第七十二条から第七十七条まで、第七十九条、第八十一条、第八十三条、第八十五条から第九十条まで、第九十二条、第九十三条、第九十五条、第九十六条、第九十八条から第百条まで、第百五条、第百八条、第百十条、第百十二条、第百十三条及び第百十五条の規定\n平成十八年十月一日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "附則第七十八条の規定による改正後の生活保護法第八十四条の三の規定は、施行日以後に、同条に規定する施設又は住居に入所し、又は入居した者について、適用する。", "article_number": "80", "article_title": "第八十条" }, { "article_content": "当分の間、附則第七十九条の規定による改正後の生活保護法（以下この条において「新法」という。）第八十四条の三中「第十八条第二項の規定により障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（平成十七年法律第百二十三号）」とあるのは「第十八条第一項の規定により障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（平成十七年法律第百二十三号）第五条第十七項に規定する共同生活援助（以下この条において「共同生活援助」という。）を行う住居に入居している者若しくは身体障害者福祉法第十八条第二項の規定により障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律」と、「第十六条第一項第二号」とあるのは「第十五条の四の規定により共同生活援助を行う住居に入居している者若しくは同法第十六条第一項第二号」と、「に対する」とあるのは「若しくは共同生活援助を行う住居に入居している者に対する」と、「施設に引き続き入所して」とあるのは「施設又は住居に引き続き入所し、又は入居して」とする。\n前項の規定により読み替えられた新法第八十四条の三の規定は、附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日以後に、同項の規定により読み替えられた新法第八十四条の三に規定する施設又は住居に入所し、又は入居した者について、適用する。\n附則第四十一条第一項又は第五十八条第一項の規定によりなお従前の例により運営をすることができることとされた附則第四十一条第一項に規定する身体障害者更生援護施設又は附則第五十八条第一項に規定する知的障害者援護施設（附則第五十二条の規定による改正前の知的障害者福祉法第二十一条の八に規定する知的障害者通勤寮を除く。）は、障害者支援施設とみなして、新法第八十四条の三の規定を適用する。", "article_number": "81", "article_title": "第八十一条" }, { "article_content": "この法律の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "121", "article_title": "第百二十一条" }, { "article_content": "この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。", "article_number": "122", "article_title": "第百二十二条" }, { "article_content": "この法律は、平成十八年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律による改正後の規定は、平成十八年度以降の年度の予算に係る国、都道府県若しくは市町村（特別区を含む。以下同じ。）の負担（平成十七年度以前の年度における事務又は事業の実施により平成十八年度以降の年度に支出される国、都道府県又は市町村の負担を除く。）又は交付金の交付について適用し、平成十七年度以前の年度における事務又は事業の実施により平成十八年度以降の年度に支出される国、都道府県又は市町村の負担については、なお従前の例による。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "この法律の施行前に行われた第四条の規定による改正前の生活保護法（以下「旧生活保護法」という。）附則第九項の規定による国の貸付けについては、旧生活保護法附則第十三項の規定は、この法律の施行後も、なおその効力を有する。\nこの場合において、同項中「附則第九項」とあるのは「国の補助金等の整理及び合理化等に伴う児童手当法等の一部を改正する法律（平成十八年法律第二十号）第四条の規定による改正前の生活保護法（以下「旧生活保護法」という。）附則第九項」と、「第七十五条第一項」とあるのは「旧生活保護法第七十五条第一項」とする。\n第四条の規定による改正後の生活保護法（以下「新生活保護法」という。）附則第十項、第十一項、第十三項及び第十四項の規定は、国がこの法律の施行前に貸し付けた旧生活保護法附則第九項の貸付金についても、適用する。\nこの場合において、新生活保護法附則第十項中「前項」とあるのは「国の補助金等の整理及び合理化等に伴う児童手当法等の一部を改正する法律（平成十八年法律第二十号。附則第十三項において「一部改正法」という。）第四条の規定による改正前の生活保護法（以下「旧生活保護法」という。）附則第九項」と、新生活保護法附則第十一項中「附則第九項」とあるのは「旧生活保護法附則第九項」と、新生活保護法附則第十三項中「都道府県」とあるのは「市町村（指定都市等を除く。次項において同じ。）又は都道府県」と、「附則第九項」とあるのは「旧生活保護法附則第九項」と、「前項」とあるのは「一部改正法附則第七条第一項の規定によりなおその効力を有することとされた旧生活保護法附則第十三項」と、新生活保護法附則第十四項中「附則第九項」とあるのは「旧生活保護法附則第九項」と、「都道府県」とあるのは「市町村又は都道府県」とする。", "article_number": "7", "article_title": "第七条" }, { "article_content": "この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。", "article_number": "11", "article_title": "第十一条" }, { "article_content": "この法律は、平成十九年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、平成十八年十月一日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、それぞれ当該各号に定める日から施行する。\n第十条並びに附則第四条、第三十三条から第三十六条まで、第五十二条第一項及び第二項、第百五条、第百二十四条並びに第百三十一条から第百三十三条までの規定\n公布の日\n略\n第五条、第九条、第十四条、第二十条及び第二十六条並びに附則第五十三条、第五十八条、第六十七条、第九十条、第九十一条、第九十六条、第百十一条、第百十一条の二及び第百三十条の二の規定\n平成二十四年四月一日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "第二十六条の規定の施行の際現に同条の規定による改正前の介護保険法（以下この条において「旧介護保険法」という。）第四十八条第一項第三号の指定を受けている旧介護保険法第八条第二十六項に規定する介護療養型医療施設については、第五条の規定による改正前の健康保険法の規定、第九条の規定による改正前の高齢者の医療の確保に関する法律の規定、第十四条の規定による改正前の国民健康保険法の規定、第二十条の規定による改正前の船員保険法の規定、旧介護保険法の規定、附則第五十八条の規定による改正前の国家公務員共済組合法の規定、附則第六十七条の規定による改正前の地方公務員等共済組合法の規定、附則第九十条の規定による改正前の船員職業安定法の規定、附則第九十一条の規定による改正前の生活保護法の規定、附則第九十六条の規定による改正前の船員の雇用の促進に関する特別措置法の規定、附則第百十一条の規定による改正前の高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律の規定及び附則第百十一条の二の規定による改正前の道州制特別区域における広域行政の推進に関する法律の規定（これらの規定に基づく命令の規定を含む。）は、令和六年三月三十一日までの間、なおその効力を有する。\n前項の規定によりなおその効力を有するものとされた旧介護保険法第四十八条第一項第三号の規定により令和六年三月三十一日までに行われた指定介護療養施設サービスに係る保険給付については、同日後も、なお従前の例による。\n第二十六条の規定の施行の日前にされた旧介護保険法第百七条第一項の指定の申請であって、第二十六条の規定の施行の際、指定をするかどうかの処分がなされていないものについての当該処分については、なお従前の例による。\nこの場合において、同条の規定の施行の日以後に旧介護保険法第八条第二十六項に規定する介護療養型医療施設について旧介護保険法第四十八条第一項第三号の指定があったときは、第一項の介護療養型医療施設とみなして、同項の規定によりなおその効力を有するものとされた規定を適用する。", "article_number": "130_2", "article_title": "第百三十条の二" }, { "article_content": "この法律（附則第一条各号に掲げる規定については、当該各規定。以下同じ。）の施行前にした行為、この附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合及びこの附則の規定によりなおその効力を有することとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為並びにこの法律の施行後前条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされる同項に規定する法律の規定の失効前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "131", "article_title": "第百三十一条" }, { "article_content": "この法律の施行前に改正前のそれぞれの法律（これに基づく命令を含む。以下この条において同じ。）の規定によってした処分、手続その他の行為であって、改正後のそれぞれの法律の規定に相当の規定があるものは、この附則に別段の定めがあるものを除き、改正後のそれぞれの法律の相当の規定によってしたものとみなす。\nこの法律の施行前に改正前のそれぞれの法律の規定により届出その他の手続をしなければならない事項で、この法律の施行の日前にその手続がされていないものについては、この法律及びこれに基づく命令に別段の定めがあるものを除き、これを、改正後のそれぞれの法律中の相当の規定により手続がされていないものとみなして、改正後のそれぞれの法律の規定を適用する。", "article_number": "132", "article_title": "第百三十二条" }, { "article_content": "附則第三条から前条までに規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。", "article_number": "133", "article_title": "第百三十三条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、平成二十四年四月一日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n第一条の規定、第二条中障害者自立支援法目次の改正規定（「第三十一条」を「第三十一条の二」に改める部分に限る。第三号において同じ。）、同法第一条の改正規定、同法第二条第一項第一号の改正規定、同法第三条の改正規定、同法第四条第一項の改正規定、同法第二章第二節第三款中第三十一条の次に一条を加える改正規定、同法第四十二条第一項の改正規定、同法第七十七条第一項第一号の改正規定（「、その有する能力及び適性に応じ」を削る部分に限る。第三号において同じ。）並びに同法第七十七条第三項及び第七十八条第二項の改正規定、第四条中児童福祉法第二十四条の十一第一項の改正規定並びに第十条の規定並びに次条並びに附則第三十七条及び第三十九条の規定\n公布の日\n略\n第二条の規定（障害者自立支援法目次の改正規定、同法第一条の改正規定、同法第二条第一項第一号の改正規定、同法第三条の改正規定、同法第四条第一項の改正規定、同法第二章第二節第三款中第三十一条の次に一条を加える改正規定、同法第四十二条第一項の改正規定、同法第七十七条第一項第一号の改正規定並びに同法第七十七条第三項及び第七十八条第二項の改正規定を除く。）、第四条の規定（児童福祉法第二十四条の十一第一項の改正規定を除く。）及び第六条の規定並びに附則第四条から第十条まで、第十九条から第二十一条まで、第三十五条（第一号に係る部分に限る。）、第四十条、第四十二条、第四十三条、第四十六条、第四十八条、第五十条、第五十三条、第五十七条、第六十条、第六十二条、第六十四条、第六十七条、第七十条及び第七十三条の規定\n平成二十四年四月一日までの間において政令で定める日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "政府は、障害保健福祉施策を見直すに当たって、難病の者等に対する支援及び障害者等に対する移動支援の在り方について必要な検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "この法律（附則第一条第三号に掲げる規定については、当該規定。以下この条において同じ。）を施行するために必要な条例の制定又は改正、新自立支援法第五十一条の十九の規定による新自立支援法第五十一条の十四第一項の指定の手続、新自立支援法第五十一条の二十第一項の規定による新自立支援法第五十一条の十七第一項第一号の指定の手続、新児童福祉法第二十一条の五の十五の規定による新児童福祉法第二十一条の五の三第一項の指定の手続、新児童福祉法第二十四条の二十八第一項の規定による新児童福祉法第二十四条の二十六第一項第一号の指定の手続、新児童福祉法第三十四条の三第二項の届出その他の行為は、この法律の施行前においても行うことができる。", "article_number": "37", "article_title": "第三十七条" }, { "article_content": "この法律の施行前にした行為並びに附則第十三条及び第三十一条の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "38", "article_title": "第三十八条" }, { "article_content": "この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。", "article_number": "39", "article_title": "第三十九条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律の施行の日が地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律（平成二十三年法律第三十七号）の施行の日前である場合には、前条のうち、障がい者制度改革推進本部等における検討を踏まえて障害保健福祉施策を見直すまでの間において障害者等の地域生活を支援するための関係法律の整備に関する法律附則第一条第三号の改正規定中「第七十三条」とあるのは「第七十四条」と、同法附則に三条を加える改正規定中「第七十三条」とあるのは「第七十四条」と、「第七十四条」とあるのは「第七十五条」と、「第七十五条」とあるのは「第七十六条」とする。", "article_number": "13", "article_title": "第十三条" }, { "article_content": "この法律は、平成二十四年四月一日から施行する。\nただし、次条の規定は公布の日から、附則第十七条の規定は地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律（平成二十三年法律第百五号）の公布の日又はこの法律の公布の日のいずれか遅い日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、平成二十四年四月一日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n第二条（老人福祉法目次の改正規定、同法第四章の二を削る改正規定、同法第四章の三を第四章の二とする改正規定及び同法第四十条第一号の改正規定（「第二十八条の十二第一項若しくは」を削る部分に限る。）に限る。）、第四条、第六条及び第七条の規定並びに附則第九条、第十一条、第十五条、第二十二条、第四十一条、第四十七条（東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律（平成二十三年法律第四十号）附則第一条ただし書の改正規定及び同条各号を削る改正規定並びに同法附則第十四条の改正規定に限る。）及び第五十条から第五十二条までの規定\n公布の日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "政府は、この法律の施行後五年を目途として、この法律の規定による改正後の規定の施行の状況について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "前条の規定による改正後の生活保護法（以下「新生活保護法」という。）第五十四条の二第一項の指定の手続は、施行日前においても行うことができる。", "article_number": "22", "article_title": "第二十二条" }, { "article_content": "新生活保護法附則第十五項の規定は、新生活保護法第三十一条第四項に規定する地域密着型介護老人福祉施設に施行日以後になったものに新生活保護法第三十四条の二第二項の規定により委託して介護扶助が行われている新生活保護法第六条第一項に規定する被保護者について、適用する。", "article_number": "23", "article_title": "第二十三条" }, { "article_content": "この法律（附則第一条第一号に掲げる規定にあっては、当該規定）の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "51", "article_title": "第五十一条" }, { "article_content": "この附則に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。", "article_number": "52", "article_title": "第五十二条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n略\n第二条、第十条（構造改革特別区域法第十八条の改正規定に限る。）、第十四条（地方自治法第二百五十二条の十九、第二百六十条並びに別表第一騒音規制法（昭和四十三年法律第九十八号）の項、都市計画法（昭和四十三年法律第百号）の項、都市再開発法（昭和四十四年法律第三十八号）の項、環境基本法（平成五年法律第九十一号）の項及び密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律（平成九年法律第四十九号）の項並びに別表第二都市再開発法（昭和四十四年法律第三十八号）の項、公有地の拡大の推進に関する法律（昭和四十七年法律第六十六号）の項、大都市地域における住宅及び住宅地の供給の促進に関する特別措置法（昭和五十年法律第六十七号）の項、密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律（平成九年法律第四十九号）の項及びマンションの建替えの円滑化等に関する法律（平成十四年法律第七十八号）の項の改正規定に限る。）、第十七条から第十九条まで、第二十二条（児童福祉法第二十一条の五の六、第二十一条の五の十五、第二十一条の五の二十三、第二十四条の九、第二十四条の十七、第二十四条の二十八及び第二十四条の三十六の改正規定に限る。）、第二十三条から第二十七条まで、第二十九条から第三十三条まで、第三十四条（社会福祉法第六十二条、第六十五条及び第七十一条の改正規定に限る。）、第三十五条、第三十七条、第三十八条（水道法第四十六条、第四十八条の二、第五十条及び第五十条の二の改正規定を除く。）、第三十九条、第四十三条（職業能力開発促進法第十九条、第二十三条、第二十八条及び第三十条の二の改正規定に限る。）、第五十一条（感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律第六十四条の改正規定に限る。）、第五十四条（障害者自立支援法第八十八条及び第八十九条の改正規定を除く。）、第六十五条（農地法第三条第一項第九号、第四条、第五条及び第五十七条の改正規定を除く。）、第八十七条から第九十二条まで、第九十九条（道路法第二十四条の三及び第四十八条の三の改正規定に限る。）、第百一条（土地区画整理法第七十六条の改正規定に限る。）、第百二条（道路整備特別措置法第十八条から第二十一条まで、第二十七条、第四十九条及び第五十条の改正規定に限る。）、第百三条、第百五条（駐車場法第四条の改正規定を除く。）、第百七条、第百八条、第百十五条（首都圏近郊緑地保全法第十五条及び第十七条の改正規定に限る。）、第百十六条（流通業務市街地の整備に関する法律第三条の二の改正規定を除く。）、第百十八条（近畿圏の保全区域の整備に関する法律第十六条及び第十八条の改正規定に限る。）、第百二十条（都市計画法第六条の二、第七条の二、第八条、第十条の二から第十二条の二まで、第十二条の四、第十二条の五、第十二条の十、第十四条、第二十条、第二十三条、第三十三条及び第五十八条の二の改正規定を除く。）、第百二十一条（都市再開発法第七条の四から第七条の七まで、第六十条から第六十二条まで、第六十六条、第九十八条、第九十九条の八、第百三十九条の三、第百四十一条の二及び第百四十二条の改正規定に限る。）、第百二十五条（公有地の拡大の推進に関する法律第九条の改正規定を除く。）、第百二十八条（都市緑地法第二十条及び第三十九条の改正規定を除く。）、第百三十一条（大都市地域における住宅及び住宅地の供給の促進に関する特別措置法第七条、第二十六条、第六十四条、第六十七条、第百四条及び第百九条の二の改正規定に限る。）、第百四十二条（地方拠点都市地域の整備及び産業業務施設の再配置の促進に関する法律第十八条及び第二十一条から第二十三条までの改正規定に限る。）、第百四十五条、第百四十六条（被災市街地復興特別措置法第五条及び第七条第三項の改正規定を除く。）、第百四十九条（密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律第二十条、第二十一条、第百九十一条、第百九十二条、第百九十七条、第二百三十三条、第二百四十一条、第二百八十三条、第三百十一条及び第三百十八条の改正規定に限る。）、第百五十五条（都市再生特別措置法第五十一条第四項の改正規定に限る。）、第百五十六条（マンションの建替えの円滑化等に関する法律第百二条の改正規定を除く。）、第百五十七条、第百五十八条（景観法第五十七条の改正規定に限る。）、第百六十条（地域における多様な需要に応じた公的賃貸住宅等の整備等に関する特別措置法第六条第五項の改正規定（「第二項第二号イ」を「第二項第一号イ」に改める部分を除く。）並びに同法第十一条及び第十三条の改正規定に限る。）、第百六十二条（高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律第十条、第十二条、第十三条、第三十六条第二項及び第五十六条の改正規定に限る。）、第百六十五条（地域における歴史的風致の維持及び向上に関する法律第二十四条及び第二十九条の改正規定に限る。）、第百六十九条、第百七十一条（廃棄物の処理及び清掃に関する法律第二十一条の改正規定に限る。）、第百七十四条、第百七十八条、第百八十二条（環境基本法第十六条及び第四十条の二の改正規定に限る。）及び第百八十七条（鳥獣の保護及び狩猟の適正化に関する法律第十五条の改正規定、同法第二十八条第九項の改正規定（「第四条第三項」を「第四条第四項」に改める部分を除く。）、同法第二十九条第四項の改正規定（「第四条第三項」を「第四条第四項」に改める部分を除く。）並びに同法第三十四条及び第三十五条の改正規定に限る。）の規定並びに附則第十三条、第十五条から第二十四条まで、第二十五条第一項、第二十六条、第二十七条第一項から第三項まで、第三十条から第三十二条まで、第三十八条、第四十四条、第四十六条第一項及び第四項、第四十七条から第四十九条まで、第五十一条から第五十三条まで、第五十五条、第五十八条、第五十九条、第六十一条から第六十九条まで、第七十一条、第七十二条第一項から第三項まで、第七十四条から第七十六条まで、第七十八条、第八十条第一項及び第三項、第八十三条、第八十七条（地方税法第五百八十七条の二及び附則第十一条の改正規定を除く。）、第八十九条、第九十条、第九十二条（高速自動車国道法第二十五条の改正規定に限る。）、第百一条、第百二条、第百五条から第百七条まで、第百十二条、第百十七条（地域における多様な主体の連携による生物の多様性の保全のための活動の促進等に関する法律（平成二十二年法律第七十二号）第四条第八項の改正規定に限る。）、第百十九条、第百二十一条の二並びに第百二十三条第二項の規定\n平成二十四年四月一日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "第三十一条の規定の施行の日から起算して一年を超えない期間内において、同条の規定による改正後の生活保護法（附則第百二十三条第二項において「新生活保護法」という。）第三十九条第一項に規定する都道府県の条例が制定施行されるまでの間は、同条第二項に規定する厚生労働省令で定める基準は、当該都道府県の条例で定める基準とみなす。", "article_number": "22", "article_title": "第二十二条" }, { "article_content": "この法律（附則第一条各号に掲げる規定にあっては、当該規定。以下この条において同じ。）の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "81", "article_title": "第八十一条" }, { "article_content": "この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。", "article_number": "82", "article_title": "第八十二条" }, { "article_content": "政府は、新児童福祉法第二十一条の五の十五（新児童福祉法第二十四条の九において準用する場合を含む。）、新医療法第七条の二、第十八条及び第二十一条、新生活保護法第三十九条、新社会福祉法第六十五条並びに新障害者自立支援法第三十六条（新障害者自立支援法第三十八条において準用する場合を含む。）の規定の施行の状況等を勘案し、これらの規定に基づき国の行政機関の長が定める基準の在り方について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。", "article_number": "123", "article_title": "第百二十三条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して二月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n附則第六条、第八条、第九条及び第十三条の規定\n公布の日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、平成二十五年四月一日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n附則第十条及び第二十八条の規定\n公布の日\n第二条、第四条、第六条及び第八条並びに附則第五条から第八条まで、第十二条から第十六条まで及び第十八条から第二十六条までの規定\n平成二十六年四月一日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "附則第四条から前条まで、第十六条及び第二十五条に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。", "article_number": "10", "article_title": "第十条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から施行する。\nただし、第七十六条、第八十条、第八十一条、第八十六条、第百条第十四項及び第十五項の改正規定、同項の次に一項を加える改正規定、第百九条の改正規定、第百九条の二を削る改正規定、第百十条、第百十一条、第百二十七条第一項、第二百七条及び第二百五十条の二第一項の改正規定、第二編第十一章第二節第五款中第二百五十二条を第二百五十一条の六とし、同条の次に二条を加える改正規定、同章第三節第一款中第二百五十二条の六の次に一条を加える改正規定、第二百五十二条の七の次に一条を加える改正規定、第二百五十二条の八、第二百五十二条の十七の四、第二百五十五条の五及び第二百八十六条の改正規定、同条の次に一条を加える改正規定、第二百八十七条及び第二百八十七条の三の改正規定、同条を第二百八十七条の四とし、第二百八十七条の二を第二百八十七条の三とし、第二百八十七条の次に一条を加える改正規定、第二百八十八条から第二百九十条まで、第二百九十一条第一項、第二百九十一条の二第四項、第二百九十一条の四第四項、第二百九十一条の六、第二百九十一条の八第二項、第二百九十一条の十三及び第二百九十八条第一項の改正規定並びに別表第一地方教育行政の組織及び運営に関する法律（昭和三十一年法律第百六十二号）の項の改正規定並びに附則第三条、第六条、第八条及び第十条から第十四条までの規定、附則第十五条中市町村の合併の特例に関する法律（平成十六年法律第五十九号）第十四条第四項第二号の改正規定並びに附則第十六条の規定は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律（平成二十四年法律第六十八号）附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n次条並びに附則第三条及び第二十三条の規定\n公布の日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。", "article_number": "23", "article_title": "第二十三条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律の施行前にした行為及びこの法律の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "101", "article_title": "第百一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n略\n附則第十七条の規定\n薬事法等の一部を改正する法律（平成二十五年法律第八十四号）の公布の日又はこの法律の公布の日のいずれか遅い日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、平成二十六年七月一日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n附則第八条、第十条、第十三条及び第十七条の規定\n公布の日\n第一条中生活保護法第三十四条の改正規定（同条第五項を同条第六項とし、同条第四項中「前二項」を「第二項及び前項」に改め、同項を同条第五項とし、同条第三項中「前項」を「第二項」に改め、同項を同条第四項とし、同条第二項の次に一項を加える部分に限る。）及び同法第六十条の改正規定\n平成二十六年一月一日\n第二条の規定\n平成二十七年四月一日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "政府は、この法律の施行後五年を目途として、第一条及び第二条の規定による改正後の生活保護法の規定の施行の状況を勘案し、同法の規定に基づく規制の在り方について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "この法律の施行の日（以下「施行日」という。）前にされた保護の開始又は変更の申請であって、この法律の施行の際、保護の開始又は変更の決定がされていないものについてのこれらの処分については、なお従前の例による。\n第一条の規定による改正後の生活保護法（以下「平成二十六年改正後生活保護法」という。）第二十四条第八項の規定は、施行日以後にされた保護の開始の申請について適用する。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "施行日前にされた第一条の規定による改正前の生活保護法（以下「旧法」という。）第二十九条の規定による調査の嘱託については、なお従前の例による。", "article_number": "4", "article_title": "第四条" }, { "article_content": "この法律の施行の際現に旧法第四十九条（附則第十六条の規定による改正前の道州制特別区域における広域行政の推進に関する法律（平成十八年法律第百十六号。次条第一項において「旧道州制特区法」という。）第十二条第一項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）の指定を受けている病院若しくは診療所（旧法第四十九条の政令で定めるものを含む。）又は薬局は、施行日に、平成二十六年改正後生活保護法第四十九条（附則第十六条の規定による改正後の道州制特別区域における広域行政の推進に関する法律（次条第一項において「新道州制特区法」という。）第十二条第一項の規定により読み替えて適用する場合を含む。次項及び第三項において同じ。）の指定を受けたものとみなす。\n前項の規定により平成二十六年改正後生活保護法第四十九条の指定を受けたものとみなされた病院若しくは診療所（同条の政令で定めるものを含む。以下この項及び次項において同じ。）又は薬局に係る当該指定は、当該病院若しくは診療所又は薬局が、施行日から一年以内であって厚生労働省令で定める期間内に平成二十六年改正後生活保護法第四十九条の二第一項の申請をしないときは、平成二十六年改正後生活保護法第四十九条の三第一項の規定にかかわらず、当該期間の経過によって、その効力を失う。\n第一項の規定により平成二十六年改正後生活保護法第四十九条の指定を受けたものとみなされた病院若しくは診療所又は薬局の当該指定に係る施行日後の最初の更新については、平成二十六年改正後生活保護法第四十九条の三第一項中「六年ごと」とあるのは、「生活保護法の一部を改正する法律（平成二十五年法律第百四号）附則第五条第一項の規定により第四十九条の指定を受けたとみなされた日から厚生労働省令で定める期間を経過する日まで」とする。\nこの法律の施行の際現に旧法第四十九条の指定を受けている医師又は歯科医師は、診療所を開設しているものとみなし、施行日に、平成二十六年改正後生活保護法第四十九条の指定を受けたものとみなして、平成二十六年改正後生活保護法及び前二項の規定を適用する。", "article_number": "5", "article_title": "第五条" }, { "article_content": "この法律の施行の際現に旧法第五十四条の二第一項（旧道州制特区法第十二条第二項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）の指定を受けている介護機関は、施行日に、平成二十六年改正後生活保護法第五十四条の二第一項（新道州制特区法第十二条第二項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）の指定を受けたものとみなす。\n前項の規定により平成二十六年改正後生活保護法第五十四条の二第一項の指定を受けたものとみなされた平成二十六年改正後生活保護法別表第二の上欄に掲げる介護機関であって、旧法第五十四条の二第二項の規定の適用を受けたものについては、平成二十六年改正後生活保護法第五十四条の二第二項の規定の適用を受けたものとみなして、同条第三項の規定を適用する。", "article_number": "6", "article_title": "第六条" }, { "article_content": "この法律の施行の際現に旧法第五十五条において準用する旧法第四十九条の指定を受けている助産師、あん摩マッサージ指圧師及び柔道整復師は、施行日に、平成二十六年改正後生活保護法第五十五条第一項の指定を受けたものとみなす。", "article_number": "7", "article_title": "第七条" }, { "article_content": "平成二十六年改正後生活保護法第四十九条、第五十四条の二第一項又は第五十五条第一項の指定を受けようとする者は、施行日前においても、平成二十六年改正後生活保護法第四十九条の二第一項（同条第四項（平成二十六年改正後生活保護法第五十四条の二第四項において準用する場合を含む。）並びに平成二十六年改正後生活保護法第五十四条の二第四項及び第五十五条第二項において準用する場合を含む。）の規定の例により、その申請をすることができる。", "article_number": "8", "article_title": "第八条" }, { "article_content": "平成二十六年改正後生活保護法第四十九条の二第二項各号若しくは第三項各号（これらの規定を同条第四項（平成二十六年改正後生活保護法第五十四条の二第四項において準用する場合を含む。）並びに平成二十六年改正後生活保護法第五十四条の二第四項及び第五十五条第二項において準用する場合を含む。）又は第五十一条第二項各号（平成二十六年改正後生活保護法第五十四条の二第四項及び第五十五条第二項において準用する場合を含む。）の規定は、施行日以後にした行為によりこれらの規定に規定する刑に処せられた者若しくは処分を受けた者又は施行日以後にこれらの規定に規定する行為を行った者について適用する。", "article_number": "9", "article_title": "第九条" }, { "article_content": "都道府県知事、市長及び福祉事務所を管理する町村長は、施行日前においても、平成二十六年改正後生活保護法第五十五条の四の規定による就労自立給付金の支給に必要な準備行為をすることができる。", "article_number": "10", "article_title": "第十条" }, { "article_content": "平成二十六年改正後生活保護法第七十八条第一項及び第四項（同条第一項に係る部分に限る。）の規定は、施行日以後に都道府県又は市町村の長が支弁した保護費の費用に係る徴収金の徴収について適用し、施行日前に都道府県又は市町村の長が支弁した保護費の費用の徴収については、なお従前の例による。\n平成二十六年改正後生活保護法第七十八条第二項及び第四項（同条第二項に係る部分に限る。次項において同じ。）の規定は、施行日以後に都道府県又は市町村の長が支弁した同条第二項に規定する指定医療機関、指定介護機関又は指定助産機関若しくは指定施術機関からの徴収金の徴収について適用する。\n平成二十六年改正後生活保護法第七十八条第二項及び第四項並びに前項の規定は、健康保険法等の一部を改正する法律（平成十八年法律第八十三号）附則第百三十条の二第一項の規定によりなおその効力を有することとされる同法附則第九十一条の規定による改正前の生活保護法第五十四条の二第一項の指定を受けた介護療養型医療施設について準用する。", "article_number": "11", "article_title": "第十一条" }, { "article_content": "この法律の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "12", "article_title": "第十二条" }, { "article_content": "附則第三条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。", "article_number": "13", "article_title": "第十三条" }, { "article_content": "この法律は、平成二十七年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、平成二十七年四月一日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n第一条中次世代育成支援対策推進法附則第二条第一項の改正規定並びに附則第四条第一項及び第二項、第十四条並びに第十九条の規定\n公布の日\n第二条並びに附則第三条、第七条から第十条まで、第十二条及び第十五条から第十八条までの規定\n平成二十六年十月一日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。", "article_number": "19", "article_title": "第十九条" }, { "article_content": "この法律は、行政不服審査法（平成二十六年法律第六十八号）の施行の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "行政庁の処分その他の行為又は不作為についての不服申立てであってこの法律の施行前にされた行政庁の処分その他の行為又はこの法律の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為に係るものについては、この附則に特別の定めがある場合を除き、なお従前の例による。", "article_number": "5", "article_title": "第五条" }, { "article_content": "この法律による改正前の法律の規定により不服申立てに対する行政庁の裁決、決定その他の行為を経た後でなければ訴えを提起できないこととされる事項であって、当該不服申立てを提起しないでこの法律の施行前にこれを提起すべき期間を経過したもの（当該不服申立てが他の不服申立てに対する行政庁の裁決、決定その他の行為を経た後でなければ提起できないとされる場合にあっては、当該他の不服申立てを提起しないでこの法律の施行前にこれを提起すべき期間を経過したものを含む。）の訴えの提起については、なお従前の例による。\nこの法律の規定による改正前の法律の規定（前条の規定によりなお従前の例によることとされる場合を含む。）により異議申立てが提起された処分その他の行為であって、この法律の規定による改正後の法律の規定により審査請求に対する裁決を経た後でなければ取消しの訴えを提起することができないこととされるものの取消しの訴えの提起については、なお従前の例による。\n不服申立てに対する行政庁の裁決、決定その他の行為の取消しの訴えであって、この法律の施行前に提起されたものについては、なお従前の例による。", "article_number": "6", "article_title": "第六条" }, { "article_content": "この法律の施行前にした行為並びに附則第五条及び前二条の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "9", "article_title": "第九条" }, { "article_content": "附則第五条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。", "article_number": "10", "article_title": "第十条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日又は平成二十六年四月一日のいずれか遅い日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n第十二条中診療放射線技師法第二十六条第二項の改正規定及び第二十四条の規定並びに次条並びに附則第七条、第十三条ただし書、第十八条、第二十条第一項ただし書、第二十二条、第二十五条、第二十九条、第三十一条、第六十一条、第六十二条、第六十四条、第六十七条、第七十一条及び第七十二条の規定\n公布の日\n略\n第二条の規定、第四条の規定（第五号に掲げる改正規定を除く。）、第五条のうち、介護保険法の目次の改正規定、同法第七条第五項、第八条、第八条の二、第十三条、第二十四条の二第五項、第三十二条第四項、第四十二条の二、第四十二条の三第二項、第五十三条、第五十四条第三項、第五十四条の二、第五十四条の三第二項、第五十八条第一項、第六十八条第五項、第六十九条の三十四、第六十九条の三十八第二項、第六十九条の三十九第二項、第七十八条の二、第七十八条の十四第一項、第百十五条の十二、第百十五条の二十二第一項及び第百十五条の四十五の改正規定、同法第百十五条の四十五の次に十条を加える改正規定、同法第百十五条の四十六及び第百十五条の四十七の改正規定、同法第六章中同法第百十五条の四十八を同法第百十五条の四十九とし、同法第百十五条の四十七の次に一条を加える改正規定、同法第百十七条、第百十八条、第百二十二条の二、第百二十三条第三項及び第百二十四条第三項の改正規定、同法第百二十四条の次に二条を加える改正規定、同法第百二十六条第一項、第百二十七条、第百二十八条、第百四十一条の見出し及び同条第一項、第百四十八条第二項、第百五十二条及び第百五十三条並びに第百七十六条の改正規定、同法第十一章の章名の改正規定、同法第百七十九条から第百八十二条までの改正規定、同法第二百条の次に一条を加える改正規定、同法第二百二条第一項、第二百三条及び第二百五条並びに附則第九条第一項ただし書の改正規定並びに同法附則に一条を加える改正規定、第七条の規定（次号に掲げる改正規定を除く。）、第九条及び第十条の規定、第十二条の規定（第一号に掲げる改正規定を除く。）、第十三条及び第十四条の規定、第十五条の規定（第六号に掲げる改正規定を除く。）、第十六条の規定（第六号に掲げる改正規定を除く。）、第十七条の規定、第十八条の規定（第六号に掲げる改正規定を除く。）、第十九条の規定並びに第二十一条中看護師等の人材確保の促進に関する法律第二条第二項の改正規定並びに附則第五条、第八条第二項及び第四項、第九条から第十二条まで、第十三条（ただし書を除く。）、第十四条から第十七条まで、第二十八条、第三十条、第三十二条第一項、第三十三条から第三十九条まで、第四十四条、第四十六条並びに第四十八条の規定、附則第五十条の規定（第六号に掲げる改正規定を除く。）、附則第五十一条の規定、附則第五十二条の規定（第六号に掲げる改正規定を除く。）、附則第五十四条、第五十七条及び第五十八条の規定、附則第五十九条中高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律（平成十七年法律第百二十四号）第二条第五項第二号の改正規定（「同条第十四項」を「同条第十二項」に、「同条第十八項」を「同条第十六項」に改める部分に限る。）並びに附則第六十五条、第六十六条及び第七十条の規定\n平成二十七年四月一日\n略\n第六条の規定（次号に掲げる改正規定を除く。）、第十一条の規定、第十五条中国民健康保険法第五十五条第一項の改正規定、同法第百十六条の二第一項第六号の改正規定（「同法第八条第二十四項」を「同条第二十五項」に改める部分に限る。）及び同法附則第五条の二第一項の改正規定、第十六条中老人福祉法第五条の二第三項の改正規定（「居宅介護サービス費、」の下に「地域密着型通所介護若しくは」を加える部分に限る。）、同条第七項の改正規定、同法第十条の四第一項第二号の改正規定（「規定する通所介護」の下に「、地域密着型通所介護」を加える部分に限る。）、同法第二十条の二の二の改正規定（「居宅介護サービス費、」の下に「地域密着型通所介護若しくは」を加える部分に限る。）及び同法第二十条の八第四項の改正規定（「、小規模多機能型居宅介護」の下に「、地域密着型通所介護」を加える部分に限る。）、第十八条中高齢者の医療の確保に関する法律第五十五条第一項第五号の改正規定（「同法第八条第二十四項」を「同条第二十五項」に改める部分に限る。）並びに同法附則第二条及び第十三条の十一第一項の改正規定並びに第二十二条の規定並びに附則第二十条（第一項ただし書を除く。）、第二十一条、第四十二条、第四十三条並びに第四十九条の規定、附則第五十条中国有財産特別措置法（昭和二十七年法律第二百十九号）第二条第二項第四号ロの改正規定（「居宅サービス、」の下に「地域密着型通所介護若しくは」を加える部分に限る。）、附則第五十二条中登録免許税法（昭和四十二年法律第三十五号）別表第三の二十四の項の改正規定、附則第五十五条及び第五十六条の規定、附則第五十九条の規定（第三号に掲げる改正規定を除く。）並びに附則第六十条の規定\n平成二十八年四月一日までの間において政令で定める日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "政府は、この法律の公布後必要に応じ、地域における病床の機能の分化及び連携の推進の状況等を勘案し、更なる病床の機能の分化及び連携の推進の方策について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。\n政府は、我が国における急速な高齢化の進展等に伴い、介護関係業務に係る労働力への需要が増大していることに鑑み、この法律の公布後一年を目途として、介護関係業務に係る労働力の確保のための方策について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。\n政府は、前三項に定める事項のほか、この法律の公布後五年を目途として、この法律による改正後のそれぞれの法律（以下この項において「改正後の各法律」という。）の施行の状況等を勘案し、改正後の各法律の規定について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "第三号施行日の前日（附則第十四条第一項の場合にあっては、当該特定市町村の同項の条例で定める日）において被保護者（生活保護法第六条第一項に規定する被保護者をいう。次項において同じ。）であって附則第十一条に規定する者に相当する者であった者に対する介護扶助については、同条の厚生労働省令で定める日までの間は、第十条の規定による改正後の生活保護法（次項及び次条において「新生活保護法」という。）第十五条の二第一項、第五項及び第七項の規定にかかわらず、なお従前の例による。\n附則第十四条第一項の場合において特定市町村の区域内に居住地（居住地がないか、又は明らかでない場合にあっては、現在地）を有する被保護者に対する介護扶助については、当該特定市町村の同項の条例で定める日までの間は、新生活保護法第十五条の二第一項、第五項及び第七項の規定にかかわらず、なお従前の例による。", "article_number": "30", "article_title": "第三十条" }, { "article_content": "新生活保護法第五十四条の二第一項の指定（介護予防・日常生活支援事業者に係る指定に限る。）の手続その他の行為は、第三号施行日前においても行うことができる。", "article_number": "31", "article_title": "第三十一条" }, { "article_content": "この法律（附則第一条各号に掲げる規定にあっては、当該規定。以下この条において同じ。）の施行前にした行為並びにこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為及びこの附則の規定によりなお効力を有することとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "71", "article_title": "第七十一条" }, { "article_content": "附則第三条から第四十一条まで及び前条に定めるもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。", "article_number": "72", "article_title": "第七十二条" }, { "article_content": "この法律は、平成三十年四月一日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、それぞれ当該各号に定める日から施行する。\n第一条の規定、第五条中健康保険法第九十条第二項及び第九十五条第六号の改正規定、同法第百五十三条第一項の改正規定、同法附則第四条の四の改正規定、同法附則第五条の改正規定、同法附則第五条の二の改正規定、同法附則第五条の三の改正規定並びに同条の次に四条を加える改正規定、第七条中船員保険法第七十条第四項の改正規定及び同法第八十五条第二項第三号の改正規定、第八条の規定並びに第十二条中社会保険診療報酬支払基金法第十五条第二項の改正規定並びに次条第一項並びに附則第六条から第九条まで、第十五条、第十八条、第二十六条、第五十九条、第六十二条及び第六十七条から第六十九条までの規定\n公布の日\n第二条、第五条（前号に掲げる改正規定を除く。）、第七条（前号に掲げる改正規定を除く。）、第九条、第十二条（前号に掲げる改正規定を除く。）及び第十四条の規定並びに附則第十六条、第十七条、第十九条、第二十一条から第二十五条まで、第三十三条から第四十四条まで、第四十七条から第五十一条まで、第五十六条、第五十八条及び第六十四条の規定\n平成二十八年四月一日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律（附則第一条各号に掲げる規定については、当該各規定。以下この条において同じ。）の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "68", "article_title": "第六十八条" }, { "article_content": "この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。", "article_number": "69", "article_title": "第六十九条" }, { "article_content": "この法律は、平成三十年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、平成三十年四月一日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n第三条の規定並びに次条並びに附則第十五条、第十六条、第二十七条、第二十九条、第三十一条、第三十六条及び第四十七条から第四十九条までの規定\n公布の日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "政府は、前項に定める事項のほか、この法律の施行後五年を目途として、この法律の規定による改正後の規定の施行の状況について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "前条の規定による改正後の生活保護法第五十四条の二第一項の指定の手続その他の行為は、施行日前においても行うことができる。", "article_number": "36", "article_title": "第三十六条" }, { "article_content": "この法律（附則第一条各号に掲げる規定については、当該各規定。以下この条において同じ。）の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "48", "article_title": "第四十八条" }, { "article_content": "この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。", "article_number": "49", "article_title": "第四十九条" }, { "article_content": "この法律は、平成三十年十月一日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n第三条中生活保護法の目次の改正規定、同法第二十七条の二の改正規定、同法第九章中第五十五条の六を第五十五条の七とする改正規定、同法第八章の章名の改正規定、同法第五十五条の四第二項及び第三項並びに第五十五条の五の改正規定、同法第八章中同条を第五十五条の六とし、第五十五条の四の次に一条を加える改正規定、同法第五十七条から第五十九条まで、第六十四条、第六十五条第一項、第六十六条第一項、第七十条第五号及び第六号、第七十一条第五号及び第六号、第七十三条第三号及び第四号、第七十五条第一項第二号、第七十六条の三並びに第七十八条第三項の改正規定、同法第七十八条の二第二項の改正規定（「支給機関」を「第五十五条の四第一項の規定により就労自立給付金を支給する者」に改める部分に限る。）、同法第八十五条第二項、第八十五条の二及び第八十六条第一項の改正規定並びに同法別表第一の六の項第一号及び別表第三都道府県、市及び福祉事務所を設置する町村の項の改正規定並びに次条の規定、附則第九条中地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）別表第一生活保護法（昭和二十五年法律第百四十四号）の項第一号の改正規定、附則第十七条中住民基本台帳法（昭和四十二年法律第八十一号）別表第二の五の十一の項、別表第三の七の七の項、別表第四の四の十一の項及び別表第五第九号の四の改正規定（いずれも「就労自立給付金」の下に「若しくは同法第五十五条の五第一項の進学準備給付金」を加える部分に限る。）並びに附則第二十三条及び第二十四条の規定\n公布の日\n略\n第四条中生活保護法第三十条第一項ただし書、第六十二条第一項及び第七十条第一号ハの改正規定並びに同法附則に一項を加える改正規定並びに第五条の規定（社会福祉法第百六条の三第一項第三号の改正規定を除く。）並びに附則第五条、第十条から第十三条まで、第十五条、第十六条及び第十九条から第二十二条までの規定\n平成三十二年四月一日\n第四条の規定（前号に掲げる改正規定を除く。）\n平成三十三年一月一日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "第三条の規定による改正後の生活保護法（次条及び附則第四条において「第三条改正後生活保護法」という。）第五十五条の五の規定は、平成三十年一月一日から適用する。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "この法律の施行の際現に居宅介護（生活保護法第十五条の二第二項に規定する居宅介護をいう。以下この条において同じ。）（特定施設入居者生活介護（同項に規定する特定施設入居者生活介護をいう。）に限る。）を居宅介護を行う者に委託し、又は介護予防（同条第五項に規定する介護予防をいう。以下この条において同じ。）（介護予防特定施設入居者生活介護（同法第十五条の二第五項に規定する介護予防特定施設入居者生活介護をいう。）に限る。）を介護予防を行う者に委託して行っている場合においては、これらの介護扶助を受けている者については、第三条改正後生活保護法第十九条第三項の規定は適用しない。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "第三条改正後生活保護法第七十七条の二の規定は、この法律の施行の日以後に都道府県又は市町村の長が支弁した保護に要する費用に係る徴収金の徴収について適用する。", "article_number": "4", "article_title": "第四条" }, { "article_content": "この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "7", "article_title": "第七条" }, { "article_content": "政府は、この法律の施行後五年を目途として、この法律の規定による改正後の規定の施行の状況について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。", "article_number": "8", "article_title": "第八条" }, { "article_content": "この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。", "article_number": "24", "article_title": "第二十四条" }, { "article_content": "この法律は、平成三十一年四月一日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n第三条の規定並びに附則第七条第二項、第八条第二項、第十四条及び第十五条の規定、附則第十八条中社会保険労務士法（昭和四十三年法律第八十九号）別表第一第十八号の改正規定、附則第十九条中高年齢者等の雇用の安定等に関する法律（昭和四十六年法律第六十八号）第二十八条及び第三十八条第三項の改正規定、附則第二十条中建設労働者の雇用の改善等に関する法律（昭和五十一年法律第三十三号）第三十条第二項の改正規定、附則第二十七条の規定、附則第二十八条中厚生労働省設置法（平成十一年法律第九十七号）第四条第一項第五十二号の改正規定及び同法第九条第一項第四号の改正規定（「（平成十年法律第四十六号）」の下に「、労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律」を加える部分に限る。）並びに附則第三十条の規定\n公布の日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律（附則第一条第三号に掲げる規定にあっては、当該規定）の施行前にした行為並びにこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合及びこの附則の規定によりなおその効力を有することとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "29", "article_title": "第二十九条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して三月を経過した日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n第三条、第七条及び第十条の規定並びに附則第四条、第六条、第八条、第十一条、第十三条、第十五条及び第十六条の規定\n公布の日\n第六条の規定並びに附則第七条（地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）別表第一生活保護法（昭和二十五年法律第百四十四号）の項の改正規定に限る。）及び第十四条の規定\n令和二年十月一日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "附則第二条から前条までに規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。", "article_number": "6", "article_title": "第六条" }, { "article_content": "この法律は、令和三年四月一日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n第三条中介護保険法附則第十三条（見出しを含む。）及び第十四条（見出しを含む。）の改正規定、第四条中健康保険法等の一部を改正する法律附則第百三十条の二第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた同法第二十六条の規定による改正前の介護保険法附則第十一条（見出しを含む。）及び第十二条（見出しを含む。）の改正規定、第六条及び第八条の規定並びに附則第六条の規定、附則第七条の規定（介護サービスの基盤強化のための介護保険法等の一部を改正する法律（平成二十三年法律第七十二号）附則第十条第三項及び第四項の改正規定を除く。）並びに附則第八条及び第九条の規定\n公布の日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、令和四年一月一日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n第六条中国民健康保険法附則第二十五条の改正規定並びに第八条中生活保護法第五十五条の八、第八十五条の二及び別表第一の三の項第三号の改正規定並びに次条第一項、附則第八条及び第十条の規定、附則第十五条中地方公務員等共済組合法（昭和三十七年法律第百五十二号）第百四十六条の改正規定、附則第二十一条中住民基本台帳法（昭和四十二年法律第八十一号）別表第一の十九の項及び別表第二から別表第五までの改正規定、附則第二十三条中租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律（昭和四十四年法律第四十六号）第三条の二の三第一項の改正規定（「第七百三条の四第十一項第一号」を「第七百三条の四第十項第一号」に改める部分に限る。）並びに附則第二十九条、第三十一条及び第三十二条の規定\n公布の日\n略\n第一条中健康保険法第二百五条の四第二項及び第二百五条の五の改正規定、第二条中船員保険法第百五十三条の十第二項及び第百五十三条の十一の改正規定、第五条中高齢者の医療の確保に関する法律第百六十五条の二第二項及び第百六十五条の三の改正規定、第六条中国民健康保険法第百十三条の三第二項及び第百十三条の四の改正規定、第八条の規定（第一号に掲げる改正規定を除く。）並びに第九条及び第十条の規定並びに附則第十一条中私立学校教職員共済法第四十七条の三第二項及び第四十七条の四の改正規定、附則第十三条中国家公務員共済組合法第百十四条の二第二項及び第百十四条の三の改正規定、附則第十五条中地方公務員等共済組合法第百四十四条の三十三第二項及び第百四十四条の三十四の改正規定並びに附則第二十二条、第二十四条及び第三十条の規定\n公布の日から起算して三年を超えない範囲内において政令で定める日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "政府は、この法律の公布後速やかに、全世代対応型の持続可能な社会保障制度を構築する観点から、社会保障制度の改革及び少子化に対処するための施策について、その実施状況の検証を行うとともに、総合的な検討に着手し、その検討の結果に基づいて速やかに法制の整備その他の必要な措置を講ずるものとする。\n政府は、この法律の施行後五年を目途として、この法律による改正後のそれぞれの法律（以下この項において「改正後の各法律」という。）の施行の状況等を勘案し、必要があると認めるときは、改正後の各法律の規定について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "社会保険診療報酬支払基金及び国民健康保険団体連合会は、附則第一条第六号に掲げる規定の施行の日前においても、第八条の規定による改正後の生活保護法第八十条の四第一項に規定する情報の収集若しくは整理又は利用若しくは提供に関する事務の実施に必要な準備行為をすることができる。", "article_number": "10", "article_title": "第十条" }, { "article_content": "附則第三条から第十条まで、第十二条、第十四条及び第十六条に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。", "article_number": "32", "article_title": "第三十二条" }, { "article_content": "この法律は、こども家庭庁設置法（令和四年法律第七十五号）の施行の日から施行する。\nただし、附則第九条の規定は、この法律の公布の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律の施行前にこの法律による改正前のそれぞれの法律（これに基づく命令を含む。以下この条及び次条において「旧法令」という。）の規定により従前の国の機関がした認定、指定その他の処分又は通知その他の行為は、法令に別段の定めがあるもののほか、この法律の施行後は、この法律による改正後のそれぞれの法律（これに基づく命令を含む。以下この条及び次条において「新法令」という。）の相当規定により相当の国の機関がした認定、指定その他の処分又は通知その他の行為とみなす。\nこの法律の施行の際現に旧法令の規定により従前の国の機関に対してされている申請、届出その他の行為は、法令に別段の定めがあるもののほか、この法律の施行後は、新法令の相当規定により相当の国の機関に対してされた申請、届出その他の行為とみなす。\nこの法律の施行前に旧法令の規定により従前の国の機関に対して申請、届出その他の手続をしなければならない事項で、この法律の施行の日前に従前の国の機関に対してその手続がされていないものについては、法令に別段の定めがあるもののほか、この法律の施行後は、これを、新法令の相当規定により相当の国の機関に対してその手続がされていないものとみなして、新法令の規定を適用する。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "旧法令の規定により発せられた内閣府設置法第七条第三項の内閣府令又は国家行政組織法（昭和二十三年法律第百二十号）第十二条第一項の省令は、法令に別段の定めがあるもののほか、この法律の施行後は、新法令の相当規定に基づいて発せられた相当の内閣府設置法第七条第三項の内閣府令又は国家行政組織法第十二条第一項の省令としての効力を有するものとする。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "4", "article_title": "第四条" }, { "article_content": "附則第二条から第四条まで及び前条に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。", "article_number": "9", "article_title": "第九条" }, { "article_content": "この法律は、令和五年四月一日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、この法律の公布の日又は当該各号に定める法律の公布の日のいずれか遅い日から施行する。\n略\n附則第十一条の規定\nこども家庭庁設置法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律（令和四年法律第七十六号）", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、令和六年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、令和六年四月一日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n略\n第一条中健康保険法第二百五条の四第二項の改正規定、第二条中船員保険法第百五十三条の十第二項の改正規定、第四条中国民健康保険法第百十三条の三第二項の改正規定、第六条中高齢者の医療の確保に関する法律第百六十五条の二第二項の改正規定及び第十四条の規定並びに附則第十九条中私立学校教職員共済法（昭和二十八年法律第二百四十五号）第四十七条の三第二項の改正規定、附則第二十条中国家公務員共済組合法（昭和三十三年法律第百二十八号）第百十四条の二第二項の改正規定、附則第二十一条中地方公務員等共済組合法（昭和三十七年法律第百五十二号）第百四十四条の三十三第二項の改正規定、附則第二十四条（第二号に係る部分に限る。）の規定、附則第二十六条中生活保護法（昭和二十五年法律第百四十四号）第八十条の四第二項の改正規定及び附則第二十九条の規定\n公布の日から起算して四年を超えない範囲内において政令で定める日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" } ]

[]

[ { "article_content": "公共用地の取得に関する特別措置法（以下「法」という。）第二条第二号に規定する政令で定める主要な区間は、複線以上の区間又は電化区間とする。\n法第二条第四号に規定する政令で定める主要なものは、道路法（昭和二十七年法律第百八十号）第四十八条の二第一項若しくは第二項の規定による指定を受けた道路、都市計画において定められた路面の幅員二十メートル以上の道路若しくは面積六千平方メートル以上の駅前広場又は鉄道事業法（昭和六十一年法律第九十二号）による鉄道事業者が設置する鉄道、独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構が設置する鉄道若しくは軌道（併用軌道を除く。）若しくは軌道法（大正十年法律第七十六号）による軌道（併用軌道を除く。）で複線以上のものとする。\n二以上の駅前広場で相互にその機能を補足するものは、前項の規定の適用については一の駅前広場とみなす。\n法第二条第五号に規定する政令で定める主要な施設は、電話に関する現業事務を取り扱う電気通信事業法（昭和五十九年法律第八十六号）第百二十条第一項に規定する認定電気通信事業者の事業所とし、同号に規定する政令で定める主要な市外通話幹線路は、同軸ケーブル、光ファイバ又は極超短波による伝送方式の市外通話幹線路とする。\n法第二条第六号に規定する政令で定める二級河川は、当該二級河川の水系に属する河川の流域面積の合計が二万ヘクタール以上である場合における当該二級河川とする。\n法第二条第六号に規定する政令で定める主要な治水施設は、堤防又は五百万立方メートル以上の洪水調節容量を有するダム及び貯水池とし、同号に規定する政令で定める大規模な利水施設は、独立行政法人水資源機構が設置する独立行政法人水資源機構法（平成十四年法律第百八十二号）による水資源開発施設で、一日につき十万立方メートル以上の原水を供給する能力を有するもの又は水道法（昭和三十二年法律第百七十七号）による水道事業若しくは水道用水供給事業若しくは工業用水道事業法（昭和三十三年法律第八十四号）による工業用水道事業の用に供する取水、貯水、導水、浄水、送水若しくは配水のための施設で、当該各事業のため一日につき十万立方メートル以上の水を供給する能力を有するもの（管にあつては、内径九百ミリメートル以上のものに限る。）とする。\n法第二条第七号に規定する政令で定める主要なものは、最大出力五万キロワツト以上の水力若しくは火力の発電施設若しくは当該水力の発電施設の運営上密接な関連を有する水力の発電施設又は使用電圧十万ボルト以上の送電変電施設若しくは使用電圧十万ボルト以上で容量十万キロボルトアンペア以上の変電施設に直結する使用電圧六万ボルト以上十万ボルト未満の送電施設とする。\n法第二条第八号に規定する政令で定めるものは、次に掲げるものとする。\n国際戦略港湾、国際拠点港湾又は重要港湾の港湾施設のうち、港湾管理者又は国が港湾法（昭和二十五年法律第二百十八号）第十二条第一項第三号（第三十四条において準用する場合を含む。）又は第五十二条第一項の規定に基づき建設し、又は改良する水域施設、外郭施設、係留施設又は臨港交通施設（道路にあつては、道路構造令（昭和四十五年政令第三百二十号）第二条第四号に規定する車道又はこれに相当する部分の幅員六・五メートル以上のものに限る。）\n法第二条第一号に掲げる道路又は同条第四号に掲げる道路若しくは駅前広場に係る市街地改造事業によつて整備される建築施設\n首都圏の既成市街地又は近畿圏の既成都市区域における住宅難を緩和するため施行することを要する新住宅市街地開発事業で、イ及びロに該当するものによつて整備される造成施設等\n当該事業を施行すべき土地の区域の面積が、百五十ヘクタール以上であること。\n当該事業を施行すべき土地の区域内の三分の一以上の土地が、公共施設及び公益的施設の用に供する土地として整備されることとなること。\n都市再開発法（昭和四十四年法律第三十八号）第三条の二第二号ロに掲げる条件に該当する土地の区域について施行する第二種市街地再開発事業によつて整備される建築物及び建築敷地並びに公共施設", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "法第二十条第一項の裁決があつた場合においては、土地収用法施行令（昭和二十六年政令第三百四十二号）第一条の十五中「補償金等を」とあるのは「仮補償金等（公共用地の取得に関する特別措置法（昭和三十六年法律第百五十号）第二十一条第一項の規定による仮補償金並びに同法第三十三条の規定による清算金及び清算金に対する利息をいう。以下同じ。）を」と、同令第一条の十六、第一条の十七第一項、第一条の十八第一項各号列記以外の部分、第一条の十九及び第一条の二十中「補償金等」とあるのは「仮補償金等」とする。", "article_number": "1_2", "article_title": "第一条の二" }, { "article_content": "法第五条（法第四十五条において準用する場合を含む。）の規定による手数料の額は、一件につき、九十万七千五百円とする。\nただし、土地収用法第二十条（同法第百三十八条第一項において準用する場合を含む。）の規定による事業の認定を受けている事業又は都市計画法（昭和四十三年法律第百号）第四条第十五項に規定する都市計画事業に係る特定公共事業の認定を申請する場合においては、五十一万三千百円とする。\n同一の起業者が行う同一の事業に関して、土地収用法第二条又は同法第五条から第七条までの規定のうちいずれか二以上の規定による収用又は使用のために特定公共事業の認定の申請が一の申請書によつて行われる場合においては、前項の規定の適用については一件の申請が行われるものとみなす。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "削除", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "法第四十五条の規定による技術的読替えは、次の各号に掲げる場合に応じ、それぞれ当該各号に掲げる表のとおりとする。\n土地収用法第五条に掲げる権利を収用し、又は使用する場合\n読み替えるべき規定\n読み替えられるべき字句\n読み替える字句\n第三条第二項\n土地の取得\n土地、河川の敷地、海底、水若しくは立木、建物その他土地に定着する物件を目的とし、又はこれらに関係のある権利の消滅又は制限\n第四条第四項、第二十条第三項、第二十五条、第三十二条、第三十三条、第三十四条第一項、第三十六条、第四十四条\n土地所有者\n当該権利者\n第四条第四項、第三章の標題\n土地\n権利\n第七条第三号、第二十二条、第二十五条\n土地\n権利の目的であり、又は当該権利に関係のある土地、河川の敷地、海底、水若しくは立木、建物その他土地に定着する物件\n第十二条第一項\n土地\n土地、河川の敷地、海底、水若しくは立木、建物その他土地に定着する物件を目的とし、又はこれらに関係のある権利\n第二十三条第一項\n土地に現に居住の用に供している建物がある\n権利の目的である土地若しくは河川の敷地にある建物又は当該権利の目的である建物が現に居住の用に供されている\n第二十七条\n第九十五条第一項、第二項（第三号を除く。）及び第四項、第九十六条第一項、第四項、第五項及び第七項、第九十七条、第百条、第百二条の二第三項及び第四項並びに第百四条\n第百三十八条第一項において準用する同法第九十五条第一項、第二項（第三号を除く。）及び第四項、第九十六条第一項、第四項、第五項及び第七項、第九十七条、第百条、第百二条の二第三項及び第四項並びに第百四条\n第二十九条第三項\n第百二条\n第百三十八条第一項において準用する同法第百二条\n第三十八条第一項及び第三項\n第八十二条第一項\n第百三十八条第一項において準用する同法第八十二条第一項\n第四十条第一項\n土地を収用し\n権利を収用し\n土地収用法第六条に掲げる立木、建物その他土地に定着する物件を収用し、又は使用する場合\n読み替えるべき規定\n読み替えられるべき字句\n読み替える字句\n第三条第二項、第四条第四項、第七条第三号、第三章の標題、第十二条第一項、第二十二条、第二十五条、第四十条第一項\n土地\n立木、建物その他土地に定着する物件\n第四条第四項、第二十条第三項、第二十五条、第三十二条、第三十三条、第三十四条第一項、第三十六条、第四十四条\n土地所有者\n当該物件の所有者\n第二十三条第一項\n土地に現に居住の用に供している建物がある\n建物が現に居住の用に供されている\n第二十七条\n第九十五条第一項、第二項（第三号を除く。）及び第四項、第九十六条第一項、第四項、第五項及び第七項、第九十七条、第百条、第百二条の二第三項及び第四項並びに第百四条\n第百三十八条第一項において準用する同法第九十五条第一項、第二項（第三号を除く。）及び第四項、第九十六条第一項、第四項、第五項及び第七項、第九十七条、第百条、第百二条の二第三項及び第四項並びに第百四条\n第二十九条第三項\n第百二条\n第百三十八条第一項において準用する同法第百二条\n土地収用法第七条に規定する土石砂れきを収用する場合\n読み替えるべき規定\n読みかえられるべき字句\n読み替える字句\n第三条第二項、第七条第三号、第三章の標題、第十二条第一項\n土地\n土地に属する土石砂れき\n第四条第四項、第二十条第三項、第二十五条、第三十二条、第三十三条、第三十四条第一項、第三十六条、第四十四条\n土地所有者\n当該土石砂れきの属する土地の所有者\n第二十二条、第二十三条第一項、第二十五条\n土地\n土石砂れきの属する土地\n第二十七条\n第九十五条第一項、第二項（第三号を除く。）及び第四項、第九十六条第一項、第四項、第五項及び第七項、第九十七条、第百条、第百二条の二第三項及び第四項並びに第百四条\n第百三十八条第一項において準用する同法第九十五条第一項、第二項（第三号を除く。）及び第四項、第九十六条第一項、第四項、第五項及び第七項、第九十七条、第百条並びに第百四条\n第四十条第一項\n土地を収用し\n土地に属する土石砂れきを収用し\n前各号のすべての場合\n読み替えるべき規定\n読み替えられるべき字句\n読み替える字句\n第八条\n第四条第三項\n第四十五条において準用する同法第四条第三項\n第七条\n第四十五条において準用する同法第七条\n第十条第一項\n第二十六条の二\n第百三十八条第一項において準用する同法第二十六条の二\n第十二条第一項及び第二項、第三十九条（第四項を除く。）、第四十条第一項\n第二十条\n第百三十八条第一項において準用する同法第二十条\n第十二条第一項\n第二十六条第一項\n第百三十八条第一項において準用する同法第二十六条第一項\n第十二条第二項、第三十九条第三項\n第二十九条又は第三十条第四項\n第百三十八条第一項において準用する同法第二十九条又は第三十条第四項\n第十二条第三項\n第三章第二節\n第百三十八条第一項において準用する同法第三章第二節\n第十三条、第三十九条第二項\n第二十九条第二項\n第百三十八条第一項において準用する同法第二十九条第二項\n第十九条\n第四十七条第二号\n第百三十八条第一項において準用する同法第四十七条第二号\n第四条第二項第一号\n第四十五条において準用する同法第四条第二項第一号\n第二十条第一項、第二十一条第一項\n第四十八条第一項各号及び第四十九条第一項各号\n第百三十八条第一項において準用する同法第四十八条第一項各号及び第四十九条第一項各号\n第二十条第四項\n第四十二条第二項\n第百三十八条第一項において準用する同法第四十二条第二項\n第二十一条第一項、第三十三条第一項\n第九十条の三第一項第三号\n第百三十八条第一項において準用する同法第九十条の三第一項第三号\n第九十条の四\n第百三十八条第一項において準用する同法第九十条の四\n第二十四条\n第六十五条第一項第一号\n第百三十八条第一項において準用する同法第六十五条第一項第一号\n第二十七条\n第九十五条第一項\n第百三十八条第一項において準用する同法第九十五条第一項\n第二十八条\n第九十八条\n第百三十八条第一項において準用する同法第九十八条\n第二十六条第二項\n第四十五条において準用する同法第二十六条第二項\n第三十二条\n第九十五条第四項後段\n第百三十八条第一項において準用する同法第九十五条第四項後段\n第百四条\n第百三十八条第一項において準用する同法第百四条\n第三十三条第三項\n第九十五条第四項後段及び第九十六条\n第百三十八条第一項において準用する同法第九十五条第四項後段及び第九十六条\n第三十七条第一項\n第百三十三条第二項\n第百三十八条第一項において準用する同法第百三十三条第二項\n第三十八条の二第一項\n第三十九条第一項\n第百三十八条第一項において準用する同法第三十九条第一項\n第三十八条の四第二項\n第三十八条の四第一項\n第四十五条において準用する同法第三十八条の四第一項\n第三十八条の六第一項\n第二十一条、第二十三条から第二十六条まで及び第二十九条\n第四十五条において準用する第二十一条、第二十三条から第二十六条まで及び第二十九条\n第六章第一節、第九十五条、第九十六条及び第百三十六条第三項\n第百三十八条第一項において準用する同法第六章第一節（第七十六条及び第八十一条を除く。）、第九十五条、第九十六条及び第百三十六条第三項\n第三十九条第二項\n第十条第一項\n第四十五条において準用する同法第十条第一項\n第三十九条第四項\n第三十九条第一項\n第百三十八条第一項において準用する同法第三十九条第一項\n第四十七条の二第三項\n第百三十八条第一項において準用する同法第四十七条の二第三項\n第四十条第二項\n第二十六条の二第二項\n第百三十八条第一項において準用する同法第二十六条の二第二項\n第四十一条（見出しを含む。）\n第百二十三条\n第百三十八条第一項において準用する同法第百二十三条", "article_number": "4", "article_title": "第四条" }, { "article_content": "法第四十七条第一項の規定による申出は、その申出に係る措置が法第四十六条の規定による要求をする場合において必要とするものであるときは、次の各号に掲げる事項を記載した書面を都道府県知事に提出してしなければならない。\n氏名及び住所\n提供する土地等の表示\n土地等を提供するため生活の基礎を失うこととなる事情\n法第四十六条の規定による要求の内容並びに実施のあつせんを要望する措置の内容及び実施のあつせんを要望する理由\n対償の一部の給付を受けているときは、その内容及び給付を受けた年月日\n法第四十七条第一項の規定による申出は、その申出に係る措置が対償と相まつて実施されることを必要とするものであるときは、次の各号に掲げる事項を記載した書面を都道府県知事に提出してしなければならない。\n前項第一号から第三号までに掲げる事項\n実施のあつせんを要望する措置の内容及び当該措置を対償と相まつて実施すべき理由\n対償の全部又は一部の給付を受けているときは、その内容及び給付を受けた年月日\n前項の申出は、対償の給付の完了の日から起算して六月を経過する日前にしなければならない。\nただし、当該期限が経過した後においても、都道府県知事がその遅滞について容認すべき理由があると認めたときは、この限りでない。", "article_number": "5", "article_title": "第五条" }, { "article_content": "法第四十七条第三項の生活再建計画においては、生活再建又は環境整備のための措置について、その具体的内容、実施主体、費用負担の区分その他必要な事項を定めるものとする。\n都道府県知事は、生活再建計画を作成したときは、すみやかに、法第四十七条第一項の規定による申出をした者又はその代表者及び生活再建計画に定められた実施主体に生活再建計画に定められた事項を通知しなければならない。", "article_number": "6", "article_title": "第六条" }, { "article_content": "この政令は、公布の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この政令は、法の施行の日（昭和四十年四月一日）から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この政令は、公布の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この政令は、土地収用法の一部を改正する法律（昭和四十二年法律第七十四号）の施行の日（昭和四十三年一月一日）から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この政令は、法の施行の日（昭和四十四年六月十四日）から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この政令は、法の施行の日（昭和五十年十一月一日）から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この政令は、昭和六十年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この政令は、昭和六十二年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この政令は、土地収用法の一部を改正する法律の施行の日（平成十四年七月十日）から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この政令の施行前にした特定公共事業の認定の申請に係る手数料の額については、第三条の規定による改正後の公共用地の取得に関する特別措置法施行令第二条第一項の規定にかかわらず、なお従前の例による。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "この政令は、平成十五年十月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この政令は、公布の日から施行する。\nただし、附則第八条から第四十三条までの規定及び附則第四十四条の規定（国土交通省組織令（平成十二年政令第二百五十五号）第七十八条第四号の改正規定に係る部分に限る。）は、平成十五年十月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この政令は、平成十七年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この政令の施行前にした国土交通大臣に対する特定公共事業の認定の申請に係る手数料の額については、第二条の規定による改正後の公共用地の取得に関する特別措置法施行令第二条第一項の規定にかかわらず、なお従前の例による。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "この政令は、平成二十三年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" } ]

[]

[ { "article_content": "この法律は、容器包装廃棄物の排出の抑制並びにその分別収集及びこれにより得られた分別基準適合物の再商品化を促進するための措置を講ずること等により、一般廃棄物の減量及び再生資源の十分な利用等を通じて、廃棄物の適正な処理及び資源の有効な利用の確保を図り、もって生活環境の保全及び国民経済の健全な発展に寄与することを目的とする。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律において「容器包装」とは、商品の容器及び包装（商品の容器及び包装自体が有償である場合を含む。）であって、当該商品が費消され、又は当該商品と分離された場合に不要になるものをいう。\nこの法律において「特定容器」とは、容器包装のうち、商品の容器（商品の容器自体が有償である場合を含む。）であるものとして主務省令で定めるものをいう。\nこの法律において「特定包装」とは、容器包装のうち、特定容器以外のものをいう。\nこの法律において「容器包装廃棄物」とは、容器包装が一般廃棄物（廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和四十五年法律第百三十七号。以下「廃棄物処理法」という。）第二条第二項に規定する一般廃棄物をいう。以下同じ。）となったものをいう。\nこの法律において「分別収集」とは、廃棄物を分別して収集し、及びその収集した廃棄物について、必要に応じ、分別、圧縮その他環境省令で定める行為を行うことをいう。\nこの法律において「分別基準適合物」とは、市町村が第八条に規定する市町村分別収集計画に基づき容器包装廃棄物について分別収集をして得られた物のうち、環境省令で定める基準に適合するものであって、主務省令で定める設置の基準に適合する施設として主務大臣が市町村の意見を聴いて指定する施設において保管されているもの（有償又は無償で譲渡できることが明らかで再商品化をする必要がない物として主務省令で定める物を除く。）をいう。\nこの法律において「特定分別基準適合物」とは、主務省令で定める容器包装の区分（以下「容器包装区分」という。）ごとに主務省令で定める分別基準適合物をいう。\nこの法律において分別基準適合物について「再商品化」とは、次に掲げる行為をいう。\n自ら分別基準適合物を製品（燃料として利用される製品にあっては、政令で定めるものに限る。）の原材料として利用すること。\n自ら燃料以外の用途で分別基準適合物を製品としてそのまま使用すること。\n分別基準適合物について、第一号に規定する製品の原材料として利用する者に有償又は無償で譲渡し得る状態にすること。\n分別基準適合物について、第一号に規定する製品としてそのまま使用する者に有償又は無償で譲渡し得る状態にすること。\nこの法律において容器包装について「用いる」とは、次に掲げる行為をいう。\nその販売する商品を容器包装に入れ、又は容器包装で包む行為（他の者（外国為替及び外国貿易法（昭和二十四年法律第二百二十八号）第六条に規定する非居住者を除く。以下この項及び次項において同じ。）の委託（主務省令で定めるものに限る。以下この項において同じ。）を受けて行うものを除く。）\nその販売する商品で容器包装に入れられ、又は容器包装で包まれたものを輸入する行為（他の者の委託を受けて行うものを除く。）\n前二号に掲げる行為を他の者に対し委託をする行為\nこの法律において特定容器について「製造等」とは、次に掲げる行為をいう。\n特定容器を製造する行為（他の者の委託（主務省令で定めるものに限る。以下この項において同じ。）を受けて行うものを除く。）\n特定容器を輸入する行為（他の者の委託を受けて行うものを除く。）\n前二号に掲げる行為を他の者に対し委託をする行為\nこの法律において「特定容器利用事業者」とは、その事業（収益事業であって主務省令で定めるものに限る。以下同じ。）において、その販売する商品について、特定容器を用いる事業者であって、次に掲げる者以外の者をいう。\n国\n地方公共団体\n特別の法律により特別の設立行為をもって設立された法人又は特別の法律により設立され、かつ、その設立に関し行政庁の認可を要する法人のうち、政令で定めるもの\n中小企業基本法（昭和三十八年法律第百五十四号）第二条第五項に規定する小規模企業者その他の政令で定める者であって、その事業年度（その期間が一年を超える場合は、当該期間をその開始の日以後一年ごとに区分した各期間）における政令で定める売上高が政令で定める金額以下である者\nこの法律において「特定容器製造等事業者」とは、特定容器の製造等の事業を行う者であって、前項各号に掲げる者以外の者をいう。\nこの法律において「特定包装利用事業者」とは、その事業において、その販売する商品について、特定包装を用いる事業者であって、第十一項各号に掲げる者以外の者をいう。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "主務大臣は、容器包装廃棄物の排出の抑制並びにその分別収集及び分別基準適合物の再商品化等を総合的かつ計画的に推進するため、容器包装廃棄物の排出の抑制並びにその分別収集及び分別基準適合物の再商品化の促進等に関する基本方針（以下「基本方針」という。）を定めるものとする。\n基本方針においては、次に掲げる事項を定めるものとする。\n容器包装廃棄物の排出の抑制並びにその分別収集及び分別基準適合物の再商品化の促進等の基本的方向\n容器包装廃棄物の排出の抑制を促進するための方策に関する事項\n容器包装廃棄物の分別収集に積極的に取り組むべき地域に関する事項及び容器包装廃棄物の分別収集の促進のための方策に関する事項\n分別収集された容器包装廃棄物の再商品化のための円滑な引渡しその他の適正な処理に関する事項\n分別基準適合物の再商品化等の促進のための方策に関する事項\n円滑かつ効率的な容器包装廃棄物の分別収集及び分別基準適合物の再商品化のために必要とされる調整に関する事項\n環境の保全に資するものとしての容器包装廃棄物の排出の抑制並びにその分別収集及び分別基準適合物の再商品化等の促進の意義に関する知識の普及に係る事項\nその他容器包装廃棄物の排出の抑制並びにその分別収集及び分別基準適合物の再商品化の促進等に関する重要事項\n主務大臣は、基本方針を定め、又はこれを変更したときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "事業者及び消費者は、繰り返して使用することが可能な容器包装の使用、容器包装の過剰な使用の抑制等の容器包装の使用の合理化により容器包装廃棄物の排出を抑制するよう努めるとともに、分別基準適合物の再商品化をして得られた物又はこれを使用した物の使用等により容器包装廃棄物の分別収集、分別基準適合物の再商品化等を促進するよう努めなければならない。", "article_number": "4", "article_title": "第四条" }, { "article_content": "国は、容器包装廃棄物の排出の抑制並びにその分別収集及び分別基準適合物の再商品化等を促進するために必要な資金の確保その他の措置を講ずるよう努めなければならない。\n国は、物品の調達に当たっては、容器包装廃棄物の排出の抑制に資する物又は分別基準適合物の再商品化をして得られた物若しくはこれを使用した物の利用を促進するよう必要な考慮を払うものとする。\n国は、容器包装に関する情報の収集、整理及び活用、容器包装廃棄物の排出の抑制並びにその分別収集及び分別基準適合物の再商品化等の促進に資する科学技術の振興を図るための研究開発の推進及びその成果の普及等必要な措置を講ずるよう努めなければならない。\n国は、教育活動、広報活動等を通じて、容器包装廃棄物の排出の抑制並びにその分別収集及び分別基準適合物の再商品化の促進等に関する国民の理解を深めるとともに、その実施に関する国民の協力を求めるよう努めなければならない。", "article_number": "5", "article_title": "第五条" }, { "article_content": "市町村は、その区域内における容器包装廃棄物の分別収集に必要な措置を講ずるよう努めなければならない。\n都道府県は、市町村に対し、前項の責務が十分に果たされるように必要な技術的援助を与えることに努めなければならない。\n都道府県及び市町村は、国の施策に準じて、容器包装廃棄物の排出の抑制及び分別基準適合物の再商品化等を促進するよう必要な措置を講ずることに努めなければならない。", "article_number": "6", "article_title": "第六条" }, { "article_content": "主務大臣は、基本方針に即して、主務省令で定めるところにより、三年ごとに、五年を一期とする分別基準適合物の再商品化に関する計画（以下「再商品化計画」という。）を定めなければならない。\n再商品化計画においては、特定分別基準適合物ごとに、次に掲げる事項を定めるものとする。\n各年度において再商品化がされる当該特定分別基準適合物の量の見込み\n当該特定分別基準適合物の再商品化をするための施設の設置に関する事項\n当該特定分別基準適合物の再商品化の具体的方策に関する事項\nその他当該特定分別基準適合物の再商品化の実施に関し重要な事項\n主務大臣は、再商品化計画を定め、又はこれを変更したときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。", "article_number": "7", "article_title": "第七条" }, { "article_content": "環境大臣は、容器包装廃棄物の排出を抑制するための活動の推進に熱意と識見を有する者のうちから、容器包装廃棄物排出抑制推進員を委嘱することができる。\n容器包装廃棄物排出抑制推進員は、次に掲げる活動を行う。\n容器包装廃棄物の排出の状況及び事業者と消費者との連携による容器包装廃棄物の排出を抑制するための取組の重要性について啓発をすること。\n容器包装廃棄物の排出の状況及び排出を抑制するための取組に関する調査を行い、消費者に対し、その求めに応じ当該調査に基づく指導及び助言をすること。\n容器包装廃棄物の排出の抑制を促進するために国又は地方公共団体が行う施策に必要な協力をすること。\n環境大臣は、容器包装廃棄物排出抑制推進員が実施する容器包装廃棄物の排出を抑制するための活動を支援するため、情報の提供その他の必要な措置を講ずるように努めるものとする。", "article_number": "7_2", "article_title": "第七条の二" }, { "article_content": "環境大臣は、前条第二項第二号の規定により容器包装廃棄物排出抑制推進員が行う調査により得られた情報その他その普及が容器包装廃棄物の排出の抑制に資することとなる情報の収集、整理及び提供に努めなければならない。\n環境大臣は、容器包装廃棄物の排出の抑制を促進するための基礎資料として、毎年度、容器包装廃棄物の排出量等を調査し、その結果を公表しなければならない。", "article_number": "7_3", "article_title": "第七条の三" }, { "article_content": "主務大臣は、容器包装廃棄物の排出の抑制を促進するため、主務省令で、その事業において容器包装を用いる事業者であって、容器包装の過剰な使用の抑制その他の容器包装の使用の合理化を行うことが特に必要な業種として政令で定めるものに属する事業を行うもの（以下「指定容器包装利用事業者」という。）が容器包装の使用の合理化により容器包装廃棄物の排出の抑制を促進するために取り組むべき措置に関して当該事業者の判断の基準となるべき事項を定めるものとする。\n前項に規定する判断の基準となるべき事項は、基本方針に即し、かつ、容器包装の使用の合理化の状況、容器包装の使用の合理化に関する技術水準その他の事情を勘案して定めるものとし、これらの事情の変動に応じて必要な改定をするものとする。\n主務大臣は、第一項に規定する判断の基準となるべき事項を定めようとするときは、あらかじめ、環境大臣に協議しなければならない。\nこれを変更し、又は廃止しようとするときも、同様とする。\n環境大臣は、容器包装廃棄物の排出の抑制を促進するため必要があると認めるときは、第一項に規定する判断の基準となるべき事項に関し、主務大臣に対し、意見を述べることができる。", "article_number": "7_4", "article_title": "第七条の四" }, { "article_content": "主務大臣は、容器包装廃棄物の排出の抑制を促進するため必要があると認めるときは、指定容器包装利用事業者に対し、前条第一項に規定する判断の基準となるべき事項を勘案して、容器包装の使用の合理化による容器包装廃棄物の排出の抑制の促進について必要な指導及び助言をすることができる。", "article_number": "7_5", "article_title": "第七条の五" }, { "article_content": "指定容器包装利用事業者（特定容器利用事業者又は特定包装利用事業者であるものに限る。）であって、その事業において用いる容器包装の量が政令で定める要件に該当するもの（以下「容器包装多量利用事業者」という。）は、毎年度、主務省令で定めるところにより、容器包装を用いた量及び容器包装の使用の合理化により容器包装廃棄物の排出の抑制を促進するために取り組んだ措置の実施の状況に関し、主務省令で定める事項を主務大臣に報告しなければならない。", "article_number": "7_6", "article_title": "第七条の六" }, { "article_content": "主務大臣は、容器包装多量利用事業者の容器包装の使用の合理化による容器包装廃棄物の排出の抑制の促進の状況が第七条の四第一項に規定する判断の基準となるべき事項に照らして著しく不十分であると認めるときは、当該容器包装多量利用事業者に対し、その判断の根拠を示して、容器包装の使用の合理化による容器包装廃棄物の排出の抑制の促進に関し必要な措置をとるべき旨の勧告をすることができる。\n主務大臣は、前項に規定する勧告を受けた容器包装多量利用事業者がその勧告に従わなかったときは、その旨を公表することができる。\n主務大臣は、第一項に規定する勧告を受けた容器包装多量利用事業者が、前項の規定によりその勧告に従わなかった旨を公表された後において、なお、正当な理由がなくてその勧告に係る措置をとらなかった場合において、容器包装の使用の合理化による容器包装廃棄物の排出の抑制の促進を著しく害すると認めるときは、審議会等（国家行政組織法（昭和二十三年法律第百二十号）第八条に規定する機関をいう。）で政令で定めるものの意見を聴いて、当該容器包装多量利用事業者に対し、その勧告に係る措置をとるべきことを命ずることができる。", "article_number": "7_7", "article_title": "第七条の七" }, { "article_content": "市町村は、容器包装廃棄物の分別収集をしようとするときは、環境省令で定めるところにより、三年ごとに、五年を一期とする当該市町村の区域内の容器包装廃棄物の分別収集に関する計画（以下「市町村分別収集計画」という。）を定めなければならない。\n市町村分別収集計画においては、当該市町村の区域内の容器包装廃棄物の分別収集に関し、次に掲げる事項を定めるものとする。\n各年度における容器包装廃棄物の排出量の見込み\n容器包装廃棄物の排出の抑制を促進するための方策に関する事項\n分別収集をするものとした容器包装廃棄物の種類及び当該容器包装廃棄物の収集に係る分別の区分\n各年度において得られる分別基準適合物の特定分別基準適合物ごとの量及び第二条第六項に規定する主務省令で定める物の量の見込み\n分別収集を実施する者に関する基本的な事項\n分別収集の用に供する施設の整備に関する事項\n市町村分別収集計画は、基本方針に即し、かつ、再商品化計画を勘案して定めるとともに、当該市町村が廃棄物処理法第六条第一項の規定により定める一般廃棄物処理計画に適合するものでなければならない。\n市町村は、市町村分別収集計画を定め、又は変更したときは、遅滞なく、これを公表するよう努めるとともに、都道府県知事に提出しなければならない。\n都道府県知事は、前項の規定により市町村分別収集計画の提出を受けたときは、市町村に対し、分別収集の実施に関する助言その他必要な援助をすることができる。", "article_number": "8", "article_title": "第八条" }, { "article_content": "都道府県は、環境省令で定めるところにより、三年ごとに、五年を一期とする当該都道府県の区域内の容器包装廃棄物の分別収集の促進に関する計画（以下「都道府県分別収集促進計画」という。）を定めなければならない。\n都道府県分別収集促進計画においては、当該都道府県の区域内の容器包装廃棄物の分別収集の促進に関し、次に掲げる事項を定めるものとする。\n当該都道府県の区域内の容器包装廃棄物について、各年度における市町村別の排出量の見込み及び当該排出見込量を合算して得られる量\n当該都道府県の区域内において得られる分別基準適合物について、各年度において得られる特定分別基準適合物ごとの市町村別の量の見込み及び当該見込量を合算して得られる各年度における特定分別基準適合物ごとの量\n当該都道府県の区域内において得られる第二条第六項に規定する主務省令で定める物について、各年度における市町村別の量の見込み及び当該見込量を合算して得られる量\n容器包装廃棄物の排出の抑制及び分別収集の促進の意義に関する知識の普及並びに当該都道府県の区域内の市町村相互間の分別収集に関する情報の交換の促進に関する事項\n都道府県分別収集促進計画は、基本方針に即し、かつ、再商品化計画を勘案して定めなければならない。\n都道府県分別収集促進計画（第二項第一号から第三号までに係る部分に限る。）は、当該都道府県の区域内の市町村の定める市町村分別収集計画（前条第二項第一号及び第四号に係る部分に限る。）に適合するものでなければならない。\n都道府県は、都道府県分別収集促進計画を定め、又は変更したときは、遅滞なく、これを公表するよう努めるとともに、環境大臣に提出しなければならない。\n環境大臣は、前項の規定によりすべての都道府県から都道府県分別収集促進計画の提出を受けたときは、第二項第二号に規定する特定分別基準適合物ごとの量を合算して得られる各年度における特定分別基準適合物ごとの総量を公表しなければならない。\n環境大臣は、第五項の規定により都道府県分別収集促進計画の提出を受けたときは、都道府県に対し、助言その他必要な援助をすることができる。", "article_number": "9", "article_title": "第九条" }, { "article_content": "市町村は、市町村分別収集計画を定めたときは、これに従って容器包装廃棄物の分別収集をしなければならない。\n市町村は、容器包装廃棄物の分別収集をするときは、当該市町村の区域内において容器包装廃棄物を排出する者が遵守すべき分別の基準を定めるとともに、これを周知させるために必要な措置を講じなければならない。\n前項に規定する分別の基準が定められたときは、当該市町村の区域内において容器包装廃棄物を排出する者は、当該基準に従い、容器包装廃棄物を適正に分別して排出しなければならない。\n第二項に規定する分別の基準を定めた市町村は、当該市町村の区域内において容器包装廃棄物を排出する者が当該分別の基準に従い容器包装廃棄物を適正に分別して排出することを促進するために必要な措置を講ずるよう努めるものとする。", "article_number": "10", "article_title": "第十条" }, { "article_content": "市町村から特定分別基準適合物の引渡しを受けた指定法人（第二十一条第一項に規定する指定法人をいう。第十四条及び第十五条第一項において同じ。）又は認定特定事業者（第十六条第一項に規定する認定特定事業者をいう。）は、その再商品化に現に要した費用の総額として主務省令で定めるところにより算定される額が再商品化に要すると見込まれた費用の総額として主務省令で定めるところにより算定される額を下回るときは、その差額に相当する額のうち、各市町村の再商品化の合理化に寄与する程度を勘案して主務省令で定めるところにより算定される額の金銭を、主務省令で定めるところにより、当該各市町村に対して支払わなければならない。", "article_number": "10_2", "article_title": "第十条の二" }, { "article_content": "特定容器利用事業者は、毎年度、主務省令で定めるところにより、その事業において用いる特定容器（第十八条第一項の認定に係る特定容器及び本邦から輸出される商品に係る特定容器を除く。次項第二号ロを除き、以下この条において同じ。）が属する容器包装区分に係る特定分別基準適合物について、再商品化義務量の再商品化をしなければならない。\n前項の再商品化義務量は、特定分別基準適合物ごとに、第一号に掲げる量に第二号に掲げる率を乗じて得た量に相当する量とする。\n再商品化義務総量に、再商品化義務総量のうち特定容器利用事業者又は特定容器製造等事業者により再商品化がされるべき量の占める比率として主務大臣が定める比率を乗じて得た量\n当該特定容器利用事業者が当該特定分別基準適合物に係る特定容器を用いて行う事業が属する主務省令で定める業種ごとに、イに掲げる比率にロに掲げる率を乗じて得た率に、ハに掲げる量をニに掲げる量で除して得た率を乗じて得られる率を算定し、これらの業種ごとに算定した率を合算して得られる率\n前号に掲げる量のうち、当該業種に属する事業において当該特定容器を用いる特定容器利用事業者又は当該業種に属する事業において用いられる当該特定容器の製造等をする特定容器製造等事業者により再商品化がされるべき量の占める比率として主務大臣が定める比率\n当該業種に属する事業において当該特定容器を用いた商品の当該年度における販売見込額の総額を、当該総額と製造等をされた当該特定容器であって当該業種に属する事業において用いられるものの当該年度における販売見込額の総額との合算額で除して得た率を基礎として主務大臣が定める率\n当該特定容器利用事業者が当該業種に属する事業において用いる当該特定容器の当該年度において販売する商品に用いる量のうち、容器包装廃棄物として排出される見込量として主務省令で定めるところにより算定される量\nすべての特定容器利用事業者が当該業種に属する事業において用いる当該特定容器の当該年度において販売する商品に用いる量のうち、容器包装廃棄物として排出される見込量として主務大臣が定める量\n前項第一号の再商品化義務総量は、当該年度における当該特定分別基準適合物の第九条第六項に規定する総量に特定事業者責任比率（当該特定分別基準適合物の量のうち、特定容器利用事業者、特定容器製造等事業者又は特定包装利用事業者（以下「特定事業者」という。）により再商品化がされるべき量の占める比率として主務大臣が定める比率をいう。以下この項において同じ。）を乗じて得た量と、当該年度の前年度の末までに得られた当該特定分別基準適合物であって再商品化がされなかったものの量のうち当該年度において特定事業者により再商品化がされるべき量として主務省令で定めるところにより算定される量とを合算して得た量（その量が当該年度における当該特定分別基準適合物の第七条第二項第一号に掲げる量に特定事業者責任比率を乗じて得た量を超えるときは、当該乗じて得た量）を基礎として主務大臣が定める量とする。", "article_number": "11", "article_title": "第十一条" }, { "article_content": "特定容器製造等事業者は、毎年度、主務省令で定めるところにより、その製造等をする特定容器（第十八条第一項の認定に係る特定容器及び本邦から輸出される特定容器を除く。以下この条において同じ。）が属する容器包装区分に係る特定分別基準適合物について、再商品化義務量の再商品化をしなければならない。\n前項の再商品化義務量は、特定分別基準適合物ごとに、第一号に掲げる量に第二号に掲げる率を乗じて得た量に相当する量とする。\n前条第二項第一号に掲げる量\n当該特定容器製造等事業者が製造等をする当該特定分別基準適合物に係る特定容器の用いられる事業が属する前条第二項第二号に規定する主務省令で定める業種ごとに、イに掲げる比率にロに掲げる率を乗じて得た率に、ハに掲げる量をニに掲げる量で除して得た率を乗じて得られる率を算定し、これらの業種ごとに算定した率を合算して得られる率\n前条第二項第二号イに掲げる比率\n一から前条第二項第二号ロに掲げる率を控除して得た率\n当該特定容器製造等事業者が製造等をする当該特定容器であって当該業種に属する事業において用いられるものの当該年度において販売する量のうち、容器包装廃棄物として排出される見込量として主務省令で定めるところにより算定される量\nすべての特定容器製造等事業者が製造等をする当該特定容器であって当該業種に属する事業において用いられるものの当該年度において販売する量のうち、容器包装廃棄物として排出される見込量として主務大臣が定める量", "article_number": "12", "article_title": "第十二条" }, { "article_content": "特定包装利用事業者は、毎年度、主務省令で定めるところにより、その事業において用いる特定包装（第十八条第一項の認定に係る特定包装及び本邦から輸出される商品に係る特定包装を除く。以下この条において同じ。）が属する容器包装区分に係る特定分別基準適合物について、再商品化義務量の再商品化をしなければならない。\n前項の再商品化義務量は、特定分別基準適合物ごとに、第一号に掲げる量に、第二号に掲げる量を第三号に掲げる量で除して得た率を乗じて得た量に相当する量とする。\n第十一条第二項第一号の再商品化義務総量から同号に掲げる量を控除して得た量\n当該特定包装利用事業者がその事業において用いる当該特定分別基準適合物に係る特定包装の当該年度において販売する商品に用いる量のうち、容器包装廃棄物として排出される見込量として主務省令で定めるところにより算定される量\nすべての特定包装利用事業者がその事業において用いる当該特定包装の当該年度において販売する商品に用いる量のうち、容器包装廃棄物として排出される見込量として主務大臣が定める量", "article_number": "13", "article_title": "第十三条" }, { "article_content": "特定事業者が、前三条に規定する再商品化義務量の全部又は一部の再商品化について指定法人と第二十三条第一項に規定する再商品化契約を締結し、当該契約に基づく自らの債務を履行したときは、当該特定事業者は、その委託した量に相当する当該特定分別基準適合物の量について再商品化をしたものとみなす。", "article_number": "14", "article_title": "第十四条" }, { "article_content": "特定事業者は、第十一条から第十三条までに規定する再商品化義務量の全部又は一部について再商品化をしようとするとき（指定法人以外の者に委託して再商品化をしようとするときを含む。）は、主務省令で定めるところにより、次の各号のいずれにも適合していることについて、主務大臣の認定を受けなければならない。\n当該再商品化に必要な行為を実施する者が主務省令で定める基準に適合すること。\n前号に規定する者が主務省令で定める基準に適合する施設を有すること。\n当該再商品化に係る次項第五号に掲げる量が、主務省令で定める特定分別基準適合物の地域に関する基準に適合していること。\n前項の認定を受けようとする者は、主務省令で定めるところにより、次に掲げる事項を記載した申請書その他主務省令で定める書類を主務大臣に提出しなければならない。\n氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名\nその事業において用いる特定容器、その事業において製造等をする特定容器又はその事業において用いる特定包装の種類及び量並びに当該特定容器又は当該特定包装の属する容器包装区分\n前号の容器包装区分に係る特定分別基準適合物の第十一条から第十三条までに規定する再商品化義務量\n当該認定に係る再商品化をしようとする特定分別基準適合物\n前号の特定分別基準適合物の量及び当該特定分別基準適合物の市町村別の量\n当該認定に係る再商品化に必要な行為を実施する者及び当該再商品化の用に供する施設\n主務大臣は、第一項の認定の申請に係る再商品化が同項各号のいずれにも適合していると認めるときは、同項の認定をするものとする。", "article_number": "15", "article_title": "第十五条" }, { "article_content": "前条第一項の認定を受けた特定事業者（以下「認定特定事業者」という。）は、同条第二項第三号から第六号までに掲げる事項の変更（主務省令で定める軽微な変更を除く。）をしようとするときは、主務大臣の認定を受けなければならない。\n前条第二項及び第三項の規定は、前項の変更の認定について準用する。", "article_number": "16", "article_title": "第十六条" }, { "article_content": "主務大臣は、認定特定事業者が第十条の二に規定する金銭を支払わなかったとき、又は第十五条第一項の認定に係る再商品化が同項各号のいずれかに適合しなくなったと認めるときは、当該認定を取り消すことができる。", "article_number": "17", "article_title": "第十七条" }, { "article_content": "特定事業者は、その用いる特定容器、その製造等をする特定容器又はその用いる特定包装を自ら回収し、又は他の者に委託して回収するときは、主務大臣に申し出て、その行う特定容器又は特定包装の回収の方法が主務省令で定める回収率を達成するために適切なものである旨の認定を受けることができる。\n主務大臣は、前項の規定による認定をしたときは、当該認定を受けた者の名称及び住所並びにその回収する特定容器又は特定包装の種類、量及びその回収の方法を公示するものとする。\n第一項の規定による認定を受けた者は、主務省令で定めるところにより、当該認定に係る回収の実施状況について主務大臣に報告しなければならない。\n主務大臣は、第一項の認定に係る回収の方法が同項に規定する主務省令で定める回収率を達成するために不適切なものとなったと認めるときは、当該認定を取り消すことができる。\n第二項の規定は、前項の規定による認定の取消しについて準用する。\nこの場合において、第二項中「種類、量及びその回収の方法」とあるのは、「種類」と読み替えるものとする。", "article_number": "18", "article_title": "第十八条" }, { "article_content": "主務大臣は、特定事業者に対し、第十一条から第十三条までに規定する再商品化義務量の再商品化の実施を確保するため必要があると認めるときは、当該再商品化の実施に関し必要な指導及び助言をすることができる。", "article_number": "19", "article_title": "第十九条" }, { "article_content": "主務大臣は、正当な理由がなくて前条に規定する再商品化をしない特定事業者があるときは、当該特定事業者に対し、当該再商品化をすべき旨の勧告をすることができる。\n主務大臣は、前項に規定する勧告を受けた特定事業者がその勧告に従わなかったときは、その旨を公表することができる。\n主務大臣は、第一項に規定する勧告を受けた特定事業者が、前項の規定によりその勧告に従わなかった旨を公表された後において、なお、正当な理由がなくてその勧告に係る措置をとらなかったときは、当該特定事業者に対し、その勧告に係る措置をとるべきことを命ずることができる。", "article_number": "20", "article_title": "第二十条" }, { "article_content": "主務大臣は、一般社団法人又は一般財団法人であって、次条に規定する業務（以下「再商品化業務」という。）を適正かつ確実に行うことができると認められるものを、その申請により、再商品化業務を行う者（以下「指定法人」という。）として指定することができる。\n主務大臣は、前項の規定による指定をしたときは、当該指定を受けた者の名称及び住所並びに事務所の所在地を公示しなければならない。\n指定法人は、その名称及び住所並びに事務所の所在地を変更しようとするときは、あらかじめ、その旨を主務大臣に届け出なければならない。\n主務大臣は、前項の規定による届出があったときは、当該届出に係る事項を公示しなければならない。", "article_number": "21", "article_title": "第二十一条" }, { "article_content": "指定法人は、特定事業者の委託を受けて分別基準適合物の再商品化をするものとする。", "article_number": "22", "article_title": "第二十二条" }, { "article_content": "指定法人は、主務大臣の認可を受けて、前条の委託に係る契約（以下「再商品化契約」という。）の締結及び当該委託に係る料金（以下「委託料金」という。）の収受に関し必要な業務の一部を特定事業者の加入している団体で政令で定めるものに委託することができる。\n前項の認可があった場合においては、同項の政令で定める団体は、他の法律の規定にかかわらず、同項の規定による委託を受けて、当該業務を行うことができる。", "article_number": "23", "article_title": "第二十三条" }, { "article_content": "指定法人は、再商品化業務を行うときは、その開始前に、再商品化業務の実施方法、委託料金の額の算出方法その他の主務省令で定める事項について再商品化業務規程を定め、主務大臣の認可を受けなければならない。\nこれを変更しようとするときも、同様とする。\n主務大臣は、前項の認可の申請が次の各号のいずれにも適合していると認めるときは、同項の認可をしなければならない。\n再商品化業務の実施方法及び委託料金の額の算出方法が適正かつ明確に定められていること。\n指定法人及び指定法人との間に再商品化契約又は分別基準適合物の再商品化の実施の契約を締結する者の責任並びに委託料金の収受に関する事項が適正かつ明確に定められていること。\n特定の者に対し不当な差別的取扱いをするものでないこと。\n関連事業者及び一般消費者の利益を不当に害するおそれがあるものでないこと。\n主務大臣は、第一項の認可をした再商品化業務規程が再商品化業務の適正かつ確実な実施上不適当となったと認めるときは、その再商品化業務規程を変更すべきことを命ずることができる。", "article_number": "24", "article_title": "第二十四条" }, { "article_content": "指定法人は、毎事業年度、主務省令で定めるところにより、再商品化業務に関し事業計画書及び収支予算書を作成し、主務大臣の認可を受けなければならない。\nこれを変更しようとするときも、同様とする。\n事業計画書には、特定分別基準適合物ごとに、委託料金及び再商品化をしようとする当該特定分別基準適合物の市町村別の量を記載しなければならない。\n指定法人は、主務省令で定めるところにより、毎事業年度終了後、再商品化業務に関し事業報告書及び収支決算書を作成し、主務大臣に提出しなければならない。", "article_number": "25", "article_title": "第二十五条" }, { "article_content": "指定法人は、主務大臣の許可を受けなければ、再商品化業務の全部又は一部を休止し、又は廃止してはならない。", "article_number": "26", "article_title": "第二十六条" }, { "article_content": "指定法人は、再商品化契約の申込者が再商品化契約を締結していたことがある者である場合において、その者につき、支払期限を超えてまだ支払われていない委託料金があるとき、その他主務省令で定める正当な理由があるときを除いては、再商品化契約の締結を拒絶してはならない。\n指定法人は、再商品化契約を締結した特定容器利用事業者が再商品化契約に係る特定容器を用いた商品を販売しなくなったとき、その他主務省令で定める正当な理由があるときを除いては、再商品化契約を解除してはならない。", "article_number": "27", "article_title": "第二十七条" }, { "article_content": "指定法人の役員若しくは職員又はこれらの職にあった者は、再商品化業務に関して知り得た秘密を漏らしてはならない。", "article_number": "28", "article_title": "第二十八条" }, { "article_content": "指定法人は、主務省令で定めるところにより、帳簿を備え、再商品化業務に関し主務省令で定める事項を記載し、これを保存しなければならない。", "article_number": "29", "article_title": "第二十九条" }, { "article_content": "主務大臣は、再商品化業務の適正な運営を確保するために必要な限度において、指定法人に対し、再商品化業務若しくは資産の状況に関し必要な報告をさせ、又はその職員に、指定法人の事務所に立ち入り、再商品化業務の状況若しくは帳簿、書類その他の物件を検査させることができる。\n前項の規定により立入検査をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係者に提示しなければならない。\n第一項の規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。", "article_number": "30", "article_title": "第三十条" }, { "article_content": "主務大臣は、この章の規定を施行するために必要な限度において、指定法人に対し、再商品化業務に関し監督上必要な命令をすることができる。", "article_number": "31", "article_title": "第三十一条" }, { "article_content": "主務大臣は、指定法人が次の各号のいずれかに該当するときは、第二十一条第一項の規定による指定（以下この条において「指定」という。）を取り消すことができる。\n再商品化業務を適正かつ確実に実施することができないと認められるとき。\n指定に関し不正の行為があったとき。\n第十条の二に規定する金銭を支払わなかったとき。\nこの章の規定若しくは当該規定に基づく命令若しくは処分に違反したとき、又は第二十四条第一項の認可を受けた同項に規定する再商品化業務規程によらないで再商品化業務を行ったとき。\n主務大臣は、前項の規定により指定を取り消したときは、その旨を公示しなければならない。", "article_number": "32", "article_title": "第三十二条" }, { "article_content": "第二条第十一項第一号から第三号までに掲げる者は、その事業において用いる容器包装が属する容器包装区分に係る特定分別基準適合物について、この法律の趣旨にのっとり、廃棄物の適正な処理及び資源の有効な利用の確保を図るために必要な措置を講ずるよう努めなければならない。", "article_number": "33", "article_title": "第三十三条" }, { "article_content": "国は、容器包装廃棄物の減量及び容器包装に係る資源の有効利用を図るために再商品化に要する費用を商品の価格に適切に反映させることが重要であることにかんがみ、その費用の円滑かつ適正な転嫁に寄与するため、この法律の趣旨及び内容について、広報活動等を通じて国民に周知を図り、その理解と協力を得るよう努めなければならない。", "article_number": "34", "article_title": "第三十四条" }, { "article_content": "容器包装廃棄物の分別収集を行っている市町村の長は、当該分別収集に係る分別基準適合物について再商品化がされないおそれがあると認めるときは、主務省令で定めるところにより、主務大臣に対し、その旨を申し出ることができる。", "article_number": "35", "article_title": "第三十五条" }, { "article_content": "分別基準適合物の再商品化により得られた物を利用することができる事業を行う者は、資源の有効な利用の促進に関する法律（平成三年法律第四十八号）で定めるところにより、これを利用する義務を課せられるものとする。\nその事業において容器包装を用いる事業者及び容器包装の製造、加工又は販売の事業を行う者は、資源の有効な利用の促進に関する法律で定めるところにより、その事業に係る容器包装のうち容器包装廃棄物として排出されたものの分別収集を促進し、及びこれにより得られた分別基準適合物の再商品化を促進するための措置を講ずる義務を課せられるものとする。", "article_number": "36", "article_title": "第三十六条" }, { "article_content": "指定法人、認定特定事業者又はこれらの者の委託を受けて分別基準適合物の再商品化に必要な行為（一般廃棄物の運搬又は再生に該当するものに限る。）を業として実施する者（当該認定特定事業者から委託を受ける者にあっては、第十五条第二項第六号に規定する者である者に限る。）は、廃棄物処理法第七条第一項又は同条第六項の規定にかかわらず、これらの規定による許可を受けないで、当該行為を業として実施することができる。\n指定法人は、前項に規定する行為を他人に委託する場合には、政令で定める基準に従わなければならない。", "article_number": "37", "article_title": "第三十七条" }, { "article_content": "特定容器利用事業者、特定容器製造等事業者及び特定包装利用事業者は、主務省令で定めるところにより、帳簿を備え、特定容器を用いた商品の販売、特定容器の製造等又は特定包装を用いた商品の販売及び分別基準適合物の再商品化に関し主務省令で定める事項を記載し、これを保存しなければならない。", "article_number": "38", "article_title": "第三十八条" }, { "article_content": "主務大臣は、この法律の施行に必要な限度において、政令で定めるところにより、特定容器利用事業者、特定容器製造等事業者又は特定包装利用事業者に対し、特定容器を用いる事業、特定容器の製造等の事業又は特定包装を用いる事業の状況及び分別基準適合物の再商品化の状況に関し報告をさせることができる。", "article_number": "39", "article_title": "第三十九条" }, { "article_content": "主務大臣は、この法律の施行に必要な限度において、政令で定めるところにより、その職員に、特定事業者の事務所、工場、事業場又は倉庫に立ち入り、帳簿、書類その他の物件を検査させることができる。\n前項の規定により立入検査をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係人に提示しなければならない。\n第一項の規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。", "article_number": "40", "article_title": "第四十条" }, { "article_content": "削除", "article_number": "41", "article_title": "第四十一条" }, { "article_content": "環境大臣は、第二条第六項の環境省令を定めようとするときは、経済産業大臣、財務大臣、厚生労働大臣及び農林水産大臣に協議しなければならない。", "article_number": "42", "article_title": "第四十二条" }, { "article_content": "この法律における主務大臣は、環境大臣、経済産業大臣、財務大臣、厚生労働大臣及び農林水産大臣とする。\nただし、次の各号に掲げる事項については、当該各号に定める大臣とする。\n第七条の四第一項の規定による判断の基準となるべき事項の策定、同条第二項に規定する当該事項の改定、第七条の五に規定する指導及び助言、第七条の六の規定による報告の受理、第七条の七第一項に規定する勧告、同条第二項の規定による公表並びに同条第三項の規定による命令並びに第三十九条の規定による報告の徴収及び第四十条の規定による立入検査（第四章の規定を施行するために行うものに限る。）に関する事項\n当該指定容器包装利用事業者が容器包装を用いて行う事業を所管する大臣\n第十一条第二項第二号ロの規定による率の決定、同号ニの規定による量の決定、第十三条第二項第三号の規定による量の決定、第十五条第一項及び第三項に規定する認定、同条第二項の規定による書類の受理、第十六条第一項に規定する変更の認定、第十七条の規定による認定の取消し、第十八条第一項に規定する認定、同条第二項（同条第五項において準用する場合を含む。）の規定による公示、同条第三項の規定による報告の受理、同条第四項の規定による認定の取消し、第十九条に規定する指導及び助言、第二十条第一項に規定する勧告、同条第二項の規定による公表並びに同条第三項の規定による命令並びに第三十九条の規定による報告の徴収及び第四十条の規定による立入検査（前号に掲げるものを除く。）に関する事項\n環境大臣、経済産業大臣及び当該特定容器利用事業者若しくは当該特定包装利用事業者が特定容器若しくは特定包装を用いて行う事業又は当該特定容器製造等事業者が行う特定容器の製造等の事業を所管する大臣\n第十二条第二項第二号ニの規定による量の決定及び第三十五条の規定による市町村長の申出に関する事項\n環境大臣及び経済産業大臣\n第三十九条及び第四十条の規定による主務大臣の権限は、前項ただし書（第二号に係る部分に限る。）の規定にかかわらず、環境大臣、経済産業大臣又は当該特定容器利用事業者若しくは当該特定包装利用事業者が特定容器若しくは特定包装を用いて行う事業若しくは当該特定容器製造等事業者が行う特定容器の製造等の事業を所管する大臣がそれぞれ単独に行使することを妨げない。\nこの法律における主務省令は、環境大臣、経済産業大臣、財務大臣、厚生労働大臣及び農林水産大臣の発する命令とする。\nただし、次の各号に掲げる主務省令については、当該各号に定めるとおりとする。\n第七条の四第一項及び第七条の六の主務省令\n当該指定容器包装利用事業者が容器包装を用いて行う事業を所管する大臣の発する命令\n第十一条第二項第二号ハ、第十三条第二項第二号及び第十五条第一項第一号から第三号までの主務省令\n環境大臣、経済産業大臣及び当該特定容器利用事業者若しくは当該特定包装利用事業者が特定容器若しくは特定包装を用いて行う事業又は当該特定容器製造等事業者が行う特定容器の製造等の事業を所管する大臣の発する命令\n第二条第十項第一号、第十二条第一項、同条第二項第二号ハ及び第三十五条の主務省令\n環境大臣及び経済産業大臣の発する命令\n第三十九条及び第四十条の規定による主務大臣の権限に属する事務の一部は、政令で定めるところにより、都道府県知事が行うこととすることができる。\n第七条の六、第三十九条及び第四十条の規定による主務大臣の権限は、政令で定めるところにより、その一部を地方支分部局の長に委任することができる。", "article_number": "43", "article_title": "第四十三条" }, { "article_content": "主務大臣は、第十条の二から第十三条までに規定する主務省令、比率、率若しくは量を定め、又は第二十四条第一項若しくは第二十五条第一項の認可をしようとする場合において、必要があると認めるときは、関係事業者その他利害関係者の意見を聴くものとする。", "article_number": "44", "article_title": "第四十四条" }, { "article_content": "この法律の規定に基づき命令を制定し、又は改廃する場合においては、その命令で、その制定又は改廃に伴い合理的に必要と判断される範囲内において、所要の経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）を定めることができる。", "article_number": "45", "article_title": "第四十五条" }, { "article_content": "第二十条第三項の規定による命令に違反した者は、百万円以下の罰金に処する。", "article_number": "46", "article_title": "第四十六条" }, { "article_content": "第七条の七第三項の規定による命令に違反した者は、五十万円以下の罰金に処する。", "article_number": "46_2", "article_title": "第四十六条の二" }, { "article_content": "次の各号の一に該当するときは、その違反行為をした指定法人の役員又は職員は、三十万円以下の罰金に処する。\n第二十六条の許可を受けないで再商品化業務の全部を廃止したとき。\n第二十九条の規定による帳簿の記載をせず、虚偽の記載をし、又は帳簿を保存しなかったとき。\n第三十条第一項の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をしたとき。\n第三十条第一項の規定による検査を拒み、妨げ、又は忌避したとき。", "article_number": "47", "article_title": "第四十七条" }, { "article_content": "次の各号のいずれかに該当する者は、二十万円以下の罰金に処する。\n第七条の六又は第三十九条の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をした者\n第三十八条の規定による帳簿の記載をせず、虚偽の記載をし、又は帳簿を保存しなかった者\n第四十条第一項の規定による検査を拒み、妨げ、又は忌避した者", "article_number": "48", "article_title": "第四十八条" }, { "article_content": "法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、第四十六条から前条までの違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対しても、各本条の刑を科する。", "article_number": "49", "article_title": "第四十九条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に掲げる日から施行する。\n第八条及び第九条の規定\n公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日\n第十条、第五章、第三十三条から第三十六条まで、第三十八条から第四十条まで、第四十六条、第四十八条及び附則第五条（厚生省設置法（昭和二十四年法律第百五十一号）第六条第二十七号の二の次に一号を加える改正規定（「、再商品化の認定を行い、及びその認定を取り消し、特定容器又は特定包装の自主回収の認定を行い、及びその認定を取り消し」に係る部分に限る。）に限る。）の規定\n公布の日から起算して二年を超えない範囲内において政令で定める日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "第十一条から第十三条までの規定は、中小企業基本法第二条第一項に規定する中小企業者その他の政令で定める者に該当する特定事業者については、平成十二年三月三十一日までの間は、適用しない。\n第三章から第五章まで、第三十三条及び第三十五条から第四十条までの規定は、容器包装のうち、主として紙製のもの及び主としてプラスチック製のものであって政令で定めるものについては、公布の日から起算して五年を超えない範囲内において政令で定める日までの間は、適用しない。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "政府は、この法律の施行後十年を経過した場合において、第五章、第六章及び第三十八条から第四十条までの規定の施行の状況について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "この法律は、平成十年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、平成十二年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律（第二条及び第三条を除く。）は、平成十三年一月六日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n第九百九十五条（核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の一部を改正する法律附則の改正規定に係る部分に限る。）、第千三百五条、第千三百六条、第千三百二十四条第二項、第千三百二十六条第二項及び第千三百四十四条の規定\n公布の日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、平成十三年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、平成十五年十二月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、平成十九年四月一日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n附則第三条の規定\n公布の日\n第一条から第三条まで、第五条、第六条、第八条及び第九条の改正規定、第十八条の改正規定（同条第一項の改正規定を除く。）、第四十三条第一項第一号の改正規定（「同条第二項の規定による公示、同条第三項」を「同条第二項（同条第五項において準用する場合を含む。）の規定による公示、同条第三項の規定による報告の受理、同条第四項」に改める部分に限る。）並びに第四十六条の改正規定\n公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日\n目次の改正規定（「第十条」を「第十条の二」に改める部分に限る。）、第四章中第十条の次に一条を加える改正規定並びに第十一条、第十四条から第十七条まで、第十八条第一項、第十九条、第二十条、第三十二条、第三十七条及び第四十四条の改正規定並びに附則第四条の規定\n平成二十年四月一日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律による改正後の容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律（以下「新法」という。）第七条の六の規定は、平成十九年度以後の年度に係る容器包装の量及び措置の実施の状況について適用する。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "前条に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "政府は、附則第一条第三号に規定する規定の施行後五年を経過した場合において、新法の施行の状況を勘案し、必要があると認めるときは、新法の規定について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。", "article_number": "4", "article_title": "第四条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して二十日を経過した日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律（附則第一条各号に掲げる規定にあっては、当該規定。以下この条において同じ。）の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "81", "article_title": "第八十一条" }, { "article_content": "この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。", "article_number": "82", "article_title": "第八十二条" } ]

[ { "article_content": "この法律は、教育委員会の設置、学校その他の教育機関の職員の身分取扱その他地方公共団体における教育行政の組織及び運営の基本を定めることを目的とする。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "地方公共団体における教育行政は、教育基本法（平成十八年法律第百二十号）の趣旨にのつとり、教育の機会均等、教育水準の維持向上及び地域の実情に応じた教育の振興が図られるよう、国との適切な役割分担及び相互の協力の下、公正かつ適正に行われなければならない。", "article_number": "1_2", "article_title": "第一条の二" }, { "article_content": "地方公共団体の長は、教育基本法第十七条第一項に規定する基本的な方針を参酌し、その地域の実情に応じ、当該地方公共団体の教育、学術及び文化の振興に関する総合的な施策の大綱（以下単に「大綱」という。）を定めるものとする。\n地方公共団体の長は、大綱を定め、又はこれを変更しようとするときは、あらかじめ、次条第一項の総合教育会議において協議するものとする。\n地方公共団体の長は、大綱を定め、又はこれを変更したときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。\n第一項の規定は、地方公共団体の長に対し、第二十一条に規定する事務を管理し、又は執行する権限を与えるものと解釈してはならない。", "article_number": "1_3", "article_title": "第一条の三" }, { "article_content": "地方公共団体の長は、大綱の策定に関する協議及び次に掲げる事項についての協議並びにこれらに関する次項各号に掲げる構成員の事務の調整を行うため、総合教育会議を設けるものとする。\n教育を行うための諸条件の整備その他の地域の実情に応じた教育、学術及び文化の振興を図るため重点的に講ずべき施策\n児童、生徒等の生命又は身体に現に被害が生じ、又はまさに被害が生ずるおそれがあると見込まれる場合等の緊急の場合に講ずべき措置\n総合教育会議は、次に掲げる者をもつて構成する。\n地方公共団体の長\n教育委員会\n総合教育会議は、地方公共団体の長が招集する。\n教育委員会は、その権限に属する事務に関して協議する必要があると思料するときは、地方公共団体の長に対し、協議すべき具体的事項を示して、総合教育会議の招集を求めることができる。\n総合教育会議は、第一項の協議を行うに当たつて必要があると認めるときは、関係者又は学識経験を有する者から、当該協議すべき事項に関して意見を聴くことができる。\n総合教育会議は、公開する。\nただし、個人の秘密を保つため必要があると認めるとき、又は会議の公正が害されるおそれがあると認めるときその他公益上必要があると認めるときは、この限りでない。\n地方公共団体の長は、総合教育会議の終了後、遅滞なく、総合教育会議の定めるところにより、その議事録を作成し、これを公表するよう努めなければならない。\n総合教育会議においてその構成員の事務の調整が行われた事項については、当該構成員は、その調整の結果を尊重しなければならない。\n前各項に定めるもののほか、総合教育会議の運営に関し必要な事項は、総合教育会議が定める。", "article_number": "1_4", "article_title": "第一条の四" }, { "article_content": "都道府県、市（特別区を含む。以下同じ。）町村及び第二十一条に規定する事務の全部又は一部を処理する地方公共団体の組合に教育委員会を置く。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "教育委員会は、教育長及び四人の委員をもつて組織する。\nただし、条例で定めるところにより、都道府県若しくは市又は地方公共団体の組合のうち都道府県若しくは市が加入するものの教育委員会にあつては教育長及び五人以上の委員、町村又は地方公共団体の組合のうち町村のみが加入するものの教育委員会にあつては教育長及び二人以上の委員をもつて組織することができる。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "教育長は、当該地方公共団体の長の被選挙権を有する者で、人格が高潔で、教育行政に関し識見を有するもののうちから、地方公共団体の長が、議会の同意を得て、任命する。\n委員は、当該地方公共団体の長の被選挙権を有する者で、人格が高潔で、教育、学術及び文化（以下単に「教育」という。）に関し識見を有するもののうちから、地方公共団体の長が、議会の同意を得て、任命する。\n次の各号のいずれかに該当する者は、教育長又は委員となることができない。\n破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者\n禁錮以上の刑に処せられた者\n教育長及び委員の任命については、そのうち委員の定数に一を加えた数の二分の一以上の者が同一の政党に所属することとなつてはならない。\n地方公共団体の長は、第二項の規定による委員の任命に当たつては、委員の年齢、性別、職業等に著しい偏りが生じないように配慮するとともに、委員のうちに保護者（親権を行う者及び未成年後見人をいう。第四十七条の五第二項第二号及び第五項において同じ。）である者が含まれるようにしなければならない。", "article_number": "4", "article_title": "第四条" }, { "article_content": "教育長の任期は三年とし、委員の任期は四年とする。\nただし、補欠の教育長又は委員の任期は、前任者の残任期間とする。\n教育長及び委員は、再任されることができる。", "article_number": "5", "article_title": "第五条" }, { "article_content": "教育長及び委員は、地方公共団体の議会の議員若しくは長、地方公共団体に執行機関として置かれる委員会の委員（教育委員会にあつては、教育長及び委員）若しくは委員又は地方公共団体の常勤の職員若しくは地方公務員法（昭和二十五年法律第二百六十一号）第二十二条の四第一項に規定する短時間勤務の職を占める職員と兼ねることができない。", "article_number": "6", "article_title": "第六条" }, { "article_content": "地方公共団体の長は、教育長若しくは委員が心身の故障のため職務の遂行に堪えないと認める場合又は職務上の義務違反その他教育長若しくは委員たるに適しない非行があると認める場合においては、当該地方公共団体の議会の同意を得て、その教育長又は委員を罷免することができる。\n地方公共団体の長は、教育長及び委員のうち委員の定数に一を加えた数の二分の一から一を減じた数（その数に一人未満の端数があるときは、これを切り上げて得た数）の者が既に所属している政党に新たに所属するに至つた教育長又は委員があるときは、その教育長又は委員を直ちに罷免するものとする。\n地方公共団体の長は、教育長及び委員のうち委員の定数に一を加えた数の二分の一以上の者が同一の政党に所属することとなつた場合（前項の規定に該当する場合を除く。）には、同一の政党に所属する教育長及び委員の数が委員の定数に一を加えた数の二分の一から一を減じた数（その数に一人未満の端数があるときは、これを切り上げて得た数）になるように、当該地方公共団体の議会の同意を得て、教育長又は委員を罷免するものとする。\nただし、政党所属関係について異動のなかつた教育長又は委員を罷免することはできない。\n教育長及び委員は、前三項の場合を除き、その意に反して罷免されることがない。", "article_number": "7", "article_title": "第七条" }, { "article_content": "地方公共団体の長の選挙権を有する者は、政令で定めるところにより、その総数の三分の一（その総数が四十万を超え八十万以下の場合にあつてはその四十万を超える数に六分の一を乗じて得た数と四十万に三分の一を乗じて得た数とを合算して得た数、その総数が八十万を超える場合にあつてはその八十万を超える数に八分の一を乗じて得た数と四十万に六分の一を乗じて得た数と四十万に三分の一を乗じて得た数とを合算して得た数）以上の者の連署をもつて、その代表者から、当該地方公共団体の長に対し、教育長又は委員の解職を請求することができる。\n地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第八十六条第二項、第三項及び第四項前段、第八十七条並びに第八十八条第二項の規定は、前項の規定による教育長又は委員の解職の請求について準用する。\nこの場合において、同法第八十七条第一項中「前条第一項に掲げる職に在る者」とあるのは「教育委員会の教育長又は委員」と、同法第八十八条第二項中「第八十六条第一項の規定による選挙管理委員若しくは監査委員又は公安委員会の委員の解職の請求」とあるのは「地方教育行政の組織及び運営に関する法律（昭和三十一年法律第百六十二号）第八条第一項の規定による教育委員会の教育長又は委員の解職の請求」と読み替えるものとする。", "article_number": "8", "article_title": "第八条" }, { "article_content": "教育長及び委員は、前条第二項において準用する地方自治法第八十七条の規定によりその職を失う場合のほか、次の各号のいずれかに該当する場合においては、その職を失う。\n第四条第三項各号のいずれかに該当するに至つた場合\n前号に掲げる場合のほか、当該地方公共団体の長の被選挙権を有する者でなくなつた場合\n地方自治法第百四十三条第一項後段及び第二項の規定は、前項第二号に掲げる場合における地方公共団体の長の被選挙権の有無の決定及びその決定に関する争訟について準用する。", "article_number": "9", "article_title": "第九条" }, { "article_content": "教育長及び委員は、当該地方公共団体の長及び教育委員会の同意を得て、辞職することができる。", "article_number": "10", "article_title": "第十条" }, { "article_content": "教育長は、職務上知ることができた秘密を漏らしてはならない。\nその職を退いた後も、また、同様とする。\n教育長又は教育長であつた者が法令による証人、鑑定人等となり、職務上の秘密に属する事項を発表する場合においては、教育委員会の許可を受けなければならない。\n前項の許可は、法律に特別の定めがある場合を除き、これを拒むことができない。\n教育長は、常勤とする。\n教育長は、法律又は条例に特別の定めがある場合を除くほか、その勤務時間及び職務上の注意力の全てをその職責遂行のために用い、当該地方公共団体がなすべき責を有する職務にのみ従事しなければならない。\n教育長は、政党その他の政治的団体の役員となり、又は積極的に政治運動をしてはならない。\n教育長は、教育委員会の許可を受けなければ、営利を目的とする私企業を営むことを目的とする会社その他の団体の役員その他人事委員会規則（人事委員会を置かない地方公共団体においては、地方公共団体の規則）で定める地位を兼ね、若しくは自ら営利を目的とする私企業を営み、又は報酬を得ていかなる事業若しくは事務にも従事してはならない。\n教育長は、その職務の遂行に当たつては、自らが当該地方公共団体の教育行政の運営について負う重要な責任を自覚するとともに、第一条の二に規定する基本理念及び大綱に則して、かつ、児童、生徒等の教育を受ける権利の保障に万全を期して当該地方公共団体の教育行政の運営が行われるよう意を用いなければならない。", "article_number": "11", "article_title": "第十一条" }, { "article_content": "前条第一項から第三項まで、第六項及び第八項の規定は、委員の服務について準用する。\n委員は、非常勤とする。", "article_number": "12", "article_title": "第十二条" }, { "article_content": "教育長は、教育委員会の会務を総理し、教育委員会を代表する。\n教育長に事故があるとき、又は教育長が欠けたときは、あらかじめその指名する委員がその職務を行う。", "article_number": "13", "article_title": "第十三条" }, { "article_content": "教育委員会の会議は、教育長が招集する。\n教育長は、委員の定数の三分の一以上の委員から会議に付議すべき事件を示して会議の招集を請求された場合には、遅滞なく、これを招集しなければならない。\n教育委員会は、教育長及び在任委員の過半数が出席しなければ、会議を開き、議決をすることができない。\nただし、第六項の規定による除斥のため過半数に達しないとき、又は同一の事件につき再度招集しても、なお過半数に達しないときは、この限りでない。\n教育委員会の会議の議事は、第七項ただし書の発議に係るものを除き、出席者の過半数で決し、可否同数のときは、教育長の決するところによる。\n教育長に事故があり、又は教育長が欠けた場合の前項の規定の適用については、前条第二項の規定により教育長の職務を行う者は、教育長とみなす。\n教育委員会の教育長及び委員は、自己、配偶者若しくは三親等以内の親族の一身上に関する事件又は自己若しくはこれらの者の従事する業務に直接の利害関係のある事件については、その議事に参与することができない。\nただし、教育委員会の同意があるときは、会議に出席し、発言することができる。\n教育委員会の会議は、公開する。\nただし、人事に関する事件その他の事件について、教育長又は委員の発議により、出席者の三分の二以上の多数で議決したときは、これを公開しないことができる。\n前項ただし書の教育長又は委員の発議は、討論を行わないでその可否を決しなければならない。\n教育長は、教育委員会の会議の終了後、遅滞なく、教育委員会規則で定めるところにより、その議事録を作成し、これを公表するよう努めなければならない。", "article_number": "14", "article_title": "第十四条" }, { "article_content": "教育委員会は、法令又は条例に違反しない限りにおいて、その権限に属する事務に関し、教育委員会規則を制定することができる。\n教育委員会規則その他教育委員会の定める規程で公表を要するものの公布に関し必要な事項は、教育委員会規則で定める。", "article_number": "15", "article_title": "第十五条" }, { "article_content": "この法律に定めるもののほか、教育委員会の会議その他教育委員会の議事の運営に関し必要な事項は、教育委員会規則で定める。", "article_number": "16", "article_title": "第十六条" }, { "article_content": "教育委員会の権限に属する事務を処理させるため、教育委員会に事務局を置く。\n教育委員会の事務局の内部組織は、教育委員会規則で定める。", "article_number": "17", "article_title": "第十七条" }, { "article_content": "都道府県に置かれる教育委員会（以下「都道府県委員会」という。）の事務局に、指導主事、事務職員及び技術職員を置くほか、所要の職員を置く。\n市町村に置かれる教育委員会（以下「市町村委員会」という。）の事務局に、前項の規定に準じて指導主事その他の職員を置く。\n指導主事は、上司の命を受け、学校（学校教育法（昭和二十二年法律第二十六号）第一条に規定する学校及び就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律（平成十八年法律第七十七号）第二条第七項に規定する幼保連携型認定こども園（以下「幼保連携型認定こども園」という。）をいう。以下同じ。）における教育課程、学習指導その他学校教育に関する専門的事項の指導に関する事務に従事する。\n指導主事は、教育に関し識見を有し、かつ、学校における教育課程、学習指導その他学校教育に関する専門的事項について教養と経験がある者でなければならない。\n指導主事は、大学以外の公立学校（地方公共団体が設置する学校をいう。以下同じ。）の教員（教育公務員特例法（昭和二十四年法律第一号）第二条第二項に規定する教員をいう。以下同じ。）をもつて充てることができる。\n事務職員は、上司の命を受け、事務に従事する。\n技術職員は、上司の命を受け、技術に従事する。\n第一項及び第二項の職員は、教育委員会が任命する。\n教育委員会は、事務局の職員のうち所掌事務に係る教育行政に関する相談に関する事務を行う職員を指定するものとする。\n前各項に定めるもののほか、教育委員会の事務局に置かれる職員に関し必要な事項は、政令で定める。", "article_number": "18", "article_title": "第十八条" }, { "article_content": "前条第一項及び第二項に規定する事務局の職員の定数は、当該地方公共団体の条例で定める。\nただし、臨時又は非常勤の職員については、この限りでない。", "article_number": "19", "article_title": "第十九条" }, { "article_content": "第十八条第一項及び第二項に規定する事務局の職員の任免、人事評価、給与、懲戒、服務、退職管理その他の身分取扱いに関する事項は、この法律及び教育公務員特例法に特別の定めがあるものを除き、地方公務員法の定めるところによる。", "article_number": "20", "article_title": "第二十条" }, { "article_content": "教育委員会は、当該地方公共団体が処理する教育に関する事務で、次に掲げるものを管理し、及び執行する。\n教育委員会の所管に属する第三十条に規定する学校その他の教育機関（以下「学校その他の教育機関」という。）の設置、管理及び廃止に関すること。\n教育委員会の所管に属する学校その他の教育機関の用に供する財産（以下「教育財産」という。）の管理に関すること。\n教育委員会及び教育委員会の所管に属する学校その他の教育機関の職員の任免その他の人事に関すること。\n学齢生徒及び学齢児童の就学並びに生徒、児童及び幼児の入学、転学及び退学に関すること。\n教育委員会の所管に属する学校の組織編制、教育課程、学習指導、生徒指導及び職業指導に関すること。\n教科書その他の教材の取扱いに関すること。\n校舎その他の施設及び教具その他の設備の整備に関すること。\n校長、教員その他の教育関係職員の研修に関すること。\n校長、教員その他の教育関係職員並びに生徒、児童及び幼児の保健、安全、厚生及び福利に関すること。\n教育委員会の所管に属する学校その他の教育機関の環境衛生に関すること。\n学校給食に関すること。\n青少年教育、女性教育及び公民館の事業その他社会教育に関すること。\nスポーツに関すること。\n文化財の保護に関すること。\nユネスコ活動に関すること。\n教育に関する法人に関すること。\n教育に係る調査及び基幹統計その他の統計に関すること。\n所掌事務に係る広報及び所掌事務に係る教育行政に関する相談に関すること。\n前各号に掲げるもののほか、当該地方公共団体の区域内における教育に関する事務に関すること。", "article_number": "21", "article_title": "第二十一条" }, { "article_content": "地方公共団体の長は、大綱の策定に関する事務のほか、次に掲げる教育に関する事務を管理し、及び執行する。\n大学に関すること。\n幼保連携型認定こども園に関すること。\n私立学校に関すること。\n教育財産を取得し、及び処分すること。\n教育委員会の所掌に係る事項に関する契約を結ぶこと。\n前号に掲げるもののほか、教育委員会の所掌に係る事項に関する予算を執行すること。", "article_number": "22", "article_title": "第二十二条" }, { "article_content": "前二条の規定にかかわらず、地方公共団体は、前条各号に掲げるもののほか、条例の定めるところにより、当該地方公共団体の長が、次の各号に掲げる教育に関する事務のいずれか又は全てを管理し、及び執行することとすることができる。\n図書館、博物館、公民館その他の社会教育に関する教育機関のうち当該条例で定めるもの（以下「特定社会教育機関」という。）の設置、管理及び廃止に関すること（第二十一条第七号から第九号まで及び第十二号に掲げる事務のうち、特定社会教育機関のみに係るものを含む。）。\nスポーツに関すること（学校における体育に関することを除く。）。\n文化に関すること（次号に掲げるものを除く。）。\n文化財の保護に関すること。\n地方公共団体の議会は、前項の条例の制定又は改廃の議決をする前に、当該地方公共団体の教育委員会の意見を聴かなければならない。", "article_number": "23", "article_title": "第二十三条" }, { "article_content": "教育委員会及び地方公共団体の長は、それぞれ前三条の事務を管理し、及び執行するに当たつては、法令、条例、地方公共団体の規則並びに地方公共団体の機関の定める規則及び規程に基づかなければならない。", "article_number": "24", "article_title": "第二十四条" }, { "article_content": "教育委員会は、教育委員会規則で定めるところにより、その権限に属する事務の一部を教育長に委任し、又は教育長をして臨時に代理させることができる。\n前項の規定にかかわらず、次に掲げる事務は、教育長に委任することができない。\n教育に関する事務の管理及び執行の基本的な方針に関すること。\n教育委員会規則その他教育委員会の定める規程の制定又は改廃に関すること。\n教育委員会の所管に属する学校その他の教育機関の設置及び廃止に関すること。\n教育委員会及び教育委員会の所管に属する学校その他の教育機関の職員の任免その他の人事に関すること。\n次条の規定による点検及び評価に関すること。\n第二十七条及び第二十九条に規定する意見の申出に関すること。\n教育長は、教育委員会規則で定めるところにより、第一項の規定により委任された事務又は臨時に代理した事務の管理及び執行の状況を教育委員会に報告しなければならない。\n教育長は、第一項の規定により委任された事務その他その権限に属する事務の一部を事務局の職員若しくは教育委員会の所管に属する学校その他の教育機関の職員（以下この項及び次条第一項において「事務局職員等」という。）に委任し、又は事務局職員等をして臨時に代理させることができる。", "article_number": "25", "article_title": "第二十五条" }, { "article_content": "教育委員会は、毎年、その権限に属する事務（前条第一項の規定により教育長に委任された事務その他教育長の権限に属する事務（同条第四項の規定により事務局職員等に委任された事務を含む。）を含む。）の管理及び執行の状況について点検及び評価を行い、その結果に関する報告書を作成し、これを議会に提出するとともに、公表しなければならない。\n教育委員会は、前項の点検及び評価を行うに当たつては、教育に関し学識経験を有する者の知見の活用を図るものとする。", "article_number": "26", "article_title": "第二十六条" }, { "article_content": "地方公共団体の長は、当該地方公共団体が設置する幼保連携型認定こども園に関する事務のうち、幼保連携型認定こども園における教育課程に関する基本的事項の策定その他の当該地方公共団体の教育委員会の権限に属する事務と密接な関連を有するものとして当該地方公共団体の規則で定めるものの実施に当たつては、当該教育委員会の意見を聴かなければならない。\n地方公共団体の長は、前項の規則を制定し、又は改廃しようとするときは、あらかじめ、当該地方公共団体の教育委員会の意見を聴かなければならない。", "article_number": "27", "article_title": "第二十七条" }, { "article_content": "教育委員会は、当該地方公共団体が設置する幼保連携型認定こども園に関する事務の管理及び執行について、その職務に関して必要と認めるときは、当該地方公共団体の長に対し、意見を述べることができる。", "article_number": "27_2", "article_title": "第二十七条の二" }, { "article_content": "教育委員会は、前二条の規定による権限を行うため必要があるときは、当該地方公共団体の長に対し、必要な資料の提供その他の協力を求めることができる。", "article_number": "27_3", "article_title": "第二十七条の三" }, { "article_content": "地方公共団体の長は、第二十二条第二号に掲げる幼保連携型認定こども園に関する事務を管理し、及び執行するに当たり、必要と認めるときは、当該地方公共団体の教育委員会に対し、学校教育に関する専門的事項について助言又は援助を求めることができる。", "article_number": "27_4", "article_title": "第二十七条の四" }, { "article_content": "都道府県知事は、第二十二条第三号に掲げる私立学校に関する事務を管理し、及び執行するに当たり、必要と認めるときは、当該都道府県委員会に対し、学校教育に関する専門的事項について助言又は援助を求めることができる。", "article_number": "27_5", "article_title": "第二十七条の五" }, { "article_content": "教育財産は、地方公共団体の長の総括の下に、教育委員会が管理するものとする。\n地方公共団体の長は、教育委員会の申出をまつて、教育財産の取得を行うものとする。\n地方公共団体の長は、教育財産を取得したときは、すみやかに教育委員会に引き継がなければならない。", "article_number": "28", "article_title": "第二十八条" }, { "article_content": "地方公共団体の長は、歳入歳出予算のうち教育に関する事務に係る部分その他特に教育に関する事務について定める議会の議決を経るべき事件の議案を作成する場合においては、教育委員会の意見をきかなければならない。", "article_number": "29", "article_title": "第二十九条" }, { "article_content": "地方公共団体は、法律で定めるところにより、学校、図書館、博物館、公民館その他の教育機関を設置するほか、条例で、教育に関する専門的、技術的事項の研究又は教育関係職員の研修、保健若しくは福利厚生に関する施設その他の必要な教育機関を設置することができる。", "article_number": "30", "article_title": "第三十条" }, { "article_content": "前条に規定する学校に、法律で定めるところにより、学長、校長、園長、教員、事務職員、技術職員その他の所要の職員を置く。\n前条に規定する学校以外の教育機関に、法律又は条例で定めるところにより、事務職員、技術職員その他の所要の職員を置く。\n前二項に規定する職員の定数は、この法律に特別の定がある場合を除き、当該地方公共団体の条例で定めなければならない。\nただし、臨時又は非常勤の職員については、この限りでない。", "article_number": "31", "article_title": "第三十一条" }, { "article_content": "学校その他の教育機関のうち、大学及び幼保連携型認定こども園は地方公共団体の長が、その他のものは教育委員会が所管する。\nただし、特定社会教育機関並びに第二十三条第一項第二号から第四号までに掲げる事務のうち同項の条例の定めるところにより地方公共団体の長が管理し、及び執行することとされたもののみに係る教育機関は、地方公共団体の長が所管する。", "article_number": "32", "article_title": "第三十二条" }, { "article_content": "教育委員会は、法令又は条例に違反しない限りにおいて、その所管に属する学校その他の教育機関の施設、設備、組織編制、教育課程、教材の取扱いその他の管理運営の基本的事項について、必要な教育委員会規則を定めるものとする。\nこの場合において、当該教育委員会規則で定めようとする事項のうち、その実施のためには新たに予算を伴うこととなるものについては、教育委員会は、あらかじめ当該地方公共団体の長に協議しなければならない。\n前項の場合において、教育委員会は、学校における教科書以外の教材の使用について、あらかじめ、教育委員会に届け出させ、又は教育委員会の承認を受けさせることとする定めを設けるものとする。\n第二十三条第一項の条例の定めるところにより同項第一号に掲げる事務を管理し、及び執行することとされた地方公共団体の長は、法令又は条例に違反しない限りにおいて、特定社会教育機関の施設、設備、組織編制その他の管理運営の基本的事項について、必要な地方公共団体の規則を定めるものとする。\nこの場合において、当該規則で定めようとする事項については、当該地方公共団体の長は、あらかじめ当該地方公共団体の教育委員会に協議しなければならない。", "article_number": "33", "article_title": "第三十三条" }, { "article_content": "教育委員会の所管に属する学校その他の教育機関の校長、園長、教員、事務職員、技術職員その他の職員は、この法律に特別の定めがある場合を除き、教育委員会が任命する。", "article_number": "34", "article_title": "第三十四条" }, { "article_content": "第三十一条第一項又は第二項に規定する職員の任免、人事評価、給与、懲戒、服務、退職管理その他の身分取扱いに関する事項は、この法律及び他の法律に特別の定めがある場合を除き、地方公務員法の定めるところによる。", "article_number": "35", "article_title": "第三十五条" }, { "article_content": "学校その他の教育機関の長は、この法律及び教育公務員特例法に特別の定がある場合を除き、その所属の職員の任免その他の進退に関する意見を任命権者に対して申し出ることができる。\nこの場合において、大学附置の学校の校長にあつては、学長を経由するものとする。", "article_number": "36", "article_title": "第三十六条" }, { "article_content": "市町村立学校職員給与負担法（昭和二十三年法律第百三十五号）第一条及び第二条に規定する職員（以下「県費負担教職員」という。）の任命権は、都道府県委員会に属する。\n前項の都道府県委員会の権限に属する事務に係る第二十五条第二項の規定の適用については、同項第四号中「職員」とあるのは、「職員並びに第三十七条第一項に規定する県費負担教職員」とする。", "article_number": "37", "article_title": "第三十七条" }, { "article_content": "都道府県委員会は、市町村委員会の内申をまつて、県費負担教職員の任免その他の進退を行うものとする。\n前項の規定にかかわらず、都道府県委員会は、同項の内申が県費負担教職員の転任（地方自治法第二百五十二条の七第一項の規定により教育委員会を共同設置する一の市町村の県費負担教職員を免職し、引き続いて当該教育委員会を共同設置する他の市町村の県費負担教職員に採用する場合を含む。以下この項において同じ。）に係るものであるときは、当該内申に基づき、その転任を行うものとする。\nただし、次の各号のいずれかに該当するときは、この限りでない。\n都道府県内の教職員の適正な配置と円滑な交流の観点から、一の市町村（地方自治法第二百五十二条の七第一項の規定により教育委員会を共同設置する場合における当該教育委員会を共同設置する他の市町村を含む。以下この号において同じ。）における県費負担教職員の標準的な在職期間その他の都道府県委員会が定める県費負担教職員の任用に関する基準に従い、一の市町村の県費負担教職員を免職し、引き続いて当該都道府県内の他の市町村の県費負担教職員に採用する必要がある場合\n前号に掲げる場合のほか、やむを得ない事情により当該内申に係る転任を行うことが困難である場合\n市町村委員会は、次条の規定による校長の意見の申出があつた県費負担教職員について第一項又は前項の内申を行うときは、当該校長の意見を付するものとする。", "article_number": "38", "article_title": "第三十八条" }, { "article_content": "市町村立学校職員給与負担法第一条及び第二条に規定する学校の校長は、所属の県費負担教職員の任免その他の進退に関する意見を市町村委員会に申し出ることができる。", "article_number": "39", "article_title": "第三十九条" }, { "article_content": "第三十七条の場合において、都道府県委員会（この条に掲げる一の市町村に係る県費負担教職員の免職に関する事務を行う者及びこの条に掲げる他の市町村に係る県費負担教職員の採用に関する事務を行う者の一方又は双方が第五十五条第一項又は第六十一条第一項の規定により当該事務を行うこととされた市町村委員会である場合にあつては、当該一の市町村に係る県費負担教職員の免職に関する事務を行う教育委員会及び当該他の市町村に係る県費負担教職員の採用に関する事務を行う教育委員会）は、地方公務員法第二十七条第二項及び第二十八条第一項の規定にかかわらず、一の市町村の県費負担教職員を免職し、引き続いて当該都道府県内の他の市町村の県費負担教職員に採用することができるものとする。\nこの場合において、当該県費負担教職員が当該免職された市町村において同法第二十二条（同法第二十二条の二第七項及び教育公務員特例法第十二条第一項の規定において読み替えて適用する場合を含む。）の規定により正式任用になつていた者であるときは、当該県費負担教職員の当該他の市町村における採用については、地方公務員法第二十二条の規定は、適用しない。", "article_number": "40", "article_title": "第四十条" }, { "article_content": "県費負担教職員の定数は、都道府県の条例で定める。\nただし、臨時又は非常勤の職員については、この限りでない。\n県費負担教職員の市町村別の学校の種類ごとの定数は、前項の規定により定められた定数の範囲内で、都道府県委員会が、当該市町村における児童又は生徒の実態、当該市町村が設置する学校の学級編制に係る事情等を総合的に勘案して定める。\n前項の場合において、都道府県委員会は、あらかじめ、市町村委員会の意見を聴き、その意見を十分に尊重しなければならない。", "article_number": "41", "article_title": "第四十一条" }, { "article_content": "県費負担教職員の給与、勤務時間その他の勤務条件については、地方公務員法第二十四条第五項の規定により条例で定めるものとされている事項は、都道府県の条例で定める。", "article_number": "42", "article_title": "第四十二条" }, { "article_content": "市町村委員会は、県費負担教職員の服務を監督する。\n県費負担教職員は、その職務を遂行するに当つて、法令、当該市町村の条例及び規則並びに当該市町村委員会の定める教育委員会規則及び規程（前条又は次項の規定によつて都道府県が制定する条例を含む。）に従い、かつ、市町村委員会その他職務上の上司の職務上の命令に忠実に従わなければならない。\n県費負担教職員の任免、分限又は懲戒に関して、地方公務員法の規定により条例で定めるものとされている事項は、都道府県の条例で定める。\n都道府県委員会は、県費負担教職員の任免その他の進退を適切に行うため、市町村委員会の行う県費負担教職員の服務の監督又は前条若しくは前項の規定により都道府県が制定する条例の実施について、技術的な基準を設けることができる。", "article_number": "43", "article_title": "第四十三条" }, { "article_content": "県費負担教職員の人事評価は、地方公務員法第二十三条の二第一項の規定にかかわらず、都道府県委員会の計画の下に、市町村委員会が行うものとする。", "article_number": "44", "article_title": "第四十四条" }, { "article_content": "県費負担教職員の研修は、地方公務員法第三十九条第二項の規定にかかわらず、市町村委員会も行うことができる。\n市町村委員会は、都道府県委員会が行う県費負担教職員の研修に協力しなければならない。", "article_number": "45", "article_title": "第四十五条" }, { "article_content": "削除", "article_number": "46", "article_title": "第四十六条" }, { "article_content": "この法律に特別の定めがあるもののほか、県費負担教職員に対して地方公務員法を適用する場合においては、同法中次の表の上欄に掲げる規定の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。\n規定\n読み替えられる字句\n読み替える字句\n第十六条各号列記以外の部分\n職員\n職員（第二号の場合にあつては、都道府県教育委員会又は地方教育行政の組織及び運営に関する法律第五十五条第一項若しくは第六十一条第一項の規定により同法第三十七条第一項に規定する県費負担教職員の任用に関する事務を行うこととされた市町村教育委員会の任命に係る職員及び懲戒免職の処分を受けた当時属していた地方公共団体の職員）\n第十六条第二号\n当該地方公共団体において\n都道府県教育委員会（地方教育行政の組織及び運営に関する法律第五十五条第一項又は第六十一条第一項の規定により同法第三十七条第一項に規定する県費負担教職員の懲戒に関する事務を行うこととされた市町村教育委員会を含む。）により\n第二十二条の四第一項\n当該任命権者の属する地方公共団体\n市町村\n短時間勤務の職（\n当該市町村を包括する都道府県の区域内の市町村の短時間勤務の職（\n第二十六条の二第一項及び第二十六条の三第一項\n任命権者\n市町村教育委員会\n第二十九条第一項第一号\nこの法律若しくは第五十七条に規定する特例を定めた法律\nこの法律、第五十七条に規定する特例を定めた法律若しくは地方教育行政の組織及び運営に関する法律\n第三十四条第二項\n任命権者\n市町村教育委員会\n第三十七条\n地方公共団体\n都道府県及び市町村\n第三十八条、第三十八条の二第六項第六号、第三十八条の三（見出しを含む。）、第三十八条の四（見出しを含む。）並びに第三十八条の五の見出し及び同条第一項\n任命権者\n市町村教育委員会\n前項に定めるもののほか、県費負担教職員に対して地方公務員法の規定を適用する場合における技術的読替は、政令で定める。", "article_number": "47", "article_title": "第四十七条" }, { "article_content": "都道府県委員会は、地方公務員法第二十七条第二項及び第二十八条第一項の規定にかかわらず、その任命に係る市町村の県費負担教職員（教諭、養護教諭、栄養教諭、助教諭及び養護助教諭並びに講師（同法第二十二条の二第一項各号に掲げる者を除く。）に限る。）で次の各号のいずれにも該当するもの（同法第二十八条第一項各号又は第二項各号のいずれかに該当する者を除く。）を免職し、引き続いて当該都道府県の常時勤務を要する職（指導主事並びに校長、園長及び教員の職を除く。）に採用することができる。\n児童又は生徒に対する指導が不適切であること。\n研修等必要な措置が講じられたとしてもなお児童又は生徒に対する指導を適切に行うことができないと認められること。\n事実の確認の方法その他前項の県費負担教職員が同項各号に該当するかどうかを判断するための手続に関し必要な事項は、都道府県の教育委員会規則で定めるものとする。\n都道府県委員会は、第一項の規定による採用に当たつては、公務の能率的な運営を確保する見地から、同項の県費負担教職員の適性、知識等について十分に考慮するものとする。\n第四十条後段の規定は、第一項の場合について準用する。\nこの場合において、同条後段中「当該他の市町村」とあるのは、「当該都道府県」と読み替えるものとする。", "article_number": "47_2", "article_title": "第四十七条の二" }, { "article_content": "市（地方自治法第二百五十二条の十九第一項の指定都市（以下「指定都市」という。）を除く。以下この条において同じ。）町村の教育委員会は、都道府県委員会が教育公務員特例法第二十三条第一項の初任者研修を実施する場合において、市町村の設置する小学校、中学校、義務教育学校、高等学校、中等教育学校（後期課程に定時制の課程（学校教育法第四条第一項に規定する定時制の課程をいう。以下同じ。）のみを置くものに限る。）又は特別支援学校に非常勤の講師（地方公務員法第二十二条の四第一項に規定する短時間勤務の職を占める者を除く。以下この条及び第六十一条第一項において同じ。）（高等学校にあつては、定時制の課程の授業を担任する非常勤の講師に限る。）を勤務させる必要があると認めるときは、都道府県委員会に対し、当該都道府県委員会の事務局の非常勤の職員の派遣を求めることができる。\n前項の規定による求めに応じて派遣される職員（第四項において「派遣職員」という。）は、派遣を受けた市町村の職員の身分を併せ有することとなるものとし、その報酬、職務を行うために要する費用の弁償及び期末手当（地方公務員法第二十二条の二第一項第二号に掲げる者にあつては、給料、手当及び旅費）は、当該職員の派遣をした都道府県の負担とする。\n市町村の教育委員会は、第一項の規定に基づき派遣された非常勤の講師の服務を監督する。\n前項に規定するもののほか、派遣職員の身分取扱いに関しては、当該職員の派遣をした都道府県の非常勤の講師に関する定めの適用があるものとする。", "article_number": "47_3", "article_title": "第四十七条の三" }, { "article_content": "教育委員会は、教育委員会規則で定めるところにより、その所管に属する学校のうちその指定する二以上の学校に係る事務（学校教育法第三十七条第十四項（同法第二十八条、第四十九条、第四十九条の八、第六十二条、第七十条第一項及び第八十二条において準用する場合を含む。）の規定により事務職員がつかさどる事務その他の事務であつて共同処理することが当該事務の効果的な処理に資するものとして政令で定めるものに限る。）を当該学校の事務職員が共同処理するための組織として、当該指定する二以上の学校のうちいずれか一の学校に、共同学校事務室を置くことができる。\n共同学校事務室に、室長及び所要の職員を置く。\n室長は、共同学校事務室の室務をつかさどる。\n共同学校事務室の室長及び職員は、第一項の規定による指定を受けた学校であつて、当該共同学校事務室がその事務を共同処理する学校の事務職員をもつて充てる。\nただし、当該事務職員をもつて室長に充てることが困難であるときその他特別の事情があるときは、当該事務職員以外の者をもつて室長に充てることができる。\n前三項に定めるもののほか、共同学校事務室の室長及び職員に関し必要な事項は、政令で定める。", "article_number": "47_4", "article_title": "第四十七条の四" }, { "article_content": "教育委員会は、教育委員会規則で定めるところにより、その所管に属する学校ごとに、当該学校の運営及び当該運営への必要な支援に関して協議する機関として、学校運営協議会を置くように努めなければならない。\nただし、二以上の学校の運営に関し相互に密接な連携を図る必要がある場合として文部科学省令で定める場合には、二以上の学校について一の学校運営協議会を置くことができる。\n学校運営協議会の委員は、次に掲げる者について、教育委員会が任命する。\n対象学校（当該学校運営協議会が、その運営及び当該運営への必要な支援に関して協議する学校をいう。以下この条において同じ。）の所在する地域の住民\n対象学校に在籍する生徒、児童又は幼児の保護者\n社会教育法（昭和二十四年法律第二百七号）第九条の七第一項に規定する地域学校協働活動推進員その他の対象学校の運営に資する活動を行う者\nその他当該教育委員会が必要と認める者\n対象学校の校長は、前項の委員の任命に関する意見を教育委員会に申し出ることができる。\n対象学校の校長は、当該対象学校の運営に関して、教育課程の編成その他教育委員会規則で定める事項について基本的な方針を作成し、当該対象学校の学校運営協議会の承認を得なければならない。\n学校運営協議会は、前項に規定する基本的な方針に基づく対象学校の運営及び当該運営への必要な支援に関し、対象学校の所在する地域の住民、対象学校に在籍する生徒、児童又は幼児の保護者その他の関係者の理解を深めるとともに、対象学校とこれらの者との連携及び協力の推進に資するため、対象学校の運営及び当該運営への必要な支援に関する協議の結果に関する情報を積極的に提供するよう努めるものとする。\n学校運営協議会は、対象学校の運営に関する事項（次項に規定する事項を除く。）について、教育委員会又は校長に対して、意見を述べることができる。\n学校運営協議会は、対象学校の職員の採用その他の任用に関して教育委員会規則で定める事項について、当該職員の任命権者に対して意見を述べることができる。\nこの場合において、当該職員が県費負担教職員（第五十五条第一項又は第六十一条第一項の規定により市町村委員会がその任用に関する事務を行う職員を除く。）であるときは、市町村委員会を経由するものとする。\n対象学校の職員の任命権者は、当該職員の任用に当たつては、前項の規定により述べられた意見を尊重するものとする。\n教育委員会は、学校運営協議会の運営が適正を欠くことにより、対象学校の運営に現に支障が生じ、又は生ずるおそれがあると認められる場合においては、当該学校運営協議会の適正な運営を確保するために必要な措置を講じなければならない。\n学校運営協議会の委員の任免の手続及び任期、学校運営協議会の議事の手続その他学校運営協議会の運営に関し必要な事項については、教育委員会規則で定める。", "article_number": "47_5", "article_title": "第四十七条の五" }, { "article_content": "地方自治法第二百四十五条の四第一項の規定によるほか、文部科学大臣は都道府県又は市町村に対し、都道府県委員会は市町村に対し、都道府県又は市町村の教育に関する事務の適正な処理を図るため、必要な指導、助言又は援助を行うことができる。\n前項の指導、助言又は援助を例示すると、おおむね次のとおりである。\n学校その他の教育機関の設置及び管理並びに整備に関し、指導及び助言を与えること。\n学校の組織編制、教育課程、学習指導、生徒指導、職業指導、教科書その他の教材の取扱いその他学校運営に関し、指導及び助言を与えること。\n学校における保健及び安全並びに学校給食に関し、指導及び助言を与えること。\n教育委員会の委員及び校長、教員その他の教育関係職員の研究集会、講習会その他研修に関し、指導及び助言を与え、又はこれらを主催すること。\n生徒及び児童の就学に関する事務に関し、指導及び助言を与えること。\n青少年教育、女性教育及び公民館の事業その他社会教育の振興並びに芸術の普及及び向上に関し、指導及び助言を与えること。\nスポーツの振興に関し、指導及び助言を与えること。\n指導主事、社会教育主事その他の職員を派遣すること。\n教育及び教育行政に関する資料、手引書等を作成し、利用に供すること。\n教育に係る調査及び統計並びに広報及び教育行政に関する相談に関し、指導及び助言を与えること。\n教育委員会の組織及び運営に関し、指導及び助言を与えること。\n文部科学大臣は、都道府県委員会に対し、第一項の規定による市町村に対する指導、助言又は援助に関し、必要な指示をすることができる。\n地方自治法第二百四十五条の四第三項の規定によるほか、都道府県知事又は都道府県委員会は文部科学大臣に対し、市町村長又は市町村委員会は文部科学大臣又は都道府県委員会に対し、教育に関する事務の処理について必要な指導、助言又は援助を求めることができる。", "article_number": "48", "article_title": "第四十八条" }, { "article_content": "文部科学大臣は、都道府県委員会又は市町村委員会の教育に関する事務の管理及び執行が法令の規定に違反するものがある場合又は当該事務の管理及び執行を怠るものがある場合において、児童、生徒等の教育を受ける機会が妨げられていることその他の教育を受ける権利が侵害されていることが明らかであるとして地方自治法第二百四十五条の五第一項若しくは第四項の規定による求め又は同条第二項の指示を行うときは、当該教育委員会が講ずべき措置の内容を示して行うものとする。", "article_number": "49", "article_title": "第四十九条" }, { "article_content": "文部科学大臣は、都道府県委員会又は市町村委員会の教育に関する事務の管理及び執行が法令の規定に違反するものがある場合又は当該事務の管理及び執行を怠るものがある場合において、児童、生徒等の生命又は身体に現に被害が生じ、又はまさに被害が生ずるおそれがあると見込まれ、その被害の拡大又は発生を防止するため、緊急の必要があるときは、当該教育委員会に対し、当該違反を是正し、又は当該怠る事務の管理及び執行を改めるべきことを指示することができる。\nただし、他の措置によつては、その是正を図ることが困難である場合に限る。", "article_number": "50", "article_title": "第五十条" }, { "article_content": "文部科学大臣は、第四十九条に規定する求め若しくは指示又は前条の規定による指示を行つたときは、遅滞なく、当該地方公共団体（第四十九条に規定する指示を行つたときにあつては、当該指示に係る市町村）の長及び議会に対して、その旨を通知するものとする。", "article_number": "50_2", "article_title": "第五十条の二" }, { "article_content": "文部科学大臣は都道府県委員会又は市町村委員会相互の間の、都道府県委員会は市町村委員会相互の間の連絡調整を図り、並びに教育委員会は、相互の間の連絡を密にし、及び文部科学大臣又は他の教育委員会と協力し、教職員の適正な配置と円滑な交流及び教職員の勤務能率の増進を図り、もつてそれぞれその所掌する教育に関する事務の適正な執行と管理に努めなければならない。", "article_number": "51", "article_title": "第五十一条" }, { "article_content": "削除", "article_number": "52", "article_title": "第五十二条" }, { "article_content": "文部科学大臣又は都道府県委員会は、第四十八条第一項及び第五十一条の規定による権限を行うため必要があるときは、地方公共団体の長又は教育委員会が管理し、及び執行する教育に関する事務について、必要な調査を行うことができる。\n文部科学大臣は、前項の調査に関し、都道府県委員会に対し、市町村長又は市町村委員会が管理し、及び執行する教育に関する事務について、その特に指定する事項の調査を行うよう指示をすることができる。", "article_number": "53", "article_title": "第五十三条" }, { "article_content": "教育行政機関は、的確な調査、統計その他の資料に基いて、その所掌する事務の適切かつ合理的な処理に努めなければならない。\n文部科学大臣は地方公共団体の長又は教育委員会に対し、都道府県委員会は市町村長又は市町村委員会に対し、それぞれ都道府県又は市町村の区域内の教育に関する事務に関し、必要な調査、統計その他の資料又は報告の提出を求めることができる。", "article_number": "54", "article_title": "第五十四条" }, { "article_content": "地方公共団体の長が管理し、及び執行する当該地方公共団体が設置する幼保連携型認定こども園に関する事務に係る第四十八条から第五十条の二まで、第五十三条及び前条第二項の規定の適用については、これらの規定（第四十八条第四項を除く。）中「都道府県委員会」とあるのは「都道府県知事」と、第四十八条第四項中「都道府県委員会に」とあるのは「都道府県知事に」と、第四十九条及び第五十条中「市町村委員会」とあるのは「市町村長」と、「当該教育委員会」とあるのは「当該地方公共団体の長」と、第五十条の二中「長及び議会」とあるのは「議会」と、第五十三条第一項中「第四十八条第一項及び第五十一条」とあるのは「第四十八条第一項」と、「地方公共団体の長又は教育委員会」とあるのは「地方公共団体の長」と、同条第二項中「市町村長又は市町村委員会」とあるのは「市町村長」と、前条第二項中「地方公共団体の長又は教育委員会」とあるのは「地方公共団体の長」と、「市町村長又は市町村委員会」とあるのは「市町村長」とする。", "article_number": "54_2", "article_title": "第五十四条の二" }, { "article_content": "第二十三条第一項の条例の定めるところにより都道府県知事が管理し、及び執行する事務に係る第四十八条、第五十三条及び第五十四条第二項の規定の適用については、これらの規定（第四十八条第四項を除く。）中「都道府県委員会」とあるのは「都道府県知事」と、第四十八条第四項中「都道府県委員会に」とあるのは「都道府県知事に」と、第五十三条第一項中「第四十八条第一項及び第五十一条」とあるのは「第四十八条第一項」とする。", "article_number": "54_3", "article_title": "第五十四条の三" }, { "article_content": "都道府県は、都道府県委員会の権限に属する事務の一部を、条例の定めるところにより、市町村が処理することとすることができる。\nこの場合においては、当該市町村が処理することとされた事務は、当該市町村の教育委員会が管理し及び執行するものとする。\n前項の条例を制定し又は改廃する場合においては、都道府県知事は、あらかじめ、当該都道府県委員会の権限に属する事務の一部を処理し又は処理することとなる市町村の長に協議しなければならない。\n市町村長は、前項の規定による協議を受けたときは、当該市町村委員会に通知するとともに、その意見を踏まえて当該協議に応じなければならない。\nただし、第二十三条第一項の条例の定めるところにより、当該市町村委員会が、当該市町村が処理し又は処理することとする事務の全てを管理し、及び執行しない場合は、この限りでない。\n都道府県の議会は、第一項の条例の制定又は改廃の議決をする前に、当該都道府県委員会の意見を聴かなければならない。\n第一項の規定により都道府県委員会の権限に属する事務（都道府県の教育委員会規則に基づくものに限る。）の一部を市町村が処理し又は処理することとする場合であつて、同項の条例の定めるところにより教育委員会規則に委任して当該事務の範囲を定める場合には、都道府県委員会は、当該教育委員会規則を制定し又は改廃しようとするときは、あらかじめ、当該事務を処理し又は処理することとなる市町村委員会に協議しなければならない。\nこの場合において、当該事務が第二十三条第一項の条例の定めるところにより当該市町村の長が処理し又は処理することとなるものであるときは、当該協議を受けた市町村委員会は、当該市町村長に通知するとともに、その意見を踏まえて当該協議に応じなければならない。\n市町村の長は、その議会の議決を経て、都道府県知事に対し、第一項の規定により当該都道府県委員会の権限に属する事務の一部を当該市町村が処理することとするよう要請することができる。\n前項の規定による要請があつたときは、都道府県知事は、速やかに、当該都道府県委員会に通知するとともに、その意見を踏まえて当該市町村の長と協議しなければならない。\n市町村の議会は、第六項の議決をする前に、当該市町村委員会の意見を聴かなければならない。\nただし、第二十三条第一項の条例の定めるところにより、当該市町村委員会が、第六項の要請に係る事務の全てを管理し、及び執行しない場合は、この限りでない。\n地方自治法第二百五十二条の十七の三並びに第二百五十二条の十七の四第一項及び第三項から第七項までの規定は、第一項の条例の定めるところにより、都道府県委員会の権限に属する事務の一部を市町村が処理する場合について準用する。\nこの場合において、これらの規定中「規則」とあるのは「教育委員会規則」と、「都道府県知事」とあるのは「都道府県教育委員会」と、「市町村長」とあるのは「市町村教育委員会（地方教育行政の組織及び運営に関する法律（昭和三十一年法律第百六十二号）第二十三条第一項の条例の定めるところにより当該市町村の長が管理し、及び執行する事務については、市町村長）」と読み替えるものとする。\n第二十三条第一項の条例の定めるところにより都道府県知事が管理し、及び執行する事務については、当該事務を都道府県委員会が管理し、及び執行する事務とみなして、第一項から第三項まで及び第六項から前項までの規定を適用する。\nこの場合において、第七項中「速やかに、当該都道府県委員会に通知するとともに、その意見を踏まえて」とあるのは「速やかに、」と、前項中「これらの規定中「規則」とあるのは「教育委員会規則」と、「都道府県知事」とあるのは「都道府県教育委員会」と、」とあるのは「同条第四項中」とする。", "article_number": "55", "article_title": "第五十五条" }, { "article_content": "市町村は、近隣の市町村と協力して地域における教育の振興を図るため、地方自治法第二百五十二条の七第一項の規定による教育委員会の共同設置その他の連携を進め、地域における教育行政の体制の整備及び充実に努めるものとする。\n文部科学大臣及び都道府県委員会は、市町村の教育行政の体制の整備及び充実に資するため、必要な助言、情報の提供その他の援助を行うよう努めなければならない。", "article_number": "55_2", "article_title": "第五十五条の二" }, { "article_content": "教育委員会は、教育委員会若しくはその権限に属する事務の委任を受けた行政庁の処分（行政事件訴訟法（昭和三十七年法律第百三十九号）第三条第二項に規定する処分をいう。以下この条において同じ。）若しくは裁決（同条第三項に規定する裁決をいう。以下この条において同じ。）又は教育委員会の所管に属する学校その他の教育機関の職員の処分若しくは裁決に係る同法第十一条第一項（同法第三十八条第一項（同法第四十三条第二項において準用する場合を含む。）又は同法第四十三条第一項において準用する場合を含む。）の規定による地方公共団体を被告とする訴訟について、当該地方公共団体を代表する。", "article_number": "56", "article_title": "第五十六条" }, { "article_content": "教育委員会は、健康診断その他学校における保健に関し、政令で定めるところにより、保健所を設置する地方公共団体の長に対し、保健所の協力を求めるものとする。\n保健所は、学校の環境衛生の維持、保健衛生に関する資料の提供その他学校における保健に関し、政令で定めるところにより、教育委員会に助言と援助を与えるものとする。", "article_number": "57", "article_title": "第五十七条" }, { "article_content": "削除", "article_number": "58", "article_title": "第五十八条" }, { "article_content": "地方自治法第二百五十二条の二十二第一項の中核市（以下「中核市」という。）の県費負担教職員の研修は、第四十五条及び地方公務員法第三十九条第二項の規定にかかわらず、教育公務員特例法第四章の定めるところにより、当該中核市の教育委員会が行う。\n前項の規定にかかわらず、中核市の県費負担教職員の研修は、都道府県委員会も行うことができる。", "article_number": "59", "article_title": "第五十九条" }, { "article_content": "地方公共団体が第二十一条に規定する事務の全部を処理する組合を設ける場合においては、当該組合を組織する地方公共団体には教育委員会を置かず、当該組合に教育委員会を置くものとする。\n地方公共団体が第二十一条に規定する事務の一部を処理する組合を設ける場合において、当該組合を組織する地方公共団体のうち、第二十三条第一項の条例の定めるところにより、その自ら処理する第二十一条に規定する事務の全てをその長が管理し、及び執行することとしたものには、教育委員会を置かない。\n第二十一条に規定する事務の一部を処理する組合のうち、第二十三条第一項の条例の定めるところにより、その処理する第二十一条に規定する事務の全てをその管理者（地方自治法第二百八十七条の三第二項の規定により管理者に代えて理事会を置く同法第二百八十五条の一部事務組合にあつては、理事会）又は長（同法第二百九十一条の十三において準用する同法第二百八十七条の三第二項の規定により長に代えて理事会を置く広域連合にあつては、理事会。第八項及び第十項において同じ。）が管理し、及び執行するものとしたものには、教育委員会を置かない。\n地方公共団体が第二十一条に規定する事務の全部又は一部を処理する組合を設けようとする場合において、当該地方公共団体に教育委員会が置かれているときは、当該地方公共団体の議会は、地方自治法第二百九十条又は第二百九十一条の十一の議決をする前に、当該教育委員会の意見を聴かなければならない。\nただし、第二十三条第一項の条例の定めるところにより、当該地方公共団体の教育委員会が、当該組合が処理することとなる第二十一条に規定する事務を管理し、及び執行していないときは、この限りでない。\n総務大臣又は都道府県知事は、第二十一条に規定する事務の全部又は一部を処理する地方公共団体の組合の設置について、地方自治法第二百八十四条第二項の許可の処分又は同条第二項若しくは第三項の許可の処分をする前に、総務大臣にあつては文部科学大臣、都道府県知事にあつては当該都道府県委員会の意見を聴かなければならない。\nただし、第二十三条第一項の条例の定めるところにより、当該都道府県委員会が、当該組合（当該都道府県が加入しないものに限る。）が処理することとなる第二十一条に規定する事務を管理し、及び執行していないときは、都道府県委員会の意見を聴くことを要しない。\n第二十一条に規定する事務の一部を処理する地方公共団体の組合に置かれる教育委員会の教育長又は委員は、第六条の規定にかかわらず、その組合を組織する地方公共団体の教育委員会の教育長又は委員と兼ねることができる。\n地方自治法第二百九十一条の二第二項の条例の定めるところにより、都道府県が、都道府県委員会の権限に属する事務のうち都道府県の加入しない広域連合の事務に関連するものを当該広域連合において処理することとする場合については、同条第三項の規定にかかわらず、第五十五条第二項から第五項まで及び第九項の規定を準用する。\n地方自治法第二百九十一条の二第五項の規定により、都道府県の加入しない広域連合の長が、都道府県に対し、当該広域連合の事務に密接に関連する都道府県委員会の権限に属する事務の一部を当該広域連合が処理することとするよう要請する場合については、第五十五条第八項の規定を準用する。\nこの場合において、当該要請があつたときは、都道府県知事は、速やかに、当該都道府県委員会に通知しなければならない。\n地方自治法第二百九十一条の二第二項の条例の定めるところにより、都道府県が、第二十三条第一項の条例の定めるところにより都道府県知事が管理し、及び執行する事務のうち都道府県の加入しない広域連合の事務に関連するものを当該広域連合において処理することとする場合については、同法第二百九十一条の二第三項の規定にかかわらず、第五十五条第二項、第三項及び第九項の規定を準用する。\nこの場合において、同項中「これらの規定中「規則」とあるのは「教育委員会規則」と、「都道府県知事」とあるのは「都道府県教育委員会」と、」とあるのは、「同条第四項中」と読み替えるものとする。\n地方自治法第二百九十一条の二第五項の規定により、都道府県の加入しない広域連合の長が、都道府県に対し、当該広域連合の事務に密接に関連する第二十三条第一項の条例の定めるところにより都道府県知事が管理し、及び執行する事務の一部を当該広域連合が処理することとするよう要請する場合については、第五十五条第八項の規定を準用する。\n前各項に定めるもののほか、第二十一条に規定する事務の全部又は一部を処理する地方公共団体の組合の設置、解散その他の事項については、地方自治法第三編第三章の規定によるほか、政令で特別の定めをすることができる。", "article_number": "60", "article_title": "第六十条" }, { "article_content": "市（指定都市を除く。以下この項において同じ。）町村の設置する中等教育学校（後期課程に定時制の課程のみを置くものを除く。以下この条において同じ。）の県費負担教職員の任免、給与（非常勤の講師にあつては、報酬、職務を行うために要する費用の弁償及び期末手当の額）の決定、休職及び懲戒に関する事務は、第三十七条第一項の規定にかかわらず、当該市町村の教育委員会が行う。\n市（指定都市及び中核市を除く。以下この条において同じ。）町村が設置する中等教育学校の県費負担教職員の研修は、第四十五条及び地方公務員法第三十九条第二項の規定にかかわらず、教育公務員特例法第四章の定めるところにより、当該市町村の教育委員会が行う。\n前項の規定にかかわらず、市町村が設置する中等教育学校の県費負担教職員の研修は、都道府県委員会も行うことができる。", "article_number": "61", "article_title": "第六十一条" }, { "article_content": "この法律に定めるもののほか、市町村の廃置分合があつた場合及び指定都市の指定があつた場合におけるこの法律の規定の適用の特例その他この法律の施行に関し必要な事項は、政令で定める。", "article_number": "62", "article_title": "第六十二条" }, { "article_content": "都道府県が第四十八条第一項（第五十四条の二及び第五十四条の三の規定により読み替えて適用する場合を含む。）の規定により処理することとされている事務（市町村が処理する事務が地方自治法第二条第八項に規定する自治事務又は同条第九項第二号に規定する第二号法定受託事務である場合においては、第四十八条第三項（第五十四条の二及び第五十四条の三の規定により読み替えて適用する場合を含む。）に規定する文部科学大臣の指示を受けて行うものに限る。）、第五十三条第二項（第五十四条の二及び第五十四条の三の規定により読み替えて適用する場合を含む。）の規定により処理することとされている事務、第六十条第五項の規定により処理することとされている事務（都道府県委員会の意見を聴くことに係るものに限る。）並びに第五十五条第九項（同条第十項により読み替えて適用する場合並びに第六十条第七項において準用する場合及び同条第九項において読み替えて準用する場合を含む。）において準用する同法第二百五十二条の十七の三第二項及び第三項並びに第二百五十二条の十七の四第一項及び第三項の規定により処理することとされている事務は、同法第二条第九項第一号に規定する第一号法定受託事務とする。", "article_number": "63", "article_title": "第六十三条" }, { "article_content": "この法律は、昭和三十一年十月一日から施行する。\nただし、第二章、第五十八条第三項、第六十条第一項及び第四項並びに附則第二条から第十三条まで及び第二十五条の規定（以下「教育委員会の設置関係規定」という。）は、公布の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "教育委員会法（昭和二十三年法律第百七十号。以下「旧法」という。）は、昭和三十一年九月三十日限り、廃止する。\nただし、同法中教育委員会の設置関係規定に抵触することとなる部分は、同日前においても、その効力を失うものとする。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "教育委員会の設置関係規定の施行後最初に任命される新委員（附則第五条の規定によつて任命される委員を除く。）の任期は、新法第五条の規定にかかわらず、その定数が五人の場合にあつては、二人は四年、一人は三年、一人は二年、一人は一年とし、その定数が三人の場合にあつては、一人は四年、一人は三年、一人は二年とする。\nこの場合において、各新委員の任期は、地方公共団体の長が定める。", "article_number": "8", "article_title": "第八条" }, { "article_content": "前条の規定により新委員が任命された後最初に招集すべき教育委員会の会議は、新法第十三条第一項の規定にかかわらず、地方公共団体の長が招集する。", "article_number": "9", "article_title": "第九条" }, { "article_content": "教育委員会の設置関係規定の施行の際、現に旧委員会の事務局の職員として在職する者は、別に辞令を発せられない限り、それぞれ現にある職務の級及び現に受ける給料をもつて、新委員会の事務局の相当の職員となるものとする。", "article_number": "12", "article_title": "第十二条" }, { "article_content": "新法第五十八条第三項中「指定都市」とあるのは、指定都市に関して定める地方自治法の一部を改正する法律が制定施行されるまでの間は、「地方自治法第百五十五条第二項の市」と読み替えるものとする。", "article_number": "13", "article_title": "第十三条" }, { "article_content": "新法（附則第一条ただし書に係る部分を除く。以下同じ。）の施行の際、現に設置されている新法第三十条に規定する学校その他の教育機関に相当するもののうち、その設置について条例に基かなければならないこととなるもので、条例が制定されていないものについては、新法の施行の日から起算して六月以内に、同条の規定に基く措置を講ずるものとし、それまでの間は、同条の規定による学校その他の教育機関として存続させることができる。", "article_number": "14", "article_title": "第十四条" }, { "article_content": "新法の施行の際、現に設置されている新法第三十条に規定する学校その他の教育機関に相当するものの職員として在職する者は、別に辞令を発せられない限り、それぞれ現にある職務の級及び現に受ける給料をもつて、同条の規定による学校その他の教育機関の相当の職員となるものとする。", "article_number": "15", "article_title": "第十五条" }, { "article_content": "旧法第八十四条の規定により恩給法の準用を受けるものとされていた者の恩給法の準用については、なお、従前の例による。\nその者が新法の施行後引き続いて公立学校の事務職員又は技術職員となつた場合における恩給法の準用についても、また、同様とする。", "article_number": "16", "article_title": "第十六条" }, { "article_content": "新法の施行の際、現に県費負担教職員である者で休職を命ぜられ、若しくは懲戒処分を受けたものの休職若しくは懲戒又は県費負担教職員に係る新法の施行前の事案に係る懲戒処分に関しては、なお、従前の例による。\nこの場合において、新法の施行後懲戒処分を行うこととなるときは、当該懲戒処分に係る者の任命権者又はその委任を受けた者が新法の定めるところにより懲戒処分を行うものとする。", "article_number": "17", "article_title": "第十七条" }, { "article_content": "新法の施行前に県費負担教職員に対し行われた不利益処分に関する説明書の交付、審査の請求、審査及び審査の結果執るべき措置に関しては、なお、従前の例による。", "article_number": "18", "article_title": "第十八条" }, { "article_content": "県費負担教職員について地方公務員法の一部を改正する法律（昭和二十九年法律第百九十二号）附則第三項の規定により条例で定めることができるものとされている臨時待命に関する事項は、都道府県の条例で定める。", "article_number": "19", "article_title": "第十九条" }, { "article_content": "新法の施行の際、現に効力を有する条例で旧法の規定に基いて制定されているもの及び現に効力を有する教育委員会規則で旧法その他の法令の規定に基いて制定されているものは、新法の規定に抵触しない限り、それぞれ新法その他の法令の各相当規定に基いて制定された条例及び教育委員会規則とみなす。", "article_number": "20", "article_title": "第二十条" }, { "article_content": "この附則に特別の定があるものを除き、新法の施行の際、旧委員会が旧法その他の法令の規定に基いて行つた処分で現に効力を有するものは、それぞれ新委員会が新法その他の法令の各相当規定に基いて行つた処分とみなす。\nこの場合において、当該処分に期間がつけられているときは、当該期間は、当該処分が行われた日から起算するものとする。", "article_number": "21", "article_title": "第二十一条" }, { "article_content": "この附則に特別の定があるものを除き、新法の施行の際、旧法その他の法令の規定に基いて旧委員会に対してされている認可その他の処分の申請、届出その他の行為は、新法その他の法令の各相当規定に基いて新委員会に対してされた行為とみなす。", "article_number": "22", "article_title": "第二十二条" }, { "article_content": "旧法の規定により教育委員会が管理し、及び執行していた事務で、新法の規定により地方公共団体の長が管理し、及び執行することとなるものについては、新法の施行後三十日以内に、教育委員会から当該地方公共団体の長に引き継がなければならない。", "article_number": "23", "article_title": "第二十三条" }, { "article_content": "旧法の規定により市町村委員会が管理し、及び執行していた事務で、新法の規定により都道府県委員会が管理し、及び執行することとなるものについては、新法の施行後三十日以内に、市町村委員会から都道府県委員会に引き継がなければならない。", "article_number": "24", "article_title": "第二十四条" }, { "article_content": "この附則に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。", "article_number": "25", "article_title": "第二十五条" }, { "article_content": "この法律は、昭和三十五年七月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律中目次の改正規定（第三編第四章の次に一章を加える部分に限る。）、第一条の二の改正規定、第二条第三項第八号の改正規定、第二百六十三条の二の次に一条を加える改正規定、第三編第四章の次に一章を加える改正規定、附則第二十条の二の次に一条を加える改正規定及び別表の改正規定並びに附則第十五条から附則第十八条まで、附則第二十四条（地方開発事業団に関する部分に限る。）、附則第二十五条（地方開発事業団に関する部分に限る。）及び附則第三十五条の規定（以下「財務以外の改正規定等」という。）は公布の日から、普通地方公共団体に係る会計の区分、予算の調製及び議決、継続費、繰越明許費、債務負担行為、予算の内容、歳入歳出予算の区分、予備費、補正予算及び暫定予算、地方債並びに一時借入金に関する改正規定並びに附則第四条、附則第五条第一項、第二項及び第四項、附則第六条第一項並びに附則第八条の規定（以下「予算関係の改正規定」という。）は昭和三十九年一月一日から、その他の改正規定並びに附則第二条、附則第三条、附則第五条第三項、附則第六条第二項及び第三項、附則第七条、附則第九条から附則第十四条まで、附則第十九条から附則第二十三条まで、附則第二十四条（地方開発事業団に関する部分を除く。）、附則第二十五条（地方開発事業団に関する部分を除く。）並びに附則第二十六条から附則第三十四条までの規定は同年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、昭和六十年三月三十一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、昭和六十四年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、平成十二年四月一日から施行する。\nただし、第一条中地方自治法別表第一から別表第四までの改正規定（別表第一中第八号の二を削り、第八号の三を第八号の二とし、第八号の四及び第九号の三を削り、第九号の四を第九号の三とし、第九号の五を第九号の四とする改正規定、同表第二十号の五の改正規定、別表第二第二号（十の三）の改正規定並びに別表第三第二号の改正規定を除く。）並びに附則第七条及び第九条の規定は、公布の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "附則第二条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行のため必要な経過措置は、政令で定める。", "article_number": "9", "article_title": "第九条" }, { "article_content": "この法律は、平成十一年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、平成十二年四月一日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n第一条中地方自治法第二百五十条の次に五条、節名並びに二款及び款名を加える改正規定（同法第二百五十条の九第一項に係る部分（両議院の同意を得ることに係る部分に限る。）に限る。）、第四十条中自然公園法附則第九項及び第十項の改正規定（同法附則第十項に係る部分に限る。）、第二百四十四条の規定（農業改良助長法第十四条の三の改正規定に係る部分を除く。）並びに第四百七十二条の規定（市町村の合併の特例に関する法律第六条、第八条及び第十七条の改正規定に係る部分を除く。）並びに附則第七条、第十条、第十二条、第五十九条ただし書、第六十条第四項及び第五項、第七十三条、第七十七条、第百五十七条第四項から第六項まで、第百六十条、第百六十三条、第百六十四条並びに第二百二条の規定\n公布の日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律の施行の際現に在任する都道府県又は新地方自治法第二百五十二条の十九第一項の指定都市の教育長は、施行日から起算して三年間は、第百四十条の規定による改正後の地方教育行政の組織及び運営に関する法律（以下この条において「新地教行法」という。）第十六条第二項の規定にかかわらず、引き続き教育長として在任することができる。\n前項の規定により在任する都道府県又は指定都市の教育長の身分取扱いについては、なお従前の例による。\n新地教行法第五十条の規定は、平成十三年四月一日以後に高等学校に入学する者に係る通学区域から適用する。\n新地教行法第五十五条第一項の条例（当該条例の委任に基づく同条第五項の教育委員会規則を含む。以下この条において同じ。）の制定に関し必要な手続その他の行為は、施行日前においても行うことができる。\n平成十一年四月一日において第百四十条の規定による改正前の地方教育行政の組織及び運営に関する法律第二十六条第三項又は第四項の規定により市町村の教育委員会又は市町村の教育委員会の教育長に委任されている都道府県の教育委員会又は都道府県の教育委員会の教育長の権限に属する事務について、新地教行法第五十五条第一項の条例の定めるところにより、施行日以後引き続き市町村の教育委員会が管理し及び執行することとする場合においては、当該条例の制定については、同条第二項の協議又は同条第五項の協議を要しないものとする。", "article_number": "60", "article_title": "第六十条" }, { "article_content": "この法律による改正前のそれぞれの法律に規定するもののほか、この法律の施行前において、地方公共団体の機関が法律又はこれに基づく政令により管理し又は執行する国、他の地方公共団体その他公共団体の事務（附則第百六十一条において「国等の事務」という。）は、この法律の施行後は、地方公共団体が法律又はこれに基づく政令により当該地方公共団体の事務として処理するものとする。", "article_number": "159", "article_title": "第百五十九条" }, { "article_content": "この法律（附則第一条各号に掲げる規定については、当該各規定。以下この条及び附則第百六十三条において同じ。）の施行前に改正前のそれぞれの法律の規定によりされた許可等の処分その他の行為（以下この条において「処分等の行為」という。）又はこの法律の施行の際現に改正前のそれぞれの法律の規定によりされている許可等の申請その他の行為（以下この条において「申請等の行為」という。）で、この法律の施行の日においてこれらの行為に係る行政事務を行うべき者が異なることとなるものは、附則第二条から前条までの規定又は改正後のそれぞれの法律（これに基づく命令を含む。）の経過措置に関する規定に定めるものを除き、この法律の施行の日以後における改正後のそれぞれの法律の適用については、改正後のそれぞれの法律の相当規定によりされた処分等の行為又は申請等の行為とみなす。\nこの法律の施行前に改正前のそれぞれの法律の規定により国又は地方公共団体の機関に対し報告、届出、提出その他の手続をしなければならない事項で、この法律の施行の日前にその手続がされていないものについては、この法律及びこれに基づく政令に別段の定めがあるもののほか、これを、改正後のそれぞれの法律の相当規定により国又は地方公共団体の相当の機関に対して報告、届出、提出その他の手続をしなければならない事項についてその手続がされていないものとみなして、この法律による改正後のそれぞれの法律の規定を適用する。", "article_number": "160", "article_title": "第百六十条" }, { "article_content": "施行日前にされた国等の事務に係る処分であって、当該処分をした行政庁（以下この条において「処分庁」という。）に施行日前に行政不服審査法に規定する上級行政庁（以下この条において「上級行政庁」という。）があったものについての同法による不服申立てについては、施行日以後においても、当該処分庁に引き続き上級行政庁があるものとみなして、行政不服審査法の規定を適用する。\nこの場合において、当該処分庁の上級行政庁とみなされる行政庁は、施行日前に当該処分庁の上級行政庁であった行政庁とする。\n前項の場合において、上級行政庁とみなされる行政庁が地方公共団体の機関であるときは、当該機関が行政不服審査法の規定により処理することとされる事務は、新地方自治法第二条第九項第一号に規定する第一号法定受託事務とする。", "article_number": "161", "article_title": "第百六十一条" }, { "article_content": "この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。", "article_number": "164", "article_title": "第百六十四条" }, { "article_content": "新地方自治法第二条第九項第一号に規定する第一号法定受託事務については、できる限り新たに設けることのないようにするとともに、新地方自治法別表第一に掲げるもの及び新地方自治法に基づく政令に示すものについては、地方分権を推進する観点から検討を加え、適宜、適切な見直しを行うものとする。", "article_number": "250", "article_title": "第二百五十条" }, { "article_content": "政府は、地方公共団体が事務及び事業を自主的かつ自立的に執行できるよう、国と地方公共団体との役割分担に応じた地方税財源の充実確保の方途について、経済情勢の推移等を勘案しつつ検討し、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。", "article_number": "251", "article_title": "第二百五十一条" }, { "article_content": "この法律は、平成十三年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、平成十二年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "民法の一部を改正する法律（平成十一年法律第百四十九号）附則第三条第三項の規定により従前の例によることとされる準禁治産者及びその保佐人に関するこの法律による改正規定の適用については、次に掲げる改正規定を除き、なお従前の例による。\n略\n第八十一条の規定による地方教育行政の組織及び運営に関する法律第四条第二項の改正規定", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "この法律（第二条及び第三条を除く。）は、平成十三年一月六日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n第九百九十五条（核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の一部を改正する法律附則の改正規定に係る部分に限る。）、第千三百五条、第千三百六条、第千三百二十四条第二項、第千三百二十六条第二項及び第千三百四十四条の規定\n公布の日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。", "article_number": "12", "article_title": "第十二条" }, { "article_content": "この法律は、平成十六年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、平成十九年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して二年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、平成二十年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律による改正後の地方教育行政の組織及び運営に関する法律第三十八条第二項の規定は、この法律の施行後に行われる内申から適用する。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "この法律は、平成二十年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "前条の規定による改正後の地方教育行政の組織及び運営に関する法律第八条第二項において準用する新法第八十六条第四項前段において準用する新法第七十四条第六項の規定は、この法律の施行の際現に前条の規定による改正前の地方教育行政の組織及び運営に関する法律第八条第一項の代表者である者については、適用しない。", "article_number": "25", "article_title": "第二十五条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "附則第二条から前条まで及び附則第三十六条に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。", "article_number": "24", "article_title": "第二十四条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から施行する。\nただし、第七十六条、第八十条、第八十一条、第八十六条、第百条第十四項及び第十五項の改正規定、同項の次に一項を加える改正規定、第百九条の改正規定、第百九条の二を削る改正規定、第百十条、第百十一条、第百二十七条第一項、第二百七条及び第二百五十条の二第一項の改正規定、第二編第十一章第二節第五款中第二百五十二条を第二百五十一条の六とし、同条の次に二条を加える改正規定、同章第三節第一款中第二百五十二条の六の次に一条を加える改正規定、第二百五十二条の七の次に一条を加える改正規定、第二百五十二条の八、第二百五十二条の十七の四、第二百五十五条の五及び第二百八十六条の改正規定、同条の次に一条を加える改正規定、第二百八十七条及び第二百八十七条の三の改正規定、同条を第二百八十七条の四とし、第二百八十七条の二を第二百八十七条の三とし、第二百八十七条の次に一条を加える改正規定、第二百八十八条から第二百九十条まで、第二百九十一条第一項、第二百九十一条の二第四項、第二百九十一条の四第四項、第二百九十一条の六、第二百九十一条の八第二項、第二百九十一条の十三及び第二百九十八条第一項の改正規定並びに別表第一地方教育行政の組織及び運営に関する法律（昭和三十一年法律第百六十二号）の項の改正規定並びに附則第三条、第六条、第八条及び第十条から第十四条までの規定、附則第十五条中市町村の合併の特例に関する法律（平成十六年法律第五十九号）第十四条第四項第二号の改正規定並びに附則第十六条の規定は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。", "article_number": "11", "article_title": "第十一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して二年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "前条の規定による改正前の地方教育行政の組織及び運営に関する法律第四十六条の規定により施行日前の直近の勤務成績の評定が行われた日から起算して一年を経過する日までの間は、前条の規定による改正後の地方教育行政の組織及び運営に関する法律第四十四条の規定にかかわらず、同条に規定する市町村委員会は、なお従前の例により、勤務成績の評定を行うことができる。", "article_number": "15", "article_title": "第十五条" }, { "article_content": "この法律は、平成二十七年四月一日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n略\n第五条、第八条及び第九条の規定並びに附則第三条、第四条、第十四条、第十五条、第二十一条及び第二十二条の規定\n平成三十年四月一日までの間において政令で定める日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、行政不服審査法（平成二十六年法律第六十八号）の施行の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "行政庁の処分その他の行為又は不作為についての不服申立てであってこの法律の施行前にされた行政庁の処分その他の行為又はこの法律の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為に係るものについては、この附則に特別の定めがある場合を除き、なお従前の例による。", "article_number": "5", "article_title": "第五条" }, { "article_content": "この法律による改正前の法律の規定により不服申立てに対する行政庁の裁決、決定その他の行為を経た後でなければ訴えを提起できないこととされる事項であって、当該不服申立てを提起しないでこの法律の施行前にこれを提起すべき期間を経過したもの（当該不服申立てが他の不服申立てに対する行政庁の裁決、決定その他の行為を経た後でなければ提起できないとされる場合にあっては、当該他の不服申立てを提起しないでこの法律の施行前にこれを提起すべき期間を経過したものを含む。）の訴えの提起については、なお従前の例による。\nこの法律の規定による改正前の法律の規定（前条の規定によりなお従前の例によることとされる場合を含む。）により異議申立てが提起された処分その他の行為であって、この法律の規定による改正後の法律の規定により審査請求に対する裁決を経た後でなければ取消しの訴えを提起することができないこととされるものの取消しの訴えの提起については、なお従前の例による。\n不服申立てに対する行政庁の裁決、決定その他の行為の取消しの訴えであって、この法律の施行前に提起されたものについては、なお従前の例による。", "article_number": "6", "article_title": "第六条" }, { "article_content": "附則第五条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。", "article_number": "10", "article_title": "第十条" }, { "article_content": "この法律は、平成二十七年四月一日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n附則第三条及び第二十二条の規定\n公布の日\n附則第二十条の規定\nこの法律の公布の日又は地方公務員法及び地方独立行政法人法の一部を改正する法律（平成二十六年法律第三十四号）の公布の日のいずれか遅い日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律の施行の際現に在職するこの法律による改正前の地方教育行政の組織及び運営に関する法律（以下この条において「旧法」という。）第十六条第一項の教育委員会の教育長（以下「旧教育長」という。）は、その教育委員会の委員（以下単に「委員」という。）としての任期中に限り、なお従前の例により在職するものとする。\n前項の場合においては、この法律による改正後の地方教育行政の組織及び運営に関する法律（以下「新法」という。）第二章（第二条を除く。）、第二十五条、第二十六条、第三十四条、第三十七条、第三十八条及び第六十条第六項の規定は適用せず、旧法第二章（第二条を除く。）、第二十六条、第二十七条、第三十四条、第三十七条、第三十八条及び第六十条第六項の規定は、なおその効力を有する。\nこの場合において、旧法第十一条第六項中「基本理念」とあるのは「基本理念及び大綱」と、「則して」とあるのは「則して、かつ、児童、生徒等の教育を受ける権利の保障に万全を期して」と、旧法第六十条第六項中「第二十三条」とあるのは「第二十一条」とする。\n前項の場合においては、旧教育長の委員としての任期が満了する日（当該満了する日前に旧教育長が欠けた場合にあっては、当該欠けた日。附則第五条において同じ。）において旧法第十二条第一項の教育委員会の委員長である者の当該委員長としての任期は、同条第二項の規定にかかわらず、その日に満了する。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "新法第四条第一項の規定による新法第十三条第一項の教育長（附則第五条において「新教育長」という。）の任命のために必要な行為は、この法律の施行の日（以下「施行日」という。）前においても行うことができる。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "施行日から四年を経過するまでの間に任命される委員の任期は、新法第五条第一項の規定にかかわらず、当該委員の任期の満了の期日が特定の年に偏ることのないよう、一年以上四年以内で当該地方公共団体の長が定めるものとする。", "article_number": "4", "article_title": "第四条" }, { "article_content": "施行日（附則第二条第一項の場合にあっては、旧教育長の委員としての任期が満了する日）以後最初に新法第四条第一項の規定により新教育長が任命されるまでの間は、地方公共団体の長は、委員のうちから、新教育長の職務を行う者を指名することができる。", "article_number": "5", "article_title": "第五条" }, { "article_content": "施行日が子ども・子育て支援法及び就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行の日以後である場合には、この法律のうち次の表の上欄に掲げる地方教育行政の組織及び運営に関する法律の改正規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。\n第二十六条の改正規定\n第二十六条中\n第二十六条第二項第六号中「第二十七条の二」を「第二十七条」に改め、同条中\n第二十七条の二の改正規定及び同条を第二十七条とする改正規定\n第二十七条の二中「第二十四条第二号」を「第二十二条第二号」に改め、同条を第二十七条とする。\n第二十七条の二を第二十七条とし、第二十七条の三を第二十七条の二とし、第二十七条の四を第二十七条の三とする。\n第二十七条の五中「第二十四条第二号」を「第二十二条第二号」に改め、同条を第二十七条の四とする。\n第二十七条の六中「第二十四条第三号」を「第二十二条第三号」に改め、同条を第二十七条の五とする。\n第五十四条の二の改正規定\n第五十四条の二中\n第五十四条の三中\n前二項の場合において、前条の規定は、適用しない。", "article_number": "18", "article_title": "第十八条" }, { "article_content": "この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。", "article_number": "22", "article_title": "第二十二条" }, { "article_content": "この法律は、平成二十八年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n第一条中国家戦略特別区域法第八条第九項の改正規定（「第十三条」を「第十二条の二」に改める部分を除く。）、同法第十条第二項の改正規定（「第十三条」を「第十二条の二」に改める部分を除く。）及び同法第二十七条の次に見出し及び三条を加える改正規定並びに附則第十四条及び第十九条の規定\n公布の日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、平成二十九年四月一日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n第二条の規定（教育職員免許法第四条の改正規定及び同法附則第十七項の改正規定（同項を附則第十六項とする部分を除く。）に限る。）並びに次条並びに附則第三条、第十二条及び第十六条の規定\n公布の日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。", "article_number": "16", "article_title": "第十六条" }, { "article_content": "この法律は、平成二十九年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "前二条に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。", "article_number": "4", "article_title": "第四条" }, { "article_content": "政府は、この法律の施行後五年を目途として、第四条の規定による改正後の地方教育行政の組織及び運営に関する法律第四十七条の五の規定の施行の状況、学校教育を取り巻く状況の変化等を勘案し、学校運営協議会の活動の充実及び設置の促進を図る観点から、学校運営協議会の在り方について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。", "article_number": "5", "article_title": "第五条" }, { "article_content": "この法律は、令和二年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、平成三十一年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "前条に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "前二条に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。", "article_number": "4", "article_title": "第四条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して三月を経過した日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n略\n第三条、第四条、第五条（国家戦略特別区域法第十九条の二第一項の改正規定を除く。）、第二章第二節及び第四節、第四十一条（地方自治法第二百五十二条の二十八の改正規定を除く。）、第四十二条から第四十八条まで、第五十条、第五十四条、第五十七条、第六十条、第六十二条、第六十六条から第六十九条まで、第七十五条（児童福祉法第三十四条の二十の改正規定を除く。）、第七十六条、第七十七条、第七十九条、第八十条、第八十二条、第八十四条、第八十七条、第八十八条、第九十条（職業能力開発促進法第三十条の十九第二項第一号の改正規定を除く。）、第九十五条、第九十六条、第九十八条から第百条まで、第百四条、第百八条、第百九条、第百十二条、第百十三条、第百十五条、第百十六条、第百十九条、第百二十一条、第百二十三条、第百三十三条、第百三十五条、第百三十八条、第百三十九条、第百六十一条から第百六十三条まで、第百六十六条、第百六十九条、第百七十条、第百七十二条（フロン類の使用の合理化及び管理の適正化に関する法律第二十九条第一項第一号の改正規定に限る。）並びに第百七十三条並びに附則第十六条、第十七条、第二十条、第二十一条及び第二十三条から第二十九条までの規定\n公布の日から起算して六月を経過した日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、令和五年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、令和四年七月一日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n附則第十四条の規定\n公布の日\n第一条並びに次条及び附則第六条の規定\n令和五年四月一日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この附則に定めるもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。", "article_number": "14", "article_title": "第十四条" } ]

[ { "article_content": "この規則は、内閣官房組織令第四条の三に規定する内閣衛星情報センター（以下「センター」という。）の所掌事務に関し、法令に従い能率的にその任務を遂行するに足るセンターの組織を定めるものとする。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "センターに、次長一人を置く。\n次長は、内閣衛星情報センター所長（以下「所長」という。）を助け、センターの事務を整理する。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "センターに、次の三部及び総括開発官一人を置く。\n管理部\n分析部\n技術部", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "管理部においては、センターに関し次に掲げる事務をつかさどる。\nセンターの所掌事務に関する総合調整に関すること。\n職員の人事、厚生及び教養訓練に関すること。\n予算、決算及び会計に関すること。\n行政財産及び物品の管理に関すること。\n公印の保管に関すること。\n公文書類の接受、発送及び保存に関すること。\n広報に関すること。\nセンターの所掌事務一般に係る基本的事項の企画に関すること。\n情報収集衛星により得られる画像情報（以下「情報収集衛星画像情報」という。）の収集に係る計画の作成及び運用の管理に関すること（技術部の所掌に属するものを除く。）。\n前号に掲げるもののほか、情報収集衛星に関すること（技術部及び総括開発官の所掌に属するものを除く。）。\n情報収集衛星以外の人工衛星の利用その他の手段により得られる画像情報（以下「その他の画像情報」という。）の収集に関すること（技術部の所掌に属するものを除く。）。\n情報収集衛星画像情報その他の情報の管理に関すること。\n前各号に掲げるもののほか、センターの所掌事務で他の所掌に属しないものに関すること。", "article_number": "4", "article_title": "第四条" }, { "article_content": "管理部に、次の三課を置く。\n総務課\n会計課\n運用情報管理課", "article_number": "5", "article_title": "第五条" }, { "article_content": "総務課においては、センターに関し次に掲げる事務をつかさどる。\nセンターの所掌事務に関する総合調整に関すること。\n職員の人事、厚生及び教養訓練に関すること。\n公印の保管に関すること。\n公文書類の接受、発送及び保存に関すること。\n広報に関すること。\nセンターの所掌事務一般に係る基本的事項の企画に関すること。\n前各号に掲げるもののほか、センターの所掌事務で他の所掌に属しないものに関すること。", "article_number": "6", "article_title": "第六条" }, { "article_content": "会計課においては、センターに関し次に掲げる事務をつかさどる。\n予算、決算及び会計に関すること。\n行政財産及び物品の管理に関すること。\n施設の管理に関すること。", "article_number": "7", "article_title": "第七条" }, { "article_content": "運用情報管理課においては、次に掲げる事務をつかさどる。\n情報収集衛星画像情報の収集に係る計画の作成及び運用の管理に関すること（技術部の所掌に属するものを除く。）。\n前号に掲げるもののほか、情報収集衛星に関すること（技術部及び総括開発官の所掌に属するものを除く。）。\nその他の画像情報の収集に関すること（技術部の所掌に属するものを除く。）。\n情報収集衛星画像情報その他の情報の管理に関すること（技術部の所掌に属するものを除く。）。", "article_number": "8", "article_title": "第八条" }, { "article_content": "分析部においては、情報収集衛星画像情報及びその他の画像情報の分析その他の調査に関する事務をつかさどる（管理部の所掌に属するものを除く。）。", "article_number": "9", "article_title": "第九条" }, { "article_content": "分析部に、管理課及び主任分析官六人を置く。", "article_number": "10", "article_title": "第十条" }, { "article_content": "管理課においては、次に掲げる事務をつかさどる。\n分析部の所掌事務に関する総合調整に関すること。\n情報収集衛星画像情報及びその他の画像情報の分析その他の調査に関すること（管理部及び主任分析官の所掌に属するものを除く。）。\n前各号に掲げるもののほか、分析部の所掌事務で他の所掌に属しないものに関すること。", "article_number": "11", "article_title": "第十一条" }, { "article_content": "主任分析官は、命を受けて、情報収集衛星画像情報及びその他の画像情報の分析に関する事務をつかさどる。", "article_number": "12", "article_title": "第十二条" }, { "article_content": "技術部においては、次に掲げる事務をつかさどる。\n情報収集衛星及びこれに関連する設備（以下「情報収集衛星システム」という。）の開発整備計画に関すること。\n情報収集衛星システムに係る技術の調査及び研究並びに技術情報の利用に関すること。\n情報収集衛星の制御並びに状態及び軌道の監視（以下「情報収集衛星管制」という。）に関すること。\n情報収集衛星画像情報の受信に関すること。\n情報収集衛星システムの管理及び改善並びに情報収集衛星画像情報及びその他の画像情報の処理（以下「画像処理」という。）に関すること。", "article_number": "13", "article_title": "第十三条" }, { "article_content": "技術部に、次の二課及び主任開発官三人を置く。\n企画課\n管制課", "article_number": "14", "article_title": "第十四条" }, { "article_content": "企画課においては、次に掲げる事務をつかさどる。\n技術部の所掌事務に関する総合調整に関すること。\n情報収集衛星システムの開発整備計画に関すること。\n情報収集衛星システムに係る技術の調査及び研究並びに技術情報の利用に関すること。\n前各号に掲げるもののほか、技術部の所掌事務で他の所掌に属しないものに関すること。", "article_number": "15", "article_title": "第十五条" }, { "article_content": "管制課においては、次に掲げる事務をつかさどる。\n情報収集衛星管制に関すること。\n情報収集衛星画像情報の受信に関すること。", "article_number": "16", "article_title": "第十六条" }, { "article_content": "主任開発官は、命を受けて、情報収集衛星システムの管理（管制課の所掌に属するものを除く。）及び改善並びに画像処理に関する事務をつかさどる。", "article_number": "17", "article_title": "第十七条" }, { "article_content": "総括開発官は、情報収集衛星システムの開発に関する事務をつかさどる（技術部の所掌に属するものを除く。）。", "article_number": "18", "article_title": "第十八条" }, { "article_content": "センターに、副センター並びに北受信管制局及び南受信管制局を置く。\n副センターは、茨城県行方市に置く。\n北受信管制局は、北海道苫小牧市に置く。\n南受信管制局は、鹿児島県阿久根市に置く。", "article_number": "19", "article_title": "第十九条" }, { "article_content": "副センターにおいては、次に掲げる事務をつかさどる。\n副センターにおける庶務に関すること。\n副センターにおける施設の管理に関すること。\n副センターの設備を用いた情報収集衛星画像情報その他の情報の管理に関すること。\n副センターの設備を用いた情報収集衛星との通信に関すること。\n副センターの設備を用いた情報収集衛星画像情報の処理に関すること。\n副センターの設備を用いた情報収集衛星画像情報及びその他の画像情報の分析その他の調査に関すること。", "article_number": "20", "article_title": "第二十条" }, { "article_content": "受信管制局においては、次に掲げる事務をつかさどる。\n受信管制局における庶務に関すること。\n受信管制局における施設の管理に関すること。\n受信管制局の設備を用いた情報収集衛星との通信に関すること。", "article_number": "21", "article_title": "第二十一条" }, { "article_content": "主任開発官は、第十七条に規定する事務をつかさどるほか、命を受けて、総括開発官のつかさどる職務を助ける。", "article_number": "22", "article_title": "第二十二条" }, { "article_content": "所長は、特に必要があると認めるときは、臨時に、一の部若しくは総括開発官又は副センター（以下「部等」という。）の所掌に属する事務を他の部等において行わせることができる。\n部長は、特に必要があると認めるときは、臨時に、一の課、主任分析官又は主任開発官（以下「課等」という。）の所掌に属する事務を他の課等において行わせることができる。", "article_number": "23", "article_title": "第二十三条" }, { "article_content": "この規則に定めるもののほか、センターの内部組織に関し必要な細目は、内閣官房長官が定める。", "article_number": "24", "article_title": "第二十四条" } ]

[ { "article_content": "閉鎖機関が閉鎖機関に対する債権の申出等に関する命令（昭和二十二年総理庁令、大蔵省令、外務省令、商工省令、運輸省令、農林省令、厚生省令、司法省令第一号）第一条、第一条の二、第一条の三及び第二条の規定によつて除斥されなかつた国内債権、未払送金為替等に係る債権及び退職金等に係る債権（以下「国内債権」という。）の全部を弁済した後において、なお財産が残つているときは、当該国内債権（財務大臣の指定するものを除く。）については、閉鎖機関令（昭和二十二年勅令第七十四号。以下「令」という。）第十八条ただし書の規定に基き、令第三条第一項にいう指定日（ただし、旧昭和二十年大蔵、外務、内務、司法省令第一号別表に掲げる機関については、令附則第六項の規定により読み替えられた日をいう。）以後においても、従前の約定利息（特殊清算人が財務大臣の承認を受けて別に定める場合においては、その定める利息）を付するものとする。\n国内債権を完済する以前において、その全部を弁済した後なお財産が残ることが明らかとなつたときは、特殊清算人は、前項の規定にかかわらず、財務大臣の承認を得て、当該国内債権について、前項に規定する利息を付することができる。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "前条に規定する利息の債権は、国内債権の次に、当該利息の元本である国内債権の順位に従い、これを弁済する。\n閉鎖機関の債務の弁済に関する命令（昭和二十二年総理庁令、大蔵省令、外務省令、商工省令、運輸省令、農林省令、厚生省令、司法省令第四号）第四条第三項及び第六条の規定は、前項の場合に、これを準用する。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" } ]

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[ { "article_content": "裁判所法（昭和二十二年法律第五十九号）第六十二条第四項の規定によつて執行官の受ける補助金に関し、執行官法第二十一条の政令で定める額（以下「補助基準額」という。）は、一般職の職員の給与に関する法律（昭和二十五年法律第九十五号）別表第一イ行政職俸給表（一）の五級一号俸の俸給月額に十二を乗じて得た額とする。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "その年に在職しなかつた期間又は休職若しくは停職の期間（以下「非在職期間等」という。）がある執行官については、前条の規定にかかわらず、同条に定める額をその年の日数で除して得た額に、その年の日数から非在職期間等の日数を控除した日数を乗じて得た額を、その年における補助基準額とする。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "年の中途において第一条に定める俸給月額が改定されたときは、改定前及び改定後の各俸給月額に十二を乗じて得た額をその年の日数でそれぞれ除して得た額に、その年における改定前及び改定後の各期間の日数（これらの期間中に非在職期間等がある執行官については、それぞれその日数を改定前及び改定後の各期間の日数から控除した日数）をそれぞれ乗じて得た額の合計額を、その年における補助基準額とする。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "この政令は、執行官法の施行の日（昭和四十一年十二月三十一日）から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "執行吏国庫補助基準額令（昭和二十三年政令第七十五号）は、廃止する。\n執行官法附則第十九条の規定による改正前の訴訟費用等臨時措置法（昭和十九年法律第二号）第五条の規定による補助金の額については、なお従前の例による。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "この政令は、平成十八年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" } ]

[ { "article_content": "事務総局の事務分掌その他組織の細目は、この規則で定めるもののほか、事務総長の定めるところによる。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "事務総局官房総務課に政策調整専門官一人以内を置く。\n政策調整専門官は、命を受け、公正取引委員会事務総局組織令（昭和二十七年政令第三百七十三号）第八条に掲げる事務を処理する。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "事務総局経済取引局調整課に調査専門官九人以内を置く。\n調査専門官は、命を受け、公正取引委員会事務総局組織令第十三条に掲げる事務を処理する。", "article_number": "2_2", "article_title": "第二条の二" }, { "article_content": "事務総局経済取引局企業結合課に企業結合調査官三十六人以内を置く。\n企業結合調査官は、命を受け、公正取引委員会事務総局組織令第十四条に掲げる事務を処理する。", "article_number": "2_3", "article_title": "第二条の三" }, { "article_content": "事務総局経済取引局取引部企業取引課に転嫁円滑化対策調査官二十七人以内を置く。\n転嫁円滑化対策調査官は、命を受け、公正取引委員会事務総局組織令第十六条に掲げる事務を処理する。", "article_number": "2_4", "article_title": "第二条の四" }, { "article_content": "事務総局経済取引局取引部企業取引課下請取引調査室に下請取引検査官六十三人以内を置く。\n下請取引検査官は、命を受け、公正取引委員会事務総局組織規則（昭和五十三年総理府令第十号）第七条第二項に掲げる事務を処理する。", "article_number": "2_5", "article_title": "第二条の五" }, { "article_content": "事務総局審査局に特別専門官四人以内を置く。\n前項の特別専門官は、命を受け、次に掲げる事務に参画する。\n主要な事件の審査、排除措置計画及び排除確保措置計画の認定、排除措置命令、課徴金の納付命令、競争回復措置命令並びに排除措置計画及び排除確保措置計画の認定後の監査（いずれも私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和二十二年法律第五十四号。以下「独占禁止法」という。）第四章の規定に係るものを除く。）に関すること。\n告発及び裁判所に対する違反事件に係る緊急停止命令の申立て（いずれも独占禁止法第四章の規定に係るものを除く。）に関すること。\n行政訴訟の事務に関すること（官房及び経済取引局の所掌に属するものを除く。）。\n侵害の停止又は予防に関する訴訟及び損害賠償に関する訴訟の事務に関すること。\n前各号に掲げるもののほか事件（独占禁止法第四章の規定に係るものを除く。）の処理に関する事務のうち重要事項に関すること。", "article_number": "2_6", "article_title": "第二条の六" }, { "article_content": "事務総局審査局に審査専門官二百九十八人以内を置く。\n審査専門官は、命を受け、公正取引委員会事務総局組織令第四条に掲げる事務を処理する。\n審査専門官のうち、七人以内を特別審査専門官とすることができる。\n特別審査専門官は、命を受け、第二項に規定する事務のうち専門的な事項の処理に当たる。", "article_number": "2_7", "article_title": "第二条の七" }, { "article_content": "地方事務所及び支所に、次の表に掲げる課を置く。\n名称\n地方事務所及び支所に置かれる課\n北海道事務所\n総務課　取引課　下請課　第一審査課　第二審査課\n東北事務所\n総務課　取引課　下請課　第一審査課　第二審査課\n中部事務所\n総務課　取引課　下請課　第一審査課　第二審査課　第三審査課\n近畿中国四国事務所\n総務課　取引課　下請課　第一審査課　第二審査課　第三審査課　第四審査課\n中国支所\n総務課　取引課　下請課　審査課\n四国支所\n総務課　取引課　下請課　審査課\n九州事務所\n総務課　取引課　下請課　第一審査課　第二審査課　第三審査課", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "地方事務所及び支所の総務課においては、次の事務（近畿中国四国事務所の総務課にあっては、支所の所掌に属するものを除く。）をつかさどる。\nただし、特に命じられた場合においては、次条第一項第五号、第四条の三第一項及び第五条第一項の事務を行うことができる。\n所内事務の総括に関すること。\n広報及び文書に関すること。\n人事、会計、物品の管理及び厚生に関すること。\n経済法令及びこれに基づく行政措置の調査に関すること。\n独占禁止政策に係る事業活動及び経済実態（独占的状態に係るものを含む。）の調査に関すること（取引課の所掌に属するものを除く。）。\n会社及びその子会社の事業に関する報告書、会社の設立に関する届出並びに会社の株式の取得、合併、共同新設分割、吸収分割、共同株式移転又は事業若しくは事業上の固定資産の譲受けに関する計画に係る届出の受理、会社の株式の取得、合併、共同新設分割、吸収分割、共同株式移転又は事業若しくは事業上の固定資産の譲受けをしてはならない期間の短縮並びに議決権の取得又は保有の認可並びにこれらの取消し及び変更に関すること。\n所内の独占禁止法第四章の規定に係る審査事務の総括（独占禁止法第十二章に規定する手続による調査に係るものを除く。）に関すること。\n独占禁止法第四章の規定に係る事件の審査（独占禁止法第十二章に規定する手続による調査を除く。）に関すること。\n独占禁止法第四章の規定に係る排除措置命令の執行に関すること。\n独占禁止法第四章の規定に係る排除措置計画の認定後及び同章の規定に係る排除措置命令の執行後の監査に関すること。\n中小企業等協同組合の届出の受理に関すること。\n生活衛生同業組合の適正化規程に関すること。\n労働時間短縮実施計画に関すること。\n消費税の円滑かつ適正な転嫁の確保のための消費税の転嫁を阻害する行為の是正等に関する特別措置法（平成二十五年法律第四十一号）の施行に関すること。\n前各号に掲げるもののほか、他課の所掌に属さない事務に関すること。", "article_number": "4", "article_title": "第四条" }, { "article_content": "地方事務所及び支所の取引課においては、次の事務（近畿中国四国事務所の取引課にあっては、支所の所掌に属するものを除く。）をつかさどる。\nただし、特に命じられた場合においては、前条第十四号、次条第一項及び第五条第一項の事務を行うことができる。\n独占禁止政策に係る事業活動（不公正な取引方法（独占禁止法第二条第九項第五号及び第六号ホに係るものに限る。）に係るものに限る。）の調査に関すること。\n不公正な取引方法の指定に関すること。\n再販売価格に関する届出の受理に関すること。\n不当景品類及び不当表示防止法（昭和三十七年法律第百三十四号）の規定による認定に関すること。\n不当景品類及び不当表示防止法に基づく政令の規定により公正取引委員会の権限に属させられた報告の徴収及び立入検査等に関する事務に関すること。\n消費者庁及び消費者委員会設置法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律（平成二十一年法律第四十九号）の規定による改正前の不当景品類及び不当表示防止法の規定による排除命令に関すること。\n前項に掲げる事務（転嫁円滑化対策調査官にあっては、同項第一号の事務及び同項第二号の事務（独占禁止法第二条第九項第六号ホに係るものに限る。））を処理させるため、各地方事務所及び支所を通じて取引方法調査官七人以内及び転嫁円滑化対策調査官十人以内を置く。", "article_number": "4_2", "article_title": "第四条の二" }, { "article_content": "地方事務所及び支所の下請課においては、下請代金支払遅延等防止法（昭和三十一年法律第百二十号）の施行に関する事務（近畿中国四国事務所の下請課にあっては、支所の所掌に属するものを除く。）をつかさどる。\nただし、特に命じられた場合においては、第四条第十四号、前条第一項第一号及び第五号並びに次条第一項の事務を行うことができる。\n前項に掲げる事務を処理させるため、各地方事務所及び支所を通じて下請取引調査官四十人以内を置く。", "article_number": "4_3", "article_title": "第四条の三" }, { "article_content": "地方事務所の第一審査課、第二審査課、第三審査課及び第四審査課並びに支所の審査課は、命を受けて、事件の審査、課徴金の納付命令並びに排除措置計画及び排除確保措置計画の認定後の監査に関する事務（総務課の所掌に属するものを除く。）を分掌する。\nただし、特に命じられた場合においては、第四条の二第一項第五号及び前条第一項の事務を行うことができる。\n地方事務所の第一審査課及び支所の審査課は、前項に規定する事務を行うほか、次の事務（近畿中国四国事務所の第一審査課にあっては、支所の所掌に属するものを除く。）をつかさどる。\n所内の審査事務の総括に関すること（総務課の所掌に属するものを除く。）。\n独占禁止法の規定に違反する被疑事実の探知、報告及び通知の受理並びに報告者に対する通知に関すること（総務課の所掌に属するものを除く。）。\n排除措置命令の執行及び執行後の監査に関すること（総務課の所掌に属するものを除く。）。\n課徴金の徴収に関すること。\n前二項に掲げる事務を処理させるため、各地方事務所及び支所を通じて審査専門官五十二人以内を置く。", "article_number": "5", "article_title": "第五条" }, { "article_content": "中部事務所、近畿中国四国事務所及び九州事務所に、それぞれ経済取引指導官一人を置く。\n経済取引指導官は、命を受けて、第四条第四号から第十四号までに規定する事務（近畿中国四国事務所の経済取引指導官にあっては、支所の所掌に属するものを除く。）のうち特定事項に係る調査及び調整に関する事務を処理する。", "article_number": "6", "article_title": "第六条" }, { "article_content": "この規則は、公布の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" } ]

[ { "article_content": "この法律は、市町村（特別区を含む。以下同じ。）において、住民の居住関係の公証、選挙人名簿の登録その他の住民に関する事務の処理の基礎とするとともに住民の住所に関する届出等の簡素化を図り、あわせて住民に関する記録の適正な管理を図るため、住民に関する記録を正確かつ統一的に行う住民基本台帳の制度を定め、もつて住民の利便を増進するとともに、国及び地方公共団体の行政の合理化に資することを目的とする。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "国及び都道府県は、市町村の住民の住所又は世帯若しくは世帯主の変更及びこれらに伴う住民の権利又は義務の異動その他の住民としての地位の変更に関する市町村長（特別区の区長を含む。以下同じ。）その他の市町村の執行機関に対する届出その他の行為（次条第三項及び第二十一条の四において「住民としての地位の変更に関する届出」と総称する。）が全て一の行為により行われ、かつ、住民に関する事務の処理が全て住民基本台帳に基づいて行われるように、法制上その他必要な措置を講じなければならない。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "市町村長は、常に、住民基本台帳を整備し、住民に関する正確な記録が行われるように努めるとともに、住民に関する記録の管理が適正に行われるように必要な措置を講ずるよう努めなければならない。\n市町村長その他の市町村の執行機関は、住民基本台帳に基づいて住民に関する事務を管理し、又は執行するとともに、住民からの届出その他の行為に関する事務の処理の合理化に努めなければならない。\n住民は、常に、住民としての地位の変更に関する届出を正確に行うように努めなければならず、虚偽の届出その他住民基本台帳の正確性を阻害するような行為をしてはならない。\n何人も、第十一条第一項に規定する住民基本台帳の一部の写しの閲覧又は第十二条第一項に規定する住民票の写し若しくは住民票記載事項証明書、第十五条の四第一項に規定する除票の写し若しくは除票記載事項証明書、第二十条第一項に規定する戸籍の附票の写し、第二十一条の三第一項に規定する戸籍の附票の除票の写しその他のこの法律の規定により交付される書類の交付により知り得た事項を使用するに当たつて、個人の基本的人権を尊重するよう努めなければならない。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "住民の住所に関する法令の規定は、地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第十条第一項に規定する住民の住所と異なる意義の住所を定めるものと解釈してはならない。", "article_number": "4", "article_title": "第四条" }, { "article_content": "市町村は、住民基本台帳を備え、その住民につき、第七条及び第三十条の四十五の規定により記載をすべきものとされる事項を記録するものとする。", "article_number": "5", "article_title": "第五条" }, { "article_content": "市町村長は、個人を単位とする住民票を世帯ごとに編成して、住民基本台帳を作成しなければならない。\n市町村長は、適当であると認めるときは、前項の住民票の全部又は一部につき世帯を単位とすることができる。\n市町村長は、政令で定めるところにより、第一項の住民票を磁気ディスク（これに準ずる方法により一定の事項を確実に記録しておくことができる物を含む。以下同じ。）をもつて調製することができる。", "article_number": "6", "article_title": "第六条" }, { "article_content": "住民票には、次に掲げる事項について記載（前条第三項の規定により磁気ディスクをもつて調製する住民票にあつては、記録。以下同じ。）をする。\n氏名\n出生の年月日\n男女の別\n世帯主についてはその旨、世帯主でない者については世帯主の氏名及び世帯主との続柄\n戸籍の表示。\nただし、本籍のない者及び本籍の明らかでない者については、その旨\n住民となつた年月日\n住所及び一の市町村の区域内において新たに住所を変更した者については、その住所を定めた年月日\n新たに市町村の区域内に住所を定めた者については、その住所を定めた旨の届出の年月日（職権で住民票の記載をした者については、その年月日）及び従前の住所\n個人番号（行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成二十五年法律第二十七号。以下「番号利用法」という。）第二条第五項に規定する個人番号をいう。以下同じ。）\n選挙人名簿に登録された者については、その旨\n国民健康保険の被保険者（国民健康保険法（昭和三十三年法律第百九十二号）第五条及び第六条の規定による国民健康保険の被保険者をいう。第二十八条及び第三十一条第三項において同じ。）である者については、その資格に関する事項で政令で定めるもの\n後期高齢者医療の被保険者（高齢者の医療の確保に関する法律（昭和五十七年法律第八十号）第五十条及び第五十一条の規定による後期高齢者医療の被保険者をいう。第二十八条の二及び第三十一条第三項において同じ。）である者については、その資格に関する事項で政令で定めるもの\n介護保険の被保険者（介護保険法（平成九年法律第百二十三号）第九条の規定による介護保険の被保険者（同条第二号に規定する第二号被保険者を除く。）をいう。第二十八条の三及び第三十一条第三項において同じ。）である者については、その資格に関する事項で政令で定めるもの\n国民年金の被保険者（国民年金法（昭和三十四年法律第百四十一号）第七条その他政令で定める法令の規定による国民年金の被保険者（同条第一項第二号に規定する第二号被保険者及び同項第三号に規定する第三号被保険者を除く。）をいう。第二十九条及び第三十一条第三項において同じ。）である者については、その資格に関する事項で政令で定めるもの\n児童手当の支給を受けている者（児童手当法（昭和四十六年法律第七十三号）第七条の規定により認定を受けた受給資格者（同条第二項に規定する施設等受給資格者にあつては、同項第二号に掲げる里親に限る。）をいう。第二十九条の二及び第三十一条第三項において同じ。）については、その受給資格に関する事項で政令で定めるもの\n米穀の配給を受ける者（主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律（平成六年法律第百十三号）第四十条第一項の規定に基づく政令の規定により米穀の配給が実施される場合におけるその配給に基づき米穀の配給を受ける者で政令で定めるものをいう。第三十条及び第三十一条第三項において同じ。）については、その米穀の配給に関する事項で政令で定めるもの\n住民票コード（番号、記号その他の符号であつて総務省令で定めるものをいう。以下同じ。）\n前各号に掲げる事項のほか、政令で定める事項", "article_number": "7", "article_title": "第七条" }, { "article_content": "住民票の記載、消除又は記載の修正（以下「住民票の記載等」という。）は、第三十条の三第一項及び第二項、第三十条の四第三項並びに第三十条の五の規定によるほか、政令で定めるところにより、第四章若しくは第四章の四の規定による届出に基づき、又は職権で行うものとする。", "article_number": "8", "article_title": "第八条" }, { "article_content": "市町村長は、他の市町村から当該市町村の区域内に住所を変更した者につき住民票の記載をしたときは、遅滞なく、その旨を当該他の市町村の市町村長に通知しなければならない。\n市町村長は、その市町村の住民以外の者について戸籍に関する届書、申請書その他の書類を受理し、又は職権で戸籍の記載若しくは記録をした場合において、その者の住所地で住民票の記載等をすべきときは、遅滞なく、当該住民票の記載等をすべき事項をその住所地の市町村長に通知しなければならない。\n前二項の規定による通知は、総務省令（前項の規定による通知にあつては、総務省令・法務省令。以下この項において同じ。）で定めるところにより、市町村長の使用に係る電子計算機（入出力装置を含む。以下同じ。）から電気通信回線を通じて相手方である他の市町村の市町村長の使用に係る電子計算機に送信することによつて行うものとする。\nただし、総務省令で定める場合にあつては、この限りでない。", "article_number": "9", "article_title": "第九条" }, { "article_content": "市町村の選挙管理委員会は、公職選挙法（昭和二十五年法律第百号）第二十二条第一項若しくは第三項、第二十四条第二項若しくは第二十六条の規定により選挙人名簿に登録したとき、又は同項若しくは同法第二十八条の規定により選挙人名簿から抹消したときは、遅滞なく、その旨を当該市町村の市町村長に通知しなければならない。", "article_number": "10", "article_title": "第十条" }, { "article_content": "市町村長は、必要があると認めるときは、住民票を改製することができる。", "article_number": "10_2", "article_title": "第十条の二" }, { "article_content": "国又は地方公共団体の機関は、法令で定める事務の遂行のために必要である場合には、市町村長に対し、当該市町村が備える住民基本台帳のうち第七条第一号から第三号まで及び第七号に掲げる事項（同号に掲げる事項については、住所とする。以下この項において同じ。）に係る部分の写し（第六条第三項の規定により磁気ディスクをもつて住民票を調製することにより住民基本台帳を作成している市町村にあつては、当該住民基本台帳に記録されている事項のうち第七条第一号から第三号まで及び第七号に掲げる事項を記載した書類。以下この条、次条及び第五十条において「住民基本台帳の一部の写し」という。）を当該国又は地方公共団体の機関の職員で当該国又は地方公共団体の機関が指定するものに閲覧させることを請求することができる。\n前項の規定による請求は、総務省令で定めるところにより、次に掲げる事項を明らかにしてしなければならない。\n当該請求をする国又は地方公共団体の機関の名称\n請求事由（当該請求が犯罪捜査に関するものその他特別の事情により請求事由を明らかにすることが事務の性質上困難であるもの（次項において「犯罪捜査等のための請求」という。）にあつては、法令で定める事務の遂行のために必要である旨及びその根拠となる法令の名称）\n住民基本台帳の一部の写しを閲覧する者の職名及び氏名\n前三号に掲げるもののほか、総務省令で定める事項\n市町村長は、毎年少なくとも一回、第一項の規定による請求に係る住民基本台帳の一部の写しの閲覧（犯罪捜査等のための請求に係るものを除く。）の状況について、当該請求をした国又は地方公共団体の機関の名称、請求事由の概要その他総務省令で定める事項を公表するものとする。", "article_number": "11", "article_title": "第十一条" }, { "article_content": "市町村長は、次に掲げる活動を行うために住民基本台帳の一部の写しを閲覧することが必要である旨の申出があり、かつ、当該申出を相当と認めるときは、当該申出を行う者（以下この条及び第五十条において「申出者」という。）が個人の場合にあつては当該申出者又はその指定する者に、当該申出者が法人（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものを含む。以下この条及び第十二条の三第四項において同じ。）の場合にあつては当該法人の役職員又は構成員（他の法人と共同して申出をする場合にあつては、当該他の法人の役職員又は構成員を含む。）で当該法人が指定するものに、その活動に必要な限度において、住民基本台帳の一部の写しを閲覧させることができる。\n統計調査、世論調査、学術研究その他の調査研究のうち、総務大臣が定める基準に照らして公益性が高いと認められるものの実施\n公共的団体が行う地域住民の福祉の向上に寄与する活動のうち、公益性が高いと認められるものの実施\n営利以外の目的で行う居住関係の確認のうち、訴訟の提起その他特別の事情による居住関係の確認として市町村長が定めるものの実施\n前項の申出は、総務省令で定めるところにより、次に掲げる事項を明らかにしてしなければならない。\n申出者の氏名及び住所（申出者が法人の場合にあつては、その名称、代表者又は管理人の氏名及び主たる事務所の所在地）\n住民基本台帳の一部の写しの閲覧により知り得た事項（以下この条及び第五十条において「閲覧事項」という。）の利用の目的\n住民基本台帳の一部の写しを閲覧する者（以下この条及び第五十条において「閲覧者」という。）の氏名及び住所\n閲覧事項の管理の方法\n申出者が法人の場合にあつては、当該法人の役職員又は構成員のうち閲覧事項を取り扱う者の範囲\n前項第一号に掲げる活動に係る申出の場合にあつては、調査研究の成果の取扱い\n前各号に掲げるもののほか、総務省令で定める事項\n個人である申出者は、前項第二号に掲げる利用の目的（以下この条及び第五十条において「利用目的」という。）を達成するために当該申出者及び閲覧者以外の者に閲覧事項を取り扱わせることが必要な場合には、第一項の申出をする際に、その旨並びに閲覧事項を取り扱う者として当該申出者が指定する者の氏名及び住所をその市町村長に申し出ることができる。\n前項の規定による申出を受けた市町村長は、当該申出に相当な理由があると認めるときは、その申出を承認することができる。\nこの場合において、当該承認を受けた申出者は、当該申出者が指定した者（当該承認を受けた者に限る。以下この条及び第五十条において「個人閲覧事項取扱者」という。）にその閲覧事項を取り扱わせることができる。\n法人である申出者は、閲覧者及び第二項第五号に掲げる範囲に属する者のうち当該申出者が指定するもの（以下この条及び第五十条において「法人閲覧事項取扱者」という。）以外の者にその閲覧事項を取り扱わせてはならない。\n申出者は、閲覧者、個人閲覧事項取扱者又は法人閲覧事項取扱者による閲覧事項の漏えいの防止その他の閲覧事項の適切な管理のために必要な措置を講じなければならない。\n申出者、閲覧者、個人閲覧事項取扱者又は法人閲覧事項取扱者は、本人の事前の同意を得ないで、当該閲覧事項を利用目的以外の目的のために利用し、又は当該閲覧事項に係る申出者、閲覧者、個人閲覧事項取扱者及び法人閲覧事項取扱者以外の者に提供してはならない。\n市町村長は、閲覧者若しくは申出者が偽りその他不正の手段により第一項の規定による住民基本台帳の一部の写しの閲覧をし、若しくはさせた場合又は申出者、閲覧者、個人閲覧事項取扱者若しくは法人閲覧事項取扱者が前項の規定に違反した場合において、個人の権利利益を保護するため必要があると認めるときは、当該閲覧事項に係る申出者、当該閲覧をし、若しくはさせた者又は当該違反行為をした者に対し、当該閲覧事項が利用目的以外の目的で利用され、又は当該閲覧事項に係る申出者、閲覧者、個人閲覧事項取扱者及び法人閲覧事項取扱者以外の者に提供されないようにするための措置を講ずることを勧告することができる。\n市町村長は、前項の規定による勧告を受けた者が正当な理由がなくてその勧告に係る措置を講じなかつた場合において、個人の権利利益が不当に侵害されるおそれがあると認めるときは、その者に対し、その勧告に係る措置を講ずることを命ずることができる。\n市町村長は、前二項の規定にかかわらず、閲覧者若しくは申出者が偽りその他不正の手段により第一項の規定による住民基本台帳の一部の写しの閲覧をし、若しくはさせた場合又は申出者、閲覧者、個人閲覧事項取扱者若しくは法人閲覧事項取扱者が第七項の規定に違反した場合において、個人の権利利益が不当に侵害されることを防止するため特に措置を講ずる必要があると認めるときは、当該閲覧事項に係る申出者、当該閲覧をし、若しくはさせた者又は当該違反行為をした者に対し、当該閲覧事項が利用目的以外の目的で利用され、又は当該閲覧事項に係る申出者、閲覧者、個人閲覧事項取扱者及び法人閲覧事項取扱者以外の者に提供されないようにするための措置を講ずることを命ずることができる。\n市町村長は、この条の規定の施行に必要な限度において、申出者に対し、必要な報告をさせることができる。\n市町村長は、毎年少なくとも一回、第一項の申出に係る住民基本台帳の一部の写しの閲覧（同項第三号に掲げる活動に係るものを除く。）の状況について、申出者の氏名（申出者が法人の場合にあつては、その名称及び代表者又は管理人の氏名）、利用目的の概要その他総務省令で定める事項を公表するものとする。", "article_number": "11_2", "article_title": "第十一条の二" }, { "article_content": "市町村が備える住民基本台帳に記録されている者（当該市町村の市町村長がその者が属していた世帯について世帯を単位とする住民票を作成している場合にあつては、当該住民票から除かれた者（その者に係る全部の記載が市町村長の過誤によつてされ、かつ、当該記載が消除された者を除く。）を含む。次条第一項において同じ。）は、当該市町村の市町村長に対し、自己又は自己と同一の世帯に属する者に係る住民票の写し（第六条第三項の規定により磁気ディスクをもつて住民票を調製している市町村にあつては、当該住民票に記録されている事項を記載した書類。以下同じ。）又は住民票に記載をした事項に関する証明書（以下「住民票記載事項証明書」という。）の交付を請求することができる。\n前項の規定による請求は、総務省令で定めるところにより、次に掲げる事項を明らかにしてしなければならない。\n当該請求をする者の氏名及び住所\n現に請求の任に当たつている者が、請求をする者の代理人であるときその他請求をする者と異なる者であるときは、当該請求の任に当たつている者の氏名及び住所\n当該請求の対象とする者の氏名\n前三号に掲げるもののほか、総務省令で定める事項\n第一項の規定による請求をする場合において、現に請求の任に当たつている者は、市町村長に対し、個人番号カード（番号利用法第二条第七項に規定する個人番号カードをいう。以下同じ。）を提示する方法その他の総務省令で定める方法により、当該請求の任に当たつている者が本人であることを明らかにしなければならない。\n前項の場合において、現に請求の任に当たつている者が、請求をする者の代理人であるときその他請求をする者と異なる者であるときは、当該請求の任に当たつている者は、市町村長に対し、総務省令で定める方法により、請求をする者の依頼により又は法令の規定により当該請求の任に当たるものであることを明らかにする書類を提示し、又は提出しなければならない。\n市町村長は、特別の請求がない限り、第一項に規定する住民票の写しの交付の請求があつたときは、第七条第四号、第五号及び第八号の二から第十四号までに掲げる事項の全部又は一部の記載を省略した同項に規定する住民票の写しを交付することができる。\n市町村長は、第一項の規定による請求が不当な目的によることが明らかなときは、これを拒むことができる。\n第一項の規定による請求をしようとする者は、郵便その他の総務省令で定める方法により、同項に規定する住民票の写し又は住民票記載事項証明書の送付を求めることができる。", "article_number": "12", "article_title": "第十二条" }, { "article_content": "国又は地方公共団体の機関は、法令で定める事務の遂行のために必要である場合には、市町村長に対し、当該市町村が備える住民基本台帳に記録されている者に係る住民票の写しで第七条第八号の二及び第十三号に掲げる事項の記載を省略したもの又は住民票記載事項証明書で同条第一号から第八号まで、第九号から第十二号まで及び第十四号に掲げる事項に関するものの交付を請求することができる。\n前項の規定による請求は、総務省令で定めるところにより、次に掲げる事項を明らかにしてしなければならない。\n当該請求をする国又は地方公共団体の機関の名称\n現に請求の任に当たつている者の職名及び氏名\n当該請求の対象とする者の氏名及び住所\n請求事由（当該請求が犯罪捜査に関するものその他特別の事情により請求事由を明らかにすることが事務の性質上困難であるものにあつては、法令で定める事務の遂行のために必要である旨及びその根拠となる法令の名称）\n前各号に掲げるもののほか、総務省令で定める事項\n第一項の規定による請求をする場合において、現に請求の任に当たつている者は、市町村長に対し、国又は地方公共団体の機関の職員であることを示す書類を提示する方法その他の総務省令で定める方法により、当該請求の任に当たつている者が本人であることを明らかにしなければならない。\n市町村長は、特別の請求がない限り、第一項に規定する住民票の写しの交付の請求があつたときは、第七条第四号、第五号、第九号から第十二号まで及び第十四号に掲げる事項の全部又は一部の記載を省略した同項に規定する住民票の写しを交付することができる。\n第一項の規定による請求をしようとする国又は地方公共団体の機関は、郵便その他の総務省令で定める方法により、同項に規定する住民票の写し又は住民票記載事項証明書の送付を求めることができる。", "article_number": "12_2", "article_title": "第十二条の二" }, { "article_content": "市町村長は、前二条の規定によるもののほか、当該市町村が備える住民基本台帳について、次に掲げる者から、住民票の写しで基礎証明事項（第七条第一号から第三号まで及び第六号から第八号までに掲げる事項をいう。以下この項及び第七項において同じ。）のみが表示されたもの又は住民票記載事項証明書で基礎証明事項に関するものが必要である旨の申出があり、かつ、当該申出を相当と認めるときは、当該申出をする者に当該住民票の写し又は住民票記載事項証明書を交付することができる。\n自己の権利を行使し、又は自己の義務を履行するために住民票の記載事項を確認する必要がある者\n国又は地方公共団体の機関に提出する必要がある者\n前二号に掲げる者のほか、住民票の記載事項を利用する正当な理由がある者\n市町村長は、前二条及び前項の規定によるもののほか、当該市町村が備える住民基本台帳について、特定事務受任者から、受任している事件又は事務の依頼者が同項各号に掲げる者に該当することを理由として、同項に規定する住民票の写し又は住民票記載事項証明書が必要である旨の申出があり、かつ、当該申出を相当と認めるときは、当該特定事務受任者に当該住民票の写し又は住民票記載事項証明書を交付することができる。\n前項に規定する「特定事務受任者」とは、弁護士（弁護士法人及び弁護士・外国法事務弁護士共同法人を含む。）、司法書士（司法書士法人を含む。）、土地家屋調査士（土地家屋調査士法人を含む。）、税理士（税理士法人を含む。）、社会保険労務士（社会保険労務士法人を含む。）、弁理士（弁理士法人を含む。）、海事代理士又は行政書士（行政書士法人を含む。）をいう。\n第一項又は第二項の申出は、総務省令で定めるところにより、次に掲げる事項を明らかにしてしなければならない。\n申出者（第一項又は第二項の申出をする者をいう。以下この条において同じ。）の氏名及び住所（申出者が法人の場合にあつては、その名称、代表者又は管理人の氏名及び主たる事務所の所在地）\n現に申出の任に当たつている者が、申出者の代理人であるときその他申出者と異なる者であるときは、当該申出の任に当たつている者の氏名及び住所\n当該申出の対象とする者の氏名及び住所\n第一項に規定する住民票の写し又は住民票記載事項証明書の利用の目的\n第二項の申出の場合にあつては、前項に規定する特定事務受任者の受任している事件又は事務についての資格及び業務の種類並びに依頼者の氏名又は名称（当該受任している事件又は事務についての業務が裁判手続又は裁判外手続における民事上若しくは行政上の紛争処理の手続についての代理業務その他の政令で定める業務であるときは、当該事件又は事務についての資格及び業務の種類）\n前各号に掲げるもののほか、総務省令で定める事項\n第一項又は第二項の申出をする場合において、現に申出の任に当たつている者は、市町村長に対し、個人番号カードを提示する方法その他の総務省令で定める方法により、当該申出の任に当たつている者が本人であることを明らかにしなければならない。\n前項の場合において、現に申出の任に当たつている者が、申出者の代理人であるときその他申出者と異なる者であるときは、当該申出の任に当たつている者は、市町村長に対し、総務省令で定める方法により、申出者の依頼により又は法令の規定により当該申出の任に当たるものであることを明らかにする書類を提示し、又は提出しなければならない。\n申出者は、第四項第四号に掲げる利用の目的を達成するため、基礎証明事項のほか基礎証明事項以外の事項（第七条第八号の二及び第十三号に掲げる事項を除く。以下この項において同じ。）の全部若しくは一部が表示された住民票の写し又は基礎証明事項のほか基礎証明事項以外の事項の全部若しくは一部を記載した住民票記載事項証明書が必要である場合には、第一項又は第二項の申出をする際に、その旨を市町村長に申し出ることができる。\n市町村長は、前項の規定による申出を相当と認めるときは、第一項に規定する住民票の写し又は住民票記載事項証明書に代えて、前項に規定する住民票の写し又は住民票記載事項証明書を交付することができる。\n第一項又は第二項の申出をしようとする者は、郵便その他の総務省令で定める方法により、第一項に規定する住民票の写し又は住民票記載事項証明書の送付を求めることができる。", "article_number": "12_3", "article_title": "第十二条の三" }, { "article_content": "住民基本台帳に記録されている者は、その者が記録されている住民基本台帳を備える市町村の市町村長（以下この条において「住所地市町村長」という。）以外の市町村長に対し、自己又は自己と同一の世帯に属する者に係る住民票の写しで第七条第五号、第九号から第十二号まで及び第十四号に掲げる事項の記載を省略したものの交付を請求することができる。\nこの場合において、当該請求をする者は、総務省令で定めるところにより、個人番号カード又は総務省令で定める書類を提示してこれをしなければならない。\n前項の請求を受けた市町村長（以下この条において「交付地市町村長」という。）は、政令で定める事項を同項の請求をした者の住所地市町村長に通知しなければならない。\n前項の規定による通知を受けた住所地市町村長は、政令で定める事項を交付地市町村長に通知しなければならない。\n前項の規定による通知を受けた交付地市町村長は、政令で定めるところにより、第一項の請求に係る住民票の写しを作成して、同項の請求をした者に交付するものとする。\nこの場合において、交付地市町村長は、特別の請求がない限り、第七条第四号、第八号の二及び第十三号に掲げる事項の全部又は一部の記載を省略した同項に規定する住民票の写しを交付することができる。\n第二項又は第三項の規定による通知は、総務省令で定めるところにより、交付地市町村長又は住所地市町村長の使用に係る電子計算機から電気通信回線を通じて相手方である住所地市町村長又は交付地市町村長の使用に係る電子計算機に送信することによつて行うものとする。\n第十二条第二項（第二号を除く。）及び第六項の規定は、第一項の規定による請求について準用する。\nこの場合において、同条第六項中「市町村長」とあるのは、「第十二条の四第二項に規定する交付地市町村長」と読み替えるものとする。", "article_number": "12_4", "article_title": "第十二条の四" }, { "article_content": "都道府県知事は、その事務を管理し、又は執行するに当たつて、当該都道府県の区域内の市町村の住民基本台帳に脱漏若しくは誤載があり、又は住民票に誤記若しくは記載漏れがあることを知つたときは、遅滞なく、その旨を当該住民基本台帳を備える市町村の市町村長に通報しなければならない。", "article_number": "12_5", "article_title": "第十二条の五" }, { "article_content": "市町村の委員会（地方自治法第百三十八条の四第一項に規定する委員会をいう。第二十条の三において同じ。）は、その事務を管理し、又は執行するに当たつて、住民基本台帳に脱漏若しくは誤載があり、又は住民票に誤記若しくは記載漏れがあると認めるときは、遅滞なく、その旨を当該市町村の市町村長に通報しなければならない。", "article_number": "13", "article_title": "第十三条" }, { "article_content": "市町村長は、その事務を管理し、及び執行することにより、又は第十条若しくは前二条の規定による通知若しくは通報若しくは第三十四条第一項若しくは第二項の調査によつて、住民基本台帳に脱漏若しくは誤載があり、又は住民票に誤記若しくは記載漏れがあることを知つたときは、届出義務者に対する届出の催告その他住民基本台帳の正確な記録を確保するため必要な措置を講じなければならない。\n住民基本台帳に記録されている者は、自己又は自己と同一の世帯に属する者に係る住民票に誤記又は記載漏れがあることを知つたときは、その者が記録されている住民基本台帳を備える市町村の市町村長に対してその旨を申し出ることができる。", "article_number": "14", "article_title": "第十四条" }, { "article_content": "選挙人名簿の登録は、住民基本台帳に記録されている者又は公職選挙法第二十一条第二項に規定する住民基本台帳に記録されていた者で選挙権を有するものについて行うものとする。\n市町村長は、第八条の規定により住民票の記載等をしたときは、遅滞なく、当該住民票の記載等で選挙人名簿の登録に関係がある事項を当該市町村の選挙管理委員会に通知しなければならない。\n市町村の選挙管理委員会は、前項の規定により通知された事項を不当な目的に使用されることがないよう努めなければならない。", "article_number": "15", "article_title": "第十五条" }, { "article_content": "市町村長は、住民票（世帯を単位とする住民票にあつては、その全部）を消除したとき、又は住民票を改製したときは、その消除した住民票又は改製前の住民票（以下「除票」と総称する。）を住民基本台帳から除いて別につづり、除票簿として保存しなければならない。\n第六条第三項の規定により磁気ディスクをもつて住民票を調製している市町村にあつては、磁気ディスクをもつて調製した除票を蓄積して除票簿とすることができる。", "article_number": "15_2", "article_title": "第十五条の二" }, { "article_content": "除票には、当該除票に係る住民票に記載をしていた事項のほか、当該住民票を消除した事由（転出（市町村の区域外へ住所を移すことをいう。以下同じ。）の場合にあつては、転出により消除した旨及び転出先の住所）及びその事由の生じた年月日（第二十四条の規定による届出に基づき住民票を消除した場合にあつては、転出の予定年月日）又は改製した旨及びその年月日の記載（前条第二項の規定により磁気ディスクをもつて調製する除票にあつては、記録。以下同じ。）をする。\n第九条第一項の規定による通知を受けた市町村長は、当該通知に係る除票に転出をした旨の記載をする。", "article_number": "15_3", "article_title": "第十五条の三" }, { "article_content": "市町村が保存する除票に記載されている者は、当該市町村の市町村長に対し、その者に係る除票の写し（第十五条の二第二項の規定により磁気ディスクをもつて除票を調製している市町村にあつては、当該除票に記録されている事項を記載した書類。次項及び第三項並びに第四十六条第二号において同じ。）又は除票に記載をした事項に関する証明書（次項及び第三項並びに同号において「除票記載事項証明書」という。）の交付を請求することができる。\n国又は地方公共団体の機関は、法令で定める事務の遂行のために必要である場合には、市町村長に対し、当該市町村が保存する除票の写しで第七条第八号の二及び第十三号に掲げる事項の記載を省略したもの又は除票記載事項証明書で同条第一号から第八号まで、第九号から第十二号まで及び第十四号に掲げる事項その他政令で定める事項に関するものの交付を請求することができる。\n市町村長は、前二項の規定によるもののほか、当該市町村が保存する除票について、次に掲げる者から、除票の写しで除票基礎証明事項（第七条第一号から第三号まで及び第六号から第八号までに掲げる事項その他政令で定める事項をいう。以下この項において同じ。）のみが表示されたもの又は除票記載事項証明書で除票基礎証明事項に関するものが必要である旨の申出があり、かつ、当該申出を相当と認めるときは、当該申出をする者に当該除票の写し又は除票記載事項証明書を交付することができる。\n自己の権利を行使し、又は自己の義務を履行するために除票の記載事項を確認する必要がある者\n国又は地方公共団体の機関に提出する必要がある者\n前二号に掲げる者のほか、除票の記載事項を利用する正当な理由がある者\n市町村長は、前三項の規定によるもののほか、当該市町村が保存する除票について、第十二条の三第三項に規定する特定事務受任者から、受任している事件又は事務の依頼者が前項各号に掲げる者に該当することを理由として、同項に規定する除票の写し又は除票記載事項証明書が必要である旨の申出があり、かつ、当該申出を相当と認めるときは、当該特定事務受任者に当該除票の写し又は除票記載事項証明書を交付することができる。\n第十二条第二項から第七項までの規定は第一項の請求について、第十二条の二第二項から第五項までの規定は第二項の請求について、第十二条の三第四項から第九項までの規定は前二項の申出について、それぞれ準用する。\nこの場合において、これらの規定中「住民票の写し」とあるのは「除票の写し」と、「住民票記載事項証明書」とあるのは「除票記載事項証明書」と読み替えるほか、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。\n第十二条第二項第三号\n氏名\n氏名その他の当該請求に係る除票を特定するために必要な事項\n第十二条第五項\n第一項\n第十五条の四第一項\n第十二条第七項\n同項\n第十五条の四第一項\n第十二条の二第二項第三号\n住所\n住所その他の当該請求に係る除票を特定するために必要な事項\n第十二条の二第四項\n第一項\n第十五条の四第二項\n第十二条の二第五項\n同項\n第十五条の四第二項\n第十二条の三第四項第三号\n住所\n住所その他の当該申出に係る除票を特定するために必要な事項\n第十二条の三第四項第四号\n第一項\n第十五条の四第三項\n第十二条の三第七項\n、基礎証明事項\n、除票基礎証明事項（第十五条の四第三項に規定する除票基礎証明事項をいう。以下この項において同じ。）\n基礎証明事項以外\n除票基礎証明事項以外\n表示された\n表示された第十五条の四第一項に規定する\n又は基礎証明事項\n又は除票基礎証明事項\n第十二条の三第八項及び第九項\n第一項に\n第十五条の四第三項に", "article_number": "15_4", "article_title": "第十五条の四" }, { "article_content": "市町村長は、その市町村の区域内に本籍を有する者につき、その戸籍を単位として、戸籍の附票を作成しなければならない。\n市町村長は、政令で定めるところにより、前項の戸籍の附票を磁気ディスクをもつて調製することができる。", "article_number": "16", "article_title": "第十六条" }, { "article_content": "戸籍の附票には、次に掲げる事項について記載（前条第二項の規定により磁気ディスクをもつて調製する戸籍の附票にあつては、記録。以下同じ。）をする。\n戸籍の表示\n氏名\n住所（国外に転出をする旨の第二十四条の規定による届出（次号及び第七号において「国外転出届」という。）をしたことによりいずれの市町村においても住民基本台帳に記録されていない者（以下「国外転出者」という。）にあつては、国外転出者である旨）\n住所を定めた年月日（国外転出者にあつては、その国外転出届に記載された転出の予定年月日）\n出生の年月日\n男女の別\n住民票に記載された住民票コード（国外転出者にあつては、その国外転出届をしたことにより消除された住民票に記載されていた住民票コード。第三十条の三十七及び第三十条の三十八において同じ。）", "article_number": "17", "article_title": "第十七条" }, { "article_content": "戸籍の附票には、前条に規定する事項のほか、公職選挙法第三十条の六第一項の規定に基づいて在外選挙人名簿に登録された者、同条第二項の規定に基づいて在外選挙人名簿への登録の移転（同法第三十条の二第三項に規定する在外選挙人名簿への登録の移転をいう。以下この条において同じ。）がされた者及び日本国憲法の改正手続に関する法律（平成十九年法律第五十一号）第三十七条第一項の規定に基づいて在外投票人名簿に登録された者については、その旨及び当該登録又は在外選挙人名簿への登録の移転がされた市町村名を記載しなければならない。\n市町村の選挙管理委員会は、公職選挙法第三十条の六第一項の規定により在外選挙人名簿に登録したとき、同条第二項の規定により在外選挙人名簿への登録の移転をしたとき、若しくは同法第三十条の十一の規定により在外選挙人名簿から抹消したとき、又は日本国憲法の改正手続に関する法律第三十七条第一項の規定により在外投票人名簿に登録したとき、若しくは同法第四十二条の規定により在外投票人名簿から抹消したときは、遅滞なく、その旨を当該登録若しくは在外選挙人名簿への登録の移転がされ、又は抹消された者の本籍地の市町村長に通知しなければならない。", "article_number": "17_2", "article_title": "第十七条の二" }, { "article_content": "戸籍の附票の記載、消除又は記載の修正（第三十条の四十一第一項において「戸籍の附票の記載等」という。）は、職権で行うものとする。", "article_number": "18", "article_title": "第十八条" }, { "article_content": "住所地の市町村長は、住民票の記載等をした場合に、本籍地において戸籍の附票の記載の修正をすべきときは、遅滞なく、当該修正をすべき事項を本籍地の市町村長に通知しなければならない。\n前項の規定により通知を受けた事項が戸籍の記載又は記録と合わないときは、本籍地の市町村長は、遅滞なく、その旨を住所地の市町村長に通知しなければならない。\n本籍が一の市町村から他の市町村に転属したときは、原籍地の市町村長は、遅滞なく、戸籍の附票に記載をしてある事項を新本籍地の市町村長に通知しなければならない。\n前三項の規定による通知は、総務省令（前二項の規定による通知にあつては、総務省令・法務省令。以下この項において同じ。）で定めるところにより、市町村長の使用に係る電子計算機から電気通信回線を通じて相手方である他の市町村長の使用に係る電子計算機に送信することによつて行うものとする。\nただし、総務省令で定める場合にあつては、この限りでない。", "article_number": "19", "article_title": "第十九条" }, { "article_content": "市町村長は、必要があると認めるときは、戸籍の附票を改製することができる。", "article_number": "19_2", "article_title": "第十九条の二" }, { "article_content": "本籍地の市町村長は、番号利用法第二十一条の二第二項（番号利用法第二十六条において準用する場合を含む。）の規定による通知（番号利用法第十九条第八号又は第九号に規定する情報提供者又は条例事務関係情報提供者が番号利用法第九条第三項の法務大臣である場合におけるものに限る。）を受けたときは、政令で定めるところにより、当該通知に係る者の戸籍の附票に記載をされている第十七条第二号、第三号、第五号及び第六号に掲げる事項を地方公共団体情報システム機構（以下「機構」という。）に提供するものとする。", "article_number": "19_3", "article_title": "第十九条の三" }, { "article_content": "市町村が備える戸籍の附票に記録されている者（当該戸籍の附票から除かれた者（その者に係る全部の記載が市町村長の過誤によつてされ、かつ、当該記載が消除された者を除く。）を含む。次項において同じ。）又はその配偶者、直系尊属若しくは直系卑属は、当該市町村の市町村長に対し、これらの者に係る戸籍の附票の写し（第十六条第二項の規定により磁気ディスクをもつて戸籍の附票を調製している市町村にあつては、当該戸籍の附票に記録されている事項を記載した書類。次項及び第三項並びに第四十六条第二号において同じ。）の交付を請求することができる。\n国又は地方公共団体の機関は、法令で定める事務の遂行のために必要である場合には、市町村長に対し、当該市町村が備える戸籍の附票に記録されている者に係る戸籍の附票の写しで第十七条第七号に掲げる事項の記載を省略したものの交付を請求することができる。\n市町村長は、前二項の規定によるもののほか、当該市町村が備える戸籍の附票について、次に掲げる者から、戸籍の附票の写しで第十七条第二号から第六号までに掲げる事項のみが表示されたものが必要である旨の申出があり、かつ、当該申出を相当と認めるときは、当該申出をする者に当該戸籍の附票の写しを交付することができる。\n自己の権利を行使し、又は自己の義務を履行するために戸籍の附票の記載事項を確認する必要がある者\n国又は地方公共団体の機関に提出する必要がある者\n前二号に掲げる者のほか、戸籍の附票の記載事項を利用する正当な理由がある者\n市町村長は、前三項の規定によるもののほか、当該市町村が備える戸籍の附票について、第十二条の三第三項に規定する特定事務受任者から、受任している事件又は事務の依頼者が前項各号に掲げる者に該当することを理由として、同項に規定する戸籍の附票の写しが必要である旨の申出があり、かつ、当該申出を相当と認めるときは、当該特定事務受任者に当該戸籍の附票の写しを交付することができる。\n第十二条第二項から第七項までの規定は第一項の請求について、第十二条の二第二項から第五項までの規定は第二項の請求について、第十二条の三第四項から第九項までの規定は前二項の申出について、それぞれ準用する。\nこの場合において、これらの規定中「総務省令」とあるのは「総務省令・法務省令」と、「住民票の写し又は住民票記載事項証明書」とあるのは「戸籍の附票の写し」と読み替えるほか、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。\n第十二条第五項\n第一項\n第二十条第一項\n住民票の写し\n戸籍の附票の写し\n第七条第四号、第五号及び第八号の二から第十四号までに掲げる\n第十七条第一号及び第七号に掲げる事項並びに第十七条の二第一項の規定により記載された\n同項\n第二十条第一項\n第十二条第七項\n同項\n第二十条第一項\n第十二条の二第四項\n第一項\n第二十条第二項\n住民票の写し\n戸籍の附票の写し\n第七条第四号、第五号、第九号から第十二号まで及び第十四号に掲げる\n第十七条第一号に掲げる事項及び第十七条の二第一項の規定により記載された\n同項\n第二十条第二項\n第十二条の二第五項\n同項\n第二十条第二項\n第十二条の三第四項第四号\n第一項\n第二十条第三項\n第十二条の三第七項\n基礎証明事項のほか基礎証明事項以外の事項（第七条第八号の二及び第十三号に掲げる事項を除く。以下この項において同じ。）の全部若しくは一部が表示された住民票の写し又は基礎証明事項のほか基礎証明事項以外の事項の全部若しくは一部を記載した住民票記載事項証明書\n第十七条第二号から第六号までに掲げる事項のほか同条第一号に掲げる事項及び第十七条の二第一項の規定により記載された事項の全部又は一部が表示された第二十条第一項に規定する戸籍の附票の写し\n第十二条の三第八項及び第九項\n第一項に\n第二十条第三項に", "article_number": "20", "article_title": "第二十条" }, { "article_content": "都道府県知事は、その事務を管理し、又は執行するに当たつて、当該都道府県の区域内の市町村が備える戸籍の附票に脱漏、誤載、誤記又は記載漏れがあることを知つたときは、遅滞なく、その旨を当該市町村の市町村長に通報しなければならない。", "article_number": "20_2", "article_title": "第二十条の二" }, { "article_content": "市町村の委員会は、その事務を管理し、又は執行するに当たつて、戸籍の附票に脱漏、誤載、誤記又は記載漏れがあると認めるときは、遅滞なく、その旨を当該市町村の市町村長に通報しなければならない。", "article_number": "20_3", "article_title": "第二十条の三" }, { "article_content": "市町村長は、その事務を管理し、及び執行することにより、又は第十七条の二第二項若しくは前二条の規定による通知若しくは通報によつて、戸籍の附票に脱漏、誤載、誤記又は記載漏れがあることを知つたときは、住所地の市町村長への確認その他戸籍の附票の正確な記録を確保するため必要な措置を講じなければならない。\n戸籍の附票に記録されている者は、自己又はその配偶者、直系尊属若しくは直系卑属に係る戸籍の附票に誤記又は記載漏れがあることを知つたときは、その者が記録されている戸籍の附票を備える市町村の市町村長に対してその旨を申し出ることができる。", "article_number": "20_4", "article_title": "第二十条の四" }, { "article_content": "市町村長は、戸籍の附票の全部を消除したとき、又は戸籍の附票を改製したときは、その消除した戸籍の附票又は改製前の戸籍の附票（以下「戸籍の附票の除票」と総称する。）をつづり、戸籍の附票の除票簿として保存しなければならない。\n第十六条第二項の規定により磁気ディスクをもつて戸籍の附票を調製している市町村にあつては、磁気ディスクをもつて調製した戸籍の附票の除票を蓄積して戸籍の附票の除票簿とすることができる。", "article_number": "21", "article_title": "第二十一条" }, { "article_content": "戸籍の附票の除票には、当該戸籍の附票の除票に係る戸籍の附票に記載をしていた事項のほか、当該戸籍の附票を消除した旨及びその年月日又は改製した旨及びその年月日の記載（前条第二項の規定により磁気ディスクをもつて調製する戸籍の附票の除票にあつては、記録。以下同じ。）をする。", "article_number": "21_2", "article_title": "第二十一条の二" }, { "article_content": "市町村が保存する戸籍の附票の除票に記載されている者又はその配偶者、直系尊属若しくは直系卑属は、当該市町村の市町村長に対し、これらの者に係る戸籍の附票の除票の写し（第二十一条第二項の規定により磁気ディスクをもつて戸籍の附票の除票を調製している市町村にあつては、当該戸籍の附票の除票に記録されている事項を記載した書類。次項及び第三項並びに第四十六条第二号において同じ。）の交付を請求することができる。\n国又は地方公共団体の機関は、法令で定める事務の遂行のために必要である場合には、市町村長に対し、当該市町村が保存する戸籍の附票の除票の写しで第十七条第七号に掲げる事項の記載を省略したものの交付を請求することができる。\n市町村長は、前二項の規定によるもののほか、当該市町村が保存する戸籍の附票の除票について、次に掲げる者から、当該戸籍の附票の除票の写しで第十七条第二号から第六号までに掲げる事項のみが表示されたものが必要である旨の申出があり、かつ、当該申出を相当と認めるときは、当該申出をする者に当該戸籍の附票の除票の写しを交付することができる。\n自己の権利を行使し、又は自己の義務を履行するために戸籍の附票の除票の記載事項を確認する必要がある者\n国又は地方公共団体の機関に提出する必要がある者\n前二号に掲げる者のほか、戸籍の附票の除票の記載事項を利用する正当な理由がある者\n市町村長は、前三項の規定によるもののほか、当該市町村が保存する戸籍の附票の除票について、第十二条の三第三項に規定する特定事務受任者から、受任している事件又は事務の依頼者が前項各号に掲げる者に該当することを理由として、同項に規定する戸籍の附票の除票の写しが必要である旨の申出があり、かつ、当該申出を相当と認めるときは、当該特定事務受任者に当該戸籍の附票の除票の写しを交付することができる。\n第十二条第二項から第七項までの規定は第一項の請求について、第十二条の二第二項から第五項までの規定は第二項の請求について、第十二条の三第四項から第九項までの規定は前二項の申出について、それぞれ準用する。\nこの場合において、これらの規定中「総務省令」とあるのは「総務省令・法務省令」と、「住民票の写し又は住民票記載事項証明書」とあるのは「戸籍の附票の除票の写し」と読み替えるほか、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。\n第十二条第二項第三号\n氏名\n氏名その他の当該請求に係る戸籍の附票の除票を特定するために必要な事項\n第十二条第五項\n第一項\n第二十一条の三第一項\n住民票の写し\n戸籍の附票の除票の写し\n第七条第四号、第五号及び第八号の二から第十四号までに掲げる\n第十七条第一号及び第七号に掲げる事項並びに第十七条の二第一項の規定により記載された\n同項\n第二十一条の三第一項\n第十二条第七項\n同項\n第二十一条の三第一項\n第十二条の二第二項第三号\n住所\n住所その他の当該請求に係る戸籍の附票の除票を特定するために必要な事項\n第十二条の二第四項\n第一項\n第二十一条の三第二項\n住民票の写し\n戸籍の附票の除票の写し\n第七条第四号、第五号、第九号から第十二号まで及び第十四号に掲げる\n第十七条第一号に掲げる事項及び第十七条の二第一項の規定により記載された\n同項\n第二十一条の三第二項\n第十二条の二第五項\n同項\n第二十一条の三第二項\n第十二条の三第四項第三号\n住所\n住所その他の当該申出に係る戸籍の附票の除票を特定するために必要な事項\n第十二条の三第四項第四号\n第一項\n第二十一条の三第三項\n第十二条の三第七項\n基礎証明事項のほか基礎証明事項以外の事項（第七条第八号の二及び第十三号に掲げる事項を除く。以下この項において同じ。）の全部若しくは一部が表示された住民票の写し又は基礎証明事項のほか基礎証明事項以外の事項の全部若しくは一部を記載した住民票記載事項証明書\n第十七条第二号から第六号までに掲げる事項のほか同条第一号に掲げる事項及び第十七条の二第一項の規定により記載された事項の全部又は一部が表示された第二十一条の三第一項に規定する戸籍の附票の除票の写し\n第十二条の三第八項及び第九項\n第一項に\n第二十一条の三第三項に", "article_number": "21_3", "article_title": "第二十一条の三" }, { "article_content": "住民としての地位の変更に関する届出は、全てこの章及び第四章の四に定める届出によつて行うものとする。", "article_number": "21_4", "article_title": "第二十一条の四" }, { "article_content": "転入（新たに市町村の区域内に住所を定めることをいい、出生による場合を除く。以下この条及び第三十条の四十六において同じ。）をした者は、転入をした日から十四日以内に、次に掲げる事項（いずれの市町村においても住民基本台帳に記録されたことがない者にあつては、第一号から第五号まで及び第七号に掲げる事項）を市町村長に届け出なければならない。\n氏名\n住所\n転入をした年月日\n従前の住所\n世帯主についてはその旨、世帯主でない者については世帯主の氏名及び世帯主との続柄\n転入前の住民票コード（転入をした者につき直近に住民票の記載をした市町村長が、当該住民票に直近に記載した住民票コードをいう。）\n国外から転入をした者その他政令で定める者については、前各号に掲げる事項のほか政令で定める事項\n前項の規定による届出をする者（同項第七号の者を除く。）は、住所の異動に関する文書で政令で定めるものを添えて、同項の届出をしなければならない。", "article_number": "22", "article_title": "第二十二条" }, { "article_content": "転居（一の市町村の区域内において住所を変更することをいう。以下この条において同じ。）をした者は、転居をした日から十四日以内に、次に掲げる事項を市町村長に届け出なければならない。\n氏名\n住所\n転居をした年月日\n従前の住所\n世帯主についてはその旨、世帯主でない者については世帯主の氏名及び世帯主との続柄", "article_number": "23", "article_title": "第二十三条" }, { "article_content": "転出をする者は、あらかじめ、その氏名、転出先及び転出の予定年月日を市町村長に届け出なければならない。", "article_number": "24", "article_title": "第二十四条" }, { "article_content": "個人番号カードの交付を受けている者が転出届（前条の規定による届出をいう。以下この条において同じ。）をした場合においては、最初の転入届（当該転出届をした日後その者が最初に行う第二十二条第一項の規定による届出をいう。以下この条において同じ。）については、第二十二条第二項の規定は、適用しない。\nただし、政令で定める場合にあつては、この限りでない。\n個人番号カードの交付を受けている世帯主が行う当該世帯主に関する転出届に併せて、その世帯に属する他の者（以下この項及び第二十六条において「世帯員」という。）であつて個人番号カードの交付を受けていないものが転出届をした場合においては、最初の世帯員に関する転入届（当該転出届をした日後当該世帯員が最初に行う第二十二条第一項の規定による届出であつて、当該世帯主が当該世帯主に関する最初の転入届に併せて第二十六条第一項又は第二項の規定により当該世帯員に代わつて行うものをいう。以下この条において同じ。）については、第二十二条第二項の規定は、適用しない。\nただし、政令で定める場合にあつては、この限りでない。\n前二項の規定による転出届を受けた市町村長は、政令で定める事項を前条の規定により届け出られた転出先に係る市町村の長（以下この条において「転入予定地市町村長」という。）に通知しなければならない。\n転入予定地市町村長は、第一項又は第二項の規定による転出届をした者が当該転入予定地市町村長に最初の転入届又は最初の世帯員に関する転入届（次項において「最初の転入届等」という。）をすることなく、前項の規定による通知があつた日から政令で定める期間が経過したときは、同項の規定により通知された事項を消去しなければならない。\n最初の転入届等を受けた市町村長（以下この条において「転入地市町村長」という。）が第三項の規定による通知を受けていない場合又は同項の規定により通知された事項を前項の規定により消去している場合には、当該転入地市町村長は、最初の転入届等を受けた旨を当該最初の転入届等に係る転出届を受けた市町村長（以下この条において「転出地市町村長」という。）に通知しなければならない。\n転出地市町村長は、前項の規定による通知があつたときは、第三項に規定する事項を転入地市町村長に通知しなければならない。\n第三項の規定による通知は、総務省令で定めるところにより、第一項又は第二項の規定による転出届を受けた市町村長の使用に係る電子計算機から電気通信回線を通じて相手方である転入予定地市町村長の使用に係る電子計算機に送信することによつて、前二項の規定による通知は、総務省令で定めるところにより、転入地市町村長又は転出地市町村長の使用に係る電子計算機から電気通信回線を通じて相手方である転出地市町村長又は転入地市町村長の使用に係る電子計算機に送信することによつて、それぞれ行うものとする。", "article_number": "24_2", "article_title": "第二十四条の二" }, { "article_content": "第二十二条第一項及び第二十三条の場合を除くほか、その属する世帯又はその世帯主に変更があつた者（政令で定める者を除く。）は、その変更があつた日から十四日以内に、その氏名、変更があつた事項及び変更があつた年月日を市町村長に届け出なければならない。", "article_number": "25", "article_title": "第二十五条" }, { "article_content": "世帯主は、世帯員に代わつて、この章又は第四章の四の規定による届出をすることができる。\n世帯員がこの章又は第四章の四の規定による届出をすることができないときは、世帯主が世帯員に代わつて、その届出をしなければならない。", "article_number": "26", "article_title": "第二十六条" }, { "article_content": "この章又は第四章の四の規定による届出は、政令で定めるところにより、書面でしなければならない。\n市町村長は、この章又は第四章の四の規定による届出がされる場合において、現に届出の任に当たつている者に対し、総務省令で定めるところにより、当該届出の任に当たつている者が本人であるかどうかの確認をするため、当該届出の任に当たつている者を特定するために必要な氏名その他の総務省令で定める事項を示す書類の提示若しくは提出又はこれらの事項についての説明を求めるものとする。\n前項の場合において、市町村長は、現に届出の任に当たつている者が、届出をする者の代理人であるときその他届出をする者と異なる者であるとき（現に届出の任に当たつている者が届出をする者と同一の世帯に属する者であるときを除く。）は、当該届出の任に当たつている者に対し、総務省令で定めるところにより、届出をする者の依頼により又は法令の規定により当該届出の任に当たるものであることを明らかにするために必要な事項を示す書類の提示若しくは提出又は当該事項についての説明を求めるものとする。", "article_number": "27", "article_title": "第二十七条" }, { "article_content": "この章又は第四章の四の規定による届出をすべき者が国民健康保険の被保険者であるときは、その者は、当該届出に係る書面に、その資格を証する事項で政令で定めるものを付記するものとする。", "article_number": "28", "article_title": "第二十八条" }, { "article_content": "この章又は第四章の四の規定による届出をすべき者が後期高齢者医療の被保険者であるときは、その者は、当該届出に係る書面に、その資格を証する事項で政令で定めるものを付記するものとする。", "article_number": "28_2", "article_title": "第二十八条の二" }, { "article_content": "この章又は第四章の四の規定による届出をすべき者が介護保険の被保険者であるときは、その者は、当該届出に係る書面に、その資格を証する事項で政令で定めるものを付記するものとする。", "article_number": "28_3", "article_title": "第二十八条の三" }, { "article_content": "この章又は第四章の四の規定による届出をすべき者が国民年金の被保険者であるときは、その者は、当該届出に係る書面に、その資格を証する事項その他必要な事項で政令で定めるものを付記するものとする。", "article_number": "29", "article_title": "第二十九条" }, { "article_content": "この章又は第四章の四の規定による届出をすべき者が児童手当の支給を受けている者であるときは、その者は、当該届出に係る書面に、その受給資格に関する事項で政令で定めるものを付記するものとする。", "article_number": "29_2", "article_title": "第二十九条の二" }, { "article_content": "この章又は第四章の四の規定による届出をすべき者が米穀の配給を受ける者であるときは、その者は、当該届出に係る書面に、米穀の配給に関する事項で政令で定めるものを付記するものとする。", "article_number": "30", "article_title": "第三十条" }, { "article_content": "機構は、総務省令で定めるところにより、市町村長ごとに、当該市町村長が住民票に記載することのできる住民票コードを指定し、これを当該市町村長に通知するものとする。\n機構は、前項の規定による住民票コードの指定を行う場合には、市町村長に対して指定する住民票コードが当該指定前に指定した住民票コードと重複しないようにしなければならない。", "article_number": "30_2", "article_title": "第三十条の二" }, { "article_content": "市町村長は、次項に規定する場合を除き、住民票の記載をする場合には、当該記載に係る者につき直近に住民票の記載をした市町村長が当該住民票に直近に記載した住民票コードを記載するものとする。\n市町村長は、新たにその市町村の住民基本台帳に記録されるべき者につき住民票の記載をする場合において、その者がいずれの市町村においても住民基本台帳に記録されたことがない者であるときは、その者に係る住民票に前条第一項の規定により機構から指定された住民票コードのうちから選択するいずれか一の住民票コードを記載するものとする。\nこの場合において、市町村長は、当該記載に係る者以外の者に係る住民票に記載した住民票コードと異なる住民票コードを選択して記載するものとする。\n市町村長は、前項の規定により住民票コードを記載したときは、速やかに、当該記載に係る者に対し、その旨及び当該住民票コードを書面により通知しなければならない。", "article_number": "30_3", "article_title": "第三十条の三" }, { "article_content": "住民基本台帳に記録されている者は、その者が記録されている住民基本台帳を備える市町村の市町村長に対し、その者に係る住民票に記載されている住民票コードの記載の変更を請求することができる。\n前項の規定による住民票コードの記載の変更の請求（以下この条において「変更請求」という。）をしようとする者は、政令で定めるところにより、その旨その他総務省令で定める事項を記載した変更請求書を、その者が記録されている住民基本台帳を備える市町村の市町村長に提出しなければならない。\n市町村長は、前項の変更請求書の提出があつた場合には、当該変更請求をした者に係る住民票に従前記載されていた住民票コードに代えて、第三十条の二第一項の規定により機構から指定された住民票コードのうちから選択するいずれか一の新たな住民票コードをその者に係る住民票に記載するものとする。\nこの場合において、市町村長は、当該記載に係る者以外の者に係る住民票に記載した住民票コードと異なる住民票コードを選択して記載するものとする。\n市町村長は、前項の規定により新たな住民票コードを記載したときは、速やかに、当該変更請求をした者に対し、住民票コードの記載の変更をした旨及び新たに記載された住民票コードを書面により通知しなければならない。", "article_number": "30_4", "article_title": "第三十条の四" }, { "article_content": "前三条に定めるもののほか、住民票コードの記載に関し必要な事項は、政令で定める。", "article_number": "30_5", "article_title": "第三十条の五" }, { "article_content": "市町村長は、住民票の記載、消除又は第七条第一号から第三号まで、第七号、第八号の二及び第十三号に掲げる事項（同条第七号に掲げる事項については、住所とする。以下この項において同じ。）の全部若しくは一部についての記載の修正を行つた場合には、当該住民票の記載等に係る本人確認情報（住民票に記載されている同条第一号から第三号まで、第七号、第八号の二及び第十三号に掲げる事項（住民票の消除を行つた場合には、当該住民票に記載されていたこれらの事項）並びに住民票の記載等に関する事項で政令で定めるものをいう。以下同じ。）を都道府県知事に通知するものとする。\n前項の規定による通知は、総務省令で定めるところにより、市町村長の使用に係る電子計算機から電気通信回線を通じて都道府県知事の使用に係る電子計算機に送信することによつて行うものとする。\n第一項の規定による通知を受けた都道府県知事は、総務省令で定めるところにより、当該通知に係る本人確認情報を磁気ディスクに記録し、これを当該通知の日から政令で定める期間保存しなければならない。\n都道府県知事は、前項の規定により都道府県知事が保存する本人確認情報であつて同項の規定による保存期間が経過していないもの（以下「都道府県知事保存本人確認情報」という。）の全部又は一部が滅失したときは、当該都道府県知事保存本人確認情報の回復に必要な措置を講じなければならない。", "article_number": "30_6", "article_title": "第三十条の六" }, { "article_content": "都道府県知事は、前条第一項の規定による通知に係る本人確認情報を、機構に通知するものとする。\n前項の規定による通知は、総務省令で定めるところにより、都道府県知事の使用に係る電子計算機から電気通信回線を通じて機構の使用に係る電子計算機に送信することによつて行うものとする。\n第一項の規定による通知を受けた機構は、総務省令で定めるところにより、当該通知に係る本人確認情報を磁気ディスクに記録し、これを当該通知の日から政令で定める期間保存しなければならない。\n機構は、前項の規定により機構が保存する本人確認情報であつて同項の規定による保存期間が経過していないもの（以下「機構保存本人確認情報」という。）の全部又は一部が滅失したときは、当該機構保存本人確認情報の回復に必要な措置を講じなければならない。", "article_number": "30_7", "article_title": "第三十条の七" }, { "article_content": "機構は、その事務を管理し、又は執行するに当たつて、都道府県知事保存本人確認情報に誤りがあることを知つたときは、遅滞なく、その旨を当該都道府県知事保存本人確認情報を保存する都道府県知事に通報するものとする。", "article_number": "30_8", "article_title": "第三十条の八" }, { "article_content": "機構は、別表第一の上欄に掲げる国の機関又は法人から同表の下欄に掲げる事務の処理に関し求めがあつたときは、政令で定めるところにより、機構保存本人確認情報のうち住民票コード以外のものを提供するものとする。\nただし、個人番号については、当該同表の上欄に掲げる国の機関又は法人が番号利用法第九条第一項の規定により個人番号を利用することができる場合に限り、提供するものとする。", "article_number": "30_9", "article_title": "第三十条の九" }, { "article_content": "機構は、デジタル庁から番号利用法第二十一条第二項又は第二十一条の二第一項（これらの規定を番号利用法第二十六条において準用する場合を含む。）の規定による事務の処理に関し求めがあつたときは、政令で定めるところにより、当該求めに係る者の住民票に記載された住民票コードを提供するものとする。\n機構は、前項又は第三十条の四十四の二の規定により提供した住民票コードが記載された住民票について当該住民票コードの記載の修正が行われたことを知つたときは、デジタル庁に対し、修正前及び修正後の住民票コードを提供するものとする。\n前二項に規定する場合において、機構は、機構保存本人確認情報を利用することができる。", "article_number": "30_9_2", "article_title": "第三十条の九の二" }, { "article_content": "機構は、次の各号のいずれかに該当する場合には、政令で定めるところにより、本人確認情報を第三十条の七第一項の規定により通知した都道府県知事が統括する都道府県（以下「通知都道府県」という。）の区域内の市町村の市町村長その他の執行機関に対し、機構保存本人確認情報（第一号から第三号までに掲げる場合にあつては、住民票コードを除く。）を提供するものとする。\nただし、第一号に掲げる場合にあつては、個人番号については、当該市町村長その他の市町村の執行機関が番号利用法第九条第一項の規定により個人番号を利用することができる場合に限り、提供するものとする。\n通知都道府県の区域内の市町村の市町村長その他の執行機関であつて別表第二の上欄に掲げるものから同表の下欄に掲げる事務の処理に関し求めがあつたとき。\n通知都道府県の区域内の市町村の市町村長その他の執行機関から番号利用法第九条第二項の規定に基づき条例で定める事務の処理に関し求めがあつたとき。\n通知都道府県の区域内の市町村の市町村長から番号利用法第十七条第一項の規定に基づき国外転出者に係る個人番号カードの交付に関する事務の処理に関し求めがあつたとき。\n通知都道府県の区域内の市町村の市町村長から住民基本台帳に関する事務の処理に関し求めがあつたとき。\n前項（第四号に係る部分に限る。）の規定による通知都道府県の区域内の市町村の市町村長への機構保存本人確認情報の提供は、総務省令で定めるところにより、機構の使用に係る電子計算機から電気通信回線を通じて当該市町村長の使用に係る電子計算機に送信することによつて行うものとする。\nただし、特別の求めがあつたときは、この限りでない。", "article_number": "30_10", "article_title": "第三十条の十" }, { "article_content": "機構は、次の各号のいずれかに該当する場合には、政令で定めるところにより、通知都道府県以外の都道府県の都道府県知事その他の執行機関に対し、機構保存本人確認情報（第一号及び第二号に掲げる場合にあつては、住民票コードを除く。）を提供するものとする。\nただし、第一号に掲げる場合にあつては、個人番号については、当該都道府県知事その他の都道府県の執行機関が番号利用法第九条第一項の規定により個人番号を利用することができる場合に限り、提供するものとする。\n通知都道府県以外の都道府県の都道府県知事その他の執行機関であつて別表第三の上欄に掲げるものから同表の下欄に掲げる事務の処理に関し求めがあつたとき。\n通知都道府県以外の都道府県の都道府県知事その他の執行機関から番号利用法第九条第二項の規定に基づき条例で定める事務の処理に関し求めがあつたとき。\n通知都道府県以外の都道府県の都道府県知事から第三十条の二十二第二項の規定による事務の処理に関し求めがあつたとき。\n前項（第三号に係る部分に限る。）の規定による通知都道府県以外の都道府県の都道府県知事への機構保存本人確認情報の提供は、総務省令で定めるところにより、機構の使用に係る電子計算機から電気通信回線を通じて当該都道府県知事の使用に係る電子計算機に送信することによつて行うものとする。\nただし、特別の求めがあつたときは、この限りでない。", "article_number": "30_11", "article_title": "第三十条の十一" }, { "article_content": "機構は、次の各号のいずれかに該当する場合には、政令で定めるところにより、通知都道府県以外の都道府県の区域内の市町村の市町村長その他の執行機関に対し、機構保存本人確認情報（第一号から第三号までに掲げる場合にあつては、住民票コードを除く。）を提供するものとする。\nただし、第一号に掲げる場合にあつては、個人番号については、当該市町村長その他の市町村の執行機関が番号利用法第九条第一項の規定により個人番号を利用することができる場合に限り、提供するものとする。\n通知都道府県以外の都道府県の区域内の市町村の市町村長その他の執行機関であつて別表第四の上欄に掲げるものから通知都道府県以外の都道府県の都道府県知事を経て同表の下欄に掲げる事務の処理に関し求めがあつたとき。\n通知都道府県以外の都道府県の区域内の市町村の市町村長その他の執行機関から番号利用法第九条第二項の規定に基づき条例で定める事務の処理に関し求めがあつたとき。\n通知都道府県以外の都道府県の区域内の市町村の市町村長から番号利用法第十七条第一項の規定に基づき国外転出者に係る個人番号カードの交付に関する事務の処理に関し求めがあつたとき。\n通知都道府県以外の都道府県の区域内の市町村の市町村長から通知都道府県以外の都道府県の都道府県知事を経て住民基本台帳に関する事務の処理に関し求めがあつたとき。\n前項（第四号に係る部分に限る。）の規定による通知都道府県以外の都道府県の区域内の市町村の市町村長への機構保存本人確認情報の提供は、総務省令で定めるところにより、機構の使用に係る電子計算機から電気通信回線を通じて当該市町村長の使用に係る電子計算機に送信することによつて行うものとする。\nただし、特別の求めがあつたときは、この限りでない。", "article_number": "30_12", "article_title": "第三十条の十二" }, { "article_content": "都道府県知事は、当該都道府県の区域内の市町村の市町村長その他の執行機関であつて条例で定めるものから条例で定める事務の処理に関し求めがあつたときは、条例で定めるところにより、当該市町村長その他の市町村の執行機関に対し、都道府県知事保存本人確認情報（住民票コード及び個人番号を除く。以下この条において同じ。）を提供するものとする。\n都道府県知事は、他の都道府県の都道府県知事その他の執行機関であつて条例で定めるものから条例で定める事務の処理に関し求めがあつたときは、条例で定めるところにより、当該都道府県知事その他の都道府県の執行機関に対し、都道府県知事保存本人確認情報を提供するものとする。\n都道府県知事は、他の都道府県の区域内の市町村の市町村長その他の執行機関であつて条例で定めるものから他の都道府県の都道府県知事を経て条例で定める事務の処理に関し求めがあつたときは、条例で定めるところにより、当該市町村長その他の市町村の執行機関に対し、都道府県知事保存本人確認情報を提供するものとする。", "article_number": "30_13", "article_title": "第三十条の十三" }, { "article_content": "市町村長は、他の市町村の市町村長その他の執行機関であつて条例で定めるものから条例で定める事務の処理に関し求めがあつたときは、条例で定めるところにより、当該市町村長その他の市町村の執行機関に対し、本人確認情報（住民票コード及び個人番号を除く。）を提供するものとする。", "article_number": "30_14", "article_title": "第三十条の十四" }, { "article_content": "都道府県知事は、次の各号のいずれかに該当する場合には、都道府県知事保存本人確認情報（住民票コードを除く。次項並びに次条第二項及び第三項において同じ。）を利用することができる。\nただし、個人番号については、当該都道府県知事が番号利用法第九条第一項又は第二項の規定により個人番号を利用することができる場合に限り、利用することができるものとする。\n別表第五に掲げる事務を遂行するとき。\n条例で定める事務を遂行するとき。\n本人確認情報の利用につき当該本人確認情報に係る本人が同意した事務を遂行するとき。\n統計資料の作成を行うとき。\n都道府県知事は、次の各号のいずれかに該当する場合には、第一号に掲げる場合にあつては政令で定めるところにより、第二号に掲げる場合にあつては条例で定めるところにより、都道府県知事以外の当該都道府県の執行機関に対し、都道府県知事保存本人確認情報を提供するものとする。\nただし、個人番号については、当該都道府県の執行機関が番号利用法第九条第一項又は第二項の規定により個人番号を利用することができる場合に限り、提供するものとする。\n都道府県知事以外の当該都道府県の執行機関であつて別表第六の上欄に掲げるものから同表の下欄に掲げる事務の処理に関し求めがあつたとき。\n都道府県知事以外の当該都道府県の執行機関であつて条例で定めるものから条例で定める事務の処理に関し求めがあつたとき。\n機構は、機構保存本人確認情報を、第三十条の四十二第四項又は第三十条の四十四の十一第三項の規定による事務に利用することができる。\n機構は、機構保存本人確認情報（個人番号を除く。）を、電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律（平成十四年法律第百五十三号）第八条、第十一条、第十二条、第十三条、第十五条第二項、第十六条の七、第十六条の十、第十六条の十一、第十六条の十四第二項、第十八条第四項及び第五項、第二十七条、第三十条、第三十一条、第三十四条第二項、第三十五条の七、第三十五条の十、第三十五条の十四第二項並びに第三十七条第三項の規定による事務に利用することができる。\n機構は、機構保存本人確認情報を、番号利用法第八条第二項及び第十六条の二の規定による事務その他の番号利用法第三十八条の二第一項に規定する機構処理事務のうち総務省令で定めるものに利用することができる。", "article_number": "30_15", "article_title": "第三十条の十五" }, { "article_content": "機構は、国の機関若しくは別表第一の上欄に掲げる法人、市町村長その他の市町村の執行機関又は通知都道府県以外の都道府県の都道府県知事その他の執行機関であつて、準法定事務（別表第一から別表第四までの各項の下欄、別表第五各号及び別表第六の各項の下欄に掲げる事務（以下この項において「別表事務」という。）に準ずる事務（個別の法律の規定に基づく事務を除き、番号利用法第九条第一項の規定により個人番号を利用することができる事務であつて当該事務の性質が当該別表事務と同一であることその他政令で定める基準に適合するものに限る。）をいう。以下同じ。）のうち総務省令で定めるものを処理する者として総務省令で定めるもの（以下「準法定事務処理者」という。）から当該準法定事務の処理に関し求めがあつたときは、政令で定めるところにより、機構保存本人確認情報のうち住民票コード以外のものを提供するものとする。\n都道府県知事は、準法定事務のうち総務省令で定めるものを遂行するときは、都道府県知事保存本人確認情報を利用することができる。\n都道府県知事は、都道府県知事以外の当該都道府県の執行機関であつて、準法定事務のうち総務省令で定めるものを処理する者として総務省令で定めるものから当該準法定事務の処理に関し求めがあつたときは、政令で定めるところにより、都道府県知事保存本人確認情報を提供するものとする。", "article_number": "30_15_2", "article_title": "第三十条の十五の二" }, { "article_content": "機構は、毎年少なくとも一回、第三十条の九、第三十条の九の二及び前条第一項（準法定事務処理者（国の機関又は別表第一の上欄に掲げる法人に限る。第三十条の二十三、第三十条の二十八第一項及び第三十条の三十第二項において同じ。）への機構保存本人確認情報の提供に係る部分に限る。）の規定による機構保存本人確認情報及び住民票コードの提供の状況について、総務省令で定めるところにより、報告書を作成し、これを公表しなければならない。", "article_number": "30_16", "article_title": "第三十条の十六" }, { "article_content": "機構は、この章及び第三十七条第二項の規定により機構が処理することとされている事務（以下「本人確認情報処理事務」という。）の実施に関し総務省令で定める事項について本人確認情報管理規程を定め、総務大臣の認可を受けなければならない。\nこれを変更しようとするときも、同様とする。\n総務大臣は、前項の規定により認可をした本人確認情報管理規程が本人確認情報処理事務の適正かつ確実な実施上不適当となつたと認めるときは、機構に対し、これを変更すべきことを命ずることができる。", "article_number": "30_17", "article_title": "第三十条の十七" }, { "article_content": "機構は、総務省令で定めるところにより、本人確認情報処理事務に関する事項で総務省令で定めるものを記載した帳簿を備え、保存しなければならない。", "article_number": "30_18", "article_title": "第三十条の十八" }, { "article_content": "総務大臣は、本人確認情報処理事務の適正な実施を確保するため必要があると認めるときは、機構に対し、本人確認情報処理事務の実施に関し監督上必要な命令をすることができる。", "article_number": "30_19", "article_title": "第三十条の十九" }, { "article_content": "総務大臣は、本人確認情報処理事務の適正な実施を確保するため必要があると認めるときは、機構に対し、本人確認情報処理事務の実施の状況に関し必要な報告を求め、又はその職員に、機構の事務所に立ち入り、本人確認情報処理事務の実施の状況若しくは帳簿、書類その他の物件を検査させることができる。\n前項の規定により立入検査をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係人の請求があつたときは、これを提示しなければならない。\n第一項の規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。", "article_number": "30_20", "article_title": "第三十条の二十" }, { "article_content": "機構は、都道府県知事に対し、第三十条の六第一項の規定による通知に係る本人確認情報の電子計算機処理（電子計算機を使用して行われる情報の入力、蓄積、編集、加工、修正、更新、検索、消去、出力又はこれらに類する処理をいう。以下同じ。）に関し必要な技術的な助言及び情報の提供を行うものとする。", "article_number": "30_21", "article_title": "第三十条の二十一" }, { "article_content": "都道府県知事は、第三十条の六第二項の規定による電気通信回線を通じた本人確認情報の送信その他この章に規定する市町村の事務の処理に関し、当該都道府県の区域内の市町村相互間における必要な連絡調整を行うものとする。\n都道府県知事は、当該都道府県の区域内の市町村の市町村長に対し、住民基本台帳に住民に関する正確な記録が行われるよう、必要な協力をするものとする。\n機構は、都道府県知事に対し、当該都道府県の区域内の市町村の住民基本台帳に住民に関する正確な記録が行われるよう、必要な協力をしなければならない。", "article_number": "30_22", "article_title": "第三十条の二十二" }, { "article_content": "機構は、第三十条の九、第三十条の九の二第一項又は第三十条の十五の二第一項に規定する求めを行う別表第一の上欄に掲げる国の機関若しくは法人若しくは準法定事務処理者又はデジタル庁から、総務大臣の認可を受けて定める額の手数料を徴収することができる。", "article_number": "30_23", "article_title": "第三十条の二十三" }, { "article_content": "都道府県知事は、第三十条の六第一項の規定による通知に係る本人確認情報の電子計算機処理等（電子計算機処理又は情報の入力のための準備作業若しくは磁気ディスクの保管をいう。以下同じ。）を行うに当たつては、当該本人確認情報の漏えい、滅失及び毀損の防止その他の当該本人確認情報の適切な管理のために必要な措置を講じなければならない。\n機構は、第三十条の七第一項の規定による通知に係る本人確認情報の電子計算機処理等を行うに当たつては、当該本人確認情報の漏えい、滅失及び毀損の防止その他の当該本人確認情報の適切な管理のために必要な措置を講じなければならない。\n前二項の規定は、都道府県知事又は機構から第三十条の六第一項又は第三十条の七第一項の規定による通知に係る本人確認情報の電子計算機処理等の委託（二以上の段階にわたる委託を含む。）を受けた者が受託した業務を行う場合について準用する。", "article_number": "30_24", "article_title": "第三十条の二十四" }, { "article_content": "都道府県知事は、第三十条の十三、第三十条の十五第一項若しくは第二項、第三十条の十五の二第二項若しくは第三項又は第三十七条第二項の規定により都道府県知事保存本人確認情報を提供し、又は利用する場合を除き、第三十条の六第一項の規定による通知に係る本人確認情報を提供し、又は利用してはならない。\n機構は、第三十条の九から第三十条の十二まで、第三十条の十五第三項から第五項まで、第三十条の十五の二第一項又は第三十七条第二項の規定により機構保存本人確認情報又は住民票コードを提供し、又は利用する場合を除き、第三十条の七第一項の規定による通知に係る本人確認情報を提供し、又は利用してはならない。", "article_number": "30_25", "article_title": "第三十条の二十五" }, { "article_content": "本人確認情報の電子計算機処理等に関する事務に従事する市町村の職員若しくは職員であつた者又は第三十条の六第一項の規定による通知に係る本人確認情報の電子計算機処理等に関する事務に従事する都道府県の職員若しくは職員であつた者は、その事務に関して知り得た本人確認情報に関する秘密又は本人確認情報の電子計算機処理等に関する秘密を漏らしてはならない。\n市町村長若しくは都道府県知事から本人確認情報若しくは第三十条の六第一項の規定による通知に係る本人確認情報の電子計算機処理等の委託（二以上の段階にわたる委託を含む。）を受けた者若しくはその役員若しくは職員又はこれらの者であつた者は、その委託された業務に関して知り得た本人確認情報に関する秘密又は本人確認情報の電子計算機処理等に関する秘密を漏らしてはならない。\n機構の役員若しくは職員（地方公共団体情報システム機構法（平成二十五年法律第二十九号）第二十五条第一項に規定する本人確認情報保護委員会の委員を含む。）又はこれらの職にあつた者は、本人確認情報処理事務に関して知り得た秘密を漏らしてはならない。\n機構から第三十条の七第一項の規定による通知に係る本人確認情報の電子計算機処理等の委託（二以上の段階にわたる委託を含む。）を受けた者若しくはその役員若しくは職員又はこれらの者であつた者は、その委託された業務に関して知り得た本人確認情報に関する秘密又は本人確認情報の電子計算機処理等に関する秘密を漏らしてはならない。", "article_number": "30_26", "article_title": "第三十条の二十六" }, { "article_content": "都道府県知事の委託（二以上の段階にわたる委託を含む。）を受けて行う第三十条の六第一項の規定による通知に係る本人確認情報の電子計算機処理等に関する事務に従事している者又は従事していた者は、その事務に関して知り得た事項をみだりに他人に知らせ、又は不当な目的に使用してはならない。\n機構の委託（二以上の段階にわたる委託を含む。）を受けて行う第三十条の七第一項の規定による通知に係る本人確認情報の電子計算機処理等に関する事務に従事している者又は従事していた者は、その事務に関して知り得た事項をみだりに他人に知らせ、又は不当な目的に使用してはならない。", "article_number": "30_27", "article_title": "第三十条の二十七" }, { "article_content": "第三十条の九、第三十条の十から第三十条の十四まで、第三十条の十五第二項若しくは第三十条の十五の二第一項若しくは第三項の規定により本人確認情報の提供を受けた市町村長その他の市町村の執行機関、都道府県知事その他の都道府県の執行機関若しくは別表第一の上欄に掲げる国の機関若しくは法人若しくは準法定事務処理者又は第三十条の九の二の規定により住民票コードの提供を受けたデジタル庁（以下「受領者」という。）がこれらの規定により提供を受けた本人確認情報又は住民票コード（以下「受領した本人確認情報等」という。）の電子計算機処理等を行うに当たつては、受領者は、受領した本人確認情報等の漏えい、滅失及び毀損の防止その他の当該受領した本人確認情報等の適切な管理のために必要な措置を講じなければならない。\n前項の規定は、受領者から受領した本人確認情報等の電子計算機処理等の委託（二以上の段階にわたる委託を含む。）を受けた者が受託した業務を行う場合について準用する。", "article_number": "30_28", "article_title": "第三十条の二十八" }, { "article_content": "受領者は、その者が処理する事務であつてこの法律の定めるところにより当該事務の処理に関し本人確認情報等（本人確認情報又は住民票コードをいう。次条第二項及び第三項において同じ。）の提供を求めることができることとされているものの遂行に必要な範囲内で、受領した本人確認情報等を利用し、又は提供するものとし、当該事務の処理以外の目的のために受領した本人確認情報等の全部又は一部を利用し、又は提供してはならない。", "article_number": "30_29", "article_title": "第三十条の二十九" }, { "article_content": "第三十条の十から第三十条の十四まで、第三十条の十五第二項又は第三十条の十五の二第一項若しくは第三項の規定により市町村長その他の市町村の執行機関又は都道府県知事その他の都道府県の執行機関が提供を受けた本人確認情報の電子計算機処理等に関する事務に従事する市町村又は都道府県の職員又は職員であつた者は、その事務に関して知り得た本人確認情報に関する秘密又は本人確認情報の電子計算機処理等に関する秘密を漏らしてはならない。\n第三十条の九、第三十条の九の二又は第三十条の十五の二第一項の規定により別表第一の上欄に掲げる国の機関若しくは法人若しくは準法定事務処理者又はデジタル庁が提供を受けた本人確認情報等の電子計算機処理等に関する事務に従事する同欄に掲げる国の機関の職員若しくは職員であつた者、同欄に掲げる法人の役員若しくは職員若しくはこれらの職にあつた者、準法定事務処理者の役員若しくは職員若しくはこれらの職にあつた者又はデジタル庁の職員若しくは職員であつた者は、その事務に関して知り得た本人確認情報等に関する秘密又は本人確認情報等の電子計算機処理等に関する秘密を漏らしてはならない。\n受領者から受領した本人確認情報等の電子計算機処理等の委託（二以上の段階にわたる委託を含む。）を受けた者若しくはその役員若しくは職員又はこれらの者であつた者は、その委託された業務に関して知り得た本人確認情報等に関する秘密又は本人確認情報等の電子計算機処理等に関する秘密を漏らしてはならない。", "article_number": "30_30", "article_title": "第三十条の三十" }, { "article_content": "受領者の委託（二以上の段階にわたる委託を含む。）を受けて行う受領した本人確認情報等の電子計算機処理等に関する事務に従事している者又は従事していた者は、その事務に関して知り得た事項をみだりに他人に知らせ、又は不当な目的に使用してはならない。", "article_number": "30_31", "article_title": "第三十条の三十一" }, { "article_content": "何人も、都道府県知事又は機構に対し、第三十条の六第三項又は第三十条の七第三項の規定により磁気ディスクに記録されている自己に係る本人確認情報について、書面により、その開示（自己に係る本人確認情報が存在しないときにその旨を知らせることを含む。以下同じ。）を請求することができる。\n都道府県知事又は機構は、前項の開示の請求（以下この項及び次条第一項において「開示請求」という。）があつたときは、開示請求をした者（以下この項及び次条第二項において「開示請求者」という。）に対し、書面により、当該開示請求に係る本人確認情報について開示をしなければならない。\nただし、開示請求者の同意があるときは、書面以外の方法により開示をすることができる。", "article_number": "30_32", "article_title": "第三十条の三十二" }, { "article_content": "前条第二項の規定による開示は、開示請求を受理した日から起算して三十日以内にしなければならない。\n都道府県知事又は機構は、事務処理上の困難その他正当な理由により前項に規定する期間内に開示をすることができないときは、同項に規定する期間内に、開示請求者に対し、同項の期間内に開示をすることができない理由及び開示の期限を書面により通知しなければならない。", "article_number": "30_33", "article_title": "第三十条の三十三" }, { "article_content": "第三十条の三十二第一項の規定により機構に対し自己に係る本人確認情報の開示を請求する者は、機構が総務大臣の認可を受けて定める額の手数料を納めなければならない。", "article_number": "30_34", "article_title": "第三十条の三十四" }, { "article_content": "都道府県知事又は機構は、第三十条の三十二第二項の規定により開示を受けた者から、書面により、開示に係る本人確認情報についてその内容の全部又は一部の訂正、追加又は削除の申出があつたときは、遅滞なく調査を行い、その結果を当該申出をした者に対し、書面で通知するものとする。", "article_number": "30_35", "article_title": "第三十条の三十五" }, { "article_content": "都道府県知事又は機構は、この法律の規定（第三章及び次章を除く。）により都道府県が処理する事務又は本人確認情報処理事務の実施に関する苦情の適切かつ迅速な処理に努めなければならない。", "article_number": "30_36", "article_title": "第三十条の三十六" }, { "article_content": "市町村長は、この法律の規定による事務の遂行のため必要がある場合を除き、何人に対しても、当該市町村の住民以外の者に係る住民票に記載された住民票コードを告知することを求めてはならない。\n都道府県知事は、この法律の規定による事務の遂行のため必要がある場合を除き、何人に対しても、その者又はその者以外の者に係る住民票に記載された住民票コードを告知することを求めてはならない。\n機構は、この法律の規定により機構が処理することとされている事務の遂行のため必要がある場合を除き、何人に対しても、その者又はその者以外の者に係る住民票に記載された住民票コードを告知することを求めてはならない。\n総務省は、その処理する事務であつてこの法律の定めるところにより当該事務の処理に関し住民票コードの提供を求めることができることとされているものの遂行のため必要がある場合を除き、何人に対しても、その者又はその者以外の者に係る住民票に記載された住民票コードを告知することを求めてはならない。", "article_number": "30_37", "article_title": "第三十条の三十七" }, { "article_content": "市町村長、都道府県知事、機構又は総務省（以下この条において「市町村長等」という。）以外の者は、何人も、自己と同一の世帯に属する者以外の者（以下この条において「第三者」という。）に対し、当該第三者又は当該第三者以外の者に係る住民票に記載された住民票コードを告知することを求めてはならない。\n市町村長等以外の者は、何人も、その者が業として行う行為に関し、その者に対し売買、貸借、雇用その他の契約（以下この項において「契約」という。）の申込みをしようとする第三者若しくは申込みをする第三者又はその者と契約の締結をした第三者に対し、当該第三者又は当該第三者以外の者に係る住民票に記載された住民票コードを告知することを求めてはならない。\n市町村長等以外の者は、何人も、業として、住民票コードの記録されたデータベース（第三者に係る住民票に記載された住民票コードを含む当該第三者に関する情報の集合物であつて、それらの情報を電子計算機を用いて検索することができるように体系的に構成したものをいう。以下この項において同じ。）であつて、当該データベースに記録された情報が他に提供されることが予定されているものを構成してはならない。\n都道府県知事は、前二項の規定に違反する行為が行われた場合において、当該行為をした者が更に反復してこれらの規定に違反する行為をするおそれがあると認めるときは、当該行為をした者に対し、当該行為を中止することを勧告し、又は当該行為が中止されることを確保するために必要な措置を講ずることを勧告することができる。\n都道府県知事は、前項の規定による勧告を受けた者がその勧告に従わないときは、第三十条の四十第一項に規定する都道府県の審議会の意見を聴いて、その者に対し、期限を定めて、当該勧告に従うべきことを命ずることができる。", "article_number": "30_38", "article_title": "第三十条の三十八" }, { "article_content": "都道府県知事は、前条第四項又は第五項の規定による措置に関し必要があると認めるときは、その必要と認められる範囲内において、同条第二項又は第三項の規定に違反していると認めるに足りる相当の理由がある者に対し、必要な事項に関し報告を求め、又はその職員に、これらの規定に違反していると認めるに足りる相当の理由がある者の事務所若しくは事業所に立ち入り、帳簿、書類その他の物件を検査させることができる。\n前項の規定により立入検査をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係人の請求があつたときは、これを提示しなければならない。\n第一項の規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。", "article_number": "30_39", "article_title": "第三十条の三十九" }, { "article_content": "都道府県に、第三十条の六第一項の規定による通知に係る本人確認情報の保護に関する審議会（以下この条において「都道府県の審議会」という。）を置く。\n都道府県の審議会は、この法律の規定（次章を除く。）によりその権限に属させられた事項を調査審議するほか、都道府県知事の諮問に応じ、当該都道府県における第三十条の六第一項の規定による通知に係る本人確認情報の保護に関する事項を調査審議し、及びこれらの事項に関して都道府県知事に建議することができる。\n都道府県の審議会の組織及び運営に関し必要な事項は、条例で定める。", "article_number": "30_40", "article_title": "第三十条の四十" }, { "article_content": "市町村長は、戸籍の附票の記載、消除又は第十七条第二号、第三号及び第五号から第七号までに掲げる事項の全部若しくは一部についての記載の修正を行つた場合には、当該戸籍の附票の記載等に係る附票本人確認情報（戸籍の附票に記載されている同条第二号、第三号及び第五号から第七号までに掲げる事項（戸籍の附票の消除を行つた場合には、当該戸籍の附票に記載されていたこれらの事項）並びに戸籍の附票の記載等に関する事項で政令で定めるものをいう。以下同じ。）を都道府県知事に通知するものとする。\n前項の規定による通知は、総務省令で定めるところにより、市町村長の使用に係る電子計算機から電気通信回線を通じて都道府県知事の使用に係る電子計算機に送信することによつて行うものとする。\n第一項の規定による通知を受けた都道府県知事は、総務省令で定めるところにより、当該通知に係る附票本人確認情報を磁気ディスクに記録し、これを当該通知の日から政令で定める期間保存しなければならない。\n都道府県知事は、前項の規定により都道府県知事が保存する附票本人確認情報であつて同項の規定による保存期間が経過していないもの（以下「都道府県知事保存附票本人確認情報」という。）の全部又は一部が滅失したときは、当該都道府県知事保存附票本人確認情報の回復に必要な措置を講じなければならない。", "article_number": "30_41", "article_title": "第三十条の四十一" }, { "article_content": "都道府県知事は、前条第一項の規定による通知に係る附票本人確認情報を、機構に通知するものとする。\n前項の規定による通知は、総務省令で定めるところにより、都道府県知事の使用に係る電子計算機から電気通信回線を通じて機構の使用に係る電子計算機に送信することによつて行うものとする。\n第一項の規定による通知を受けた機構は、総務省令で定めるところにより、当該通知に係る附票本人確認情報を磁気ディスクに記録し、これを当該通知の日から政令で定める期間保存しなければならない。\n機構は、前項の規定により機構が保存する附票本人確認情報であつて同項の規定による保存期間が経過していないもの（以下「機構保存附票本人確認情報」という。）の全部又は一部が滅失したときは、当該機構保存附票本人確認情報の回復に必要な措置を講じなければならない。", "article_number": "30_42", "article_title": "第三十条の四十二" }, { "article_content": "機構は、その事務を管理し、又は執行するに当たつて、都道府県知事保存附票本人確認情報に誤りがあることを知つたときは、遅滞なく、その旨を当該都道府県知事保存附票本人確認情報を保存する都道府県知事に通報するものとする。", "article_number": "30_43", "article_title": "第三十条の四十三" }, { "article_content": "機構は、別表第一の上欄に掲げる国の機関又は法人から同表の下欄に掲げる事務の処理であつて国外転出者に係るものに関し求めがあつたときは、政令で定めるところにより、機構保存附票本人確認情報のうち住民票コード以外のものを提供するものとする。", "article_number": "30_44", "article_title": "第三十条の四十四" }, { "article_content": "機構は、デジタル庁から番号利用法第二十一条第二項又は第二十一条の二第一項（これらの規定を番号利用法第二十六条において準用する場合を含む。）の規定による事務の処理であつて国外転出者に係るものに関し求めがあつたときは、政令で定めるところにより、当該求めに係る者の戸籍の附票に記載された住民票コードを提供するものとする。\nこの場合において、機構は、機構保存附票本人確認情報を利用することができる。", "article_number": "30_44_2", "article_title": "第三十条の四十四の二" }, { "article_content": "機構は、次の各号のいずれかに該当する場合には、政令で定めるところにより、附票本人確認情報を第三十条の四十二第一項の規定により通知した都道府県知事が統括する都道府県（以下「附票通知都道府県」という。）の区域内の市町村の市町村長その他の執行機関に対し、機構保存附票本人確認情報（第一号及び第二号に掲げる場合にあつては、住民票コードを除く。）を提供するものとする。\n附票通知都道府県の区域内の市町村の市町村長その他の執行機関であつて別表第二の上欄に掲げるものから同表の下欄に掲げる事務の処理であつて国外転出者に係るものに関し求めがあつたとき。\n附票通知都道府県の区域内の市町村の市町村長その他の執行機関から番号利用法第九条第二項の規定に基づき条例で定める事務の処理であつて国外転出者に係るものに関し求めがあつたとき。\n附票通知都道府県の区域内の市町村の市町村長から戸籍の附票に関する事務の処理に関し求めがあつたとき。\n前項（第三号に係る部分に限る。）の規定による附票通知都道府県の区域内の市町村の市町村長への機構保存附票本人確認情報の提供は、総務省令で定めるところにより、機構の使用に係る電子計算機から電気通信回線を通じて当該市町村長の使用に係る電子計算機に送信することによつて行うものとする。\nただし、特別の求めがあつたときは、この限りでない。", "article_number": "30_44_3", "article_title": "第三十条の四十四の三" }, { "article_content": "機構は、次の各号のいずれかに該当する場合には、政令で定めるところにより、附票通知都道府県以外の都道府県の都道府県知事その他の執行機関に対し、機構保存附票本人確認情報（第一号及び第二号に掲げる場合にあつては、住民票コードを除く。）を提供するものとする。\n附票通知都道府県以外の都道府県の都道府県知事その他の執行機関であつて別表第三の上欄に掲げるものから同表の下欄に掲げる事務の処理であつて国外転出者に係るものに関し求めがあつたとき。\n附票通知都道府県以外の都道府県の都道府県知事その他の執行機関から番号利用法第九条第二項の規定に基づき条例で定める事務の処理であつて国外転出者に係るものに関し求めがあつたとき。\n附票通知都道府県以外の都道府県の都道府県知事から第三十条の四十四の十一第二項の規定による事務の処理に関し求めがあつたとき。\n前項（第三号に係る部分に限る。）の規定による附票通知都道府県以外の都道府県の都道府県知事への機構保存附票本人確認情報の提供は、総務省令で定めるところにより、機構の使用に係る電子計算機から電気通信回線を通じて当該都道府県知事の使用に係る電子計算機に送信することによつて行うものとする。\nただし、特別の求めがあつたときは、この限りでない。", "article_number": "30_44_4", "article_title": "第三十条の四十四の四" }, { "article_content": "機構は、次の各号のいずれかに該当する場合には、政令で定めるところにより、附票通知都道府県以外の都道府県の区域内の市町村の市町村長その他の執行機関に対し、機構保存附票本人確認情報（第一号及び第二号に掲げる場合にあつては、住民票コードを除く。）を提供するものとする。\n附票通知都道府県以外の都道府県の区域内の市町村の市町村長その他の執行機関であつて別表第四の上欄に掲げるものから附票通知都道府県以外の都道府県の都道府県知事を経て同表の下欄に掲げる事務の処理であつて国外転出者に係るものに関し求めがあつたとき。\n附票通知都道府県以外の都道府県の区域内の市町村の市町村長その他の執行機関から番号利用法第九条第二項の規定に基づき条例で定める事務の処理であつて国外転出者に係るものに関し求めがあつたとき。\n附票通知都道府県以外の都道府県の区域内の市町村の市町村長から附票通知都道府県以外の都道府県の都道府県知事を経て戸籍の附票に関する事務の処理に関し求めがあつたとき。\n前項（第三号に係る部分に限る。）の規定による附票通知都道府県以外の都道府県の区域内の市町村の市町村長への機構保存附票本人確認情報の提供は、総務省令で定めるところにより、機構の使用に係る電子計算機から電気通信回線を通じて当該市町村長の使用に係る電子計算機に送信することによつて行うものとする。\nただし、特別の求めがあつたときは、この限りでない。", "article_number": "30_44_5", "article_title": "第三十条の四十四の五" }, { "article_content": "都道府県知事は、次の各号のいずれかに該当する場合には、都道府県知事保存附票本人確認情報（住民票コードを除く。次項並びに次条第二項及び第三項において同じ。）を利用することができる。\n別表第五に掲げる事務を遂行するとき（国外転出者に係る事務を処理する場合に限る。）。\n条例で定める事務を遂行するとき（国外転出者に係る事務を処理する場合に限る。）。\n附票本人確認情報の利用につき当該附票本人確認情報に係る本人が同意した事務を遂行するとき（国外転出者に係る事務を処理する場合に限る。）。\n統計資料（国外転出者に係るものに限る。）の作成を行うとき。\n都道府県知事は、次の各号のいずれかに該当する場合には、第一号に掲げる場合にあつては政令で定めるところにより、第二号に掲げる場合にあつては条例で定めるところにより、都道府県知事以外の当該都道府県の執行機関に対し、都道府県知事保存附票本人確認情報を提供するものとする。\n都道府県知事以外の当該都道府県の執行機関であつて別表第六の上欄に掲げるものから同表の下欄に掲げる事務の処理であつて国外転出者に係るものに関し求めがあつたとき。\n都道府県知事以外の当該都道府県の執行機関であつて条例で定めるものから条例で定める事務の処理であつて国外転出者に係るものに関し求めがあつたとき。\n都道府県知事は、都道府県知事保存附票本人確認情報（住民票コードに限る。）を、第三十条の十五第一項若しくは第二項又は第三十条の十五の二第二項若しくは第三項の規定による事務（これらの規定により、前二項又は次条第二項若しくは第三項の規定により利用し、又は提供する都道府県知事保存附票本人確認情報に係る者の個人番号を利用し、又は提供する場合に限る。）に利用することができる。\n機構は、都道府県知事から第三十条の六第四項の規定による事務の処理に関し求めがあつたときは、政令で定めるところにより、当該都道府県知事に対し、機構保存附票本人確認情報を提供するものとする。\n機構は、機構保存附票本人確認情報を、第三十条の七第四項又は第三十条の二十二第三項の規定による事務に利用することができる。\n機構は、機構保存附票本人確認情報（住民票コードに限る。）を、第三十条の九、第三十条の十から第三十条の十二まで又は第三十条の十五の二第一項の規定による事務（これらの規定により、第三十条の四十四、前三条又は次条第一項の規定により提供される機構保存附票本人確認情報に係る者の個人番号を提供する場合に限る。）に利用することができる。\n機構は、機構保存附票本人確認情報を、電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律第八条、第十二条、第十三条、第十八条第三項、第二十七条、第三十条、第三十一条及び第三十四条第二項の規定による事務の処理であつて国外転出者に係るものに利用することができる。\n機構は、機構保存附票本人確認情報を、番号利用法第三十八条の二第一項に規定する機構処理事務のうち総務省令で定めるものの処理であつて国外転出者に係るものに利用することができる。", "article_number": "30_44_6", "article_title": "第三十条の四十四の六" }, { "article_content": "機構は、準法定事務処理者から第三十条の十五の二第一項に規定する総務省令で定める準法定事務の処理であつて国外転出者に係るものに関し求めがあつたときは、政令で定めるところにより、機構保存附票本人確認情報のうち住民票コード以外のものを提供するものとする。\n都道府県知事は、第三十条の十五の二第二項に規定する総務省令で定める準法定事務を遂行するとき（国外転出者に係る事務を処理する場合に限る。）は、都道府県知事保存附票本人確認情報を利用することができる。\n都道府県知事は、第三十条の十五の二第三項に規定する総務省令で定める者から同項に規定する総務省令で定める準法定事務の処理であつて国外転出者に係るものに関し求めがあつたときは、都道府県知事保存附票本人確認情報を提供するものとする。", "article_number": "30_44_7", "article_title": "第三十条の四十四の七" }, { "article_content": "機構は、毎年少なくとも一回、第三十条の四十四、第三十条の四十四の二及び前条第一項（準法定事務処理者（国の機関又は別表第一の上欄に掲げる法人に限る。第三十条の四十四の十二において同じ。）への機構保存附票本人確認情報の提供に係る部分に限る。）の規定による機構保存附票本人確認情報及び住民票コードの提供の状況について、総務省令で定めるところにより、報告書を作成し、これを公表しなければならない。", "article_number": "30_44_8", "article_title": "第三十条の四十四の八" }, { "article_content": "第三十条の十七から第三十条の二十までの規定は、この章の規定により機構が処理することとされている事務について準用する。", "article_number": "30_44_9", "article_title": "第三十条の四十四の九" }, { "article_content": "機構は、都道府県知事に対し、第三十条の四十一第一項の規定による通知に係る附票本人確認情報の電子計算機処理に関し必要な技術的な助言及び情報の提供を行うものとする。", "article_number": "30_44_10", "article_title": "第三十条の四十四の十" }, { "article_content": "都道府県知事は、第三十条の四十一第二項の規定による電気通信回線を通じた附票本人確認情報の送信その他この章に規定する市町村の事務の処理に関し、当該都道府県の区域内の市町村相互間における必要な連絡調整を行うものとする。\n都道府県知事は、当該都道府県の区域内の市町村の市町村長に対し、戸籍の附票に正確な記録が行われるよう、必要な協力をするものとする。\n機構は、都道府県知事に対し、当該都道府県の区域内の市町村が備える戸籍の附票に正確な記録が行われるよう、必要な協力をしなければならない。", "article_number": "30_44_11", "article_title": "第三十条の四十四の十一" }, { "article_content": "機構は、第三十条の四十四、第三十条の四十四の二又は第三十条の四十四の七第一項に規定する求めを行う別表第一の上欄に掲げる国の機関若しくは法人若しくは準法定事務処理者又はデジタル庁から、総務大臣の認可を受けて定める額の手数料を徴収することができる。", "article_number": "30_44_12", "article_title": "第三十条の四十四の十二" }, { "article_content": "前章第四節（第三十条の三十七から第三十条の三十九までを除く。）の規定は、附票本人確認情報の保護について準用する。\nこの場合において、これらの規定中「受領者」とあるのは「附票情報受領者」と、「受領した本人確認情報等」とあるのは「受領した附票本人確認情報等」と読み替えるほか、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。\n第三十条の二十四第一項\n第三十条の六第一項\n第三十条の四十一第一項\n第三十条の二十四第二項\n第三十条の七第一項\n第三十条の四十二第一項\n第三十条の二十四第三項\n第三十条の六第一項又は第三十条の七第一項\n第三十条の四十一第一項又は第三十条の四十二第一項\n第三十条の二十五第一項\n第三十条の十三、第三十条の十五第一項若しくは第二項、第三十条の十五の二第二項若しくは第三項又は第三十七条第二項\n第三十条の四十四の六第一項から第三項まで又は第三十条の四十四の七第二項若しくは第三項\n都道府県知事保存本人確認情報\n都道府県知事保存附票本人確認情報\n第三十条の六第一項\n第三十条の四十一第一項\n第三十条の二十五第二項\n第三十条の九から第三十条の十二まで、第三十条の十五第三項から第五項まで、第三十条の十五の二第一項又は第三十七条第二項\n第三十条の四十四から第三十条の四十四の五まで、第三十条の四十四の六第四項から第八項まで又は第三十条の四十四の七第一項\n機構保存本人確認情報\n機構保存附票本人確認情報\n第三十条の七第一項\n第三十条の四十二第一項\n第三十条の二十六第一項及び第二項\n第三十条の六第一項\n第三十条の四十一第一項\n第三十条の二十六第三項\n本人確認情報処理事務\n次章の規定により機構が処理することとされている事務\n第三十条の二十六第四項\n第三十条の七第一項\n第三十条の四十二第一項\n第三十条の二十七第一項\n第三十条の六第一項\n第三十条の四十一第一項\n第三十条の二十七第二項\n第三十条の七第一項\n第三十条の四十二第一項\n第三十条の二十八第一項\n第三十条の九、第三十条の十から第三十条の十四まで、第三十条の十五第二項若しくは第三十条の十五の二第一項若しくは第三項\n第三十条の四十四、第三十条の四十四の三から第三十条の四十四の五まで、第三十条の四十四の六第二項若しくは第四項若しくは第三十条の四十四の七第一項若しくは第三項\n第三十条の九の二\n第三十条の四十四の二\n第三十条の二十九（見出しを含む。）\n本人確認情報等の利用\n附票本人確認情報等の利用\n本人確認情報等（本人確認情報\n附票本人確認情報等（附票本人確認情報\n第三十条の三十第一項\n第三十条の十から第三十条の十四まで、第三十条の十五第二項又は第三十条の十五の二第一項若しくは第三項\n第三十条の四十四の三から第三十条の四十四の五まで、第三十条の四十四の六第二項若しくは第四項又は第三十条の四十四の七第一項若しくは第三項\n第三十条の三十第二項\n第三十条の九、第三十条の九の二又は第三十条の十五の二第一項\n第三十条の四十四、第三十条の四十四の二又は第三十条の四十四の七第一項\n本人確認情報等\n附票本人確認情報等\n第三十条の三十第三項\n本人確認情報等に\n附票本人確認情報等に\n又は本人確認情報等\n又は附票本人確認情報等\n第三十条の三十二第一項\n第三十条の六第三項又は第三十条の七第三項\n第三十条の四十一第三項又は第三十条の四十二第三項\n第三十条の三十六\nこの法律の規定（第三章及び次章を除く。）\n第三章及び次章の規定\n本人確認情報処理事務\n同章の規定により機構が処理することとされている事務\n第三十条の四十第一項\n第三十条の六第一項\n第三十条の四十一第一項\n第三十条の四十第二項\nこの法律の規定（次章を除く。）\n次章の規定\n第三十条の六第一項\n第三十条の四十一第一項", "article_number": "30_44_13", "article_title": "第三十条の四十四の十三" }, { "article_content": "日本の国籍を有しない者のうち次の表の上欄に掲げるものであつて市町村の区域内に住所を有するもの（以下「外国人住民」という。）に係る住民票には、第七条の規定にかかわらず、同条各号（第五号、第六号及び第九号を除く。）に掲げる事項、国籍等（国籍の属する国又は出入国管理及び難民認定法（昭和二十六年政令第三百十九号。以下この章において「入管法」という。）第二条第五号ロに規定する地域をいう。以下同じ。）、外国人住民となつた年月日（外国人住民が同表の上欄に掲げる者となつた年月日又は住民となつた年月日のうち、いずれか遅い年月日をいう。以下同じ。）及び同表の上欄に掲げる者の区分に応じそれぞれ同表の下欄に掲げる事項について記載をする。\n中長期在留者（入管法第十九条の三に規定する中長期在留者をいう。以下この表において同じ。）\n一　中長期在留者である旨\n二　入管法第十九条の三に規定する在留カード（総務省令で定める場合にあつては、総務省令で定める書類）に記載されている在留資格、在留期間及び在留期間の満了の日並びに在留カードの番号\n特別永住者（日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法（平成三年法律第七十一号。以下この章において「入管特例法」という。）に定める特別永住者をいう。以下この表において同じ。）\n一　特別永住者である旨\n二　入管特例法第七条第一項に規定する特別永住者証明書に記載されている特別永住者証明書の番号\n一時\n一　一時\n二　入管法第十八条の二第四項に規定する上陸期間又は入管法第六十一条の二の四第二項に規定する仮滞在許可書に記載されている仮滞在期間\n出生による経過滞在者（国内において出生した日本の国籍を有しない者のうち入管法第二十二条の二第一項の規定により在留することができるものをいう。以下この表及び次条において同じ。）又は国籍喪失による経過滞在者（日本の国籍を失つた者のうち同項の規定により在留することができるものをいう。以下この表及び次条において同じ。）\n出生による経過滞在者又は国籍喪失による経過滞在者である旨", "article_number": "30_45", "article_title": "第三十条の四十五" }, { "article_content": "前条の表の上欄に掲げる者（出生による経過滞在者又は国籍喪失による経過滞在者を除く。以下この条及び次条において「中長期在留者等」という。）が国外から転入をした場合（これに準ずる場合として総務省令で定める場合を含む。）には、当該中長期在留者等は、第二十二条の規定にかかわらず、転入をした日から十四日以内に、同条第一項第一号、第二号及び第五号に掲げる事項、出生の年月日、男女の別、国籍等、外国人住民となつた年月日並びに同表の上欄に掲げる者の区分に応じそれぞれ同表の下欄に掲げる事項を市町村長に届け出なければならない。\nこの場合において、当該中長期在留者等は、市町村長に対し、同表の上欄に掲げる者の区分に応じそれぞれ同表の下欄に規定する在留カード、特別永住者証明書又は仮滞在許可書（一時", "article_number": "30_46", "article_title": "第三十条の四十六" }, { "article_content": "日本の国籍を有しない者（第三十条の四十五の表の上欄に掲げる者を除く。）で市町村の区域内に住所を有するものが中長期在留者等となつた場合には、当該中長期在留者等となつた者は、中長期在留者等となつた日から十四日以内に、第二十二条第一項第一号、第二号及び第五号に掲げる事項、出生の年月日、男女の別、国籍等、外国人住民となつた年月日並びに同表の上欄に掲げる者の区分に応じそれぞれ同表の下欄に掲げる事項を市町村長に届け出なければならない。\nこの場合においては、前条後段の規定を準用する。", "article_number": "30_47", "article_title": "第三十条の四十七" }, { "article_content": "第二十二条第一項、第二十三条、第二十五条及び前二条の場合を除くほか、世帯主でない外国人住民であつてその世帯主（外国人住民であるものに限る。）との続柄に変更があつたものは、その変更があつた日から十四日以内に、世帯主との続柄を証する文書を添えて、その氏名、世帯主との続柄及び変更があつた年月日を市町村長に届け出なければならない。\nただし、政令で定める場合にあつては、この限りでない。", "article_number": "30_48", "article_title": "第三十条の四十八" }, { "article_content": "世帯主でない外国人住民であつてその世帯主が外国人住民であるものは、第二十二条第一項、第二十三条、第二十五条、第三十条の四十六又は第三十条の四十七の規定による届出をするときは、世帯主との続柄を証する文書を添えて、これらの規定に規定する届出をしなければならない。\nただし、政令で定める場合にあつては、この限りでない。", "article_number": "30_49", "article_title": "第三十条の四十九" }, { "article_content": "出入国在留管理庁長官は、入管法及び入管特例法に定める事務を管理し、又は執行するに当たつて、外国人住民についての第七条第一号から第三号までに掲げる事項、国籍等又は第三十条の四十五の表の下欄に掲げる事項に変更があつたこと又は誤りがあることを知つたときは、遅滞なく、その旨を当該外国人住民が記録されている住民基本台帳を備える市町村の市町村長に通知しなければならない。", "article_number": "30_50", "article_title": "第三十条の五十" }, { "article_content": "外国人住民に係る次の表の上欄に掲げる規定の適用については、これらの規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。\n第十二条第五項（第十五条の四第五項において準用する場合を含む。）\n、第五号及び第八号の二から第十四号まで\n、第八号の二及び第十号から第十四号までに掲げる事項、第三十条の四十五に規定する国籍等並びに同条の表の下欄\n第十二条の二第一項\n第八号まで、第九号から第十二号まで及び第十四号\n第四号まで、第七号、第八号、第十号から第十二号まで及び第十四号に掲げる事項、第三十条の四十五に規定する国籍等及び外国人住民となつた年月日並びに同条の表の下欄\n第十二条の二第四項（第十五条の四第五項において準用する場合を含む。）\n第五号、第九号から第十二号まで及び第十四号\n第十号から第十二号まで及び第十四号に掲げる事項、第三十条の四十五に規定する国籍等並びに同条の表の下欄\n第十二条の三第一項\n及び第六号から第八号までに掲げる事項\n、第七号及び第八号に掲げる事項並びに第三十条の四十五に規定する外国人住民となつた年月日\n第十二条の四第一項\n第七条第五号、第九号から第十二号まで及び第十四号\n第七条第十号から第十二号まで及び第十四号\n第十二条の四第四項\n事項\n事項、第三十条の四十五に規定する国籍等並びに同条の表の下欄に掲げる事項\n第十五条の四第二項\n第八号まで、第九号から第十二号まで及び第十四号\n第四号まで、第七号、第八号、第十号から第十二号まで及び第十四号に掲げる事項、第三十条の四十五に規定する国籍等及び外国人住民となつた年月日並びに同条の表の下欄\n第十五条の四第三項\n及び第六号から第八号までに掲げる事項\n、第七号及び第八号に掲げる事項並びに第三十条の四十五に規定する外国人住民となつた年月日", "article_number": "30_51", "article_title": "第三十条の五十一" }, { "article_content": "国は都道府県及び市町村に対し、都道府県は市町村に対し、この法律の目的を達成するため、この法律の規定により都道府県又は市町村が処理する事務について、必要な指導を行うものとする。\n主務大臣は都道府県知事又は市町村長に対し、都道府県知事は市町村長に対し、前項の事務に関し必要があると認めるときは、報告を求め、又は助言若しくは勧告をすることができる。\n主務大臣は、前項の規定による助言又は勧告をしようとするときは、国民健康保険の被保険者、後期高齢者医療の被保険者、介護保険の被保険者及び国民年金の被保険者に関する事項については厚生労働大臣、児童手当の支給を受けている者に関する事項については内閣総理大臣、米穀の配給を受ける者に関する事項については農林水産大臣に協議するものとする。\n都道府県知事は主務大臣に対し、市町村長は主務大臣又は都道府県知事に対し、第二項の規定による助言又は勧告を求めることができる。", "article_number": "31", "article_title": "第三十一条" }, { "article_content": "この法律の規定により市町村長がする処分については、行政手続法（平成五年法律第八十八号）第二章及び第三章の規定は、適用しない。", "article_number": "32", "article_title": "第三十二条" }, { "article_content": "市町村長は、住民の住所の認定について他の市町村長と意見を異にし、その協議がととのわないときは、都道府県知事（関係市町村が二以上の都道府県の区域内の市町村である場合には、主務大臣）に対し、その決定を求める旨を申し出なければならない。\n主務大臣又は都道府県知事は、前項の申出を受けた場合には、その申出を受けた日から六十日以内に決定をしなければならない。\n前項の決定は、文書をもつてし、その理由を附して関係市町村長に通知しなければならない。\n関係市町村長は、第二項の決定に不服があるときは、前項の通知を受けた日から三十日以内に裁判所に出訴することができる。", "article_number": "33", "article_title": "第三十三条" }, { "article_content": "市町村長は、定期に、第七条及び第三十条の四十五の規定により記載をすべきものとされる事項について調査をするものとする。\n市町村長は、前項に定める場合のほか、必要があると認めるときは、いつでも第七条及び第三十条の四十五の規定により記載をすべきものとされる事項について調査をすることができる。\n市町村長は、前二項の調査に当たり、必要があると認めるときは、当該職員をして、関係人に対し、質問をさせ、又は文書の提示を求めさせることができる。\n当該職員は、前項の規定により質問をし、又は文書の提示を求める場合には、その身分を示す証明書を携帯し、関係人の請求があつたときは、これを提示しなければならない。", "article_number": "34", "article_title": "第三十四条" }, { "article_content": "住民基本台帳に関する調査に関する事務に従事している者又は従事していた者は、その事務に関して知り得た秘密を漏らしてはならない。", "article_number": "35", "article_title": "第三十五条" }, { "article_content": "市町村長の委託（二以上の段階にわたる委託を含む。）を受けて行う住民基本台帳又は戸籍の附票に関する事務の処理に従事している者又は従事していた者は、その事務に関して知り得た事項をみだりに他人に知らせ、又は不当な目的に使用してはならない。", "article_number": "36", "article_title": "第三十六条" }, { "article_content": "市町村長は、住民基本台帳又は戸籍の附票に関する事務の処理に当たつては、住民票、除票、戸籍の附票又は戸籍の附票の除票に記載されている事項の漏えい、滅失及び毀損の防止その他の住民票、除票、戸籍の附票又は戸籍の附票の除票に記載されている事項の適切な管理のために必要な措置を講じなければならない。\n前項の規定は、市町村長から住民基本台帳又は戸籍の附票に関する事務の処理の委託（二以上の段階にわたる委託を含む。）を受けた者が受託した業務を行う場合について準用する。", "article_number": "36_2", "article_title": "第三十六条の二" }, { "article_content": "市町村長は、この法律の規定により市町村が処理する事務の実施に関する苦情の適切かつ迅速な処理に努めなければならない。", "article_number": "36_3", "article_title": "第三十六条の三" }, { "article_content": "国の行政機関又は都道府県知事は、それぞれの所掌事務について必要があるときは、市町村長に対し、住民基本台帳に記録されている事項又は除票に記載されている事項に関して資料の提供を求めることができる。\n国の行政機関は、その所掌事務について必要があるときは、都道府県知事又は機構に対し、それぞれ都道府県知事保存本人確認情報又は機構保存本人確認情報に関して資料の提供を求めることができる。", "article_number": "37", "article_title": "第三十七条" }, { "article_content": "地方自治法第二百五十二条の十九第一項の指定都市（以下「指定都市」という。）に対するこの法律の規定で政令で定めるものの適用については、区及び総合区を市と、区及び総合区の区域を市の区域と、区長及び総合区長を市長とみなす。\n前項に定めるもののほか、指定都市に対するこの法律の規定の適用については、政令で特別の定めをすることができる。", "article_number": "38", "article_title": "第三十八条" }, { "article_content": "この法律は、日本の国籍を有しない者のうち第三十条の四十五の表の上欄に掲げる者以外のものその他政令で定める者については、適用しない。", "article_number": "39", "article_title": "第三十九条" }, { "article_content": "この法律において、主務大臣は、総務大臣とする。\nただし、第九条第二項の規定による通知に関する事項及び第三章に規定する戸籍の附票に関する事項については、総務大臣及び法務大臣とする。", "article_number": "40", "article_title": "第四十条" }, { "article_content": "この法律の実施のための手続その他その施行に関し必要な事項は、政令で定める。", "article_number": "41", "article_title": "第四十一条" }, { "article_content": "第十九条の三の規定により市町村が処理することとされている事務は、地方自治法第二条第九項第一号に規定する第一号法定受託事務とする。", "article_number": "41_2", "article_title": "第四十一条の二" }, { "article_content": "第三十条の二十六又は第三十条の三十（これらの規定を第三十条の四十四の十三において準用する場合を含む。）の規定に違反して秘密を漏らした者は、二年以下の拘禁刑又は百万円以下の罰金に処する。", "article_number": "42", "article_title": "第四十二条" }, { "article_content": "次の各号のいずれかに該当する者は、一年以下の拘禁刑又は五十万円以下の罰金に処する。\n第三十条の三十八第五項の規定による命令に違反した者\n次に掲げる者であつて、その事務に関して知り得た事項を自己又は第三者の不正な利益を図る目的で提供し、又は盗用したもの\n住民基本台帳又は戸籍の附票に関する事務に従事する市町村の職員又は職員であつた者\n市町村長の委託（二以上の段階にわたる委託を含む。）を受けて行う住民基本台帳又は戸籍の附票に関する事務の処理に従事している者又は従事していた者\n第三十条の六第一項の規定による通知に係る本人確認情報又は第三十条の四十一第一項の規定による通知に係る附票本人確認情報の電子計算機処理等に関する事務に従事する都道府県の職員又は職員であつた者\n都道府県知事の委託（二以上の段階にわたる委託を含む。）を受けて行う第三十条の六第一項の規定による通知に係る本人確認情報又は第三十条の四十一第一項の規定による通知に係る附票本人確認情報の電子計算機処理等に関する事務に従事している者又は従事していた者\n本人確認情報又は附票本人確認情報の電子計算機処理等に関する事務に従事する機構の役員若しくは職員又はこれらの職にあつた者\n機構の委託（二以上の段階にわたる委託を含む。）を受けて行う第三十条の七第一項の規定による通知に係る本人確認情報又は第三十条の四十二第一項の規定による通知に係る附票本人確認情報の電子計算機処理等に関する事務に従事している者又は従事していた者\n受領した本人確認情報等又は受領した附票本人確認情報等の電子計算機処理等に関する事務に従事する受領者又は第三十条の四十四の十三において準用する第三十条の二十八第一項に規定する附票情報受領者（チにおいて「附票情報受領者」という。）の職員又は職員であつた者\n受領者又は附票情報受領者の委託（二以上の段階にわたる委託を含む。）を受けて行う受領した本人確認情報等又は第三十条の四十四の十三において準用する第三十条の二十八第一項に規定する受領した附票本人確認情報等の電子計算機処理等に関する事務に従事している者又は従事していた者", "article_number": "43", "article_title": "第四十三条" }, { "article_content": "第三十五条の規定に違反して秘密を漏らした者は、一年以下の拘禁刑又は三十万円以下の罰金に処する。", "article_number": "44", "article_title": "第四十四条" }, { "article_content": "第十一条の二第九項又は第十項の規定による命令に違反した者は、六月以下の拘禁刑又は三十万円以下の罰金に処する。", "article_number": "45", "article_title": "第四十五条" }, { "article_content": "次の各号のいずれかに該当する者は、三十万円以下の罰金に処する。\n第十一条の二第十一項若しくは第三十条の三十九第一項の規定による報告をせず、若しくは虚偽の報告をし、又は同項の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避した者\n偽りその他不正の手段により、第十二条から第十二条の三まで（これらの規定を第三十条の五十一の規定により読み替えて適用する場合を含む。）に規定する住民票の写し若しくは住民票記載事項証明書の交付を受け、第十二条の四（第三十条の五十一の規定により読み替えて適用する場合を含む。）に規定する住民票の写しの交付を受け、第十五条の四（第三十条の五十一の規定により読み替えて適用する場合を含む。）に規定する除票の写し若しくは除票記載事項証明書の交付を受け、第二十条に規定する戸籍の附票の写しの交付を受け、又は第二十一条の三に規定する戸籍の附票の除票の写しの交付を受けた者", "article_number": "46", "article_title": "第四十六条" }, { "article_content": "次の各号のいずれかに該当するときは、その違反行為をした機構の役員又は職員は、三十万円以下の罰金に処する。\n第三十条の十八（第三十条の四十四の九において準用する場合を含む。）の規定に違反して帳簿を備えず、帳簿に記載せず、若しくは帳簿に虚偽の記載をし、又は帳簿を保存しなかつたとき。\n第三十条の二十第一項（第三十条の四十四の九において準用する場合を含む。以下この号において同じ。）の規定による報告をせず、若しくは虚偽の報告をし、又は同項の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避したとき。", "article_number": "47", "article_title": "第四十七条" }, { "article_content": "法人（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものを含む。以下この項において同じ。）の代表者若しくは管理人又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従事者が、その法人又は人の業務に関して第四十三条第一号、第四十五条又は第四十六条第一号の違反行為をしたときは、その行為者を罰するほか、その法人又は人に対し各本条の罰金刑を科する。\n法人でない団体について前項の規定の適用がある場合には、その代表者又は管理人が、その訴訟行為につき法人でない団体を代表するほか、法人を被告人又は被疑者とする場合の刑事訴訟に関する法律の規定を準用する。", "article_number": "48", "article_title": "第四十八条" }, { "article_content": "第三十四条第三項の規定による質問に対し、答弁をせず、若しくは虚偽の陳述をし、又は文書の提示を拒み、妨げ、忌避し、若しくは虚偽の文書を提示した者は、五万円以下の罰金に処する。", "article_number": "49", "article_title": "第四十九条" }, { "article_content": "第四十二条（第三十条の三十第二項（第三十条の四十四の十三において準用する場合を含むものとし、別表第一の四十一の項の下欄に掲げる事務の処理に関し外務省が提供を受けた本人確認情報又は附票本人確認情報の電子計算機処理等に関する事務に従事する外務省の職員又は職員であつた者に係る部分に限る。）に係る部分に限る。）及び第四十三条（第二号ト（当該事務に従事する外務省の職員又は職員であつた者に係る部分に限る。）に係る部分に限る。）の規定は、日本国外においてこれらの条の罪を犯した者にも適用する。", "article_number": "49_2", "article_title": "第四十九条の二" }, { "article_content": "偽りその他不正の手段により第十一条の二第一項の規定による住民基本台帳の一部の写しの閲覧をし、若しくはさせた者又は同条第七項の規定に違反して、当該閲覧事項を利用目的以外の目的のために利用し、若しくは当該閲覧事項に係る申出者、閲覧者、個人閲覧事項取扱者及び法人閲覧事項取扱者以外の者に提供した者は、三十万円以下の過料に処する。\nただし、第四十五条の規定により刑を科すべきときは、この限りでない。", "article_number": "50", "article_title": "第五十条" }, { "article_content": "偽りその他不正の手段により第三十条の三十二第二項（第三十条の四十四の十三において準用する場合を含む。）の規定による開示を受けた者は、十万円以下の過料に処する。", "article_number": "51", "article_title": "第五十一条" }, { "article_content": "第二十二条から第二十四条まで、第二十五条又は第三十条の四十六から第三十条の四十八までの規定による届出に関し虚偽の届出（第二十八条から第三十条までの規定による付記を含む。）をした者は、他の法令の規定により刑を科すべき場合を除き、五万円以下の過料に処する。\n正当な理由がなくて第二十二条から第二十四条まで、第二十五条又は第三十条の四十六から第三十条の四十八までの規定による届出をしない者は、五万円以下の過料に処する。", "article_number": "52", "article_title": "第五十二条" }, { "article_content": "前三条の規定による過料についての裁判は、簡易裁判所がする。", "article_number": "53", "article_title": "第五十三条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して六月をこえない範囲内において政令で定める日（以下「施行日」という。）から施行する。\nただし、第十五条の規定はこの法律の公布の日から起算して二年をこえない範囲内において政令で定める日から、附則第十一条（地方税法（昭和二十五年法律第二百二十六号）第八条第一項の改正部分を除く。）の規定は昭和四十五年一月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "住民登録法（昭和二十六年法律第二百十八号）及び住民登録法施行法（昭和二十七年法律第百六号）は、廃止する。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "施行日前にした旧住民登録法の規定に基づく届出その他の行為は、この法律の相当規定に基づいてされたものとみなす。\n施行日前にした旧住民登録法の規定に違反する行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。\n前二項に定めるもののほか、住民登録法の廃止に伴い必要な経過措置は、政令で定める。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "旧住民登録法の規定による戸籍の附票は、この法律の規定による戸籍の附票とみなす。", "article_number": "5", "article_title": "第五条" }, { "article_content": "当分の間、第七条第十号の三の規定の適用については、同号中「（介護保険法（平成九年法律第百二十三号）第九条」とあるのは「（介護保険法（平成九年法律第百二十三号）第九条及び介護保険法施行法（平成九年法律第百二十四号）第十一条第一項」と、「同条第二号」とあるのは「介護保険法第九条第二号」とする。", "article_number": "7", "article_title": "第七条" }, { "article_content": "この法律は、昭和四十四年七月二十日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "6", "article_title": "第六条" }, { "article_content": "この法律は、昭和四十七年一月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律（附則第一条各号に掲げる規定については、当該各規定。以下この条及び第十六条において同じ。）の施行前に改正前のそれぞれの法律の規定によりされた許可等の処分その他の行為（以下この条において「処分等の行為」という。）又はこの法律の施行の際現に改正前のそれぞれの法律の規定によりされている許可等の申請その他の行為（以下この条において「申請等の行為」という。）で、この法律の施行の日においてこれらの行為に係る行政事務を行うべき者が異なることとなるものは、附則第二条から前条までの規定又は改正後のそれぞれの法律（これに基づく命令を含む。）の経過措置に関する規定に定めるものを除き、この法律の施行の日以後における改正後のそれぞれの法律の適用については、改正後のそれぞれの法律の相当規定によりされた処分等の行為又は申請等の行為とみなす。", "article_number": "14", "article_title": "第十四条" }, { "article_content": "この法律は、昭和六十一年四月一日（以下「施行日」という。）から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、行政手続法（平成五年法律第八十八号）の施行の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "附則第二条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関して必要な経過措置は、政令で定める。", "article_number": "15", "article_title": "第十五条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、平成十二年四月一日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n略\n第二百条の規定並びに附則第百六十八条中地方自治法別表第一国民年金法（昭和三十四年法律第百四十一号）の項の改正規定、第百七十一条、第二百五条、第二百六条及び第二百十五条の規定\n平成十四年四月一日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して三年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n次項の規定\n公布の日\n目次の改正規定、第二条、第三条及び第十一条の改正規定、第四章の次に一章を加える改正規定（第四章の二第一節、第三十条の七（第三項から第十項までに限る。）、第三十条の八、第三十条の九、第三十条の十（第四項及び第五項に限る。）、第三十条の十一、第三十条の十五、第三十条の二十九、第三十条の三十、第三十条の三十二から第三十条の四十まで、第三十条の四十二、第三十条の四十三及び同章第五節に係る部分を除く。）、第三十一条の改正規定、第三十六条の次に二条を加える改正規定、第六章中第四十六条を第五十二条とする改正規定、第四十五条第一項の改正規定（「五千円」を「五万円」に改める部分に限る。）、同条第二項の改正規定（「五千円」を「五万円」に改める部分に限る。）、同条を第五十一条とする改正規定、第四十四条の改正規定（「若しくは第三項」を削る部分、「住民基本台帳の閲覧若しくは住民基本台帳若しくはその」を「住民基本台帳の」に改める部分及び「五万円」を「十万円」に改める部分に限る。）、同条を第五十条とする改正規定、第四十三条を第四十九条とし、同条の前に三条を加える改正規定（第四十六条に係る部分に限る。）、第四十二条の前の見出しを削る改正規定、同条の改正規定、同条を第四十五条とする改正規定並びに第六章中同条の前に三条を加える改正規定（第四十二条（第三十条の三十五第一項から第三項までの規定に係る部分を除く。）及び第四十三条に係る部分に限る。）並びに附則第六条及び第七条の規定、附則第八条の規定（附則第二条から第五条までに係る部分を除く。）並びに附則第九条及び第十二条の規定\n公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日\n第九条に一項を加える改正規定、第十二条の次に二条を加える改正規定（第十二条の二に係る部分に限る。）、第二十四条の次に一条を加える改正規定、第二十五条及び第二十六条の改正規定、第四章の次に一章を加える改正規定（第四章の二第五節に係る部分に限る。）、第四十五条第一項の改正規定（「第二十二条から第二十五条まで」を「第二十二条から第二十四条まで又は第二十五条」に、「第二十八条」を「第二十四条の二第一項若しくは第二項又は第二十八条」に改める部分に限る。）、第四十五条第二項の改正規定（「第二十二条から第二十五条まで」を「第二十二条から第二十四条まで又は第二十五条」に改める部分に限る。）並びに第四十四条の改正規定（「住民票記載事項証明書の交付を受け」の下に「、第十二条の二第一項の住民票の写しの交付を受け」を加える部分に限る。）並びに附則第十条及び第十一条の規定\n公布の日から起算して五年を超えない範囲内において政令で定める日\nこの法律の施行に当たっては、政府は、個人情報の保護に万全を期するため、速やかに、所要の措置を講ずるものとする。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律の施行の日（以下「施行日」という。）前に住民基本台帳に記録されたことがある者であって施行日以後いずれの市町村（特別区を含む。以下同じ。）においても住民基本台帳に記録されていなかったもの（この法律の施行の際現に住民基本台帳に記録されていた者であって政令で定めるものを含む。附則第四条において「施行日以後住民基本台帳に記録されていなかった者」という。）が施行日以後最初に住民基本台帳法第二十二条第一項の規定による届出をする場合における同項の規定の適用については、同項中「いずれの市町村においても住民基本台帳に記録されたことがない者にあつては」とあるのは、「いずれの市町村においても住民基本台帳に記録されたことがない者及び住民基本台帳法の一部を改正する法律（平成十一年法律第百三十三号）附則第二条に規定する施行日以後住民基本台帳に記録されていなかった者にあつては」とする。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "市町村長（特別区の区長を含む。以下同じ。）は、施行日に、この法律の施行の際現に住民基本台帳に記録されている者（政令で定める者を除く。）に係る住民票に新法第三十条の七第一項の規定により都道府県知事から指定された新法第七条第十三号に規定する住民票コード（以下「住民票コード」という。）のうちから選択するいずれか一の住民票コードを記載するものとする。\nこの場合においては、市町村長は、当該記載に係る者以外の者に係る住民票に記載した住民票コードと異なる住民票コードを選択して記載するものとする。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "市町村長は、新たにその市町村の住民基本台帳に記録されるべき者につき住民票の記載をする場合において、その者が施行日以後住民基本台帳に記録されていなかった者であるときは、住民基本台帳法第三十条の三第一項の規定にかかわらず、その者に係る住民票に同法第三十条の二第一項の規定により地方公共団体情報システム機構から指定された住民票コードのうちから選択するいずれか一の住民票コードを記載するものとする。\nこの場合においては、市町村長は、当該記載に係る者以外の者に係る住民票に記載した住民票コードと異なる住民票コードを選択して記載するものとする。", "article_number": "4", "article_title": "第四条" }, { "article_content": "市町村長は、前二条の規定により住民票コードを記載したときは、速やかに、当該記載に係る者に対し、その旨及び当該住民票コードを書面により通知しなければならない。", "article_number": "5", "article_title": "第五条" }, { "article_content": "施行日前に指定情報処理機関の指定がされた場合においては、指定情報処理機関は、新法第三十条の十第一項の規定にかかわらず、施行日の前日までの間は、同項第三号から第七号までに掲げる事務を行わないものとする。", "article_number": "6", "article_title": "第六条" }, { "article_content": "市町村長、都道府県知事及び指定情報処理機関は、施行日前においても、新法第四章の二に規定する事務の実施に必要な準備行為をすることができる。", "article_number": "7", "article_title": "第七条" }, { "article_content": "地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二百五十二条の十九第一項の指定都市に対する附則第二条から第五条まで及び前条の規定の適用については、政令で特別の定めをすることができる。", "article_number": "8", "article_title": "第八条" }, { "article_content": "附則第二条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。", "article_number": "9", "article_title": "第九条" }, { "article_content": "この法律（第二条及び第三条を除く。）は、平成十三年一月六日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n第九百九十五条（核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の一部を改正する法律附則の改正規定に係る部分に限る。）、第千三百五条、第千三百六条、第千三百二十四条第二項、第千三百二十六条第二項及び第千三百四十四条の規定\n公布の日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、平成十四年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、平成十五年一月六日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n略\n附則第八十条の二の規定\n行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成十四年法律第百五十二号）第十五条の規定の施行の日又は施行日のいずれか遅い日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、民間事業者による信書の送達に関する法律（平成十四年法律第九十九号）の施行の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "前条に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "この法律は、平成十四年十月一日から施行する。\nただし、第三条中老人保健法第七十九条の二の次に一条を加える改正規定は公布の日から、第二条、第五条及び第八条並びに附則第六条から第八条まで、第三十三条、第三十四条、第三十九条、第四十一条、第四十八条、第四十九条第三項、第五十一条、第五十二条第三項、第五十四条、第六十七条、第六十九条、第七十一条、第七十三条及び第七十七条の規定は平成十五年四月一日から、附則第六十一条の二の規定は行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成十四年法律第百五十二号）第十五条の規定の施行の日又はこの法律の施行の日のいずれか遅い日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、平成十六年一月一日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、それぞれ当該各号に定める日から施行する。\n第二条並びに附則第七条第一項及び第二項、第八条から第十条まで並びに第十九条から第二十八条までの規定\n平成十七年十二月一日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "前条の規定の施行の日から平成二十三年十二月三十一日までの間においては、同条の規定による改正後の住民基本台帳法別表第一の三十の項中「司法試験の実施」とあるのは、「司法試験の実施又は司法試験法及び裁判所法の一部を改正する法律（平成十四年法律第百三十八号）附則第七条第一項の規定により行われる司法試験の第二次試験の実施」とする。", "article_number": "26", "article_title": "第二十六条" }, { "article_content": "この法律は、行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律（平成十四年法律第百五十一号）の施行の日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n略\n第十五条の規定\n住民基本台帳法の一部を改正する法律（平成十一年法律第百三十三号）の施行の日又はこの法律の施行の日のいずれか遅い日\n略\n附則第十条の規定\n健康保険法等の一部を改正する法律（平成十四年法律第百二号）の公布の日又はこの法律の公布の日のいずれか遅い日\n附則第十一条の規定\n証券決済制度等の改革による証券市場の整備のための関係法律の整備等に関する法律（平成十四年法律第六十五号）の公布の日又はこの法律の公布の日のいずれか遅い日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "前三条に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。", "article_number": "5", "article_title": "第五条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して二年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から施行する。\nただし、附則第六条から第九条まで及び第十一条から第三十四条までの規定については、平成十六年三月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、平成十六年四月一日から施行する。\nただし、第三十九条、附則第四条、附則第十二条から第十四条まで及び附則第三十三条の規定は、平成十五年十月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "附則第三条、附則第四条、附則第六条から第二十条まで、附則第二十二条から第二十四条まで及び附則第二十七条に定めるもののほか、機構の設立に伴い必要な経過措置その他この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。", "article_number": "33", "article_title": "第三十三条" }, { "article_content": "この法律は、平成十六年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "38", "article_title": "第三十八条" }, { "article_content": "この法律に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。", "article_number": "39", "article_title": "第三十九条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、平成十六年三月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、平成十六年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して九月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律の施行の日から施行日の前日までの間における前条の規定による改正後の住民基本台帳法別表第一の規定の適用については、同表の二十四の項中「第九条の登録」とあるのは「第九条第一項の許可」と、「第十三条第四項」とあるのは「第十三条」と、「、同法第四十六条第三項」とあるのは「又は同法第四十五条第三項」と、「第七十二条第二項」とあるのは「第五十四条第二項」と、「、同法第百十七条第一項の認定又は同法第百二十二条第五項の届出に関する」とあるのは「に関する」とする。", "article_number": "33", "article_title": "第三十三条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、それぞれ当該各号に定める日から施行する。\n略\n第二条（電波法第九十九条の十一第一項第一号の改正規定を除く。）並びに附則第六条及び第八条から第十二条までの規定\n公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、平成十七年四月一日から施行する。\nただし、第二条、第四条、次条並びに附則第六条から第十二条まで、第十四条から第十六条まで、第十八条、第二十条から第二十三条まで、第二十五条及び第二十六条の規定は、平成十八年二月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して五年を超えない範囲内において政令で定める日（以下「施行日」という。）から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律（附則第一条ただし書に規定する規定については、当該規定。以下この条において同じ。）の施行前にした行為並びにこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合及びなおその効力を有することとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "135", "article_title": "第百三十五条" }, { "article_content": "この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。", "article_number": "136", "article_title": "第百三十六条" }, { "article_content": "この法律は、新不動産登記法の施行の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、平成十六年十月一日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n略\n第四条、第七条、第十一条、第十五条及び第十六条並びに附則第十四条から第十八条まで、第二十条、第二十八条から第四十五条まで、第四十九条及び第五十条の規定\n平成十九年四月一日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日（以下「施行日」という。）から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律の施行前のそれぞれの法律（これに基づく命令を含む。以下この条において同じ。）の規定によってした処分、手続その他の行為であって、改正後のそれぞれの法律の規定に相当の規定があるものは、この附則に別段の定めがあるものを除き、改正後のそれぞれの法律の相当の規定によってしたものとみなす。", "article_number": "121", "article_title": "第百二十一条" }, { "article_content": "この法律の施行前にした行為並びにこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合及びこの附則の規定によりなおその効力を有することとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "122", "article_title": "第百二十二条" }, { "article_content": "この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。", "article_number": "123", "article_title": "第百二十三条" }, { "article_content": "この法律は、平成十七年七月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。\nただし、附則第四条及び第五条の規定は、公布の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、平成十七年十一月一日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n略\n第二条並びに次条から附則第四条まで及び附則第八条から第十一条までの規定\n公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、平成十八年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して一年三月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、協定の効力発生の日から施行する。\nただし、附則第四十条から第四十四条までの規定は、公布の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、協定の効力発生の日から施行する。\nただし、附則第四十条から第四十四条までの規定は、公布の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、平成十八年四月一日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、それぞれ当該各号に定める日から施行する。\n第一条、第五条、第八条、第十一条、第十三条及び第十五条並びに附則第四条、第十五条、第二十二条、第二十三条第二項、第三十二条、第三十九条及び第五十六条の規定\n公布の日\n略\n第四条並びに附則第十四条、第四十二条、第四十四条及び第五十三条の規定\n平成十八年十月一日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律の施行前にした行為及び附則第九条の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "55", "article_title": "第五十五条" }, { "article_content": "附則第三条から第二十七条まで、第三十六条及び第三十七条に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。", "article_number": "56", "article_title": "第五十六条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日（以下「施行日」という。）から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律の施行前のそれぞれの法律（これに基づく命令を含む。以下この条において同じ。）の規定によってした処分、手続その他の行為であって、改正後のそれぞれの法律の規定に相当の規定があるものは、この附則に別段の定めがあるものを除き、改正後のそれぞれの法律の相当の規定によってしたものとみなす。", "article_number": "38", "article_title": "第三十八条" }, { "article_content": "この法律の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "39", "article_title": "第三十九条" }, { "article_content": "この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。", "article_number": "41", "article_title": "第四十一条" }, { "article_content": "この法律は、平成十八年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、平成十八年三月三十一日までの間において政令で定める日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、平成十九年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律の施行前にした行為に対する過料に関する規定の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "この法律は、平成十八年十月一日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、それぞれ当該各号に定める日から施行する。\n第十条並びに附則第四条、第三十三条から第三十六条まで、第五十二条第一項及び第二項、第百五条、第百二十四条並びに第百三十一条から第百三十三条までの規定\n公布の日\n略\n第三条、第七条、第十三条、第十六条、第十九条及び第二十四条並びに附則第二条第二項、第三十七条から第三十九条まで、第四十一条、第四十二条、第四十四条、第五十七条、第六十六条、第七十五条、第七十六条、第七十八条、第七十九条、第八十一条、第八十四条、第八十五条、第八十七条、第八十九条、第九十三条から第九十五条まで、第九十七条から第百条まで、第百三条、第百九条、第百十四条、第百十七条、第百二十条、第百二十三条、第百二十六条、第百二十八条及び第百三十条の規定\n平成二十年四月一日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律（附則第一条各号に掲げる規定については、当該各規定。以下同じ。）の施行前にした行為、この附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合及びこの附則の規定によりなおその効力を有することとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為並びにこの法律の施行後前条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされる同項に規定する法律の規定の失効前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "131", "article_title": "第百三十一条" }, { "article_content": "この法律の施行前に改正前のそれぞれの法律（これに基づく命令を含む。以下この条において同じ。）の規定によってした処分、手続その他の行為であって、改正後のそれぞれの法律の規定に相当の規定があるものは、この附則に別段の定めがあるものを除き、改正後のそれぞれの法律の相当の規定によってしたものとみなす。\nこの法律の施行前に改正前のそれぞれの法律の規定により届出その他の手続をしなければならない事項で、この法律の施行の日前にその手続がされていないものについては、この法律及びこれに基づく命令に別段の定めがあるものを除き、これを、改正後のそれぞれの法律中の相当の規定により手続がされていないものとみなして、改正後のそれぞれの法律の規定を適用する。", "article_number": "132", "article_title": "第百三十二条" }, { "article_content": "附則第三条から前条までに規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。", "article_number": "133", "article_title": "第百三十三条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して二年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日（以下「施行日」という。）から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n略\n第三条の規定並びに附則第十六条、第四十条、第四十二条及び第六十五条の規定\n施行日から起算して一年六月を超えない範囲内において政令で定める日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、平成十九年四月一日（以下「施行日」という。）から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n略\n第二条、第四条、第六条及び第八条並びに附則第二十七条、第二十八条、第二十九条第一項及び第二項、第三十条から第五十条まで、第五十四条から第六十条まで、第六十二条、第六十四条、第六十五条、第六十七条、第六十八条、第七十一条から第七十三条まで、第七十七条から第八十条まで、第八十二条、第八十四条、第八十五条、第九十条、第九十四条、第九十六条から第百条まで、第百三条、第百十五条から第百十八条まで、第百二十条、第百二十一条、第百二十三条から第百二十五条まで、第百二十八条、第百三十条から第百三十四条まで、第百三十七条、第百三十九条及び第百三十九条の二の規定\n日本年金機構法の施行の日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "附則第六条第一項の規定により政府が暫定雇用福祉事業を行う間においては、附則第八十一条の規定による改正後の住民基本台帳法別表第一の七十の項中「又は同法第六十三条の能力開発事業」とあるのは、「若しくは同法第六十三条の能力開発事業又は雇用保険法等の一部を改正する法律（平成十九年法律第三十号）による同法附則第六条第一項の暫定雇用福祉事業」と読み替えて同項の規定を適用する。", "article_number": "83", "article_title": "第八十三条" }, { "article_content": "この法律（附則第一条各号に掲げる規定については、当該各規定。以下この項において同じ。）の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "141", "article_title": "第百四十一条" }, { "article_content": "この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。", "article_number": "143", "article_title": "第百四十三条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して三年を経過した日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律の施行前に、この法律による改正前の住民基本台帳法第十二条第一項若しくは第二項の規定によりされた請求に係る住民票の写し若しくは住民票記載事項証明書の交付、同法第十二条の二第一項の規定によりされた請求に係る住民票の写しの交付又は同法第二十条第一項の規定によりされた請求に係る戸籍の附票の写しの交付については、なお従前の例による。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "この法律の施行前にした行為及び前条の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日（以下「施行日」という。）から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律（附則第一条各号に掲げる規定については、当該規定。以下この条において同じ。）の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "28", "article_title": "第二十八条" }, { "article_content": "附則第二条から第十九条まで及び前条に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。", "article_number": "29", "article_title": "第二十九条" }, { "article_content": "この法律は、平成二十年十二月三十一日までの間において政令で定める日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n略\n第二条、第四条及び第五条の規定並びに次条、附則第八条、第十一条（附則第八条の準用に係る部分に限る。）、第二十条から第二十二条まで、第二十四条、第二十五条、第二十七条から第二十九条まで、第三十三条から第三十五条まで及び第三十六条（国と民間企業との間の人事交流に関する法律（平成十一年法律第二百二十四号）第十六条及び第二十四条第一項中「附則第七項」を「附則第六項」に改める改正規定に限る。）の規定並びに附則第四十条中内閣府設置法（平成十一年法律第八十九号）目次の改正規定及び同法第六十七条を削り、同法第六十八条を同法第六十七条とする改正規定\n公布の日から起算して二年を超えない範囲内において政令で定める日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "第三号施行日が建築士法等の一部を改正する法律（平成十八年法律第百十四号）の施行の日前である場合には、前条中「別表第一の百二十一の項」とあるのは、「別表第一の百二十の項」とする。", "article_number": "35", "article_title": "第三十五条" }, { "article_content": "この法律は、平成二十二年四月一日までの間において政令で定める日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n附則第三条から第六条まで、第八条、第九条、第十二条第三項及び第四項、第二十九条並びに第三十六条の規定、附則第六十三条中健康保険法等の一部を改正する法律（平成十八年法律第八十三号）附則第十八条第一項の改正規定、附則第六十四条中特別会計に関する法律（平成十九年法律第二十三号）附則第二十三条第一項、第六十七条第一項及び第百九十一条の改正規定並びに附則第六十六条及び第七十五条の規定\n公布の日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律（附則第一条各号に掲げる規定については、当該各規定。以下同じ。）の施行前に法令の規定により社会保険庁長官、地方社会保険事務局長又は社会保険事務所長（以下「社会保険庁長官等」という。）がした裁定、承認、指定、認可その他の処分又は通知その他の行為は、法令に別段の定めがあるもののほか、この法律の施行後は、この法律の施行後の法令の相当規定に基づいて、厚生労働大臣、地方厚生局長若しくは地方厚生支局長又は機構（以下「厚生労働大臣等」という。）がした裁定、承認、指定、認可その他の処分又は通知その他の行為とみなす。\nこの法律の施行の際現に法令の規定により社会保険庁長官等に対してされている申請、届出その他の行為は、法令に別段の定めがあるもののほか、この法律の施行後は、この法律の施行後の法令の相当規定に基づいて、厚生労働大臣等に対してされた申請、届出その他の行為とみなす。\nこの法律の施行前に法令の規定により社会保険庁長官等に対し報告、届出、提出その他の手続をしなければならないとされている事項で、施行日前にその手続がされていないものについては、法令に別段の定めがあるもののほか、この法律の施行後は、これを、この法律の施行後の法令の相当規定により厚生労働大臣等に対して、報告、届出、提出その他の手続をしなければならないとされた事項についてその手続がされていないものとみなして、この法律の施行後の法令の規定を適用する。\nなお従前の例によることとする法令の規定により、社会保険庁長官等がすべき裁定、承認、指定、認可その他の処分若しくは通知その他の行為又は社会保険庁長官等に対してすべき申請、届出その他の行為については、法令に別段の定めがあるもののほか、この法律の施行後は、この法律の施行後の法令の規定に基づく権限又は権限に係る事務の区分に応じ、それぞれ、厚生労働大臣等がすべきものとし、又は厚生労働大臣等に対してすべきものとする。", "article_number": "73", "article_title": "第七十三条" }, { "article_content": "この法律の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "74", "article_title": "第七十四条" }, { "article_content": "この附則に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。", "article_number": "75", "article_title": "第七十五条" }, { "article_content": "この法律は、平成二十年四月一日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、それぞれ当該各号に定める日から施行する。\n第一条、第六条、第十三条、第十六条及び第十九条並びに附則第二十三条、第二十五条、第二十七条及び第二十八条の規定\n公布の日\n略\n第十七条の規定\n平成二十年十月一日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "政府は、この法律の施行後五年を目途として、この法律の施行の状況等を勘案し、この法律により改正された国民年金法等の規定に基づく規制の在り方について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "この法律（附則第一条各号に掲げる規定については、当該各規定。次条において同じ。）の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "27", "article_title": "第二十七条" }, { "article_content": "この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。", "article_number": "28", "article_title": "第二十八条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、平成二十年一月一日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、それぞれ当該各号に定める日から施行する。\n第十四条を第十七条とする改正規定及び第十三条の次に三条を加える改正規定（第十六条に係る部分に限る。）並びに附則第五条、第七条及び第八条の規定\n公布の日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、平成二十年十月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律の施行の日が建築士法等の一部を改正する法律（平成十八年法律第百十四号）の施行の日前である場合には、前条中「別表第一の百四の項から百六の項までの規定」とあるのは、「別表第一の百四の項、百五の項及び百七の項」とする。", "article_number": "20", "article_title": "第二十条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律（附則第一条各号に掲げる規定にあっては、当該規定。以下この条において同じ。）の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "40", "article_title": "第四十条" }, { "article_content": "附則第二条から第十九条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。", "article_number": "41", "article_title": "第四十一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律（附則第一条各号に掲げる規定にあっては、当該規定。以下この条において同じ。）の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "19", "article_title": "第十九条" }, { "article_content": "附則第二条から第五条まで及び前条に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。", "article_number": "20", "article_title": "第二十条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律の施行前にした行為及びこの法律の附則においてなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "34", "article_title": "第三十四条" }, { "article_content": "この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。", "article_number": "35", "article_title": "第三十五条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して一年六月を超えない範囲内において政令で定める日（以下「施行日」という。）から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n略\n第二条並びに附則第四条、第七条第一項及び第二項、第八条（第一項及び第七項を除く。）、第十四条、第十七条第三項及び第四項、第十八条から第二十条まで並びに第二十六条の規定並びに附則第三十二条中住民基本台帳法（昭和四十二年法律第八十一号）別表第一の改正規定（八十の項中「第八十五条第一項の届出、同法」の下に「第九十六条の十九第一項の認可、同条第三項（同法第九十六条の二十五第四項及び第九十六条の三十一第四項において準用する場合を含む。）の届出、同法第九十六条の二十五第一項若しくは第三項ただし書の認可、同法第九十六条の二十八第三項若しくは第九十六条の二十九の届出、同法第九十六条の三十一第一項、」を加える部分に限る。）並びに附則第四十二条の規定\n公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して三年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n目次の改正規定、第五条及び第八条の改正規定、第十九条に一項を加える改正規定、第二十一条、第二十二条第一項、第二十六条、第二十七条第一項及び第二項並びに第二十八条から第三十条までの改正規定、第四章の二の次に一章を加える改正規定、第三十四条第一項及び第二項、第三十九条並びに第四十七条第二号の改正規定、第五十三条の改正規定（同条第一項の改正規定（「第二十四条の二第一項若しくは第二項又は」を削る部分に限る。）を除く。）並びに別表第一の四十の項の改正規定並びに次条第二項及び第三項、附則第四条から第十条まで及び第十三条から第二十条までの規定、附則第二十一条の規定（行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律（平成十四年法律第百五十一号）別表住民基本台帳法（昭和四十二年法律第八十一号）の項の改正規定（「及び第三十条の三第一項」を「、第三十条の三第一項及び第三十条の四十六から第三十条の四十八まで」に改める部分に限る。）に限る。）並びに附則第二十二条の規定\n出入国管理及び難民認定法及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の一部を改正する等の法律（平成二十一年法律第七十九号。以下「入管法等改正法」という。）の施行の日\n附則第三条及び第二十三条の規定\nこの法律の公布の日又は入管法等改正法の公布の日のいずれか遅い日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律による改正後の住民基本台帳法（以下「新法」という。）第二十四条の二及び第三十条の四十四第五項から第十一項までの規定は、この法律の施行の日以後に同条第三項の規定により同条第一項に規定する住民基本台帳カード（以下この項において「住基カード」という。）の交付を受ける者及びこの法律の施行の際現に条例利用住基カード（この法律による改正前の住民基本台帳法第三十条の四十四第八項の規定による利用が行われている住基カードをいう。以下この項において同じ。）以外の住基カードの交付を受けている者について適用し、この法律の施行の際現に条例利用住基カードの交付を受けている者については、なお従前の例による。\n新法第二十二条及び第三十条の四十六の規定は、新法第三十条の四十五に規定する外国人住民（以下「外国人住民」という。）が前条第一号に定める日（以下「第一号施行日」という。）以後に新法第二十二条第一項に規定する転入をした場合について適用する。\n新法第三十条の四十七の規定は、外国人住民が第一号施行日以後に新法第三十条の四十六に規定する中長期在留者等になった場合について適用する。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "市町村長（特別区の区長を含む。以下同じ。）は、附則第一条第二号に定める日から第一号施行日の前日までの範囲内において政令で定める日（以下この条において「基準日」という。）現在において次の各号に掲げる要件のいずれにも該当する者につき、基準日後速やかに、個人を単位として、新法第七条第一号から第四号まで、第七号、第八号、第十号から第十一号の二まで及び第十四号に掲げる事項、国籍等（新法第三十条の四十五に規定する国籍等をいう。以下同じ。）並びに新法第三十条の四十五の表の上欄に掲げる者の区分に応じそれぞれ同表の下欄に掲げる事項を記載した仮住民票を作成しなければならない。\n当該市町村（特別区を含む。以下同じ。）の外国人登録原票（外国人登録法（昭和二十七年法律第百二十五号）第四条第一項に規定する外国人登録原票をいう。以下この条において同じ。）に登録されていること。\n第一号施行日において当該市町村の外国人住民に該当する者であると見込まれること。\n市町村長は、基準日後第一号施行日の前日までの間に、前項各号に掲げる要件のいずれにも該当することとなった者につき、同項に規定する仮住民票（以下「仮住民票」という。）を作成することができる。\n仮住民票の記載は、外国人登録原票、新法第七条第十号から第十一号の二までに規定する国民健康保険の被保険者の資格、後期高齢者医療の被保険者の資格、介護保険の被保険者の資格、国民年金の被保険者の資格及び児童手当の支給を受けている者の受給資格に関する記録並びに次項の規定により法務大臣から提供を受けた情報に基づき行うものとする。\n法務大臣は、市町村長から仮住民票の作成に関し求めがあったときは、新法第七条第一号から第三号までに掲げる事項、国籍等又は新法第三十条の四十五の表の下欄に掲げる事項に関する情報を提供するものとする。\n市町村長は、第一項又は第二項の規定により仮住民票を作成したときは、その作成の対象とされた者に対し、直ちに、その者に係る仮住民票の記載事項を通知しなければならない。\n前各項に定めるもののほか、仮住民票の記載、消除又は記載の修正その他の仮住民票に関し必要な事項は、政令で定める。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "前条の規定により作成した仮住民票は、第一号施行日において、住民票になるものとする。\n市町村長は、前項の住民票に係る外国人住民と同一の世帯に属する日本の国籍を有する者の住民票について、同項の住民票が作成されたことに伴い新法第七条第四号に掲げる事項に変更が生じたときは、第一号施行日において記載の修正をしなければならない。\n新法第六条第二項の規定により世帯を単位とする住民票を作成している市町村長は、外国人住民及び日本の国籍を有する者が属する世帯については、同条第一項及び第二項の規定にかかわらず、第一号施行日以後世帯を単位とする住民票に外国人住民の記載をするために必要な期間に限り、個人を単位とする第一項の住民票と世帯を単位とする日本の国籍を有する者に係る住民票を世帯ごとに編成して、住民基本台帳を作成することをもって、世帯を単位とする住民票の作成に代えることができる。", "article_number": "4", "article_title": "第四条" }, { "article_content": "附則第一条第一号に掲げる規定の施行の際現に外国人住民である者（第一号施行日の前日までに第一号施行日における住所地の市町村長から附則第三条第五項の規定による通知を受けた者であって総務省令で定めるものを除く。）は、第一号施行日から十四日以内に、新法第二十二条第一項第一号、第二号及び第五号に掲げる事項、出生の年月日、男女の別、国籍等並びに新法第三十条の四十五の表の上欄に掲げる者の区分に応じそれぞれ同表の下欄に掲げる事項を市町村長に届け出なければならない。\nこの場合においては、新法第三十条の四十六後段の規定を準用する。\n前項の規定による届出は、新法第四章の三の規定による届出とみなして、新法第八条、第二十六条、第二十七条第一項及び第二項並びに第二十八条から第二十九条の二までの規定を適用する。", "article_number": "5", "article_title": "第五条" }, { "article_content": "附則第四条第一項の住民票又は前条の規定の適用を受ける外国人住民に係る住民票については、新法第三十条の四十五の規定にかかわらず、外国人住民となった年月日（同条に規定する外国人住民となった年月日をいう。）に代えて、第一号施行日を記載するものとする。", "article_number": "6", "article_title": "第六条" }, { "article_content": "入管法等改正法附則第十五条第一項の規定により在留カード（出入国管理及び難民認定法（昭和二十六年政令第三百十九号）第十九条の三に規定する在留カードをいう。以下この条において同じ。）とみなされている外国人登録証明書（入管法等改正法第四条の規定による廃止前の外国人登録法に規定する外国人登録証明書をいう。以下この条において同じ。）又は入管法等改正法附則第二十八条第一項の規定により特別永住者証明書（日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法（平成三年法律第七十一号）第七条第一項に規定する特別永住者証明書をいう。以下この条において同じ。）とみなされている外国人登録証明書は、それぞれ在留カード又は特別永住者証明書とみなして、住民基本台帳法第四章の四及び第六章の規定並びに附則第五条第一項後段において準用する新法第三十条の四十六後段の規定を適用する。", "article_number": "7", "article_title": "第七条" }, { "article_content": "地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二百五十二条の十九第一項の指定都市に対する附則第三条から第五条までの規定の適用については、区を市と、区長を市長とみなす。", "article_number": "8", "article_title": "第八条" }, { "article_content": "外国人住民については、第一号施行日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日までは、新法第十二条の四、第二十四条の二、第四章の二及び第三十条の四十五（新法第七条第十三号に係る部分に限る。）の規定は、適用しない。", "article_number": "9", "article_title": "第九条" }, { "article_content": "附則第五条第一項の規定による届出に関し虚偽の届出（同条第二項の規定により適用するものとされた新法第二十八条から第二十九条の二までの規定による付記を含む。）をした者は、その行為について刑を科すべき場合を除き、五万円以下の過料に処する。\n正当な理由がなくて附則第五条第一項の規定による届出をしない者は、五万円以下の過料に処する。\n前二項の規定による過料についての裁判は、簡易裁判所がする。", "article_number": "10", "article_title": "第十条" }, { "article_content": "この法律の施行の日前にした行為に対する過料に関する規定の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "11", "article_title": "第十一条" }, { "article_content": "附則第二条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。", "article_number": "12", "article_title": "第十二条" }, { "article_content": "政府は、現に本邦に在留する外国人であって出入国管理及び難民認定法第五十四条第二項の規定により仮放免をされ当該仮放免の日から一定期間を経過したものその他の現に本邦に在留する外国人であって同法又は日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の規定により本邦に在留することができる者以外のものについて、入管法等改正法附則第六十条第一項の趣旨を踏まえ、第一号施行日以後においてもなおその者が行政上の便益を受けられることとなるようにするとの観点から、必要に応じて、その者に係る記録の適正な管理の在り方について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。", "article_number": "23", "article_title": "第二十三条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この附則に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。", "article_number": "7", "article_title": "第七条" }, { "article_content": "この法律は、平成二十二年四月一日から施行する。\nただし、附則第二十条の規定は、公布の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。", "article_number": "20", "article_title": "第二十条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n第一条中金融商品取引法第二条第二十八項の改正規定（「、デリバティブ取引その他」を「若しくはデリバティブ取引（取引の状況及び我が国の資本市場に与える影響その他の事情を勘案し、公益又は投資者保護のため支障を生ずることがないと認められるものとして政令で定める取引を除く。）又はこれらに付随し、若しくは関連する取引として」に改める部分に限る。）及び同法第二百五条の二の三第九号の改正規定、第四条の規定、第五条中信託業法第四十九条第一項及び第二項の改正規定並びに附則第十三条及び第十四条の規定\n公布の日\n略\n第二条の規定、附則第十条中住民基本台帳法（昭和四十二年法律第八十一号）別表第一の三の項の改正規定（「又は同法第百五十六条の二十八第三項の届出」を「、同法第百五十六条の二十八第三項の届出、同法第百五十六条の六十七第一項の指定又は同法第百五十六条の七十七第一項の届出」に改める部分に限る。）及び附則第十二条の規定\n公布の日から起算して二年六月を超えない範囲内において政令で定める日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律（附則第一条各号に掲げる規定にあっては、当該規定）の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "13", "article_title": "第十三条" }, { "article_content": "附則第二条から第五条まで及び前条に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。", "article_number": "14", "article_title": "第十四条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、平成二十三年四月一日（この法律の公布の日が同月一日後となる場合には、公布の日）から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、平成二十三年十月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、平成二十三年十月一日から施行する。\nただし、次条及び附則第三条第一項から第四項までの規定、附則第八条中住民基本台帳法（昭和四十二年法律第八十一号）別表第一の七十一の項の次に一項を加える改正規定並びに附則第九条及び第十四条の規定は、公布の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律の公布の日から施行日の前日までの間においては、前条の規定による改正後の住民基本台帳法別表第一の七十一の二の項中「独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構」とあるのは「独立行政法人雇用・能力開発機構」と、「第四条第一項の認定」とあるのは「附則第三条第一項の相当認定」とする。", "article_number": "9", "article_title": "第九条" }, { "article_content": "この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。", "article_number": "14", "article_title": "第十四条" }, { "article_content": "この法律は、平成二十三年六月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、平成二十四年四月一日から施行する。\nただし、次条の規定は公布の日から、附則第十七条の規定は地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律（平成二十三年法律第百五号）の公布の日又はこの法律の公布の日のいずれか遅い日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この附則に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。", "article_number": "18", "article_title": "第十八条" }, { "article_content": "この法律は、平成二十四年四月一日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n第二条（老人福祉法目次の改正規定、同法第四章の二を削る改正規定、同法第四章の三を第四章の二とする改正規定及び同法第四十条第一号の改正規定（「第二十八条の十二第一項若しくは」を削る部分に限る。）に限る。）、第四条、第六条及び第七条の規定並びに附則第九条、第十一条、第十五条、第二十二条、第四十一条、第四十七条（東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律（平成二十三年法律第四十号）附則第一条ただし書の改正規定及び同条各号を削る改正規定並びに同法附則第十四条の改正規定に限る。）及び第五十条から第五十二条までの規定\n公布の日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "政府は、この法律の施行後五年を目途として、この法律の規定による改正後の規定の施行の状況について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "この法律（附則第一条第一号に掲げる規定にあっては、当該規定）の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "51", "article_title": "第五十一条" }, { "article_content": "この附則に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。", "article_number": "52", "article_title": "第五十二条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して二十日を経過した日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して二月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。\nただし、附則第二十五条の規定は、公布の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律の施行前に改正前のそれぞれの法律（これに基づく命令を含む。以下この条において同じ。）の規定により経済産業局長がした許可、認可その他の処分又は通知その他の行為は、この法律による改正後のそれぞれの法律の相当の規定に基づいて、経済産業大臣がした許可、認可その他の処分又は通知その他の行為とみなす。\nこの法律の施行の際現に改正前のそれぞれの法律の規定により経済産業局長に対してされている出願、申請、届出その他の行為は、この法律の施行後は、この法律による改正後のそれぞれの法律の相当の規定に基づいて、経済産業大臣に対してされた出願、申請、届出その他の行為とみなす。\nこの法律の施行前に改正前のそれぞれの法律の規定により経済産業局長に対し報告、届出その他の手続をしなければならないとされている事項で、施行日前にその手続がされていないものについては、この法律の施行後は、これを、この法律による改正後のそれぞれの法律の相当の規定により経済産業大臣に対して、報告、届出その他の手続をしなければならないとされた事項についてその手続がされていないものとみなして、この法律による改正後のそれぞれの法律の規定を適用する。", "article_number": "23", "article_title": "第二十三条" }, { "article_content": "施行日前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合における施行日以後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "24", "article_title": "第二十四条" }, { "article_content": "この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。", "article_number": "25", "article_title": "第二十五条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、平成二十三年十月一日から施行する。\nただし、附則第二十四条の規定は、公布の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。", "article_number": "24", "article_title": "第二十四条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して一月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、平成二十四年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、平成二十四年四月一日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n附則第三十八条の規定\n公布の日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "施行日前にした行為及び附則第五条の規定によりなお従前の例によることとされる場合における施行日以後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "37", "article_title": "第三十七条" }, { "article_content": "この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。", "article_number": "38", "article_title": "第三十八条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n第二十二条、第二十六条、第二十七条、第五章第一節及び第六章並びに附則第三条、第六条、第八条から第十三条まで、第十七条、第二十四条及び第二十六条の規定\n公布の日から起算して二月を超えない範囲内において政令で定める日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。", "article_number": "27", "article_title": "第二十七条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、平成二十七年十月一日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、それぞれ当該各号に定める日から施行する。\n次条並びに附則第三条、第二十八条、第百五十九条及び第百六十条の規定\n公布の日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。", "article_number": "160", "article_title": "第百六十条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して一年六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n附則第四条第十三項及び第十八条の規定\n公布の日\n第一条、次条及び附則第十七条の規定\n公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日\n第三条並びに附則第七条、第九条から第十一条まで及び第十六条の規定\n公布の日から起算して三年を超えない範囲内において政令で定める日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律（附則第一条第二号及び第三号に掲げる規定については、当該規定）の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "17", "article_title": "第十七条" }, { "article_content": "附則第二条から第五条まで及び前条に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。", "article_number": "18", "article_title": "第十八条" }, { "article_content": "この法律は、社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律（平成二十四年法律第六十八号）附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n次条並びに附則第三条及び第二十三条の規定\n公布の日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。", "article_number": "23", "article_title": "第二十三条" }, { "article_content": "この法律は、平成二十五年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n略\n附則第三条の規定\n行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成二十五年法律第二十八号）の公布の日又はこの法律の公布の日のいずれか遅い日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して二年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、条約が日本国について効力を生ずる日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n第二条（災害対策基本法目次の改正規定（「第三款\n被災者の運送（第八十六条の十四）」を「／第三款\n被災者の運送（第八十六条の十四）／第四款\n安否情報の提供等（第八十六条の十五）／」に、「第八十六条の十五―第八十六条の十七」を「第八十六条の十六―第八十六条の十八」に改め、「第九十条の二」の下に「―第九十条の四」を加える部分に限る。）、同法第七十一条第一項の改正規定、同法第五章第六節中第八十六条の十七を第八十六条の十八とし、第八十六条の十六を第八十六条の十七とし、第八十六条の十五を第八十六条の十六とする改正規定、同法第五章第五節に一款を加える改正規定及び同法第七章中第九十条の二の次に二条を加える改正規定に限る。）、第三条、第五条及び第六条の規定並びに附則第四条、第六条、第九条、第十条、第十一条（大規模地震対策特別措置法（昭和五十三年法律第七十三号）第二十七条第三項の改正規定に限る。）、第十三条（原子力災害対策特別措置法（平成十一年法律第百五十六号）第二十八条第一項の表第八十六条第一項及び第二項の項の次に次のように加える改正規定、同表第九十条の二第一項及び第二項の項の改正規定、同法第二十八条第二項の表第八十六条の十五第一項及び第二項の項の改正規定、同表第八十六条の十六の項の改正規定及び同表第八十六条の十七第一項及び第二項の項の改正規定に限る。）、第十五条（武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律（平成十六年法律第百十二号）第八十六条の改正規定に限る。）及び第十六条の規定\n公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日\n略\n附則第二十一条の規定\n行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成二十五年法律第二十八号）の公布の日又は第一号に掲げる規定の施行の日のいずれか遅い日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この附則に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。", "article_number": "22", "article_title": "第二十二条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n第四条中国民年金法等の一部を改正する法律附則第二十条及び第六十四条の改正規定、第五条中国民年金法等の一部を改正する法律附則第十九条第二項の改正規定並びに次条並びに附則第百三十九条、第百四十三条、第百四十六条及び第百五十三条の規定\n公布の日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "151", "article_title": "第百五十一条" }, { "article_content": "この附則に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。", "article_number": "153", "article_title": "第百五十三条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。\nただし、附則第六十四条、第六十六条及び第百二条の規定は、公布の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律の施行前に改正前のそれぞれの法律（これに基づく命令を含む。以下この条において同じ。）の規定によってした処分、手続その他の行為であって、改正後のそれぞれの法律の規定に相当の規定があるものは、この附則に別段の定めがあるものを除き、改正後のそれぞれの法律の相当の規定によってしたものとみなす。", "article_number": "100", "article_title": "第百条" }, { "article_content": "この法律の施行前にした行為及びこの法律の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "101", "article_title": "第百一条" }, { "article_content": "この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。", "article_number": "102", "article_title": "第百二条" }, { "article_content": "この法律は、平成二十六年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n略\n附則第十七条の規定\n薬事法等の一部を改正する法律（平成二十五年法律第八十四号）の公布の日又はこの法律の公布の日のいずれか遅い日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、平成二十六年七月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、平成二十六年十月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、平成二十六年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、平成二十七年四月一日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n第一条中次世代育成支援対策推進法附則第二条第一項の改正規定並びに附則第四条第一項及び第二項、第十四条並びに第十九条の規定\n公布の日\n第二条並びに附則第三条、第七条から第十条まで、第十二条及び第十五条から第十八条までの規定\n平成二十六年十月一日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して二年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n第一条中金融商品取引法第八十七条の二第一項ただし書の改正規定並びに附則第十七条及び第十八条の規定\n公布の日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律（附則第一条各号に掲げる規定にあっては、当該規定。以下この条において同じ。）の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "17", "article_title": "第十七条" }, { "article_content": "附則第二条から第六条まで及び前条に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。", "article_number": "18", "article_title": "第十八条" }, { "article_content": "この法律は、平成二十七年一月一日から施行する。ただし、附則第四条、第六条及び第十一条の規定は、公布の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、平成二十七年一月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、独立行政法人通則法の一部を改正する法律（平成二十六年法律第六十六号。以下「通則法改正法」という。）の施行の日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n附則第十四条第二項、第十八条及び第三十条の規定\n公布の日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律の施行前にこの法律による改正前のそれぞれの法律（これに基づく命令を含む。）の規定によってした又はすべき処分、手続その他の行為であってこの法律による改正後のそれぞれの法律（これに基づく命令を含む。以下この条において「新法令」という。）に相当の規定があるものは、法律（これに基づく政令を含む。）に別段の定めのあるものを除き、新法令の相当の規定によってした又はすべき処分、手続その他の行為とみなす。", "article_number": "28", "article_title": "第二十八条" }, { "article_content": "この法律の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなおその効力を有することとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "29", "article_title": "第二十九条" }, { "article_content": "附則第三条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令（人事院の所掌する事項については、人事院規則）で定める。", "article_number": "30", "article_title": "第三十条" }, { "article_content": "この法律は、行政不服審査法（平成二十六年法律第六十八号）の施行の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "行政庁の処分その他の行為又は不作為についての不服申立てであってこの法律の施行前にされた行政庁の処分その他の行為又はこの法律の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為に係るものについては、この附則に特別の定めがある場合を除き、なお従前の例による。", "article_number": "5", "article_title": "第五条" }, { "article_content": "この法律による改正前の法律の規定により不服申立てに対する行政庁の裁決、決定その他の行為を経た後でなければ訴えを提起できないこととされる事項であって、当該不服申立てを提起しないでこの法律の施行前にこれを提起すべき期間を経過したもの（当該不服申立てが他の不服申立てに対する行政庁の裁決、決定その他の行為を経た後でなければ提起できないとされる場合にあっては、当該他の不服申立てを提起しないでこの法律の施行前にこれを提起すべき期間を経過したものを含む。）の訴えの提起については、なお従前の例による。\nこの法律の規定による改正前の法律の規定（前条の規定によりなお従前の例によることとされる場合を含む。）により異議申立てが提起された処分その他の行為であって、この法律の規定による改正後の法律の規定により審査請求に対する裁決を経た後でなければ取消しの訴えを提起することができないこととされるものの取消しの訴えの提起については、なお従前の例による。\n不服申立てに対する行政庁の裁決、決定その他の行為の取消しの訴えであって、この法律の施行前に提起されたものについては、なお従前の例による。", "article_number": "6", "article_title": "第六条" }, { "article_content": "この法律の施行前にした行為並びに附則第五条及び前二条の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "9", "article_title": "第九条" }, { "article_content": "附則第五条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。", "article_number": "10", "article_title": "第十条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律の施行前にこの法律による改正前のそれぞれの法律（これに基づく命令を含む。以下この条において同じ。）の規定によってした処分、手続その他の行為であって、この法律による改正後のそれぞれの法律の規定に相当の規定があるものは、この附則に別段の定めがあるものを除き、この法律による改正後のそれぞれの法律の相当の規定によってしたものとみなす。", "article_number": "8", "article_title": "第八条" }, { "article_content": "この法律の施行前にした行為及び附則第三条の規定によりなお従前の例によることとされる事項に係るこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "9", "article_title": "第九条" }, { "article_content": "この附則に定めるもののほか、この法律の施行に関して必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。", "article_number": "10", "article_title": "第十条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日又は平成二十六年四月一日のいずれか遅い日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n略\n第二条の規定、第四条の規定（第五号に掲げる改正規定を除く。）、第五条のうち、介護保険法の目次の改正規定、同法第七条第五項、第八条、第八条の二、第十三条、第二十四条の二第五項、第三十二条第四項、第四十二条の二、第四十二条の三第二項、第五十三条、第五十四条第三項、第五十四条の二、第五十四条の三第二項、第五十八条第一項、第六十八条第五項、第六十九条の三十四、第六十九条の三十八第二項、第六十九条の三十九第二項、第七十八条の二、第七十八条の十四第一項、第百十五条の十二、第百十五条の二十二第一項及び第百十五条の四十五の改正規定、同法第百十五条の四十五の次に十条を加える改正規定、同法第百十五条の四十六及び第百十五条の四十七の改正規定、同法第六章中同法第百十五条の四十八を同法第百十五条の四十九とし、同法第百十五条の四十七の次に一条を加える改正規定、同法第百十七条、第百十八条、第百二十二条の二、第百二十三条第三項及び第百二十四条第三項の改正規定、同法第百二十四条の次に二条を加える改正規定、同法第百二十六条第一項、第百二十七条、第百二十八条、第百四十一条の見出し及び同条第一項、第百四十八条第二項、第百五十二条及び第百五十三条並びに第百七十六条の改正規定、同法第十一章の章名の改正規定、同法第百七十九条から第百八十二条までの改正規定、同法第二百条の次に一条を加える改正規定、同法第二百二条第一項、第二百三条及び第二百五条並びに附則第九条第一項ただし書の改正規定並びに同法附則に一条を加える改正規定、第七条の規定（次号に掲げる改正規定を除く。）、第九条及び第十条の規定、第十二条の規定（第一号に掲げる改正規定を除く。）、第十三条及び第十四条の規定、第十五条の規定（第六号に掲げる改正規定を除く。）、第十六条の規定（第六号に掲げる改正規定を除く。）、第十七条の規定、第十八条の規定（第六号に掲げる改正規定を除く。）、第十九条の規定並びに第二十一条中看護師等の人材確保の促進に関する法律第二条第二項の改正規定並びに附則第五条、第八条第二項及び第四項、第九条から第十二条まで、第十三条（ただし書を除く。）、第十四条から第十七条まで、第二十八条、第三十条、第三十二条第一項、第三十三条から第三十九条まで、第四十四条、第四十六条並びに第四十八条の規定、附則第五十条の規定（第六号に掲げる改正規定を除く。）、附則第五十一条の規定、附則第五十二条の規定（第六号に掲げる改正規定を除く。）、附則第五十四条、第五十七条及び第五十八条の規定、附則第五十九条中高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律（平成十七年法律第百二十四号）第二条第五項第二号の改正規定（「同条第十四項」を「同条第十二項」に、「同条第十八項」を「同条第十六項」に改める部分に限る。）並びに附則第六十五条、第六十六条及び第七十条の規定\n平成二十七年四月一日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、平成二十七年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、平成二十八年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "施行日が行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成二十五年法律第二十八号）附則第三号に掲げる規定の施行の日前である場合には、前条（住民基本台帳法別表第一の六十四の項の改正規定に限る。）の規定は、適用しない。\n前項の場合において、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第十九条のうち住民基本台帳法別表第一の六十四の項の改正規定中「独立行政法人労働者健康福祉機構」とあるのは、「独立行政法人労働者健康安全機構」とする。", "article_number": "26", "article_title": "第二十六条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、平成三十年四月一日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、それぞれ当該各号に定める日から施行する。\n第一条の規定、第五条中健康保険法第九十条第二項及び第九十五条第六号の改正規定、同法第百五十三条第一項の改正規定、同法附則第四条の四の改正規定、同法附則第五条の改正規定、同法附則第五条の二の改正規定、同法附則第五条の三の改正規定並びに同条の次に四条を加える改正規定、第七条中船員保険法第七十条第四項の改正規定及び同法第八十五条第二項第三号の改正規定、第八条の規定並びに第十二条中社会保険診療報酬支払基金法第十五条第二項の改正規定並びに次条第一項並びに附則第六条から第九条まで、第十五条、第十八条、第二十六条、第五十九条、第六十二条及び第六十七条から第六十九条までの規定\n公布の日\n第二条、第五条（前号に掲げる改正規定を除く。）、第七条（前号に掲げる改正規定を除く。）、第九条、第十二条（前号に掲げる改正規定を除く。）及び第十四条の規定並びに附則第十六条、第十七条、第十九条、第二十一条から第二十五条まで、第三十三条から第四十四条まで、第四十七条から第五十一条まで、第五十六条、第五十八条及び第六十四条の規定\n平成二十八年四月一日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律（附則第一条各号に掲げる規定については、当該各規定。以下この条において同じ。）の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "68", "article_title": "第六十八条" }, { "article_content": "この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。", "article_number": "69", "article_title": "第六十九条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "12", "article_title": "第十二条" }, { "article_content": "附則第二条から第八条まで及び前条に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。", "article_number": "13", "article_title": "第十三条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n第一条中国家戦略特別区域法第八条第九項の改正規定（「第十三条」を「第十二条の二」に改める部分を除く。）、同法第十条第二項の改正規定（「第十三条」を「第十二条の二」に改める部分を除く。）及び同法第二十七条の次に見出し及び三条を加える改正規定並びに附則第十四条及び第十九条の規定\n公布の日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この附則に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。", "article_number": "19", "article_title": "第十九条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して二年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n略\n第六条（行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（以下「番号利用法」という。）第十九条第一号及び別表第一の改正規定に限る。）並びに附則第十五条、第十六条、第十九条及び第二十九条の規定\n番号利用法附則第一条第四号に掲げる規定の施行の日\n略\n第三条及び第六条（番号利用法第十九条第一号及び別表第一の改正規定を除く。）並びに附則第十九条の三、第二十四条、第二十九条の三及び第三十六条の規定\n番号利用法附則第一条第五号に掲げる規定の施行の日\n第七条並びに附則第十四条、第十七条及び第二十条の規定\n公布の日から起算して三年を超えない範囲内において政令で定める日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、平成二十七年九月三十日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、公職選挙法等の一部を改正する法律（平成二十七年法律第四十三号）の施行の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、平成二十八年四月一日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n略\n第二条（第四号及び第五号の二に掲げる改正規定を除く。）、第七条中地方財政法第三十三条の四第一項の改正規定及び同法第三十三条の五の八の次に一条を加える改正規定並びに第九条並びに附則第四条第二項、第六条（第六項を除く。）、第十一条、第十四条、第十七条第二項及び第三項、第二十条（第二項を除く。）、第三十一条、第三十二条、第三十五条（次号に掲げる改正規定を除く。）、第三十七条の三第二項、第三十九条、第四十条、第四十一条（税理士法（昭和二十六年法律第二百三十七号）第五十一条の二の改正規定に限る。）、第四十二条から第四十七条まで、第四十八条、第五十条並びに第五十二条から第五十六条までの規定\n令和元年十月一日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "18", "article_title": "第十八条" }, { "article_content": "附則第二条から第八条まで及び前条に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。", "article_number": "19", "article_title": "第十九条" }, { "article_content": "この法律は、平成二十九年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。\nただし、第一章、第三章、第百三条、第百六条、第百七条、第百十条（第八十条（第八十六条及び第八十八条第二項において準用する場合を含む。）に係る部分に限る。）、第百十二条（第十二号に係る部分に限る。）、第百十四条及び第百十五条の規定並びに附則第五条から第九条まで、第十一条、第十四条から第十七条まで、第十八条（登録免許税法（昭和四十二年法律第三十五号）別表第三の改正規定に限る。）、第二十条から第二十三条まで及び第二十六条の規定は、公布の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律の施行前にした行為及びこの法律の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "25", "article_title": "第二十五条" }, { "article_content": "この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。", "article_number": "26", "article_title": "第二十六条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n略\n第二条の規定並びに附則第六条中国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律（昭和二十五年法律第百七十九号）第十三条の三の改正規定、附則第八条中住民基本台帳法（昭和四十二年法律第八十一号）第十七条の二の改正規定並びに附則第九条、第十条及び第十三条の規定\n公布の日から起算して一年六月を超えない範囲内において政令で定める日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "第一条の規定による改正後の公職選挙法（以下この条において「新公職選挙法」という。）第九条第三項から第五項まで、第四十四条第三項、第四十八条の二第一項、第四十九条の二第四項及び第五十七条第一項の規定並びに附則第八条の規定による改正後の住民基本台帳法別表第二及び別表第四の規定は、この法律の施行の日（以下この条において「施行日」という。）以後その期日を公示され又は告示される選挙又は審査について適用し、施行日の前日までにその期日を公示され又は告示された選挙又は審査については、なお従前の例による。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "この法律は、平成二十九年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して三年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n第六条の規定並びに附則第十三条から第十七条まで及び第二十五条の規定\n公布の日又は平成二十九年四月一日のいずれか遅い日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して一月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。\nただし、次条の規定は、公布の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "この法律の施行の日が個人情報の保護に関する法律及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の一部を改正する法律（平成二十七年法律第六十五号）附則第一条第五号に掲げる規定の施行の日以後である場合には、第一条のうち地方公共団体情報システム機構法第四章中第二十六条の次に一条を加える改正規定中「第四十一条の三第一項」とあるのは、「第三十八条の三第一項」とする。\n第一項の場合において、第三条のうち住民基本台帳法第三十条の十五第四項の改正規定中「第四十一条の二第一項」とあるのは、「第三十八条の二第一項」とする。\n前三項の場合において、前条の規定は、適用しない。", "article_number": "4", "article_title": "第四条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。\nただし、附則第八条、第二十四条及び第二十六条の規定は、公布の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "25", "article_title": "第二十五条" }, { "article_content": "附則第二条から第四条まで及び前条に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。", "article_number": "26", "article_title": "第二十六条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。\nただし、附則第十条、第十一条及び第二十条の規定は、公布の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "附則第二条から第九条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。", "article_number": "20", "article_title": "第二十条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して九月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。\nただし、次条並びに附則第四条及び第二十四条の規定は、公布の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "23", "article_title": "第二十三条" }, { "article_content": "この附則に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。", "article_number": "24", "article_title": "第二十四条" }, { "article_content": "この法律は、平成三十年四月一日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n第三条の規定並びに次条並びに附則第十五条、第十六条、第二十七条、第二十九条、第三十一条、第三十六条及び第四十七条から第四十九条までの規定\n公布の日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律（附則第一条各号に掲げる規定については、当該各規定。以下この条において同じ。）の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "48", "article_title": "第四十八条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "施行日が通訳案内士法及び旅行業法の一部を改正する法律（平成二十九年法律第五十号。次項において「通訳案内士法等改正法」という。）の施行の日前である場合には、前条のうち住民基本台帳法別表第三中二十一の二の項を二十一の三の項とし、二十一の項の次に次のように加える改正規定中「別表第三中」とあるのは、「別表第三中二十一の三の項を二十一の四の項とし、」とする。\n前項の場合において、通訳案内士法等改正法附則第八条のうち、住民基本台帳法別表第三の二十一の二の項の改正規定中「同表の二十一の二の項」とあるのは「同表の二十一の三の項」と、「二十一の二　都道府県知事」とあるのは「二十一の三　都道府県知事」と、同表の二十一の三の項及び二十六の二の項を削る改正規定中「別表第三の二十一の三の項」とあるのは「別表第三の二十一の四の項」とする。", "article_number": "8", "article_title": "第八条" }, { "article_content": "この法律は、平成三十年十月一日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n第三条中生活保護法の目次の改正規定、同法第二十七条の二の改正規定、同法第九章中第五十五条の六を第五十五条の七とする改正規定、同法第八章の章名の改正規定、同法第五十五条の四第二項及び第三項並びに第五十五条の五の改正規定、同法第八章中同条を第五十五条の六とし、第五十五条の四の次に一条を加える改正規定、同法第五十七条から第五十九条まで、第六十四条、第六十五条第一項、第六十六条第一項、第七十条第五号及び第六号、第七十一条第五号及び第六号、第七十三条第三号及び第四号、第七十五条第一項第二号、第七十六条の三並びに第七十八条第三項の改正規定、同法第七十八条の二第二項の改正規定（「支給機関」を「第五十五条の四第一項の規定により就労自立給付金を支給する者」に改める部分に限る。）、同法第八十五条第二項、第八十五条の二及び第八十六条第一項の改正規定並びに同法別表第一の六の項第一号及び別表第三都道府県、市及び福祉事務所を設置する町村の項の改正規定並びに次条の規定、附則第九条中地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）別表第一生活保護法（昭和二十五年法律第百四十四号）の項第一号の改正規定、附則第十七条中住民基本台帳法（昭和四十二年法律第八十一号）別表第二の五の十一の項、別表第三の七の七の項、別表第四の四の十一の項及び別表第五第九号の四の改正規定（いずれも「就労自立給付金」の下に「若しくは同法第五十五条の五第一項の進学準備給付金」を加える部分に限る。）並びに附則第二十三条及び第二十四条の規定\n公布の日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。", "article_number": "24", "article_title": "第二十四条" }, { "article_content": "この法律は、平成三十一年四月一日から施行する。\nただし、附則第四条の規定は、卸売市場法及び食品流通構造改善促進法の一部を改正する法律（平成三十年法律第六十二号）の公布の日又はこの法律の施行の日のいずれか遅い日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n次条並びに附則第五条、第八条、第九条及び第三十二条の規定\n公布の日\n略\n第一条の規定及び第二条中食品流通構造改善促進法第三章を第二章とし、同章の次に一章を加える改正規定（第二十七条第二項に係る部分に限る。）並びに附則第四条、第十五条から第十八条まで及び第三十条の規定\n公布の日から起算して二年を超えない範囲内において政令で定める日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "31", "article_title": "第三十一条" }, { "article_content": "この附則に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。", "article_number": "32", "article_title": "第三十二条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n略\n第十五条の規定並びに附則第十四条（地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）別表第一不動産の鑑定評価に関する法律（昭和三十八年法律第百五十二号）の項の改正規定に限る。）及び第十五条の規定\n平成三十一年一月一日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、平成三十一年四月一日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n第三条の規定並びに附則第七条第二項、第八条第二項、第十四条及び第十五条の規定、附則第十八条中社会保険労務士法（昭和四十三年法律第八十九号）別表第一第十八号の改正規定、附則第十九条中高年齢者等の雇用の安定等に関する法律（昭和四十六年法律第六十八号）第二十八条及び第三十八条第三項の改正規定、附則第二十条中建設労働者の雇用の改善等に関する法律（昭和五十一年法律第三十三号）第三十条第二項の改正規定、附則第二十七条の規定、附則第二十八条中厚生労働省設置法（平成十一年法律第九十七号）第四条第一項第五十二号の改正規定及び同法第九条第一項第四号の改正規定（「（平成十年法律第四十六号）」の下に「、労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律」を加える部分に限る。）並びに附則第三十条の規定\n公布の日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律（附則第一条第三号に掲げる規定にあっては、当該規定）の施行前にした行為並びにこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合及びこの附則の規定によりなおその効力を有することとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "29", "article_title": "第二十九条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して二年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して二年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、平成三十一年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、平成三十一年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、平成三十一年四月一日から施行する。\nただし、第二章並びに附則第五条、第八条（地方税法第二十七条第二項の改正規定（「第五十条第六項、」を削る部分を除く。）及び同法第二百九十九条第二項の改正規定を除く。）、第九条から第十六条まで、第十七条（特別会計に関する法律（平成十九年法律第二十三号）第二十三条第一号ニの改正規定に限る。）、第十八条、第十九条及び第二十一条（総務省設置法（平成十一年法律第九十一号）第四条第一項第五十三号及び第五十五号の改正規定に限る。）の規定は、令和六年一月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、令和元年十月一日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n附則第二十四条の規定\n公布の日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、平成三十一年四月一日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n略\n次に掲げる規定\n令和二年四月一日\n略\n第十条中国税通則法の目次の改正規定、同法第七十条第四項第三号の改正規定、同法第七十四条の十三の二の改正規定（「。）は」を「。以下この条において同じ。）は」に、「。）の氏名」を「。以下この条において同じ。）の氏名」に、「名称」を「名称。次条及び第七十四条の十三の四第一項（振替機関の加入者情報の管理等）において同じ。」に、「当該」を「当該金融機関等が保有する」に改める部分に限る。）及び同法第七章の二中同条の次に二条を加える改正規定並びに附則第百九条及び第百十三条（行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成二十五年法律第二十七号）第九条第三項の改正規定（「、所得税法」を「若しくは第七十四条の十三の三、所得税法」に改める部分に限る。）及び同法別表第一の三十八の項の次に次のように加える改正規定に限る。）の規定", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律（附則第一条各号に掲げる規定にあっては、当該規定。以下この条において同じ。）の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "115", "article_title": "第百十五条" }, { "article_content": "この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。", "article_number": "116", "article_title": "第百十六条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して九月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n略\n第二条の規定及び附則第九条から第十一条までの規定\n公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、平成三十一年十月一日から施行する。\nただし、次条並びに附則第三条ただし書、第八条から第十条までの規定、附則第十三条中行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成二十五年法律第二十七号）別表第一の九十四の項及び別表第二の百十六の項の改正規定（別表第一の九十四の項に係る部分に限る。）並びに附則第十四条及び第十七条の規定は、公布の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律の公布の日から施行日の前日までの間においては、前条の規定による改正後の住民基本台帳法別表第二の一の五の項及び別表第四の一の五の項中「若しくは同法第三十条の二の子育てのための施設等利用給付の支給又は」とあるのは「の支給、」と、「実施」とあるのは「実施又は子ども・子育て支援法の一部を改正する法律（令和元年法律第七号）による同法附則第二条の認定」とする。", "article_number": "9", "article_title": "第九条" }, { "article_content": "この法律の公布の日が災害救助法の一部を改正する法律（平成三十年法律第五十二号）の施行の日前である場合には、附則第八条中「別表第二の一の五の項及び別表第四の一の五の項」とあるのは、「別表第二の一の三の項及び別表第四の一の三の項」とする。\n前項の場合において、この法律の公布の日から災害救助法の一部を改正する法律の施行の日の前日までの間は、前条中「別表第二の一の五の項及び別表第四の一の五の項」とあるのは、「別表第二の一の三の項及び別表第四の一の三の項」とする。", "article_number": "10", "article_title": "第十条" }, { "article_content": "この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。", "article_number": "17", "article_title": "第十七条" }, { "article_content": "この法律は、令和二年四月一日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n第三条中高齢者の医療の確保に関する法律第百六十条の二の改正規定及び同条に一項を加える改正規定、第六条中社会保険診療報酬支払基金法の題名の次に目次を付する改正規定及び同法第十六条第二項の改正規定並びに第八条中国民健康保険法第八十八条第一項及び第二項並びに第百十条の二の改正規定、同条に一項を加える改正規定並びに同法第百十三条の二第一項の改正規定並びに附則第三条、第六条及び第十六条の規定\n公布の日\n略\n第五条中高齢者の医療の確保に関する法律第百四十五条第三項の改正規定、第七条の規定及び第十二条中介護保険法第百六十六条第三項の改正規定並びに附則第四条、第五条、第十二条及び第十五条の規定\n令和三年四月一日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律の施行前にした行為及び附則第四条の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "15", "article_title": "第十五条" }, { "article_content": "この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。", "article_number": "16", "article_title": "第十六条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n略\n第四条並びに附則第五条から第八条まで、第十三条（地方税法（昭和二十五年法律第二百二十六号）第百六十条第一項第三号の改正規定及び同法第四百五十四条第一項第二号の改正規定に限る。）、第十五条、第十六条（租税特別措置法（昭和三十二年法律第二十六号）第九十条の十五第一項及び第二項の改正規定に限る。）、第十八条及び第二十二条（総合特別区域法（平成二十三年法律第八十一号）第二十二条の二第三項の改正規定並びに同条第十二項の表第百条第一項の項及び同表第百条第二項の項の改正規定に限る。）の規定\n公布の日から起算して四年を超えない範囲内において政令で定める日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して九月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n第二条中住民基本台帳法別表第一の改正規定（同表の五十七の四の項を同表の五十七の五の項とし、同表の五十七の三の項の次に次のように加える部分に限る。）、同法別表第二の改正規定（第十号に掲げる部分を除く。）、同法別表第三の改正規定（同号に掲げる部分を除く。）、同法別表第四の改正規定（同号に掲げる部分を除く。）及び同法別表第五の改正規定（同号に掲げる部分を除く。）、第三条中電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律第十七条第三項の改正規定（同項第三号に係る部分及び同項第十一号に係る部分（「第五十七条」を「第五十七条第一項」に改める部分に限る。）を除く。）、同法第十八条の改正規定、同法第三十七条第三項の改正規定（同項第一号に係る部分及び同項第五号に係る部分（「第五十七条」を「第五十七条第一項」に改める部分に限る。）を除く。）、同法第五十六条（見出しを含む。）の改正規定、同法第五十七条の見出しの改正規定（「電子計算機処理等の受託者等」を「利用者証明検証者等」に改める部分に限る。）及び同条の改正規定（同条に二項を加える部分を除く。）、第四条中行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（以下この条から附則第六条までにおいて「番号利用法」という。）別表第一及び別表第二の改正規定並びに第七条の規定並びに附則第三条、第七条から第九条まで、第六十八条及び第八十条の規定\n公布の日\n第二条中住民基本台帳法目次の改正規定（「第十五条」を「第十五条の四」に、「第二十条」を「第二十一条の三」に、「第二十一条」を「第二十一条の四」に改める部分に限る。）、同法第二条及び第三条の改正規定、同法第十条の次に一条を加える改正規定、同法第十二条第一項及び第五項、第十二条の二第四項並びに第十二条の四第四項の改正規定、同法第二章中第十五条の次に三条を加える改正規定、同法第十九条の次に一条を加える改正規定、同法第二十条第一項の改正規定、同法第二十一条の改正規定（「すべて」を「全て」に改める部分に限る。）、同条を同法第二十一条の四とする改正規定、同法第三章に三条を加える改正規定（第二十一条の三第五項の表第十二条第五項の項、第十二条の二第四項の項及び第十二条の三第七項の項に係る部分を除く。）並びに同法第二十四条、第三十条の五十一、第三十六条の二第一項、第三十七条第一項、第四十三条、第四十六条第二号及び第四十八条第一項の改正規定並びに第三条中電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律第六十六条第二項の改正規定及び同法第七十九条に一項を加える改正規定並びに附則第四条第一項、第二項、第五項から第七項まで、第十一項及び第十二項、第五十七条、第五十八条、第六十一条並びに第六十三条（日本国憲法の改正手続に関する法律（平成十九年法律第五十一号）第三十六条第二項の改正規定に限る。）の規定\n公布の日から起算して二十日を経過した日\n略\n第二条中住民基本台帳法別表第一の四十四の三の項の次に次のように加える改正規定\n平成三十三年一月一日\n略\n第二条中住民基本台帳法第十七条の改正規定（同条に三号を加える部分（第五号及び第六号に係る部分に限る。）に限る。）、同法第二十条第二項から第五項までの改正規定及び同法第三章に三条を加える改正規定（第二号に掲げる部分を除く。）並びに附則第四条第四項及び第八項の規定\n公布の日から起算して三年を超えない範囲内において政令で定める日\n第二条中住民基本台帳法目次の改正規定（第二号に掲げる部分を除く。）、同法第八条、第九条、第十三条及び第十五条第二項の改正規定、同法第十七条の改正規定（前号に掲げる部分を除く。）、同法第十八条及び第十九条第四項の改正規定、同法第二十条の次に三条を加える改正規定、同法第二十一条の改正規定（第二号に掲げる部分を除く。）、同法第二十六条から第三十条までの改正規定、同法第三十条の六に一項を加える改正規定、同法第三十条の七に一項を加える改正規定、同法第三十条の八から第三十条の十まで、第三十条の十二、第三十条の十五、第三十条の十七第一項、第三十条の二十五第二項、第三十条の三十六、第三十条の三十七第三項及び第三十条の四十第二項の改正規定、同法第三十条の四十一から第三十条の四十四までを削る改正規定、同法第四章の三を同法第四章の四とし、同法第四章の二の次に一章を加える改正規定、同法第四十二条、第四十七条及び第五十一条の改正規定、同法別表第一の改正規定（「第三十条の三十」の下に「、第三十条の四十四、第三十条の四十四の十一、第三十条の四十四の十二」を加える部分に限る。）、同法別表第二の改正規定（「第三十条の十」の下に「、第三十条の四十四の三」を加える部分及び同表の提供を受ける通知都道府県の区域内の市町村の市町村長その他の執行機関の欄に係る部分に限る。）、同法別表第三の改正規定（「第三十条の十一」の下に「、第三十条の四十四の四」を加える部分及び同表の提供を受ける通知都道府県以外の都道府県の都道府県知事その他の執行機関の欄に係る部分に限る。）、同法別表第四の改正規定（「第三十条の十二」の下に「、第三十条の四十四の五」を加える部分及び同表の提供を受ける通知都道府県以外の都道府県の区域内の市町村の市町村長その他の執行機関の欄に係る部分に限る。）、同法別表第五の改正規定（「第三十条の十五」の下に「、第三十条の四十四の六」を加える部分に限る。）並びに同法別表第六の改正規定、第三条中電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律第三条の見出しを削り、同条の前に見出しを付する改正規定、同条の次に一条を加える改正規定、同法第七条及び第八条の改正規定、同法第九条の改正規定（同条第四項を削る部分を除く。）、同法第十条、第十二条、第十三条、第十六条の二、第十六条の六、第十六条の七及び第十六条の十一の改正規定、同法第二十二条の見出しを削り、同条の前に見出しを付する改正規定、同条の次に一条を加える改正規定、同法第二十七条の改正規定、同法第二十八条の改正規定（同条第四項を削る部分を除く。）、同法第二十九条、第三十一条、第三十五条の二及び第三十五条の七の改正規定、同法第六十七条第一項の改正規定（第六号に掲げる部分を除く。）、同条第三項の改正規定並びに同法第七十一条の二の改正規定並びに第四条中番号利用法第二条第七項及び第十四条第二項の改正規定、番号利用法第十七条の改正規定（同号に掲げる部分を除く。）並びに番号利用法第十八条の二第三項、第十九条第五号及び第四十八条の改正規定並びに附則第四条第三項、第九項及び第十項、第五条、第六十五条、第六十九条並びに第七十条の規定\n公布の日から起算して五年を超えない範囲内において政令で定める日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "市町村長（特別区の区長を含む。以下同じ。）は、附則第一条第九号に掲げる規定の施行の日（次条において「第九号施行日」という。）前においても、第二条の規定による改正後の住民基本台帳法（次項及び次条において「新住民基本台帳法」という。）第十七条（第五号及び第六号に係る部分に限る。）に規定する事務の実施のために必要な準備行為をすることができる。\n市町村長、都道府県知事及び地方公共団体情報システム機構は、附則第一条第十号に掲げる規定の施行の日（次条及び附則第五条において「第十号施行日」という。）前においても、新住民基本台帳法第十七条（第三号、第四号及び第七号に係る部分に限る。）及び第四章の三に規定する事務の実施のために必要な準備行為をすることができる。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "新住民基本台帳法第十五条の二の規定は、附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日（以下この条において「第二号施行日」という。）前に市町村長が消除した住民票又は住民票を改製した場合における改製前の住民票であって、同号に掲げる規定の施行の際現に市町村長が保存しているものについても適用する。\n市町村長がその除票（新住民基本台帳法第十五条の二第一項に規定する除票をいう。以下この項において同じ。）に係る住民票を消除し、又は改製した日から起算して五年を経過している除票については、公布の日から起算して三年を超えない範囲内において政令で定める日までの間は、新住民基本台帳法第十五条の四の規定は、適用しない。\n市町村長は、第十号施行日において現に当該市町村（特別区を含む。以下この項及び第九項において同じ。）が備える戸籍の附票であって、番号利用法の施行の日以後いずれの市町村においても住民基本台帳に記録されたことがない者に係るものについては、新住民基本台帳法第十七条の規定にかかわらず、第十号施行日以後住民基本台帳法第三十条の三第一項の規定によりその者に係る住民票に同法第七条第十三号に規定する住民票コードが記載され、同法第十九条第一項の規定による通知が行われるまでの間は、新住民基本台帳法第十七条第七号に掲げる事項を記載しないものとする。\n第九号施行日から第十号施行日の前日までの間における新住民基本台帳法第二十条第二項及び第五項の規定の適用については、同条第二項中「戸籍の附票の写しで第十七条第七号に掲げる事項の記載を省略したもの」とあるのは「戸籍の附票の写し」と、同条第五項の表第十二条第五項の項中「及び第七号に掲げる事項並びに」とあるのは「に掲げる事項及び」とする。\n新住民基本台帳法第二十一条の規定は、第二号施行日前に市町村長が消除した戸籍の附票又は戸籍の附票を改製した場合における改製前の戸籍の附票であって、附則第一条第二号に掲げる規定の施行の際現に市町村長が保存しているものについても適用する。\n市町村長がその戸籍の附票の除票（新住民基本台帳法第二十一条第一項に規定する戸籍の附票の除票をいう。以下この項において同じ。）に係る戸籍の附票を消除し、又は改製した日から起算して五年を経過している戸籍の附票の除票については、公布の日から起算して三年を超えない範囲内において政令で定める日までの間は、新住民基本台帳法第二十一条の三の規定は、適用しない。\n第二号施行日から第九号施行日の前日までの間における新住民基本台帳法第二十一条の三第二項から第五項までの規定の適用については、同条第二項中「戸籍の附票の除票の写しで第十七条第七号に掲げる事項の記載を省略したもの」とあり、及び同条第三項中「戸籍の附票の除票の写しで第十七条第二号から第六号までに掲げる事項のみが表示されたもの」とあるのは「戸籍の附票の除票の写し」と、同条第四項中「として、同項に規定する」とあるのは「として、」と、同条第五項中「第七項まで」とあるのは「第四項まで、第六項及び第七項」と、「から第五項まで」とあるのは「、第三項及び第五項」と、「第九項まで」とあるのは「第六項まで及び第九項」と、同項の表第十二条の三第八項及び第九項の項中「第十二条の三第八項及び第九項」とあるのは「第十二条の三第九項」とする。\n第九号施行日から第十号施行日の前日までの間における新住民基本台帳法第二十一条の三第二項及び第五項の規定の適用については、同条第二項中「戸籍の附票の除票の写しで第十七条第七号に掲げる事項の記載を省略したもの」とあるのは「戸籍の附票の除票の写し」と、同条第五項の表第十二条第五項の項中「及び第七号に掲げる事項並びに」とあるのは「に掲げる事項及び」とする。\n市町村長は、第十号施行日において現に当該市町村が備える戸籍の附票に記録されている者であって、番号利用法の施行の日以後いずれの市町村においても住民基本台帳に記録されたことがないものについては、新住民基本台帳法第三十条の四十一第一項の規定にかかわらず、その者に係る同項に規定する附票本人確認情報（新住民基本台帳法第十七条第七号に掲げる事項を除く。）を都道府県知事に通知するものとする。\n前項の規定による通知は、新住民基本台帳法第三十条の四十一第一項の規定による通知とみなす。\n第二号施行日から施行日の前日までの間における住民基本台帳法第三十二条の規定の適用については、同条中「作成」とあるのは、「作成並びに除票及び戸籍の附票の除票の保存」とする。\n第二号施行日から第十号施行日の前日までの間における新住民基本台帳法第四十三条第二号（ハからチまでに係る部分に限る。）の規定の適用については、同号ハ及びニ中「本人確認情報又は第三十条の四十一第一項の規定による通知に係る附票本人確認情報」とあり、同号ホ中「本人確認情報又は附票本人確認情報」とあり、並びに同号ヘ中「本人確認情報又は第三十条の四十二第一項の規定による通知に係る附票本人確認情報」とあるのは「本人確認情報」と、同号ト中「又は受領した附票本人確認情報等の電子計算機処理等」とあるのは「の電子計算機処理等」と、「受領者又は第三十条の四十四の十二において準用する第三十条の二十八第一項に規定する附票情報受領者」とあるのは「受領者」と、同号チ中「又は第三十条の四十四の十二において準用する第三十条の二十八第一項に規定する受領した附票本人確認情報等の電子計算機処理等」とあるのは「の電子計算機処理等」とする。", "article_number": "4", "article_title": "第四条" }, { "article_content": "この法律（附則第一条各号に掲げる規定にあっては、当該規定。附則第九条第二項において同じ。）の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "7", "article_title": "第七条" }, { "article_content": "この附則に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。", "article_number": "8", "article_title": "第八条" }, { "article_content": "政府は、前項に定めるもののほか、この法律の施行後三年を目途として、この法律による改正後のそれぞれの法律の施行の状況について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。", "article_number": "9", "article_title": "第九条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して二十日を経過した日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n附則第十五条の規定\nこの法律の公布の日又は情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るための行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律等の一部を改正する法律（令和元年法律第十六号。第四号において「情報通信技術利用法改正法」という。）の公布の日のいずれか遅い日\n略\n附則第五条（地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）別表第一戸籍法（昭和二十二年法律第二百二十四号）の項の改正規定を除く。）、第六条（住民基本台帳法（昭和四十二年法律第八十一号）第三十条の九の二第一項の改正規定を除く。）及び第十四条（行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成二十五年法律第二十七号）別表第二の改正規定を除く。）の規定\n前号に掲げる規定の施行の日又は情報通信技術利用法改正法附則第一条第九号に掲げる規定の施行の日のいずれか遅い日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "30", "article_title": "第三十条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して三月を経過した日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、令和二年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、令和二年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、令和二年四月一日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n第一条中雇用保険法第十九条第一項の改正規定、同法第三十六条の見出しを削る改正規定並びに同法第四十八条及び第五十四条の改正規定並びに同法附則第四条、第五条、第十条及び第十一条の二第一項の改正規定並びに附則第十条、第二十六条及び第二十八条から第三十二条までの規定\n公布の日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律（附則第一条各号に掲げる規定にあっては、当該規定。以下この条及び次条において同じ。）の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "31", "article_title": "第三十一条" }, { "article_content": "この附則に定めるもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。", "article_number": "32", "article_title": "第三十二条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して二年六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、令和四年四月一日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n第一条中国民年金法第八十七条第三項の改正規定、第四条中厚生年金保険法第百条の三の改正規定、同法第百条の十第一項の改正規定（同項第十号の改正規定を除く。）及び同法附則第二十三条の二第一項の改正規定、第六条の規定、第十一条の規定（第五号に掲げる改正規定を除く。）、第十二条の規定（第六号に掲げる改正規定を除く。）、第十三条の規定（同号に掲げる改正規定を除く。）、第二十条中確定給付企業年金法第三十六条第二項第一号の改正規定、第二十一条中確定拠出年金法第四十八条の三、第七十三条及び第八十九条第一項第三号の改正規定、第二十四条中公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律附則第三十八条第三項の表改正後確定拠出年金法第四十八条の二の項及び第四十条第八項の改正規定、第二十九条中健康保険法附則第五条の四、第五条の六及び第五条の七の改正規定、次条第二項から第五項まで及び附則第十二条の規定、附則第四十二条中国民年金法等の一部を改正する法律（昭和六十年法律第三十四号。次号及び附則第四十二条から第四十五条までにおいて「昭和六十年国民年金等改正法」という。）附則第二十条及び第六十四条の改正規定、附則第五十五条中被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十四年法律第六十三号。以下「平成二十四年一元化法」という。）附則第二十三条第三項、第三十六条第六項、第六十条第六項及び第八十五条の改正規定、附則第五十六条の規定、附則第九十五条中行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成二十五年法律第二十七号）別表第二の百七の項の改正規定並びに附則第九十七条の規定\n公布の日\n略\n第二十条の規定（第一号に掲げる改正規定を除く。）、第二十二条の規定、第二十四条中公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律附則第五条第三項の表の改正規定（同表改正後厚生年金保険法第百条の十第一項第十号の項の改正規定を除く。）、同法附則第三十八条第二項の表の改正規定、同条第三項の表の改正規定（同表改正後厚生年金保険法第百条の十第一項第十号の項及び改正後確定拠出年金法第四十八条の二の項の改正規定を除く。）、同法附則第四十条第二項及び第四十一条第二号の改正規定、同法附則第四十九条の次に一条を加える改正規定並びに同法附則第五十一条、第五十二条、第五十七条から第五十九条まで、第七十一条第二項及び第九十三条の改正規定、第二十六条中独立行政法人農業者年金基金法第十一条、第十三条及び第四十五条第一項の改正規定、同法附則第二条第一項の改正規定（「当分の間」の下に「、第二十八条第一項の規定にかかわらず」を加える部分を除く。）、同条の次に一条を加える改正規定、同法附則第三条第一項の改正規定（「当分の間」の下に「、第三十一条第一項の規定にかかわらず」を加える部分及び「第三十一条第一項ただし書」を「同項ただし書」に改める部分を除く。）並びに同条第二項の改正規定、附則第二十六条、第二十九条から第三十三条まで及び第八十九条から第九十一条までの規定並びに附則第九十二条中住民基本台帳法（昭和四十二年法律第八十一号）別表第一の七十七の四の項の改正規定\n令和四年五月一日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この附則に定めるもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。", "article_number": "97", "article_title": "第九十七条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して三月を経過した日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して一年六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n附則第二十七条の規定\n公布の日\n第三条中金融商品取引法第百五十六条の六十三から第百五十六条の六十六までの改正規定、同法第百五十六条の七十四第一項第一号の改正規定、同法第百五十六条の七十五の改正規定、同法第百九十八条の六の改正規定及び同法第二百八条第二十六号の二の改正規定並びに第十四条の規定並びに附則第三条から第十六条まで、第二十条（登録免許税法（昭和四十二年法律第三十五号）別表第一第四十九号の改正規定に限る。）、第二十一条（住民基本台帳法（昭和四十二年法律第八十一号）別表第一の十二の項の改正規定に限る。）、第二十五条（金融庁設置法（平成十年法律第百三十号）第四条第一項第三号ナの改正規定に限る。）及び第二十六条の規定\n公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "附則第一条第二号に掲げる規定の施行前にした行為及びこの法律の附則においてなお従前の例によることとされる場合における同号に掲げる規定の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "26", "article_title": "第二十六条" }, { "article_content": "この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。", "article_number": "27", "article_title": "第二十七条" }, { "article_content": "この法律は、令和三年四月一日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n第三条中介護保険法附則第十三条（見出しを含む。）及び第十四条（見出しを含む。）の改正規定、第四条中健康保険法等の一部を改正する法律附則第百三十条の二第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた同法第二十六条の規定による改正前の介護保険法附則第十一条（見出しを含む。）及び第十二条（見出しを含む。）の改正規定、第六条及び第八条の規定並びに附則第六条の規定、附則第七条の規定（介護サービスの基盤強化のための介護保険法等の一部を改正する法律（平成二十三年法律第七十二号）附則第十条第三項及び第四項の改正規定を除く。）並びに附則第八条及び第九条の規定\n公布の日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して二年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n略\n第一条中航空法第百三十五条の次に一条を加える改正規定並びに附則第三条、第九条及び第十条の規定\n公布の日から起算して一年六月を超えない範囲内において政令で定める日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "附則第一条第三号に掲げる規定の施行の日から施行日の前日までの間においては、前条の規定による改正後の住民基本台帳法別表第一の百十八の項中「、同法第百三十一条の六第一項の登録、同法第百三十一条の八第一項の登録の更新、同法第百三十一条の十第一項の届出又は同法第百三十一条の十三第一項の登録の抹消」とあるのは、「又は無人航空機等の飛行による危害の発生を防止するための航空法及び重要施設の周辺地域の上空における小型無人機等の飛行の禁止に関する法律の一部を改正する法律（令和二年法律第六十一号）附則第三条第二項の登録」とする。", "article_number": "10", "article_title": "第十条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して二年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n第二条中不動産登記法第百三十一条第五項の改正規定及び附則第三十四条の規定\n公布の日\n第二条中不動産登記法の目次の改正規定、同法第十六条第二項の改正規定、同法第四章第三節第二款中第七十四条の前に一条を加える改正規定、同法第七十六条の次に五条を加える改正規定（第七十六条の二及び第七十六条の三に係る部分に限る。）、同法第百十九条の改正規定及び同法第百六十四条の改正規定（同条に一項を加える部分を除く。）並びに附則第五条第四項から第六項まで、第六条、第二十二条及び第二十三条の規定\n公布の日から起算して三年を超えない範囲内において政令で定める日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "第二号施行日から第三号施行日の前日までの間における前条の規定による改正後の住民基本台帳法別表第一の三十一の項の規定の適用については、同項中「登記、同法第七十六条の四の符号の表示」とあるのは、「登記」とする。", "article_number": "23", "article_title": "第二十三条" }, { "article_content": "この附則に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。", "article_number": "34", "article_title": "第三十四条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して一月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、令和三年九月一日から施行する。\nただし、附則第六十条の規定は、公布の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律の施行前に前条の規定による改正前の住民基本台帳法（以下この条及び次条において「旧住民基本台帳法」という。）第三十条の九の二の規定により提供を受けた住民基本台帳法第七条第十三号に規定する住民票コード（以下この条及び次条において「住民票コード」という。）の同法第三十条の二十四第一項に規定する電子計算機処理等（以下この条及び次条において「電子計算機処理等」という。）に関する事務に従事していた総務省の職員又は職員であった者に係る旧住民基本台帳法第三十条の三十第二項の規定によるその事務に関して知り得た住民票コードに関する秘密又は住民票コードの電子計算機処理等に関する秘密を漏らしてはならない義務については、この法律の施行後も、なお従前の例による。", "article_number": "15", "article_title": "第十五条" }, { "article_content": "この法律の施行前に旧住民基本台帳法第三十条の九の二の規定により提供を受けた住民票コードの電子計算機処理等に関する事務に従事していた総務省の職員又は職員であった者がこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "16", "article_title": "第十六条" }, { "article_content": "この法律の施行前にこの法律による改正前のそれぞれの法律（これに基づく命令を含む。以下この条及び次条において「旧法令」という。）の規定により従前の国の機関がした認定等の処分その他の行為は、法令に別段の定めがあるもののほか、この法律の施行後は、この法律による改正後のそれぞれの法律（これに基づく命令を含む。以下この条及び次条において「新法令」という。）の相当規定により相当の国の機関がした認定等の処分その他の行為とみなす。\nこの法律の施行の際現に旧法令の規定により従前の国の機関に対してされている申請、届出その他の行為は、法令に別段の定めがあるもののほか、この法律の施行後は、新法令の相当規定により相当の国の機関に対してされた申請、届出その他の行為とみなす。\nこの法律の施行前に旧法令の規定により従前の国の機関に対して申請、届出その他の手続をしなければならない事項で、この法律の施行の日前に従前の国の機関に対してその手続がされていないものについては、法令に別段の定めがあるもののほか、この法律の施行後は、これを、新法令の相当規定により相当の国の機関に対してその手続がされていないものとみなして、新法令の規定を適用する。", "article_number": "57", "article_title": "第五十七条" }, { "article_content": "旧法令の規定により発せられた内閣府設置法第七条第三項の内閣府令又は国家行政組織法第十二条第一項の省令は、法令に別段の定めがあるもののほか、この法律の施行後は、新法令の相当規定に基づいて発せられた相当の第七条第三項のデジタル庁令又は国家行政組織法第十二条第一項の省令としての効力を有するものとする。", "article_number": "58", "article_title": "第五十八条" }, { "article_content": "この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "59", "article_title": "第五十九条" }, { "article_content": "附則第十五条、第十六条、第五十一条及び前三条に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。", "article_number": "60", "article_title": "第六十条" }, { "article_content": "この法律は、令和三年九月一日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n第二十七条（住民基本台帳法別表第一から別表第五までの改正規定に限る。）、第四十五条、第四十七条及び第五十五条（行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律別表第一及び別表第二の改正規定（同表の二十七の項の改正規定を除く。）に限る。）並びに附則第八条第一項、第五十九条から第六十三条まで、第六十七条及び第七十一条から第七十三条までの規定\n公布の日\n略\n第十七条、第三十五条、第四十四条、第五十条及び第五十八条並びに次条、附則第三条、第五条、第六条、第七条（第三項を除く。）、第十三条、第十四条、第十八条（戸籍法第百二十九条の改正規定（「戸籍の」の下に「正本及び」を加える部分を除く。）に限る。）、第十九条から第二十一条まで、第二十三条、第二十四条、第二十七条、第二十九条（住民基本台帳法第三十条の十五第三項の改正規定を除く。）、第三十条、第三十一条、第三十三条から第三十五条まで、第四十条、第四十二条、第四十四条から第四十六条まで、第四十八条、第五十条から第五十二条まで、第五十三条（行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第四十五条の二第一項、第五項、第六項及び第九項の改正規定並びに同法第五十二条の三の改正規定を除く。）、第五十五条（がん登録等の推進に関する法律（平成二十五年法律第百十一号）第三十五条の改正規定（「（条例を含む。）」を削る部分に限る。）を除く。）、第五十六条、第五十八条、第六十四条、第六十五条、第六十八条及び第六十九条の規定\n公布の日から起算して一年を超えない範囲内において、各規定につき、政令で定める日\n略\n第二十七条（住民基本台帳法第二十四条の二の改正規定及び同法第三十条の十五第三項の改正規定に限る。）、第四十八条（電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律第七十一条の二を同法第七十一条の三とし、同法第七十一条の次に一条を加える改正規定を除く。）、第四十九条及び第五十一条並びに附則第九条（第三項を除く。）、第十条、第十五条、第十八条（戸籍法第百二十九条の改正規定（「戸籍の」の下に「正本及び」を加える部分に限る。）に限る。）、第二十二条、第二十五条、第二十六条、第二十八条、第二十九条（住民基本台帳法第三十条の十五第三項の改正規定に限る。）、第三十九条、第四十三条、第四十七条、第四十九条、第五十四条、第五十五条（がん登録等の推進に関する法律第三十五条の改正規定（「（条例を含む。）」を削る部分に限る。）に限る。）、第五十七条、第六十六条及び第七十条の規定\n公布の日から起算して二年を超えない範囲内において、各規定につき、政令で定める日\n略\n第二十八条、第三十四条、第三十六条、第四十条、第五十六条及び第六十一条の規定\n公布の日から起算して四年を超えない範囲内において政令で定める日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律（附則第一条各号に掲げる規定にあっては、当該規定。以下この条において同じ。）の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "71", "article_title": "第七十一条" }, { "article_content": "この附則に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。", "article_number": "72", "article_title": "第七十二条" }, { "article_content": "政府は、行政機関等に係る申請、届出、処分の通知その他の手続において、個人の氏名を平仮名又は片仮名で表記したものを利用して当該個人を識別できるようにするため、個人の氏名を平仮名又は片仮名で表記したものを戸籍の記載事項とすることを含め、この法律の公布後一年以内を目途としてその具体的な方策について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。", "article_number": "73", "article_title": "第七十三条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n略\n第二章（第八条を除く。）並びに附則第七条（住民基本台帳法（昭和四十二年法律第八十一号）別表第一の十三の項の次に次のように加える改正規定を除く。）、第九条及び第十五条の規定\n公布の日から起算して二年を超えない範囲内において政令で定める日\n第八条、第十二条及び第二十条並びに附則第五条第一項及び第七条（住民基本台帳法別表第一の十三の項の次に次のように加える改正規定に限る。）の規定\n公布の日から起算して三年を超えない範囲内において政令で定める日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して三年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して三月を経過した日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "42", "article_title": "第四十二条" }, { "article_content": "この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。", "article_number": "43", "article_title": "第四十三条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して九月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n略\n第二条及び第三条並びに附則第十三条、第十五条、第十七条、第十八条及び第二十一条の規定\n公布の日から起算して一年六月を超えない範囲内において政令で定める日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、令和四年一月一日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n第六条中国民健康保険法附則第二十五条の改正規定並びに第八条中生活保護法第五十五条の八、第八十五条の二及び別表第一の三の項第三号の改正規定並びに次条第一項、附則第八条及び第十条の規定、附則第十五条中地方公務員等共済組合法（昭和三十七年法律第百五十二号）第百四十六条の改正規定、附則第二十一条中住民基本台帳法（昭和四十二年法律第八十一号）別表第一の十九の項及び別表第二から別表第五までの改正規定、附則第二十三条中租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律（昭和四十四年法律第四十六号）第三条の二の三第一項の改正規定（「第七百三条の四第十一項第一号」を「第七百三条の四第十項第一号」に改める部分に限る。）並びに附則第二十九条、第三十一条及び第三十二条の規定\n公布の日\n略\n第一条中健康保険法第二百五条の四第二項及び第二百五条の五の改正規定、第二条中船員保険法第百五十三条の十第二項及び第百五十三条の十一の改正規定、第五条中高齢者の医療の確保に関する法律第百六十五条の二第二項及び第百六十五条の三の改正規定、第六条中国民健康保険法第百十三条の三第二項及び第百十三条の四の改正規定、第八条の規定（第一号に掲げる改正規定を除く。）並びに第九条及び第十条の規定並びに附則第十一条中私立学校教職員共済法第四十七条の三第二項及び第四十七条の四の改正規定、附則第十三条中国家公務員共済組合法第百十四条の二第二項及び第百十四条の三の改正規定、附則第十五条中地方公務員等共済組合法第百四十四条の三十三第二項及び第百四十四条の三十四の改正規定並びに附則第二十二条、第二十四条及び第三十条の規定\n公布の日から起算して三年を超えない範囲内において政令で定める日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "附則第三条から第十条まで、第十二条、第十四条及び第十六条に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。", "article_number": "32", "article_title": "第三十二条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、令和四年四月一日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n略\n次に掲げる規定\n令和五年四月一日\n略\n第十三条中税理士法第二条の改正規定（同条第一項第二号に係る部分を除く。）、同法第四条の改正規定、同法第五条の改正規定、同法第二十四条の改正規定、同法第二十五条の改正規定、同法第二十六条第一項第四号の改正規定、同法第四十七条の二の次に一条を加える改正規定、同法第四十八条を同法第四十七条の四とし、同法第五章中同条の次に一条を加える改正規定、同法第四十八条の二十第二項の改正規定、同法第四十九条の二第二項の改正規定、同法第四十九条の十四第一項の改正規定、同法第五十一条第二項の改正規定、同条第四項の改正規定（「第三十九条」を「第二条の三及び第三十九条」に改める部分を除く。）、同法第五十五条の改正規定、同法第五十六条の改正規定、同法第五十七条第一項の改正規定、同法第五十八条の改正規定、同法第五十九条第一項の改正規定、同法第六十条の改正規定、同法第六十一条の改正規定、同法第六十二条の改正規定及び同法第六十三条の改正規定並びに附則第七十条第二項及び第三項、第八十六条（地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）別表第一の改正規定を除く。）、第八十七条から第九十一条まで、第九十三条、第九十四条並びに第九十七条の規定", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、令和五年三月三十一日までの間において政令で定める日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n略\n第三条及び附則第三条から第六条までの規定\n公布の日から起算して二年を超えない範囲内において政令で定める日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して三月を経過した日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n第三条及び第七条から第九条までの規定並びに次条及び附則第六条の規定\n公布の日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "5", "article_title": "第五条" }, { "article_content": "附則第二条から前条までに規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。", "article_number": "6", "article_title": "第六条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n附則第二十九条の規定\n公布の日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。", "article_number": "29", "article_title": "第二十九条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して九月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、令和五年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、令和六年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、こども家庭庁設置法（令和四年法律第七十五号）の施行の日から施行する。\nただし、附則第九条の規定は、この法律の公布の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律の施行前にこの法律による改正前のそれぞれの法律（これに基づく命令を含む。以下この条及び次条において「旧法令」という。）の規定により従前の国の機関がした認定、指定その他の処分又は通知その他の行為は、法令に別段の定めがあるもののほか、この法律の施行後は、この法律による改正後のそれぞれの法律（これに基づく命令を含む。以下この条及び次条において「新法令」という。）の相当規定により相当の国の機関がした認定、指定その他の処分又は通知その他の行為とみなす。\nこの法律の施行の際現に旧法令の規定により従前の国の機関に対してされている申請、届出その他の行為は、法令に別段の定めがあるもののほか、この法律の施行後は、新法令の相当規定により相当の国の機関に対してされた申請、届出その他の行為とみなす。\nこの法律の施行前に旧法令の規定により従前の国の機関に対して申請、届出その他の手続をしなければならない事項で、この法律の施行の日前に従前の国の機関に対してその手続がされていないものについては、法令に別段の定めがあるもののほか、この法律の施行後は、これを、新法令の相当規定により相当の国の機関に対してその手続がされていないものとみなして、新法令の規定を適用する。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "旧法令の規定により発せられた内閣府設置法第七条第三項の内閣府令又は国家行政組織法（昭和二十三年法律第百二十号）第十二条第一項の省令は、法令に別段の定めがあるもののほか、この法律の施行後は、新法令の相当規定に基づいて発せられた相当の内閣府設置法第七条第三項の内閣府令又は国家行政組織法第十二条第一項の省令としての効力を有するものとする。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "4", "article_title": "第四条" }, { "article_content": "附則第二条から第四条まで及び前条に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。", "article_number": "9", "article_title": "第九条" }, { "article_content": "この法律は、令和五年四月一日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、この法律の公布の日又は当該各号に定める法律の公布の日のいずれか遅い日から施行する。\n略\n附則第十一条の規定\nこども家庭庁設置法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律（令和四年法律第七十六号）", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、令和六年四月一日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n第一条の規定（次号に掲げる改正規定を除く。）、第四条中地域保健法第六条の改正規定、第五条の規定、第八条中医療法第六条の五、第七条、第七条の二、第二十七条の二及び第三十条の四第十項の改正規定、第九条及び第十二条の規定並びに第十七条中高齢者の医療の確保に関する法律第百二十一条第一項第一号イの改正規定並びに次条第一項から第三項まで、附則第三条、第四条、第八条から第十二条まで、第十四条及び第十六条から第十八条までの規定、附則第十九条の規定（次号に掲げる改正規定を除く。）、附則第二十四条の規定、附則第三十一条中住民基本台帳法（昭和四十二年法律第八十一号）別表第二の四の項、別表第三の五の五の項、別表第四の三の項及び別表第五第六号の三の改正規定並びに附則第三十六条から第三十八条まで及び第四十二条の規定\n公布の日\n略\n第六条及び第七条の規定並びに第十三条中新型インフルエンザ等対策特別措置法第二十八条第五項から第七項までの改正規定並びに附則第十五条の規定、附則第二十一条中地方自治法別表第一予防接種法（昭和二十三年法律第六十八号）の項の改正規定並びに附則第三十二条及び第三十三条の規定\n公布の日から起算して三年六月を超えない範囲内において政令で定める日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。", "article_number": "42", "article_title": "第四十二条" }, { "article_content": "この法律は、令和六年四月一日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n第七条中精神保健及び精神障害者福祉に関する法律（以下「精神保健福祉法」という。）第一条の改正規定及び精神保健福祉法第五条の改正規定（「、精神病質」を削る部分に限る。）並びに附則第三条、第二十三条及び第四十三条の規定\n公布の日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。", "article_number": "43", "article_title": "第四十三条" }, { "article_content": "この法律は、令和六年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して一年三月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n第一条中行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第三条第二項の改正規定及び同法第九条第二項の改正規定並びに第十三条の規定並びに附則第十七条、第十九条及び第二十条の規定\n公布の日\n略\n第三条中住民基本台帳法第七条の改正規定、同法第十七条の改正規定、同法第二十条第五項の改正規定、同法第二十一条の三第五項の改正規定、同法第三十条の四十一第一項の改正規定、同法第三十条の四十五の改正規定、同法第三十条の五十の改正規定及び同法第三十条の五十一の改正規定並びに第七条の規定並びに附則第四条、第六条から第十四条まで及び第二十八条の規定\n公布の日から起算して二年を超えない範囲内において政令で定める日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この附則に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。", "article_number": "20", "article_title": "第二十条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n第三条及び第四条の規定並びに次条並びに附則第七条及び第二十条の規定\n公布の日から起算して三月を経過した日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "前三条に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。", "article_number": "5", "article_title": "第五条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n略\n第一条中金融商品取引法第十五条第一項、第二十九条の四第一項、第三十三条の五第一項、第五十条の二第一項、第十一項及び第十二項、第五十九条の四第一項、第六十条の三第一項、第六十四条第三項、第六十四条の二第一項、第六十四条の七第六項、第六十六条の十九第一項、第八十条第二項、第八十二条第二項、第百六条の十二第二項、第百五十五条の三第二項、第百五十六条の四第二項、第百五十六条の二十の四第二項、第百五十六条の二十の十八第二項並びに第百五十六条の二十五第二項の改正規定並びに同法附則第三条の二及び第三条の三第四項の改正規定、第二条の規定、第五条中農業協同組合法第十一条の六十六第一項、第九十二条の三第一項及び第九十二条の五の九第二項の改正規定、第六条中水産業協同組合法第八十七条の二第一項、第百七条第一項及び第百十七条第二項の改正規定、第七条中協同組合による金融事業に関する法律第四条の四第一項、第六条の四及び第六条の五の十第二項の改正規定、第八条中投資信託及び投資法人に関する法律第九十八条第五号、第百条第五号及び第百三十六条第一項の改正規定、第九条中信用金庫法第五十四条の二十三第一項、第八十五条の二の二及び第八十九条第十項の改正規定、第十条中長期信用銀行法第十三条の二第一項及び第十六条の七の改正規定、第十一条中労働金庫法第五十八条の五第一項、第八十九条の四及び第九十四条第六項の改正規定、第十二条中銀行法第十六条の二第一項、第五十二条の五十二第六号、第五十二条の六十の二第一項及び第五十二条の六十一の五第一項の改正規定、第十四条中保険業法第百六条第一項、第二百七十二条の四第一項、第二百七十二条の三十三第一項、第二百七十九条第一項、第二百八十条第一項、第二百八十九条第一項及び第二百九十条第一項の改正規定、第十五条中資産の流動化に関する法律第七十条第一項の改正規定、第十七条中農林中央金庫法第五十四条第三項、第七十二条第一項、第九十五条の三第一項及び第九十五条の五の十第二項の改正規定並びに第十九条中株式会社商工組合中央金庫法第二十一条第三項、第三十九条第一項及び第六十条の六第一項の改正規定並びに附則第十四条から第十七条まで、第二十三条第一項、第三十四条、第三十七条から第三十九条まで及び第四十一条から第四十三条までの規定、附則第四十四条中登録免許税法（昭和四十二年法律第三十五号）別表第一第四十八号の改正規定並びに附則第四十五条から第四十八条まで、第五十二条、第五十四条、第五十五条、第五十八条から第六十三条まで及び第六十五条の規定\n公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日\n第一条中金融商品取引法第五条第二項から第六項まで、第二十一条の二第一項、第二十一条の三及び第二十四条第二項の改正規定、同法第二十四条の四の七及び第二十四条の四の八を削る改正規定並びに同法第二十四条の五第一項から第三項まで及び第十三項、第二十五条第一項から第四項まで及び第六項、第二十七条、第二十七条の三十の二、第二十七条の三十の六第一項、第二十七条の三十の十、第二十七条の三十二第一項、第二十七条の三十四、第五十七条の二第二項及び第五項、第百六十六条第四項及び第五項、第百七十二条の三第一項及び第二項、第百七十二条の四第二項、第百七十二条の十二第一項、第百七十八条第十項及び第十一項、第百八十五条の七第四項から第七項まで、第十四項、第十五項及び第三十一項、第百九十七条の二第二号、第六号及び第七号、第二百条第一号、第五号及び第六号並びに第二百九条第三号から第五号までの改正規定並びに次条から附則第四条まで及び第六十七条の規定\n令和六年四月一日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律（附則第一条第三号及び第四号に掲げる規定にあっては、当該規定。以下この条及び次条において同じ。）の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "67", "article_title": "第六十七条" } ]

[]

[ { "article_content": "この省令において使用する用語は、船舶職員及び小型船舶操縦者法（昭和二十六年法律第百四十九号。以下「法」という。）及び船舶職員及び小型船舶操縦者法施行令（昭和五十八年政令第十三号。以下「令」という。）において使用する用語の例による。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "法第二条第一項の国土交通省令で定める日本船舶以外の船舶は、条約の締約国の船舶とする。\n法第二条第一項第二号の国土交通省令で定める船舶は、次に掲げる船舶とする。\n長さが三メートル未満であり、推進機関の出力が一・五キロワット未満である船舶であつて、国土交通大臣が指定するもの\n係留船、被えいはしけその他これらに準ずる船舶\n国土交通大臣が指定する水域のみを航行する船舶\n前三号に掲げる船舶のほか、船舶の航行の安全の確保に支障がないものとして告示で定める船舶", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "法第二条第三項の国土交通省令で定める基準は、次項に規定する第一種基準、第三項に規定する第二種基準、第四項に規定する第三種基準又は第五項に規定する第四種基準とする。\n第一種基準は、次のとおりとする。\n機関区域無人化船（船舶機関規則（昭和五十九年運輸省令第二十八号）第九十五条に規定する機関区域無人化船をいう。以下同じ。）に係る船舶安全法（昭和八年法律第十一号）第二条第一項の規定に基づく基準に適合する船舶であること。\n別表第一に掲げる設備を有すること。\n総トン数（令別表第一の配乗表の適用に関する通則９に定める総トン数をいう。以下同じ。）五千トン以上で、かつ、出力六千キロワット以上の推進機関を有する遠洋区域を航行区域とする船舶であること。\n船舶の設備、用途及び就航航路に応じて停泊中における船舶の設備の点検及び整備その他の作業に係る支援体制が確保されていることについて、国土交通大臣の認定を受けたものであること。\n第二種基準は、次のとおりとする。\n前項第一号及び第三号に掲げる基準\n別表第一の二に掲げる設備を有すること。\n前項第四号に掲げる基準\n第三種基準は、次のとおりとする。\n第二項第一号及び第三号に掲げる基準\n別表第一の三に掲げる設備を有すること。\n第二項第四号に掲げる基準\n第四種基準は、次のとおりとする。\n第二項第一号及び第三号に掲げる基準\n別表第一の四に掲げる設備を有すること。\n第二項第四号に掲げる基準", "article_number": "2_2", "article_title": "第二条の二" }, { "article_content": "前条第二項第四号、第三項第三号、第四項第三号又は第五項第三号の規定による国土交通大臣の認定を受けようとする船舶所有者は、次に掲げる事項を記載した申請書を国土交通大臣に提出しなければならない。\n船舶所有者の氏名又は名称及び住所\n当該申請が前条第二項第四号の規定による認定に係るものであるか、同条第三項第三号の規定による認定に係るものであるか、同条第四項第三号の規定による認定に係るものであるか又は同条第五項第三号の規定による認定に係るものであるかの別\n当該船舶の名称、用途、航行区域、総トン数及び推進機関の出力\n就航航路\n当該船舶に係る停泊中における作業及びその支援体制の概要\n前項の規定により国土交通大臣に提出すべき申請書は、船舶所有者が、日本の国籍を有する者である場合にあつては住所地（日本の法令により設立された法人である場合にあつては、主たる事務所の所在地。以下同じ。）を管轄する地方運輸局（運輸監理部を含む。以下同じ。）を経由して提出しなければならない。\n第一項の申請書には、船舶国籍証書、船舶検査証書及び船舶検査手帳の写しを添付しなければならない。", "article_number": "2_3", "article_title": "第二条の三" }, { "article_content": "国土交通大臣は、前条の申請があつた場合は、申請の内容を審査し、第二条の二第二項第四号、第三項第三号、第四項第三号又は第五項第三号に掲げる事項に適合するものに対して、認定を行う。\n国土交通大臣は、前項の認定に伴い当該船舶が第一種基準に適合する船舶（以下「第一種近代化船」という。）、第二種基準に適合する船舶（以下「第二種近代化船」という。）、第三種基準に適合する船舶（以下「第三種近代化船」という。）又は第四種基準に適合する船舶（以下「第四種近代化船」という。）となるときは第一号様式による近代化船適合証書を交付する。", "article_number": "2_4", "article_title": "第二条の四" }, { "article_content": "国土交通大臣は、第二条の二第二項第四号、第三項第三号、第四項第三号又は第五項第三号の認定をした船舶がそれぞれ同条第二項第四号、第三項第三号、第四項第三号又は第五項第三号に掲げる事項に適合しなくなつたときは、その認定を取り消すとともに当該船舶の船舶所有者にその旨を通知する。", "article_number": "2_5", "article_title": "第二条の五" }, { "article_content": "近代化船適合証書の交付を受けた船舶の船舶所有者は、当該船舶が第二条の二第二項第一号、第二号若しくは第三号、第三項第一号若しくは第二号、第四項第一号若しくは第二号若しくは第五項第一号若しくは第二号の基準に適合しなくなつた場合、前条の通知を受けた場合又は他の近代化船適合証書の交付を受けた場合は、速やかに近代化船適合証書を国土交通大臣に返さなければならない。\n前項の規定により国土交通大臣に返すべき近代化船適合証書は、船舶所有者が、日本の国籍を有する者である場合にあつては住所地を管轄する地方運輸局を経由して国土交通大臣に返さなければならない。", "article_number": "2_6", "article_title": "第二条の六" }, { "article_content": "法第二条第四項の国土交通省令で定める総トン数二十トン以上の船舶は、次に掲げる船舶であつて長さ二十四メートル未満のものとする。\nスポーツ又はレクリエーションの用のみに供する船舶であつて国土交通大臣が告示で定める基準に適合すると認められるもの\n次に掲げる基準に適合する漁船であつて、その用途、航海の態様、機関等の設備の状況その他のその航行の安全に関する事項を考慮して国土交通大臣が告示で定める基準に適合すると認められるもの\n沿海区域の境界からその外側八十海里以遠の水域を航行しないものであること。\n総トン数八十トン未満のものであること。\n出力七百五十キロワット未満の推進機関を有するものであること。", "article_number": "2_7", "article_title": "第二条の七" }, { "article_content": "海技免許を申請する者は、第二号様式による海技免許申請書に次に掲げる書類を添えて、最寄りの地方運輸局又はその運輸支局若しくは海事事務所（以下「地方運輸局等」という。）のうち国土交通大臣が指定するものを経由して国土交通大臣に提出しなければならない。\n次条の規定により修了していなければならないものとされている講習の課程を修了したことを証明する書類\n二級海技士（航海）若しくは二級海技士（機関）の資格又はこれらより下級の資格についての海技免許を申請する者（学校教育法（昭和二十二年法律第二十六号）第一条の高等学校若しくは中等教育学校、海員学校の本科若しくは専修科、独立行政法人海員学校の本科若しくは専修科又は独立行政法人海技教育機構海技士教育科海技課程の本科、専修科若しくは航海専科を卒業した者（高等学校若しくは中等教育学校を卒業した者にあつては国立研究開発法人水産研究・教育機構水産大学校乗船実習コースを修了した者に、海員学校の本科を卒業した者、独立行政法人海員学校の本科を卒業した者及び独立行政法人海技教育機構海技士教育科海技課程の本科を卒業した者にあつては海員学校の乗船実習科、独立行政法人海員学校の乗船実習科又は独立行政法人海技教育機構海技士教育科海技課程の乗船実習科を修了した者に、海員学校の専修科を卒業した者にあつては平成六年以後に卒業した者に限る。次号及び第四条第二項において同じ。）で四級海技士（航海）若しくは四級海技士（機関）の資格又はこれらより下級の資格についての海技免許を申請するもの及び既に法第五条第三項の規定により履歴限定が解除されている者を除く。）にあつては、その者の有する乗船履歴（海技士（航海）に係る海技免許にあつては船長、航海士又は運航士（運航士（二号職務）を除く。）として、海技士（機関）に係る海技免許にあつては機関長、機関士又は運航士（運航士（一号職務）を除く。）として、それぞれ総トン数二十トン以上の船舶に乗り組んだ履歴（第四条第二項の規定による履歴限定に係る乗船履歴を除く。）に限る。第四条第一項において同じ。）を証明する書類\n学校教育法第一条の高等学校若しくは中等教育学校、海員学校の本科若しくは専修科、独立行政法人海員学校の本科若しくは専修科又は独立行政法人海技教育機構海技士教育科海技課程の本科、専修科若しくは航海専科を卒業した者で四級海技士（航海）若しくは四級海技士（機関）の資格又はこれらより下級の資格についての海技免許を申請するものにあつては、その者の有する乗船履歴（四級海技士（航海）の資格又はこれより下級の資格についての海技免許にあつては総トン数二十トン以上の船舶に乗り組み、実習又は船舶の運航に関する職務を行つた履歴に、四級海技士（機関）の資格又はこれより下級の資格についての海技免許にあつては総トン数二十トン以上の船舶に乗り組み、実習又は機関の運転に関する職務を行つた履歴に限る。第四条第二項において同じ。）を証明する書類及び卒業証書の写し若しくは卒業証明書又は修了証書の写し若しくは修了証明書\n第四条第五項の規定による限定がされていない海技免許を申請する者にあつては、第四条の四の講習の課程を修了したことを証明する書類\n前項の場合において、海技試験を受けた地（海技試験を受けた地が二以上にわたる場合には、最後の地。以下同じ。）を管轄する地方運輸局以外の地方運輸局又は同項に規定する運輸支局若しくは海事事務所を経由して海技免許申請書を提出するときは、前項に定めるもののほか海技免許申請書に第五十条第二項の海技試験合格証明書を添えて提出しなければならない。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "次の表の上欄に掲げる資格についての海技免許を受けようとする者は、それぞれ同表の下欄に定める講習であつて登録海技免許講習実施機関が行うものの課程を修了していなければならない。\nこの場合において、当該受けようとする海技免許以外の海技免許を受けるために既に修了した講習の課程については、再度修了することを要しない。\n資格\n講習\n三級海技士（航海）\nレーダー観測者講習　レーダー・自動衝突予防援助装置シミュレータ講習　救命講習　消火講習　上級航海英語講習\n四級海技士（航海）\n五級海技士（航海）\nレーダー観測者講習　レーダー・自動衝突予防援助装置シミュレータ講習　救命講習　消火講習　航海英語講習\n六級海技士（航海）\nレーダー観測者講習　救命講習　消火講習\n三級海技士（機関）\n機関救命講習　消火講習　上級機関英語講習\n四級海技士（機関）\n五級海技士（機関）\n機関救命講習　消火講習　機関英語講習\n六級海技士（機関）\n機関救命講習　消火講習\n一級海技士（通信）\n二級海技士（通信）\n三級海技士（通信）\n一級海技士（電子通信）\n二級海技士（電子通信）\n三級海技士（電子通信）\n四級海技士（電子通信）\n救命講習　消火講習\n次の表の上欄に掲げる講習であつて登録海技免許講習実施機関が行うものの課程を修了した者は、同表の中欄に定める資格についての海技免許を受けようとする場合にあつては、前項の規定にかかわらず、それぞれ同表の下欄に定める講習の課程を修了することを要しない。\n救命講習\n三級海技士（機関）又はこれより下級の資格\n機関救命講習\n上級航海英語講習\n四級海技士（航海）又は五級海技士（航海）\n航海英語講習\n上級機関英語講習\n四級海技士（機関）又は五級海技士（機関）\n機関英語講習", "article_number": "3_2", "article_title": "第三条の二" }, { "article_content": "法第十七条（法第十七条の三第二項において準用する場合を含む。）の規定により法第四条第二項の登録を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を、登録を受けようとする者の住所地を管轄する地方運輸局を経由して国土交通大臣に提出しなければならない。\n登録を受けようとする者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名\n登録を受けようとする者が海技免許講習を行おうとする事務所の名称及び所在地\n登録を受けようとする者が行おうとする法別表第一に掲げる海技免許講習の種類\n登録を受けようとする者が海技免許講習を開始する日\n前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。\n登録を受けようとする者が法人である場合には、次に掲げる事項を記載した書類\n定款又は寄附行為及び登記事項証明書\n役員の氏名、住所及び経歴を記載した書面\n登録を受けようとする者が個人である場合には、その住民票の写し及び履歴書\n法別表第一の上欄に掲げる海技免許講習の種類に応じ、それぞれ同表の中欄に掲げる施設及び設備の数、性能、所在の場所及びその所有又は借入れの別を記載した書類\n海技免許講習の講師が、法別表第一の上欄に掲げる海技免許講習の種類に応じ、それぞれ同表の下欄に掲げる条件のいずれにも適合する者であることを証する書類\n海技免許講習の講師の氏名、担当科目及び専任又は兼任の別を記載した書類\n登録を受けようとする者が法第十七条の二第二項各号のいずれにも該当しない者であることを信じさせるに足る書類", "article_number": "3_3", "article_title": "第三条の三" }, { "article_content": "法第十七条の二第三項第五号の国土交通省令で定める事項は、次に掲げるものとする。\n登録海技免許講習事務を行う事務所の名称\n登録海技免許講習の開始日", "article_number": "3_4", "article_title": "第三条の四" }, { "article_content": "登録海技免許講習実施機関は、役員を選任したときは、その日から十五日以内に、選任した役員の氏名及び住所を記載した届出書にその者の経歴を記載した書類を添えて、当該登録海技免許講習実施機関の住所地を管轄する地方運輸局を経由して国土交通大臣に届け出なければならない。\n登録海技免許講習実施機関は、役員を解任したときは、その日から十五日以内に、その旨並びにその理由及び年月日を当該登録海技免許講習実施機関の住所地を管轄する地方運輸局を経由して国土交通大臣に届け出なければならない。", "article_number": "3_5", "article_title": "第三条の五" }, { "article_content": "法第十七条の四の国土交通省令で定める基準は、次に掲げるものとする。\n登録海技免許講習事務を管理する者（以下「登録海技免許講習管理者」という。）が、次に掲げる要件に適合していること（登録海技免許講習実施機関が、学校教育法第一条の大学、高等専門学校、高等学校若しくは中等教育学校若しくは同法第百二十四条の専修学校であつて船舶の運航若しくは機関の運転に関する学術を教授するもの又は海上自衛隊第一術科学校、海上自衛隊第二術科学校、海上保安大学校、海上保安学校、国立研究開発法人水産研究・教育機構若しくは独立行政法人海技教育機構（以下「学校等」という。）である場合を除く。）。\n二十五歳以上の者であること。\n過去二年間に登録海技免許講習事務に関し不正な行為を行つた者又は法若しくは法に基づく命令に違反し、罰金以上の刑に処せられ、その執行を終わり、若しくは執行を受けることがなくなつた日から二年を経過していない者でないこと。\n登録海技免許講習事務を適正に管理できると認められる者であること。\n海技免許講習について必要な知識及び経験を有する者であること。\n告示で定める必要履修科目の講習時間等の講習の内容及び講習の方法が、それぞれ告示で定める基準に適合するものであること。\n第一号イから二までに掲げる要件に適合する者であつて登録海技免許講習実施機関が選任した者が、登録海技免許講習が適切に行われていることを定期的に確認すること。\n登録海技免許講習管理者及び講師（学校等の教員を除く。以下この号において同じ。）の知識及び能力の維持のため、当該登録海技免許講習管理者及び講師に対し、告示で定める基準に適合する研修を受講させること。\n告示で定める基準に適合する教科書を使用するものであること。", "article_number": "3_6", "article_title": "第三条の六" }, { "article_content": "登録海技免許講習実施機関は、法第十七条の五の規定による届出をしようとするときは、次に掲げる事項を記載した届出書を当該登録海技免許講習実施機関の住所地を管轄する地方運輸局を経由して国土交通大臣に提出しなければならない。\n変更しようとする事項\n変更しようとする日\n変更の理由", "article_number": "3_7", "article_title": "第三条の七" }, { "article_content": "法第十七条の六第二項の国土交通省令で定める事項は、次に掲げるものとする。\n登録海技免許講習の受講の申請に関する事項\n登録海技免許講習の料金、その算出根拠及び収納の方法に関する事項\n登録海技免許講習の日程、公示方法その他登録海技免許講習の実施方法に関する事項\n教科書の名称、著者及び発行者\n登録海技免許講習の修了証明書の交付及び再交付に関する事項\n登録海技免許講習管理者の氏名及び経歴\n登録海技免許講習事務に関する秘密の保持に関する事項\n登録海技免許講習事務に関する公正の確保に関する事項\n不正な受講者の処分に関する事項\nその他登録海技免許講習事務に関し必要な事項", "article_number": "3_8", "article_title": "第三条の八" }, { "article_content": "登録海技免許講習実施機関は、法第十七条の七の届出をしようとするときは、次に掲げる事項を記載した届出書を当該登録海技免許講習実施機関の住所地を管轄する地方運輸局を経由して国土交通大臣に提出しなければならない。\n登録海技免許講習実施機関の氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名\n登録海技免許講習事務を休止又は廃止しようとする事務所の名称及び所在地\n登録海技免許講習事務を休止又は廃止しようとする日\n登録海技免許講習事務を休止しようとする期間\n登録海技免許講習事務を休止又は廃止しようとする理由", "article_number": "3_9", "article_title": "第三条の九" }, { "article_content": "法第十七条の八第二項第三号の国土交通省令で定める方法は、当該電磁的記録に記録された事項を紙面又は出力装置の映像面に表示する方法とする。", "article_number": "3_10", "article_title": "第三条の十" }, { "article_content": "法第十七条の八第二項第四号の国土交通省令で定める方法は、電磁的方法であつて、次に掲げるもののうち、登録海技免許講習実施機関が定めるものとする。\n送信者の使用に係る電子計算機と受信者の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織を使用する方法であつて、当該電気通信回線を通じて情報が送信され、受信者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに当該情報が記録されるもの\n磁気ディスクその他これに準ずる方法により一定の情報を確実に記録しておくことができる物をもつて調製するファイルに情報を記録したものを交付する方法\n前項各号に掲げる方法は、受信者がファイルへの記録を出力することによる書面を作成できるものでなければならない。", "article_number": "3_11", "article_title": "第三条の十一" }, { "article_content": "法第十七条の十二の国土交通省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。\n登録海技免許講習の料金の収納に関する事項\n登録海技免許講習の受講申請の受理に関する事項\n登録海技免許講習の修了証明書の交付及び再交付に関する事項\nその他登録海技免許講習の実施状況に関する事項\n登録海技免許講習実施機関は、法第十七条の十二の帳簿並びに登録海技免許講習の受講申請書及びその添付書類を備え、登録海技免許講習を終了した日から三年間これを保存しなければならない。", "article_number": "3_12", "article_title": "第三条の十二" }, { "article_content": "登録海技免許講習実施機関は、法第十七条の七の規定により登録海技免許講習事務を休止し、又は廃止した場合その他当該事務を行わないこととなつた場合は、遅滞なく、前条第二項の帳簿その他の書類を当該登録海技免許講習実施機関の住所地を管轄する地方運輸局を経由して国土交通大臣に提出しなければならない。", "article_number": "3_13", "article_title": "第三条の十三" }, { "article_content": "法第五条第二項の規定による履歴限定は、海技士（航海）又は海技士（機関）に係る海技免許につき、別表第二の上欄に掲げる船舶の区分ごとに、同表の中欄に掲げる期間に満たない乗船履歴に応じ、同表の下欄に定める船舶職員の職について行う。\n前項の規定によるほか、学校教育法第一条の高等学校若しくは中等教育学校、海員学校の本科若しくは専修科、独立行政法人海員学校の本科若しくは専修科又は独立行政法人海技教育機構海技士教育科海技課程の本科、専修科若しくは航海専科を卒業した者にあつては、四級海技士（航海）若しくは四級海技士（機関）の資格又はこれらより下級の資格についての海技免許につき、別表第二の二の上欄に掲げる船舶の区分ごとに、同表の中欄に掲げる期間に満たない乗船履歴に応じ、同表の下欄に定める船舶職員の職についても行う。\n法第五条第四項の規定による船橋当直限定又は機関当直限定は、それぞれ三級海技士（航海）又は三級海技士（機関）の資格についての海技免許について行う。\n法第五条第五項の規定による機関限定は、二級海技士（機関）の資格及びこれより下級の資格についての海技免許につき、内燃機関について行う。\n法第五条第六項の規定による限定は、海技士（航海）に係る海技免許につき、電子海図情報表示装置（船舶設備規程（昭和九年逓信省令第六号）第百四十六条の十の二に規定する電子海図情報表示装置をいう。以下同じ。）についての知識及び技能に応じ、電子海図情報表示装置を有しない船舶について行う。", "article_number": "4", "article_title": "第四条" }, { "article_content": "前条第一項又は第二項の規定による履歴限定（以下この項及び次条において「履歴限定」という。）を受けた者であつて、その履歴限定の変更又はその全部若しくは一部の解除（第四項及び第百四十三条第四項において「履歴限定の解除等」という。）を申請するものは、第三号様式による海技免許限定解除（変更）申請書に、第三条第一項第二号又は第三号に規定する書類を添えて、国土交通大臣に提出しなければならない。\n前項の乗船履歴を証明する書類（第三条第一項第三号に規定するものに限る。）により証明される乗船履歴に係る職務の内容は、告示で定めるところにより記録され、かつ、国土交通大臣の求めに応じて証明することができるものでなければならない。\n前条第五項の規定による限定（以下「能力限定」という。）を受けた者であつて、その能力限定の解除を申請するものは、第三号様式による海技免許限定解除（変更）申請書に、第四条の四の講習の課程を修了したことを証明する書類を添えて、国土交通大臣に提出しなければならない。\n国土交通大臣は、履歴限定の解除等又は能力限定の解除を行つたときは、登録事項を変更し、海技免状を書き換えて交付する。", "article_number": "4_2", "article_title": "第四条の二" }, { "article_content": "第二十八条、第三十条及び第三十二条の規定は、履歴限定に係る乗船履歴について準用する。\nこの場合において、第二十八条中「別表第五又は別表第六の乗船履歴中船舶の欄に定める船舶に乗り組んだもの」とあるのは、「履歴限定に係る乗船履歴」と読み替えるものとする。", "article_number": "4_3", "article_title": "第四条の三" }, { "article_content": "能力限定の解除を申請する者は、電子海図情報表示装置を使用するために必要な事項に関する知識及び技能を習得させるための講習（以下「電子海図情報表示装置講習」という。）であつて次条及び第四条の六の規定により国土交通大臣の登録を受けたもの（以下「登録電子海図情報表示装置講習」という。）を行う者（以下「登録電子海図情報表示装置講習実施機関」という。）が行うものの課程を修了していなければならない。", "article_number": "4_4", "article_title": "第四条の四" }, { "article_content": "前条の登録は、電子海図情報表示装置講習を行おうとする者の申請により行う。\n前条の登録を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を、登録を受けようとする者の住所地を管轄する地方運輸局を経由して国土交通大臣に提出しなければならない。\n登録を受けようとする者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名\n登録を受けようとする者が電子海図情報表示装置講習の実施に関する事務を行おうとする事務所の名称及び所在地\n登録を受けようとする者が電子海図情報表示装置講習の実施に関する事務を開始する日\n前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。\n登録を受けようとする者が法人である場合には、次に掲げる事項を記載した書類\n定款又は寄附行為及び登記事項証明書\n役員の氏名、住所及び経歴を記載した書面\n登録を受けようとする者が個人である場合には、その住民票の写し及び履歴書\n別表第二の三の上欄に掲げる施設及び設備の数、性能、所在地及びその所有又は借入れの別を記載した書類\n電子海図情報表示装置講習の講師が、別表第二の三の下欄に掲げる条件のいずれにも適合する者であることを証する書類\n電子海図情報表示装置講習の講師の氏名、担当科目及び専任又は兼任の別を記載した書類\n登録を受けようとする者が次条第二項各号のいずれにも該当しない者であることを信じさせるに足る書類", "article_number": "4_5", "article_title": "第四条の五" }, { "article_content": "国土交通大臣は、前条の規定による登録の申請が、別表第二の三の上欄に掲げる施設及び設備を用いて、同表の下欄に掲げる条件のいずれにも適合する者により電子海図情報表示装置講習が行われるものであるときは、その登録をしなければならない。\n国土交通大臣は、前条の規定により登録の申請をした者が、次の各号のいずれかに該当するときは、その登録をしてはならない。\n法又は法に基づく命令に違反し、罰金以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなつた日から二年を経過しない者\n第四条の十七の規定により第四条の四の登録を取り消され、その取消しの日から二年を経過しない者\n法人であつて、登録電子海図情報表示装置講習の実施に関する事務（以下「登録電子海図情報表示装置講習事務」という。）を行う役員のうちに前二号のいずれかに該当する者があるもの\n第四条の四の登録は、登録電子海図情報表示装置講習登録簿に次に掲げる事項を記載してするものとする。\n登録年月日及び登録番号\n登録電子海図情報表示装置講習実施機関の氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名\n登録電子海図情報表示装置講習事務を行う事務所の名称及び所在地\n登録電子海図情報表示装置講習事務の開始日", "article_number": "4_6", "article_title": "第四条の六" }, { "article_content": "第四条の四の登録は、三年ごとにその更新を受けなければ、その期間の経過によつて、その効力を失う。\n前二条の規定は、前項の登録の更新について準用する。", "article_number": "4_7", "article_title": "第四条の七" }, { "article_content": "登録電子海図情報表示装置講習実施機関は、役員を選任したときは、その日から十五日以内に、選任した役員の氏名及び住所を記載した届出書にその者の経歴を記載した書類を添えて、当該登録電子海図情報表示装置講習実施機関の住所地を管轄する地方運輸局を経由して国土交通大臣に届け出なければならない。\n登録電子海図情報表示装置講習実施機関は、役員を解任したときは、その日から十五日以内に、その旨並びにその理由及び年月日を当該登録電子海図情報表示装置講習実施機関の住所地を管轄する地方運輸局を経由して国土交通大臣に届け出なければならない。", "article_number": "4_8", "article_title": "第四条の八" }, { "article_content": "登録電子海図情報表示装置講習実施機関は、公正に、かつ、第四条の六第一項に規定する要件及び次に掲げる基準に適合する方法により、登録電子海図情報表示装置講習事務を行わなければならない。\n次に掲げる要件に適合する者（以下「登録電子海図情報表示装置講習管理者」という。）が、登録電子海図情報表示装置講習事務を管理すること（学校等である場合を除く。）。\n二十五歳以上の者であること。\n過去二年間に登録電子海図情報表示装置講習事務に関し不正な行為を行つた者又は法若しくは法に基づく命令に違反し、罰金以上の刑に処せられ、その執行を終わり、若しくは執行を受けることがなくなつた日から二年を経過していない者でないこと。\n登録電子海図情報表示装置講習事務を適正に管理できると認められる者であること。\n電子海図情報表示装置講習について必要な知識及び経験を有する者であること。\n告示で定める必要履修科目の講習時間等の講習の内容及び講習の方法が、それぞれ告示で定める基準に適合するものであること。\n第一号の要件を満たす者であつて登録電子海図情報表示装置講習実施機関が選任したものが、登録電子海図情報表示装置講習が適切に行われていることを定期的に確認すること。\n登録電子海図情報表示装置講習管理者及び講師の知識及び能力の維持のため、当該登録電子海図情報表示装置講習管理者及び講師（学校等の教員を除く。）に対し、告示で定める基準に適合する研修を受講させること。\n告示で定める基準に適合する教科書を使用するものであること。", "article_number": "4_9", "article_title": "第四条の九" }, { "article_content": "登録電子海図情報表示装置講習実施機関は、第四条の六第三項第二号から第四号までに掲げる事項を変更しようとするときは、あらかじめ、次に掲げる事項を記載した届出書を当該登録電子海図情報表示装置講習実施機関の住所地を管轄する地方運輸局を経由して国土交通大臣に提出しなければならない。\n変更しようとする事項\n変更しようとする日\n変更の理由", "article_number": "4_10", "article_title": "第四条の十" }, { "article_content": "登録電子海図情報表示装置講習実施機関は、登録電子海図情報表示装置講習事務の開始前に、次に掲げる事項を記載した登録電子海図情報表示装置講習事務の実施に関する規程（以下「登録電子海図情報表示装置講習事務規程」という。）を定め、当該登録電子海図情報表示装置講習実施機関の住所地を管轄する地方運輸局を経由して国土交通大臣に届け出なければならない。\nこれを変更しようとするときも、同様とする。\n登録電子海図情報表示装置講習の受講の申請に関する事項\n登録電子海図情報表示装置講習の料金、その算出根拠及び収納の方法に関する事項\n登録電子海図情報表示装置講習の日程、公示方法その他登録電子海図情報表示装置講習の実施方法に関する事項\n教科書の名称、著者及び発行者\n登録電子海図情報表示装置講習の修了証明書の交付及び再交付に関する事項\n登録電子海図情報表示装置講習管理者の氏名及び経歴\n登録電子海図情報表示装置講習事務に関する秘密の保持に関する事項\n登録電子海図情報表示装置講習事務に関する公正の確保に関する事項\n不正受講者の処分に関する事項\nその他登録電子海図情報表示装置講習事務に関し必要な事項", "article_number": "4_11", "article_title": "第四条の十一" }, { "article_content": "登録電子海図情報表示装置講習実施機関は、登録電子海図情報表示装置講習事務に関する業務の全部又は一部を休止し、又は廃止しようとするときは、あらかじめ、次に掲げる事項を記載した届出書を当該登録電子海図情報表示装置講習実施機関の住所地を管轄する地方運輸局を経由して国土交通大臣に提出しなければならない。\n登録電子海図情報表示装置講習実施機関の氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名\n登録電子海図情報表示装置講習事務を休止又は廃止しようとする事務所の名称及び所在地\n登録電子海図情報表示装置講習事務を休止又は廃止しようとする日\n登録電子海図情報表示装置講習事務を休止しようとする期間\n登録電子海図情報表示装置講習事務を休止又は廃止しようとする理由", "article_number": "4_12", "article_title": "第四条の十二" }, { "article_content": "登録電子海図情報表示装置講習実施機関（国又は地方公共団体を除く。次項において同じ。）は、毎事業年度経過後三月以内に、その事業年度の財産目録、貸借対照表及び損益計算書又は収支計算書並びに事業報告書（その作成に代えて電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他の人の知覚によつては認識することができない方式で作られる記録であつて、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。以下この条において同じ。）の作成がされている場合における当該電磁的記録を含む。次項において「財務諸表等」という。）を作成し、五年間事務所に備えて置かなければならない。\n登録電子海図情報表示装置講習を受講しようとする者その他の利害関係人は、登録電子海図情報表示装置講習実施機関の業務時間内は、いつでも、次に掲げる請求をすることができる。\nただし、第二号又は第四号の請求をするには、登録電子海図情報表示装置講習実施機関の定めた費用を支払わなければならない。\n財務諸表等が書面をもつて作成されているときは、当該書面の閲覧又は謄写の請求\n前号の書面の謄本又は抄本の請求\n財務諸表等が電磁的記録をもつて作成されているときは、当該電磁的記録に記録された事項を紙面又は出力装置の映像面に表示する方法により表示したものの閲覧又は謄写の請求\n前号の電磁的記録に記録された事項を電磁的方法であつて次条で定めるものにより提供することの請求又は当該事項を記載した書面の交付の請求", "article_number": "4_13", "article_title": "第四条の十三" }, { "article_content": "前条第二項第四号に規定する電磁的方法は、次に掲げるもののうち、登録電子海図情報表示装置講習実施機関が定めるものとする。\n送信者の使用に係る電子計算機と受信者の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織を使用する方法であつて、当該電気通信回線を通じて情報が送信され、受信者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに当該情報が記録されるもの\n磁気ディスクその他これに準ずる方法により一定の情報を確実に記録しておくことができる物をもつて調製するファイルに情報を記録したものを交付する方法\n前項各号に掲げる方法は、受信者がファイルへの記録を出力することによる書面を作成できるものでなければならない。", "article_number": "4_14", "article_title": "第四条の十四" }, { "article_content": "国土交通大臣は、登録電子海図情報表示装置講習が第四条の六第一項の規定に適合しなくなつたと認めるときは、その登録電子海図情報表示装置講習実施機関に対し、同項の規定に適合するため必要な措置をとるべきことを命ずることができる。", "article_number": "4_15", "article_title": "第四条の十五" }, { "article_content": "国土交通大臣は、登録電子海図情報表示装置講習実施機関が第四条の九の規定に違反していると認めるときは、その登録電子海図情報表示装置講習実施機関に対し、同条の規定による登録電子海図情報表示装置講習を行うべきこと又は登録電子海図情報表示装置講習事務の方法の改善に関し必要な措置をとるべきことを命ずることができる。", "article_number": "4_16", "article_title": "第四条の十六" }, { "article_content": "国土交通大臣は、登録電子海図情報表示装置講習実施機関が次の各号のいずれかに該当するときは、第四条の四の登録を取り消し、又は期間を定めて登録電子海図情報表示装置講習事務に関する業務の全部若しくは一部の停止を命ずることができる。\n第四条の六第二項第一号又は第三号に該当するに至つたとき。\n第四条の十から第四条の十二まで、第四条の十三第一項又は次条の規定に違反したとき。\n正当な理由がないのに第四条の十三第二項各号の規定による請求を拒んだとき。\n前二条の規定による命令に違反したとき。\n不正の手段により第四条の四の登録を受けたとき。", "article_number": "4_17", "article_title": "第四条の十七" }, { "article_content": "登録電子海図情報表示装置講習実施機関は、次に掲げる事項を記載した帳簿を備え、登録電子海図情報表示装置講習を終了した日から三年間これを保存しなければならない。\n登録電子海図情報表示装置講習の料金の収納に関する事項\n登録電子海図情報表示装置講習の受講の申請の受理に関する事項\n登録電子海図情報表示装置講習の修了証明書の交付及び再交付に関する事項\nその他登録電子海図情報表示装置講習の実施状況に関する事項\n登録電子海図情報表示装置講習実施機関は、登録電子海図情報表示装置講習の受講申請書及びその添付書類を備え、登録電子海図情報表示装置講習を終了した日から三年間これを保存しなければならない。", "article_number": "4_18", "article_title": "第四条の十八" }, { "article_content": "登録電子海図情報表示装置講習実施機関は、第四条の十二の規定により登録電子海図情報表示装置講習事務を休止し、又は廃止した場合その他当該事務を行わないこととなつた場合は、遅滞なく、前条第一項及び第二項の書類を当該登録電子海図情報表示装置講習実施機関の住所地を管轄する地方運輸局を経由して国土交通大臣に提出しなければならない。", "article_number": "4_19", "article_title": "第四条の十九" }, { "article_content": "国土交通大臣は、法第一条の目的を達成するため必要な限度において、登録電子海図情報表示装置講習実施機関に対し、登録電子海図情報表示装置講習事務又は経理の状況に関し報告させることができる。", "article_number": "4_20", "article_title": "第四条の二十" }, { "article_content": "国土交通大臣は、登録電子海図情報表示装置講習実施機関がいないとき、第四条の十二の規定による登録電子海図情報表示装置講習事務に関する業務の全部又は一部の休止又は廃止の届出があつたとき、第四条の十七の規定により第四条の四の登録を取り消し、又は登録電子海図情報表示装置講習実施機関に対し登録電子海図情報表示装置講習事務に関する業務の全部若しくは一部の停止を命じたとき、登録電子海図情報表示装置講習実施機関が天災その他の事由により登録電子海図情報表示装置講習事務に関する業務の全部又は一部を実施することが困難となつたとき、その他必要があると認めるときは、電子海図情報表示装置講習の実施に関する事務の全部又は一部を自ら行うことができる。", "article_number": "4_21", "article_title": "第四条の二十一" }, { "article_content": "国土交通大臣は、次の場合には、その旨を官報に公示しなければならない。\n第四条の四の登録をしたとき。\n第四条の十の規定による届出があつたとき。\n第四条の十二の規定による届出があつたとき。\n第四条の十七の規定により第四条の四の登録を取り消し、又は業務の停止を命じたとき。\n前条の規定により国土交通大臣が電子海図情報表示装置講習の実施に関する事務の全部若しくは一部を自ら行うものとするとき、又は自ら行つていた電子海図情報表示装置講習の実施に関する事務の全部若しくは一部を行わないこととするとき。", "article_number": "4_22", "article_title": "第四条の二十二" }, { "article_content": "海技士免許原簿には、次の事項を登録する。\n資格の別（法第五条第二項、第四項、第五項及び第六項の規定により限定をしたときは、その旨を付記する。）\n海技免許の年月日及び海技免状の番号\n本籍の都道府県名（外国人にあつては国籍。以下同じ。）、氏名、出生の年月日及び性別\n海技試験を受けた地を管轄する地方運輸局の名称\n海技試験の合格年月日\n海技免状の更新年月日\n海技免状を再交付したときは、その旨、事由及び再交付の年月日\n業務の停止又は戒告の処分があつたときは、その旨、事由、停止期間及び処分の年月日", "article_number": "5", "article_title": "第五条" }, { "article_content": "海技免状の様式は、第四号様式とする。", "article_number": "6", "article_title": "第六条" }, { "article_content": "海技士は、本籍の都道府県名若しくは氏名に変更を生じたとき、又は海技免状の記載事項に誤りがあることを発見したときは、遅滞なく、第五号様式による登録事項（海技免状）訂正申請書を国土交通大臣に提出し、登録事項又は海技免状の訂正を申請しなければならない。\n前項の場合（海技免状の記載事項に誤りがあることを発見した場合にあつては、その誤りが本籍の都道府県名、氏名又は出生の年月日の誤りであるときに限る。）においては、戸籍抄本若しくは戸籍記載事項証明書又は本籍の記載のある住民票の写し（外国人にあつては、国籍、氏名、出生の年月日及び性別を証する本国領事官の証明書（本国領事官の証明書を提出できない者にあつては、権限ある機関が発行するこれらの事項を証明する書類）。以下同じ。）を添付しなければならない。", "article_number": "7", "article_title": "第七条" }, { "article_content": "削除", "article_number": "8", "article_title": "第八条" }, { "article_content": "国土交通大臣は、第七条の規定による申請が正当であると認めるときは、登録事項を訂正し、又は海技免状を書き換えてその者に交付する。", "article_number": "9", "article_title": "第九条" }, { "article_content": "法第七条の二第三項の国土交通省令で定める身体適性に関する基準は、別表第三の身体検査基準とする。", "article_number": "9_2", "article_title": "第九条の二" }, { "article_content": "法第七条の二第三項第一号の国土交通省令で定める乗船履歴は、次の各号に掲げる海技士の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める船舶職員として、受有する海技免状の有効期間が満了する日以前五年以内に一年以上乗り組んだ履歴又は第九条の五第一項若しくは第九条の五の三第一項から第三項までの規定により海技免状の有効期間の更新の申請をする日以前六月以内に三月以上乗り組んだ履歴とする。\n海技士（航海）の資格の海技士\n総トン数二十トン以上の船舶の船長、航海士又は運航士（運航士（二号職務）を除く。）\n海技士（機関）の資格の海技士\n総トン数二十トン以上の船舶の機関長、機関士若しくは運航士（運航士（一号職務）を除く。）又は令第十三条第一項第一号の機関長\n海技士（通信）又は海技士（電子通信）の資格の海技士\n船舶の通信長又は通信士\n第二十八条及び第三十条の規定は、前項の乗船履歴について準用する。\nこの場合において、第二十八条中「別表第五又は別表第六の乗船履歴中船舶の欄に定める船舶に乗り組んだもの」とあるのは、「第九条の三第一項に定める履歴」と読み替えるものとする。", "article_number": "9_3", "article_title": "第九条の三" }, { "article_content": "第三条の三から第三条の十三までの規定は法第七条の二第三項第三号の登録、登録海技免状更新講習、登録海技免状更新講習事務、登録海技免状更新講習事務規程及び登録海技免状更新講習実施機関について準用する。\nこの場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。\n第三条の三第一項\n法第十七条（法第十七条の三第二項において準用する場合を含む。）\n法第十七条の十六（法第十七条の十七において準用する法第十七条の三第二項において準用する場合を含む。）\n第三条の三第一項第二号、第三号及び第四号、同条第二項第三号、第四号及び第五号並びに第三条の六第一号ニ\n海技免許講習\n海技免状更新講習\n第三条の三第一項第三号並びに同条第二項第三号及び第四号\n法別表第一\n法別表第二\n第三条の三第二項第六号\n法第十七条の二第二項各号\n法第十七条の十七において準用する法第十七条の二第二項各号\n第三条の四\n法第十七条の二第三項第五号\n法第十七条の十七において準用する法第十七条の二第三項第五号\n第三条の六第一項\n法第十七条の四\n法第十七条の十七において準用する法第十七条の四\n第三条の六第一号及び第四号並びに第三条の八第六号\n登録海技免許講習管理者\n登録海技免状更新講習管理者\n第三条の七\n法第十七条の五\n法第十七条の十七において準用する法第十七条の五\n第三条の八\n法第十七条の六第二項\n法第十七条の十七において準用する法第十七条の六第二項\n第三条の九及び第三条の十三\n法第十七条の七\n法第十七条の十七において準用する法第十七条の七\n第三条の十\n法第十七条の八第二項第三号\n法第十七条の十七において準用する法第十七条の八第二項第三号\n第三条の十一第一項\n法第十七条の八第二項第四号\n法第十七条の十七において準用する法第十七条の八第二項第四号\n第三条の十二\n法第十七条の十二\n法第十七条の十七において準用する法第十七条の十二\n第三条の十三\n前条第二項\n第九条の三の二において準用する第三条の十二第二項", "article_number": "9_3_2", "article_title": "第九条の三の二" }, { "article_content": "海技免状更新申請者は、次の表の上欄に掲げる資格の種類に応じて、それぞれ同表の下欄に定める講習であつて登録海技免状更新講習実施機関が行うものの課程を、次条第一項又は第九条の五の三第一項から第三項までの規定により海技免状の有効期間の更新の申請をする日以前三月以内に修了していなければならない。\n一級海技士（航海）、二級海技士（航海）、三級海技士（航海）、船橋当直三級海技士（航海）\n上級航海更新講習\n四級海技士（航海）、五級海技士（航海）、六級海技士（航海）\n航海更新講習\n一級海技士（機関）、二級海技士（機関）、三級海技士（機関）、機関当直三級海技士（機関）、内燃機関二級海技士（機関）、内燃機関三級海技士（機関）\n上級機関更新講習\n四級海技士（機関）、五級海技士（機関）、六級海技士（機関）、内燃機関四級海技士（機関）、内燃機関五級海技士（機関）、内燃機関六級海技士（機関）\n機関更新講習\n一級海技士（通信）、二級海技士（通信）、三級海技士（通信）、一級海技士（電子通信）、二級海技士（電子通信）、三級海技士（電子通信）、四級海技士（電子通信）\n通信更新講習", "article_number": "9_4", "article_title": "第九条の四" }, { "article_content": "法第七条の二第二項の規定により海技免状の有効期間の更新を申請する者は、当該海技免状の有効期間が満了する日以前一年以内に第六号様式による海技免状更新申請書に次に掲げる書類を添えて、国土交通大臣に提出しなければならない。\n第七号様式による海技士身体検査証明書（申請日以前三月以内に指定医師（船員法施行規則（昭和二十二年運輸省令第二十三号）第五十五条第一項に規定する指定医師をいう。以下同じ。）により受けた検査の結果を記載したものをいう。第九条の八第一項第一号、第八十条第一項第一号及び第八十五条第一項第一号において同じ。）又は海技士身体検査合格証明書（申請日以前一年以内に第四十条の規定による身体検査を受け、交付されたものに限る。第九条の八第一項第一号、第八十条第一項第一号及び第八十五条第一項第一号において同じ。）\n法第七条の二第三項第一号に掲げる者にあつては、同号の乗船履歴を有することを証明する書類\n法第七条の二第三項第二号に掲げる者にあつては、同号の認定を受けた者であることを証明する書類\n法第七条の二第三項第三号に掲げる者にあつては、同号の講習の課程を修了したことを証明する書類\n前項の場合において、海技士（通信）又は海技士（電子通信）に係る海技免状の有効期間の更新を申請する者にあつては、第十三条の規定により経由すべき地方運輸局等に船舶局無線従事者証明書を提示しなければならない。\n第三十二条の規定は、第一項第二号の乗船履歴の証明について準用する。\n第一項の規定により海技免状の有効期間が満了する日の六月前の日の前日までに有効期間の更新がされた海技免状の有効期間の起算日は、海技免状が交付された日とする。", "article_number": "9_5", "article_title": "第九条の五" }, { "article_content": "二以上の海技免状（前条第一項の規定によりその有効期間の更新を申請することができるものに限る。）の有効期間の更新を同時に申請する者は、申請により、当該二以上の海技免状の有効期間が更新された場合における当該海技免状の有効期間の起算日のうち最も早く到来することとなる日を、これらの海技免状の有効期間の起算日とすることができる。\n海技免状（前条第一項の規定によりその有効期間の更新を申請することができるものに限る。）及び操縦免許証（第八十条第一項の規定により有効期間の更新を申請することができるものであつて、同時に受有する海技免状よりも有効期間の満了日が早く到来するものに限る。）の有効期間の更新を同時に申請する者は、申請により、当該操縦免許証の有効期間の起算日を、当該海技免状の有効期間の起算日とすることができる。\nただし、同時に更新する海技免状の有効期間が満了する日の六月前の日の前日までの間に更新の申請をした場合には、次項の規定により海技免状及び操縦免許証が交付された日を、当該海技免状及び当該操縦免許証の有効期間の起算日とすることができる。\n国土交通大臣は、前二項の規定による有効期間の起算日の変更に係る海技免状及び操縦免許証の有効期間の更新をしたときは、登録事項を変更し、海技免状及び操縦免許証を書き換えて交付する。", "article_number": "9_5_2", "article_title": "第九条の五の二" }, { "article_content": "第九条の五第一項の規定にかかわらず、同項の規定により海技免状の有効期間の更新を申請することができる期間（以下この条において「更新期間」という。）の全期間を通じて本邦以外の地に滞在する者は、その事実を証明する書類を添えて、当該更新期間前に当該海技免状の有効期間の更新を申請することができる。\n第九条の五第一項の規定にかかわらず、二以上の海技免状を受有する者であつて、当該二以上の海技免状のうち第九条の五第一項の規定により有効期間の更新を申請することができるもの（第六項において「更新期間内免状」という。）の有効期間の更新を申請するものは、他の海技免状についての更新期間前の更新の申請を同時にすることができる。\n第九条の五第一項の規定にかかわらず、海技免状及び操縦免許証（第八十条第一項の規定により有効期間の更新を申請することができるもの（第七項において「更新期間内操縦免許証」という。）に限る。）を受有する者であつて、当該操縦免許証の有効期間の更新を申請するものは、海技免状についての更新期間前の更新の申請を同時にすることができる。\n国土交通大臣は、前三項の規定による更新期間前の更新の申請により海技免状及び操縦免許証の有効期間の更新をしたときは、登録事項を変更し、海技免状及び操縦免許証を書き換えて交付する。\n第一項の規定により更新期間前に有効期間の更新がされた海技免状の有効期間の起算日は、前項の規定により海技免状が交付された日とする。\n第二項の規定により更新期間前に有効期間の更新がされた海技免状及び更新期間内免状の有効期間の起算日は、第四項の規定により海技免状が交付された日とする。\n第三項の規定により更新期間前に有効期間の更新がなされた海技免状及び更新期間内操縦免許証の有効期間の起算日は、第四項の規定により海技免状及び操縦免許証が交付された日とする。", "article_number": "9_5_3", "article_title": "第九条の五の三" }, { "article_content": "法第七条の二第五項の海技免状が効力を失つた場合における海技免状の再交付を申請する者（以下「海技免状失効再交付申請者」という。）は、第九条の二に規定する身体適性に関する基準を満たしていなければならない。", "article_number": "9_6", "article_title": "第九条の六" }, { "article_content": "海技免状失効再交付申請者は、次の表の上欄に掲げる資格の種類に応じて、それぞれ同表の下欄に定める海技免状の効力が失われた場合の知識及び経験の不足を補うための講習（以下「海技免状失効再交付講習」という。）であつて次条及び第九条の七の三の規定により国土交通大臣の登録を受けたもの（以下「登録海技免状失効再交付講習」という。）を行う者（以下「登録海技免状失効再交付講習実施機関」という。）が行うものの課程を、第九条の八の規定により海技免状の再交付の申請をする日以前三月以内に修了していなければならない。\n一級海技士（航海）、二級海技士（航海）、三級海技士（航海）、船橋当直三級海技士（航海）\n上級航海失効講習\n四級海技士（航海）、五級海技士（航海）、六級海技士（航海）\n航海失効講習\n一級海技士（機関）、二級海技士（機関）、三級海技士（機関）、機関当直三級海技士（機関）、内燃機関二級海技士（機関）、内燃機関三級海技士（機関）\n上級機関失効講習\n四級海技士（機関）、五級海技士（機関）、六級海技士（機関）、内燃機関四級海技士（機関）、内燃機関五級海技士（機関）、内燃機関六級海技士（機関）\n機関失効講習\n一級海技士（通信）、二級海技士（通信）、三級海技士（通信）、一級海技士（電子通信）、二級海技士（電子通信）、三級海技士（電子通信）、四級海技士（電子通信）\n通信失効講習", "article_number": "9_7", "article_title": "第九条の七" }, { "article_content": "前条の登録は、海技免状失効再交付講習を行おうとする者の申請により行う。\n前条の登録を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を、登録を受けようとする者の住所地を管轄する地方運輸局を経由して国土交通大臣に提出しなければならない。\n登録を受けようとする者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名\n登録を受けようとする者が海技免状失効再交付講習の実施に関する事務を行おうとする事務所の名称及び所在地\n登録を受けようとする者が行おうとする別表第四に掲げる海技免状失効再交付講習の種類\n登録を受けようとする者が海技免状失効再交付講習の実施に関する事務を開始する日", "article_number": "9_7_2", "article_title": "第九条の七の二" }, { "article_content": "国土交通大臣は、前条の規定による登録の申請が、別表第四の上欄に掲げる海技免状失効再交付講習の種類に応じ、それぞれ同表の中欄に掲げる施設及び設備を用いて、それぞれ同表の下欄に掲げる条件のいずれにも適合する者により海技免状失効再交付講習が行われるものであるときは、その登録をしなければならない。\n国土交通大臣は、前条の規定により登録の申請をした者が、次の各号のいずれかに該当するときは、その登録をしてはならない。\n法又は法に基づく命令に違反し、罰金以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなつた日から二年を経過しない者\n次条において準用する第四条の十七の規定により第九条の七の登録を取り消され、その取消しの日から二年を経過しない者\n法人であつて、登録海技免状失効再交付講習の実施に関する事務（以下「登録海技免状失効再交付講習事務」という。）を行う役員のうちに前二号のいずれかに該当する者があるもの\n第九条の七の登録は、登録海技免状失効再交付講習登録簿に次に掲げる事項を記載してするものとする。\n登録年月日及び登録番号\n登録海技免状失効再交付講習実施機関の氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名\n登録海技免状失効再交付講習の種類\n登録海技免状失効再交付講習事務を行う事務所の名称及び所在地\n登録海技免状失効再交付講習事務の開始日", "article_number": "9_7_3", "article_title": "第九条の七の三" }, { "article_content": "第四条の五第三項及び第四条の七から第四条の二十二までの規定は海技免状失効再交付講習、第九条の七の登録、登録海技免状失効再交付講習、登録海技免状失効再交付講習事務、登録海技免状失効再交付講習事務規程及び登録海技免状失効再交付講習実施機関について準用する。\nこの場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。\n第四条の五第三項\n前項\n第九条の七の二第二項\n第四条の五第三項第三号\n別表第二の三の上欄\n別表第四の上欄に掲げる海技免状失効再交付講習の種類に応じ、それぞれ同表の中欄\n第四条の五第三項第四号\n別表第二の三\n別表第四の上欄に掲げる海技免状失効再交付講習の種類に応じ、それぞれ同表\n第四条の五第三項第六号\n次条第二項各号\n第九条の七の三第二項各号\n第四条の七第二項\n前二条\n第九条の七の二、第九条の七の三及び第九条の七の四において準用する第四条の五第三項\n第四条の九及び第四条の十五\n第四条の六第一項\n第九条の七の三第一項\n第四条の九第一号及び第四号並びに第四条の十一第六号\n登録電子海図情報表示装置講習管理者\n登録海技免状失効再交付講習管理者\n第四条の十\n第四条の六第三項第二号から第四号まで\n第九条の七の三第三項第二号から第五号まで\n第四条の十三第二項第四号\n次条\n第九条の七の四において準用する第四条の十四\n第四条の十四第一項\n前条第二項第四号\n第九条の七の四において準用する第四条の十三第二項第四号\n第四条の十六\n第四条の九\n第九条の七の四において準用する第四条の九\n第四条の十七第一号\n第四条の六第二項第一号又は第三号\n第九条の七の三第二項第一号又は第三号\n第四条の十七第二号\n第四条の十から第四条の十二まで、第四条の十三第一項又は次条\n第九条の七の四において準用する第四条の十から第四条の十二まで、第四条の十三第一項又は第四条の十八\n第四条の十七第三号\n第四条の十三第二項各号\n第九条の七の四において準用する第四条の十三第二項各号\n第四条の十七第四号\n前二条\n第九条の七の四において準用する第四条の十五及び第四条の十六\n第四条の十九、第四条の二十一及び第四条の二十二第三号\n第四条の十二\n第九条の七の四において準用する第四条の十二\n第四条の十九\n前条第一項及び第二項\n第九条の七の四において準用する第四条の十八第一項及び第二項\n第四条の二十一及び第四条の二十二第四号\n第四条の十七\n第九条の七の四において準用する第四条の十七\n第四条の二十二第二号\n第四条の十\n第九条の七の四において準用する第四条の十\n第四条の二十二第五号\n前条\n第九条の七の四において準用する第四条の二十一", "article_number": "9_7_4", "article_title": "第九条の七の四" }, { "article_content": "海技免状失効再交付申請者は、第八号様式による海技免状再交付申請書に次に掲げる書類を添えて、国土交通大臣に提出しなければならない。\n第七号様式による海技士身体検査証明書又は海技士身体検査合格証明書\n登録海技免状失効再交付講習の課程を修了したことを証明する書類\n第九条の五第二項の規定は、前項の場合について準用する。", "article_number": "9_8", "article_title": "第九条の八" }, { "article_content": "海技士は、海技免状を滅失し、又はき損したときは、第八号様式による海技免状再交付申請書を国土交通大臣に提出し、海技免状の再交付を申請することができる。\n前項の申請が海技免状の滅失に係るものであるときは、同項の申請書にその事実を証明する書類を添付しなければならない。\n国土交通大臣は、第一項の申請が正当であると認めるときは、海技免状をその者に再交付する。", "article_number": "10", "article_title": "第十条" }, { "article_content": "第三条第一項、第四条の二第一項若しくは第三項、第七条第一項、第九条の五第一項、第九条の五の二第一項若しくは第二項、第九条の五の三第一項から第三項まで、第九条の八第一項又は前条第一項の規定により海技免許申請書、海技免許限定解除（変更）申請書、登録事項（海技免状）訂正申請書、海技免状更新申請書又は海技免状再交付申請書を提出する場合には、第九号様式による海技免状用写真票を添付しなければならない。", "article_number": "11", "article_title": "第十一条" }, { "article_content": "海技士は、次の各号に掲げる場合には、速やかに、その事由を記載した書類を添えて、その受有する海技免状（第五号の場合には、発見した海技免状）を国土交通大臣に返さなければならない。\n法第八条第二項の規定により海技免許の効力が失われたとき。\n法第十条第一項又は第二項の規定により海技免許を取り消されたとき。\n前各号のほか、海技免許の効力が失われたとき。\n法第七条の二第二項の規定による海技免状の有効期間の更新を行わず、又は同条第四項に該当することにより、海技免状の効力が失われたとき。\n第十条第三項の規定により海技免状の再交付を受けた後又は第四項の規定により届出をした後、失つた海技免状を発見したとき。\n海技士は、次に掲げる場合には、交付を受ける海技免状と引換えに、その受有する海技免状を国土交通大臣に返さなければならない。\n上級の資格についての海技免許を受けたとき（船橋当直限定若しくは機関当直限定又は機関限定がなされていない海技免許を受けた者が、上級の資格についての海技免許で船橋当直限定若しくは機関当直限定又は機関限定がなされたものを受けたときを除く。）。\n船橋当直限定若しくは機関当直限定又は機関限定がなされた海技免許を受けた者が同一の資格についての限定がなされていない海技免許を受けたとき。\n第四条の二第四項、第九条、第九条の五の二第三項又は第九条の五の三第四項の規定により海技免状の交付を受けるとき。\n第九条の五第一項の規定により海技免状の有効期間の更新を行うとき。\n海技免状を毀損したため再交付を受けるとき。\n海技士が失踪の宣告を受け、又は死亡したときは、同居の親族又は海技免状を保管する者は、第一項の手続をしなければならない。\n前三項の場合において、返すべき海技免状が滅失しているときは、その事実を証明する書類を添えて、その旨を国土交通大臣に届け出なければならない。", "article_number": "12", "article_title": "第十二条" }, { "article_content": "第四条の二第一項若しくは第三項、第七条第一項、第九条の五第一項、第九条の五の二第一項若しくは第二項、第九条の五の三第一項から第三項まで、第九条の八第一項、第十条第一項又は前条の規定による申請書、届出書又は海技免状の提出は、最寄りの地方運輸局等を経由してしなければならない。", "article_number": "13", "article_title": "第十三条" }, { "article_content": "国土交通大臣は、次の各号に掲げる場合には、海技士免許原簿の登録を抹消する。\n法第八条第一項又は第二項の規定により海技免許の効力が失われたとき。\n海難審判法（昭和二十二年法律第百三十五号）第三条の裁決により海技免許が取り消されたとき。\n法第十条第一項又は第二項の規定により海技免許を取り消したとき。\n第十二条第三項の規定による返納又は同条第四項の規定による届出（同条第三項の場合に限る。）があつたとき。\n前各号のほか、海技免許が無効となつたとき。\n国土交通大臣は、前項の規定により登録を抹消した海技士免許原簿を抹消後十年間保管し、以前に海技士であつた者又はその利害関係人から申請がある場合には、以前に海技士であつた旨を証明するものとする。", "article_number": "14", "article_title": "第十四条" }, { "article_content": "国土交通大臣は、法第十条第一項又は第二項の規定による処分をしたときは、その旨及び事由並びに海技免許の取消し又は業務の停止の場合には海技免状を返納又は提出すべき地方運輸局等の名称及びその期限を、書面をもつて、当該処分を受けた海技士に通知する。", "article_number": "15", "article_title": "第十五条" }, { "article_content": "法第十条第一項の規定により業務の停止の処分を受けた海技士は、前条の提出期限内に、海技免状を提出しなければならない。\n海技士の業務の停止の期間は、前条の地方運輸局等において前項の海技免状を受理した日から起算する。", "article_number": "16", "article_title": "第十六条" }, { "article_content": "法第十条第二項の国土交通省令で定める者は、第九条の二に規定する身体適性に関する基準を満たしていない者とする。", "article_number": "17", "article_title": "第十七条" }, { "article_content": "削除", "article_number": "18:19", "article_title": "第十八条及び第十九条" }, { "article_content": "海技免状を滅失したとき、又はこれを返さなければならない場合（第十二条第一項第四号に掲げる場合を除く。）に返さなかつたときは、国土交通大臣は、その海技免状が無効であることを告示する。", "article_number": "20", "article_title": "第二十条" }, { "article_content": "海技試験は、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定める種別とする。\n海技士（航海）\n一級海技士（航海）試験\n二級海技士（航海）試験\n三級海技士（航海）試験\n四級海技士（航海）試験\n五級海技士（航海）試験\n六級海技士（航海）試験\n船橋当直三級海技士（航海）試験\n海技士（機関）\n一級海技士（機関）試験\n二級海技士（機関）試験\n三級海技士（機関）試験\n四級海技士（機関）試験\n五級海技士（機関）試験\n六級海技士（機関）試験\n機関当直三級海技士（機関）試験\n内燃機関二級海技士（機関）試験\n内燃機関三級海技士（機関）試験\n内燃機関四級海技士（機関）試験\n内燃機関五級海技士（機関）試験\n内燃機関六級海技士（機関）試験\n海技士（通信）\n一級海技士（通信）試験\n二級海技士（通信）試験\n三級海技士（通信）試験\n海技士（電子通信）\n一級海技士（電子通信）試験\n二級海技士（電子通信）試験\n三級海技士（電子通信）試験\n四級海技士（電子通信）試験", "article_number": "21", "article_title": "第二十一条" }, { "article_content": "海技試験は、定期に行うかどうかの区別により、定期試験と臨時試験の二種とする。\n定期試験の期日及び場所並びに海技試験申請書の提出期限その他必要な事項は、国土交通大臣が告示する。\n臨時試験の期日及び場所並びに海技試験申請書の提出期限その他必要な事項は、国土交通大臣がその都度公示する。", "article_number": "22", "article_title": "第二十二条" }, { "article_content": "法第十三条第二項の規定による学科試験は、筆記試験及び口述試験の二種とする。", "article_number": "23", "article_title": "第二十三条" }, { "article_content": "海技士（通信）及び海技士（電子通信）の資格についての海技試験は、試験開始期日の前日までに十七歳九月に達する者でなければ、受けることができない。\n海技試験は、試験開始期日の前日までに次条から第三十三条までに定める乗船履歴を有する者でなければ、受けることができない。\nただし、第三十六条に規定する筆記試験を受ける場合は、この限りでない。\n前項の乗船履歴には、試験開始期日の前五年以内のものが含まれていなければならない。", "article_number": "24", "article_title": "第二十四条" }, { "article_content": "海技試験を受けようとする者は、別表第五の海技試験の種別の欄に掲げる試験別に、同表の乗船履歴の欄に定める乗船履歴の一を有しなければならない。", "article_number": "25", "article_title": "第二十五条" }, { "article_content": "前条の規定にかかわらず、学校教育法第一条の大学、高等専門学校、高等学校若しくは中等教育学校若しくは同法第百二十四条の専修学校であつて船舶の運航若しくは機関の運転に関する学術を教授するもの又は水産大学校、海上保安大学校本科、海上保安大学校特修科、海技大学校海技士科、海員学校本科、海員学校専修科、独立行政法人水産大学校、独立行政法人海技大学校海技士科、独立行政法人海技大学校海上技術科、独立行政法人海員学校本科、独立行政法人海員学校専修科、独立行政法人海技教育機構海技士教育科若しくは国立研究開発法人水産研究・教育機構を卒業し（同法の専門職大学の前期課程を修了した場合を含む。）、その課程（中等教育学校にあつては、後期課程に区分されたものに限る。）において試験科目に直接関係のある教科単位を別表第六の単位数の欄に掲げる数修得した者（海上保安大学校特修科を卒業した者にあつては海上保安大学校初任科を修了した者に、海員学校本科を卒業した者にあつては昭和六十三年以後に卒業した者に、海員学校専修科を卒業した者にあつては平成六年以後に卒業した者に限る。）が、同表の海技試験の種別の欄に掲げる海技試験を受けようとするときは、同表の乗船履歴の欄に定める乗船履歴を有することをもつて足りる。\n前項の乗船履歴は、最終卒業学校の課程中又は卒業後（学校教育法の専門職大学の前期課程を修了した場合にあつては、その課程中又は修了後）のものでなければならず、かつ、練習船による実習は、三十日以上連続したものでなければ乗船履歴として認めない。", "article_number": "26", "article_title": "第二十六条" }, { "article_content": "第二十五条の規定にかかわらず、海技大学校の講習科又は独立行政法人海技大学校の講習科の課程であつて国土交通大臣が指定するものを修了した者が、修了後、総トン数千六百トン以上の沿海区域を航行区域とする船舶、総トン数二十トン以上の近海区域若しくは遠洋区域を航行区域とする船舶又は総トン数二十トン以上の乙区域若しくは甲区域において従業する漁船に乗り組み、実習を六月以上行つた履歴を有するときは、三級海技士（航海）試験又は船橋当直三級海技士（航海）試験を受けることができる。\n第二十五条の規定にかかわらず、海技大学校の講習科又は独立行政法人海技大学校の講習科の課程であつて国土交通大臣が指定するものを修了した者が、修了後、出力三千キロワット以上の推進機関を有する沿海区域を航行区域とする船舶、総トン数二十トン以上の近海区域若しくは遠洋区域を航行区域とする船舶又は総トン数二十トン以上の乙区域若しくは甲区域において従業する漁船に乗り組み、実習を六月以上行つた履歴を有するときは、三級海技士（機関）試験、機関当直三級海技士（機関）試験又は内燃機関三級海技士（機関）試験を受けることができる。\n第二十五条の規定にかかわらず、海技大学校の講習科又は独立行政法人海技大学校の講習科の課程であつて国土交通大臣が指定するものを修了した者が、修了後、総トン数千六百トン以上で、かつ、出力三千キロワット以上の推進機関を有する近海区域又は遠洋区域を航行区域とする機関区域無人化船に乗り組み、実習を六月以上行つた履歴を有するときは、船橋当直三級海技士（航海）試験又は機関当直三級海技士（機関）試験を受けることができる。\n第二十五条の規定にかかわらず、海技大学校の講習科又は独立行政法人海技大学校の講習科の課程であつて国土交通大臣が指定するものを修了した者が、修了後、総トン数二十トン以上の沿海区域、近海区域若しくは遠洋区域を航行区域とする船舶又は総トン数二十トン以上の漁船に乗り組み、実習を六月以上行つた履歴を有するときは、四級海技士（航海）試験又は四級海技士（機関）試験若しくは内燃機関四級海技士（機関）試験を受けることができる。\n第二十五条の規定にかかわらず、海員学校の専科航海科、専修科外航課程航海科又は専修科内航課程航海科を卒業した者が、卒業後、総トン数二十トン以上の沿海区域、近海区域又は遠洋区域を航行区域とする船舶に乗り組み、船舶の運航に関する職務を二年以上行つた履歴を有するときは、四級海技士（航海）試験を受けることができ、海員学校の本科航海科、本科甲板科、本科内航科航海科若しくは高等科又は海上保安学校の本科航海課程若しくは本科船舶運航システム課程航海コースを卒業した者が、卒業後、総トン数十トン以上の船舶に乗り組み、船舶の運航に関する職務を一年六月以上行つた履歴を有するときは、五級海技士（航海）試験を受けることができる。\n第二十五条の規定にかかわらず、海員学校の専科機関科、専修科外航課程機関科又は専修科内航課程機関科を卒業した者が、卒業後、総トン数二十トン以上の沿海区域、近海区域又は遠洋区域を航行区域とする船舶に乗り組み、機関の運転に関する職務を二年以上行つた履歴を有するときは、四級海技士（機関）試験又は内燃機関四級海技士（機関）試験を受けることができ、海員学校の高等科を卒業した者が、卒業後、総トン数十トン以上の船舶に乗り組み、機関の運転に関する職務を一年六月以上行つた履歴を有するとき、又は海員学校の本科機関科若しくは本科内航科機関科若しくは海上保安学校の本科機関課程若しくは本科船舶運航システム課程機関コースを卒業した者が、卒業後、総トン数十トン以上の船舶に乗り組み、機関の運転に関する職務を二年以上行つた履歴を有するときは、五級海技士（機関）試験又は内燃機関五級海技士（機関）試験を受けることができる。\n第二十五条の規定にかかわらず、第五十六条第一号ニの登録船舶職員養成施設の課程を修了した者（前条第一項に掲げる者を除く。）であつて、当該課程において、総トン数五トン以上の船舶に乗り組み、実習を二月以上行つた履歴を有する者が、修了後、総トン数五トン以上の船舶に乗り組み、実習又は船舶の運航に関する職務を六月以上行つた履歴を有するときは、六級海技士（航海）試験を受けることができる。\n第二十五条の規定にかかわらず、第五十六条第一号ルの登録船舶職員養成施設の課程を修了した者（前条第一項に掲げる者を除く。）であつて、当該課程において、総トン数五トン以上の船舶に乗り組み、実習を二月以上（ただし、その期間のうち、二月以内の期間に限り、工場における実習の期間をもつて代えることができる。）行つた履歴を有する者が、修了後、総トン数五トン以上の船舶に乗り組み、実習又は機関の運転に関する職務を六月以上行つた履歴を有するときは、六級海技士（機関）試験又は内燃機関六級海技士（機関）試験を受けることができる。", "article_number": "27", "article_title": "第二十七条" }, { "article_content": "第二十六条第一項又は前条各項に定める乗船履歴に係る職務の内容は、告示で定めるところにより記録され、かつ、国土交通大臣の求めに応じて証明することができるものでなければならない。", "article_number": "27_2", "article_title": "第二十七条の二" }, { "article_content": "海技大学校、独立行政法人海技大学校若しくは独立行政法人海技教育機構（海技士教育科海技課程の本科を除く。）を卒業した者又は海技大学校の講習科若しくは独立行政法人海技大学校の講習科の課程であつて国土交通大臣が指定するものを修了した者については、卒業又は修了後初めて受けるべき種別の海技試験に対する乗船履歴に関する限り、その在学期間の二分の一の期間、その者が入学の際海技士であるときは船長、一等航海士、機関長及び一等機関士以外の船舶職員として、その者が入学の際海技士でないときは船舶の運航又は機関の運転に関する職務を行う者として、別表第五の乗船履歴中船舶の欄に掲げる船舶に乗り組んだものとみなす。\nただし、海技大学校の本科卒業者については、乗船履歴とみなす在学期間は、その者の卒業後初めて受ける海技試験が二級海技士（航海）試験又は二級海技士（機関）試験若しくは内燃機関二級海技士（機関）試験である場合には、六月、初めて受ける海技試験が一級海技士（航海）試験又は一級海技士（機関）試験である場合には、二級海技士（航海）又は二級海技士（機関）の資格についての海技免許を受けた日以後の在学期間の二分の一の期間とする。\n海上保安大学校特修科の船舶の運航又は機関の運転に関する課程を卒業した者（海上保安大学校初任科を修了した者を除く。）については、三級海技士（航海）試験又は三級海技士（機関）試験若しくは内燃機関三級海技士（機関）試験に対する乗船履歴に関する限り、海上保安学校の航海科若しくは研修科航海課程又は機関科若しくは研修科機関課程を卒業した者については、四級海技士（航海）試験若しくは五級海技士（航海）試験又は四級海技士（機関）試験、内燃機関四級海技士（機関）試験、五級海技士（機関）試験若しくは内燃機関五級海技士（機関）試験に対する乗船履歴に関する限り、前項本文の規定を準用する。", "article_number": "27_3", "article_title": "第二十七条の三" }, { "article_content": "国土交通大臣は、法第二条第一項に規定する船舶以外の船舶に乗り組んだ履歴であつても、別表第五又は別表第六の乗船履歴中船舶の欄に定める船舶に乗り組んだものに相当すると認めることができる。", "article_number": "28", "article_title": "第二十八条" }, { "article_content": "次の各号のいずれかに該当する履歴は、乗船履歴として認めない。\n十五歳に達するまでの履歴\n試験開始期日からさかのぼり、十五年を超える前の履歴\n主として船舶の運航、機関の運転又は船舶における無線電信若しくは無線電話による通信に従事しない職務の履歴（三級海技士（通信）試験又は海技士（電子通信）の資格についての海技試験に対する乗船履歴の場合を除く。）", "article_number": "29", "article_title": "第二十九条" }, { "article_content": "乗船履歴の乗船期間を計算するには、乗船の日から起算し、末日は終了しないときでも一日として算入する。\n月又は年で定める乗船期間は、暦に従つて計算し、月又は年の始めから起算しないときは、その期間は最後の月又は年における起算日に応当する日の前日をもつて満了する。\nただし、最後の月又は年に応当日がないときは、その月の末日をもつて満了するものとする。\n乗船期間を計算するには、一月に満たない乗船日数は、合算して三十日になるときは一月とし、一年に満たない乗船月数は、合算して十二月になるときは一年とする。", "article_number": "30", "article_title": "第三十条" }, { "article_content": "一の資格についての海技試験に対し、別表第五の乗船履歴中期間の欄に定める必要な乗船期間に達しない二以上の異なる乗船履歴を有するときは、それぞれの期間の欄に定める最短乗船期間の比例により、いずれか最短乗船期間の長い方の履歴に換算して、これを通算することができる。", "article_number": "31", "article_title": "第三十一条" }, { "article_content": "乗船履歴は、次の各号のいずれかに掲げるものにより証明されなければならない。\n船員手帳又は船員法施行規則第三十九条第一項の規定による地方運輸局長（運輸監理部長を含む。以下同じ。）の船員手帳記載事項証明\n船員手帳を滅失し、又は毀損した者が官公署（独立行政法人を含む。以下同じ。）の所属船舶に乗り組んだ履歴については当該官公署の証明、官公署の所属船舶以外の船舶に乗り組んだ履歴については船舶所有者又は船長の証明\n船員手帳を受有しない者が官公署の所属船舶に乗り組んだ履歴については当該官公署の証明、官公署の所属船舶以外の船舶に乗り組んだ履歴については船舶所有者又は船長の証明\n前項第二号又は第三号の規定により船舶所有者又は船長が乗船履歴を証明する場合には、船舶検査手帳の写し（船舶検査手帳を受有しない船舶に乗り組んだ履歴を証明する場合にあつては、漁船の登録の謄本又はその居住する市町村の長（特別区にあつては特別区の長。以下同じ。）の次に掲げる事項についての証明書）を添えなければならない。\n船舶番号\n船種及び船名\n総トン数\n推進機関の種類及び出力並びに無線設備の種類\n船舶の用途\n航行する区域\n船舶所有者の氏名又は名称及び船舶の所有期間\n前項の船舶所有者又は船長が乗船履歴を証明する場合において、自己の所有に属する船舶又は自己が船長である船舶に乗り組んだ履歴については、更に当該船舶に乗り組んだ旨のその居住する市町村の長若しくは他の船舶所有者又は係留施設の管理者その他の船舶所有者に代わつて当該船舶を管理する者の証明がなければならない。", "article_number": "32", "article_title": "第三十二条" }, { "article_content": "以前に海技士であつた者は、第二十五条から前条までの規定にかかわらず、海技免許の効力が失われた日から起算して十年間は、以前に海技免許を受けた資格と同一の資格についての海技試験を受けるに必要な乗船履歴を有する者とみなす。", "article_number": "33", "article_title": "第三十三条" }, { "article_content": "次の表の上欄に掲げる海技試験を受けようとする者は、それぞれ同表の下欄に定める資格の無線従事者の免許を有しなければならない。\n海技試験\n無線従事者の資格\n一級海技士（通信）試験\n第一級総合無線通信士\n二級海技士（通信）試験\n第一級総合無線通信士又は第二級総合無線通信士\n三級海技士（通信）試験\n第一級総合無線通信士、第二級総合無線通信士又は第三級総合無線通信士\n一級海技士（電子通信）試験\n第一級総合無線通信士又は第一級海上無線通信士\n二級海技士（電子通信）試験\n第一級総合無線通信士、第一級海上無線通信士又は第二級海上無線通信士\n三級海技士（電子通信）試験\n第一級総合無線通信士、第一級海上無線通信士、第二級海上無線通信士又は第三級海上無線通信士\n四級海技士（電子通信）試験\n第一級総合無線通信士、第二級総合無線通信士、第一級海上無線通信士、第二級海上無線通信士、第三級海上無線通信士又は第一級海上特殊無線技士", "article_number": "34", "article_title": "第三十四条" }, { "article_content": "一の資格についての海技試験（船橋当直三級海技士（航海）試験又は機関当直三級海技士（機関）試験を除く。）に対する受験資格を有する者は、その資格より下級の資格についての海技試験を受けることができる。", "article_number": "35", "article_title": "第三十五条" }, { "article_content": "法第十四条第一項ただし書の国土交通省令で定める学科試験は、第四十四条第一項及び第四十五条第一項（同項第二号に係る部分に限る。）に規定する学科試験のうちの筆記試験とする。", "article_number": "36", "article_title": "第三十六条" }, { "article_content": "海技試験を申請する者は、第十号様式による海技試験申請書に写真二葉及び次に掲げる書類（前条に規定する筆記試験を申請する者にあつては、第一号に掲げる書類に限る。）を添えて、海技試験を受ける地を管轄する地方運輸局（当該試験を受ける地が本邦外にあるときにあつては、関東運輸局）を経由して国土交通大臣に提出しなければならない。\n戸籍抄本若しくは戸籍記載事項証明書又は本籍の記載のある住民票の写し（海技士又は小型船舶操縦士にあつては、それぞれ海技免状又は操縦免許証の写しをもつて代えることができる。）\n海技士にあつては、海技免状の写し\n海技士（通信）又は海技士（電子通信）の資格についての海技試験を申請する者にあつては、無線従事者免許証及び船舶局無線従事者証明書の写し\n第二十六条第一項、第二十七条又は第二十七条の三に規定する学校を卒業し、又は修了した者にあつては、卒業証書の写し若しくは卒業証明書又は修了証書の写し若しくは修了証明書及び当該学校における修得単位証明書（第二十六条第一項に規定する学校を卒業した者（同項に規定する専門職大学の前期課程を修了した者を含む。）に限る。）\n第三十二条の規定による乗船履歴の証明書\n次号に掲げる者以外の者にあつては、指定医師により試験開始期日前六月以内に受けた検査の結果を記載した第七号様式による海技士身体検査証明書\n第五十一条の規定による身体検査の省略を受けようとする者にあつては、海技士身体検査合格証明書\n筆記試験に合格している者にあつては、筆記試験合格証明書\n第五十三条の規定により一部の試験科目について筆記試験の免除を受けようとする者にあつては、当該試験科目に係る筆記試験科目免除証明書\n第五十五条の規定による学科試験の免除を受けようとする者にあつては、登録船舶職員養成施設の発行する修了証明書\n前項第二号、第三号又は第四号に掲げる海技免状、無線従事者免許証若しくは船舶局無線従事者証明書又は卒業証書若しくは修了証書の写しには、その正本と照合した旨の地方運輸局等の証明がなければならない。\n海技免状、無線従事者免許証若しくは船舶局無線従事者証明書又は卒業証書若しくは修了証書を第一項の地方運輸局に提示したときは、第一項の規定にかかわらず、その写しの提出を要しない。", "article_number": "37", "article_title": "第三十七条" }, { "article_content": "次の各号に掲げる海技試験の申請については、同時にすることができる。\n三級海技士（航海）試験及び機関当直三級海技士（機関）試験\n船橋当直三級海技士（航海）試験及び三級海技士（機関）試験\n船橋当直三級海技士（航海）試験及び機関当直三級海技士（機関）試験\n船橋当直三級海技士（航海）試験及び内燃機関三級海技士（機関）試験\n四級海技士（航海）試験及び内燃機関四級海技士（機関）試験\n海技士（航海）の資格についての一の海技試験及び海技士（電子通信）の資格についての一の海技試験\n海技士（機関）の資格についての一の海技試験及び海技士（電子通信）の資格についての一の海技試験\n前項の規定による海技試験の申請は、定期試験及び国土交通大臣が特に指定する臨時試験についてのみすることができる。", "article_number": "38", "article_title": "第三十八条" }, { "article_content": "別表第七の上欄に掲げる海技試験を申請する者は、それぞれ同表の中欄に定める一の海技試験又は同表の中欄に定める一の海技試験及びそれに対応する同表の下欄に定める海技試験の学科試験のうち筆記試験の申請を同時にすることができる。\nただし、前条第一項の規定により二つの海技試験を同時に申請する者にあつては、いずれか一方の海技試験についてはこの限りでない。\n前項の規定による海技試験の申請については、前条第二項の規定を準用する。", "article_number": "38_2", "article_title": "第三十八条の二" }, { "article_content": "前二条の規定による場合のほか、海技試験の申請は、同時に二以上の種別の海技試験についてすることはできない。", "article_number": "39", "article_title": "第三十九条" }, { "article_content": "身体検査は、別表第三の検査項目の欄に掲げる項目別に行い、その合格基準は、同表に定める身体検査基準によるものとする。", "article_number": "40", "article_title": "第四十条" }, { "article_content": "身体検査に合格しない者に対しては、学科試験は行わない。\nただし、第四十四条第一項及び第四十五条第一項第二号に規定する筆記試験については、この限りでない。", "article_number": "41", "article_title": "第四十一条" }, { "article_content": "削除", "article_number": "42", "article_title": "第四十二条" }, { "article_content": "学科試験は、別表第八の海技試験の種別ごとに掲げる試験科目について行う。", "article_number": "43", "article_title": "第四十三条" }, { "article_content": "海技士（航海）の資格についての海技試験（六級海技士（航海）試験を除く。）及び海技士（機関）の資格についての海技試験（六級海技士（機関）試験及び内燃機関六級海技士（機関）試験を除く。）にあつては、学科試験は筆記試験及び口述試験とする。\n前項の場合において、筆記試験に合格しない者に対しては、口述試験は行わない。\n第一項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる海技試験については、当該海技試験の試験科目のうちそれぞれ当該各号に定める試験科目に限り、学科試験は口述試験とする。\n三級海技士（航海）、四級海技士（航海）及び五級海技士（航海）の資格についての海技試験\n英語に関する科目\n三級海技士（機関）、四級海技士（機関）及び五級海技士（機関）の資格についての海技試験\n執務一般に関する科目（英語に係る部分に限る。）", "article_number": "44", "article_title": "第四十四条" }, { "article_content": "六級海技士（航海）試験、六級海技士（機関）試験及び内燃機関六級海技士（機関）試験にあつては、学科試験は次の各号のいずれかとする。\n筆記試験\n筆記試験及び口述試験\n前項第一号の筆記試験は、あらかじめ公示するところにより、口述試験をもつて代えることができる。\n第一項の場合（同項第二号に掲げる学科試験に係る場合に限る。）において、筆記試験に合格しない者に対しては、口述試験は行わない。", "article_number": "45", "article_title": "第四十五条" }, { "article_content": "海技士（通信）及び海技士（電子通信）の資格についての海技試験にあつては、学科試験は筆記試験とする。", "article_number": "46", "article_title": "第四十六条" }, { "article_content": "第三十八条の二第一項の規定による申請に基づき海技試験を受けた者であつて、別表第七の表の上欄に掲げる海技試験の筆記試験に合格しない者に対しては同表の中欄及び下欄に定める海技試験のその者の筆記試験は無効とし、同表の中欄に定める海技試験の筆記試験に合格しない者に対しては同表の下欄に定める海技試験のその者の筆記試験は無効とする。\nただし、同表の中欄又は下欄に掲げる海技試験（一級海技士（航海）試験、二級海技士（航海）試験、一級海技士（機関）試験、二級海技士（機関）試験及び内燃機関二級海技士（機関）試験を除く。）の筆記試験の全部の試験科目に合格した場合はこの限りでない。", "article_number": "47", "article_title": "第四十七条" }, { "article_content": "一の資格に係る海技試験（一級海技士（航海）試験、二級海技士（航海）試験、船橋当直三級海技士（航海）試験、一級海技士（機関）試験、二級海技士（機関）試験、機関当直三級海技士（機関）試験及び内燃機関二級海技士（機関）試験を除く。）において筆記試験を受け、全部の試験科目に合格した者は、当該資格より下級の資格に係る海技試験（機関限定として内燃機関に限定した資格に係る海技試験については、これより下級の機関限定として内燃機関に限定した資格に係る海技試験）の筆記試験に合格したものとする。", "article_number": "48", "article_title": "第四十八条" }, { "article_content": "身体検査、筆記試験又は口述試験を受ける者は、それぞれの検査又は試験に係る手数料を、それぞれの検査又は試験を受けるときに、納めなければならない。", "article_number": "49", "article_title": "第四十九条" }, { "article_content": "国土交通大臣は、海技試験に合格した者、筆記試験のみに合格した者又は第五十三条の規定により一部の試験科目について筆記試験を免除されることとなる者に対し、その旨を書面にて通知する。\nただし、書面をもつて通知することを要しないと認める場合には、公示をもつて代えることができる。\n国土交通大臣は、海技試験に合格した者に対し、その者の申請があつたときは、海技試験合格証明書を交付する。\n国土交通大臣は、筆記試験のみに合格した者に対し、その者の申請があつたときは、筆記試験合格証明書を交付する。\n国土交通大臣は、第五十三条の規定により一部の試験科目について筆記試験を免除されることとなる者に対し、その者の申請があつたときは、筆記試験科目免除証明書を交付する。\n国土交通大臣は、身体検査の各項目について合格基準に達した者に対し、その者の申請があつたときは、海技士身体検査合格証明書を交付する。", "article_number": "50", "article_title": "第五十条" }, { "article_content": "身体検査の各項目について合格基準に達した者が身体検査を受けた日から一年以内に海技試験の申請をした場合には、国土交通大臣は、認定により、その者に対する身体検査を省略することができる。", "article_number": "51", "article_title": "第五十一条" }, { "article_content": "第四十四条第一項の海技試験又は第四十五条第一項の海技試験（同項第二号に掲げる学科試験に係るものに限る。）については、一の海技試験の筆記試験に合格した者が第五十条第三項の筆記試験合格証明書を添えて申請したときは、当該海技試験の筆記試験は行わない。\nただし、当該海技試験の開始期日前に筆記試験に合格した日から起算して十五年を経過する場合は、この限りでない。", "article_number": "52", "article_title": "第五十二条" }, { "article_content": "第二十一条に掲げる種別の海技試験（海技士（通信）及び海技士（電子通信）の資格についての海技試験を除く。）の筆記試験を受け、その一部の試験科目について基準点に達した者が第五十条第四項の筆記試験科目免除証明書を添えて申請したときは、次に掲げる区分に応じ、それぞれ次に定める試験科目については、筆記試験を行わない。\nただし、筆記試験の一部の試験科目について免除を受けようとする海技試験の開始期日前に、筆記試験の一部の試験科目について基準点に達した海技試験の開始期日から起算して三年を経過する場合は、この限りでない。\n筆記試験の一部の試験科目について免除を受けようとする海技試験と同種別の海技試験\n基準点に達した試験科目\n次の表の上欄に掲げる海技試験\n同表の下欄に定める海技試験のうち基準点に達した試験科目（機関に関する科目（その一）を除く。）\n二級海技士（機関）試験\n内燃機関二級海技士（機関）試験\n内燃機関二級海技士（機関）試験\n二級海技士（機関）試験\n三級海技士（機関）試験\n内燃機関三級海技士（機関）試験\n内燃機関三級海技士（機関）試験\n三級海技士（機関）試験\n四級海技士（機関）試験\n内燃機関四級海技士（機関）試験\n内燃機関四級海技士（機関）試験\n四級海技士（機関）試験\n五級海技士（機関）試験\n内燃機関五級海技士（機関）試験\n内燃機関五級海技士（機関）試験\n五級海技士（機関）試験\n六級海技士（機関）試験\n内燃機関六級海技士（機関）試験\n内燃機関六級海技士（機関）試験\n六級海技士（機関）試験\n前項の規定は、一部の試験科目について免除を受けようとする筆記試験が第三十八条の二第一項の規定により別表第七の上欄又は中欄に掲げる海技試験（前条又は第五十五条の規定により筆記試験が免除されないものに限る。）と併せて受ける筆記試験（同表の上欄に掲げるものを除く。）である場合には適用しない。", "article_number": "53", "article_title": "第五十三条" }, { "article_content": "次の表の上欄に掲げる海技試験を受ける者が同表の中欄に定める資格の海技士である場合には、それぞれ同表の下欄に定める試験科目については、筆記試験を行わない。\n二級海技士（機関）試験\n機関限定がなされた二級海技士（機関）\n機関に関する科目（その二）\n機関に関する科目（その三）\n執務一般に関する科目\n三級海技士（機関）試験\n機関限定がなされた三級海技士（機関）又はこれより上級の資格\n機関に関する科目（その二）\n機関に関する科目（その三）\n執務一般に関する科目\n四級海技士（機関）試験\n機関限定がなされた四級海技士（機関）又はこれより上級の資格\n機関に関する科目（その二）\n機関に関する科目（その三）\n執務一般に関する科目\n五級海技士（機関）試験\n機関限定がなされた五級海技士（機関）又はこれより上級の資格\n機関に関する科目（その二）\n機関に関する科目（その三）\n執務一般に関する科目\n六級海技士（機関）試験\n機関限定がなされた六級海技士（機関）又はこれより上級の資格\n機関に関する科目（その二）\n執務一般に関する科目", "article_number": "54", "article_title": "第五十四条" }, { "article_content": "次条に規定する登録船舶職員養成施設の課程を修了した者が当該登録船舶職員養成施設の発行する修了証明書を添えて申請したときは、次の表の上欄に掲げる登録船舶職員養成施設の区分に応じ、それぞれ同表の下欄に定める海技試験又は当該海技試験（船橋当直三級海技士（航海）試験及び機関当直三級海技士（機関）試験を除く。）に係る資格より下級の資格に係る海技試験（機関限定として内燃機関に限定した資格に係る海技試験については、これより下級の機関限定として内燃機関に限定した資格に係る海技試験）について学科試験のうちの筆記試験を免除する。\nただし、当該海技試験の開始期日前に当該養成施設の課程を修了した日から起算して十五年を経過する場合は、この限りでない。\n次条第一号イ又は第二号イの登録船舶職員養成施設\n三級海技士（航海）試験　船橋当直三級海技士（航海）試験\n次条第一号ロ又は第二号ロの登録船舶職員養成施設\n四級海技士（航海）試験\n次条第一号ハ又は第二号ハの登録船舶職員養成施設\n五級海技士（航海）試験\n次条第一号ニ又は第二号ニの登録船舶職員養成施設\n六級海技士（航海）試験\n次条第一号ホの登録船舶職員養成施設\n船橋当直三級海技士（航海）試験\n次条第一号ヘ又は第二号ホの登録船舶職員養成施設\n三級海技士（機関）試験　機関当直三級海技士（機関）試験　内燃機関三級海技士（機関）試験\n次条第一号トの登録船舶職員養成施設\n機関当直三級海技士（機関）試験\n次条第一号チ又は第二号ヘの登録船舶職員養成施設\n内燃機関三級海技士（機関）試験\n次条第一号リ又は第二号トの登録船舶職員養成施設\n内燃機関四級海技士（機関）試験\n次条第一号ヌ又は第二号チの登録船舶職員養成施設\n内燃機関五級海技士（機関）試験\n次条第一号ル又は第二号リの登録船舶職員養成施設\n内燃機関六級海技士（機関）試験", "article_number": "55", "article_title": "第五十五条" }, { "article_content": "法第十三条の二第一項の登録船舶職員養成施設は、次に掲げる登録船舶職員養成施設の区分に従い、船舶職員の養成を行う。\n第一種養成施設（その養成を目的とする海技士の資格に係る海技試験について第二十五条に規定する乗船履歴を有しない者（修了時において当該海技試験について同条に規定する当該乗船履歴を有することとなる者を除く。）を対象とする養成施設をいう。以下同じ。）\n三級海技士（航海）第一種養成施設（三級海技士（航海）の養成を目的とする第一種養成施設をいう。以下同じ。）\n四級海技士（航海）第一種養成施設（四級海技士（航海）の養成を目的とする第一種養成施設をいう。）\n五級海技士（航海）第一種養成施設（五級海技士（航海）の養成を目的とする第一種養成施設をいう。）\n六級海技士（航海）第一種養成施設（六級海技士（航海）の養成を目的とする第一種養成施設をいう。以下同じ。）\n船橋当直三級海技士（航海）第一種養成施設（船橋当直三級海技士（航海）の養成を目的とする第一種養成施設をいう。以下同じ。）\n三級海技士（機関）第一種養成施設（三級海技士（機関）の養成を目的とする第一種養成施設をいう。以下同じ。）\n機関当直三級海技士（機関）第一種養成施設（機関当直三級海技士（機関）の養成を目的とする第一種養成施設をいう。以下同じ。）\n内燃機関三級海技士（機関）第一種養成施設（その海技免許について機関限定として内燃機関に限定した三級海技士（機関）の養成を目的とする第一種養成施設をいう。以下同じ。）\n内燃機関四級海技士（機関）第一種養成施設（その海技免許について機関限定として内燃機関に限定した四級海技士（機関）の養成を目的とする第一種養成施設をいう。）\n内燃機関五級海技士（機関）第一種養成施設（その海技免許について機関限定として内燃機関に限定した五級海技士（機関）の養成を目的とする第一種養成施設をいう。）\n内燃機関六級海技士（機関）第一種養成施設（その海技免許について機関限定として内燃機関に限定した六級海技士（機関）の養成を目的とする第一種養成施設をいう。以下同じ。）\n第二種養成施設（その養成を目的とする海技士の資格に係る海技試験について第二十五条に規定する乗船履歴を有する者（修了時において当該海技試験について同条に規定する当該乗船履歴を有することとなる者を含む。）を対象とする養成施設をいう。以下同じ。）\n三級海技士（航海）第二種養成施設（三級海技士（航海）の養成を目的とする第二種養成施設をいう。以下同じ。）\n四級海技士（航海）第二種養成施設（四級海技士（航海）の養成を目的とする第二種養成施設をいう。）\n五級海技士（航海）第二種養成施設（五級海技士（航海）の養成を目的とする第二種養成施設をいう。）\n六級海技士（航海）第二種養成施設（六級海技士（航海）の養成を目的とする第二種養成施設をいう。）\n三級海技士（機関）第二種養成施設（三級海技士（機関）の養成を目的とする第二種養成施設をいう。以下同じ。）\n内燃機関三級海技士（機関）第二種養成施設（その海技免許について機関限定として内燃機関に限定した三級海技士（機関）の養成を目的とする第二種養成施設をいう。以下同じ。）\n内燃機関四級海技士（機関）第二種養成施設（その海技免許について機関限定として内燃機関に限定した四級海技士（機関）の養成を目的とする第二種養成施設をいう。）\n内燃機関五級海技士（機関）第二種養成施設（その海技免許について機関限定として内燃機関に限定した五級海技士（機関）の養成を目的とする第二種養成施設をいう。）\n内燃機関六級海技士（機関）第二種養成施設（その海技免許について機関限定として内燃機関に限定した六級海技士（機関）の養成を目的とする第二種養成施設をいう。）", "article_number": "56", "article_title": "第五十六条" }, { "article_content": "法第十七条の十九において準用する法第十七条の四の国土交通省令で定める基準は、次に掲げるものとする。\n船舶の運航又は機関の運転に関する課程を設置するものであつて、登録船舶職員養成施設の区分ごとに、国土交通大臣が告示で定める修業期間以上であり、かつ、必要履修科目の教育時間等の教育の内容及び教育の方法が、それぞれ告示で定める基準に適合するものであること。\n次に掲げる要件に適合する者（以下「登録船舶職員養成施設管理者」という。）が、登録船舶職員養成事務を管理すること（学校等である場合を除く。）。\n二十五歳以上の者であること。\n過去二年間に登録船舶職員養成施設の修了証明書の発行若しくは海技試験に関し不正な行為を行つた者又は法若しくは法に基づく命令に違反し、罰金以上の刑に処せられ、その執行を終わり、若しくは執行を受けることがなくなつた日から二年を経過していない者でないこと。\n登録船舶職員養成事務を適正に管理できると認められる者であること。\n船舶職員の養成について必要な知識及び経験を有する者であること。\n教員の数が、第一号の必要履修科目の教育を行うに適当な数であり、かつ、専任の教員であつて当該必要履修科目（英語に関する科目を除く。）を担当するもの（助手及び助教諭並びに練習船の教員並びにこれらに準ずる者を除く。）の数が、告示で定めるところにより算出した数以上であること。\n登録船舶職員養成施設管理者及び教員の知識及び能力の維持のため、当該登録船舶職員養成施設管理者及び教員（学校等の教員を除く。）に対し、告示で定める基準に適合する研修を受講させること。\n同時に授業を受ける学生又は生徒の数は、おおむね五十人以下であること。\n三級海技士（航海）第一種養成施設、六級海技士（航海）第一種養成施設、船橋当直三級海技士（航海）第一種養成施設、三級海技士（機関）第一種養成施設、機関当直三級海技士（機関）第一種養成施設、内燃機関三級海技士（機関）第一種養成施設及び内燃機関六級海技士（機関）第一種養成施設にあつては、練習船による実習で告示で定める基準に適合するものを行うこととなつていること。\n次に掲げる要件を備えた修了試験を行うこととなつていること。\n内容及び実施の方法は、登録船舶職員養成施設の課程を修了した場合において免除されることとなる海技試験の例に準ずるものであること。\n登録船舶職員養成施設の課程において、第一号の必要履修科目を同号の基準により修得した者に対してのみ行われるものであること。\n第二号の要件を満たす者であつて登録船舶職員養成実施機関が選任した者が、登録船舶職員養成施設における船舶職員の養成が適切に行われていることを定期的に確認すること。\n登録船舶職員養成施設の課程において、第一号の基準により必要とされる履修科目を修得し、かつ、第一種登録船舶職員養成施設にあつては、練習船による実習を終えて、同登録船舶職員養成施設の課程を修了し、第七号の修了試験に合格した者に対してのみ修了証明書を発行することとなつていること。", "article_number": "57", "article_title": "第五十七条" }, { "article_content": "法第十七条の十九において準用する法第十七条の六第二項の国土交通省令で定める事項は、次に掲げるものとする。\n登録船舶職員養成施設の入学の申請に関する事項\n第五十六条各号に規定する登録船舶職員養成施設のうち当該登録船舶職員養成施設が行うもの\n登録船舶職員養成施設における船舶職員の養成の料金、その算出根拠及び収納の方法に関する事項\n登録船舶職員養成施設における船舶職員の養成の日程、公示方法その他登録船舶職員養成施設における船舶職員の養成の方法に関する事項\n教科書の名称、著者及び発行者\n登録船舶職員養成施設における船舶職員の養成の修了証明書の交付及び再交付に関する事項\n登録船舶職員養成施設管理者の氏名及び経歴\n登録船舶職員養成事務に関する秘密の保持に関する事項\n登録船舶職員養成事務に関する公正の確保に関する事項\n不正な受講者の処分に関する事項\nその他登録船舶職員養成事務に関し必要な事項", "article_number": "58", "article_title": "第五十八条" }, { "article_content": "登録船舶職員養成施設は、その実施した修了試験の問題及び答案等成績に関する記録を当該試験を実施した日から六年間保存しておかなければならない。", "article_number": "59", "article_title": "第五十九条" }, { "article_content": "第三条の三から第三条の五まで、第三条の七及び第三条の九から第三条の十二までの規定は法第十三条の二第一項の登録、登録船舶職員養成施設、登録船舶職員養成事務及び登録船舶職員養成実施機関について準用する。\nこの場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。\n第三条の三第一項\n法第十七条（法第十七条の三第二項において準用する場合を含む。）\n法第十七条の十八（法第十七条の十九において準用する法第十七条の三第二項において準用する場合を含む。）\n登録を受けようとする者の住所地\n登録を受けようとする船舶職員養成施設の所在地\n第三条の三第一項第二号及び第四号\n海技免許講習\n船舶職員養成施設における船舶職員の養成\n第三条の三第一項第三号並びに同条第二項第三号及び第四号\n法別表第一\n法別表第三\n第三条の三第一項第三号及び同条第二項第三号から第五号まで\n海技免許講習\n船舶職員養成施設\n第三条の四第二号及び第三条の十二第一項（第二号を除く。）\n登録海技免許講習\n登録船舶職員養成施設における船舶職員の養成\n第三条の三第二項第四号及び第五号\n講師\n教員\n第三条の三第二項第六号\n法第十七条の二第二項各号\n法第十七条の十九において準用する法第十七条の二第二項各号\n第三条の四\n法第十七条の二第三項第五号\n法第十七条の十九において準用する法第十七条の二第三項第五号\n第三条の五、第三条の七及び第三条の九\n登録海技免許講習実施機関の住所地\n船舶職員養成施設の所在地\n第三条の七\n法第十七条の五\n法第十七条の十九において準用する法第十七条の五\n第三条の九\n法第十七条の七\n法第十七条の十九において準用する法第十七条の七\n第三条の十\n法第十七条の八第二項第三号\n法第十七条の十九において準用する法第十七条の八第二項第三号\n第三条の十一第一項\n法第十七条の八第二項第四号\n法第十七条の十九において準用する法第十七条の八第二項第四号\n第三条の十二\n法第十七条の十二\n法第十七条の十九において準用する法第十七条の十二\n第三条の十二第一項第二号\n登録海技免許講習の受講申請\n登録船舶職員養成施設の入学申請\n第三条の十二第二項\n登録海技免許講習の受講申請書\n登録船舶職員養成施設の入学申請書\n登録海技免許講習を\n登録船舶職員養成施設における船舶職員の養成を", "article_number": "60", "article_title": "第六十条" }, { "article_content": "削除", "article_number": "60_2:60_7", "article_title": "第六十条の二から第六十条の七まで" }, { "article_content": "国の機関であつて船舶職員養成施設の登録を受けたものについては、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。\n第六十条において準用する第三条の三\n申請書を、登録を受けようとする船舶職員養成施設の所在地を管轄する地方運輸局を経由して国土交通大臣に提出しなければならない。\n書面をもつて国土交通大臣に申し出るものとする。\n第六十条において準用する第三条の五第一項、第三条の七及び第三条の九\n届出書\n書面\n第六十条において準用する第三条の五、第三条の七及び第三条の九\n当該登録船舶職員養成施設の所在地を管轄する地方運輸局を経由して国土交通大臣に届け出なければならない。\n国土交通大臣に通知するものとする。", "article_number": "60_8", "article_title": "第六十条の八" }, { "article_content": "法第十八条第二項の国土交通省令で定める船舶は、小型船舶以外の船舶とする。", "article_number": "60_8_2", "article_title": "第六十条の八の二" }, { "article_content": "法第十八条第三項の国土交通省令で定める船舶は、小型船舶以外の船舶であつて、次に掲げる船舶以外のものとする。\n船舶安全法及びこれに基づく命令により無線電信等（同法第四条第一項に規定する無線電信等をいう。次号において同じ。）を施設することを要しない船舶（国際航海に従事するものを除く。）\n前号に掲げる船舶のほか、入", "article_number": "60_8_3", "article_title": "第六十条の八の三" }, { "article_content": "法第十八条第三項の国土交通省令で定める電波法（昭和二十五年法律第百三十一号）第四十条の資格は、次の各号に掲げる船舶の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める資格とする。\n国際航海に従事する船舶\n第一級総合無線通信士、第二級総合無線通信士、第一級海上無線通信士、第二級海上無線通信士、第三級海上無線通信士又は第一級海上特殊無線技士\n国際航海に従事しない船舶\n第一級総合無線通信士、第二級総合無線通信士、第三級総合無線通信士、第一級海上無線通信士、第二級海上無線通信士、第三級海上無線通信士、第四級海上無線通信士、第一級海上特殊無線技士又は第二級海上特殊無線技士", "article_number": "60_8_4", "article_title": "第六十条の八の四" }, { "article_content": "令別表第一の配乗表の適用に関する通則２に規定する船舶については、次の各号に掲げる船舶の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める配乗表を適用するものとする。\n第一種近代化船\n令別表第一第三号の表（一）の表\n第二種近代化船\n令別表第一第三号の表（二）の表\n第三種近代化船\n令別表第一第三号の表（三）の表\n第四種近代化船\n令別表第一第三号の表（三）の表又は（四）の表", "article_number": "60_9", "article_title": "第六十条の九" }, { "article_content": "令別表第一の配乗表の適用に関する通則４ロの国土交通省令で定める漁船は、船舶安全法施行規則（昭和三十八年運輸省令第四十一号）第一条第二項第二号、同項第三号又は同項第四号に定める船舶（第二号の船舶にあつては、自ら漁ろうに従事する船舶を除く。）であつて国際航海に従事する総トン数三百トン以上のものとする。", "article_number": "60_10", "article_title": "第六十条の十" }, { "article_content": "令別表第一の配乗表の適用に関する通則７の国土交通省令で定める船舶は、次に掲げる船舶とする。\n当該漁船についてなされた漁業法（昭和二十四年法律第二百六十七号）に基づく処分により操業しうるものとされた期間（以下この号において「操業期間」という。）以外の期間（当該処分により従事しうるものとされた漁業についての休業中の期間であつて他の漁業についての操業期間以外の期間であるものを含む。）において漁業に従事しないため、航行の用に供されない漁船\n解撤、譲渡又は貸渡しの手続のため航行の用に供されない船舶であつて、当該解撤、譲渡又は貸渡しを証する書類を備えているもの", "article_number": "60_11", "article_title": "第六十条の十一" }, { "article_content": "令別表第一の配乗表の適用に関する通則９ニ及び同表第四号の表（一）の表備考ハの国土交通省令で定める総トン数は、次の各号に掲げる船舶の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める総トン数とする。\n日本船舶以外の船舶であつて、我が国が締結した国際協定等によりその受有するトン数の測度に関する証書に記載されたトン数が船舶のトン数の測度に関する法律（昭和五十五年法律第四十号。以下この条において「トン数法」という。）第五条第一項の総トン数と同一の効力を有することとされているもの（千九百六十九年の船舶のトン数の測度に関する国際条約に基づいて交付された国際トン数証書に相当する書類その他国際総トン数を記載した書類を受有する船舶を除く。）\n同項の総トン数と同一の効力を有することとされた総トン数\n日本船舶以外の船舶で前号に掲げる船舶以外のもの\nトン数法第四条第一項の国際総トン数", "article_number": "60_12", "article_title": "第六十条の十二" }, { "article_content": "令別表第一の国土交通省令で定める区域は、船舶設備規程第二条第二項の告示で定める本邦の周辺の区域とする。", "article_number": "61", "article_title": "第六十一条" }, { "article_content": "法第十九条第二項の規定による届出をする者は、第十三号様式による欠員届出書二通を船舶所有者の住所地を管轄する地方運輸局長（当該住所地が本邦外にあるときにあつては、関東運輸局長。第六十四条第一項第二号及び第百三十二条第一項において同じ。）に提出しなければならない。\n前項の届出をする者は、その者が本人であることを示すべき書類を提示し、又はその書類の写しを添付しなければならない。\n第一項の欠員届出書は、当該地方運輸局の運輸支局又は海事事務所を経由して提出することができる。", "article_number": "62", "article_title": "第六十二条" }, { "article_content": "法第二十条第一項の国土交通省令で定める事由は、次に掲げる事由とする。\n船舶が特殊の構造又は装置を有していること。\n航海の態様が特殊であること。\n入\n本邦以外の地を根拠地として専らその近傍において漁業に従事すること。\n日本船舶を所有することができない者に貸し付けられた日本船舶に、条約の締約国が発給した条約に適合する資格証明書を受有する者が乗り組むこととされていること。\n前各号に定めるもののほか、乗組み基準において考慮された船舶の航行の安全に関する事項に照らし特殊であると国土交通大臣が特に認める事由", "article_number": "63", "article_title": "第六十三条" }, { "article_content": "法第二十条第一項の規定による国土交通大臣の許可を申請する者は、第十四号様式による特例許可申請書を次に掲げる行政官庁（外国において領事官の許可を申請する場合にあつては、領事官）に提出しなければならない。\n前条第五号に掲げる事由により許可を申請する場合にあつては、国土交通大臣\n前号以外の事由により許可を申請する場合にあつては、船舶所有者の住所地を管轄する地方運輸局長\n前項の特例許可申請書は、国土交通大臣に提出する場合にあつては船舶所有者の住所地を管轄する地方運輸局（当該住所地が本邦外にあるときにあつては、関東運輸局）又はその運輸支局若しくは海事事務所を、地方運輸局長に提出する場合にあつては当該地方運輸局の運輸支局又は海事事務所を経由して提出することができる。", "article_number": "64", "article_title": "第六十四条" }, { "article_content": "領事官は、法第二十条の事務を行つたときは、遅滞なく、外務大臣を通じて、国土交通大臣にその旨を通知しなければならない。", "article_number": "65", "article_title": "第六十五条" }, { "article_content": "法第二十三条第一項の承認（以下「承認」という。）を申請する者（第百四十三条において「承認申請者」という。）は、第十五号様式による締約国資格受有者承認申請書に写真二葉及び次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定める書類を添えて、次条第一項第一号の規定により承認を受けようとする場合にあつては、同号の承認試験を受ける地を管轄する地方運輸局（当該試験を受ける地が本邦外にあるときにあつては、関東運輸局）を、同項第二号及び第三号の規定により承認を受けようとする場合にあつては、承認申請者の住所地を管轄する地方運輸局（当該住所地が本邦外にあるときにあつては、関東運輸局）を経由して国土交通大臣に提出しなければならない。\n次条第一項第一号の規定により承認を受けようとする者\n次に掲げる書類\n戸籍抄本若しくは戸籍記載事項証明書又は本籍の記載のある住民票の写し\n受有する締約国資格証明書の写し\n承認を受けてなろうとする船舶職員が有すべき海事法令に関する知識の不足を補うための講習の課程として国土交通大臣が指定するものを修了したことを証明する書類\n承認を受けてなろうとする船舶職員が有すべき乗船履歴として国土交通大臣が指定するものを有することを証明する書類\n指定医師又は国土交通大臣がこれと同等以上の能力を有すると認める者により承認申請日前六月以内に受けた検査の結果を記載した第十五号様式の二による締約国資格受有者身体検査証明書\n次条第一項第二号の規定により承認を受けようとする者\n次に掲げる書類\n前号に掲げる書類\n承認を受けてなろうとする船舶職員が有すべき知識及び能力について国土交通大臣が定める基準に達する者であることが確認できる書類\n次条第一項第三号の規定により承認を受けようとする者\n次に掲げる書類\n第一号ロ、ニ及びホに掲げる書類\n受有する承認証の写し", "article_number": "65_2", "article_title": "第六十五条の二" }, { "article_content": "承認は、次の各号のいずれかに該当する者について行う。\nただし、承認を受けたことのある者については、当該者がその効力が失われる日以前一年以内に新たに承認の申請をした場合に限り、これを行う。\n国土交通大臣が行う承認試験に合格した者\n国土交通大臣が指定する締約国資格証明書を受有する者であつて、国土交通大臣が法第二十三条第二項の規定により指定する就業範囲（以下「指定就業範囲」という。）の職務を行う船舶職員として必要な知識及び能力を有することを前条第一号ホ及び第二号ロに掲げる書類により確認したもの\n承認を受けたことのある者であつて、国土交通大臣が指定就業範囲の職務を行う船舶職員として必要な能力（身体適性に関するものに限る。）を有することを前条第一号ホに掲げる書類により確認したもの\n前項の承認試験は、指定就業範囲の職務を行う船舶職員として必要な知識及び能力を有するかどうかを総合的に判定することを目的として行う。\n第一項の承認試験は、身体検査及び口述試験とする。", "article_number": "65_3", "article_title": "第六十五条の三" }, { "article_content": "締約国資格受有者承認原簿には、次の事項を登録する。\n指定就業範囲\n承認の年月日及び承認証の番号\n本籍の都道府県名、氏名、出生の年月日及び性別\n承認証を再交付したときは、その旨、事由及び再交付の年月日\n業務の停止又は戒告の処分があつたときは、その旨、事由、停止期間及び処分の年月日", "article_number": "65_4", "article_title": "第六十五条の四" }, { "article_content": "承認証の様式は、第十六号様式とする。", "article_number": "65_5", "article_title": "第六十五条の五" }, { "article_content": "第七条、第九条、第十条、第十一条、第十二条第一項（第一号及び第四号に係るものを除く。）、第二項（第一号、第二号及び第四号に係るものを除く。）、第三項及び第四項、第十三条、第十四条第一項（第一号に係るものを除く。）及び第二項、第十五条から第十七条まで並びに第二十条の規定は承認を受けた者、その承認又は承認証について準用する。\nこの場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。\n第七条の見出し及び第十四条（見出しを含む。）\n海技士免許原簿\n締約国資格受有者承認原簿\n第七条第一項\n第五号様式\n第十五号様式\n登録事項（海技免状）訂正申請書\n登録事項（承認証）訂正申請書\n第九条\n第七条\n第六十五条の六において準用する第七条\n第十条第一項\n第八号様式\n第十五号様式\n海技免状再交付申請書\n承認証再交付申請書\n第十一条（見出しを含む。）\n海技免状用写真票\n承認証用写真票\n第十一条\n第三条第一項、第四条の二第一項若しくは第三項、第七条第一項、第九条の五第一項、第九条の五の二第一項若しくは第二項、第九条の五の三第一項から第三項まで、第九条の八第一項又は前条第一項\n第六十五条の二又は第六十五条の六において準用する第七条第一項若しくは前条第一項\n海技免許申請書、海技免許限定解除（変更）申請書、登録事項（海技免状）訂正申請書、海技免状更新申請書又は海技免状再交付申請書\n締約国資格受有者承認申請書、登録事項（承認証）訂正申請書又は承認証再交付申請書\n第九号様式\n第十七号様式\n第十二条第一項第二号、第十四条第一項第三号、第十五条\n法第十条第一項又は第二項\n法第二十三条第七項において準用する法第十条第一項又は第二項\n第十二条第一項第五号\n第十条第三項\n第六十五条の六において準用する第十条第三項\n第十二条第二項第三号\n第四条の二第四項、第九条、第九条の五の二第三項又は第九条の五の三第四項\n第六十五条の六において準用する第九条\n第十三条の見出し\n海技免状更新申請書\n登録事項（承認証）訂正申請書\n第十三条\n第四条の二第一項若しくは第三項、第七条第一項、第九条の五第一項、第九条の五の二第一項若しくは第二項、第九条の五の三第一項から第三項まで、第九条の八第一項、第十条第一項又は前条\n第六十五条の六において準用する第七条第一項、第十条第一項又は前条\n第十三条、第十六条第二項\n地方運輸局等\n地方運輸局\n第十四条第一項第四号\n第十二条第三項\n第六十五条の六において準用する第十二条第三項\n　\n同条第四項\n第六十五条の六において準用する第十二条第四項\n　\n同条第三項\n第六十五条の六において準用する第十二条第三項\n第十五条\n地方運輸局等の名称\n地方運輸局の名称\n第十六条第一項\n法第十条第一項\n法第二十三条第七項において準用する法第十条第一項\n第十七条\n法第十条第二項\n法第二十三条第七項において準用する法第十条第二項", "article_number": "65_6", "article_title": "第六十五条の六" }, { "article_content": "操縦免許を申請する者は、第十八号様式による操縦免許申請書に次に掲げる書類を添えて、最寄りの地方運輸局等のうち国土交通大臣が指定するものを経由して国土交通大臣に提出しなければならない。\nただし、平成十五年六月一日以降に交付された操縦免許証を受有する小型船舶操縦士は、第四号に掲げる書類を提出することを要しない。\n第百六条第一項の操縦試験合格証明書（特定操縦免許を申請する場合であつて、申請する特定操縦免許と同一の資格に係る操縦免許を既に有しているときを除く。）\n特定操縦免許講習であつて登録特定操縦免許講習機関が行うものの課程を修了したことを証明する書類（特定操縦免許を申請する場合に限る。）\nその者の有する乗船履歴を証明する書類（特定操縦免許を申請する場合に限る。）\n本籍の記載のある住民票の写し（外国人にあつては、権限ある機関が発行する国籍、住所、氏名、出生の年月日及び性別を証明する書類）\n小型船舶操縦士又は海技士にあつては、操縦免許証又は海技免状の写し\n第六十九条第二号の限定（以下「特定漁船能力限定」という。）がされていない操縦免許を申請する者にあつては、第七十条の二の講習の課程を修了したことを証明する書類", "article_number": "66", "article_title": "第六十六条" }, { "article_content": "法第二十三条の二第二項の国土交通省令で定める旅客の輸送の用に供する小型船舶は、次に掲げる船舶であつて小型船舶であるものとする。\n海上運送法（昭和二十四年法律第百八十七号）第二条第二項に規定する船舶運航事業の用に供する船舶（物のみの運送の用に供する船舶を除く。）\n遊漁船業の適正化に関する法律（昭和六十三年法律第九十九号）第二条第二項に規定する遊漁船", "article_number": "67", "article_title": "第六十七条" }, { "article_content": "法第二十三条の三第二項の規定による技能限定は、次に掲げるところにより行う。\n小型船舶（特殊小型船舶を除く。以下この号、次号及び第百三十五条第二号において同じ。）の航行する区域、大きさ及び推進機関の出力\n小型船舶の航行する区域\n湖及び川並びに通常の海象条件の下で波浪が穏やかであり潮流が微弱である海域のうち国土交通大臣が指定する海域（以下単に「湖川」という。）\n小型船舶の大きさ\n総トン数五トン未満\n推進機関の出力\n出力十五キロワット未満\n十八歳に満たない者が小型船舶操縦者として乗船する小型船舶の大きさ\n総トン数五トン未満", "article_number": "68", "article_title": "第六十八条" }, { "article_content": "法第二十三条の三第三項の規定による履歴限定（第七十条第一項及び第四項、第七十一条第一号並びに第百四十四条第四項において「履歴限定」という。）は、一級小型船舶操縦士又は二級小型船舶操縦士の資格に係る特定操縦免許につき、当該特定操縦免許を受ける者の乗船履歴（総トン数二百トン未満の船舶（平水区域のみを航行するものを除く。）に乗り組んだ履歴に限る。）が一年に満たない場合において、当該者が小型船舶操縦者として乗船する事業用小型船舶の航行する区域を平水区域に限定することにより行う。", "article_number": "68_2", "article_title": "第六十八条の二" }, { "article_content": "第二十八条、第二十九条（第二号を除く。）、第三十条及び第三十二条の規定は、第六十六条第三号及び前条の乗船履歴について準用する。\nこの場合において、第二十八条中「の船舶」とあるのは「の総トン数二百トン未満の船舶（平水区域のみを航行するものを除く。）」と、「別表第五又は別表第六の乗船履歴中船舶の欄に定める船舶」とあるのは「総トン数二百トン未満の船舶（平水区域のみを航行するものを除く。）」と、第二十九条第三号中「主として船舶の運航、機関の運転又は船舶における無線電信若しくは無線電話による通信に従事しない職務の履歴（三級海技士（通信）試験又は海技士（電子通信）の資格についての海技試験に対する乗船履歴の場合を除く。）」とあるのは「船長若しくは航海士の職務の履歴以外の履歴又は主として船舶の運航に従事しない職務の履歴」と読み替えるものとする。", "article_number": "68_3", "article_title": "第六十八条の三" }, { "article_content": "法第二十三条の二十八において準用する法第十七条の四の国土交通省令で定める基準は、次に掲げるものとする。\n十五歳以上の者について講習を行うものであること。\n特定操縦免許講習事務を管理する者（第四号及び次条において「特定操縦免許講習管理者」という。）が、次に掲げる要件に適合していること（登録特定操縦免許講習機関が学校等である場合を除く。）。\n二十五歳以上の者であること。\n過去二年間に特定操縦免許講習事務に関し不正な行為を行つた者又は法若しくは法に基づく命令に違反し、罰金以上の刑に処せられ、その執行を終わり、若しくは執行を受けることがなくなつた日から二年を経過していない者でないこと。\n特定操縦免許講習事務を適正に管理できると認められる者であること。\n特定操縦免許講習について必要な知識及び経験を有する者であること。\n告示で定める必要履修科目の講習時間等の講習の内容及び講習の方法が、それぞれ告示で定める基準に適合するものであること。\n特定操縦免許講習管理者及び講師（学校等の教員を除く。以下この号において同じ。）の知識及び能力の維持のため、当該特定操縦免許講習管理者及び講師に対し、告示で定める基準に適合する研修を受講させること。\n第二号イからニまでに掲げる要件に適合する者であつて、登録特定操縦免許講習機関が選任した者が、特定操縦免許講習が適切に行われていることを定期的に確認すること。\n告示で定める基準に適合する教科書を使用するものであること。\n告示で定める安全対策が講じられていること。", "article_number": "68_4", "article_title": "第六十八条の四" }, { "article_content": "第三条の三（第一項第三号を除く。）から第三条の五まで及び第三条の七から第三条の十三までの規定は、法第二十三条の二十五の登録及びその更新、特定操縦免許講習、特定操縦免許講習事務、特定操縦免許講習事務規程並びに登録特定操縦免許講習機関について準用する。\nこの場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。\n第三条の三第一項\n法第十七条（法第十七条の三第二項において準用する場合を含む。）の規定により法第四条第二項の登録\n法第二十三条の二十五の登録及びその更新\n第三条の三第二項第三号\n法別表第一の上欄に掲げる海技免許講習の種類に応じ、それぞれ同表の中欄\n法第二十三条の二十六第一項の表の上欄\n第三条の三第二項第四号\n法別表第一の上欄に掲げる海技免許講習の種類に応じ、それぞれ同表の下欄\n法第二十三条の二十六第一項の表の下欄\n第三条の三第二項第六号\n法第十七条の二第二項各号\n法第二十三条の二十六第二項各号\n第三条の四\n法第十七条の二第三項第五号\n法第二十三条の二十六第三項第四号\n第三条の七\n法第十七条の五\n法第二十三条の二十八において準用する法第十七条の五\n第三条の八\n法第十七条の六第二項\n法第二十三条の二十八において準用する法第十七条の六第二項\n第三条の八第六号\n登録海技免許講習管理者\n特定操縦免許講習管理者\n第三条の九及び第三条の十三\n法第十七条の七\n法第二十三条の二十八において準用する法第十七条の七\n第三条の十\n法第十七条の八第二項第三号\n法第二十三条の二十八において準用する法第十七条の八第二項第三号\n第三条の十一\n法第十七条の八第二項第四号\n法第二十三条の二十八において準用する法第十七条の八第二項第四号\n第三条の十二\n法第十七条の十二\n法第二十三条の二十八において準用する法第十七条の十二", "article_number": "68_5", "article_title": "第六十八条の五" }, { "article_content": "法第二十三条の十一において準用する法第五条第六項の規定による限定は、次に掲げるところにより行う。\n操\n一級小型船舶操縦士及び二級小型船舶操縦士の資格に係る操縦免許につき、第二条の七第二号に掲げる船舶（以下「特定漁船」という。）の小型船舶操縦者としての業務を行うに当たり必要な事項に関する知識及び技能に応じ、特定漁船以外の小型船舶について行う限定", "article_number": "69", "article_title": "第六十九条" }, { "article_content": "履歴限定を受けた者であつて、その履歴限定の解除を申請するものは、第十九号様式による操縦免許限定解除（変更）申請書に第六十六条第三号に掲げる書類を添えて、国土交通大臣に提出しなければならない。\n前条第一号の限定（以下「設備等限定」という。）を受けた者であつて、その設備等限定の変更又はその全部若しくは一部の解除（第四項及び第百四十四条第四項において「設備等限定の解除等」という。）を申請するものは、第十九号様式による操縦免許限定解除（変更）申請書に第七十五条に規定する身体適性に関する基準を満たしていることを証明する書類を添えて、国土交通大臣に提出しなければならない。\n特定漁船能力限定を受けた者であつて、その特定漁船能力限定の解除を申請するものは、第十九号様式による操縦免許限定解除（変更）申請書に第七十条の二の講習の課程を修了したことを証明する書類を添えて、国土交通大臣に提出しなければならない。\n第四条の二第四項の規定は、履歴限定の解除、設備等限定の解除等及び特定漁船能力限定の解除について準用する。\nこの場合において、同項中「海技免状」とあるのは、「操縦免許証」と読み替えるものとする。", "article_number": "70", "article_title": "第七十条" }, { "article_content": "特定漁船能力限定の解除を申請する者は、第六十九条第二号に規定する知識及び技能を修得させるための講習（学科講習及び実技講習をいう。以下「特定漁船講習」という。）であつて次条及び第七十条の四の規定により国土交通大臣の登録を受けたもの（以下「登録特定漁船講習」という。）を行う者（以下「登録特定漁船講習実施機関」という。）が行うものの課程を修了していなければならない。", "article_number": "70_2", "article_title": "第七十条の二" }, { "article_content": "前条の登録は、特定漁船講習を行おうとする者の申請により行う。", "article_number": "70_3", "article_title": "第七十条の三" }, { "article_content": "国土交通大臣は、前条の規定による登録の申請が、次に掲げる要件の全てに適合しているときは、その登録をしなければならない。\n別表第八の二の上欄に掲げる施設及び設備を用いて、同表の下欄に掲げる条件のいずれにも適合する者により特定漁船講習が行われるものであること。\n前条の規定により登録の申請をした者（以下この号及び次項において「登録申請者」という。）が、特定漁船の製造、輸入又は販売を業とする者（以下この号において「特定漁船関連事業者」という。）に支配されているものとして次のいずれかに該当するものでないこと。\n登録申請者が株式会社である場合にあつては、特定漁船関連事業者がその親法人（会社法（平成十七年法律第八十六号）第八百七十九条第一項に規定する親法人をいう。第八十四条の三第一項第二号イにおいて同じ。）であること。\n登録申請者の役員（持分会社（会社法第五百七十五条第一項に規定する持分会社をいう。第八十四条の三第一項第二号ロにおいて同じ。）にあつては、業務を執行する社員）に占める特定漁船関連事業者の役員又は職員（過去二年間に当該特定漁船関連事業者の役員又は職員であつた者を含む。）の割合が二分の一を超えていること。\n登録申請者（法人にあつては、その代表権を有する役員）が、特定漁船関連事業者の役員又は職員（過去二年間に当該特定漁船関連事業者の役員又は職員であつた者を含む。）であること。\n国土交通大臣は、登録申請者が、次の各号のいずれかに該当するときは、その登録をしてはならない。\n法又は法に基づく命令に違反し、罰金以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなつた日から二年を経過しない者\n次条において準用する第四条の十七の規定により第七十条の二の登録を取り消され、その取消しの日から二年を経過しない者\n法人であつて、登録特定漁船講習の実施に関する事務（以下「登録特定漁船講習事務」という。）を行う役員のうちに前二号のいずれかに該当する者があるもの\n第七十条の二の登録は、登録特定漁船講習登録簿に次に掲げる事項を記載してするものとする。\n登録年月日及び登録番号\n登録特定漁船講習実施機関の氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名\n登録特定漁船講習事務を行う事務所の名称及び所在地\n登録特定漁船講習事務の開始日", "article_number": "70_4", "article_title": "第七十条の四" }, { "article_content": "第四条の五第二項及び第三項並びに第四条の七から第四条の二十二までの規定は特定漁船講習、第七十条の二の登録、登録特定漁船講習、登録特定漁船講習事務、登録特定漁船講習事務規程及び登録特定漁船講習実施機関について準用する。\nこの場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。\n第四条の五第三項第三号及び第四号\n別表第二の三\n別表第八の二\n第四条の五第三項第六号\n次条第二項各号\n第七十条の四第一項第二号イからハまで及び第二項各号\n第四条の七第二項\n前二条\n第七十条の三、第七十条の四並びに第七十条の五において準用する第四条の五第二項及び第三項\n第四条の九\n第四条の六第一項\n第七十条の四第一項\n第四条の九第一号及び第四号並びに第四条の十一第六号\n登録電子海図情報表示装置講習管理者\n登録特定漁船講習管理者\n第四条の十\n第四条の六第三項第二号から第四号まで\n第七十条の四第三項第二号から第四号まで\n第四条の十三第二項第四号\n次条\n第七十条の五において準用する第四条の十四\n第四条の十四第一項\n前条第二項第四号\n第七十条の五において準用する第四条の十三第二項第四号\n第四条の十五\n第四条の六第一項\n第七十条の四第一項第一号\n同項\n同号\n第四条の十六\n第四条の九\n第七十条の五において準用する第四条の九\n第四条の十七第一号\n第四条の六第二項第一号又は第三号\n第七十条の四第二項第一号又は第三号\n第四条の十七第二号\n第四条の十から第四条の十二まで、第四条の十三第一項又は次条\n第七十条の五において準用する第四条の十から第四条の十二まで、第四条の十三第一項又は第四条の十八\n第四条の十七第三号\n第四条の十三第二項各号\n第七十条の五において準用する第四条の十三第二項各号\n第四条の十七第四号\n前二条\n第七十条の五において準用する第四条の十五及び第四条の十六\n第四条の十九、第四条の二十一及び第四条の二十二第三号\n第四条の十二\n第七十条の五において準用する第四条の十二\n第四条の十九\n前条第一項及び第二項\n第七十条の五において準用する第四条の十八第一項及び第二項\n第四条の二十一及び第四条の二十二第四号\n第四条の十七\n第七十条の五において準用する第四条の十七\n第四条の二十二第二号\n第四条の十\n第七十条の五において準用する第四条の十\n第四条の二十二第五号\n前条\n第七十条の五において準用する第四条の二十一", "article_number": "70_5", "article_title": "第七十条の五" }, { "article_content": "小型船舶操縦士免許原簿には、次の事項を登録する。\n資格の別（技能限定、履歴限定及び設備等限定をしたときはその旨を、特定漁船能力限定をしなかつたときはその旨を、それぞれ付記する。）\n操縦免許の年月日及び操縦免許証の番号\n本籍の都道府県名、住所、氏名、出生の年月日及び性別\n操縦試験を受けた地を管轄する地方運輸局（指定試験機関の行う試験を受けた者にあつては、指定試験機関の事務所）の名称\n操縦試験の合格年月日\n操縦免許証の更新年月日\n操縦免許証を再交付したときは、その旨、事由及び再交付の年月日\n業務の停止又は戒告の処分があつたときは、その旨、事由、停止期間及び処分の年月日", "article_number": "71", "article_title": "第七十一条" }, { "article_content": "操縦免許証の様式は、第二十号様式とする。\n同一人に対し、一級小型船舶操縦士又は二級小型船舶操縦士の資格についての操縦免許及び特殊小型船舶操縦士の資格についての操縦免許に係る操縦免許証を交付するときは、一の操縦免許証にそれらの操縦免許に係る事項を記載して交付する。", "article_number": "72", "article_title": "第七十二条" }, { "article_content": "小型船舶操縦士は、本籍の都道府県名、住所若しくは氏名に変更を生じたとき、又は操縦免許証の記載事項に誤りがあることを発見したときは、遅滞なく、第二十一号様式による登録事項（操縦免許証）訂正申請書を国土交通大臣に提出し、登録事項又は操縦免許証の訂正を申請しなければならない。\n前項の場合において、申請者は次の各号に掲げる場合に応じ、それぞれ当該各号に定める書類を添付しなければならない。\n本籍の都道府県名若しくは氏名の変更又は操縦免許証の記載事項について本籍の都道府県名、氏名若しくは生年月日の誤り\n戸籍抄本若しくは戸籍記載事項証明書又は本籍の記載のある住民票の写し\n住所の変更又は操縦免許証の記載事項について住所の誤り\n住民票の写しその他の住所を証明する書類", "article_number": "73", "article_title": "第七十三条" }, { "article_content": "第九条の規定は、前条の場合について準用する。\nこの場合において、第九条中「第七条」とあるのは「第七十三条」と、「海技免状」とあるのは「操縦免許証」と読み替えるものとする。", "article_number": "74", "article_title": "第七十四条" }, { "article_content": "法第二十三条の十一において準用する法第七条の二第三項の国土交通省令で定める身体適性に関する基準は、別表第九の身体検査基準（色覚に係る部分を除く。）とする。", "article_number": "75", "article_title": "第七十五条" }, { "article_content": "法第二十三条の十一において準用する法第七条の二第三項第一号の国土交通省令で定める乗船履歴は、受有する操縦免許証の有効期間が満了する日以前五年以内に小型船舶操縦者として一月以上小型船舶に乗船した履歴とする。\n国土交通大臣は、法第二条第一項に規定する船舶以外の小型船舶に乗船した履歴であつても、小型船舶操縦者として小型船舶に乗船したものに相当すると認めることができる。", "article_number": "76", "article_title": "第七十六条" }, { "article_content": "第三条の三から第三条の十三までの規定は、法第二十三条の十一において準用する法第七条の二第三項第三号の登録及びその更新、登録操縦免許証更新講習、登録操縦免許証更新講習の実施に関する事務、登録操縦免許証更新講習事務規程並びに登録操縦免許証更新講習を行う者（第八十条第一項第一号及び第二項において「登録操縦免許証更新講習実施機関」という。）について準用する。\nこの場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。\n第三条の三第一項\n法第十七条（法第十七条の三第二項において準用する場合を含む。）\n法第二十三条の三十三（法第二十三条の三十四において準用する法第二十三条の三十一第二項において準用する場合を含む。）\n第三条の三第一項第二号、第三号及び第四号、同条第二項第四号及び第五号並びに第三条の六第一号ニ\n海技免許講習\n操縦免許証更新講習\n第三条の三第一項第三号\n法別表第一\n法別表第五\n第三条の三第二項第三号\n法別表第一の上欄に掲げる海技免許講習の種類に応じ、それぞれ同表の中欄\n法別表第五の上欄\n第三条の三第二項第四号\n法別表第一の上欄に掲げる海技免許講習の種類に応じ、それぞれ同表の下欄\n法別表第五の下欄\n第三条の三第二項第六号\n法第十七条の二第二項各号\n法第二十三条の三十四において準用する法第二十三条の三十第一項第二号及び第二項各号\n第三条の四\n法第十七条の二第三項第五号\n法第二十三条の三十四において準用する法第二十三条の三十第三項第五号\n第三条の六第一項\n法第十七条の四\n法第二十三条の三十四において準用する法第十七条の四\n第三条の六第一号及び第四号並びに第三条の八第六号\n登録海技免許講習管理者\n登録操縦免許証更新講習管理者\n第三条の七\n法第十七条の五\n法第二十三条の三十四において準用する法第十七条の五\n第三条の八\n法第十七条の六第二項\n法第二十三条の三十四において準用する法第十七条の六第二項\n第三条の九及び第三条の十三\n法第十七条の七\n法第二十三条の三十四において準用する法第十七条の七\n第三条の十\n法第十七条の八第二項第三号\n法第二十三条の三十四において準用する法第十七条の八第二項第三号\n第三条の十一第一項\n法第十七条の八第二項第四号\n法第二十三条の三十四において準用する法第十七条の八第二項第四号\n第三条の十二\n法第十七条の十二\n法第二十三条の三十四において準用する法第十七条の十二", "article_number": "77", "article_title": "第七十七条" }, { "article_content": "削除", "article_number": "78", "article_title": "第七十八条" }, { "article_content": "法第二十三条の十一において準用する法第七条の二第三項第三号の講習の課程は、次条第一項又は第八十二条第一項若しくは第二項の規定により操縦免許証の有効期間の更新の申請をする日以前三月以内に修了したものでなければならない。", "article_number": "79", "article_title": "第七十九条" }, { "article_content": "法第二十三条の十一において準用する法第七条の二第二項の規定により操縦免許証の有効期間の更新を申請する者は、当該操縦免許証の有効期間が満了する日以前一年以内に第二十二号様式による操縦免許証更新申請書に次に掲げる書類を添えて、国土交通大臣に提出しなければならない。\n第七号様式による海技士身体検査証明書、第二十三号様式による小型船舶操縦士身体検査証明書（申請日以前三月以内に医師又は登録操縦免許証更新講習実施機関により受けた検査の結果を記載したものをいう。）、小型船舶操縦士身体検査合格証明書（申請日以前一年以内に第百一条の規定による身体検査を受け、交付されたものに限る。第八十五条第一項第一号において同じ。）又は海技士身体検査合格証明書（海技士（航海）の資格に係るものに限る。）\n法第二十三条の十一において準用する法第七条の二第三項第一号に掲げる者にあつては、同号の乗船履歴を有することを証明する書類\n法第二十三条の十一において準用する法第七条の二第三項第二号に掲げる者にあつては、同項第一号の乗船履歴を有する者と同等以上の知識及び経験を有する者であることを証明する書類\n法第二十三条の十一において準用する法第七条の二第三項第三号に掲げる者にあつては、同号の講習の課程を修了したことを証明する書類\n登録操縦免許証更新講習実施機関は、前項第一号に規定する検査を行う場合においては、国土交通大臣が適当と認める職員に当該検査を担当させなければならず、かつ、必要があると認めるときは、医師の診断書の提出を求めなければならない。\n第三十二条の規定は、第一項第二号の乗船履歴の証明について準用する。", "article_number": "80", "article_title": "第八十条" }, { "article_content": "操縦免許証（前条第一項の規定によりその有効期間の更新を申請することができるものに限る。）及び海技免状（第九条の五第一項の規定により有効期間の更新を申請することができるものであつて、同時に受有する操縦免許証よりも有効期間の満了日が早く到来するものに限る。）の有効期間の更新を同時に申請する者は、申請により、当該海技免状の有効期間の起算日を当該操縦免許証の有効期間の起算日とすることができる。\n第九条の五の二第三項の規定は、前項の場合について準用する。\nこの場合において、同条第三項中「前二項」とあるのは「第八十一条第一項」と、「海技免状及び操縦免許証」とあるのは「操縦免許証」と読み替えるものとする。", "article_number": "81", "article_title": "第八十一条" }, { "article_content": "第八十条第一項の規定にかかわらず、同項の規定により操縦免許証の有効期間の更新を申請することができる期間（以下この条において「更新期間」という。）の全期間を通じて本邦以外の地に滞在する者は、その事実を証明する書類を添えて、当該更新期間前に当該操縦免許証の有効期間の更新を申請することができる。\n第八十条第一項の規定にかかわらず、操縦免許証及び海技免状（第九条の五第一項の規定により有効期間の更新を申請することができるものに限る。）を受有する者であつて、当該海技免状の有効期間の更新を申請するものは、操縦免許証についての更新期間前の更新の申請を同時にすることができる。\n第九条の五の三第四項、第五項及び第七項の規定は、前二項の場合について準用する。\nこの場合において、同条第四項中「前三項」とあるのは「第八十二条第一項及び第二項」と、「海技免状及び操縦免許証」とあるのは「操縦免許証」と、同条第五項中「第一項」とあるのは「第八十二条第一項」と、「前項」とあるのは「第八十二条第三項において準用する第九条の五の三第四項」と、「海技免状」とあるのは「操縦免許証」と、同条第七項中「第三項」とあるのは「第八十二条第二項」と、「海技免状及び更新期間内操縦免許証」とあるのは「操縦免許証」と、「第四項の規定により海技免状及び操縦免許証が交付された日」とあるのは「同時に更新の申請をした海技免状の有効期間の起算日」と読み替えるものとする。", "article_number": "82", "article_title": "第八十二条" }, { "article_content": "法第二十三条の十一において準用する法第七条の二第五項の操縦免許証が効力を失つた場合における操縦免許証の再交付を申請する者（以下「操縦免許証失効再交付申請者」という。）は、第七十五条に規定する身体適性に関する基準を満たしていなければならない。", "article_number": "83", "article_title": "第八十三条" }, { "article_content": "操縦免許証失効再交付申請者は、操縦免許証の効力が失われた場合の知識及び経験の不足を補うための講習（以下「操縦免許証失効再交付講習」という。）であつて次条及び第八十四条の三の規定により国土交通大臣の登録を受けたもの（以下「登録操縦免許証失効再交付講習」という。）を行う者（以下「登録操縦免許証失効再交付講習実施機関」という。）が行うものの課程を、第八十五条の規定により操縦免許証の再交付の申請をする日以前三月以内に修了していなければならない。", "article_number": "84", "article_title": "第八十四条" }, { "article_content": "前条の登録は、操縦免許証失効再交付講習を行おうとする者の申請により行う。", "article_number": "84_2", "article_title": "第八十四条の二" }, { "article_content": "国土交通大臣は、前条の規定による登録の申請が、次に掲げる要件の全てに適合しているときは、その登録をしなければならない。\n別表第十の上欄に掲げる施設及び設備を用いて、同表の下欄に掲げる条件のいずれにも適合する者により操縦免許証失効再交付講習が行われるものであること。\n前条の規定により登録の申請をした者（以下この号及び次項において「登録申請者」という。）が、小型船舶の製造、輸入又は販売を業とする者（以下この号において「小型船舶関連事業者」という。）に支配されているものとして次のいずれかに該当するものでないこと。\n登録申請者が株式会社である場合にあつては、小型船舶関連事業者がその親法人であること。\n登録申請者の役員（持分会社にあつては、業務を執行する社員）に占める小型船舶関連事業者の役員又は職員（過去二年間に当該小型船舶関連事業者の役員又は職員であつた者を含む。）の割合が二分の一を超えていること。\n登録申請者（法人にあつては、その代表権を有する役員）が、小型船舶関連事業者の役員又は職員（過去二年間に当該小型船舶関連事業者の役員又は職員であつた者を含む。）であること。\n国土交通大臣は、登録申請者が、次の各号のいずれかに該当するときは、その登録をしてはならない。\n法又は法に基づく命令に違反し、罰金以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなつた日から二年を経過しない者\n次条において準用する第四条の十七の規定により第八十四条の登録を取り消され、その取消しの日から二年を経過しない者\n法人であつて、登録操縦免許証失効再交付講習の実施に関する事務（以下「登録操縦免許証失効再交付講習事務」という。）を行う役員のうちに前二号のいずれかに該当する者があるもの\n第八十四条の登録は、登録操縦免許証失効再交付講習登録簿に次に掲げる事項を記載してするものとする。\n登録年月日及び登録番号\n登録操縦免許証失効再交付講習実施機関の氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名\n登録操縦免許証失効再交付講習事務を行う事務所の名称及び所在地\n登録操縦免許証失効再交付講習事務の開始日", "article_number": "84_3", "article_title": "第八十四条の三" }, { "article_content": "第四条の五第二項及び第三項並びに第四条の七から第四条の二十二までの規定は操縦免許証失効再交付講習、第八十四条の登録、登録操縦免許証失効再交付講習、登録操縦免許証失効再交付講習事務、登録操縦免許証失効再交付講習事務規程及び登録操縦免許証失効再交付講習実施機関について準用する。\nこの場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。\n第四条の五第三項第三号及び第四号\n別表第二の三\n別表第十\n第四条の五第三項第六号\n次条第二項各号\n第八十四条の三第一項第二号イからハまで及び第二項各号\n第四条の七第二項\n前二条\n第八十四条の二、第八十四条の三並びに第八十四条の四において準用する第四条の五第二項及び第三項\n第四条の九\n第四条の六第一項\n第八十四条の三第一項\n第四条の九第一号及び第四号並びに第四条の十一第六号\n登録電子海図情報表示装置講習管理者\n登録操縦免許証失効再交付講習管理者\n第四条の十\n第四条の六第三項第二号から第四号まで\n第八十四条の三第三項第二号から第四号まで\n第四条の十三第二項第四号\n次条\n第八十四条の四において準用する第四条の十四\n第四条の十四第一項\n前条第二項第四号\n第八十四条の四において準用する第四条の十三第二項第四号\n第四条の十五\n第四条の六第一項\n第八十四条の三第一項第一号\n同項\n同号\n第四条の十六\n第四条の九\n第八十四条の四において準用する第四条の九\n第四条の十七第一号\n第四条の六第二項第一号又は第三号\n第八十四条の三第二項第一号又は第三号\n第四条の十七第二号\n第四条の十から第四条の十二まで、第四条の十三第一項又は次条\n第八十四条の四において準用する第四条の十から第四条の十二まで、第四条の十三第一項又は第四条の十八\n第四条の十七第三号\n第四条の十三第二項各号\n第八十四条の四において準用する第四条の十三第二項各号\n第四条の十七第四号\n前二条\n第八十四条の四において準用する第四条の十五及び第四条の十六\n第四条の十九、第四条の二十一及び第四条の二十二第三号\n第四条の十二\n第八十四条の四において準用する第四条の十二\n第四条の十九\n前条第一項及び第二項\n第八十四条の四において準用する第四条の十八第一項及び第二項\n第四条の二十一及び第四条の二十二第四号\n第四条の十七\n第八十四条の四において準用する第四条の十七\n第四条の二十二第二号\n第四条の十\n第八十四条の四において準用する第四条の十\n第四条の二十二第五号\n前条\n第八十四条の四において準用する第四条の二十一", "article_number": "84_4", "article_title": "第八十四条の四" }, { "article_content": "操縦免許証失効再交付申請者は、第二十四号様式による操縦免許証再交付申請書に次に掲げる書類を添えて、国土交通大臣に提出しなければならない。\n第七号様式による海技士身体検査証明書、第二十三号様式による小型船舶操縦士身体検査証明書（申請日以前三月以内に医師又は登録操縦免許証失効再交付講習実施機関により受けた検査の結果を記載したものをいう。）、小型船舶操縦士身体検査合格証明書又は海技士身体検査合格証明書（海技士（航海）の資格に係るものに限る。）\n登録操縦免許証失効再交付講習の課程を修了したことを証明する書類\n登録操縦免許証失効再交付講習実施機関は、前項第一号に規定する検査を行う場合においては、国土交通大臣が適当と認める職員に当該検査を担当させなければならず、かつ、必要があると認めるときは、医師の診断書の提出を求めなければならない。", "article_number": "85", "article_title": "第八十五条" }, { "article_content": "小型船舶操縦士は、操縦免許証を滅失し、又はき損したときは、第二十四号様式による操縦免許証再交付申請書を国土交通大臣に提出し、操縦免許証の再交付を申請することができる。\n第十条第二項及び第三項の規定は、前項の場合について準用する。\nこの場合において、同条第二項中「前項」とあるのは「第八十六条第一項」と、「海技免状」とあるのは「操縦免許証」と、同条第三項中「第一項」とあるのは「第八十六条第一項」と、「海技免状」とあるのは「操縦免許証」と読み替えるものとする。", "article_number": "86", "article_title": "第八十六条" }, { "article_content": "第六十六条第一項、第七十条第一項から第三項まで、第七十三条第一項、第八十条第一項、第八十一条第一項、第八十二条第一項若しくは第二項、第八十五条第一項又は前条第一項の規定による操縦免許申請書、操縦免許限定解除（変更）申請書、登録事項（操縦免許証）訂正申請書、操縦免許証更新申請書又は操縦免許証再交付申請書には写真を添付しなければならない。", "article_number": "87", "article_title": "第八十七条" }, { "article_content": "小型船舶操縦士は、次に掲げる場合には、速やかに、その事由を記載した書面を添えて、その受有する操縦免許証（第四号の場合には、発見した操縦免許証）を国土交通大臣に返さなければならない。\n法第二十三条の七第一項又は第二項の規定により操縦免許を取り消されたとき。\n前号のほか、操縦免許の効力が失われたとき。\n法第二十三条の十一において準用する法第七条の二第二項の規定による操縦免許証の有効期間の更新を行わず、操縦免許証の効力が失われたとき。\n第八十六条第二項において準用する第十条第三項の規定により操縦免許証の再交付を受けた後又は第四項の規定により届出をした後、失つた操縦免許証を発見したとき。\n小型船舶操縦士は、次に掲げる場合には、交付を受ける操縦免許証と引換えに、その受有する操縦免許証を国土交通大臣に返さなければならない。\n受有する操縦免許証に係る資格と同一の資格についての特定操縦免許を受けたとき。\n上級の資格についての操縦免許を受けたとき、又は技能限定がなされた操縦免許を受けた者が同一の資格についての限定がなされていない操縦免許若しくは限定がより緩和された技能限定がなされた操縦免許を受けたとき。\n第九条の五の二第三項、第九条の五の三第四項、第七十条第四項において準用する第四条の二第四項、第七十二条第二項、第七十四条において準用する第九条、第八十一条第二項において準用する第九条の五の二第三項又は第八十二条第三項において準用する第九条の五の三第四項の規定により操縦免許証の交付を受けるとき。\n第八十条第一項の規定により操縦免許証の有効期間の更新を行うとき。\n操縦免許証を毀損したため再交付を受けるとき。\n小型船舶操縦士が、失踪の宣告を受け、又は死亡したときは、同居の親族又は操縦免許証を保管する者は、第一項の手続をしなければならない。\n前三項の場合において、返すべき操縦免許証が滅失しているときは、その事実を証明する書類を添えて、その旨を国土交通大臣に届け出なければならない。", "article_number": "88", "article_title": "第八十八条" }, { "article_content": "第七十条第一項から第三項まで、第七十三条第一項、第八十条第一項、第八十一条第一項、第八十二条第一項若しくは第二項、第八十五条第一項、第八十六条第一項又は前条の規定による申請書、届出書又は操縦免許証の提出は、最寄りの地方運輸局等を経由してしなければならない。", "article_number": "89", "article_title": "第八十九条" }, { "article_content": "国土交通大臣は、次の各号に掲げる場合には、小型船舶操縦士免許原簿の登録を抹消する。\n法第二十三条の六の規定により操縦免許の効力が失われたとき。\n海難審判法第三条の裁決により操縦免許が取り消されたとき。\n法第二十三条の七第一項又は第二項の規定により操縦免許を取り消したとき。\n第八十八条第三項の規定による返納又は同条第四項の規定による届出（同条第三項の場合に限る。）があつたとき。\n前各号のほか、操縦免許が無効となつたとき。\n第十四条第二項の規定は、前項の場合について準用する。\nこの場合において、同条中「前項」とあるのは「第九十条第一項」と、「海技士免許原簿」とあるのは「小型船舶操縦士免許原簿」と、「海技士」とあるのは「小型船舶操縦士」と読み替えるものとする。", "article_number": "90", "article_title": "第九十条" }, { "article_content": "国土交通大臣は、法第二十三条の七第一項又は第二項の規定による処分をしたときは、その旨及び事由並びに操縦免許の取消し又は業務の停止の場合には、操縦免許証を返納又は提出すべき地方運輸局等の名称及びその期限を、書面をもつて、当該処分を受けた小型船舶操縦士に通知する。", "article_number": "91", "article_title": "第九十一条" }, { "article_content": "法第二十三条の七第一項の規定により業務の停止の処分を受けた小型船舶操縦士は、前条の提出期限内に、操縦免許証を提出しなければならない。\n小型船舶操縦士の業務の停止の期間は、前条の地方運輸局等において前項の操縦免許証を受理した日から起算する。", "article_number": "92", "article_title": "第九十二条" }, { "article_content": "法第二十三条の七第一項第二号の国土交通省令で定める基準は、違反行為に係る累積点数（当該違反行為及び当該違反行為をした日を起算日とする過去一年以内における他の違反行為のそれぞれについて別表第十一第一号の表に定めるところにより小型船舶操縦士に付した点数の合計をいう。以下同じ。）が、別表第十一第二号の表の前歴の有無の欄に掲げる区分に応じ、それぞれ同表の累積点数の欄に掲げる点数に該当することとなつたときとする。", "article_number": "93", "article_title": "第九十三条" }, { "article_content": "法第二十三条の七第二項の国土交通省令で定める者は、第七十五条に規定する身体適性に関する基準を満たしていない者とする。", "article_number": "94", "article_title": "第九十四条" }, { "article_content": "操縦免許証を滅失したとき、又はこれを返さなければならない場合（第八十八条第一項第三号に掲げる場合を除く。）に返さなかつたときは、国土交通大臣は、その操縦免許証が無効であることを告示する。", "article_number": "95", "article_title": "第九十五条" }, { "article_content": "操縦試験は、次の各号に掲げる種別とする。\n一級小型船舶操縦士試験\n二級小型船舶操縦士試験\n二級小型船舶操縦士（第一号限定）試験\n二級小型船舶操縦士（第二号限定）試験\n特殊小型船舶操縦士試験", "article_number": "96", "article_title": "第九十六条" }, { "article_content": "操縦試験の期日及び場所並びに操縦試験申請書の提出期限その他必要な事項は、国土交通大臣（指定試験機関の行う操縦試験にあつては、指定試験機関。第百一条第二項及び第三項、第百四条第三項、第百六条、第百七条並びに第百十二条第三項において同じ。）が公示する。", "article_number": "97", "article_title": "第九十七条" }, { "article_content": "操縦試験は、試験開始期日の前日までに次の各号に掲げる操縦試験の種別に応じ、それぞれ当該各号に定める年齢の者でなければ、受けることができない。\n二級小型船舶操縦士（第一号限定）試験及び特殊小型船舶操縦士試験\n十五歳九月以上\n二級小型船舶操縦士（第二号限定）試験\n十五歳九月以上十八歳未満\nその他の種別の操縦試験\n十七歳九月以上", "article_number": "98", "article_title": "第九十八条" }, { "article_content": "操縦試験を申請する者は、第二十五号様式による操縦試験申請書に写真及び次に掲げる書類を添えて、操縦試験を受ける地を管轄する地方運輸局を経由して国土交通大臣（指定試験機関の行う操縦試験を申請する者にあつては、操縦試験を受ける地を管轄する指定試験機関の事務所）に提出しなければならない。\n住民票の写しその他の氏名及び出生の年月日を証明する書類\n小型船舶操縦士又は海技士にあつては、操縦免許証又は海技免状の写し\n第百一条第二項の規定による身体検査を受けようとする者にあつては、医師により試験開始日前六月以内に受けた検査の結果を記載した第二十三号様式による小型船舶操縦士身体検査証明書\n第百七条の規定による身体検査の省略（同条第一号又は第二号の場合に限る。）を受けようとする者にあつては、小型船舶操縦士身体検査合格証明書又は海技士身体検査合格証明書（海技士（航海）の資格に係るものに限る。）\n学科試験に合格している者にあつては、学科試験合格証明書\n実技試験に合格している者にあつては、実技試験合格証明書\n第百十二条第一項の規定により実技試験の免除を受けようとする者にあつては、同条第二項において準用する第三十二条の規定による乗船履歴の証明書（第百十二条第一項の規定により実技試験の免除を受けようとする者で一眼が見えないものにあつては、当該証明書及び一眼が見えなくなつた時期を証明する書類）\n第百十三条の規定による学科試験又は実技試験の免除を受けようとする者にあつては、登録小型船舶教習所の発行する修了証明書（学科試験の免除を受けようとする者にあつては学科試験に対応する必要履修科目を、実技試験の免除を受けようとする者にあつては実技試験に対応する必要履修科目を修得した旨を証明する証明書。以下同じ。）", "article_number": "99", "article_title": "第九十九条" }, { "article_content": "操縦試験の申請は、同時に二以上の種別の操縦試験についてすることはできない。\nただし、特殊小型船舶操縦士試験とその他の種別の一の操縦試験の申請については、同時にすることができる。", "article_number": "100", "article_title": "第百条" }, { "article_content": "身体検査は、別表第九の検査項目の欄に掲げる項目について行う。\n国土交通大臣は、操縦試験を申請した者が、第九十九条第三号に掲げる書類を提出した場合にあつては、当該書類の内容が別表第九に定める身体検査基準に該当することの確認及び目視その他の簡素な検査をもつて、その者に対する身体検査とすることができる。\n国土交通大臣は、操縦試験を受ける者が別表第九に定める身体検査基準に該当するかどうかの判定に関し必要があると認めるときは、医師の診断書の提出を求めることができる。\n第一項の身体検査に合格しない者に対しては、学科試験及び実技試験は行わない。\nただし、身体検査器具の故障その他の事由により、別表第九の検査項目の一部の項目の検査を行うことができない場合にあつては、身体検査を行う前に学科試験を行うことができる。", "article_number": "101", "article_title": "第百一条" }, { "article_content": "学科試験は、別表第十二の操縦試験の種別ごとに掲げる試験科目について行う。", "article_number": "102", "article_title": "第百二条" }, { "article_content": "操縦試験の学科試験は筆記試験とする。\n前項の筆記試験は、あらかじめ公示するところにより、口述試験をもつて代えることができる。", "article_number": "103", "article_title": "第百三条" }, { "article_content": "実技試験は、別表第十三の操縦試験の種別ごとに掲げる試験科目について行う。\n実技試験は、国土交通大臣が告示で定める基準に適合する小型船舶（ただし、特殊小型船舶操縦士試験にあつては、特殊小型船舶）を使用して行う。\n実技試験においては、国土交通大臣が提供した小型船舶を使用するものとする。\nただし、身体の障害のある者について実技試験を行う場合において、国土交通大臣が提供した小型船舶によつては実技試験を行うことが困難なときは、国土交通大臣が提供した小型船舶以外の小型船舶を使用することができる。", "article_number": "104", "article_title": "第百四条" }, { "article_content": "身体検査、学科試験又は実技試験を受ける者は、それぞれの検査又は試験に係る手数料を、それぞれの検査又は試験を受けるときに、納めなければならない。", "article_number": "105", "article_title": "第百五条" }, { "article_content": "国土交通大臣は、操縦試験に合格した者に対し、操縦試験合格証明書を交付する。\n国土交通大臣は、身体検査の各項目について合格基準に達した者に対し、その者の申請があつたときは、小型船舶操縦士身体検査合格証明書を交付する。\n国土交通大臣は、学科試験に合格した者に対し、その者の申請があつたときは、学科試験合格証明書を交付する。\n国土交通大臣は、実技試験に合格した者に対し、その者の申請があつたときは、実技試験合格証明書を交付する。", "article_number": "106", "article_title": "第百六条" }, { "article_content": "国土交通大臣は、次に掲げる場合には、認定により、その者に対する身体検査（第三号に掲げる場合にあつては、特殊小型船舶操縦士試験又はその他の種別のいずれかの操縦試験の身体検査）を省略することができる。\n身体検査の各項目について基準に該当した者が身体検査を受けた日から一年以内に操縦試験の申請をした場合\n第四十条の規定による身体検査（海技士（航海）の資格に係るものに限る。）の各項目について合格基準に達した者が当該身体検査を受けた日から一年以内に操縦試験の申請をした場合\n第百条ただし書の規定により特殊小型船舶操縦士試験及びその他の種別のいずれかの操縦試験の申請が同時にあつた場合", "article_number": "107", "article_title": "第百七条" }, { "article_content": "一の操縦試験について学科試験に合格した者が第百六条第三項の学科試験合格証明書を添えて申請したときは、当該操縦試験（学科試験に合格した操縦試験が一級小型船舶操縦士試験である場合にあつては、一級小型船舶操縦士試験、学科試験に合格した操縦試験が二級小型船舶操縦士試験又は二級小型船舶操縦士（第二号限定）試験である場合にあつては、二級小型船舶操縦士試験及び二級小型船舶操縦士（第二号限定）試験）の学科試験は行わない。\nただし、当該操縦試験の開始期日前に学科試験に合格した日から起算して二年を経過する場合は、この限りでない。", "article_number": "108", "article_title": "第百八条" }, { "article_content": "次の表の上欄に掲げる操縦試験を受ける者が同表の中欄に定める資格の小型船舶操縦士又は海技士である場合には、それぞれ同表の下欄に定める試験科目については、学科試験を免除する。\n一級小型船舶操縦士試験\n二級小型船舶操縦士（当該資格に係る操縦免許に技能限定がなされていない場合又は第六十八条第二号の規定による技能限定がなされている場合に限る。）\n小型船舶操縦者の心得及び遵守事項（一般）\n交通の方法（一般）\n運航（一般）\n　\n特殊小型船舶操縦士\n小型船舶操縦者の心得及び遵守事項（一般）\n　\n海技士（航海）の資格\n交通の方法（一般）\n運航（一般）\n運航（上級Ⅰ）\n　\n海技士（機関）の資格\n運航（上級Ⅱ）\n二級小型船舶操縦士試験又は二級小型船舶操縦士（第二号限定）試験\n特殊小型船舶操縦士\n小型船舶操縦者の心得及び遵守事項（一般）\n海技士（航海）の資格\n交通の方法（一般）\n運航（一般）\n二級小型船舶操縦士（第一号限定）試験\n特殊小型船舶操縦士\n小型船舶操縦者の心得及び遵守事項（湖川小出力）\n交通の方法（湖川小出力）\n　\n海技士（航海）の資格\n交通の方法（湖川小出力）\n運航（湖川小出力）\n特殊小型船舶操縦士試験\n一級小型船舶操縦士又は二級小型船舶操縦士（当該資格に係る操縦免許に技能限定がなされていない場合又は第六十八条第二号の規定による技能限定がなされている場合に限る。）\n小型船舶操縦者の心得及び遵守事項（一般）\n交通の方法（特殊）\n　\n海技士（航海）の資格\n交通の方法（特殊）", "article_number": "109", "article_title": "第百九条" }, { "article_content": "一の操縦試験について実技試験に合格した者が第百六条第四項の実技試験合格証明書を添えて申請したときは、当該操縦試験（実技試験に合格した操縦試験が一級小型船舶操縦士試験又は二級小型船舶操縦士試験である場合にあつては、一級小型船舶操縦士試験及び二級小型船舶操縦士試験、実技試験に合格した操縦試験が二級小型船舶操縦士（第二号限定）試験である場合にあつては、二級小型船舶操縦士試験及び二級小型船舶操縦士（第二号限定）試験）の実技試験は行わない。\nただし、当該操縦試験の開始期日前に実技試験に合格した日から起算して二年を経過する場合は、この限りでない。", "article_number": "110", "article_title": "第百十条" }, { "article_content": "二級小型船舶操縦士（第六十八条第一号の規定による技能限定がなされている者を除く。）が一級小型船舶操縦士試験を受ける場合には、当該一級小型船舶操縦士の資格に係る操縦試験の実技試験を免除する。", "article_number": "111", "article_title": "第百十一条" }, { "article_content": "操縦試験（特殊小型船舶操縦士試験を除く。）を受ける者が次の各号のいずれにも該当する乗船履歴を有する者である場合には、その者の申請により、当該操縦試験の実技試験を免除する。\n総トン数百トン未満の船舶において業として船舶の操\n小型船舶において業として船舶の操\n一眼が見えない者にあつては一眼が見えなくなつた後の第一号に掲げる期間が三月以上であること。\n第二十四条第三項及び第二十九条から第三十二条までの規定は、前項の場合について準用する。\n国土交通大臣は、第一項の申請をした者が同項の乗船履歴を有するかどうかの判定に関し必要があると認めるときは、前項において準用する第三十二条の規定による乗船履歴の証明書のほか、必要な書類の提出を求めることができる。", "article_number": "112", "article_title": "第百十二条" }, { "article_content": "次条に規定する登録小型船舶教習所の課程（第百十五条第三号の必要履修科目の全部又は一部の教習を行うものをいう。以下この条及び第百十五条第七号において同じ。）を修了した者が当該登録小型船舶教習所の発行する修了証明書を添えて申請したときは、次の表の上欄に掲げる登録小型船舶教習所の区分に応じ、それぞれ同表の中欄に定める操縦試験について同表の下欄に定める学科試験又は実技試験を免除する。\nただし、当該操縦試験の開始期日前に当該教習所の課程を修了した日から起算して一年を経過する場合は、この限りでない。\n次条第一号イの登録小型船舶教習所\n一級小型船舶操縦士試験\n必要履修科目の全部を修得した者にあつては学科試験及び実技試験　学科試験に対応する必要履修科目を修得した者にあつては学科試験　実技試験に対応する必要履修科目を修得した者にあつては実技試験\n次条第一号ロの登録小型船舶教習所\n二級小型船舶操縦士試験又は二級小型船舶操縦士（第二号限定）試験\n必要履修科目の全部を修得した者にあつては学科試験及び実技試験　学科試験に対応する必要履修科目を修得した者にあつては学科試験　実技試験に対応する必要履修科目を修得した者にあつては実技試験\n次条第一号ハの登録小型船舶教習所\n二級小型船舶操縦士（第一号限定）試験\n必要履修科目の全部を修得した者にあつては学科試験及び実技試験　学科試験に対応する必要履修科目を修得した者にあつては学科試験　実技試験に対応する必要履修科目を修得した者にあつては実技試験\n次条第一号ニの登録小型船舶教習所\n特殊小型船舶操縦士試験\n必要履修科目の全部を修得した者にあつては学科試験及び実技試験　学科試験に対応する必要履修科目を修得した者にあつては学科試験　実技試験に対応する必要履修科目を修得した者にあつては実技試験\n次条第二号イの登録小型船舶教習所\n一級小型船舶操縦士試験\n学科試験\n次条第二号ロの登録小型船舶教習所\n二級小型船舶操縦士試験又は二級小型船舶操縦士（第二号限定）試験\n学科試験", "article_number": "113", "article_title": "第百十三条" }, { "article_content": "法第二十三条の十第一項の登録小型船舶教習所は、次に掲げる登録小型船舶教習所の区分に従い、小型船舶操縦者の教習を行う。\n第一種教習所（その教習を目的とする小型船舶操縦士の資格に係る操縦試験について第百十二条第一項に規定する乗船履歴を有しない者を対象とする教習所をいう。以下同じ。）\n一級小型船舶操縦士第一種教習所（一級小型船舶操縦士の教習を目的とする第一種教習所をいう。）\n二級小型船舶操縦士第一種教習所（二級小型船舶操縦士（その操縦免許について第六十八条第一号の規定による技能限定がなされた者を除く。）の教習を目的とする第一種教習所をいう。）\n二級小型船舶操縦士（第一号限定）第一種教習所（その操縦免許について第六十八条第一号の規定による技能限定がなされた二級小型船舶操縦士の教習を目的とする第一種教習所をいう。）\n特殊小型船舶操縦士第一種教習所（特殊小型船舶操縦士の教習を目的とする第一種教習所をいう。）\n第二種教習所（その教習を目的とする小型船舶操縦士の資格に係る操縦試験について第百十二条第一項に規定する乗船履歴を有する者を対象とする教習所をいう。以下同じ。）\n一級小型船舶操縦士第二種教習所（一級小型船舶操縦士の教習を目的とする第二種教習所をいう。）\n二級小型船舶操縦士第二種教習所（二級小型船舶操縦士（その操縦免許について第六十八条第一号の規定による技能限定がなされた者を除く。）の教習を目的とする第二種教習所をいう。）", "article_number": "114", "article_title": "第百十四条" }, { "article_content": "法第二十三条の三十二において準用する法第十七条の四の国土交通省令で定める基準は、次に掲げるものとする。\n十五歳以上の者（第二種登録小型船舶教習所にあつては、当該登録小型船舶教習所が教習を目的とする操縦試験の種別に応じ、第九十八条に規定する年齢に達し、かつ、第百十二条第一項に規定する乗船履歴を有する者）について教習を行うものであること。\n次に掲げる要件に適合する者（以下「登録小型船舶教習所管理者」という。）が登録小型船舶教習事務を管理すること（学校等である場合を除く。）。\n二十五歳以上の者であること。\n過去二年間に登録小型船舶教習所の修了証明書の発行若しくは操縦試験に関し不正な行為を行つた者又は法若しくは法に基づく命令に違反し、罰金以上の刑に処せられ、その執行を終わり、若しくは執行を受けることがなくなつた日から二年を経過していない者でないこと。\n登録小型船舶教習事務を適正に管理できると認められる者であること。\n小型船舶操縦者の教習について必要な知識及び経験を有する者であること。\n告示で定める必要履修科目の教習時間等の教習の内容及び教習の方法が、それぞれ告示で定める基準に適合するものであること。\n登録小型船舶教習所を運営するに十分な人数の登録小型船舶教習所管理者、教員その他の職員が常時当該登録小型船舶教習所に置かれていること。\n登録小型船舶教習所の教員の知識及び能力の維持のため、当該登録小型船舶教習所の教員に対し、告示で定める基準に適合する研修を受講させること。\n同時に教習を受ける者の数は、おおむね五十人以下であること。\n登録小型船舶教習所の課程において第三号の必要履修科目を同号の基準により修得し、かつ、教習開始日から一年以内（国（国立大学法人法（平成十五年法律第百十二号）第二条第一項に規定する国立大学法人を含む。第百四十五条第一項第五号において同じ。）、普通地方公共団体、独立行政法人及び学校法人にあつては、修業期間内）に、国土交通大臣が適正と認める内容及び方法による修了試験を受け、これに合格した者であつて当該登録小型船舶教習所が教習を目的とする小型船舶操縦士の資格に係る操縦試験の種別に応じ第九十八条に規定する年齢に達している者に対してのみ修了証明書を発行することとなつていること。\n第二号の要件を満たす者であつて登録小型船舶教習実施機関が選任した者が、登録小型船舶教習所における小型船舶操縦者の教習が適切に行われていることを定期的に確認すること。\n告示で定める基準に適合する教科書を使用するものであること。\n告示で定める安全対策が講じられていること。", "article_number": "115", "article_title": "第百十五条" }, { "article_content": "法第二十三条の三十二において準用する法第十七条の六第二項の国土交通省令で定める事項は、次に掲げるものとする。\n登録小型船舶教習所における小型船舶操縦者の教習の受講の申請に関する事項\n第百十四条各号に規定する登録小型船舶教習所のうち当該登録小型船舶教習所が行うもの\n登録小型船舶教習所における小型船舶操縦者の教習の料金、その算出根拠及び収納の方法に関する事項\n登録小型船舶教習所における小型船舶操縦者の教習の日程、公示方法その他登録小型船舶教習所における小型船舶操縦者の教習の方法に関する事項\n教科書の名称、著者及び発行者\n登録小型船舶教習所における小型船舶操縦者の教習の修了証明書の交付及び再交付に関する事項\n登録小型船舶教習所管理者の氏名及び経歴\n登録小型船舶教習事務に関する秘密の保持に関する事項\n登録小型船舶教習事務に関する公正の確保に関する事項\n不正な受講者の処分に関する事項", "article_number": "116", "article_title": "第百十六条" }, { "article_content": "登録小型船舶教習実施機関は、登録小型船舶教習修了試験の問題及び答案等成績に関する記録を当該試験を実施した日から三年間保存しておかなければならない。", "article_number": "117", "article_title": "第百十七条" }, { "article_content": "第三条の三から第三条の五まで、第三条の七及び第三条の九から第三条の十二までの規定は、法第二十三条の十第一項の登録及びその更新、登録小型船舶教習所、登録小型船舶教習事務並びに登録小型船舶教習実施機関について準用する。\nこの場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。\n第三条の三第一項\n法第十七条（法第十七条の三第二項において準用する場合を含む。）\n法第二十三条の二十九（法第二十三条の三十一第二項において準用する場合を含む。）\n者の住所地\n小型船舶教習所の所在地\n第三条の三第一項第二号及び第四号\n海技免許講習\n小型船舶教習所における小型船舶操縦者の教習\n第三条の三第一項第三号並びに同条第二項第三号及び第四号\n法別表第一\n法別表第四\n第三条の三第一項第三号及び同条第二項第三号から第五号まで\n海技免許講習\n小型船舶教習所\n第三条の四第二号及び第三条の十二第一項（第二号を除く。）\n登録海技免許講習\n登録小型船舶教習所における小型船舶操縦者の教習\n第三条の三第二項第四号及び第五号\n講師\n教員\n第三条の三第二項第六号\n法第十七条の二第二項各号\n法第二十三条の三十条第一項第二号及び第二項各号\n第三条の四\n法第十七条の二第三項第五号\n法第二十三条の三十第三項第五号\n第三条の五、第三条の七及び第三条の九\n登録海技免許講習実施機関の住所地\n登録小型船舶教習所の所在地\n第三条の七\n法第十七条の五\n法第二十三条の三十二において準用する法第十七条の五\n第三条の九\n法第十七条の七\n法第二十三条の三十二において準用する法第十七条の七\n第三条の十\n法第十七条の八第二項第三号\n法第二十三条の三十二において準用する法第十七条の八第二項第三号\n第三条の十一第一項\n法第十七条の八第二項第四号\n法第二十三条の三十二において準用する法第十七条の八第二項第四号\n第三条の十二\n法第十七条の十二\n法第二十三条の三十二において準用する法第十七条の十二\n第三条の十二第一項第二号\n登録海技免許講習の受講申請\n登録小型船舶教習所の入学申請\n第三条の十二第二項\n登録海技免許講習の受講申請書\n登録小型船舶教習所の入学申請書\n登録海技免許講習を\n登録小型船舶教習所における小型船舶操縦者の教習を", "article_number": "118", "article_title": "第百十八条" }, { "article_content": "国の機関であつて小型船舶教習所の登録を受けたものについては、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。\n第百十八条において準用する第三条の三\n申請書を、登録を受けようとする小型船舶教習所の所在地を管轄する地方運輸局を経由して国土交通大臣に提出しなければならない。\n書面をもつて国土交通大臣に申し出るものとする。\n第百十八条において準用する第三条の五第一項、第三条の七及び第三条の九\n届出書\n書面\n第百十八条において準用する第三条の五、第三条の七及び第三条の九\n当該登録小型船舶教習所の所在地を管轄する地方運輸局を経由して国土交通大臣に届け出なければならない。\n国土交通大臣に通知するものとする。", "article_number": "119", "article_title": "第百十九条" }, { "article_content": "削除", "article_number": "120:124", "article_title": "第百二十条から第百二十四条まで" }, { "article_content": "令第十三条第一項第一号の国土交通省令で定める区域は、沿海区域の境界からその外側八十海里以遠の水域（母船に搭載される小型船舶にあつては、当該水域のうち当該母船から半径二海里以内の水域を除く。）とする。", "article_number": "125", "article_title": "第百二十五条" }, { "article_content": "令第十三条第一項第二号ロ（１）の国土交通省令で定める区域は、Ａ１水域及びＡ２水域とする。", "article_number": "126", "article_title": "第百二十六条" }, { "article_content": "令別表第二備考１の国土交通省令で定める基準は、次のとおりとする。\n長さ四メートル未満、かつ、幅一・六メートル未満の小型船舶であること。\n定員が二名以上の小型船舶にあつては、操縦位置及び乗船者の着座位置が直列のものであること。\nハンドルバー方式の操縦装置を用いる小型船舶その他の身体のバランスを用いて操縦を行うことが必要な小型船舶であること。\n推進機関として内燃機関を使用したジェット式ポンプを駆動させることによつて航行する小型船舶であること。\n操縦者が船外に転落した際、推進機関が自動的に停止する機能を有する等操縦者がいない状態の小型船舶が船外に転落した操縦者から大きく離れないような機能を有すること。\n前項各号に掲げる基準に適合しない小型船舶であつても、国土交通大臣がその小型船舶の構造その他の事項等を考慮して、その操縦に必要となる技量が前項各号の基準に適合する小型船舶の操縦に必要な技量と同等であると認める場合には、前項各号の基準に適合するものとする。", "article_number": "127", "article_title": "第百二十七条" }, { "article_content": "令別表第二備考２第一号の国土交通省令で定める区域は、次に掲げる水域とする。\n平水区域\n本州、北海道、四国及び九州並びにこれらに附属する島でその海岸が沿海区域に接するものの各海岸から五海里以内の水域", "article_number": "128", "article_title": "第百二十八条" }, { "article_content": "令別表第二備考２第二号の国土交通省令で定める小型船舶は、母船から半径一海里以内の区域を航行する小型船舶とする。", "article_number": "129", "article_title": "第百二十九条" }, { "article_content": "令別表第二備考２第三号の国土交通省令で定める小型船舶は、近海区域又は遠洋区域を航行区域とする小型船舶であつて第百二十八条に規定する区域のみを航行するものとする。", "article_number": "130", "article_title": "第百三十条" }, { "article_content": "法第二十三条の三十六第一項の国土交通省令で定める事由は、航行の態様が乗船基準において考慮された小型船舶の航行の安全に関する事項に照らし特殊であると国土交通大臣が特に認める事由とする。", "article_number": "131", "article_title": "第百三十一条" }, { "article_content": "法第二十三条の三十六第一項の規定による国土交通大臣の許可を申請する者は、第十四号様式による特例許可申請書を船舶所有者の住所地を管轄する地方運輸局長（外国において領事官の許可を申請する場合にあつては、領事官）に提出しなければならない。\n前項の特例許可申請書は、船舶所有者の住所地を管轄する地方運輸局（当該住所地が本邦外にあるときにあつては、関東運輸局）の運輸支局又は海事事務所を経由して提出することができる。", "article_number": "132", "article_title": "第百三十二条" }, { "article_content": "第六十五条の規定は、領事官が法第二十三条の三十六の事務を行つた場合について準用する。", "article_number": "133", "article_title": "第百三十三条" }, { "article_content": "法第二十三条の四十第二項の国土交通省令で定めるときは、次の各号に掲げるときとする。\n港則法（昭和二十三年法律第百七十四号）に基づく港の区域を航行するとき。\n海上交通安全法（昭和四十七年法律第百十五号）に基づく航路を航行するとき。\n特殊小型船舶に乗船するとき。", "article_number": "134", "article_title": "第百三十四条" }, { "article_content": "法第二十三条の四十第二項ただし書の国土交通省令で定める場合は、次に掲げる場合とする。\n乗船基準において必要とされる資格に係る操縦免許証を受有する小型船舶操縦士が操縦する場合\n二級小型船舶操縦士の資格に係る操縦免許を受けた者が当該小型船舶を操縦する場合。\nただし、法第二十三条の三第二項に基づく技能限定がなされた操縦免許を受けた者については、当該小型船舶がその限定された区域を航行し、その限定された大きさであり、かつ、その限定をされた出力の推進機関を有するものである場合に限る。\n漁業法第二条第一項に規定する漁業、海上運送法第二条第二項に規定する船舶運航事業その他の国土交通大臣が告示で定める事業の用に供する小型船舶をその事業に従事する者が操縦する場合\n帆走中の帆船において小型船舶操縦者が操縦の指揮監督を行う場合\n指定試験機関の小型船舶操縦士試験員又は教習所の教員が操縦の指揮監督を行う場合\n前各号のほか、国土交通大臣が小型船舶の航行の安全の確保に支障がないと特に認める場合", "article_number": "135", "article_title": "第百三十五条" }, { "article_content": "法第二十三条の四十第三項の国土交通省令で定める方法は、次に掲げる方法とする。\n遊泳者その他の人の付近において、小型船舶をこれらの者との衝突その他の危険を生じさせるおそれのある速力で航行する操縦の方法\n遊泳者その他の人の付近において、小型船舶を急回転し、又は縫航する操縦の方法", "article_number": "136", "article_title": "第百三十六条" }, { "article_content": "法第二十三条の四十第四項の国土交通省令で定める場合は、次に掲げる場合とする。\n航行中の特殊小型船舶に乗船している場合\n十二歳未満の小児が航行中の小型船舶に乗船している場合\n航行中の小型漁船に一人で乗船して漁ろうに従事している場合\n前各号に定めるもののほか、小型船舶の暴露甲板に乗船している場合\n前項各号に掲げる場合（次項に規定する場合を除く。）に講ずる法第二十三条の四十第四項の国土交通省令で定める必要な措置は、船舶安全法第二条第一項の適用を受ける小型船舶に乗船している場合にあつては、当該船舶に救命設備若しくは特殊設備として備え付けられ、又は当該船舶に持ち込まれた次の第一号から第三号までに掲げるもの（持ち込まれたものにあつては、備え付けられたものに相当する性能を有するものとして国土交通大臣が認めるものに限る。）のいずれかを着用させる措置とし、同法第二条第一項の適用を受けない小型船舶に乗船している場合にあつては、次の各号に掲げるもののいずれかを着用させる措置とする。\n小型船舶用救命胴衣（小型船舶安全規則（昭和四十九年運輸省令第三十六号）第五十三条に規定する小型船舶用救命胴衣をいう。）\n小型船舶用浮力補助具（小型船舶安全規則第五十四条の二に規定する小型船舶用浮力補助具をいう。）\n作業用救命衣（船舶設備規程第三百十一条の二十、小型船舶安全規則第九十九条の二又は小型漁船安全規則（昭和四十九年農林省・運輸省令第一号）第四十三条の二に規定する作業用救命衣をいう。）\n救命胴衣（船舶救命設備規則（昭和四十年運輸省令第三十六号）第二十九条に規定する救命胴衣をいう。）\n第一項第四号に掲げる場合のうち次の各号に掲げる場合（漁ろうその他の船外への転落のおそれがある行為を行つている場合を除く。）に講ずる法第二十三条の四十第四項の国土交通省令で定める必要な措置は、前項の規定により乗船する小型船舶に応じて必要とされるものを着用させるよう努める措置とする。\n次に掲げる要件を満たす位置に乗船している場合\n周囲に高さ七十五センチメートル以上の柵欄その他の船外への転落を防止するための設備が設けられていること。\n船外への転落の防止に関し必要な事項として国土交通大臣が定める事項が乗船している者の見やすい箇所に表示されていること。\n防波堤その他これに類する波浪を低減することができるものの内側において、岸壁、桟橋その他これらに類するものに係留している小型船舶に乗船している場合\n前二項の規定は、次の各号に掲げる者には適用しない。\n負傷若しくは障害のため又は妊娠中であることにより船外への転落に備える必要な措置を講ずることが療養上又は健康保持上適当でない者\n著しく体型が大きいことその他の身体の状態により適切に船外への転落に備える必要な措置を講ずることができない者\n水上スキーその他の船外における行為を行うための装備を着用していることにより船外への転落に備える必要な措置を講ずることが当該装備の機能保持上適当でない者（第一項第四号に掲げる場合に限り、漁ろうその他の船外への転落のおそれがある行為を行つている場合を除く。）\n適切な墜落制止用器具を装着させることその他第二項に規定する措置に相当すると国土交通大臣が認める措置が講じられている者\n海上運送法に定める安全管理規程を届け出た事業者が当該規程に従つて運航する船舶に乗船している者\n遊漁船業の適正化に関する法律に定める業務規程を届け出た遊漁船業者が当該規程に従つて運航する船舶に乗船している者\n船室内に乗船している者（第一項第二号及び第三号に掲げる場合に限る。）", "article_number": "137", "article_title": "第百三十七条" }, { "article_content": "法第二十三条の四十第五項の国土交通省令で定める事項は、次の各号に掲げる事項とする。\n次に掲げる発航前の検査（当該検査の結果に基づく小型船舶の航行の安全を図るために必要な措置を講ずることを含む。）を実施すること。\n燃料及び潤滑油の量の点検\n船体、機関及び救命設備その他の設備の点検\n気象情報、水路情報その他の情報の収集\nイからハまでに掲げるもののほか、小型船舶の安全な航行に必要な準備が整つているかについての検査\n視覚、聴覚及びその時の状況に適した他の全ての手段により、常時適切な見張りを確保すること。\n操縦する小型船舶が衝突したとき又はその小型船舶に急迫した危険があるときは、人命の救助に必要な手段を尽くすこと。\nただし、自己に急迫した危険があるときは、この限りでない。", "article_number": "138", "article_title": "第百三十八条" }, { "article_content": "法第二十三条の四十一第一項の国土交通省令で定める基準は、次に掲げるとおりとする。\n別表第十一第一号の表の違反行為の内容の欄に掲げる行為をしたとき（次号に掲げる場合を除く。）。\n累積点数が、別表第十一第二号の表の前歴の有無の欄に掲げる区分に応じ、それぞれ同表の累積点数の欄に掲げる点数に該当することとなつたとき。", "article_number": "139", "article_title": "第百三十九条" }, { "article_content": "法第二十三条の四十一第一項の規定による再教育講習は、小型船舶操縦者が遵守すべき事項及び小型船舶の操縦に必要な知識その他の小型船舶の航行の安全に必要な事項の教育を行うものであつて、国土交通大臣が告示で定める基準に適合するものとする。", "article_number": "140", "article_title": "第百四十条" }, { "article_content": "法第二十三条の四十一第二項の国土交通省令で定めるやむを得ない理由は、次の各号に掲げる理由とする。\n本邦外の地に滞在していること。\n災害を受けていること。\n病気にかかり、又は負傷していること。\n法令の規定により身体の自由を拘束されていること。\n社会の慣習上又は業務の遂行上やむを得ない緊急の用務が発生していること。\n前各号に掲げるもののほか、国土交通大臣がやむを得ないと認める事情があること。", "article_number": "141", "article_title": "第百四十一条" }, { "article_content": "再教育講習を受けたことによる処分の免除又は軽減は、第九十三条に規定するところにより行うものとされた処分について、当該行うものとされた別表第十一第三号の表の上欄に掲げる処分の内容の区分に応じ、それぞれ同表の下欄に掲げるところによる。", "article_number": "142", "article_title": "第百四十二条" }, { "article_content": "海技試験を受ける者が国に納めなければならない手数料の額は、次の表の上欄に掲げる海技試験の種別ごとに、それぞれ同表の下欄に定める額とする。\n海技試験の種別\n金額\n一級海技士（航海）、二級海技士（航海）、一級海技士（機関）又は二級海技士（機関）の資格についての海技試験\n身体検査\n八百七十円\n学科試験\n筆記\n七千二百円（情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律（平成十四年法律第百五十一号。以下この条及び次条において「情報通信技術活用法」という。）第六条第一項の規定により同項に規定する電子情報処理組織を使用して学科試験のうち筆記に係るものを申請する場合にあつては、七千百円）\n　\n口述\n七千五百円\n三級海技士（航海）又は三級海技士（機関）の資格についての海技試験\n身体検査\n八百七十円\n学科試験\n筆記\n五千四百円（情報通信技術活用法第六条第一項の規定により同項に規定する電子情報処理組織を使用して学科試験のうち筆記に係るものを申請する場合にあつては、五千三百円）\n　\n　\n口述\n五千五百円\n四級海技士（航海）、五級海技士（航海）、四級海技士（機関）又は五級海技士（機関）の資格についての海技試験\n身体検査\n八百七十円\n学科試験\n筆記\n三千五百円（情報通信技術活用法第六条第一項の規定により同項に規定する電子情報処理組織を使用して学科試験のうち筆記に係るものを申請する場合にあつては、三千四百円）\n　\n口述\n三千七百円（情報通信技術活用法第六条第一項の規定により同項に規定する電子情報処理組織を使用して学科試験のうち口述に係るものを申請する場合にあつては、三千六百円）\n六級海技士（航海）又は六級海技士（機関）の資格についての海技試験\n身体検査\n八百七十円\n学科試験\n筆記\n二千四百円（情報通信技術活用法第六条第一項の規定により同項に規定する電子情報処理組織を使用して学科試験のうち筆記に係るものを申請する場合にあつては、二千三百円）\n　\n　\n口述\n三千円（情報通信技術活用法第六条第一項の規定により同項に規定する電子情報処理組織を使用して学科試験のうち口述に係るものを申請する場合にあつては、二千九百円）\n一級海技士（通信）、一級海技士（電子通信）、二級海技士（電子通信）又は三級海技士（電子通信）の資格についての海技試験\n身体検査\n八百七十円\n学科試験\n五千円（情報通信技術活用法第六条第一項の規定により同項に規定する電子情報処理組織を使用して学科試験を申請する場合にあつては、四千九百五十円）。ただし、外国において学科試験を受ける場合にあつては、当該額に六千九百円を加算した額とする。\n二級海技士（通信）試験\n身体検査\n八百七十円\n　\n学科試験\n三千四百円（情報通信技術活用法第六条第一項の規定により同項に規定する電子情報処理組織を使用して学科試験を申請する場合にあつては、三千三百円）\n三級海技士（通信）又は四級海技士（電子通信）の資格についての海技試験\n身体検査\n八百七十円\n学科試験\n二千七百円（情報通信技術活用法第六条第一項の規定により同項に規定する電子情報処理組織を使用して学科試験を申請する場合にあつては、二千六百円）\n海技免状の有効期間の更新を申請する者が納めなければならない手数料の額は、千七百円（情報通信技術活用法第六条第一項の規定により同項に規定する電子情報処理組織を使用して更新を申請する場合にあつては、千六百円）とする。\n海技免状の再交付を申請する者が納めなければならない手数料の額は、千五百円（情報通信技術活用法第六条第一項の規定により同項に規定する電子情報処理組織を使用して再交付を申請する場合にあつては、千四百円）とする。\n海技免許について付されている履歴限定の解除等又は能力限定の解除を申請する者が納めなければならない手数料の額は、千三百円（情報通信技術活用法第六条第一項の規定により同項に規定する電子情報処理組織を使用して解除を申請する場合にあつては、千百円）とする。\n第六十五条の三第一項第一号の規定により承認を受けようとする承認申請者が納めなければならない手数料の額は、五千二百円（情報通信技術活用法第六条第一項の規定により同項に規定する電子情報処理組織を使用して承認を申請する場合（以下この条において「電子承認申請の場合」という。）にあつては、五千円）とする。\n第六十五条の三第一項第一号の規定により承認を受けようとする承認申請者のうち、外国において承認試験を受けるものが納めなければならない手数料の額は、前項の規定にかかわらず、同項の規定による手数料の額に六千百円（電子承認申請の場合にあつては、五千九百円）を加算した額とする。\n第六十五条の三第一項第二号の規定により承認を受けようとする承認申請者が納めなければならない手数料の額は、二千八百円（電子承認申請の場合にあつては、二千六百円）とする。\n第六十五条の三第一項第三号の規定により承認を受けようとする承認申請者が納めなければならない手数料の額は、二千七百円（電子承認申請の場合にあつては、二千四百五十円）とする。\n承認証の再交付を申請する者が納めなければならない手数料の額は、千五百円（情報通信技術活用法第六条第一項の規定により同項に規定する電子情報処理組織を使用して再交付を申請する場合にあつては、千四百円）とする。\n締約国資格受有者承認原簿に登録された事項の変更を申請する者が納めなければならない手数料の額は、千五百円（情報通信技術活用法第六条第一項の規定により同項に規定する電子情報処理組織を使用して変更を申請する場合にあつては、千四百円）とする。\n法第二十六条の規定による手数料又は登録免許税法（昭和四十二年法律第三十五号）の規定による登録免許税は、手数料若しくは登録免許税の額に相当する額の収入印紙又は登録免許税の納付に係る領収書証を、第二十六号様式による納付書にはつて納めなければならない。\nこの場合においては、収入印紙に消印してはならない。\n既に納めた手数料は、いかなる事由がある場合にも、返さない。", "article_number": "143", "article_title": "第百四十三条" }, { "article_content": "操縦試験を受ける者が国（指定試験機関の行う操縦試験にあつては、指定試験機関）に納めなければならない手数料の額は、次の表の上欄に掲げる操縦試験の種別ごとに、それぞれ同表の下欄に定める額とする。\n操縦試験の種別\n金額\n一級小型船舶操縦士試験、二級小型船舶操縦士試験、二級小型船舶操縦士（第一号限定）試験、二級小型船舶操縦士（第二号限定）試験又は特殊小型船舶操縦士試験\n身体検査\n三千四百五十円（第百一条第二項の規定による場合にあつては千六百円）\n一級小型船舶操縦士試験\n学科試験\n六千六百円\n実技試験\n一万八千九百円\n二級小型船舶操縦士試験\n学科試験\n三千五百五十円\n実技試験\n一万八千九百円\n二級小型船舶操縦士（第一号限定）試験\n学科試験\n二千八百円\n実技試験\n一万五千円\n二級小型船舶操縦士（第二号限定）試験\n学科試験\n三千五百五十円\n実技試験\n一万八千九百円\n特殊小型船舶操縦士試験\n学科試験\n二千九百円\n実技試験\n一万六千四百円\n操縦免許証の有効期間の更新を申請する者が納めなければならない手数料の額は、千三百五十円（情報通信技術活用法第六条第一項の規定により同項に規定する電子情報処理組織を使用して更新を申請する場合にあつては、千二百五十円）とする。\n操縦免許証の再交付を申請する者が納めなければならない手数料の額は、千二百五十円（情報通信技術活用法第六条第一項の規定により同項に規定する電子情報処理組織を使用して再交付を申請する場合にあつては、千百五十円）とする。\n履歴限定の解除、設備等限定の解除等又は特定漁船能力限定の解除を申請する者が納めなければならない手数料の額は、千二百五十円（情報通信技術活用法第六条第一項の規定により同項に規定する電子情報処理組織を使用して申請する場合にあつては、千五十円）とする。\n前三項に定めるもののほか、小型船舶操縦士免許原簿に登録された事項の変更を申請する者が納めなければならない手数料の額は、千二百五十円（情報通信技術活用法第六条第一項の規定により同項に規定する電子情報処理組織を使用して変更を申請する場合にあつては、千百五十円）とする。\n前条第十一項（指定試験機関に納める場合を除く。）の規定は、操縦免許に係る手数料又は登録免許税について、同条第十二項の規定は、操縦免許に係る手数料について準用する。", "article_number": "144", "article_title": "第百四十四条" }, { "article_content": "法第十七条の十四、法第十七条の十七において準用する法第十七条の十四、法第二十三条の二十八において準用する法第十七条の十四、法第二十三条の三十四において準用する法第十七条の十四、第四条の二十一、第九条の七の四において準用する第四条の二十一、第七十条の五において準用する第四条の二十一及び第八十四条の四において準用する第四条の二十一の規定により国土交通大臣が行う海技免許講習、海技免状更新講習、特定操縦免許講習、操縦免許証更新講習、電子海図情報表示装置講習、海技免状失効再交付講習、特定漁船講習又は操縦免許証失効再交付講習を受ける者が国に納めなければならない手数料の額は、次の表の上欄に掲げる講習の種別ごとに、それぞれ同表の下欄に定める額とする。\n講習の種別\n料金\n海技免許講習\nレーダー観測者講習\n一万九千九百円\nレーダー・自動衝突予防援助装置シミュレータ講習\n四万七千九百円\n救命講習、機関救命講習\n一万七千八百円\n消火講習\n八千八百円\n航海英語講習、機関英語講習\n一万三千百円\n上級航海英語講習、上級機関英語講習\n五万九千円\n海技免状更新講習\n上級航海更新講習、航海更新講習、上級機関更新講習、機関更新講習、通信更新講習\n四千四百円\n特定操縦免許講習\n六万一千六百円\n操縦免許証更新講習\n三千七百五十円\n電子海図情報表示装置講習\n十三万九千九百円\n海技免状失効再交付講習\n上級航海失効講習、上級機関失効講習\n三万三千四百円\n航海失効講習、機関失効講習、通信失効講習\n九千四百円\n特定漁船講習\n学科講習\n五万三千円\n実技講習\n十二万一千円\n操縦免許証失効再交付講習\n九千四百円", "article_number": "144_2", "article_title": "第百四十四条の二" }, { "article_content": "法及びこの省令に規定する国土交通大臣の権限で次に掲げるものは、地方運輸局長に行わせる。\n法第七条の二第三項第二号（法第二十三条の十一において準用する場合を含む。）の規定による認定\n法第十九条第二項の規定による届出の受理\n法第十九条第三項の規定による命令\n法第二十条第一項の許可及び同条第二項の規定による権限（第六十三条第五号に掲げる事由に係るものを除く。）\n法第二十三条の二十五の登録及びその更新\n法第二十三条の二十五（法第二十三条の二十七第二項において準用する場合を含む。）の規定による申請の受理\n登録特定操縦免許講習機関に係る権限のうち次に掲げるもの\n法第二十三条の二十八において準用する法第十七条の五の規定による届出の受理\n法第二十三条の二十八において準用する法第十七条の六第一項の規定による届出の受理\n法第二十三条の二十八において準用する法第十七条の七の規定による届出の受理\n法第二十三条の二十八において準用する法第十七条の九の規定による命令\n法第二十三条の二十八において準用する法第十七条の十の規定による命令\n法第二十三条の二十八において準用する法第十七条の十一の規定による命令\n法第二十三条の二十八において準用する法第十七条の十五の規定による公示\n法第二十三条の十第一項の登録及びその更新（国及び独立行政法人以外の者が設置する教習所に係るものに限る。）\n法第二十三条の二十九（法第二十三条の三十一第二項において準用する場合を含む。）の規定による申請の受理\n登録小型船舶教習所に係る権限のうち次に掲げるもの\n法第二十三条の三十二において準用する法第十七条の五の規定による届出の受理\n法第二十三条の三十二において準用する法第十七条の六第一項の規定による届出の受理\n法第二十三条の三十二において準用する法第十七条の七の規定による届出の受理\n法第二十三条の三十二において準用する法第十七条の九の規定による命令\n法第二十三条の三十二において準用する法第十七条の十の規定による命令\n法第二十三条の三十二において準用する法第十七条の十一の規定による命令\n法第二十三条の三十二において準用する法第十七条の十五の規定による公示\n法第二十三条の三十六第一項の許可及び同条第二項の規定による権限\n第二十二条第三項の規定による公示\n第二十八条（第四条の三、第九条の三第二項及び第六十八条の三において準用する場合を含む。）の規定による認定\n第三十七条第一項の規定による申請の受理\n第四十五条第二項の規定による公示（第二十二条第一項の臨時試験に係るものに限る。）\n第五十条第一項の規定による通知及び公示\n第五十条第二項から第五項までの規定による証明書の交付\n第五十一条の規定による認定\n第七十六条第二項の規定による認定\n第九十七条の規定による公示\n第九十九条の規定による申請の受理\n第百三条第二項の規定による公示\n第百六条の規定による証明書の交付\n第百七条の規定による認定\n第百三十五条第六号の規定による権限\n法及びこの省令に規定する国土交通大臣の権限で次に掲げるものは、地方運輸局長も行うことができる。\n法第二十三条の二十一第一項及び法第二十九条の二第一項の規定による権限\n法第二十三条の二十八において準用する法第十七条の十三の規定による権限\n法第二十三条の三十二において準用する法第十七条の十三の規定による権限\n法第二十四条の規定による処分及びその取消し\n法第二十九条の三第一項から第四項までの規定による権限", "article_number": "145", "article_title": "第百四十五条" }, { "article_content": "法第十七条の十三第二項（法第十七条の十七、法第十七条の十九、法第二十三条の二十八及び法第二十三条の三十において準用する場合を含む。）及び法第二十三条の二十一第二項（法第二十九条の二第二項及び法第二十九条の三第六項において準用する場合を含む。）の証票の様式は、第二十七号様式のとおりとする。", "article_number": "146", "article_title": "第百四十六条" }, { "article_content": "法第二十九条の三第一項の国土交通省令で定める船舶は、条約第三条（ａ）から（ｄ）までに掲げる船舶以外の船舶とする。", "article_number": "147", "article_title": "第百四十七条" }, { "article_content": "この省令に規定する申請書のうちＯＣＲに用いるもの（次項及び第三項において「ＯＣＲ申請書」という。）は、その紙質、印刷等について国土交通大臣の定める基準に適合するものでなければならない。\nＯＣＲ申請書は、折損し、又は汚損したものであつてはならない。\nＯＣＲ申請書の記載方法は、告示で定める。", "article_number": "148", "article_title": "第百四十八条" }, { "article_content": "この省令は、船舶職員法の一部を改正する法律（昭和四十九年法律第三号）の施行の日（昭和四十九年五月二十六日）から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この省令の施行前に交付した従前の様式による海技免状及び次項の規定により交付した海技免状は、新規則第二号様式による海技免状とみなす。\n運輸大臣は、昭和五十年六月三十日までは、第一条の規定による改正前の船舶職員法施行規則（以下「旧規則」という。）第二号様式による海技免状を交付し、又は再交付することができる。\nこの場合において、甲種船長、甲種一等航海士、甲種二等航海士、甲種機関長、甲種一等機関士、甲種二等機関士、甲種船舶通信士、乙種船舶通信士又は丙種船舶通信士の資格に係る海技免状であつて次に掲げるもの以外のものにあつては、当該海技免状の第一頁中央余白部に写真（縦四・五センチメートル、横三・五センチメートル）をはり、かつ、割印をするものとする。\n昭和四十九年六月三十日までに行われる試験に合格した者について行う免許を申請する者に対して交付する海技免状\nこの省令の施行の際現に海技免状の訂正又は再交付の申請をしている者に対して交付し、又は再交付する海技免状", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "この省令の施行の際旧規則第四十四条第一項の試験又は旧規則第四十五条第一項の試験（同項第二号に掲げる学術試験に係るものに限る。）について一の試験の筆記試験に合格している者が筆記試験合格証明書を添えて申請したときは、新規則第五十二条ただし書の規定にかかわらず、当該試験に対応する新規則第四十四条第一項の試験又は新規則第四十五条第一項の試験（同項第二号に掲げる学科試験に係るものに限る。）の開始期日前にこの省令の施行の日から起算して十年を経過しない場合に限り、その試験の筆記試験は行わない。", "article_number": "6", "article_title": "第六条" }, { "article_content": "この省令の施行前の期間に係る乗船履歴で、丙種航海士試験、丙種機関士試験、内燃機関丙種機関士試験又は丙種船舶通信士試験に対し、旧規則別表第一の乗船履歴の欄に掲げる要件に適合するもの（同表の乗船履歴中期間の欄に掲げる必要な乗船期間に達しないもので、新規則第三十一条の規定に準じ、この省令の施行後の期間に係る乗船履歴で当該試験の種別に応じ新規則別表第一の乗船履歴中期間の欄に掲げる必要な乗船期間に達しないものと通算した場合に、当該要件に適合することとなるものを含む。）は、この省令の施行の日から十年を経過しない日から開始する当該種別の試験を受ける場合に限り、新規則別表第一の乗船履歴の欄に掲げる要件に適合する乗船履歴とみなす。", "article_number": "7", "article_title": "第七条" }, { "article_content": "この省令の施行の際総トン数五トン未満の船舶（旅客運送の用に供するものを除く。）において船舶の操\n前項の乗船履歴の証明については、新規則第五十四条第二項において準用する新規則第三十二条第二項の規定は、適用しない。\n第一項の乗船履歴により湖川小馬力四級小型船舶操縦士試験の実技試験の免除を受けようとする者にあつては、新規則第一号様式その三による海技従事者国家試験申請書に乗船履歴についての記入をすることを要しない。\nこの場合においては、実技試験の免除に係る乗船履歴について、次に掲げる事項を記載した書面を海技従事者国家試験申請書に添えなければならない。\n乗船した日数及び時期\n乗船の目的\n乗船した船舶の所有者の氏名又は名称", "article_number": "8", "article_title": "第八条" }, { "article_content": "この省令は、昭和五十一年九月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この省令は、地方支分部局の整理のための行政管理庁設置法等の一部を改正する法律の施行の日（昭和五十六年四月一日）から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この省令は、船舶のトン数の測度に関する法律（以下「法」という。）の施行の日（昭和五十七年七月十八日）から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この省令は、船員法及び船舶職員法の一部を改正する法律（昭和五十七年法律第三十九号。以下「改正法」という。）の施行の日（昭和五十八年四月三十日。以下「施行日」という。）から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "更新免許者等（改正法附則第四条第二項に規定する更新免許者及び改正法附則第七条第一項の規定により旧資格（改正法附則第四条第一項に規定する旧資格をいう。以下同じ。）に相当する新資格（改正法附則第四条第一項に規定する新資格をいう。以下同じ。）に係る免許を受けた者をいう。以下同じ。）又は改正法附則第八条第二項の規定により旧資格に相当する新資格に係る免許を受けた者は、この省令による改正後の船舶職員法施行規則（以下「新規則」という。）第三条第一項の規定の適用については、改正法附則第四条第一項の規定により受けたものとみなされ、若しくは改正法附則第七条第一項の規定により受けた免許（以下「更新免許等」という。）又は改正法附則第八条第二項の規定により受けた免許に係る次の各号に掲げる新資格の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める講習の課程を修了したものとみなす。\n三級海技士（航海）又はこれより上級の資格\nレーダー観測者講習、レーダーシミュレータ講習、救命講習及び消火講習\n四級海技士（航海）又はこれより下級の資格\nレーダー観測者講習、救命講習及び消火講習並びに航海英語講習（改正法附則第四条第四項（改正法附則第七条第二項において準用する場合を含む。第九条において同じ。）の規定による移行講習を修了していない更新免許者等を除く。）\n海技士（機関）又は海技士（通信）\n救命講習及び消火講習", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "更新免許者等であつて、更新免許等に係る新資格が海技士（航海）又は海技士（機関）の資格（六級海技士（航海）の資格を除く。）であるものは、新規則第四条第一項の規定の適用については、次の各号に掲げる資格の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める期間未満の乗船履歴（同項に規定する乗船履歴をいう。以下この条において同じ。）を有する場合であつても、それぞれ当該各号に定める期間の乗船履歴を有するものとみなす。\n海技士（航海）\n三年\n海技士（機関）\n二年", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "海技士（通信）に係る海技免状の更新を申請する者であつて電波法の一部を改正する法律（昭和五十七年法律第五十九号。第七条において「電波法の一部改正法」という。）附則第四項又は第五項の規定により船舶局無線従事者証明を受けたものとみなされたものについては、新規則第九条の五第二項の規定にかかわらず、船舶局無線従事者証明書を提示することを要しない。", "article_number": "4", "article_title": "第四条" }, { "article_content": "施行日前に旧資格を有し船舶に乗り組んだ履歴は、新規則第二十五条の適用については、旧資格に相当する新資格を有し船舶に乗り組んだものとみなす。\n試験を受けようとする者は、施行日から起算して三年を経過する日以前に次の表の上欄に掲げる船舶に乗り組んだ履歴については、それぞれ同表の下欄に定める船舶に乗り組んだ履歴とすることができる。\n総トン数二百トン以上五百トン未満の船舶\n出力七百五十キロワット以上千五百キロワット未満の推進機関を有する船舶\n総トン数五百トン以上千六百トン未満の船舶\n出力千五百キロワット以上三千キロワット未満の推進機関を有する船舶\n総トン数千六百トン以上五千トン未満の船舶\n出力三千キロワット以上六千キロワット未満の推進機関を有する船舶\n総トン数五千トン以上の船舶\n出力六千キロワット以上の推進機関を有する船舶\n第一種の従業制限を有する漁船\n丙区域内において従業する漁船\n第二種又は第三種の従業制限を有する漁船\n甲区域内において従業する漁船\n次の表の上欄に掲げる試験を受けようとする者は、施行日から起算して三年を経過する日以前に同表の中欄に定める船舶に乗り組んだ履歴については、それぞれ同表の下欄に定める船舶に乗り組んだ履歴とすることができる。\n三級海技士（航海）試験、三級海技士（機関）試験又は内燃機関三級海技士（機関）試験\n総トン数百トン以上二百トン未満の第一種の従業制限を有する漁船（船長又は機関長として乗り組んだ場合に限る。）\n総トン数二百トン以上の丙区域内において従業する漁船又は出力七百五十キロワット以上の推進機関を有する丙区域内において従業する漁船\n二級海技士（航海）試験、二級海技士（機関）試験又は内燃機関二級海技士（機関）試験\n総トン数百五十トン以上二百トン未満の第二種又は第三種の従業制限を有する漁船\n総トン数二百トン以上五百トン未満の乙区域若しくは甲区域内において従業する漁船又は出力七百五十キロワット以上千五百キロワット未満の推進機関を有する乙区域若しくは甲区域内において従業する漁船\n一級海技士（航海）試験又は一級海技士（機関）試験\n総トン数三千トン以上五千トン未満の沿海区域を航行区域とする船舶\n総トン数五千トン以上の沿海区域を航行区域とする船舶又は出力六千キロワット以上の推進機関を有する沿海区域を航行区域とする船舶\n総トン数千トン以上千六百トン未満の近海区域を航行区域とする船舶\n総トン数千六百トン以上の近海区域若しくは遠洋区域を航行区域とする船舶又は出力三千キロワット以上の推進機関を有する近海区域若しくは遠洋区域を航行区域とする船舶", "article_number": "5", "article_title": "第五条" }, { "article_content": "施行日前に旧資格に係る免許を受けていた者は、新規則第三十三条の規定の適用については、旧資格に相当する新資格に係る免許を受けていたものとみなす。", "article_number": "6", "article_title": "第六条" }, { "article_content": "海技士（通信）の資格についての試験を申請する者であつて電波法の一部改正法附則第四項及び第五項の規定により船舶局無線従事者証明を受けたものとみなされたものについては、新規則第三十七条第一項第三号の規定にかかわらず、海技従事者国家試験申請書に船舶局無線従事者証明書の写しを添えることを要しない。", "article_number": "7", "article_title": "第七条" }, { "article_content": "施行日において旧資格についての試験（以下この条において「旧試験」という。）（次項に規定する旧試験を除く。）の筆記試験に合格している者は、旧資格に相当する新資格についての試験（旧試験が資格別かつ船舶の機関の種類別に行われたものである場合にあつては、旧資格に相当する新資格についての資格別かつ船舶の機関の種類別に行われる試験。以下この条において同じ。）の筆記試験に合格しているものとみなす。\n施行日においてこの省令による改正前の船舶職員法施行規則（以下「旧規則」という。）の規定による乙種船長試験、乙種機関長試験又は内燃機関乙種機関長試験の筆記試験に合格している者は、三級海技士（航海）試験、三級海技士（機関）試験又は内燃機関三級海技士（機関）試験の筆記試験（三級海技士（航海）試験にあつては英語に関する試験科目、三級海技士（機関）試験及び内燃機関三級海技士（機関）試験にあつては執務一般に関する試験科目（英語に係る部分に限る。）を除く。）に合格しているものとみなす。\n前二項に規定する者が、船舶職員法施行規則及び小型船舶操縦士試験機関に関する省令の一部を改正する省令（昭和四十九年運輸省令第十九号。以下この項において「四十九年改正省令」という。）の施行の際旧試験の筆記試験に合格している場合にあつては、新規則第五十二条ただし書の規定の適用については、四十九年改正省令の施行の日に当該旧試験に係る旧資格に相当する新資格についての試験の筆記試験に合格したものとみなす。\n旧試験（旧規則の規定による小型船舶操縦士の資格についての試験、甲種船舶通信士試験、乙種船舶通信士試験及び丙種船舶通信士試験を除く。）の全部の試験科目の筆記試験を受け、その一部の試験科目について基準点に達した者は、新規則第五十三条第一項の規定の適用については、当該旧試験に係る旧資格に相当する新資格についての試験に限り、当該基準点に達した次の表の旧試験の欄に掲げる試験科目に応じ、それぞれ同表の新試験の欄に定める試験科目について基準点に達したものとみなす。\n旧試験\n新試験\n航海に関する科目\n航海に関する科目\n運用に関する科目\n運用に関する科目\n法規に関する科目\n法規に関する科目\n外国語に関する科目\n英語に関する科目\n機関に関する科目（その一）\n機関に関する科目（その一）\n機関に関する科目（その二）\n機関に関する科目（その二）及び機関に関する科目（その三）\n執務一般に関する科目\n執務一般に関する科目（旧規則第二十一条に掲げる種別の試験が乙種機関長試験又は内燃機関乙種機関長試験であるときは、英語に係る部分を除く。）", "article_number": "8", "article_title": "第八条" }, { "article_content": "更新免許者等であつて、更新免許等に係る新資格が五級海技士（航海）の資格であるもの（改正法附則第四条第四項の規定による移行講習の課程を修了した者を除く。）に関する新規則第五十三条の二の規定の適用については、同条の表一級小型船舶操縦士試験の項中「\n船舶の概要に関する科目\n航海に関する科目\n運用に関する科目\n法規に関する科目\n船舶の概要に関する科目\n運用に関する科目\n法規に関する科目", "article_number": "9", "article_title": "第九条" }, { "article_content": "旧資格の海技従事者の養成を目的とするものとして旧規則第五十六条の規定による指定を受けた第一種養成施設又は第二種養成施設（以下この条において「旧養成施設」という。）の課程を修了した者は、旧資格に相当する新資格の海技従事者の養成を目的とするもの（旧養成施設が船舶の機関の種類又は船舶の航行する区域及び推進機関の出力について限定される旧資格の海技従事者の養成を目的とするものにあつては、その免許についてそれぞれ機関限定として内燃機関に又は区域出力限定として湖川及び出力十馬力未満に限定した旧資格に相当する新資格の海技従事者の養成を目的とするもの）として新規則第五十六条の規定による指定を受けた第一種養成施設又は第二種養成施設の課程を修了した者とみなす。", "article_number": "10", "article_title": "第十条" }, { "article_content": "次項に規定する船舶職員養成施設の課程を修了した者が当該船舶職員養成施設の発行する修了証明書を添えて申請したときは、次の表の上欄に掲げる船舶職員養成施設の種類に応じ、それぞれ同表の中欄に定める試験について同表の下欄に定める学科試験を免除する。\nただし、当該試験の開始期日の前に当該養成施設の課程を修了した日から起算して五年を経過する場合は、この限りでない。\n次項第一号の船舶職員養成施設\n二級海技士（航海）試験\n学科試験のうちの筆記試験\n次項第二号の船舶職員養成施設\n内燃機関二級海技士（機関）試験\n学科試験のうちの筆記試験\n船舶職員法（以下「法」という。）第十三条の二第一項の船舶職員養成施設（以下「養成施設」という。）の指定（以下「指定」という。）は、施行日から一年間に限り、新規則第五十六条に定めるもののほか、次に掲げる養成施設の種類別に行うことができる。\nこの場合において、指定には、施行日から起算して三年を超えない範囲内の期限を付すものとする。\n二級海技士（航海）第二種養成施設（二級海技士（航海）の養成を目的とする第二種養成施設（新規則第五十六条第二号に規定する第二種養成施設をいう。以下この条において同じ。）をいう。以下この条において同じ。）\n内燃機関二級海技士（機関）第二種養成施設（その免許について機関限定として内燃機関に限定した二級海技士（機関）の養成を目的とする第二種養成施設をいう。以下この条において同じ。）\n前項各号の養成施設の指定は、次の各号に掲げる基準に適合するものについて行う。\n国が設置する学校であつて船舶の運航又は機関の運転に関する課程を設置するものであること。\n修業期間は、六月以上であること。\n養成施設の長は、当該養成施設の運営を適正に管理できると認められる者で船舶職員の養成について必要な知識を有するものであること。\n告示で定める必要履修科目の教育時間等の教育の内容及び教育の方法が、それぞれ告示で定める基準に適合するものであること。\n次の表の上欄に掲げる養成施設の種類ごとに、修了時においてそれぞれ同表の下欄に定める試験について新規則第二十五条に規定する乗船履歴を有し、かつ、告示で定める基準に適合する者であつて、前号の必要履修科目に関する基礎的な知識について行う入学試験において成績の良好であつたもの又はこれと同等以上の学力を有すると認められたもののみを入学させるものであること。\n二級海技士（航海）第二種養成施設\n二級海技士（航海）試験\n内燃機関二級海技士（機関）第二種養成施設\n内燃機関二級海技士（機関）試験\n教員の数は、第四号の必要履修科目の教育を行うに適当な数であり、かつ、専任の教員であつて当該必要履修科目（英語に関する科目を除く。）を担当するもの（助手及び助教諭並びに練習船の教員並びにこれらに準ずる者を除く。）の数は、次により算出した数（その数が四人未満であるときは四人）以上であること。\n（一修業期間に入学する者に係る学級数×１６）／１８\n（注）　小数点第一位以下は切り上げること。\n第四号の必要履修科目を担当する教員は、当該担当する科目の教育を行うに十分な知識及び能力を有し、かつ、告示で定める科目ごとの要件を備えたものであること。\n前号の教員のうち一人は、二級海技士（航海）第二種養成施設にあつては一級海技士（航海）の資格、内燃機関二級海技士第二種養成施設にあつては一級海技士（機関）の資格についての免許を有する者であること。\n同時に授業を受ける生徒の数は、おおむね五十人以下であること。\n次に掲げる要件を備えた修了試験を行うこととなつていること。\n内容及び実施の方法は、当該養成施設を修了した場合において免除されることとなる試験の例に準ずるものであること。\n当該養成施設の課程において、第四号の必要履修科目を同号の基準により修得した者に対してのみ行われるものであること。\n前号の修了試験において良好な成績を修め、当該養成施設の課程を修了した者に対してのみ別記様式による修了証明書を発行することとなつていること。\n告示で定める施設及び設備を有すること。\n第四号の必要履修科目に関する図書及び学術雑誌が十分備えられていること。\n管理及び維持経営の方法が確実であること。\n新規則第五十八条から第六十条の二まで及び第六十条の四から第六十条の八までの規定は、二級海技士（航海）第二種養成施設及び内燃機関二級海技士（機関）第二種養成施設について準用する。\nこの場合において、新規則第五十八条第二項第一号ト中「第五十七条第四号、第五十七条の二第四号、第五十七条の三第四号、第五十七条の四第四号、第五十七条の五第四号又は第五十七条の六第四号」とあるのは「船舶職員法施行規則の一部を改正する省令（昭和五十八年運輸省令第二十号）附則第十一条第三項第四号」と、新規則第五十九条中「第五十七条から第五十七条の八」とあるのは「船舶職員法施行規則の一部を改正する省令（昭和五十八年運輸省令第二十号）附則第十一条第三項」と読み替えるものとする。", "article_number": "11", "article_title": "第十一条" }, { "article_content": "施行日前に養成施設の課程であつて次の各号に掲げる基準に適合するものとして運輸大臣が指定したものを修了している者であつて、船橋当直限定又は機関当直限定をした三級海技士（航海）又は三級海技士（機関）の資格に必要な知識及び能力を有していることについて次項の規定による地方運輸局長（海運監理部長を含む。以下同じ。）の認定を受けたものについては、船橋当直三級海技士（航海）試験又は機関当直三級海技士（機関）試験についての筆記試験を免除する。\nただし、当該試験の開始期日前に施行日から起算して、二年を経過した場合はこの限りでない。\n船舶の運航又は機関の運転に関する課程であること。\n修業期間は、三月以上であること。\n必要履修科目の内容が、新規則第五十七条の二の規定による必要履修科目の内容と同等程度のものであること。\n次のイ又はロに該当するものであること。\n船舶の運航に関する課程にあつては改正法第二条の規定による改正前の船舶職員法第五条第一項の甲種二等機関士若しくは乙種船舶通信士又はこれらの資格より上級の資格の海技従事者、機関の運転に関する課程にあつては同項の甲種二等航海士若しくは乙種船舶通信士又はこれらの資格より上級の資格の海技従事者のみについて教育を行うものであること。\n船舶の運航に関する課程にあつては旧規則の規定による甲種二等航海士の資格についての試験に係る乗船履歴を有する者、機関の運転に関する課程にあつては旧規則の規定による甲種二等機関士の資格についての試験に係る乗船履歴を有する者のみについて教育を行うものであること。\n当該課程において第三号の必要履修科目を修得した者に対して、新規則第五十七条の二第十号イの試験と同等程度の試験を行うこととなつており、当該試験において良好な成績を修めた者に対して修了証明書を発行することとなつていること。\n同時に教育を受ける者の数が、おおむね五十人以下であること。\n教育を行うに十分な知識及び能力を有する教員が置かれていること。\n教育を行うに適した施設及び設備を有すること。\n第三号の必要履修科目に関する図書及び学術雑誌が十分備えられていること。\n前項の地方運輸局長の認定は、次の各号に掲げる養成施設の課程を修了した者の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める履歴（第一号に掲げる者に係るものについては、新規則第二十七条第一項に規定する履歴に係る期間に算入しないものとする。）を有する者について行う。\n前項第四号イに該当する課程を修了した者\n新規則第二十七条第一項に規定する船舶に乗り組み、実習を一月以上行つた履歴\n前項第四号ロに該当する課程を修了した者\n新規則第二十七条第一項に規定する船舶に乗り組み、実習を二月以上行つた履歴\n第一項の地方運輸局長の認定を受けようとする者は、同項第五号に掲げる養成施設の発行する修了証明書及び前項の履歴を証明する書類を提出しなければならない。\n新規則第三十二条の規定は、前項の履歴の証明について準用する。", "article_number": "12", "article_title": "第十二条" }, { "article_content": "船舶職員法施行令（昭和五十八年政令第十三号。以下「令」という。）附則第二項の運輸省令で定める船舶は、次の各号に掲げる船舶とする。\n施行日以後に船舶のトン数の測度に関する法律（昭和五十五年法律第四十号）附則第三条第一項に規定する特定修繕が行われた船舶\n改正法が施行された時において法第二条に規定する船舶でなかつた船舶（施行日前に建造に着手され、施行日以後にしゆん工した船舶であつてしゆん工後直ちに同条に規定する船舶となつたものを除く。）", "article_number": "13", "article_title": "第十三条" }, { "article_content": "令附則第五項の運輸省令で定める船舶は、次に掲げる船舶とする。\n沿海区域又は近海区域を航行区域とする総トン数二百トン以上の船舶であつて出力七百五十キロワット未満の推進機関を有するもの\n近海区域を航行区域とする総トン数五百トン以上の船舶であつて出力七百五十キロワット以上千五百キロワット未満の推進機関を有するもの\n近海区域を航行区域とする総トン数二千トン以上の船舶であつて出力千五百キロワット以上三千キロワット未満の推進機関を有するもの\n令附則第五項の運輸省令で定める船舶職員として船舶に乗り組ますべき者に関する基準は、附則別表並びに令別表第二号の表及び第五号の表（（三）の表を除く。）又は第五号の二の表（（三）の表を除く。）（以下この条において「附則別表等」という。）の船舶の欄に掲げる船舶の区分に応じ、附則別表等の船舶職員の欄に定める船舶職員として、附則別表等の資格の欄に定める資格又はこれより上級の資格についての免許を受けた者を乗り組ませることとする。\n令第二条ただし書の規定（第四号を除く。）は、前項の場合について準用する。\nこの場合において、同条第一号及び第三号中「配乗表」とあり、並びに同条第二号中「別表第四号の表の運航士以外の配乗表」とあるのは、「附則別表等」と読み替えるものとする。", "article_number": "14", "article_title": "第十四条" }, { "article_content": "この省令は、昭和五十九年七月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この省令の施行前に次の表の上欄に掲げる行政庁が法律若しくはこれに基づく命令の規定によりした許可、認可その他の処分又は契約その他の行為（以下「処分等」という。）は、同表の下欄に掲げるそれぞれの行政庁がした処分等とみなし、この省令の施行前に同表の上欄に掲げる行政庁に対してした申請、届出その他の行為（以下「申請等」という。）は、同表の下欄に掲げるそれぞれの行政庁に対してした申請等とみなす。\n北海海運局長\n北海道運輸局長\n東北海運局長（山形県又は秋田県の区域に係る処分等又は申請等に係る場合を除く。）\n東北運輸局長\n東北海運局長（山形県又は秋田県の区域に係る処分等又は申請等に係る場合に限る。）及び新潟海運監理部長\n新潟運輸局長\n関東海運局長\n関東運輸局長\n東海海運局長\n中部運輸局長\n近畿海運局長\n近畿運輸局長\n中国海運局長\n中国運輸局長\n四国海運局長\n四国運輸局長\n九州海運局長\n九州運輸局長\n神戸海運局長\n神戸海運監理部長\n札幌陸運局長\n北海道運輸局長\n仙台陸運局長\n東北運輸局長\n新潟陸運局長\n新潟運輸局長\n東京陸運局長\n関東運輸局長\n名古屋陸運局長\n中部運輸局長\n大阪陸運局長\n近畿運輸局長\n広島陸運局長\n中国運輸局長\n高松陸運局長\n四国運輸局長\n福岡陸運局長\n九州運輸局長", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "この省令の施行前に海運局支局長が法律又はこれに基づく命令の規定によりした処分等は、相当の地方運輸局又は海運監理部の海運支局長がした処分等とみなし、この省令の施行前に海運局支局長に対してした申請等は、相当の地方運輸局又は海運監理部の海運支局長に対してした申請等とみなす。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "この省令による改正前の船員法施行規則第十六号書式による船員手帳、船舶職員法施行規則第二号様式による海技従事者免許申請書、第五号様式による海技免状、第六号様式による登録事項（海技免状）訂正申請書、第七号様式による海技免状更新申請書及び第九号様式による海技免状再交付申請書、船員法及び船舶職員法の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める省令様式第二号による海技免状引換え（就業範囲変更）申請書及び様式第三号による海技従事者免許申請書（旧試験合格者用）、自動車事故報告規則別記様式による自動車事故報告書並びに自動車の登録及び検査に関する申請書等の様式等を定める省令第十三号様式による備考欄補助シート・自動車検査証記入申請書は、この省令による改正後のそれぞれの書式又は様式にかかわらず、当分の間、なおこれを使用することができる。", "article_number": "6", "article_title": "第六条" }, { "article_content": "この省令は、昭和五十九年九月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この省令は、船舶安全法及び船舶職員法の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）附則第一条ただし書の政令に定める日（平成三年九月一日）から施行する。\nただし、第六十条の十一を第六十条の十二とし、第六十条の十を第六十条の十一とし、第六十条の九の次に一条を加える改正規定及び別表第一の三の改正規定並びに附則第四条及び第九条の規定は、平成四年二月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "改正法附則第三条の規定により学科試験の免除を受けようとする者は、船舶職員法の一部を改正する法律（平成十四年法律第六十号。以下「新改正法」という。）による改正後の船舶職員及び小型船舶操縦者法（以下「新法」という。）による一級海技士（電子通信）、二級海技士（電子通信）又は三級海技士（電子通信）の資格について新法の規定による海技士国家試験（以下「海技試験」という。）を申請する際改正法附則第三条の国土交通大臣の指定する講習の課程を修了したことを証明する書類を提出しなければならない。\n改正法附則第三条の規定により学科試験の免除を受けようとする者が次の各号のいずれかに該当する者である場合には、同条の規定の適用については、当該者は、改正法第二条の規定の施行の際現に同条の規定による改正前の船舶職員法（以下「旧法」という。）による二級海技士（通信）の資格の海技従事者である者とみなす。\n改正法第二条の規定の施行の際現に旧法による三級海技士（通信）の資格の海技従事者である者であって、改正法附則第三条の国土交通大臣の指定する講習を受ける際、現に新法による二級海技士（通信）の資格の海技士であるもの、現に新改正法による改正前の船舶職員法（以下「旧職員法」という。）による二級海技士（通信）の資格について旧職員法の規定による海技従事者国家試験に合格しているもの又は現に新法による二級海技士（通信）の資格について新法の規定による海技試験に合格しているもの\n改正法第二条の規定の施行の際現に旧法による三級海技士（通信）の資格について旧法の規定による海技従事者国家試験に合格している者であって、改正法附則第三条の講習を受ける際、現に新法による二級海技士（通信）の資格の海技士であるもの、現に旧職員法による二級海技士（通信）の資格について旧職員法の規定による海技従事者国家試験に合格しているもの又は現に新法による二級海技士（通信）の資格について新法の規定による海技試験に合格しているもの", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "第二十五条の規定にかかわらず、この省令の施行の際、現に旧法による二級海技士（通信）若しくは三級海技士（通信）の資格の海技従事者である者又は現にこれらの資格について旧法の規定による海技従事者国家試験に合格している者が、新法による一級海技士（電子通信）、二級海技士（電子通信）又は三級海技士（電子通信）の資格について新法の規定による海技試験を申請する際、総トン数十トン以上の沿海区域を航行区域とする船舶又は丙区域内のみにおいて従業する漁船に二年六月以上乗り組んだ乗船履歴を有するときは、一級海技士（電子通信）試験、二級海技士（電子通信）試験又は三級海技士（電子通信）試験を受けることができる。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "この省令は、平成五年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この省令は、平成十三年一月六日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この省令による改正前の船員法施行規則第十七号書式による災害補償審査（仲裁）申請書、水先法施行規則第一号様式による水先人免許申請書、第三号様式による水先免状再交付申請書、第四号様式による水先人免許更新申請書、第五号様式による水先人試験／第一次／第二次／受験申請書並びに第十二号様式による納付書、自動車登録番号標交付代行者規則別記様式による標識、自動車整備士技能検定規則第一号様式による自動車整備士技能検定申請書、自動車事故報告規則別記様式による自動車事故報告書、道路運送車両法施行規則第一号様式の三による封印取付受託者の標識、第四号様式による回送運行許可証、第十二号様式の三による検査標章、第十五号様式による軽自動車届出書、第十六号様式による軽自動車届出済証、第十七号様式の二による臨時運転番号標貸与証並びに第十七号様式の三による軽自動車届出済証記入申請書、船舶職員法施行規則の一部を改正する省令（平成十一年運輸省令第四号）別記様式による海技免状引換え申請書、第二号様式による海技従事者免許申請書、第三号様式による限定解除申請書、第六号様式による登録事項（海技免状）訂正申請書、第七号様式による海技免状更新申請書、第九号様式による海技免状再交付申請書、第十一号様式その一による海技士（航海）・海技士（機関）・海技士（通信）及び海技士（電子通信）の資格に係る海技従事者国家試験申請書（一）、第十一号様式その二による小型船舶操縦士の資格に係る海技従事者国家試験申請書、第十三号様式による船舶職員養成の実施状況報告書、第十五号様式による乗組み基準特例許可申請書、第十五号様式の二による締約国資格受有者承認申請書・登録事項（承認証）訂正申請書・承認証再交付申請書、第十六号様式その一による納付書並びに第十六号様式その二による納付書、船舶に乗り組む医師及び衛生管理者に関する省令第一号様式による衛生管理者資格認定申請書、道路交通に関する条約の実施に伴う道路運送車両法の特例等に関する法律施行規則第三号様式による登録証書、自動車の登録及び検査に関する申請書等の様式等を定める省令第十号様式による登録事項等通知書、第十一号様式による抹消登録証明書、第十二号様式から第十四号様式までによる登録事項等証明書、第十五号様式による自動車検査証、第十六号様式による自動車検査証返納証明書、第十七号様式による自動車予備検査証並びに第十八号様式による限定自動車検査証、旅行業法施行規則第一号様式による新規登録申請書、変更登録申請書及び更新登録申請書、第三号様式による旅行業者登録簿及び旅行業者代理業者登録簿、第四号様式による登録事項変更届出書、第五号様式による変更届出添付書類、第六号様式による取引額報告書、第十一号様式及び第十二号様式による旅行業登録票並びに第十三号様式及び第十四号様式による旅行業者代理業登録票、船舶安全法の規定に基づく事業場の認定に関する規則第十号様式による変更承認申請書並びに船舶料理士に関する省令第一号様式による船舶料理士資格証明書交付申請書及び第三号様式による船舶料理士資格証明書再交付申請書は、この省令による改正後のそれぞれの書式又は様式にかかわらず、当分の間、なおこれを使用することができる。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "この省令は、平成十三年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この省令は、平成十四年七月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式又は書式による申請書、証明書その他の文書は、この省令による改正後のそれぞれの様式又は書式にかかわらず、当分の間、なおこれを使用することができる。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "この省令は、船舶職員法の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）の施行の日（平成十五年六月一日）から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この省令による改正前の船舶職員法施行規則（以下「旧規則」という。）第五十六条第二号ニの船橋当直三級海技士（航海）第二種養成施設又は同号ヘの機関当直三級海技士（機関）第二種養成施設の課程を修了した者が、当該船舶職員養成施設の発行する修了証明書を添えてこの省令による改正後の船舶職員及び小型船舶操縦者法施行規則（以下「新規則」という。）第三十七条に規定する海技試験の申請をしたときは、それぞれ船橋当直三級海技士（航海）の資格又は機関当直三級海技士（機関）の資格の海技試験のうちの筆記試験を免除する。\nただし、当該海技試験の開始期日前に当該養成施設の課程を修了した日から起算して十五年を経過する場合は、この限りでない。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "この省令の施行前に交付した旧規則第六十五条の五の規定による承認証は、新規則第六十五条の五の規定による承認証とみなす。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "旧規則第五十条第三項の規定による試験合格証明書は、新規則第六十六条第二号に規定する小型旅客安全講習課程を修了したことを証明する書類（以下「小型旅客安全講習課程修了証明書」という。）及び新規則第百六条第一項の規定による操縦試験合格証明書と、旧規則第五十条第六項の規定による身体検査第一種合格証明書は、新規則第百六条第二項の規定による小型船舶操縦士身体検査証明書と、旧規則第五十条第六項の規定による身体検査第二種合格証明書は、新規則第百六条第二項に規定する小型船舶操縦士身体検査合格証明書と、改正前の船舶職員法（以下「旧法」という。）第十三条の二第一項に規定する船舶職員養成施設の課程（小型船舶操縦士に係るものに限る。）を修了した者に交付された当該課程に係る修了証明書は、法第二十三条の十第一項に規定する小型船舶操縦教習所の課程に係る修了証明書及び小型旅客安全講習課程修了証明書とそれぞれみなす。", "article_number": "4", "article_title": "第四条" }, { "article_content": "船舶職員法の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める政令（平成十四年政令第三百四十六号）第一条第一項の規定により新操縦免許を受けたものとみなされた者（以下「新操縦免許者」という。）が、船舶職員法の一部を改正する法律（平成十四年法律第六十号）附則第四条の規定により小型船舶操縦免許証とみなされた旧操縦免許に係る海技免状（以下「旧免状」という。）について、この省令の施行後（以下「施行後」という。）、初めて新規則第七十三条第一項の規定による小型船舶操縦士免許原簿の登録事項及び操縦免許証の訂正を申請する場合には、同条第二項各号に掲げる書類に代えて、本籍の記載のある住民票の写しを国土交通大臣に提出しなければならない。\n前項の規定は、新操縦免許者が旧免状について、施行後、初めて新規則第八十条第一項の規定による操縦免許証の更新を申請する場合に準用する。\nこの場合において、同項中「新規則第七十三条第一項」とあるのは「新規則第八十条第一項」と、「小型船舶操縦士免許原簿の登録事項及び操縦免許証の訂正」とあるのは「操縦免許証の更新」と、「同条第二項各号に掲げる書類に代えて」とあるのは「同項各号に掲げる書類のほか」と読み替えるものとする。\n第一項の規定は、新操縦免許者が旧免状について、施行後、初めて新規則第八十五条第一項の規定による操縦免許証の失効再交付を申請する場合に準用する。\nこの場合において、第一項中「新規則第七十三条第一項」とあるのは「新規則第八十五条第一項」と、「小型船舶操縦士免許原簿の登録事項及び操縦免許証の訂正」とあるのは「操縦免許証の失効再交付」と、「同条第二項各号に掲げる書類に代えて」とあるのは「同項各号に掲げる書類のほか」と読み替えるものとする。\n第一項の規定は、新操縦免許者が旧免状について、施行後、初めて新規則第八十六条第一項の規定による操縦免許証の滅失等再交付を申請する場合に準用する。\nこの場合において、第一項中「新規則第七十三条第一項」とあるのは「新規則第八十六条第一項」と、「小型船舶操縦士免許原簿の登録事項及び操縦免許証の訂正」とあるのは「操縦免許証の滅失等再交付」と、「同条第二項各号に掲げる書類に代えて」とあるのは「操縦免許証再交付申請書のほか」と読み替えるものとする。", "article_number": "5", "article_title": "第五条" }, { "article_content": "新規則第百四条第一項の規定にかかわらず、旧法第五条第八項の規定による区域出力限定がなされていない五級小型船舶操縦士の資格に係る免許に相当する限定がなされた改正法による改正後の船舶職員及び小型船舶操縦者法（以下「新法」という。）の規定による二級小型船舶操縦士の資格に係る操縦免許を受けた者が、船舶職員及び小型船舶操縦者法施行規則の一部を改正する省令（平成十六年国土交通省令第九十一号）による改正後の船舶職員及び小型船舶操縦者法施行規則の規定による一級小型船舶操縦士試験、二級小型船舶操縦士試験又は二級小型船舶操縦士（第二号限定）試験を受ける場合にあっては、当該一級小型船舶操縦士試験、二級小型船舶操縦士試験又は二級小型船舶操縦士（第二号限定）試験の実技試験を免除する。", "article_number": "6", "article_title": "第六条" }, { "article_content": "旧規則第五十六条の規定による指定を受けた第一種養成施設又は第二種養成施設の課程を修了した者（この省令の施行の際現に当該課程を履修中の者であってこの省令の施行後に当該課程を修了したものを含む。）は、新規則第五十六条の規定による指定を受けた第一種養成施設若しくは第二種養成施設又は新規則第百十四条の規定による指定を受けた第一種教習所若しくは第二種教習所の課程を修了した者とみなす。", "article_number": "7", "article_title": "第七条" }, { "article_content": "旧法又は旧規則若しくはこの省令による改正前の小型船舶操縦士試験機関に関する省令の規定によりした処分、手続その他の行為で、新法又は新規則若しくはこの省令による改正後の小型船舶操縦士試験機関に関する省令（以下「新試験機関省令」という。）中相当する規定があるものは、改正法又はこの省令に規定するものを除き、新法又は新規則若しくは新試験機関省令によりしたものとみなす。", "article_number": "8", "article_title": "第八条" }, { "article_content": "旧規則第八号様式による身体検査証明書、第十一号様式の二による予備身体検査証明書並びに第十六号様式その一及び第十六号様式その二による納付書並びにこの省令による改正前の船員法施行規則第一号書式、第四号書式、第十一号書式、第十六号書式による船員手帳及び第十八号書式による船員労務官の身分を示す証明書は、この省令による改正後のそれぞれの様式又は書式にかかわらず、当分の間、なおこれを使用することができる。", "article_number": "9", "article_title": "第九条" }, { "article_content": "この省令は、平成十六年十一月一日から施行する。\nただし、別表第九の改正規定は、平成十七年一月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この省令の施行の際現に十八歳以上の者が受けている一級小型船舶操縦士及び二級小型船舶操縦士の資格に係る操縦免許のうちこの省令による改正前の船舶職員及び小型船舶操縦者法施行規則（以下「旧規則」という。）第六十八条第一号の規定のみによる技能限定がなされているものは、この省令の施行後は、当該技能限定がなされていないものとみなす。\nこの省令の施行の際現に十八歳未満の者が受けている二級小型船舶操縦士の資格に係る操縦免許のうち旧規則第六十八条第一号の規定のみによる技能限定がなされているものは、この省令の施行後は、この省令による改正後の船舶職員及び小型船舶操縦者法施行規則（以下「新規則」という。）第六十八条第二号の規定による技能限定がなされたものとみなす。\nこの省令の施行の際現に二級小型船舶操縦士の資格に係る操縦免許のうち旧規則第六十八条第一号及び第二号の規定による技能限定がなされているものは、この省令の施行後は、新規則第六十八条第一号の規定による技能限定がなされたものとみなす。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "旧規則第百六条第一項、第三項及び第四項の規定により交付されている次の表の上欄に掲げる操縦試験に係る合格証明書は、この省令の施行後は、それぞれ新規則第百六条第一項、第三項及び第四項の規定により交付された同表の下欄に掲げる操縦試験に係る合格証明書とみなす。\n旧規則の規定による操縦試験\n新規則の規定による操縦試験\n一級小型船舶操縦士（五トン限定）試験\n一級小型船舶操縦士試験\nこの省令の施行の日において十八歳以上である者に対して行った二級小型船舶操縦士（五トン限定）試験\n二級小型船舶操縦士試験\nこの省令の施行の日において十八歳未満である者に対して行った二級小型船舶操縦士（五トン限定）試験\n二級小型船舶操縦士（第二号限定）試験", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "この省令の施行の際現に次の表の上欄に掲げる登録小型船舶教習所の課程を修了した者（この省令の施行の際現に当該課程を履修中の者であってこの省令の施行後に当該課程を修了した者を含む。）は、この省令の施行後は、それぞれ同表の下欄に掲げる登録小型船舶教習所の課程を修了したものとみなす。\n旧規則の規定による登録小型船舶教習所\n新規則の規定による登録小型船舶教習所\n一級小型船舶操縦士（五トン限定）第一種教習所\n一級小型船舶操縦士第一種教習所\n二級小型船舶操縦士（五トン限定）第一種教習所\n二級小型船舶操縦士第一種教習所\n一級小型船舶操縦士（五トン限定）第二種教習所\n一級小型船舶操縦士第二種教習所\n二級小型船舶操縦士（五トン限定）第二種教習所\n二級小型船舶操縦士第二種教習所", "article_number": "4", "article_title": "第四条" }, { "article_content": "旧規則第二号様式、第十四号様式、第十八号様式、第十九号様式、第二十一号様式、第二十二号様式、第二十三号様式、第二十四号様式及び第二十五号様式による海技免許申請書、特例許可申請書、操縦免許申請書、設備等限定解除（変更）申請書、登録事項（操縦免許証）訂正申請書、操縦免許証更新申請書、小型船舶操縦士身体検査証明書、操縦免許証再交付申請書及び小型船舶操縦士国家試験申請書については、それぞれ新規則第二号様式、第十四号様式、第十八号様式、第十九号様式、第二十一号様式、第二十二号様式、第二十三号様式、第二十四号様式及び第二十五号様式にかかわらず、当分の間、なおこれを使用することができる。", "article_number": "5", "article_title": "第五条" }, { "article_content": "この省令は、公布の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この省令は、所得税法等の一部を改正する等の法律（平成十八年法律第十号）の施行の日（平成十八年四月一日。以下「施行日」という。）から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "第四条による改正前の船舶職員及び小型船舶操縦者法施行規則第十八号様式による操縦免許申請書は、同条による改正後の船舶職員及び小型船舶操縦者法施行規則第十八号様式にかかわらず、当分の間、なおこれを使用することができる。", "article_number": "4", "article_title": "第四条" }, { "article_content": "この省令は、独立行政法人に係る改革を推進するための国土交通省関係法律の整備に関する法律の施行の日（平成十八年四月一日）から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この省令は、会社法の施行の日（平成十八年五月一日）から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この省令の施行前にしたこの省令による改正前の省令の規定による処分、手続、その他の行為は、この省令による改正後の省令（以下「新令」という。）の規定の適用については、新令の相当規定によってしたものとみなす。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "この省令は、平成二十年十月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この省令は、平成二十六年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この省令の施行の際現に海技士（機関）に係る海技免許を受けている者（法第五条第三項の規定により履歴限定が解除されている者を除く。）に対するこの省令による改正前の船舶職員及び小型船舶操縦者法施行規則（以下「旧規則」という。）別表第二の規定の適用については、平成二十八年十二月三十一日までの間は、なお従前の例による。\nその者がこの省令の施行の日（以下「施行日」という。）後に当該免許より上級の資格についての海技免許を受けた場合（平成二十五年七月一日以降に上級の資格についての海技免許を受けるための乗船履歴を積み始めた場合を除く。）又は当該免許と同一の資格についての限定をしない海技免許を受けた場合も、同様とする。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "この省令の施行の際現に海技士（航海）に係る海技免許を受けている者は、この省令による改正後の船舶職員及び小型船舶操縦者法施行規則（以下「新規則」という。）第四条第五項の規定による限定（以下「能力限定」という。）をされた海技免許を受けたものとみなす。\n前項の規定により能力限定をされた海技免許を受けたものとみなされた者に係る船舶職員として乗り組むことができる船舶は、平成二十八年十二月三十一日までの間は、なお従前の例による。\nその者が施行日後に当該免許より上級の資格についての海技免許を受けた場合（平成二十五年七月一日以降に上級の資格についての海技免許を受けるための乗船履歴を積み始めた場合を除く。）又は当該免許と同一の資格についての限定をしない海技免許を受けた場合も、同様とする。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "施行日前に行われた講習の課程（新規則第四条の四の講習の課程と同等以上の内容を有すると国土交通大臣が認めるものに限る。以下「同等課程」という。）を修了した者は、同条の講習の課程を修了した者とみなす。\nこの場合において、新規則第三条第一項又は第四条の二第三項の規定により提出する申請書には、新規則第三条第一項第四号又は第四条の二第三項に規定する第四条の四の講習の課程を修了したことを証明する書類に代えて、同等課程を修了したことを証明する書類を添付しなければならない。", "article_number": "4", "article_title": "第四条" }, { "article_content": "新規則第四条の四の登録を受けようとする者は、施行日前においても、その申請を行うことができる。\n新規則第四条の十一の規定による登録電子海図情報表示装置講習事務規程の届出についても、同様とする。", "article_number": "5", "article_title": "第五条" }, { "article_content": "施行日前に旧規則第九条の五第一項第一号、第九条の八第一項第一号又は第三十七条第一項第六号の規定により作成された海技士身体検査証明書は、それぞれ新規則第九条の五第一項第一号、第九条の八第一項第一号又は第三十七条第一項第六号の規定により作成された海技士身体検査証明書とみなす。", "article_number": "6", "article_title": "第六条" }, { "article_content": "この省令の施行の際現に旧規則第五十条第五項の規定により交付されている身体検査第一種合格証明書又は身体検査第二種合格証明書は、身体検査を受けた日から起算して一年を経過する日（身体検査第二種合格証明書にあっては、三月を経過する日）までの間は、新規則第五十条第五項の規定により交付された海技士身体検査合格証明書とみなす。", "article_number": "7", "article_title": "第七条" }, { "article_content": "国土交通大臣は、施行日前に旧規則第四十条の規定による身体検査を受け、身体検査の各項目についての第一種又は第二種の身体検査基準に該当した者に対し、その者の申請があったときは、新規則第五十条第五項の海技士身体検査合格証明書を交付するものとする。", "article_number": "8", "article_title": "第八条" }, { "article_content": "旧規則第二号様式、第三号様式、第五号様式、第七号様式、第九号様式、第十五号様式の二及び第二十三号様式による海技免許申請書、履歴限定解除（変更）申請書、登録事項（海技免状）訂正申請書、海技士身体検査証明書、海技免状用写真票、締約国資格受有者身体検査証明書及び小型船舶操縦士身体検査証明書については、それぞれ新規則第二号様式、第三号様式、第五号様式、第七号様式、第九号様式、第十五号様式の二及び第二十三号様式にかかわらず、当分の間、なおこれを使用することができる。", "article_number": "9", "article_title": "第九条" }, { "article_content": "施行日前に交付した旧規則第四号様式による海技免状（以下「旧免状」という。）及び第十六号様式による承認証は、それぞれ新規則第四号様式による海技免状（以下「新免状」という。）及び第十六号様式による承認証とみなす。", "article_number": "10", "article_title": "第十条" }, { "article_content": "施行日前に旧規則の規定によってした処分、手続その他の行為であって、新規則の規定に相当の規定があるものは、この附則に別段の定めがあるものを除き、新規則の相当の規定によってしたものとみなす。", "article_number": "11", "article_title": "第十一条" }, { "article_content": "旧免状を受有する者は、当該旧免状と引換えに、新免状の交付を受けることができる。\n前項の規定による新免状の交付を申請する者は、別記様式による海技免状引換え申請書に新規則第十一条に規定する海技免状用写真票を添えて、最寄りの地方運輸局（運輸監理部、運輸支局及び海事事務所を含む。以下同じ。）を経由して国土交通大臣に申請しなければならない。\n前項の規定により申請をしようとする者は、地方運輸局に対し、その受有する旧免状を提示しなければならない。\n国土交通大臣は、第二項の申請があったときは、当該申請に係る旧免状と引換えに新免状を申請者に交付する。\n前項の規定により交付される新免状の有効期間の起算日は、同項の規定により引換えられる旧免状の有効期間の起算日とする。", "article_number": "12", "article_title": "第十二条" }, { "article_content": "この省令は、平成二十八年七月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この省令による改正前の船舶職員及び小型船舶操縦者法施行規則第十号様式による海技試験申請書については、この省令による改正後の船舶職員及び小型船舶操縦者法施行規則第十号様式にかかわらず、当分の間、なおこれを使用することができる。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "この省令の施行前にした違反行為に付する点数については、なお従前の例による。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "この省令は、情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るための行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律等の一部を改正する法律の施行の日（令和元年十二月十六日）から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この省令は、令和二年七月一日から施行する。\nただし、別表第六の改正規定は、公布の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この省令による改正後の船舶職員及び小型船舶操縦者法施行規則（以下「新規則」という。）第二条の七第二号に掲げる船舶については、新規則の規定にかかわらず、当分の間、なお従前の例によることができる。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "この省令の施行の際現に一級小型船舶操縦士及び二級小型船舶操縦士の資格に係る操縦免許を受けている者は、新規則第六十九条第二号の規定による限定をされた操縦免許を受けたものとみなす。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "二級小型船舶操縦士の資格に係る操縦免許を受けた者に対する新規則第七十条の二の講習は、当分の間、行わない。", "article_number": "4", "article_title": "第四条" }, { "article_content": "施行日前に行われた講習の課程（新規則第七十条の二の講習の課程と同等以上の内容を有すると国土交通大臣が認めるものに限る。以下この条において「同等課程」という。）を修了した者は、同条の講習の課程を修了した者とみなす。\nこの場合において、新規則第六十六条又は第七十条第二項の規定により提出する申請書には、新規則第六十六条第五号又は第七十条第二項に規定する第七十条の二の講習の課程を修了したことを証明する書類に代えて、同等課程を修了したことを証明する書類を添付しなければならない。", "article_number": "5", "article_title": "第五条" }, { "article_content": "新規則第七十条の二の登録を受けようとする者は、施行日前においても、その申請を行うことができる。\n新規則第七十条の五において準用する第四条の十一の規定による届出についても、同様とする。", "article_number": "6", "article_title": "第六条" }, { "article_content": "この省令による改正前の船舶職員及び小型船舶操縦者法施行規則第十九号様式による操縦免許限定解除（変更）申請書については、新規則第十九号様式にかかわらず、当分の間、なおこれを使用することができる。", "article_number": "7", "article_title": "第七条" }, { "article_content": "この省令は、令和五年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この省令は、海上運送法等の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）の施行の日（令和六年四月一日）から施行する。\nただし、附則第六条の規定は、公布の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "改正法第五条の規定による改正後の船舶職員及び小型船舶操縦者法（以下「新船舶職員法」という。）第二十三条の二十五の登録を受けようとする者は、この省令の施行前においても、第三条の規定による改正後の船舶職員及び小型船舶操縦者法施行規則（以下「新船舶職員法施行規則」という。）第六十八条の五において準用する新船舶職員法施行規則第三条の三第一項の申請書及び新船舶職員法施行規則第六十八条の五において準用する新船舶職員法施行規則第三条の三第二項各号に掲げる書類（次項において「申請書等」という。）を国土交通大臣に提出して、当該登録を受けるために必要な準備行為を行うことができる。\n前項の規定による国土交通大臣の申請書等の受理の権限は、新船舶職員法第二十三条の二十五の登録を受けようとする者の住所地を管轄する地方運輸局長（運輸監理部長を含む。）に委任する。", "article_number": "6", "article_title": "第六条" }, { "article_content": "新船舶職員法施行規則第六十六条（ただし書並びに第一号、第四号及び第六号を除く。）の規定は、改正法附則第四条第二項の規定による申請をする者について準用する。\nこの場合において、新船舶職員法施行規則第六十六条第二号中「特定操縦免許講習であつて登録特定操縦免許講習機関が行うもの」とあるのは「海上運送法等の一部を改正する法律（令和五年法律第二十四号）附則第四条第二項の移行講習」と、同号及び同条第三号中「書類（特定操縦免許を申請する場合に限る。）」とあるのは「書類」と、同条第五号中「小型船舶操縦士又は海技士にあつては、操縦免許証又は海技免状」とあるのは「操縦免許証」と読み替えるものとする。\n新船舶職員法施行規則第二十八条、第二十九条（第二号を除く。）、第三十条及び第三十二条の規定は、前項において準用する新船舶職員法施行規則第六十六条第三号の乗船履歴について準用する。\nこの場合において、新船舶職員法施行規則第二十八条中「の船舶」とあるのは「の総トン数二百トン未満の船舶（平水区域のみを航行するものを除く。）」と、「別表第五又は別表第六の乗船履歴中船舶の欄に定める船舶」とあるのは「総トン数二百トン未満の船舶（平水区域のみを航行するものを除く。）」と、新船舶職員法施行規則第二十九条第三号中「主として船舶の運航、機関の運転又は船舶における無線電信若しくは無線電話による通信に従事しない職務の履歴（三級海技士（通信）試験又は海技士（電子通信）の資格についての海技試験に対する乗船履歴の場合を除く。）」とあるのは「船長若しくは航海士の職務の履歴以外の履歴又は主として船舶の運航に従事しない職務の履歴」と読み替えるものとする。", "article_number": "7", "article_title": "第七条" }, { "article_content": "この省令の施行の際現にある第三条の規定による改正前の様式による申請書は、この省令による改正後の様式にかかわらず、当分の間、これを取り繕って使用することができる。", "article_number": "8", "article_title": "第八条" } ]

[ { "article_content": "平成二十年四月一日から始まる保険年度（以下「特定保険年度」という。）において労働保険の保険料の徴収等に関する法律施行規則（昭和四十七年労働省令第八号。以下「徴収則」という。）第二十七条第一項の規定により延納をする事業主（同項に規定する事業に係る労働保険事務の処理が労働保険事務組合に委託されているものについての事業主を除く。）については、特定保険年度における概算保険料（八月一日から十一月三十日までの期分に係るものに限る。）の納付についての同条第二項の規定の適用に当たっては、同項中「八月三十一日」とあるのは「九月三十日」とする。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "特定保険年度において徴収則第二十八条第一項の規定により延納をする事業主（同項に規定する事業に係る労働保険事務の処理が労働保険事務組合に委託されているものについての事業主を除く。）については、特定保険年度における概算保険料（八月一日から十一月三十日までの期分に係るものに限る。）の納付についての同条第二項の規定の適用に当たっては、同項中「八月三十一日」とあるのは「九月三十日」とする。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "特定保険年度において徴収則第三十条第一項の規定により延納をする事業主（徴収則第二十七条第一項又は第二十八条第一項に規定する事業に係る労働保険事務の処理が労働保険事務組合に委託されているものについての事業主を除く。）については、特定保険年度における増加概算保険料（八月一日から十一月三十日までの期分に係るものに限る。）の納付についての徴収則第三十条第二項の規定の適用に当たっては、同項中「八月三十一日」とあるのは「九月三十日」とする。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" } ]

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[ { "article_content": "標準的な官職を定める政令本則の表（以下「表」という。）一の項第二欄第二号の内閣官房令で定める部局又は機関等は、農林水産技術会議の事務局の筑波産学連携支援センターとする。\n表一の項第二欄第四号の内閣官房令で定める地方支分部局は、経済産業局の支局とする。\n表一の項第二欄第六号の内閣官房令で定める部局又は機関等は、地方海難審判所の支所とする。\n表一の項第三欄第一号の内閣官房令で定める内閣審議官は、次の各号に掲げるとおりとする。\n郵政民営化推進本部に関する事務等を掌理するもの\n拉致問題の解決のための戦略的取組及び総合的対策を推進するための本部に関する事務を掌理するもの\nＴＰＰ（環太平洋パートナーシップ）に関する主要閣僚会議及び幹事会に係る事務を処理し、また、ＴＰＰ協定交渉等に関する方針等の企画及び立案並びに総合調整を行うための本部に置かれ、交渉チームを統括するもの\n前号の本部に置かれ、分野別チームを統括するもの\n内閣官房副長官を助け、国土強\nデジタル田園都市国家構想実現会議及びまち・ひと・しごと創生本部に関する事務を掌理するもの\n特定複合観光施設区域の整備の推進に係る企画及び立案並びに総合調整に関する事務を掌理するもの\n命を受けて内閣感染症危機管理統括庁の事務のうち重要事項に係るものに参画し、及び関係事務を総括整理するほか、内閣感染症危機管理監、内閣感染症危機管理監補及び内閣感染症危機管理対策官を助け、内閣感染症危機管理統括庁の事務の整理に関する事務を処理するもの\n国際博覧会推進本部に関する事務を掌理するもの\n内閣府科学技術・イノベーション推進事務局との連携を図り、内閣官房副長官補の掌理する事務のうち、科学技術・イノベーション政策と連携したスタートアップの創業促進及び支援等に関する施策の推進に係る企画及び立案並びに総合調整について、内閣官房副長官補を補佐するもの\nデジタル行財政改革会議に関する事務を掌理するもの\n表一の項第三欄第十号の内閣官房令で定める職制上の段階及び当該職制上の段階に応じ、同項第四欄の内閣官房令で定める標準的な官職は、次の表のとおりとする。\n職制上の段階\n標準的な官職\n一　施設等機関等（表一の項第三欄第九号に規定する施設等機関等をいう。以下同じ。）の部長の属する職制上の段階\n部長\n二　施設等機関等の課長の属する職制上の段階\n課長\n三　施設等機関等の課長を補佐し、次号又は第五号に規定する官職のつかさどる事務を整理する官職の属する職制上の段階\n課長補佐\n四　施設等機関等の課の所掌事務を分掌する係の長の属する職制上の段階\n係長\n五　前号に規定する官職の指揮監督を受ける官職の属する職制上の段階\n係員\n表一の項第三欄第十二号の内閣官房令で定める職制上の段階及び当該職制上の段階に応じ、同項第四欄の内閣官房令で定める標準的な官職は、次の表のとおりとする。\n職制上の段階\n標準的な官職\n一　国土地理院（支所を除く。以下この項において同じ。）の参事官の属する職制上の段階\n参事官\n二　国土地理院の部長の属する職制上の段階\n部長\n三　国土地理院の課長の属する職制上の段階\n課長\n四　国土地理院の課長を補佐し、次号又は第六号に規定する官職のつかさどる事務を整理する官職の属する職制上の段階\n課長補佐\n五　国土地理院の課の所掌事務を分掌する係の長の属する職制上の段階\n係長\n六　前号に規定する官職の指揮監督を受ける官職の属する職制上の段階\n係員\n表一の項第三欄第三十一号の内閣官房令で定める職制上の段階及び当該職制上の段階に応じ、同項第四欄の内閣官房令で定める標準的な官職は、次の各号に掲げるとおりとする。\n表一の項第二欄第七号に掲げる部局又は機関等（次号に掲げるものを除く。）に存する職制上の段階及び標準的な官職は、イからホまでに掲げるとおりとする。\nロからホまでに掲げる部局又は機関等以外の部局又は機関等（以下「内閣官房令第一条第七項第一号イ機関」という。）に存する職制上の段階及び標準的な官職は、次の表のとおりとする。\n職制上の段階\n標準的な官職\n一　内閣官房令第一条第七項第一号イ機関の長の属する職制上の段階\n所長\n二　内閣官房令第一条第七項第一号イ機関の次長の属する職制上の段階\n次長\n三　内閣官房令第一条第七項第一号イ機関の課長の属する職制上の段階\n課長\n四　内閣官房令第一条第七項第一号イ機関の課長を補佐し、次号又は第六号に規定する官職のつかさどる事務を整理する官職の属する職制上の段階\n課長補佐\n五　内閣官房令第一条第七項第一号イ機関の課の所掌事務を分掌する係の長の属する職制上の段階\n係長\n六　前号に規定する官職の指揮監督を受ける官職の属する職制上の段階\n係員\n地方運輸局、運輸監理部又は運輸支局の事務所（以下「内閣官房令第一条第七項第一号ロ機関」という。）に存する職制上の段階及び標準的な官職は、次の表のとおりとする。\n職制上の段階\n標準的な官職\n一　内閣官房令第一条第七項第一号ロ機関の長の属する職制上の段階\n所長\n二　内閣官房令第一条第七項第一号ロ機関の次長の属する職制上の段階\n次長\n三　内閣官房令第一条第七項第一号ロ機関の首席運輸企画専門官に指名された運輸企画専門官の属する職制上の段階\n首席運輸企画専門官\n四　内閣官房令第一条第七項第一号ロ機関の運輸企画専門官（前号に規定する官職に指名されたものを除く。）の属する職制上の段階\n運輸企画専門官\n五　前号に規定する官職の指揮監督を受ける官職の属する職制上の段階\n係員\n産業保安監督署に存する職制上の段階及び標準的な官職は、次の表のとおりとする。\n職制上の段階\n標準的な官職\n一　産業保安監督署の長の属する職制上の段階\n署長\n二　産業保安監督署の長を補佐し、次号又は第四号に規定する官職のつかさどる事務を整理する官職の属する職制上の段階\n署長補佐\n三　産業保安監督署の所掌事務を分掌する係の長の属する職制上の段階\n係長\n四　前号に規定する官職の指揮監督を受ける官職の属する職制上の段階\n係員\n沖縄総合事務局の財務出張所、法務局又は地方法務局の支局（統括登記官の置かれていないものに限る。）、税関の支署及び出張所（これらの所掌事務を分掌する課の置かれていないものに限る。ホにおいて同じ。）並びに監視署のうち三段階の職制上の段階の存するもの並びに経済産業局のアルコール事務所（以下「内閣官房令第一条第七項第一号ニ機関」という。）に存する職制上の段階及び標準的な官職は、次の表のとおりとする。\n職制上の段階\n標準的な官職\n一　内閣官房令第一条第七項第一号ニ機関の長の属する職制上の段階\n所長\n二　内閣官房令第一条第七項第一号ニ機関の所掌事務を分掌する係の長の属する職制上の段階\n係長\n三　前号に規定する官職の指揮監督を受ける官職の属する職制上の段階\n係員\n税関の支署及び出張所並びに監視署のうち、ニに掲げるもの以外のもの（以下「内閣官房令第一条第七項第一号ホ機関」という。）に存する職制上の段階及び標準的な官職は、次の表のとおりとする。\n職制上の段階\n標準的な官職\n一　内閣官房令第一条第七項第一号ホ機関の長の属する職制上の段階\n所長\n二　前号に規定する官職の指揮監督を受ける官職の属する職制上の段階\n係員\n表一の項第二欄第七号に掲げる部局又は機関等のうち、運輸監理部の貨物利用運送事業の発達、改善及び調整等に関する事務をつかさどる部に置かれる内部組織並びに運輸支局の所掌事務を分掌する内部組織に存する職制上の段階及び標準的な官職は、次の表のとおりとする。\n職制上の段階\n標準的な官職\n一　運輸監理部兵庫陸運部及び運輸支局（以下「運輸監理部等」という。）の首席運輸企画専門官に指名された運輸企画専門官の属する職制上の段階\n首席運輸企画専門官\n二　運輸監理部等の運輸企画専門官（前号に規定する官職に指名されたものを除く。）の属する職制上の段階\n運輸企画専門官\n三　前号に規定する官職の指揮監督を受ける官職の属する職制上の段階\n係員", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "表二の項第一欄の内閣官房令で定める事務は、海上保安庁本庁及び管区海上保安本部における警備救難業務の実施、船舶交通の障害の除去の実施等に関する事務並びに管区海上保安本部の事務所のつかさどる事務とする。\n表二の項第二欄第三号の内閣官房令で定める部局又は機関等は、管区警察局の府県情報通信部及び四国警察支局の県情報通信部とする。\n表二の項第二欄第四号の内閣官房令で定める部局又は機関等は、東京都警察情報通信部の多摩通信支部及び北海道警察情報通信部の方面情報通信部とする。\n表二の項第二欄第九号の内閣官房令で定める部局又は機関等は、次に掲げる部局又は機関等とする。\n警視庁（第三号及び第四号に掲げる部局又は機関等を除く。以下同じ。）\n都警察の警察署\n警視庁警察学校\n都警察の管轄区域の特定の区域における警察の事務の連絡調整その他の事務を行わせるため、当該区域ごとに置かれる部局又は機関等（以下「警視庁方面本部」という。）\n道府県警察本部（次号、第七号、第九号及び第十号に掲げる部局又は機関等を除く。以下同じ。）\n警察法（昭和二十九年法律第百六十二号）第五十一条第一項に規定する方面本部（以下「道警察方面本部」という。）\n市警察部\n道府県警察の警察署\n道府県警察学校\n大阪府警察の管轄区域の特定の区域における警察の事務の連絡調整その他の事務を行わせるため、当該区域ごとに置かれる部局又は機関等（以下「大阪府警察方面本部」という。）\n表二の項第三欄第十号の内閣官房令で定める職制上の段階及び当該職制上の段階に応じ、同項第四欄の内閣官房令で定める標準的な官職は、次の表のとおりとする。\n職制上の段階\n標準的な官職\n一　矯正収容施設の部長の属する職制上の段階\n部長\n二　矯正収容施設の課長の属する職制上の段階\n課長\n三　矯正収容施設の課長を補佐し、次号又は第五号に規定する官職のつかさどる事務を整理する官職の属する職制上の段階\n課長補佐\n四　矯正収容施設の課の所掌事務を分掌する係の長の属する職制上の段階\n係長\n五　前号に規定する官職の指揮監督を受ける官職の属する職制上の段階\n係員\n表二の項第三欄第二十三号の内閣官房令で定める職制上の段階及び当該職制上の段階に応じ、同項第四欄の内閣官房令で定める標準的な官職は、次の各号に掲げるとおりとする。\n表二の項第二欄第五号に掲げる部局又は機関等（次号に掲げるものを除く。以下「内閣官房令第二条第六項第一号機関」という。）に存する職制上の段階及び標準的な官職は、次の表のとおりとする。\n職制上の段階\n標準的な官職\n一　内閣官房令第二条第六項第一号機関の長の属する職制上の段階\n所長\n二　内閣官房令第二条第六項第一号機関の長を助け、内閣官房令第二条第六項第一号機関の事務を整理する官職の属する職制上の段階\n次長\n三　内閣官房令第二条第六項第一号機関の所掌事務を分掌する課の長の属する職制上の段階\n課長\n四　内閣官房令第二条第六項第一号機関の課の長を補佐し、次号又は第六号に規定する官職のつかさどる事務を整理する官職の属する職制上の段階\n課長補佐\n五　内閣官房令第二条第六項第一号機関の課の所掌事務を分掌する係の長の属する職制上の段階\n係長\n六　前号に規定する官職の指揮監督を受ける官職の属する職制上の段階\n係員\n表二の項第二欄第五号に掲げる部局又は機関等のうち、管区海上保安本部の海上保安航空基地及び航空基地（以下「航空基地等」という。）の航空機の運航に必要な事務を分掌する内部組織に存する職制上の段階及び標準的な官職は、次の表のとおりとする。\n職制上の段階\n標準的な官職\n一　航空基地等の航空機の運航に必要な事務を分掌する官職の属する職制上の段階\n飛行長\n二　前号に規定する官職の指揮監督を受け、航空基地等の所掌事務を分掌する官職の属する職制上の段階\n主任飛行士\n三　前号に規定する官職の指揮監督を受ける官職の属する職制上の段階\n飛行士\n四　前号に規定する官職を補佐する官職の属する職制上の段階\n飛行員\n表二の項第三欄第二十五号の内閣官房令で定める職制上の段階及び当該職制上の段階に応じ、同項第四欄の内閣官房令で定める標準的な官職は、次の各号に掲げるとおりとする。\n表二の項第二欄第六号に掲げる部局又は機関等（次号に掲げるものを除く。以下「警察庁の附属機関」という。）に存する職制上の段階及び標準的な官職は、次の表のとおりとする。\n職制上の段階\n標準的な官職\n一　警察庁の附属機関の部長の属する職制上の段階\n部長\n二　警察庁の附属機関の部の所掌事務を分掌する課の長の属する職制上の段階\n課長\n三　警察庁の附属機関の課の長を補佐し、次号又は第五号に規定する官職のつかさどる事務を整理する官職の属する職制上の段階\n課長補佐\n四　警察庁の附属機関の課の所掌事務を分掌する係の長の属する職制上の段階\n係長\n五　前号に規定する官職の指揮監督を受ける官職の属する職制上の段階\n係員\n表二の項第二欄第六号に掲げる部局又は機関等のうち、皇宮警察本部の護衛署（以下「護衛署」という。）に存する職制上の段階及び標準的な官職は、次の表のとおりとする。\n職制上の段階\n標準的な官職\n一　護衛署の長の属する職制上の段階\n署長\n二　護衛署の長を助け、護衛署の事務を整理する官職の属する職制上の段階\n副署長\n三　護衛署の所掌事務を分掌する課の長の属する職制上の段階\n課長\n四　護衛署の課の長を補佐し、次号又は第六号に規定する官職のつかさどる事務を整理する官職の属する職制上の段階\n課長補佐\n五　護衛署の課の所掌事務を分掌する係の長の属する職制上の段階\n係長\n六　前号に規定する官職の指揮監督を受ける官職の属する職制上の段階\n係員\n表二の項第三欄第二十七号の内閣官房令で定める職制上の段階及び当該職制上の段階に応じ、同項第四欄の内閣官房令で定める標準的な官職は、次の表のとおりとする。\n職制上の段階\n標準的な官職\n皇宮警察学校の長を助け、皇宮警察学校の事務を整理する官職の属する職制上の段階\n教頭\n表二の項第三欄第二十九号の内閣官房令で定める職制上の段階及び当該職制上の段階に応じ、同項第四欄の内閣官房令で定める標準的な官職は、次の表のとおりとする。\n職制上の段階\n標準的な官職\n一　管区警察学校の部長の属する職制上の段階\n部長\n二　管区警察学校の部の所掌事務を分掌する課の長の属する職制上の段階\n課長\n三　管区警察学校の課の長を補佐し、次号又は第五号に規定する官職のつかさどる事務を整理する官職の属する職制上の段階\n課長補佐\n四　管区警察学校の課の所掌事務を分掌する係の長の属する職制上の段階\n係長\n五　前号に規定する官職の指揮監督を受ける官職の属する職制上の段階\n係員\n表二の項第三欄第三十号の内閣官房令で定める職制上の段階及び当該職制上の段階に応じ、同項第四欄の内閣官房令で定める標準的な官職は、次の各号に掲げるとおりとする。\n警視庁に存する職制上の段階及び標準的な官職は、次の表のとおりとする。\n職制上の段階\n標準的な官職\n一　警視庁の長の属する職制上の段階\n警視総監\n二　警視庁の長を助け、警視庁の事務を整理する官職の属する職制上の段階\n副総監\n三　警視庁の所掌事務を分掌する部の長の属する職制上の段階\n部長\n四　警視庁の部の所掌事務を分掌する課の長の属する職制上の段階\n課長\n都警察の警察署に存する職制上の段階及び標準的な官職は、次の表のとおりとする。\n職制上の段階\n標準的な官職\n都警察の警察署の長の属する職制上の段階\n署長\n警視庁警察学校に存する職制上の段階及び標準的な官職は、次の表のとおりとする。\n職制上の段階\n標準的な官職\n警視庁警察学校の長の属する職制上の段階\n校長\n警視庁方面本部に存する職制上の段階及び標準的な官職は、次の表のとおりとする。\n職制上の段階\n標準的な官職\n警視庁方面本部の長の属する職制上の段階\n方面本部長\n道府県警察本部に存する職制上の段階及び標準的な官職は、次の表のとおりとする。\n職制上の段階\n標準的な官職\n一　道府県警察本部の長の属する職制上の段階\n道府県警察本部長\n二　道府県警察本部の所掌事務を分掌する部の長の属する職制上の段階\n部長\n三　道府県警察本部の部の所掌事務を分掌する課の長の属する職制上の段階\n課長\n道警察方面本部に存する職制上の段階及び標準的な官職は、次の表のとおりとする。\n職制上の段階\n標準的な官職\n一　道警察方面本部の長の属する職制上の段階\n方面本部長\n二　道警察方面本部の所掌事務に関する重要事項に係るものを総括整理する官職の属する職制上の段階\n参事官\n市警察部に存する職制上の段階及び標準的な官職は、次の表のとおりとする。\n職制上の段階\n標準的な官職\n市警察部の長の属する職制上の段階\n部長\n道府県警察の警察署に存する職制上の段階及び標準的な官職は、次の表のとおりとする。\n職制上の段階\n標準的な官職\n道府県警察の警察署の長の属する職制上の段階\n署長\n道府県警察学校に存する職制上の段階及び標準的な官職は、次の表のとおりとする。\n職制上の段階\n標準的な官職\n道府県警察学校の長の属する職制上の段階\n校長\n大阪府警察方面本部に存する職制上の段階及び標準的な官職は、次の表のとおりとする。\n職制上の段階\n標準的な官職\n大阪府警察方面本部の長の属する職制上の段階\n方面本部長\n表二の項第三欄第三十一号の内閣官房令で定める職制上の段階及び当該職制上の段階に応じ、同項第四欄の内閣官房令で定める標準的な官職は、次の各号に掲げるとおりとする。\n大型船（総トン数六百トン以上の船舶（消防船を除く。以下この項において同じ。）をいう。以下同じ。）に存する職制上の段階及び標準的な官職は、次の表のとおりとする。\n職制上の段階\n標準的な官職\n一　大型船の船長の属する職制上の段階\n船長\n二　大型船の航海長の属する職制上の段階\n航海長\n三　大型船の首席航海士の属する職制上の段階\n首席航海士\n四　大型船の主任航海士の属する職制上の段階\n主任航海士\n五　大型船の航海士の属する職制上の段階\n航海士\n六　前号に規定する官職の指揮監督を受ける官職の属する職制上の段階\n航海士補\n中型船（総トン数二百三十トン以上六百トン未満の船舶をいう。以下同じ。）に存する職制上の段階及び標準的な官職は、次の表のとおりとする。\n職制上の段階\n標準的な官職\n一　中型船の船長の属する職制上の段階\n船長\n二　中型船の航海長の属する職制上の段階\n航海長\n三　中型船の首席航海士の属する職制上の段階\n首席航海士\n四　中型船の主任航海士の属する職制上の段階\n主任航海士\n五　中型船の航海士の属する職制上の段階\n航海士\n六　前号に規定する官職の指揮監督を受ける官職の属する職制上の段階\n航海士補\n小型船（総トン数百七十トン以上二百三十トン未満の船舶及び消防船をいう。以下同じ。）に存する職制上の段階及び標準的な官職は、次の表のとおりとする。\n職制上の段階\n標準的な官職\n一　小型船の船長の属する職制上の段階\n船長\n二　小型船の航海長の属する職制上の段階\n航海長\n三　小型船の主任航海士の属する職制上の段階\n主任航海士\n四　小型船の航海士の属する職制上の段階\n航海士\n五　前号に規定する官職の指揮監督を受ける官職の属する職制上の段階\n航海士補\n大型艇（総トン数四十トン以上百七十トン未満の船舶をいう。以下同じ。）に存する職制上の段階及び標準的な官職は、次の表のとおりとする。\n職制上の段階\n標準的な官職\n一　大型艇の船長の属する職制上の段階\n船長\n二　大型艇の主任航海士の属する職制上の段階\n主任航海士\n三　大型艇の航海士の属する職制上の段階\n航海士\n四　前号に規定する官職の指揮監督を受ける官職の属する職制上の段階\n航海士補\n中小型艇（総トン数四十トン未満の船舶をいう。以下同じ。）に存する職制上の段階及び標準的な官職は、次の表のとおりとする。\n職制上の段階\n標準的な官職\n一　中小型艇の船長の属する職制上の段階\n船長\n二　中小型艇の主任航海士の属する職制上の段階\n主任航海士\n三　中小型艇の航海士の属する職制上の段階\n航海士\n四　前号に規定する官職の指揮監督を受ける官職の属する職制上の段階\n航海士補", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "表三の項第三欄第九号の内閣官房令で定める職制上の段階及び当該職制上の段階に応じ、同項第四欄の内閣官房令で定める標準的な官職は、次の表のとおりとする。\n職制上の段階\n標準的な官職\n一　税務大学校の部長の属する職制上の段階\n部長\n二　税務大学校の課長の属する職制上の段階\n課長\n三　税務大学校の課長を補佐し、次号又は第五号に規定する官職のつかさどる事務を整理する官職の属する職制上の段階\n課長補佐\n四　税務大学校の課の所掌事務を分掌する係の長の属する職制上の段階\n係長\n五　前号に規定する官職の指揮監督を受ける官職の属する職制上の段階\n係員\n表三の項第三欄第十二号の内閣官房令で定める職制上の段階及び当該職制上の段階に応じ、同項第四欄の内閣官房令で定める標準的な官職は、次の表のとおりとする。\n職制上の段階\n標準的な官職\n一　表三の項第二欄第三号に掲げる部局又は機関等（以下「国税局等」という。）の課長の属する職制上の段階\n課長\n二　国税局等の主査に充てられた官職の属する職制上の段階\n主査\n三　国税局等の国税実査官の属する職制上の段階\n国税実査官\n四　前号に規定する官職の指揮監督を受ける官職の属する職制上の段階\n係員\n表三の項第三欄第十四号の内閣官房令で定める職制上の段階及び当該職制上の段階に応じ、同項第四欄の内閣官房令で定める標準的な官職は、次の表のとおりとする。\n職制上の段階\n標準的な官職\n一　表三の項第二欄第四号に掲げる部局又は機関等（以下「沖縄国税事務所等」という。）の次長の属する職制上の段階\n次長\n二　沖縄国税事務所等の課長の属する職制上の段階\n課長\n三　沖縄国税事務所等の主査に充てられた官職の属する職制上の段階\n主査\n四　沖縄国税事務所等の国税実査官の属する職制上の段階\n国税実査官\n五　前号に規定する官職の指揮監督を受ける官職の属する職制上の段階\n係員\n表三の項第三欄第十五号の内閣官房令で定める職制上の段階及び当該職制上の段階に応じ、同項第四欄の内閣官房令で定める標準的な官職は、次の表のとおりとする。\n職制上の段階\n標準的な官職\n一　税務署の長の属する職制上の段階\n署長\n二　税務署の副署長の属する職制上の段階\n副署長\n三　税務署の統括国税調査官の属する職制上の段階\n統括国税調査官\n四　税務署の上席国税調査官の属する職制上の段階\n上席国税調査官\n五　税務署の国税調査官の属する職制上の段階\n国税調査官\n六　前号に規定する官職の指揮監督を受ける官職の属する職制上の段階\n係員", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "表四の項第三欄第三号の内閣官房令で定める職制上の段階及び当該職制上の段階に応じ、同項第四欄の内閣官房令で定める標準的な官職は、次の表のとおりとする。\n職制上の段階\n標準的な官職\n一　国税不服審判所の国税審判官の分掌する事務を総括する官職に充てられた国税審判官の属する職制上の段階\n部長審判官\n二　国税不服審判所の国税審判官（表四の項第三欄第二号に規定するもの及び前号に規定する官職に充てられたものを除く。）の属する職制上の段階\n国税審判官\n三　国税不服審判所の国税審査官の属する職制上の段階\n国税審査官", "article_number": "4", "article_title": "第四条" }, { "article_content": "表五の項第三欄第一号の内閣官房令で定める職制上の段階及び当該職制上の段階に応じ、同項第四欄の内閣官房令で定める標準的な官職は、次の表のとおりとする。\n職制上の段階\n標準的な官職\n一　内部部局の課の所掌事務を分掌する室の長並びに内部部局及び表五の項第二欄第二号に掲げる部局又は機関等（以下「試験研究機関等」という。）以外の部局又は機関等のこれに準ずる官職の属する職制上の段階\n室長\n二　内部部局の前号に規定する官職の指揮監督を受け、次号に規定する官職の事務を整理し、及びこれに係る研究指導をつかさどる官職並びに内部部局及び試験研究機関等以外の部局又は機関等のこれに準ずる官職の属する職制上の段階\n主任研究官\n三　内部部局の課の所掌に係る研究を行う官職並びに内部部局及び試験研究機関等以外の部局又は機関等のこれに準ずる官職の属する職制上の段階\n研究官\n表五の項第三欄第二号の内閣官房令で定める職制上の段階及び当該職制上の段階に応じ、同項第四欄の内閣官房令で定める標準的な官職は、次の表のとおりとする。\n職制上の段階\n標準的な官職\n一　試験研究機関等の所掌に係る研究に関する事務を整理する官職の属する職制上の段階\n総括研究官\n二　試験研究機関等の部長の属する職制上の段階\n部長\n三　試験研究機関等の部の所掌事務を分掌する室の長の属する職制上の段階\n室長\n四　前号に規定する官職の指揮監督を受け、次号に規定する官職の事務を整理し、及びこれに係る研究指導をつかさどる官職の属する職制上の段階\n主任研究官\n五　前号に規定する官職の指揮監督を受け、次号に規定する官職の事務を整理し、及び室の所掌に係る研究を行う官職の属する職制上の段階\n研究官\n六　前号に規定する官職を助け、補助的研究を行う官職の属する職制上の段階\n研究補助員", "article_number": "5", "article_title": "第五条" }, { "article_content": "表六の項第三欄第一号の内閣官房令で定める職制上の段階及び当該職制上の段階に応じ、同項第四欄の内閣官房令で定める標準的な官職は、次の表のとおりとする。\n職制上の段階\n標準的な官職\n一　表六の項第二欄第一号に掲げる部局又は機関等の部長の属する職制上の段階\n部長\n二　前号に規定する官職を助け、研修、教授等を行う官職の属する職制上の段階\n教授\n三　前号に規定する官職の指揮監督を受け、研修、教授等を行う官職の属する職制上の段階\n教官\n四　前号に規定する官職の行う研修、教授等を補佐する官職の属する職制上の段階\n教育補助員\n表六の項第三欄第二号の内閣官房令で定める職制上の段階及び当該職制上の段階に応じ、同項第四欄の内閣官房令で定める標準的な官職は、次の表のとおりとする。\n職制上の段階\n標準的な官職\n一　表六の項第二欄第二号に掲げる部局又は機関等の部長の属する職制上の段階\n部長\n二　前号に規定する官職を助け、研修、教授等を行う官職の属する職制上の段階\n教授\n三　前号に規定する官職の指揮監督を受け、研修、教授等を行う官職の属する職制上の段階\n教官", "article_number": "6", "article_title": "第六条" }, { "article_content": "表七の項第三欄第一号の内閣官房令で定める職制上の段階及び当該職制上の段階に応じ、同項第四欄の内閣官房令で定める標準的な官職は、次の表のとおりとする。\n職制上の段階\n標準的な官職\n一　医療更生施設の部長並びに医療更生施設及び矯正収容施設以外のこれに準ずる官職の属する職制上の段階\n部長\n二　医療更生施設の課長並びに医療更生施設及び矯正収容施設以外のこれに準ずる官職の属する職制上の段階\n課長\n三　医療更生施設の前号に規定する官職の指揮監督を受け、次号に規定する官職の事務を整理する官職並びに医療更生施設及び矯正収容施設以外のこれに準ずる官職の属する職制上の段階\n医長\n四　医療更生施設の前号に規定する官職の指揮監督を受ける官職並びに医療更生施設及び矯正収容施設以外のこれに準ずる官職の属する職制上の段階\n医師\n表七の項第三欄第三号の内閣官房令で定める職制上の段階及び当該職制上の段階に応じ、同項第四欄の内閣官房令で定める標準的な官職は、次の表のとおりとする。\n職制上の段階\n標準的な官職\n一　矯正収容施設の部長の属する職制上の段階\n部長\n二　矯正収容施設の課長の属する職制上の段階\n課長\n三　前号に規定する官職の指揮監督を受ける官職の属する職制上の段階\n医師", "article_number": "7", "article_title": "第七条" }, { "article_content": "表八の項第三欄の内閣官房令で定める職制上の段階及び当該職制上の段階に応じ、同項第四欄の内閣官房令で定める標準的な官職は、次の表のとおりとする。\n職制上の段階\n標準的な官職\n一　医療更生施設の部長及び医療更生施設以外のこれに準ずる官職の属する職制上の段階\n部長\n二　医療更生施設の前号に規定する官職を助け、部の事務を整理する官職及び医療更生施設以外のこれに準ずる官職の属する職制上の段階\n副部長\n三　医療更生施設の前号に規定する官職の指揮監督を受け、部の所掌事務を分掌する官職及び医療更生施設以外のこれに準ずる官職の属する職制上の段階\n主任薬剤師\n四　医療更生施設の前号に規定する官職の指揮監督を受ける官職及び医療更生施設以外のこれに準ずる官職の属する職制上の段階\n薬剤師", "article_number": "8", "article_title": "第八条" }, { "article_content": "表九の項第三欄の内閣官房令で定める職制上の段階及び当該職制上の段階に応じ、同項第四欄の内閣官房令で定める標準的な官職は、次の表のとおりとする。\n職制上の段階\n標準的な官職\n一　医療更生施設の課の所掌事務を分掌する室の長及び医療更生施設以外のこれに準ずる官職の属する職制上の段階\n室長\n二　医療更生施設の課の所掌事務を分掌する係の長及び医療更生施設以外のこれに準ずる官職の属する職制上の段階\n係長\n三　医療更生施設の前号に規定する官職を助け、係の事務を整理する官職及び医療更生施設以外のこれに準ずる官職の属する職制上の段階\n主任栄養士\n四　医療更生施設の前号に規定する官職の指揮監督を受ける官職及び医療更生施設以外のこれに準ずる官職の属する職制上の段階\n栄養士", "article_number": "9", "article_title": "第九条" }, { "article_content": "表十の項第三欄の内閣官房令で定める職制上の段階及び当該職制上の段階に応じ、同項第四欄の内閣官房令で定める標準的な官職は、次の表のとおりとする。\n職制上の段階\n標準的な官職\n一　医療更生施設の表十の項第一欄の事務をつかさどる官職及び医療更生施設以外のこれに準ずる官職の属する職制上の段階\n技師長\n二　医療更生施設の前号に規定する官職を助け、そのつかさどる事務を整理する官職及び医療更生施設以外のこれに準ずる官職の属する職制上の段階\n副技師長\n三　医療更生施設の前号に規定する官職の指揮監督を受け、表十の項第一欄の事務を分掌する官職及び医療更生施設以外のこれに準ずる官職の属する職制上の段階\n主任技師\n四　医療更生施設の前号に規定する官職の指揮監督を受ける官職及び医療更生施設以外のこれに準ずる官職の属する職制上の段階\n技師", "article_number": "10", "article_title": "第十条" }, { "article_content": "表十一の項第三欄の内閣官房令で定める職制上の段階及び当該職制上の段階に応じ、同項第四欄の内閣官房令で定める標準的な官職は、次の表のとおりとする。\n職制上の段階\n標準的な官職\n一　医療更生施設の部長及び医療更生施設以外のこれに準ずる官職の属する職制上の段階\n部長\n二　医療更生施設の前号に規定する官職を助け、部の事務を整理する官職及び医療更生施設以外のこれに準ずる官職の属する職制上の段階\n副部長\n三　医療更生施設の前号に規定する官職の指揮監督を受け、部の所掌事務を分掌する官職及び医療更生施設以外のこれに準ずる官職の属する職制上の段階\n看護師長\n四　医療更生施設の前号に規定する官職を助け、そのつかさどる事務を整理する官職及び医療更生施設以外のこれに準ずる官職の属する職制上の段階\n副看護師長\n五　医療更生施設の前号に規定する官職の指揮監督を受ける官職及び医療更生施設以外のこれに準ずる官職の属する職制上の段階\n看護師", "article_number": "11", "article_title": "第十一条" }, { "article_content": "表十二の項第三欄の内閣官房令で定める職制上の段階及び当該職制上の段階に応じ、同項第四欄の内閣官房令で定める標準的な官職は、次の表のとおりとする。\n職制上の段階\n標準的な官職\n一　医療更生施設の課長の属する職制上の段階\n課長\n二　医療更生施設の課の事務を分掌する室の長の属する職制上の段階\n室長\n三　前号に規定する官職の指揮監督を受け、次号に規定する官職のつかさどる事務を整理する官職の属する職制上の段階\n主任専門職\n四　前号に規定する官職の指揮監督を受ける官職の属する職制上の段階\n専門職", "article_number": "12", "article_title": "第十二条" }, { "article_content": "表十三の項第三欄の内閣官房令で定める職制上の段階及び当該職制上の段階に応じ、同項第四欄の内閣官房令で定める標準的な官職は、次の表のとおりとする。\n職制上の段階\n標準的な官職\n一　医療更生施設の部の重要事項の企画及び立案並びに調整に関する事務をつかさどる官職の属する職制上の段階\n教務統括官\n二　医療更生施設の課長の属する職制上の段階\n課長\n三　前号に規定する官職の指揮監督を受け、次号に規定する官職のつかさどる事務を整理する官職の属する職制上の段階\n主任教官\n四　前号に規定する官職の指揮監督を受ける官職の属する職制上の段階\n教官", "article_number": "13", "article_title": "第十三条" }, { "article_content": "表十四の項第三欄第一号の内閣官房令で定める職制上の段階及び当該職制上の段階に応じ、同項第四欄の内閣官房令で定める標準的な官職は、次の表のとおりとする。\n職制上の段階\n標準的な官職\n一　厚生労働省医政局に置かれる看護研修研究センターの主任教官の属する職制上の段階\n主任教官\n二　前号に規定する官職の指揮監督を受ける官職の属する職制上の段階\n教官\n表十四の項第三欄第二号の内閣官房令で定める職制上の段階及び当該職制上の段階に応じ、同項第四欄の内閣官房令で定める標準的な官職は、次の表のとおりとする。\n職制上の段階\n標準的な官職\n一　医療更生施設の部長の属する職制上の段階\n部長\n二　前号に規定する官職を助け、研修、教授等を行う官職の属する職制上の段階\n教育主事\n三　前号に規定する官職の行う研修、教授等を補佐する官職の属する職制上の段階\n教官", "article_number": "14", "article_title": "第十四条" }, { "article_content": "表十五の項第一欄の内閣官房令で定める船舶は、島に置かれる行政機関の職員の移動等又は港湾工事のための調査、油回収等に用いられ、専ら平水区域又は沿海区域を航行する総トン数（国際トン数証書又は国際トン数確認書の交付を受けている船舶にあっては、国際総トン数をいう。以下同じ。）二百トン未満の船舶とする。\n表十五の項第一欄の内閣官房令で定める事務は、次の各号に掲げるとおりとする。\n守衛、巡視等が従事する監視、警備等の事務\n用務員、労務作業員等が従事する庁務又は労務に関する事務\n自動車運転手、車庫長等が従事する事務\n機械工作工、電工、大工、石工、印刷工、製図工、ガラス工、皮革工等が従事する製作、修理、加工等の事務\n建設機械操作手、ボイラー技士等が従事する機器の運転、操作、保守等の事務\n電話交換手が従事する事務\n理容師、美容師、調理師、裁縫手等が従事する家政的事務\n前項に規定する船舶の航行に関する事務\n前各号に準ずる技能的な事務\n表十五の項第三欄の内閣官房令で定める職制上の段階及び当該職制上の段階に応じ、同項第四欄の内閣官房令で定める標準的な官職は、次の表のとおりとする。\n職制上の段階\n標準的な官職\n一　他の官職を指揮監督する官職の属する職制上の段階\n職長\n二　前号に規定する官職の指揮監督を受け、事務を行う官職の属する職制上の段階\n係員", "article_number": "15", "article_title": "第十五条" }, { "article_content": "表十六の項第三欄の内閣官房令で定める職制上の段階及び当該職制上の段階に応じ、同項第四欄の内閣官房令で定める標準的な官職は、次の各号に掲げるとおりとする。\n大型船舶（遠洋区域を航行区域とする総トン数五百トン以上の船舶又は近海区域を航行区域とする総トン数千六百トン以上の船舶をいう。以下同じ。）に存する職制上の段階及び標準的な官職は、次の表のとおりとする。\n職制上の段階\n標準的な官職\n一　大型船舶の船長の属する職制上の段階\n船長\n二　大型船舶の一等航海士の属する職制上の段階\n一等航海士\n三　大型船舶の二等航海士の属する職制上の段階\n二等航海士\n四　大型船舶の航海士の属する職制上の段階\n航海士\n五　大型船舶の甲板長の属する職制上の段階\n甲板長\n六　大型船舶の甲板次長の属する職制上の段階\n甲板次長\n七　大型船舶の甲板員の属する職制上の段階\n甲板員\n中型船舶（遠洋区域を航行区域とする総トン数五百トン未満の船舶又は近海区域を航行区域とする総トン数二十トン以上千六百トン未満の船舶をいう。以下同じ。）に存する職制上の段階及び標準的な官職は、次の表のとおりとする。\n職制上の段階\n標準的な官職\n一　中型船舶の船長の属する職制上の段階\n船長\n二　中型船舶の一等航海士の属する職制上の段階\n一等航海士\n三　中型船舶の二等航海士の属する職制上の段階\n二等航海士\n四　中型船舶の航海士の属する職制上の段階\n航海士\n五　中型船舶の甲板長の属する職制上の段階\n甲板長\n六　中型船舶の甲板次長の属する職制上の段階\n甲板次長\n七　中型船舶の甲板員の属する職制上の段階\n甲板員\n小型船舶（近海区域を航行区域とする総トン数二十トン未満の船舶又は沿海区域若しくは平水区域を航行区域とする船舶をいう。以下同じ。）に存する職制上の段階及び標準的な官職は、次の表のとおりとする。\n職制上の段階\n標準的な官職\n一　小型船舶の船長の属する職制上の段階\n船長\n二　小型船舶の甲板長の属する職制上の段階\n甲板長\n三　小型船舶の甲板員の属する職制上の段階\n甲板員", "article_number": "16", "article_title": "第十六条" }, { "article_content": "表十七の項第三欄の内閣官房令で定める職制上の段階及び当該職制上の段階に応じ、同項第四欄の内閣官房令で定める標準的な官職は、次の表のとおりとする。\n職制上の段階\n標準的な官職\n一　行政の特定の分野における高度の専門的な知識経験に基づく調査、研究、情報の分析、重要な関係にある者との調整等を行うことにより、部局を横断する重要課題に係る政策の企画及び立案等を支援する業務に従事する官職の属する職制上の段階\n高度分析交渉官\n二　行政の特定の分野における高度の専門的な知識経験に基づく調査、研究、情報の分析等を行うことにより、政策の企画及び立案等を支援する業務に従事する官職の属する職制上の段階\n分析官", "article_number": "17", "article_title": "第十七条" }, { "article_content": "表十八の項第三欄の内閣官房令で定める職制上の段階及び当該職制上の段階に応じ、同項第四欄の内閣官房令で定める標準的な官職は、次の表のとおりとする。\n職制上の段階\n標準的な官職\n一　特許庁の審査長の属する職制上の段階\n審査長\n二　特許庁の審査監理官の属する職制上の段階\n審査監理官\n三　特許庁長官に指名された特許庁の審査官をもって充てられ、他の審査官のつかさどる事務を整理する官職の属する職制上の段階\n上席審査官\n四　特許庁の審査官（前号に規定する官職に充てられたものを除く。）の属する職制上の段階\n審査官\n五　特許庁の審査官補の属する職制上の段階\n審査官補", "article_number": "18", "article_title": "第十八条" }, { "article_content": "表十九の項第三欄の内閣官房令で定める職制上の段階及び当該職制上の段階に応じ、同項第四欄の内閣官房令で定める標準的な官職は、次の表のとおりとする。\n職制上の段階\n標準的な官職\n一　特許庁の審判長の属する職制上の段階\n審判長\n二　特許庁長官に指名された特許庁の審判官をもって充てられ、他の審判官のつかさどる事務を整理する官職の属する職制上の段階\n上級審判官\n三　特許庁の審判官（前号に規定する官職に充てられたものを除く。）の属する職制上の段階\n審判官", "article_number": "19", "article_title": "第十九条" }, { "article_content": "表二十の項第三欄第一号の内閣官房令で定める職制上の段階及び当該職制上の段階に応じ、同項第四欄の内閣官房令で定める標準的な官職は、次の表のとおりとする。\n職制上の段階\n標準的な官職\n一　地方更生保護委員会の委員の属する職制上の段階\n委員\n二　地方更生保護委員会の事務局の統括審査官の属する職制上の段階\n統括審査官\n三　地方更生保護委員会の事務局の保護観察官の属する職制上の段階\n保護観察官\n表二十の項第三欄第二号の内閣官房令で定める職制上の段階及び当該職制上の段階に応じ、同項第四欄の内閣官房令で定める標準的な官職は、次の表のとおりとする。\n職制上の段階\n標準的な官職\n一　保護観察所の統括保護観察官の属する職制上の段階\n統括保護観察官\n二　保護観察所の保護観察官の属する職制上の段階\n保護観察官", "article_number": "20", "article_title": "第二十条" }, { "article_content": "表二十一の項第三欄第二号の内閣官房令で定める職制上の段階及び当該職制上の段階に応じ、同項第四欄の内閣官房令で定める標準的な官職は、次の表のとおりとする。\n職制上の段階\n標準的な官職\n一　検疫所（支所又は出張所を除く。以下この項において同じ。）の企画調整官の属する職制上の段階\n企画調整官\n二　検疫所の課長の属する職制上の段階\n課長\n三　前号に規定する官職の指揮監督を受け、専門的事務を処理する官職の属する職制上の段階\n専門官\n四　検疫所の課の所掌事務を分掌する係の長の属する職制上の段階\n係長\n五　前号に規定する官職の指揮監督を受ける官職の属する職制上の段階\n係員\n表二十一の項第三欄第三号の内閣官房令で定める職制上の段階及び当該職制上の段階に応じ、同項第四欄の内閣官房令で定める標準的な官職は、次の表のとおりとする。\n職制上の段階\n標準的な官職\n一　検疫所の支所の長の属する職制上の段階\n支所長\n二　検疫所の支所の課長の属する職制上の段階\n課長\n三　前号に規定する官職の指揮監督を受け、専門的事務を処理する官職の属する職制上の段階\n専門官\n四　検疫所の支所の課の所掌事務を分掌する係の長の属する職制上の段階\n係長\n五　前号に規定する官職の指揮監督を受ける官職の属する職制上の段階\n係員\n表二十一の項第三欄第四号の内閣官房令で定める職制上の段階及び当該職制上の段階に応じ、同項第四欄の内閣官房令で定める標準的な官職は、次の表のとおりとする。\n職制上の段階\n標準的な官職\n一　検疫所の出張所の長の属する職制上の段階\n出張所長\n二　検疫所の出張所の所掌事務を分掌する係の長の属する職制上の段階\n係長\n三　前号に規定する官職の指揮監督を受ける官職の属する職制上の段階\n係員\n表二十一の項第三欄第五号の内閣官房令で定める職制上の段階及び当該職制上の段階に応じ、同項第四欄の内閣官房令で定める標準的な官職は、次の表のとおりとする。\n職制上の段階\n標準的な官職\n一　地方厚生局の課長の属する職制上の段階\n課長\n二　前号に規定する官職の指揮監督を受け、専門的事務を処理し、次号又は第四号に規定する官職のつかさどる事務を整理する官職の属する職制上の段階\n専門官\n三　地方厚生局の課の所掌事務を分掌する官職の属する職制上の段階\n専門職\n四　前号に規定する官職の指揮監督を受ける官職の属する職制上の段階\n係員", "article_number": "21", "article_title": "第二十一条" }, { "article_content": "表二十二の項第三欄第二号の内閣官房令で定める職制上の段階及び当該職制上の段階に応じ、同項第四欄の内閣官房令で定める標準的な官職は、次の表のとおりとする。\n職制上の段階\n標準的な官職\n一　植物防疫所（支所又は出張所を除く。以下この項において同じ。）及び那覇植物防疫事務所（出張所を除く。以下この項において同じ。）の部長の属する職制上の段階\n部長\n二　植物防疫所及び那覇植物防疫事務所の統括植物検疫官の属する職制上の段階\n統括植物検疫官\n三　前号に規定する官職の指揮監督を受け、そのつかさどる事務を整理する官職の属する職制上の段階\n次席植物検疫官\n四　第二号に規定する官職の所掌事務を分掌する官職の属する職制上の段階\n植物検疫官\n五　前号に規定する官職の指揮監督を受ける官職の属する職制上の段階\n係員\n表二十二の項第三欄第三号の内閣官房令で定める職制上の段階及び当該職制上の段階に応じ、同項第四欄の内閣官房令で定める標準的な官職は、次の表のとおりとする。\n職制上の段階\n標準的な官職\n一　植物防疫所の支所（出張所を除く。以下この項において同じ。）の長の属する職制上の段階\n支所長\n二　植物防疫所の支所の長を助け、支所の事務を整理する官職の属する職制上の段階\n次長\n三　植物防疫所の支所の統括植物検疫官の属する職制上の段階\n統括植物検疫官\n四　前号に規定する官職の指揮監督を受け、そのつかさどる事務を整理する官職の属する職制上の段階\n次席植物検疫官\n五　第三号に規定する官職の所掌事務を分掌する官職の属する職制上の段階\n植物検疫官\n六　前号に規定する官職の指揮監督を受ける官職の属する職制上の段階\n係員\n表二十二の項第三欄第四号の内閣官房令で定める職制上の段階及び当該職制上の段階に応じ、同項第四欄の内閣官房令で定める標準的な官職は、次の表のとおりとする。\n職制上の段階\n標準的な官職\n一　植物防疫所及び那覇植物防疫事務所の出張所の長の属する職制上の段階\n出張所長\n二　植物防疫所及び那覇植物防疫事務所の出張所の長の指揮監督を受け、そのつかさどる事務を整理する官職の属する職制上の段階\n次席植物検疫官\n三　植物防疫所及び那覇植物防疫事務所の出張所の所掌事務を分掌する官職の属する職制上の段階\n植物検疫官\n四　前号に規定する官職の指揮監督を受ける官職の属する職制上の段階\n係員", "article_number": "22", "article_title": "第二十二条" }, { "article_content": "表二十三の項第三欄第二号の内閣官房令で定める職制上の段階及び当該職制上の段階に応じ、同項第四欄の内閣官房令で定める標準的な官職は、次の表のとおりとする。\n職制上の段階\n標準的な官職\n一　動物検疫所（支所又は出張所を除く。以下この項において同じ。）の部長の属する職制上の段階\n部長\n二　動物検疫所の課長の属する職制上の段階\n課長\n三　動物検疫所の課の所掌事務を整理する官職の属する職制上の段階\n主任検疫官\n四　動物検疫所の課の所掌事務を分掌する係の長の属する職制上の段階\n係長\n五　前号に規定する官職の指揮監督を受ける官職の属する職制上の段階\n係員\n表二十三の項第三欄第三号の内閣官房令で定める職制上の段階及び当該職制上の段階に応じ、同項第四欄の内閣官房令で定める標準的な官職は、次の表のとおりとする。\n職制上の段階\n標準的な官職\n一　動物検疫所の支所（出張所を除く。以下この項において同じ。）の長の属する職制上の段階\n支所長\n二　動物検疫所の支所の長を助け、支所の事務を整理する官職の属する職制上の段階\n次長\n三　動物検疫所の支所の課長の属する職制上の段階\n課長\n四　動物検疫所の支所の課の所掌事務を整理する官職の属する職制上の段階\n主任検疫官\n五　動物検疫所の支所の課の所掌事務を分掌する係の長の属する職制上の段階\n係長\n六　前号に規定する官職の指揮監督を受ける官職の属する職制上の段階\n係員\n表二十三の項第三欄第四号の内閣官房令で定める職制上の段階及び当該職制上の段階に応じ、同項第四欄の内閣官房令で定める標準的な官職は、次の表のとおりとする。\n職制上の段階\n標準的な官職\n一　動物検疫所の出張所の長の属する職制上の段階\n出張所長\n二　動物検疫所の出張所の事務を整理する官職の属する職制上の段階\n主任検疫官\n三　動物検疫所の出張所の所掌事務を分掌する官職の属する職制上の段階\n係長\n四　前号に規定する官職の指揮監督を受ける官職の属する職制上の段階\n係員", "article_number": "23", "article_title": "第二十三条" }, { "article_content": "表二十四の項第三欄第一号の内閣官房令で定める職制上の段階及び当該職制上の段階に応じ、同項第四欄の内閣官房令で定める標準的な官職は、次の表のとおりとする。\n職制上の段階\n標準的な官職\n一　運輸監理部及び運輸支局（事務所を除く。以下この項において同じ。）の首席運輸企画専門官に指名された運輸企画専門官の属する職制上の段階\n首席運輸企画専門官\n二　運輸監理部及び運輸支局の上席自動車登録官に命じられた運輸企画専門官の属する職制上の段階\n上席自動車登録官\n三　運輸監理部及び運輸支局の自動車登録官に命じられた運輸企画専門官の属する職制上の段階\n自動車登録官\n四　前号に規定する官職の指揮監督を受ける官職の属する職制上の段階\n係員\n表二十四の項第三欄第二号の内閣官房令で定める職制上の段階及び当該職制上の段階に応じ、同項第四欄の内閣官房令で定める標準的な官職は、次の表のとおりとする。\n職制上の段階\n標準的な官職\n一　沖縄総合事務局の事務所及び地方運輸局、運輸監理部又は運輸支局の事務所の首席運輸企画専門官に指名された運輸企画専門官の属する職制上の段階\n首席運輸企画専門官\n二　沖縄総合事務局の事務所及び地方運輸局、運輸監理部又は運輸支局の事務所の上席自動車登録官に命じられた運輸企画専門官の属する職制上の段階\n上席自動車登録官\n三　沖縄総合事務局の事務所及び地方運輸局、運輸監理部又は運輸支局の事務所の自動車登録官に命じられた運輸企画専門官の属する職制上の段階\n自動車登録官\n四　前号に規定する官職の指揮監督を受ける官職の属する職制上の段階\n係員", "article_number": "24", "article_title": "第二十四条" }, { "article_content": "表二十五の項第三欄第一号の内閣官房令で定める職制上の段階及び当該職制上の段階に応じ、同項第四欄の内閣官房令で定める標準的な官職は、次の表のとおりとする。\n職制上の段階\n標準的な官職\n一　国土交通省海事局の首席海技試験官に指名された海技試験官の属する職制上の段階\n首席海技試験官\n二　国土交通省海事局の次席海技試験官に指名された海技試験官の属する職制上の段階\n次席海技試験官\n三　国土交通省海事局の海技試験官（前二号に規定する官職に指名されたものを除く。）の属する職制上の段階\n海技試験官\n表二十五の項第三欄第二号の内閣官房令で定める職制上の段階及び当該職制上の段階に応じ、同項第四欄の内閣官房令で定める標準的な官職は、次の表のとおりとする。\n職制上の段階\n標準的な官職\n一　沖縄総合事務局及び地方運輸局の本局（表二十五の項第二欄第二号に掲げる部局又は機関等をいう。以下この項において同じ。）の首席海事技術専門官に指名された海事技術専門官の属する職制上の段階\n首席海事技術専門官\n二　沖縄総合事務局及び地方運輸局の本局の次席海事技術専門官に指名された海事技術専門官の属する職制上の段階\n次席海事技術専門官\n三　沖縄総合事務局及び地方運輸局の本局の海事技術専門官（前二号に規定する官職に指名されたものを除く。）の属する職制上の段階\n海事技術専門官\n表二十五の項第三欄第三号の内閣官房令で定める職制上の段階及び当該職制上の段階に応じ、同項第四欄の内閣官房令で定める標準的な官職は、次の表のとおりとする。\n職制上の段階\n標準的な官職\n一　運輸監理部の本部（表二十五の項第二欄第三号に掲げる部局又は機関等をいう。以下この項において同じ。）の首席海事技術専門官に指名された海事技術専門官の属する職制上の段階\n首席海事技術専門官\n二　運輸監理部の本部の次席海事技術専門官に指名された海事技術専門官の属する職制上の段階\n次席海事技術専門官\n三　運輸監理部の本部の海事技術専門官（前二号に規定する官職に指名されたものを除く。）の属する職制上の段階\n海事技術専門官\n表二十五の項第三欄第四号の内閣官房令で定める職制上の段階及び当該職制上の段階に応じ、同項第四欄の内閣官房令で定める標準的な官職は、次の表のとおりとする。\n職制上の段階\n標準的な官職\n一　運輸支局の本局（表二十五の項第二欄第四号に掲げる部局又は機関等をいう。以下この項において同じ。）の首席海事技術専門官に指名された海事技術専門官の属する職制上の段階\n首席海事技術専門官\n二　運輸支局の本局の次席海事技術専門官に指名された海事技術専門官の属する職制上の段階\n次席海事技術専門官\n三　運輸支局の本局の海事技術専門官（前二号に規定する官職に指名されたものを除く。）の属する職制上の段階\n海事技術専門官\n表二十五の項第三欄第五号の内閣官房令で定める職制上の段階及び当該職制上の段階に応じ、同項第四欄の内閣官房令で定める標準的な官職は、次の表のとおりとする。\n職制上の段階\n標準的な官職\n一　地方運輸局、運輸監理部又は運輸支局の事務所の首席海事技術専門官に指名された海事技術専門官の属する職制上の段階\n首席海事技術専門官\n二　地方運輸局、運輸監理部又は運輸支局の事務所の次席海事技術専門官に指名された海事技術専門官の属する職制上の段階\n次席海事技術専門官\n三　地方運輸局、運輸監理部又は運輸支局の事務所の海事技術専門官（前二号に規定する官職に指名されたものを除く。）の属する職制上の段階\n海事技術専門官", "article_number": "25", "article_title": "第二十五条" }, { "article_content": "表二十六の項第三欄第一号の内閣官房令で定める職制上の段階及び当該職制上の段階に応じ、同項第四欄の内閣官房令で定める標準的な官職は、次の表のとおりとする。\n職制上の段階\n標準的な官職\n一　国土交通省航空局の首席航空機検査官に指名された航空機検査官の属する職制上の段階\n首席航空機検査官\n二　国土交通省航空局の航空機検査官（前号に規定する官職に指名されたものを除く。）の属する職制上の段階\n航空機検査官\n三　前号に規定する官職の指揮監督を受ける官職の属する職制上の段階\n係員\n表二十六の項第三欄第二号の内閣官房令で定める職制上の段階及び当該職制上の段階に応じ、同項第四欄の内閣官房令で定める標準的な官職は、次の表のとおりとする。\n職制上の段階\n標準的な官職\n一　地方航空局の先任航空機検査官に指名された航空機検査官の属する職制上の段階\n先任航空機検査官\n二　地方航空局の次席航空機検査官に指名された航空機検査官の属する職制上の段階\n次席航空機検査官\n三　地方航空局の航空機検査官（前二号に規定する官職に指名されたものを除く。）の属する職制上の段階\n航空機検査官\n四　前号に規定する官職の指揮監督を受ける官職の属する職制上の段階\n係員", "article_number": "26", "article_title": "第二十六条" }, { "article_content": "表二十七の項第三欄の内閣官房令で定める職制上の段階及び当該職制上の段階に応じ、同項第四欄の内閣官房令で定める標準的な官職は、次の表のとおりとする。\n職制上の段階\n標準的な官職\n一　国土交通省航空局の首席飛行検査官に指名された飛行検査官の属する職制上の段階\n首席飛行検査官\n二　国土交通省航空局の次席飛行検査官に指名された飛行検査官の属する職制上の段階\n次席飛行検査官\n三　国土交通省航空局の飛行検査官（前二号に規定する官職に指名されたものを除く。）の属する職制上の段階\n飛行検査官\n四　前号に規定する官職の指揮監督を受ける官職の属する職制上の段階\n係員", "article_number": "27", "article_title": "第二十七条" }, { "article_content": "表二十八の項第三欄第一号の内閣官房令で定める職制上の段階及び当該職制上の段階に応じ、同項第四欄の内閣官房令で定める標準的な官職は、次の表のとおりとする。\n職制上の段階\n標準的な官職\n一　国土交通省航空局の先任航空情報管理管制運航情報官に指名された航空情報管理管制運航情報官の属する職制上の段階\n先任航空交通管制官\n二　国土交通省航空局の次席航空情報管理管制運航情報官に指名された航空情報管理管制運航情報官の属する職制上の段階\n次席航空交通管制官\n三　国土交通省航空局の主幹航空情報管理管制運航情報官（次号に規定する官職の所掌事務の整理及び監督に関することをつかさどるものをいう。）に指名された航空情報管理管制運航情報官の属する職制上の段階\n主幹航空交通管制官\n四　国土交通省航空局の航空情報管理管制運航情報官（前三号に規定する官職に指名されたものを除く。）の属する職制上の段階\n航空交通管制官\n表二十八の項第三欄第二号の内閣官房令で定める職制上の段階及び当該職制上の段階に応じ、同項第四欄の内閣官房令で定める標準的な官職は、次の表のとおりとする。\n職制上の段階\n標準的な官職\n一　航空交通管制部の先任航空交通管理管制運航情報官に指名された航空交通管理管制運航情報官の属する職制上の段階\n先任航空交通管制官\n二　航空交通管制部の次席航空交通管理管制運航情報官に指名された航空交通管理管制運航情報官の属する職制上の段階\n次席航空交通管制官\n三　航空交通管制部の主幹航空交通管理管制運航情報官（次号に規定する官職の所掌事務の整理及び監督に関することをつかさどるものをいう。）に指名された航空交通管理管制運航情報官の属する職制上の段階\n主幹航空交通管制官\n四　航空交通管制部の航空交通管理管制運航情報官（前三号に規定する官職に指名されたものを除く。）の属する職制上の段階\n航空交通管制官\n表二十八の項第三欄第三号の内閣官房令で定める職制上の段階及び当該職制上の段階に応じ、同項第四欄の内閣官房令で定める標準的な官職は、次の表のとおりとする。\n職制上の段階\n標準的な官職\n一　地方航空局の事務所の先任航空管制運航情報官に指名された航空管制運航情報官の属する職制上の段階\n先任航空交通管制官\n二　地方航空局の事務所の次席航空管制運航情報官に指名された航空管制運航情報官の属する職制上の段階\n次席航空交通管制官\n三　地方航空局の事務所の主幹航空管制運航情報官（次号に規定する官職の所掌事務の整理及び監督に関することをつかさどるものをいう。）に指名された航空管制運航情報官の属する職制上の段階\n主幹航空交通管制官\n四　地方航空局の事務所の航空管制運航情報官（前三号に規定する官職に指名されたものを除く。）の属する職制上の段階\n航空交通管制官", "article_number": "28", "article_title": "第二十八条" }, { "article_content": "表二十九の項第三欄の内閣官房令で定める職制上の段階及び当該職制上の段階に応じ、同項第四欄の内閣官房令で定める標準的な官職は、次の表のとおりとする。\n職制上の段階\n標準的な官職\n一　運輸安全委員会の事務局の首席航空事故調査官の属する職制上の段階\n首席事故調査官\n二　運輸安全委員会の事務局の次席航空事故調査官の属する職制上の段階\n次席事故調査官\n三　運輸安全委員会の事務局の統括航空事故調査官の属する職制上の段階\n統括事故調査官\n四　運輸安全委員会の事務局の航空事故調査官（運輸安全委員会の事務局の事故調査官のうち、航空事故等の調査を担当するもの（前三号に規定するものを除く。）をいう。）の属する職制上の段階\n事故調査官", "article_number": "29", "article_title": "第二十九条" }, { "article_content": "表三十の項第三欄の内閣官房令で定める職制上の段階及び当該職制上の段階に応じ、同項第四欄の内閣官房令で定める標準的な官職は、次の表のとおりとする。\n職制上の段階\n標準的な官職\n一　国際平和協力本部に置かれる国際平和協力隊の隊長に指名された隊員の属する職制上の段階\n隊長\n二　国際平和協力本部に置かれる国際平和協力隊の隊員（前号に規定する官職に指名されたものを除く。）の属する職制上の段階\n隊員", "article_number": "30", "article_title": "第三十条" } ]

[ { "article_content": "化学兵器の禁止及び特定物質の規制等に関する法律（以下「法」という。）第十七条第一項の規定による特定物質の運搬の届出をして、運搬証明書の交付を受けようとする者は、別記様式第一の運搬届出書二通を当該運搬の経路である区域を管轄する都道府県公安委員会（以下「公安委員会」という。）に提出しなければならない。\n前項の届出に係る運搬が二以上の都道府県にわたることとなる場合には、当該特定物質の出発地を管轄する公安委員会（以下「出発地公安委員会」という。）以外の公安委員会に対する同項の届出書の提出は、出発地公安委員会を経由してしなければならない。\n第一項の運搬届出書の提出は、当該運搬が一の公安委員会の管轄する区域内においてのみ行われる場合にあっては運搬開始の日の一週間前までに、その他の場合にあっては運搬開始の日の二週間前までにしなければならない。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "法第十七条第一項の運搬証明書の様式は、別記様式第二のとおりとする。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "法第十七条第二項の国家公安委員会規則で定める事項は、次に掲げるとおりとする。\n運搬手段\n特定物質の積卸し又は一時保管をする場所\n車両により運搬する場合における特定物質の積載方法、当該車両の駐車場所及び車列の編成\n見張り人の配置その他特定物質への関係者以外の者の接近を防止するための措置\n特定物質の取扱いに関し知識及び経験を有する者の同行\n警察機関への連絡\n前各号に掲げるもののほか、特定物質が盗取され、又は所在不明となることを防ぐために必要な事項", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "化学兵器の禁止及び特定物質の規制等に関する法律施行令（平成七年政令第百九十二号。以下「令」という。）第三条の二の規定による届出をし、運搬証明書の書換えを受けようとする者は、別記様式第三の運搬証明書書換え申請書一通に当該運搬証明書を添えて、その交付を受けた公安委員会に提出しなければならない。", "article_number": "4", "article_title": "第四条" }, { "article_content": "令第三条の三の規定による運搬証明書の再交付を受けようとする者は、別記様式第四の運搬証明書再交付申請書一通をその交付を受けた公安委員会に提出しなければならない。\nこの場合において、申請の事由が当該運搬証明書の汚損であるときは、当該申請書に当該運搬証明書を添えなければならない。", "article_number": "5", "article_title": "第五条" }, { "article_content": "この規則は、公布の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この規則による改正前の様式（次項において「旧様式」という。）により使用されている書類は、当分の間、この規則による改正後の様式によるものとみなす。\n旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" } ]

[ { "article_content": "独立行政法人日本スポーツ振興センター（以下「センター」という。）に係る独立行政法人通則法（以下「通則法」という。）第八条第三項に規定する主務省令で定める重要な財産は、その保有する財産であって、その通則法第四十六条の二第一項又は第二項の認可に係る申請の日（各項ただし書の場合にあっては、当該財産の処分に関する計画を定めた通則法第三十条第一項の中期計画の認可に係る申請の日）における帳簿価額（現金及び預金にあっては、申請の日におけるその額）が五十万円以上のもの（その性質上通則法第四十六条の二の規定により処分することが不適当なものを除く。）その他文部科学大臣（独立行政法人日本スポーツ振興センター法（以下「法」という。）第十五条第一項第七号に掲げる業務（これに附帯する業務を含む。以下「災害共済給付業務」という。）に係る財産にあっては、文部科学大臣及び内閣総理大臣）が定める財産とする。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "センターに係る通則法第十九条第四項の規定により主務省令で定める事項については、この条の定めるところによる。\n監事は、その職務を適切に遂行するため、次に掲げる者との意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めなければならない。\nこの場合において、役員（監事を除く。第一号並びに第五項第三号及び第四号において同じ。）は、監事の職務の執行のための必要な体制の整備に留意しなければならない。\nセンターの役員及び職員\n前号に掲げる者のほか、監事が適切に職務を遂行するに当たり意思疎通を図るべき者\n前項の規定は、監事が公正不偏の態度及び独立の立場を保持することができなくなるおそれのある関係の創設及び維持を認めるものと解してはならない。\n監事は、その職務の遂行に当たり、必要に応じ、センターの他の監事との意思疎通及び情報の交換を図るよう努めなければならない。\n監査報告には、次に掲げる事項を記載しなければならない。\n監事の監査の方法及びその内容\nセンターの業務が、法令等に従って適正に実施されているかどうか及び中期目標の着実な達成に向け効果的かつ効率的に実施されているかどうかについての意見\nセンターの役員の職務の執行が法令等に適合することを確保するための体制その他センターの業務の適正を確保するための体制の整備及び運用についての意見\nセンターの役員の職務の遂行に関し、不正の行為又は法令等に違反する重大な事実があったときは、その事実\n監査のため必要な調査ができなかったときは、その旨及びその理由\n監査報告を作成した日", "article_number": "1_2", "article_title": "第一条の二" }, { "article_content": "センターに係る通則法第十九条第六項第二号に規定する主務省令で定める書類は、法及びスポーツ振興投票の実施等に関する法律（平成十年法律第六十三号）並びにこれらに基づく命令の規定に基づき文部科学大臣又は内閣総理大臣に提出する書類とする。", "article_number": "1_3", "article_title": "第一条の三" }, { "article_content": "センターに係る通則法第二十八条第二項の主務省令で定める業務方法書に記載すべき事項は、次のとおりとする。\n法第十五条第一項第一号に規定する施設の設置及び運営並びにスポーツの振興のため必要な業務に関する事項\n法第十五条第一項第二号から第四号までに規定する援助に関する事項\n法第十五条第一項第五号に規定するスポーツ振興投票の実施等に関する法律に規定する業務に関する事項\n法第十五条第一項第六号に規定するスポーツに関する活動が公正かつ適切に実施されるようにするため必要な業務に関する事項\n法第十五条第一項第七号に規定する災害共済給付に関する事項\n法第十五条第一項第八号に規定する調査研究並びに資料の収集及び提供に関する事項\n法第十五条第一項第九号に規定する講演会の開催、出版物の刊行その他普及の事業に関する事項\n法第十五条第一項第十号に規定する附帯業務に関する事項\n法第十五条第二項に規定する施設の供用に関する事項\n業務委託の基準\n競争入札その他契約に関する基本的事項\nその他センターの業務の執行に関して必要な事項", "article_number": "1_4", "article_title": "第一条の四" }, { "article_content": "センターは、通則法第三十条第一項前段の規定により中期計画の認可を受けようとするときは、中期計画を記載した申請書を、当該中期計画の最初の事業年度開始三十日前までに（センターの最初の事業年度の属する中期計画については、センターの成立後遅滞なく）、文部科学大臣及び内閣総理大臣に提出しなければならない。\nセンターは、通則法第三十条第一項後段の規定により中期計画の変更の認可を受けようとする場合において、当該変更しようとする事項が次の各号に掲げるものであるときは、当該変更しようとする事項及びその理由を記載した申請書をそれぞれ当該各号に定める大臣（第四条第二項において「主務大臣」という。）に提出しなければならない。\n次号及び第三号に掲げるもの以外のもの\n文部科学大臣\n災害共済給付業務に係る財務及び会計に関する事項\n文部科学大臣及び内閣総理大臣\n災害共済給付業務に関する事項\n内閣総理大臣", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "センターに係る通則法第三十条第二項第八号に規定する主務省令で定める業務運営に関する事項は、次のとおりとする。\n施設及び設備に関する計画\n人事に関する計画\n中期目標の期間を超える債務負担\n積立金の使途", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "センターに係る通則法第三十一条第一項の年度計画には、中期計画に定めた事項に関し、当該事業年度において実施すべき事項を記載しなければならない。\nセンターは、通則法第三十一条第一項後段の規定により年度計画の変更をしたときは、変更した事項及びその理由を記載した届出書を主務大臣に提出しなければならない。", "article_number": "4", "article_title": "第四条" }, { "article_content": "センターに係る通則法第三十二条第二項に規定する報告書には、当該報告書が次の表の上欄に掲げる報告書のいずれに該当するかに応じ、同表の下欄に掲げる事項を記載しなければならない。\nその際、センターは、当該報告書が同条第一項の評価の根拠となる情報を提供するために作成されるものであることに留意しつつ、センターの事務及び事業の性質、内容等に応じて区分して同欄に掲げる事項を記載するものとする。\n事業年度における業務の実績及び当該実績について自ら評価を行った結果を明らかにした報告書\n一　当該事業年度における業務の実績。なお、当該業務の実績が通則法第二十九条第二項第二号に掲げる事項に係るものである場合には次のイからニまで、同項第三号から第五号までに掲げる事項に係るものである場合には次のイからハまでに掲げる事項を明らかにしたものでなければならない。\nイ　中期計画及び年度計画の実施状況\nロ　当該事業年度における業務運営の状況\nハ　当該業務の実績に係る指標がある場合には、当該指標及び当該事業年度の属する中期目標の期間における当該事業年度以前の毎年度の当該指標の数値\nニ　当該事業年度の属する中期目標の期間における当該事業年度以前の毎年度の当該業務の実績に係る財務情報及び人員に関する情報\n二　当該業務の実績が通則法第二十九条第二項第二号から第五号までに掲げる事項に係るものである場合には、前号に掲げる業務の実績についてセンターが評価を行った結果。なお、当該評価を行った結果は、次のイからハまでに掲げる事項を明らかにしたものでなければならない。\nイ　中期目標に定めた項目ごとの評定及び当該評定を付した理由\nロ　業務運営上の課題が検出された場合には、当該課題及び当該課題に対する改善方策\nハ　過去の報告書に記載された改善方策のうちその実施が完了した旨の記載がないものがある場合には、その実施状況\n中期目標の期間の終了時に見込まれる中期目標の期間における業務の実績及び当該実績について自ら評価を行った結果を明らかにする報告書\n一　中期目標の期間の終了時に見込まれる中期目標の期間における業務の実績。なお、当該業務の実績が通則法第二十九条第二項第二号に掲げる事項に係るものである場合には次のイからニまで、同項第三号から第五号までに掲げる事項に係るものである場合には次のイからハまでに掲げる事項を明らかにしたものでなければならない。\nイ　中期目標及び中期計画の実施状況\nロ　当該期間における業務運営の状況\nハ　当該業務の実績に係る指標がある場合には、当該指標及び当該期間における毎年度の当該指標の数値\nニ　当該期間における毎年度の当該業務の実績に係る財務情報及び人員に関する情報\n二　当該業務の実績が通則法第二十九条第二項第二号から第五号までに掲げる事項に係るものである場合には、前号に掲げる業務の実績についてセンターが評価を行った結果。なお、当該評価を行った結果は、次のイからハまでに掲げる事項を明らかにしたものでなければならない。\nイ　中期目標に定めた項目ごとの評定及び当該評定を付した理由\nロ　業務運営上の課題が検出された場合には、当該課題及び当該課題に対する改善方策\nハ　過去の報告書に記載された改善方策のうちその実施が完了した旨の記載がないものがある場合には、その実施状況\n中期目標の期間における業務の実績及び当該実績について自ら評価を行った結果を明らかにする報告書\n一　中期目標の期間における業務の実績。なお、当該業務の実績が通則法第二十九条第二項第二号に掲げる事項に係るものである場合には次のイからニまで、同項第三号から第五号までに掲げる事項に係るものである場合には次のイからハまでに掲げる事項を明らかにしたものでなければならない。\nイ　中期目標及び中期計画の実施状況\nロ　当該期間における業務運営の状況\nハ　当該業務の実績に係る指標がある場合には、当該指標及び当該期間における毎年度の当該指標の数値\nニ　当該期間における毎年度の当該業務の実績に係る財務情報及び人員に関する情報\n二　当該業務の実績が通則法第二十九条第二項第二号から第五号までに掲げる事項に係るものである場合には、前号に掲げる業務の実績についてセンターが評価を行った結果。なお、当該評価を行った結果は、次のイからハまでに掲げる事項を明らかにしたものでなければならない。\nイ　中期目標に定めた項目ごとの評定及び当該評定を付した理由\nロ　業務運営上の課題が検出された場合には、当該課題及び当該課題に対する改善方策\nハ　過去の報告書に記載された改善方策のうちその実施が完了した旨の記載がないものがある場合には、その実施状況\nセンターは、前項に規定する報告書を文部科学大臣及び内閣総理大臣に提出したときは、速やかに、当該報告書をインターネットの利用その他の適切な方法により公表するものとする。", "article_number": "5", "article_title": "第五条" }, { "article_content": "削除", "article_number": "6:7", "article_title": "第六条及び第七条" }, { "article_content": "センターの会計については、この省令の定めるところにより、この省令に定めのないものについては、一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に従うものとする。\n金融庁組織令（平成十年政令第三百九十二号）第二十四条第一項に規定する企業会計審議会により公表された企業会計の基準は、前項に規定する一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に該当するものとする。\n平成十一年四月二十七日の中央省庁等改革推進本部決定に基づき行われた独立行政法人の会計に関する研究の成果として公表された基準（第十一条の二第三項第二号イ及びロにおいて「独立行政法人会計基準」という。）は、この省令に準ずるものとして、第一項に規定する一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に優先して適用されるものとする。", "article_number": "8", "article_title": "第八条" }, { "article_content": "文部科学大臣（災害共済給付業務に係る償却資産にあっては、文部科学大臣及び内閣総理大臣）は、センターが業務のため取得しようとしている償却資産についてその減価に対応すべき収益の獲得が予定されないと認められる場合には、その取得までの間に限り、当該償却資産を指定することができる。\n前項の指定を受けた資産の減価償却については、減価償却費は計上せず、資産の減価額と同額を資本剰余金に対する控除として計上するものとする。", "article_number": "9", "article_title": "第九条" }, { "article_content": "文部科学大臣（災害共済給付業務に係る除去費用等にあっては、文部科学大臣及び内閣総理大臣）は、センターが業務のため保有し又は取得しようとしている有形固定資産に係る資産除去債務に対応する除去費用等についてその除去費用等に対応すべき収益の獲得が予定されないと認められる場合には、当該除去費用等を指定することができる。\n前項の「除去費用等」とは、除去費用に係る費用配分額及び時の経過による資産除去債務の調整額をいう。", "article_number": "9_2", "article_title": "第九条の二" }, { "article_content": "文部科学大臣（災害共済給付業務に係る譲渡取引にあっては、文部科学大臣及び内閣総理大臣）は、センターが通則法第四十六条の二第二項の規定に基づいて行う不要財産の譲渡取引についてその譲渡差額を損益計算上の損益に計上しないことが必要と認められる場合には、当該譲渡取引を指定することができる。", "article_number": "9_3", "article_title": "第九条の三" }, { "article_content": "センターに係る通則法第三十八条第一項に規定する主務省令で定める書類は、行政コスト計算書、純資産変動計算書及びキャッシュ・フロー計算書とする。", "article_number": "10", "article_title": "第十条" }, { "article_content": "センターに係る通則法第三十八条第二項の規定により主務省令で定める事項については、この条の定めるところによる。\n事業報告書には、次に掲げる事項を記載しなければならない。\nセンターの目的及び業務内容\n国の政策におけるセンターの位置付け及び役割\n中期目標の概要\n理事長の理念並びに運営上の方針及び戦略\n中期計画及び年度計画の概要\n持続的に適正なサービスを提供するための源泉\n業務運営上の課題及びリスクの状況並びにその対応策\n業績の適正な評価に資する情報\n業務の成果及び当該業務に要した資源\n予算及び決算の概要\n財務諸表の要約\n財政状態及び運営状況の理事長による説明\n内部統制の運用状況\nセンターに関する基礎的な情報", "article_number": "10_2", "article_title": "第十条の二" }, { "article_content": "センターに係る通則法第三十八条第三項に規定する主務省令で定める期間は、五年とする。", "article_number": "11", "article_title": "第十一条" }, { "article_content": "通則法第三十九条第一項の規定により主務省令で定める事項については、この条の定めるところによる。\n会計監査人は、その職務を適切に遂行するため、次に掲げる者との意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めなければならない。\nただし、会計監査人が公正不偏の態度及び独立の立場を保持することができなくなるおそれのある関係の創設及び維持を認めるものと解してはならない。\nセンターの役員（監事を除く。）及び職員\n前号に掲げる者のほか、会計監査人が適切に職務を遂行するに当たり意思疎通を図るべき者\n会計監査人は、通則法第三十八条第一項に規定する財務諸表並びに同条第二項に規定する事業報告書及び決算報告書を受領したときは、次に掲げる事項を内容とする会計監査報告を作成しなければならない。\n会計監査人の監査の方法及びその内容\n財務諸表（利益の処分又は損失の処理に関する書類を除く。以下この号及び次項において同じ。）がセンターの財政状態、運営状況、キャッシュ・フローの状況等を全ての重要な点において適正に表示しているかどうかについての意見があるときは、次のイからハまでに掲げる意見の区分に応じ、当該イからハまでに定める事項\n無限定適正意見\n監査の対象となった財務諸表が独立行政法人会計基準その他の一般に公正妥当と認められる会計の慣行に準拠して、センターの財政状態、運営状況、キャッシュ・フローの状況等を全ての重要な点において適正に表示していると認められる旨\n除外事項を付した限定付適正意見\n監査の対象となった財務諸表が除外事項を除き独立行政法人会計基準その他の一般に公正妥当と認められる会計の慣行に準拠して、センターの財政状態、運営状況、キャッシュ・フローの状況等を全ての重要な点において適正に表示していると認められる旨及び除外事項\n不適正意見\n監査の対象となった財務諸表が不適正である旨及びその理由\n前号の意見がないときは、その旨及びその理由\n第二号の意見があるときは、事業報告書（会計に関する部分を除く。）の内容と通則法第三十九条第一項に規定する財務諸表、事業報告書（会計に関する部分に限る。）及び決算報告書の内容又は会計監査人が監査の過程で得た知識との間の重要な相違等について、報告すべき事項の有無及び報告すべき事項があるときはその内容\n追記情報\n前各号に掲げるもののほか、利益の処分又は損失の処理に関する書類、事業報告書（会計に関する部分に限る。）及び決算報告書に関して必要な報告\n会計監査報告を作成した日\n前項第五号に規定する「追記情報」とは、次に掲げる事項その他の事項のうち、会計監査人の判断に関して説明を付する必要がある事項又は財務諸表の内容のうち強調する必要がある事項とする。\n会計方針の変更\n重要な偶発事象\n重要な後発事象", "article_number": "11_2", "article_title": "第十一条の二" }, { "article_content": "センターは、通則法第四十五条第一項ただし書の規定により短期借入金の借入れの認可を受けようとするとき、又は同条第二項ただし書の規定により短期借入金の借換えの認可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書を文部科学大臣（災害共済給付業務に係る認可にあっては、文部科学大臣及び内閣総理大臣）に提出しなければならない。\n借入れ又は借換えを必要とする理由\n借入れ又は借換えの額\n借入先又は借換先\n借入れ又は借換えの利率\n償還の方法及び期限\n利息の支払の方法及び期限\nその他必要な事項", "article_number": "12", "article_title": "第十二条" }, { "article_content": "センターは、法第二十五条の規定により長期借入金の借入れの認可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書を文部科学大臣に提出しなければならない。\n借入れを必要とする理由\n借入れの額\n借入先\n借入れの利率\n償還の方法及び期限\n利息の支払の方法及び期限\nその他必要な事項", "article_number": "13", "article_title": "第十三条" }, { "article_content": "センターは、法第二十六条の規定により償還計画の認可を受けようとするときは、通則法第三十一条第一項前段の規定により年度計画を届け出た後遅滞なく、次に掲げる事項を記載した申請書を文部科学大臣に提出しなければならない。\nただし、償還計画の変更の認可を受けようとするときは、その都度提出しなければならない。\n長期借入金の総額及び当該事業年度における借入見込額並びにその借入先\n長期借入金の償還の方法及び期限\nその他必要な事項", "article_number": "14", "article_title": "第十四条" }, { "article_content": "センターに係る通則法第四十八条に規定する主務省令で定める重要な財産は、土地及び建物並びに文部科学大臣（災害共済給付業務に係る財産にあっては、文部科学大臣及び内閣総理大臣）が指定するその他の財産とする。", "article_number": "15", "article_title": "第十五条" }, { "article_content": "センターは、通則法第四十八条の規定により重要な財産を譲渡し、又は担保に供すること（以下この条において「処分等」という。）について認可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書を文部科学大臣（災害共済給付業務に係る財産にあっては、文部科学大臣及び内閣総理大臣）に提出しなければならない。\n処分等に係る財産の内容及び評価額\n処分等の条件\n処分等の方法\nセンターの業務運営上支障がない旨及びその理由", "article_number": "16", "article_title": "第十六条" }, { "article_content": "センターは、次の表の上欄に掲げる勘定から下欄に掲げる勘定へ資金を繰り入れる場合を除き、法第二十三条及び第二十四条第一項に規定するそれぞれの勘定からその他の勘定への資金の繰入れをしてはならない。\n法第二十三条に規定する投票勘定（以下「投票勘定」という。）\n法第二十四条第一項に規定する一般勘定（以下「一般勘定」という。）\n法第二十三条に規定する災害共済給付勘定（以下「災害共済給付勘定」という。）\n一般勘定\n法第二十三条に規定する免責特約勘定（以下「免責特約勘定」という。）\n災害共済給付勘定又は一般勘定\n免責特約勘定から災害共済給付勘定への資金の繰入れは、災害共済給付契約に免責の特約を付した学校（法第三条に規定する学校をいう。以下同じ。）の設置者が法第三十一条第一項の規定により損害賠償の責めを免れることとなる場合に限り、当該損害賠償の責めを免れる額について行うものとする。\nセンターは、法第二十三条の規定により区分して経理する場合において、経理すべき事項が当該経理に係る勘定以外の勘定において経理すべき事項と共通の事項であるため、当該勘定に係る部分を区分して経理することが困難なときは、当該事項については、文部科学大臣（災害共済給付業務に係る事項にあっては、文部科学大臣及び内閣総理大臣）の承認を受けて定める基準に従って、事業年度の期間中一括して経理し、当該事業年度の末日現在において各勘定に配分することにより経理することができる。", "article_number": "17", "article_title": "第十七条" }, { "article_content": "投票勘定は、その内訳として、センターの行うスポーツ振興投票の実施等に関する法律第二十一条第一項第二号から第九号までに規定する事業に係る経理とその他の業務に係る経理の各経理単位に区分するものとする。\n一般勘定は、その内訳として、法第十五条第一項第二号から第四号までに規定する業務及びこれらに附帯する業務に係る経理とその他の業務に係る経理の各経理単位に区分するものとする。", "article_number": "18", "article_title": "第十八条" }, { "article_content": "センターに係る通則法第五十条の六第一号に規定する離職前五年間に在職していた当該中期目標管理法人の内部組織として主務省令で定めるものは、現に存する理事長の直近下位の内部組織として文部科学大臣が定めるもの（次項において「現内部組織」という。）であって再就職者（離職後二年を経過した者を除く。次項において同じ。）が離職前五年間に在職していたものとする。\n直近七年間に存し、又は存していた理事長の直近下位の内部組織（独立行政法人通則法の一部を改正する法律（平成二十六年法律第六十六号）の施行の日以後のものに限る。）として文部科学大臣が定めるものであって再就職者が離職前五年間に在職していたものが行っていた業務を現内部組織（当該内部組織が現内部組織である場合にあっては他の現内部組織）が行っている場合における前項の規定の適用については、当該再就職者が離職前五年間に当該現内部組織に在職していたものとみなす。", "article_number": "18_2", "article_title": "第十八条の二" }, { "article_content": "センターに係る通則法第五十条の六第二号に規定する管理又は監督の地位として主務省令で定めるものは、職員の退職管理に関する政令（平成二十年政令第三百八十九号）第二十七条第六号に規定する職員が就いている官職に相当するものとして文部科学大臣が定めるものとする。", "article_number": "18_3", "article_title": "第十八条の三" }, { "article_content": "独立行政法人日本スポーツ振興センター法施行令（以下「令」という。）第三条第一項第一号イの内閣府令で定める額は、次項から第十項までに規定する場合を除き、八万百円と、その単位療養につき健康保険法施行令（大正十五年勅令第二百四十三号）第四十二条第一項第一号の厚生労働省令で定めるところにより算定した療養に要した費用の額（その額が二十六万七千円に満たないときは、二十六万七千円）から二十六万七千円を控除した額に百分の一を乗じて得た額（この額に一円未満の端数がある場合において、その端数金額が五十銭未満であるときは、これを切り捨て、その端数金額が五十銭以上であるときは、これを一円に切り上げた額）との合算額とする。\n児童、生徒、学生又は幼児（以下「児童生徒等」という。）の学校の管理下における負傷又は疾病につき、健康保険法施行令第四十二条第一項第一号ただし書（同令第四十四条において準用する場合を含む。）、船員保険法施行令（昭和二十八年政令第二百四十号）第九条第一項第一号ただし書、国民健康保険法施行令（昭和三十三年政令第三百六十二号）第二十九条の三第一項第一号ただし書、国家公務員共済組合法施行令（昭和三十三年政令第二百七号）第十一条の三の五第一項第一号ただし書（私立学校教職員共済法施行令（昭和二十八年政令第四百二十五号）第六条において準用する場合を含む。）又は地方公務員等共済組合法施行令（昭和三十七年政令第三百五十二号）第二十三条の三の四第一項第一号ただし書の規定が適用される場合における令第三条第一項第一号イの内閣府令で定める額は、四万四千四百円とする。\n児童生徒等の学校の管理下における負傷又は疾病につき、健康保険法施行令第四十二条第一項第二号本文、船員保険法施行令第九条第一項第二号本文、国民健康保険法施行令第二十九条の三第一項第二号本文、国家公務員共済組合法施行令第十一条の三の五第一項第二号本文（私立学校教職員共済法施行令第六条において準用する場合を含む。）又は地方公務員等共済組合法施行令第二十三条の三の四第一項第二号本文の規定が適用される場合における令第三条第一項第一号イの内閣府令で定める額は、二十五万二千六百円と、その単位療養につき健康保険法施行令第四十二条第一項第二号の厚生労働省令で定めるところにより算定した療養に要した費用の額（その額が八十四万二千円に満たないときは、八十四万二千円）から八十四万二千円を控除した額に百分の一を乗じて得た額（この額に一円未満の端数がある場合において、その端数金額が五十銭未満であるときは、これを切り捨て、その端数金額が五十銭以上であるときは、これを一円に切り上げた額）との合算額とする。\n児童生徒等の学校の管理下における負傷又は疾病につき、健康保険法施行令第四十二条第一項第二号ただし書、船員保険法施行令第九条第一項第二号ただし書、国民健康保険法施行令第二十九条の三第一項第二号ただし書、国家公務員共済組合法施行令第十一条の三の五第一項第二号ただし書（私立学校教職員共済法施行令第六条において準用する場合を含む。）又は地方公務員等共済組合法施行令第二十三条の三の四第一項第二号ただし書の規定が適用される場合における令第三条第一項第一号イの内閣府令で定める額は、十四万百円とする。\n児童生徒等の学校の管理下における負傷又は疾病につき、健康保険法施行令第四十二条第一項第三号本文、船員保険法施行令第九条第一項第三号本文、国民健康保険法施行令第二十九条の三第一項第三号本文、国家公務員共済組合法施行令第十一条の三の五第一項第三号本文（私立学校教職員共済法施行令第六条において準用する場合を含む。）又は地方公務員等共済組合法施行令第二十三条の三の四第一項第三号本文の規定が適用される場合における令第三条第一項第一号イの内閣府令で定める額は、十六万七千四百円と、その単位療養につき健康保険法施行令第四十二条第一項第三号の厚生労働省令で定めるところにより算定した療養に要した費用の額（その額が五十五万八千円に満たないときは、五十五万八千円）から五十五万八千円を控除した額に百分の一を乗じて得た額（この額に一円未満の端数がある場合において、その端数金額が五十銭未満であるときは、これを切り捨て、その端数金額が五十銭以上であるときは、これを一円に切り上げた額）との合算額とする。\n児童生徒等の学校の管理下における負傷又は疾病につき、健康保険法施行令第四十二条第一項第三号ただし書、船員保険法施行令第九条第一項第三号ただし書、国民健康保険法施行令第二十九条の三第一項第三号ただし書、国家公務員共済組合法施行令第十一条の三の五第一項第三号ただし書（私立学校教職員共済法施行令第六条において準用する場合を含む。）又は地方公務員等共済組合法施行令第二十三条の三の四第一項第三号ただし書の規定が適用される場合における令第三条第一項第一号イの内閣府令で定める額は、九万三千円とする。\n児童生徒等の学校の管理下における負傷又は疾病につき、健康保険法施行令第四十二条第一項第四号本文、船員保険法施行令第九条第一項第四号本文、国民健康保険法施行令第二十九条の三第一項第四号本文、国家公務員共済組合法施行令第十一条の三の五第一項第四号本文（私立学校教職員共済法施行令第六条において準用する場合を含む。）又は地方公務員等共済組合法施行令第二十三条の三の四第一項第四号本文の規定が適用される場合における令第三条第一項第一号イの内閣府令で定める額は、五万七千六百円とする。\n児童生徒等の学校の管理下における負傷又は疾病につき、健康保険法施行令第四十二条第一項第四号ただし書、船員保険法施行令第九条第一項第四号ただし書、国民健康保険法施行令第二十九条の三第一項第四号ただし書、国家公務員共済組合法施行令第十一条の三の五第一項第四号ただし書（私立学校教職員共済法施行令第六条において準用する場合を含む。）又は地方公務員等共済組合法施行令第二十三条の三の四第一項第四号ただし書の規定が適用される場合における令第三条第一項第一号イの内閣府令で定める額は、四万四千四百円とする。\n児童生徒等の学校の管理下における負傷又は疾病につき、健康保険法施行令第四十二条第一項第五号本文（同令第四十四条において準用する場合を含む。）、船員保険法施行令第九条第一項第五号本文、国民健康保険法施行令第二十九条の三第一項第五号本文、国家公務員共済組合法施行令第十一条の三の五第一項第五号本文（私立学校教職員共済法施行令第六条において準用する場合を含む。）又は地方公務員等共済組合法施行令第二十三条の三の四第一項第五号本文の規定が適用される場合における令第三条第一項第一号イの内閣府令で定める額は、三万五千四百円とする。\n児童生徒等の学校の管理下における負傷又は疾病につき、健康保険法施行令第四十二条第一項第五号ただし書（同令第四十四条において準用する場合を含む。）、船員保険法施行令第九条第一項第五号ただし書、国民健康保険法施行令第二十九条の三第一項第五号ただし書、国家公務員共済組合法施行令第十一条の三の五第一項第五号ただし書（私立学校教職員共済法施行令第六条において準用する場合を含む。）又は地方公務員等共済組合法施行令第二十三条の三の四第一項第五号ただし書の規定が適用される場合における令第三条第一項第一号イの内閣府令で定める額は、二万四千六百円とする。\n前各項の規定にかかわらず、同一の月に健康保険法（大正十一年法律第七十号）、船員保険法（昭和十四年法律第七十三号）、国家公務員共済組合法（昭和三十三年法律第百二十八号）、地方公務員等共済組合法（昭和三十七年法律第百五十二号）若しくは私立学校教職員共済法（昭和二十八年法律第二百四十五号）における同一の被保険者、組合員若しくは加入者の被扶養者である児童生徒等又は国民健康保険法（昭和三十三年法律第百九十二号）における同一の世帯に属する被保険者である児童生徒等の学校の管理下における負傷又は疾病につき、単位療養算定額（令第三条第一項第一号イに規定する単位療養額に十分の三を乗じて得た額をいう。以下この項において同じ。）が二万千円以上のものが二以上ある場合には、当該負傷又は疾病の発生の期日の早いものから順次その順位を付し、第一順位から当該順位までの単位療養算定額を合算して得た額（以下この項において「単位療養算定合算額」という。）が、当該各項に定める額（第一項、第三項及び第五項にあっては、これらの項中「その単位療養」とあるのは「第十一項に規定する単位療養算定額が二万千円以上である二以上の単位療養」と、「算定した」とあるのは「それぞれ算定した」と、「費用の額」とあるのは「費用の額の合算額」と読み替えて、これらの項の規定に準じて算定した額）を超えるときは、当該順位の単位療養算定額に係る内閣府令で定める額は、単位療養算定合算額と当該各項に定める額との差額に相当する額を、当該順位の単位療養算定額から控除して得た額（その額が零を下回る場合にあっては零）とする。", "article_number": "19", "article_title": "第十九条" }, { "article_content": "令第三条第一項第一号ロの内閣府令で定める額は、同号イに規定する単位療養額を合算した額に十分の一を乗じて得た額とする。", "article_number": "20", "article_title": "第二十条" }, { "article_content": "令第三条第一項第二号の内閣府令で定める額は、別表上欄に定める障害の程度に応じた等級に対応する同表中欄に定める額（令第五条第二項第四号に掲げる場合及び第二十六条第二号に掲げる場合に係る障害にあっては、その額に二分の一を乗じて得た額）とする。\n別表下欄に定める程度の障害が二以上ある場合の障害の等級は、重い障害に応ずる等級による。\n次に掲げる場合の障害の等級は、次の各号のうち最も有利なものによる。\n第十三級以上に該当する障害が二以上ある場合には、前項の規定による等級の一級上位の等級\n第八級以上に該当する障害が二以上ある場合には、前項の規定による等級の二級上位の等級\n第五級以上に該当する障害が二以上ある場合には、前項の規定による等級の三級上位の等級\n前項の場合の障害見舞金の額は、それぞれの障害に応ずる等級による障害見舞金の額を合算した額を超えてはならない。\n既に障害のある児童生徒等が令第五条第一項第一号の負傷又は同項第二号の疾病によって、同一部位についての障害の程度を加重した場合の障害見舞金の額は、加重後の障害の等級に応ずる障害見舞金の額から加重前の障害の等級に応ずる障害見舞金の額を差し引いた額とする。", "article_number": "21", "article_title": "第二十一条" }, { "article_content": "令第五条第一項第二号の児童生徒等の疾病でその原因である事由が学校の管理下において生じたもののうち内閣府令で定めるものは、次に掲げるものとする。\n家庭科若しくは技術・家庭科の調理実習における試食又は修学旅行若しくは遠足における給食に起因する中毒及び理科等の実験又は実習におけるガス等による中毒\n熱中症\n異物の\n漆等による皮膚炎\n前各号に掲げる疾病に準ずるものと認められる疾病のうち特にセンターが認めたもの\n外部衝撃、急激な運動若しくは相当の運動量を伴う運動又は心身に対する負担の累積に起因することが明らかであると認められる疾病のうち特にセンターが認めたもの\n令第五条第一項第一号本文に掲げる負傷に起因することが明らかであると認められる疾病のうち特にセンターが認めたもの", "article_number": "22", "article_title": "第二十二条" }, { "article_content": "令第五条第一項第三号の負傷又は疾病が治った場合において存する障害のうち内閣府令で定める程度のものは、別表下欄に定める程度のものとする。", "article_number": "23", "article_title": "第二十三条" }, { "article_content": "令第五条第一項第四号の児童生徒等の死亡でその原因である事由が学校の管理下において生じたもののうち内閣府令で定めるものは、次に掲げるものとする。\n学校給食に起因することが明らかであると認められる死亡\n第二十二条に掲げる疾病に直接起因する死亡\n前二号に掲げるもののほか、学校の管理下において発生した事件に起因する死亡", "article_number": "24", "article_title": "第二十四条" }, { "article_content": "令第五条第一項第五号の内閣府令で定める死亡は、次に掲げるものとする。\n突然死であってその顕著な徴候が学校の管理下において発生したもの\n前号に掲げる突然死に準ずるものとして、特にセンターが認めたもの", "article_number": "25", "article_title": "第二十五条" }, { "article_content": "令第五条第二項第五号の内閣府令で定める場合は、次に掲げる場合とする。\n学校の寄宿舎に居住する児童生徒等が、当該寄宿舎にあるとき。\n児童生徒等が、学校以外の場所であって令第五条第二項第一号の授業若しくは同項第二号の課外指導が行われる場所（当該場所以外の場所において集合し、又は解散するときは、その場所を含む。）又は前号に規定する寄宿舎と住居との間を、合理的な経路及び方法により往復するとき。\n令第三条第七項に規定する高等学校の定時制の課程又は通信制の課程に在学する生徒が、学校教育法（昭和二十二年法律第二十六号）第五十五条（同法第七十条第一項において準用する場合を含む。）の規定により技能教育のための施設で当該施設の所在地の都道府県の教育委員会の指定するものにおいて当該高等学校における教科の一部の履修とみなされる教育を受けているとき。", "article_number": "26", "article_title": "第二十六条" }, { "article_content": "令第六条第二号の内閣府令で定める契約締結期限は、各年度について、当該年度の五月三十一日とする。", "article_number": "27", "article_title": "第二十七条" }, { "article_content": "災害共済給付契約に係る児童生徒等の転学、進学、卒業又は退学（以下この条において「転学等」という。）の場合における転学等の前に給付事由が発生した災害共済給付に係る令第四条第一項の給付金の支払の請求は、当該児童生徒等の転学等の前の学校の設置者が行うものとする。\nただし、転学等の後の学校の設置者が当該学校の児童生徒等についてセンターと災害共済給付契約を締結しているときは、転学等の後の学校の設置者が行うものとする。\n災害共済給付契約に係る児童生徒等の転学等の場合における転学等の前に給付事由が発生した災害共済給付に係る令第四条第二項の給付金の支払の請求は、転学等の前の学校の設置者を経由して行うものとする。\nただし、転学等の後の学校の設置者が当該学校の児童生徒等についてセンターと災害共済給付契約を締結しているときは、転学等の後の学校の設置者を経由して行うものとする。\n令第四条第五項の規定による給付金の支払は、第一項本文又は第二項本文の規定による請求があった場合にあっては、転学等の前の学校に係る令第四条第五項に定める者を通じて行うものとし、第一項ただし書又は第二項ただし書の規定による請求があった場合にあっては、転学等の後の学校に係る令第四条第五項に定める者を通じて行うものとする。\nセンターに対し既に共済掛金を支払った学校の設置者の設置する学校に児童生徒等が転学してきた場合における当該児童生徒等に係る当該年度の共済掛金の支払は、翌年度において行うものとする。\nただし、当該児童生徒等について、既に当該年度の共済掛金の支払が行われているときは、これを行わないものとする。", "article_number": "28", "article_title": "第二十八条" }, { "article_content": "法第十九条の百分の十五を超えない範囲内において文部科学省令で定める金額は、毎事業年度の発売金額の総額（以下「発売総額」という。）をそれぞれ次の表の上欄に掲げる金額に区分して、それぞれの金額に同表の下欄に掲げる率を乗じて得た金額を合計した金額（第四項において「通常限度額」という。）とする。\n二千億円以下の金額\n百分の十五\n二千億円を超える金額\n百分の十\n法第十九条の別に文部科学省令で定める金額は、発売総額が二千億円に達しない事業年度にあっては、発売総額に一からスポーツ振興投票の実施等に関する法律第十三条に規定する政令で定める率を控除して得た率を乗じて得た金額と発売総額の百分の十に相当する金額に百億円を加えた金額のいずれか少ない金額（以下「特例限度額」という。）とする。\n前項の規定にかかわらず、投票勘定において、通則法第四十四条第二項の規定による繰越欠損金がある事業年度の翌事業年度において、発売総額が千二百億円に達しない場合にあっては、法第十九条の別に文部科学省令で定める金額は、前項に規定する特例限度額に当該繰越欠損金の額を加えた金額とする。\nスポーツ振興投票の実施等に関する法律第十三条第一項の規定に基づき券面金額が払戻金として交付されることにより、同条の払戻金の総額がスポーツ振興投票の実施等に関する法律施行規則（平成十年文部省令第三十九号）第六条各号に掲げるスポーツ振興投票の区分に応じ、当該各号に定める金額の総額を超えるスポーツ振興投票があるときは、その超える金額の当該事業年度の総額は、法第十九条の運営費として、その総額に達するまで、当該事業年度以降のできるだけ早い事業年度の通常限度額又は特例限度額に加算することができる。\nただし、加算後の通常限度額は、発売総額の百分の十五に相当する金額を超えてはならない。", "article_number": "29", "article_title": "第二十九条" }, { "article_content": "センターに係る独立行政法人の組織、運営及び管理に係る共通的な事項に関する政令第二十一条第二項に規定する文部科学省令で定める書類は、同条第一項に規定する中期目標の期間の最後の事業年度の事業年度末の貸借対照表及び当該年度の損益計算書とする。", "article_number": "30", "article_title": "第三十条" }, { "article_content": "この省令は、公布の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "令附則第一条の二の規定により支払期限が延長された学校の設置者に係る第二十七条に規定する契約締結期限は、同条の規定にかかわらず、令附則第一条の二の規定により延長された支払期限とする。", "article_number": "1_2", "article_title": "第一条の二" }, { "article_content": "令附則第一条の三の規定により支払期限が延長された学校の設置者に係る第二十七条に規定する契約締結期限は、同条の規定にかかわらず、令附則第一条の三の規定により延長された支払期限とする。", "article_number": "1_3", "article_title": "第一条の三" }, { "article_content": "令附則第一条の四の規定により支払期限が延長された学校の設置者に係る第二十七条に規定する契約締結期限は、同条の規定にかかわらず、令附則第一条の四の規定により延長された支払期限とする。", "article_number": "1_4", "article_title": "第一条の四" }, { "article_content": "センターの成立の際法附則第四条第六項の規定によりセンターに出資されたものとされる財産のうち償却資産については、第九条第一項の指定があったものとみなす。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "センターは、最初にスポーツ振興投票券を発売した日から五年を経過した日の属する事業年度末日においてセンターが負担している債務であって投票勘定に属するもの（次条において「第一期債務」という。）の償還に充てるために法第二十五条の規定による長期借入金をする場合には、当該長期借入金が償還されるまでの間、一般勘定に属する財産を担保に供することができる。\n第十七条の規定にかかわらず、前項の長期借入金をする事業年度においては、法第二十七条に規定するスポーツ振興基金に属する資産のうち三十五億円を限度として一般勘定から投票勘定へ資金を融通することができる。\n前項の資金の融通は、一般勘定から投票勘定への貸付けとして整理するものとする。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "第二十九条第二項の規定にかかわらず、発売総額が千二百億円に達せず、かつ、第一期債務の償還を行う事業年度にあっては、法第十九条の別に文部科学省令で定める金額は、当該事業年度の発売総額に一からスポーツ振興投票の実施等に関する法律第十三条に規定する政令で定める率を控除して得た率を乗じて得た金額とする。", "article_number": "4", "article_title": "第四条" }, { "article_content": "センターの令和三事業年度から令和五事業年度までの各事業年度における第二十九条第二項の規定の適用については、同項中「百分の十」とあるのは「百分の十二」と、「百億円」とあるのは「百五十五億円」とする。\n第二十九条第二項（前項の規定により読み替えて適用する場合を含む。以下この項において同じ。）の規定にかかわらず、発売総額が千二百億円に達せず、かつ、センターの法第二十五条の規定に基づく長期借入金のうち令和二事業年度の長期借入金の償還を行う事業年度における法第十九条の別に文部科学省令で定める金額は、第二十九条第二項の規定により算出される特例限度額に令和二事業年度における長期借入金の借入れに係る債務の償還額及び利息の支払額を加えた金額とする。", "article_number": "5", "article_title": "第五条" }, { "article_content": "センターは、法附則第六条第四項の規定によりなおその効力を有するものとされる法附則第九条の規定による廃止前の日本体育・学校健康センター法（昭和六十年法律第九十二号）第二十三条第一項の規定により、学校給食用物資の売渡価格について文部科学大臣の認可を受けようとするときは、認可申請書に売渡価格算定の基礎となる資料を添付するものとする。\nセンターは、法附則第六条第八項に規定する場合を除き、法附則第六条第二項に規定する勘定からその他の勘定への資金の繰入れをしてはならない。\n第十七条第三項の規定は、法附則第六条第二項の規定により区分して経理する場合について準用する。", "article_number": "6", "article_title": "第六条" }, { "article_content": "法附則第八条第一項各号に掲げる施設の災害共済給付については、第十七条第二項、第十九条から第二十五条まで、第二十七条、第二十八条及び附則第一条の二から第一条の四までの規定を準用する。\nこの場合において、第二十七条中「第六条第二号」とあるのは「附則第五条第三項において準用する令第六条第二号」と、「五月三十一日」とあるのは「五月三十一日（同月二日から当該年度の末日までの間に経営を開始する法附則第八条第一項各号に掲げる施設（当該施設の設置者が当該施設の管理下における児童について新たに災害共済給付契約を締結するものに限る。）にあっては、その経営を開始した日の属する月の翌月の末日）」と読み替えるものとする。", "article_number": "7", "article_title": "第七条" }, { "article_content": "センターは、次の表の上欄に掲げる勘定から下欄に掲げる勘定へ資金を繰り入れる場合を除き、法第二十三条及び第二十四条第一項に規定するそれぞれの勘定から法附則第八条の五第一項に規定する特定業務勘定（以下「特定業務勘定」という。）への資金の繰入れ、又は特定業務勘定から法第二十三条及び第二十四条第一項に規定するそれぞれの勘定への資金の繰入れをしてはならない。\n一般勘定\n特定業務勘定\n投票勘定\n特定業務勘定\n第十七条第三項の規定は、法附則第八条の五第一項の規定により区分して経理する場合について準用する。", "article_number": "8", "article_title": "第八条" }, { "article_content": "第十三条の規定は、法附則第八条の七第一項の規定による長期借入金の借入れの認可について準用する。", "article_number": "9", "article_title": "第九条" }, { "article_content": "センターは、法附則第八条の八の規定により償還計画の認可を受けようとするときは、通則法第三十一条第一項前段の規定により年度計画を届け出た後遅滞なく、次に掲げる事項を記載した申請書を文部科学大臣に提出しなければならない。\nただし、償還計画の変更の認可を受けようとするときは、その都度提出しなければならない。\n長期借入金の総額及び当該事業年度における借入見込額並びにその借入先\n日本スポーツ振興センター債券の総額及び当該事業年度における発行見込額並びに発行の方法\n長期借入金及び日本スポーツ振興センター債券の償還の方法及び期限\nその他必要な事項", "article_number": "10", "article_title": "第十条" }, { "article_content": "次に掲げる省令は、廃止する。\n日本体育・学校健康センター法施行規則（昭和六十一年文部省令第二号）\n日本体育・学校健康センターの財務及び会計に関する省令（昭和六十一年文部省令第三号）\n日本体育・学校健康センターの業務方法書に記載すべき事項を定める省令（昭和六十一年文部省令第四号）", "article_number": "11", "article_title": "第十一条" }, { "article_content": "この省令は、公布の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "学校の管理下において独立行政法人日本スポーツ振興センター法（平成十四年法律第百六十二号）第三条に規定する児童生徒等（以下単に「児童生徒等」という。）が負傷し、又は疾病にかかり、施行日前に治ったときに存した障害に係るセンター省令別表の規定の適用については、なお従前の例による。\n学校の管理下において児童生徒等が負傷し、又は疾病にかかり、平成二十二年六月十日から施行日の前日までの間に治ったときに存した障害（改正前のセンター省令別表第十二級の項第十四号又は同表第十四級の項第十号に該当するものに限る。）については、前項の規定にかかわらず、当該負傷又は疾病が治った日から改正後のセンター省令別表の規定を適用する。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "この省令は、独立行政法人通則法の一部を改正する法律（以下「通則法改正法」という。）の施行の日（平成二十七年四月一日）から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "通則法改正法附則第八条第一項の規定により旧通則法第二十九条第一項の中期目標が新通則法第二十九条第一項の規定により指示した同項の中期目標とみなされる場合におけるこの省令による改正後の次に掲げる省令の規定及び独立行政法人大学改革支援・学位授与機構に関する省令（平成十五年文部科学省令第五十九号）第五条第一項の規定の適用については、これらの省令の規定中「当該事業年度における業務の実績。なお、当該業務の実績は、当該項目が通則法第二十九条第二項第二号」とあるのは「当該事業年度における業務の実績。なお、当該業務の実績は、当該項目が独立行政法人通則法の一部を改正する法律（平成二十六年法律第六十六号）による改正前の通則法（以下この表において「旧通則法」という。）第二十九条第二項第三号」と、「同項第三号から第五号まで」とあるのは「同項第二号、第四号及び第五号」と、「通則法第二十九条第二項第二号から」とあるのは「旧通則法第二十九条第二項第二号から」と、「期間における業務の実績。なお、当該業務の実績は、当該項目が通則法第二十九条第二項第二号」とあるのは「期間における業務の実績。なお、当該業務の実績は、当該項目が旧通則法第二十九条第二項第三号」とする。\n略\n独立行政法人日本スポーツ振興センターに関する省令第五条第一項", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "この省令による改正後の次に掲げる省令の規定は、通則法改正法の施行の日以後に開始する事業年度に係る業務報告書又は事業報告書から適用する。\n略\n独立行政法人日本スポーツ振興センターに関する省令第十条の二第三項", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "この省令は、平成二十八年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この省令は、公布の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この省令による改正後の次に掲げる省令の規定は、平成三十一年四月一日以後に開始する事業年度に係る財務諸表及び業務報告書又は事業報告書から適用し、同日前に開始する事業年度に係る財務諸表及び業務報告書又は事業報告書については、なお従前の例による。\n略\n独立行政法人日本スポーツ振興センターに関する省令第十条及び第十条の二", "article_number": "2", "article_title": "第二条" } ]

[ { "article_content": "この省令は、公布の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式（次項において「旧様式」という。）により使用されている書類は、この省令による改正後の様式によるものとみなす。\nこの省令の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" } ]

[ { "article_content": "集落地域整備法（以下「法」という。）第二条第二項の政令で定める公共の用に供する施設は、下水道、緑地、広場、河川、水路及び消防の用に供する貯水施設とする。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "削除", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "法第五条第三項の政令で定める施設は、都市計画法（昭和四十三年法律第百号）第四条第六項に規定する都市計画施設（第七条第一号において「都市計画施設」という。）以外の施設である道路又は公園、緑地、広場その他の公共空地とする。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "法第五条第五項第二号の建築物等に関する事項で政令で定めるものは、建築物の建築形態、公共施設その他の施設の配置等からみて、一体としてその集落地域の特性にふさわしい態様を備えた良好な環境の区域を整備し、又は保全するため必要がある場合における建築物の敷地面積の最低限度、壁面の位置の制限又は垣若しくは柵の構造の制限とする。", "article_number": "4", "article_title": "第四条" }, { "article_content": "法第六条第一項各号列記以外の部分の政令で定める行為は、次の各号に掲げる土地の区域内において行う当該各号に定める行為とする。\n集落地区計画において用途の制限が定められ、又は用途に応じて建築物その他の工作物（以下この条、次条及び第八条において「建築物等」という。）に関する制限が定められている土地の区域\n建築物等の用途の変更（用途変更後の建築物等が集落地区計画において定められた用途の制限又は用途に応じた建築物等に関する制限に適合しないこととなる場合に限る。）\n集落地区計画において建築物等の形態又は色彩その他の意匠の制限が定められている土地の区域\n建築物等の形態又は色彩その他の意匠の変更\n集落地区計画において法第五条第五項第三号に掲げる事項が定められている土地の区域\n木竹の伐採", "article_number": "5", "article_title": "第五条" }, { "article_content": "法第六条第一項第一号の政令で定める行為は、次に掲げるものとする。\n次に掲げる土地の区画形質の変更\n建築物等で仮設のものの新築、改築又は増築の用に供する目的で行う土地の区画形質の変更\n既存の建築物等の管理のために必要な土地の区画形質の変更\n農林漁業を営むために行う土地の区画形質の変更\n次に掲げる建築物等の新築、改築又は増築\n前号イに掲げる建築物等の新築、改築又は増築\n屋外広告物で表示面積が一平方メートル以下であり、かつ、高さが三メートル以下であるものの表示又は掲出のために必要な工作物（建築物以外の工作物をいう。以下この号において同じ。）の新築、改築又は増築\n水道管、下水道管その他これらに類する工作物で地下に設けるものの新築、改築又は増築\n建築物の存する敷地内の当該建築物に附属する物干場、建築設備、受信用の空中線系（その支持物を含む。）、旗ざおその他これらに類する工作物の新築、改築又は増築\n農林漁業を営むために必要な物置、作業小屋その他これらに類する建築物等の新築、改築又は増築\n次に掲げる建築物等の用途の変更\n第一号イに掲げる建築物等の用途の変更\n建築物等の用途を前号ホに掲げるものとする建築物等の用途の変更\n第二号に掲げる建築物等の形態又は色彩その他の意匠の変更\n次に掲げる木竹の伐採\n除伐、間伐、整枝等木竹の保育のために通常行われる木竹の伐採\n枯損した木竹又は危険な木竹の伐採\n自家の生活の用に充てるために必要な木竹の伐採\n仮植した木竹の伐採\n測量、実地調査又は施設の保守の支障となる木竹の伐採\n前各号に掲げるもののほか、法令又はこれに基づく処分による義務の履行として行う行為", "article_number": "6", "article_title": "第六条" }, { "article_content": "法第六条第一項第四号の都市計画事業の施行として行う行為に準ずる行為として政令で定めるものは、次に掲げるものとする。\n都市計画施設を管理することとなる者が当該都市施設に関する都市計画に適合して行う行為\n土地区画整理法（昭和二十九年法律第百十九号）による土地区画整理事業の施行として行う行為", "article_number": "7", "article_title": "第七条" }, { "article_content": "法第六条第一項第五号の政令で定める行為は、次に掲げるものとする。\n都市計画法第四十三条第一項の許可を要する建築物等の新築、改築又は用途の変更で、当該建築物等について集落地区計画において用途の制限のみが定められているもの\n建築基準法（昭和二十五年法律第二百一号）第六条第一項の確認又は同法第十八条第二項の通知を要する建築物等の新築、改築若しくは増築又は用途の変更で、当該建築物等又はその敷地について集落地区計画において定められている内容のすべてが同法第六十八条の二第一項の規定に基づく条例で制限として定められているもの\n都市緑地法（昭和四十八年法律第七十二号）第二十条第一項の規定に基づく条例の規定により、同項の許可を要する同法第十四条第一項各号に掲げる行為\n都市計画法第二十九条第一項第三号に掲げる開発行為その他の公益上必要な事業の実施に係る行為で集落地区計画の目的を達成する上で著しい支障を及ぼすおそれが少ないと認められるもののうち、用途上又は構造上やむを得ないものとして国土交通省令で定めるもの", "article_number": "8", "article_title": "第八条" }, { "article_content": "市町村は、法第七条第四項において準用する農業振興地域の整備に関する法律第十三条第一項の規定により集落農業振興地域整備計画の変更をしようとするときは、その理由を明らかにしてしなければならない。", "article_number": "9", "article_title": "第九条" }, { "article_content": "市町村が定めた集落農業振興地域整備計画に係る法第七条第四項において準用する農業振興地域の整備に関する法律第十三条第四項の政令で定める軽微な変更は、地域の名称の変更又は地番の変更に伴う変更とする。", "article_number": "10", "article_title": "第十条" }, { "article_content": "法第八条第一項の認定を受けた協定（以下この条において「協定」という。）に係る農用地所有者等は、協定において定めた事項について変更（農林水産省令で定める軽微な変更を除く。）をしようとする場合においては、全員の合意をもつてその旨を定め、市町村長の認定を受けなければならない。\n法第九条第一項及び第二項の規定は、前項の認定について準用する。\n市町村長は、次に掲げる場合には、法第八条第一項の認定を取り消すことができる。\n協定の内容が法第八条第四項の規定に違反するもの又は法第九条第一項各号に掲げる要件に該当しないものと認められるに至つた場合\n協定の対象となる農用地の保全及び利用が当該協定の定めるところに従い行われていないと認められるに至つた場合", "article_number": "11", "article_title": "第十一条" }, { "article_content": "法第十二条の規定により農業振興地域の整備に関する法律及び土地改良法の規定を準用する場合においては、農業振興地域の整備に関する法律第十三条の三第一項及び第三項中「土地」とあるのは「農用地」と読み替えるほか、次の表の上欄に掲げる土地改良法の規定中の字句で同表の中欄に掲げるものは、それぞれ同表の下欄の字句と読み替えるものとする。\n第九十九条第二項\n前項\n集落地域整備法第十一条第二項\n第九十九条第三項から第五項まで及び第十一項から第十三項まで\n第一項\n集落地域整備法第十一条第二項\n第百五条\n第百二条第一項\n第百二条第一項又は集落地域整備法第十二条において準用する農業振興地域の整備に関する法律第十三条の三第一項前段\n第百六条第二項\n消滅する\n消滅し、集落地域整備法第十二条において準用する農業振興地域の整備に関する法律第十三条の三第一項の規定により所有者が取得すべき農用地を定めないでその所有者が失うべき農用地を定めた場合には、その失うべき農用地について存する同項又は同条第三項に規定する権利は、前項の規定によりその失うべき農用地の所有権が移転した時において消滅する\n含む。）\n含む。）又は集落地域整備法第十二条において準用する農業振興地域の整備に関する法律第十三条の三第三項\n第百十三条\n又はこの法律に基く命令\n若しくはこの法律に基づく命令又は集落地域整備法第十二条において準用する農業振興地域の整備に関する法律第十三条の三第一項\n第百十三条、第百十四条第一項、第百十五条、第百十八条第一項、第百二十二条第一項及び第百二十三条第一項\n土地改良事業\n集落地域整備法による交換分合", "article_number": "12", "article_title": "第十二条" }, { "article_content": "土地改良法施行令（昭和二十四年政令第二百九十五号）第七十二条の五の規定は法第十二条において準用する土地改良法第九十九条第七項の異議の申出について、同令第七十四条の規定は法第十二条において準用する土地改良法第百二十一条第二項の規定により土地収用法（昭和二十六年法律第二百十九号）第九十四条第二項の規定による裁決を申請しようとする場合について、それぞれ準用する。", "article_number": "13", "article_title": "第十三条" }, { "article_content": "法第四条第五項（同条第六項において準用する場合を含む。）の規定による農林水産大臣及び国土交通大臣の権限は、地方農政局長並びに地方整備局長及び北海道開発局長に委任する。", "article_number": "14", "article_title": "第十四条" }, { "article_content": "この政令は、法の施行の日（昭和六十三年三月一日）から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この政令は、農業振興地域の整備に関する法律の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）の施行の日（平成十二年三月二十日）から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この政令は、都市計画法及び建築基準法の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）の施行の日（平成十三年五月十八日。以下「施行日」という。）から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この政令は、都市緑地保全法等の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）の施行の日（平成十六年十二月十七日。以下「施行日」という。）から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "改正法附則第二条から第五条まで及び前二条に規定するもののほか、施行日前に改正法による改正前のそれぞれの法律又はこの政令による改正前のそれぞれの政令の規定によってした処分、手続その他の行為であって、改正法による改正後のそれぞれの法律又はこの政令による改正後のそれぞれの政令に相当の規定があるものは、これらの規定によってした処分、手続その他の行為とみなす。", "article_number": "4", "article_title": "第四条" }, { "article_content": "この政令は、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律附則第一条第一号に掲げる規定の施行の日（平成二十三年十一月三十日）から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この政令は、行政不服審査法の施行の日（平成二十八年四月一日）から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "行政庁の処分その他の行為又は不作為についての不服申立てであってこの政令の施行前にされた行政庁の処分その他の行為又はこの政令の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為に係るものについては、この附則に特別の定めがある場合を除き、なお従前の例による。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "この政令は、農地中間管理事業の推進に関する法律等の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）の施行の日（令和元年十一月一日）から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n略\n第三条中農地法施行令第三十条第一項の改正規定、第四条の規定（前号に掲げる改正規定を除く。）、第六条から第八条まで及び第十条の規定並びに次条から附則第四条までの規定\n改正法附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日（令和二年四月一日）", "article_number": "1", "article_title": "第一条" } ]

[ { "article_content": "この法律は、私立学校教職員の相互扶助事業として、私立学校教職員の病気、負傷、出産、休業、災害、退職、障害若しくは死亡又はその被扶養者の病気、負傷、出産、死亡若しくは災害に関する給付及び福祉事業を行う共済制度（以下「私立学校教職員共済制度」という。）を設け、私立学校教職員の福利厚生を図り、もつて私立学校教育の振興に資することを目的とする。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "私立学校教職員共済制度は、日本私立学校振興・共済事業団（以下「事業団」という。）が、管掌する。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "削除", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "事業団は、共済規程をもつて次に掲げる事項を規定しなければならない。\n共済運営委員会に関する事項\n加入者に関する事項\n共済業務（日本私立学校振興・共済事業団法（平成九年法律第四十八号。以下「事業団法」という。）第十八条第二項に規定する共済業務をいう。以下同じ。）及びその執行に関する事項\n掛金に関する事項\n共済審査会に関する事項\n共済業務に係る資産の管理その他財務に関する事項\n共済業務に係る会計に関する事項\nその他共済業務に関する重要事項\n共済規程の変更は、文部科学大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。", "article_number": "4", "article_title": "第四条" }, { "article_content": "この法律に基づく給付として支給を受ける金品のうち、退職年金及び職務遺族年金並びに休業手当金以外の給付については、これを標準として、租税その他の公課を課さない。", "article_number": "5", "article_title": "第五条" }, { "article_content": "市町村長（特別区の区長を含むものとし、地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二百五十二条の十九第一項の指定都市にあつては、区長又は総合区長とする。）は、事業団又はこの法律に基づく給付を受ける権利を有する者に対して、当該市町村の条例で定めるところにより、加入者、加入者であつた者又はこの法律に基づく給付を受ける権利を有する者の戸籍に関し、無料で証明を行うことができる。", "article_number": "6", "article_title": "第六条" }, { "article_content": "削除", "article_number": "7:11", "article_title": "第七条から第十一条まで" }, { "article_content": "共済業務の適正なる運営を図るため、事業団に共済運営委員会を置く。\n共済運営委員会の委員は、二十一人以内とし、加入者、加入者を使用する私立学校法（昭和二十四年法律第二百七十号）第三条に定める学校法人又は同法第百五十二条第五項の法人の役員及び共済業務の適正な運営に必要な学識経験を有する者のうちから、文部科学大臣が委嘱する。\n文部科学大臣は、前項の規定により委員を委嘱する場合においては、一部の者の利益に偏することのないように、相当の注意を払わなければならない。\n第二項の委員の任期は、二年とする。\nただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。\n第二項の委員は、再任されることができる。", "article_number": "12", "article_title": "第十二条" }, { "article_content": "次に掲げる事項については、事業団の理事長（以下単に「理事長」という。）は、あらかじめ、共済運営委員会の意見を聴かなければならない。\n共済規程の変更\n共済運営規則（事業団法第二十五条第二項に規定する共済運営規則をいう。以下同じ。）の変更\n共済業務に係る毎事業年度の事業計画、予算及び資金計画\n共済業務に係る重要な財産の処分又は重大な義務の負担\n共済業務に係る訴訟又は審査請求の提起及び和解\nその他共済業務に関する重要事項で共済規程で定めるもの\n前項に規定する事項のほか、共済運営委員会は、共済業務に関し、理事長の諮問に応じ、又は必要と認める事項について、理事長に建議することができる。", "article_number": "13", "article_title": "第十三条" }, { "article_content": "私立学校法第三条に定める学校法人、同法第百五十二条第五項の法人又は事業団（以下「学校法人等」という。）に使用される者で学校法人等から報酬を受けるもの（次に掲げる者を除く。以下「教職員等」という。）は、私立学校教職員共済制度の加入者とする。\n船員保険の被保険者\n専任でない者又は臨時に使用される者であつて、政令で定めるもの\n前二号に掲げる者のほか、一週間の所定労働時間その他の事情を勘案して政令で定める者\n前項の規定により加入者とされた者が次に掲げる事由に該当することとなつたときは、同項及び第十六条の規定にかかわらず、その該当する間、その者を加入者とする。\n公務員の場合における休職の事由に相当する事由により公務員の場合における休職に相当する取扱いを受けるとき（その取扱いの期間中、学校法人等から報酬を受ける場合に限る。）。\n育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律（平成三年法律第七十六号）第二条第一号に規定する育児休業をするとき。\n前二号に規定するもののほか、学校法人等から報酬を受けず、又は常時勤務に服しない場合であつて政令で定めるもの", "article_number": "14", "article_title": "第十四条" }, { "article_content": "教職員等は、その教職員等となつた日から、加入者の資格を取得する。", "article_number": "15", "article_title": "第十五条" }, { "article_content": "加入者は、次に掲げる事由に該当するに至つたときは、その翌日（第二号から第四号までに掲げる事由に該当するに至つた日に他の法律に基づく共済組合の組合員又は厚生年金保険の被保険者の資格を取得したときは、その日）から加入者の資格を喪失する。\nただし、第二号若しくは第四号に掲げる事由に該当するに至つた日若しくはその翌日又は第三号に掲げる事由に該当するに至つた日に更に教職員等となつたときは、この限りでない。\n死亡したとき。\n退職したとき。\n第十四条第一項各号に掲げる者となつたとき。\nその使用される学校法人等が解散したとき。", "article_number": "16", "article_title": "第十六条" }, { "article_content": "加入者である期間（以下「加入者期間」という。）は、加入者の資格を取得した日の属する月から起算し、その資格を喪失した日の属する月の前月をもつて終わるものとする。\n加入者の資格を取得した日の属する月にその資格を喪失したときは、その月を一月として加入者期間を計算する。\nただし、その月に更に加入者の資格を取得したとき、又は他の法律に基づく共済組合の組合員、厚生年金保険の被保険者（加入者及び他の法律に基づく共済組合の組合員たる被保険者を除く。）若しくは国民年金の被保険者（国民年金法（昭和三十四年法律第百四十一号）第七条第一項第二号に規定する第二号被保険者を除く。）の資格を取得したときは、この限りでない。\n加入者の資格を喪失した後再び加入者の資格を取得したときは、前後の加入者期間を合算する。", "article_number": "17", "article_title": "第十七条" }, { "article_content": "削除", "article_number": "18:19", "article_title": "第十八条及び第十九条" }, { "article_content": "この法律による短期給付は、次のとおりとする。\n療養の給付、入院時食事療養費、入院時生活療養費、保険外併用療養費、療養費、訪問看護療養費及び移送費\n家族療養費、家族訪問看護療養費及び家族移送費\n高額療養費及び高額介護合算療養費\n出産費\n家族出産費\n埋葬料\n家族埋葬料\n傷病手当金\n出産手当金\n休業手当金\n弔慰金\n家族弔慰金\n災害見舞金\nこの法律による退職等年金給付は、次のとおりとする。\n退職年金\n職務障害年金\n職務遺族年金\n事業団は、政令で定めるところにより、第一項各号に掲げる給付に併せて、これに準ずる短期給付を行うことができる。", "article_number": "20", "article_title": "第二十条" }, { "article_content": "この法律において「報酬」とは、勤務の対償として受ける給料、俸給、手当又は賞与及びこれに準ずるものをいう。\nただし、臨時に受けるもの及び三月を超える期間ごとに受けるものを含まない。\nこの法律において「賞与」とは、前項に規定する給料、俸給、手当又は賞与及びこれに準ずるもので、三月を超える期間ごとに受けるものをいう。\n報酬又は賞与の一部が金銭以外のものである場合においては、その価額は、その地方の時価により、理事長が定める。", "article_number": "21", "article_title": "第二十一条" }, { "article_content": "標準報酬月額は、加入者の報酬月額に基づき次の等級区分（第三項又は第四項の規定により標準報酬月額の等級区分の改定が行われたときは、改定後の等級区分）により定め、各等級に対応する標準報酬日額は、その月額の二十二分の一に相当する額とする。\n標準報酬月額の等級\n標準報酬月額\n報酬月額\n第一級\n八八、〇〇〇円\n九三、〇〇〇円未満\n第二級\n九八、〇〇〇円\n九三、〇〇〇円以上一〇一、〇〇〇円未満\n第三級\n一〇四、〇〇〇円\n一〇一、〇〇〇円以上一〇七、〇〇〇円未満\n第四級\n一一〇、〇〇〇円\n一〇七、〇〇〇円以上一一四、〇〇〇円未満\n第五級\n一一八、〇〇〇円\n一一四、〇〇〇円以上一二二、〇〇〇円未満\n第六級\n一二六、〇〇〇円\n一二二、〇〇〇円以上一三〇、〇〇〇円未満\n第七級\n一三四、〇〇〇円\n一三〇、〇〇〇円以上一三八、〇〇〇円未満\n第八級\n一四二、〇〇〇円\n一三八、〇〇〇円以上一四六、〇〇〇円未満\n第九級\n一五〇、〇〇〇円\n一四六、〇〇〇円以上一五五、〇〇〇円未満\n第十級\n一六〇、〇〇〇円\n一五五、〇〇〇円以上一六五、〇〇〇円未満\n第十一級\n一七〇、〇〇〇円\n一六五、〇〇〇円以上一七五、〇〇〇円未満\n第十二級\n一八〇、〇〇〇円\n一七五、〇〇〇円以上一八五、〇〇〇円未満\n第十三級\n一九〇、〇〇〇円\n一八五、〇〇〇円以上一九五、〇〇〇円未満\n第十四級\n二〇〇、〇〇〇円\n一九五、〇〇〇円以上二一〇、〇〇〇円未満\n第十五級\n二二〇、〇〇〇円\n二一〇、〇〇〇円以上二三〇、〇〇〇円未満\n第十六級\n二四〇、〇〇〇円\n二三〇、〇〇〇円以上二五〇、〇〇〇円未満\n第十七級\n二六〇、〇〇〇円\n二五〇、〇〇〇円以上二七〇、〇〇〇円未満\n第十八級\n二八〇、〇〇〇円\n二七〇、〇〇〇円以上二九〇、〇〇〇円未満\n第十九級\n三〇〇、〇〇〇円\n二九〇、〇〇〇円以上三一〇、〇〇〇円未満\n第二十級\n三二〇、〇〇〇円\n三一〇、〇〇〇円以上三三〇、〇〇〇円未満\n第二十一級\n三四〇、〇〇〇円\n三三〇、〇〇〇円以上三五〇、〇〇〇円未満\n第二十二級\n三六〇、〇〇〇円\n三五〇、〇〇〇円以上三七〇、〇〇〇円未満\n第二十三級\n三八〇、〇〇〇円\n三七〇、〇〇〇円以上三九五、〇〇〇円未満\n第二十四級\n四一〇、〇〇〇円\n三九五、〇〇〇円以上四二五、〇〇〇円未満\n第二十五級\n四四〇、〇〇〇円\n四二五、〇〇〇円以上四五五、〇〇〇円未満\n第二十六級\n四七〇、〇〇〇円\n四五五、〇〇〇円以上四八五、〇〇〇円未満\n第二十七級\n五〇〇、〇〇〇円\n四八五、〇〇〇円以上五一五、〇〇〇円未満\n第二十八級\n五三〇、〇〇〇円\n五一五、〇〇〇円以上五四五、〇〇〇円未満\n第二十九級\n五六〇、〇〇〇円\n五四五、〇〇〇円以上五七五、〇〇〇円未満\n第三十級\n五九〇、〇〇〇円\n五七五、〇〇〇円以上六〇五、〇〇〇円未満\n第三十一級\n六二〇、〇〇〇円\n六〇五、〇〇〇円以上\n短期給付等事務（短期給付（第二十条第一項及び第三項に規定する短期給付をいう。以下同じ。）の額の算定並びに短期給付、高齢者の医療の確保に関する法律（昭和五十七年法律第八十号）の規定による前期高齢者納付金等、後期高齢者支援金等及び出産育児関係事務費拠出金、介護保険法（平成九年法律第百二十三号）の規定による納付金（以下「介護納付金」という。）、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（平成十年法律第百十四号）の規定による流行初期医療確保拠出金等並びに福祉事業に係る掛金の徴収をいう。次項及び次条第二項において同じ。）に関する前項の規定の適用については、同項の表は、次のとおりとする。\n標準報酬月額の等級\n標準報酬月額\n報酬月額\n第一級\n五八、〇〇〇円\n六三、〇〇〇円未満\n第二級\n六八、〇〇〇円\n六三、〇〇〇円以上七三、〇〇〇円未満\n第三級\n七八、〇〇〇円\n七三、〇〇〇円以上八三、〇〇〇円未満\n第四級\n八八、〇〇〇円\n八三、〇〇〇円以上九三、〇〇〇円未満\n第五級\n九八、〇〇〇円\n九三、〇〇〇円以上一〇一、〇〇〇円未満\n第六級\n一〇四、〇〇〇円\n一〇一、〇〇〇円以上一〇七、〇〇〇円未満\n第七級\n一一〇、〇〇〇円\n一〇七、〇〇〇円以上一一四、〇〇〇円未満\n第八級\n一一八、〇〇〇円\n一一四、〇〇〇円以上一二二、〇〇〇円未満\n第九級\n一二六、〇〇〇円\n一二二、〇〇〇円以上一三〇、〇〇〇円未満\n第十級\n一三四、〇〇〇円\n一三〇、〇〇〇円以上一三八、〇〇〇円未満\n第十一級\n一四二、〇〇〇円\n一三八、〇〇〇円以上一四六、〇〇〇円未満\n第十二級\n一五〇、〇〇〇円\n一四六、〇〇〇円以上一五五、〇〇〇円未満\n第十三級\n一六〇、〇〇〇円\n一五五、〇〇〇円以上一六五、〇〇〇円未満\n第十四級\n一七〇、〇〇〇円\n一六五、〇〇〇円以上一七五、〇〇〇円未満\n第十五級\n一八〇、〇〇〇円\n一七五、〇〇〇円以上一八五、〇〇〇円未満\n第十六級\n一九〇、〇〇〇円\n一八五、〇〇〇円以上一九五、〇〇〇円未満\n第十七級\n二〇〇、〇〇〇円\n一九五、〇〇〇円以上二一〇、〇〇〇円未満\n第十八級\n二二〇、〇〇〇円\n二一〇、〇〇〇円以上二三〇、〇〇〇円未満\n第十九級\n二四〇、〇〇〇円\n二三〇、〇〇〇円以上二五〇、〇〇〇円未満\n第二十級\n二六〇、〇〇〇円\n二五〇、〇〇〇円以上二七〇、〇〇〇円未満\n第二十一級\n二八〇、〇〇〇円\n二七〇、〇〇〇円以上二九〇、〇〇〇円未満\n第二十二級\n三〇〇、〇〇〇円\n二九〇、〇〇〇円以上三一〇、〇〇〇円未満\n第二十三級\n三二〇、〇〇〇円\n三一〇、〇〇〇円以上三三〇、〇〇〇円未満\n第二十四級\n三四〇、〇〇〇円\n三三〇、〇〇〇円以上三五〇、〇〇〇円未満\n第二十五級\n三六〇、〇〇〇円\n三五〇、〇〇〇円以上三七〇、〇〇〇円未満\n第二十六級\n三八〇、〇〇〇円\n三七〇、〇〇〇円以上三九五、〇〇〇円未満\n第二十七級\n四一〇、〇〇〇円\n三九五、〇〇〇円以上四二五、〇〇〇円未満\n第二十八級\n四四〇、〇〇〇円\n四二五、〇〇〇円以上四五五、〇〇〇円未満\n第二十九級\n四七〇、〇〇〇円\n四五五、〇〇〇円以上四八五、〇〇〇円未満\n第三十級\n五〇〇、〇〇〇円\n四八五、〇〇〇円以上五一五、〇〇〇円未満\n第三十一級\n五三〇、〇〇〇円\n五一五、〇〇〇円以上五四五、〇〇〇円未満\n第三十二級\n五六〇、〇〇〇円\n五四五、〇〇〇円以上五七五、〇〇〇円未満\n第三十三級\n五九〇、〇〇〇円\n五七五、〇〇〇円以上六〇五、〇〇〇円未満\n第三十四級\n六二〇、〇〇〇円\n六〇五、〇〇〇円以上六三五、〇〇〇円未満\n第三十五級\n六五〇、〇〇〇円\n六三五、〇〇〇円以上六六五、〇〇〇円未満\n第三十六級\n六八〇、〇〇〇円\n六六五、〇〇〇円以上六九五、〇〇〇円未満\n第三十七級\n七一〇、〇〇〇円\n六九五、〇〇〇円以上七三〇、〇〇〇円未満\n第三十八級\n七五〇、〇〇〇円\n七三〇、〇〇〇円以上七七〇、〇〇〇円未満\n第三十九級\n七九〇、〇〇〇円\n七七〇、〇〇〇円以上八一〇、〇〇〇円未満\n第四十級\n八三〇、〇〇〇円\n八一〇、〇〇〇円以上八五五、〇〇〇円未満\n第四十一級\n八八〇、〇〇〇円\n八五五、〇〇〇円以上九〇五、〇〇〇円未満\n第四十二級\n九三〇、〇〇〇円\n九〇五、〇〇〇円以上九五五、〇〇〇円未満\n第四十三級\n九八〇、〇〇〇円\n九五五、〇〇〇円以上一、〇〇五、〇〇〇円未満\n第四十四級\n一、〇三〇、〇〇〇円\n一、〇〇五、〇〇〇円以上一、〇五五、〇〇〇円未満\n第四十五級\n一、〇九〇、〇〇〇円\n一、〇五五、〇〇〇円以上一、一一五、〇〇〇円未満\n第四十六級\n一、一五〇、〇〇〇円\n一、一一五、〇〇〇円以上一、一七五、〇〇〇円未満\n第四十七級\n一、二一〇、〇〇〇円\n一、一七五、〇〇〇円以上一、二三五、〇〇〇円未満\n第四十八級\n一、二七〇、〇〇〇円\n一、二三五、〇〇〇円以上一、二九五、〇〇〇円未満\n第四十九級\n一、三三〇、〇〇〇円\n一、二九五、〇〇〇円以上一、三五五、〇〇〇円未満\n第五十級\n一、三九〇、〇〇〇円\n一、三五五、〇〇〇円以上\n短期給付等事務に関する前項の規定により読み替えられた第一項の規定による標準報酬月額の等級区分については、国家公務員共済組合法（昭和三十三年法律第百二十八号）第四十条第三項の規定による標準報酬の区分の改定措置その他の事情を勘案して、政令で定めるところにより前項の規定により読み替えられた第一項の規定による標準報酬月額の等級の最高等級の上に更に等級を加える改定を行うことができる。\nただし、当該改定後の標準報酬月額の等級のうちの最高等級の標準報酬月額は、同条第二項の規定により読み替えられた同条第一項の規定及び同条第三項の規定による標準報酬の等級のうちの最高等級の標準報酬の月額を超えてはならない。\n退職等年金給付の額の算定及び退職等年金給付に係る掛金の徴収に関する第一項の規定による標準報酬月額の等級区分については、国家公務員共済組合法第四十条第四項の規定による標準報酬の区分の改定措置その他の事情を勘案して、政令で定めるところにより第一項の規定による標準報酬月額の等級の最高等級の上に更に等級を加える改定を行うことができる。\nただし、当該改定後の標準報酬月額の等級のうちの最高等級の標準報酬月額は、同条第一項及び第四項の規定による標準報酬の等級のうちの最高等級の標準報酬の月額を超えてはならない。\n事業団は、加入者が毎年七月一日現に使用される学校法人等において同日前三月間（その学校法人等で継続して使用された期間に限るものとし、かつ、報酬の支払の基礎となつた日数が十七日（文部科学省令で定める者にあつては、十一日。以下この条において同じ。）未満である月があるときは、その月を除く。）に受けた報酬の総額をその期間の月数で除して得た額を報酬月額として、標準報酬月額を定める。\n前項の規定によつて定められた標準報酬月額は、その年の九月から翌年の八月までの各月の標準報酬月額とする。\n第五項の規定は、六月一日から七月一日までの間に加入者の資格を取得した者並びに第十項又は第十二項及び第十三項若しくは第十四項及び第十五項の規定により七月から九月までのいずれかの月から標準報酬月額が改定される加入者については、その年に限り適用しない。\n事業団は、加入者の資格を取得した者があるときは、その資格を取得した日の現在により標準報酬月額を定める。\nこの場合において、週その他月以外の一定期間により支給される報酬については、その報酬の額をその支給される期間の総日数をもつて除して得た額の三十倍に相当する額を報酬月額とする。\n前項の規定によつて定められた標準報酬月額は、加入者の資格を取得した月からその年の八月（六月一日から十二月三十一日までの間に加入者の資格を取得した者については、翌年の八月）までの各月の標準報酬月額とする。\n事業団は、加入者が現に使用される学校法人等において継続した三月間（各月とも、報酬の支払の基礎となつた日数が、十七日以上でなければならない。）に受けた報酬の総額を三で除して得た額が、その者の標準報酬月額の基礎となつた報酬月額に比べて著しく高低を生じ、文部科学省令で定める程度に達したときは、その額を報酬月額として、その著しく高低を生じた月の翌月から標準報酬月額を改定するものとする。\n前項の規定によつて改定された標準報酬月額は、その年の八月（七月から十二月までのいずれかの月から改定されたものについては、翌年の八月）までの各月の標準報酬月額とする。\n事業団は、育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律第二条第一号に規定する育児休業又は同法第二十三条第二項の育児休業に関する制度に準ずる措置若しくは同法第二十四条第一項（第二号に係る部分に限る。）の規定により同項第二号に規定する育児休業に関する制度に準じて講ずる措置による休業（以下「育児休業等」という。）を終了した加入者が、当該育児休業等を終了した日（以下この項及び次項において「育児休業等終了日」という。）において当該育児休業等に係る三歳に満たない子を養育する場合において、事業団に申出をしたときは、育児休業等終了日の翌日が属する月以後三月間（育児休業等終了日の翌日において使用される学校法人等で継続して使用された期間に限るものとし、かつ、報酬の支払の基礎となつた日数が十七日未満である月があるときは、その月を除く。）に受けた報酬の総額をその期間の月数で除して得た額を報酬月額として、標準報酬月額を改定する。\nただし、育児休業等終了日の翌日に第十四項に規定する産前産後休業を開始している加入者は、この限りでない。\n前項の規定によつて改定された標準報酬月額は、育児休業等終了日の翌日から起算して二月を経過した日の属する月の翌月からその年の八月（当該翌月が七月から十二月までのいずれかの月である場合は、翌年の八月）までの各月の標準報酬月額とする。\n事業団は、産前産後休業（出産の日（出産の日が出産の予定日後であるときは、出産の予定日）以前四十二日（多胎妊娠の場合にあつては、九十八日）から出産の日後五十六日までの間において勤務に服さないこと（妊娠又は出産に関する事由を理由として勤務に服さない場合に限る。）をいう。以下同じ。）を終了した加入者が、当該産前産後休業を終了した日（以下この項及び次項において「産前産後休業終了日」という。）において当該産前産後休業に係る子を養育する場合において、事業団に申出をしたときは、産前産後休業終了日の翌日が属する月以後三月間（産前産後休業終了日の翌日において使用される学校法人等で継続して使用された期間に限るものとし、かつ、報酬の支払の基礎となつた日数が十七日未満である月があるときは、その月を除く。）に受けた報酬の総額をその期間の月数で除して得た額を報酬月額として、標準報酬月額を改定する。\nただし、産前産後休業終了日の翌日に育児休業等を開始している加入者は、この限りでない。\n前項の規定によつて改定された標準報酬月額は、産前産後休業終了日の翌日から起算して二月を経過した日の属する月の翌月からその年の八月（当該翌月が七月から十二月までのいずれかの月である場合は、翌年の八月）までの各月の標準報酬月額とする。\n加入者の報酬月額が、第五項、第八項、第十二項若しくは第十四項の規定によつて算定することが困難であるとき、又は第五項、第八項、第十項、第十二項若しくは第十四項の規定によつて算定するとすれば著しく不当であるときは、これらの規定にかかわらず、同様の業務に従事し、かつ、同様の報酬を受ける他の教職員等の報酬月額その他の事情を考慮して理事長が適正と認めて算定する額をこれらの規定による当該加入者の報酬月額とする。", "article_number": "22", "article_title": "第二十二条" }, { "article_content": "事業団は、加入者が賞与を受けた月において、その月に当該加入者が受けた賞与の額に基づき、これに千円未満の端数を生じたときはこれを切り捨てて、その月における標準賞与額を決定する。\nこの場合において、当該標準賞与額が百五十万円を超えるときは、これを百五十万円とする。\n短期給付等事務に関する前項の規定の適用については、同項後段中「標準賞与額が百五十万円を超えるときは、これを百五十万円」とあるのは、「加入者が受けた賞与によりその年度における標準賞与額の累計額が五百七十三万円（前条第三項の規定による標準報酬月額の等級区分の改定が行われたときは、政令で定める額。以下この項において同じ。）を超えることとなる場合には、当該累計額が五百七十三万円となるようその月の標準賞与額を決定し、その年度においてその月の翌月以降に受ける賞与の標準賞与額は零」とする。\n前条第四項の規定による標準報酬月額の等級区分の改定が行われた場合における退職等年金給付の額の算定及び退職等年金給付に係る掛金の徴収に関する標準賞与額については、第一項後段中「百五十万円を」とあるのは、「百五十万円（前条第四項の規定による標準報酬月額の等級区分の改定が行われたときは、政令で定める額。以下この項において同じ。）を」とする。\n前条第十六項の規定は、標準賞与額の算定について準用する。", "article_number": "23", "article_title": "第二十三条" }, { "article_content": "短期給付の額に一円に満たない端数を生じたときは、これを一円に切り上げる。\n標準報酬日額に五円未満の端数があるときはこれを切り捨て、五円以上十円未満の端数があるときはこれを十円に切り上げるものとする。\n退職等年金給付の額に五十円未満の端数があるときはこれを切り捨て、五十円以上百円未満の端数があるときはこれを百円に切り上げるものとする。", "article_number": "24", "article_title": "第二十四条" }, { "article_content": "この節に規定するもののほか、短期給付及び退職等年金給付については、国家公務員共済組合法第二条（第一項第一号及び第五号から第七号までを除く。）、第四章（第三十九条第二項、第四十条、第四十一条、第四十五条第一項、第四十九条から第五十一条まで、第六十八条の二、第六十八条の三、第三節第一款及び第二款、第七十四条、第七十九条の三第五項、第九十六条並びに第九十七条第四項を除く。）、第百十一条第一項、第二項及び第五項、第百十二条、第百二十六条の五、附則第十二条、附則第十三条から第十四条まで並びに別表第一の規定を準用する。\nこの場合において、これらの規定（同法第三十九条第一項、第五十五条第一項第一号及び第二号、第五十九条第三項第二号、第六十一条第二項、第六十四条、第六十六条第二項（各号を除く。）及び第五項、第六十七条第三項、第七十五条第一項、第二項及び第四項、第七十八条第二項及び第五項、第七十九条第二項及び第五項、第七十九条の四第一項第一号、第八十四条第三項、第九十条第三項、第九十七条第一項、第百二十六条の五第五項第四号並びに附則第十二条第一項から第六項まで及び第八項の規定を除く。）中「組合員」とあるのは「加入者」と、「公務遺族年金」とあるのは「職務遺族年金」と、「組合」とあり、及び「連合会」とあるのは「事業団」と、「標準報酬の月額」とあるのは「標準報酬月額」と、「標準報酬の日額」とあるのは「標準報酬日額」と、「財務省令」とあるのは「文部科学省令」と、「公務」とあるのは「職務」と、「公務障害年金」とあるのは「職務障害年金」と、「組合員期間」とあるのは「加入者期間」と、「公務傷病」とあるのは「職務傷病」と、「任意継続組合員」とあるのは「任意継続加入者」と、「特例退職組合員」とあるのは「特例退職加入者」と読み替えるほか、次の表の上欄に掲げる同法の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。\n第二条第一項第二号\n（短期給付\n（私立学校教職員共済法第十四条第一項に規定する加入者をいう。以下同じ。）（短期給付\n第二条第一項第四号\n職員が\n教職員等（私立学校教職員共済法第十四条第一項に規定する教職員等をいう。以下同じ。）が\n職員で\n教職員等で\n職員と\n教職員等と\n第三十九条第一項\n組合（退職等年金給付にあつては、連合会。次項、第四十六条第一項、第四十七条、第九十五条及び第百十三条において同じ。）が決定し、厚生年金保険給付を受ける権利は厚生年金保険法第三十三条の規定によりその権利を有する者の請求に基づいて連合会が裁定する\n日本私立学校振興・共済事業団（以下「事業団」という。）が決定する\n第四十六条第二項\n第五十五条第一項第三号に掲げる保険医療機関\n学校法人等（私立学校教職員共済法第十四条第一項に規定する学校法人等をいう。以下この項において同じ。）が虚偽の報告若しくは証明をし、又は第五十五条第一項第三号に掲げる保険医療機関\n又は健康保険法\n若しくは健康保険法\nその保険医又は主治の医師\nその学校法人等、保険医又は主治の医師\n第五十二条\n前二条\n私立学校教職員共済法第二十条第一項及び第三項\n第四十条第一項\n同法第二十二条第一項\n第五十四条第二項第一号及び第二号\n特定長期入院組合員\n特定長期入院加入者\n第五十五条第一項第一号\n組合又は連合会\n事業団\n第五十五条第一項第二号\n組合員（地方公務員等共済組合法第三条第一項に規定する地方公務員共済組合（以下「地方の組合」という。）\n加入者（他の法律に基づく共済組合\n組合員及び私立学校教職員共済法（昭和二十八年法律第二百四十五号）の規定による私立学校教職員共済制度の加入者（以下「私学共済制度の加入者」という。）\n組合員\n組合員の\n加入者の\n組合が\n事業団が\n第五十五条第二項\n運営規則\n共済運営規則（日本私立学校振興・共済事業団法（平成九年法律第四十八号）第二十五条第二項に規定する共済運営規則をいう。次項及び第六十八条において同じ。）\n第五十五条第三項\n運営規則\n共済運営規則\n第五十五条の三第一項及び第五十五条の四第一項\n特定長期入院組合員\n特定長期入院加入者\n第五十九条第三項第二号\n地方の組合\n他の法律に基づく共済組合\n組合員、私学共済制度の加入者\n組合員\n被保険者を含む\n被保険者をいう\n第六十条第二項\n国家公務員災害補償法の規定による通勤による災害に係る療養補償又はこれに相当する補償\n労働者災害補償保険法（昭和二十二年法律第五十号）の規定による療養給付\n第六十一条第二項\n、組合員\n、加入者\n組合員で\n加入者で\n第六十三条第四項\n国家公務員災害補償法の規定による通勤による災害に係る葬祭補償又はこれに相当する補償\n労働者災害補償保険法の規定による葬祭給付\n第六十四条\n組合員で\n加入者で\n第六十六条第一項\n第六十八条から第六十八条の三まで\n第六十八条\n第六十六条第二項\n標準報酬の月額（組合員が現に属する組合により定められたものに限る。以下この項において同じ。）\n標準報酬月額\n三分の二\n百分の八十\n標準報酬の月額が\n標準報酬月額が\n標準報酬の基礎\n標準報酬月額の基礎\n第六十六条第五項\n組合員で\n加入者で\n第六十六条第十四項\n国家公務員災害補償法の規定による通勤による災害に係る休業補償若しくは傷病補償年金又はこれらに相当する補償（次項において「休業補償等」という。）\n労働者災害補償保険法の規定による休業給付又は傷病年金の支給（次項において「休業給付等」という。）\n第六十六条第十五項\n休業補償等\n休業給付等\n第六十七条第三項\n組合員で\n加入者で\n第六十八条\n百分の五十\n百分の六十\n運営規則\n共済運営規則\n第六十九条第二項\n、休業手当金、育児休業手当金又は介護休業手当金\n又は休業手当金\n第七十五条第一項\n組合員期間\n加入者期間（私立学校教職員共済法第十七条第一項に規定する加入者期間をいう。以下同じ。）\n標準報酬の月額\n標準報酬月額\n標準期末手当等の額\n標準賞与額（同法第二十三条第一項に規定する標準賞与額をいう。）\n第七十五条第二項\n組合員\n加入者\n連合会の定款\n共済規程（私立学校教職員共済法第四条第一項に規定する共済規程をいう。以下同じ。）\n第七十五条第四項\n退職等年金給付積立金\n日本私立学校振興・共済事業団法第三十三条第一項第四号の経理に係る勘定に属する積立金\n連合会の定款\n共済規程\n第七十五条の三第一項\n従前標準報酬の月額\n従前標準報酬月額\n第百条の二第一項の規定\n私立学校教職員共済法第二十八条第二項及び第三項の規定\n第百条の二の二\n私立学校教職員共済法第二十八条第五項及び第六項\n第七十八条第二項\n額（組合員期間が十年に満たないときは、当該額に二分の一を乗じて得た額）\n額\n第七十八条第五項\n連合会の定款\n共済規程\n第七十九条第二項\n額（組合員期間が十年に満たないときは、当該額に二分の一を乗じて得た額）\n額\n第七十九条第五項\n連合会の定款\n共済規程\n第七十九条の三第一項\n国家公務員退職手当法（昭和二十八年法律第百八十二号）第五条第一項第二号に掲げる\n国家公務員の場合における国家公務員法（昭和二十二年法律第百二十号）第七十八条第四号に掲げる分限免職の事由に相当する事由により解雇された\n同号の退職をした\nその解雇された\n第七十九条の三第二項\n規定する退職をした\n規定する解雇された\n国家公務員退職手当法（昭和二十八年法律第百八十二号）第五条第一項第二号の退職をした\n国家公務員の場合における国家公務員法（昭和二十二年法律第百二十号）第七十八条第四号に掲げる分限免職の事由に相当する事由により解雇された\n同号の退職をした\nその解雇された\n第七十九条の三第三項\n退職\n解雇\n請求（他の法令の規定で同項の規定に相当するものとして政令で定めるものに基づく請求を含む。）\n請求\n規定（他の法令の規定で同項の規定に相当するものとして政令で定めるものを含む。）\n規定\n第七十九条の三第六項\n前各項\n第一項から第四項まで\n第七十九条の四第一項第一号\n給付算定基礎額（組合員であつた者が死亡した場合において、その者の組合員期間が十年に満たないときは、当該給付算定基礎額に二分の一を乗じて得た額）\n給付算定基礎額\n第八十三条第四項\n基準公務傷病\n基準職務傷病\nその他公務傷病\nその他職務傷病\n基準公務障害\n基準職務障害\n第八十四条第一項及び第二項\n公務障害年金算定基礎額\n職務障害年金算定基礎額\n第八十四条第三項\n公務障害年金\n職務障害年金\n終身退職年金算定基礎額（その者の組合員期間が十年に満たないときは、当該終身退職年金算定基礎額に二を乗じて得た額）\n終身退職年金算定基礎額\n第八十五条第二項及び第八十七条第二項\n後発公務傷病\n後発職務傷病\nその他公務障害\nその他職務障害\n第九十条第一項及び第二項\n公務遺族年金算定基礎額\n職務遺族年金算定基礎額\n第九十条第三項\n終身退職年金算定基礎額（その者の組合員期間が十年に満たないときは、当該終身退職年金算定基礎額に二を乗じて得た額）\n終身退職年金算定基礎額\n第九十七条第一項\n組合員若しくは組合員であつた者\n加入者若しくは加入者であつた者\n組合員が懲戒処分（国家公務員法第八十二条の規定による減給若しくは戒告又はこれらに相当する処分を除く。）を受けたとき又は組合員（退職した後に再び組合員となつた者に限る。）若しくは組合員であつた者が退職手当支給制限等処分（国家公務員退職手当法第十四条第一項第三号に該当することにより同項の規定による一般の退職手当等（同法第五条の二第二項に規定する一般の退職手当等をいう。以下この項において同じ。）の全部若しくは一部を支給しないこととする処分若しくは同法第十五条第一項第三号に該当することにより同項の規定による一般の退職手当等の額の全部若しくは一部の返納を命ずる処分又はこれらに相当する処分をいう。第四項において同じ。）を受けた\n又は加入者が公務員の場合における懲戒の事由に相当する事由により解雇された\n組合員期間\n加入者期間\n公務障害年金\n職務障害年金\n第百二十六条の五第二項\n及び国の負担金（\n（前期高齢者納付金等及び後期高齢者支援金等並びに第三条第四項に規定する流行初期医療確保拠出金等に係る掛金を含み、\nにあつては、介護納付金に係る掛金及び国の負担金を含む。）の合算額\nにあつては介護納付金に係る掛金を含む。）\n定款\n共済規程\n第百二十六条の五第五項第四号\n組合員（地方の組合\n加入者（他の法律に基づく共済組合\n組合員、私学共済制度の加入者\n組合員\n附則第十二条第一項\n財務省令で定める要件\n事業団が、文部科学省令で定める要件\n財務大臣の認可を受けた組合（以下この条において「特定共済組合」という。）の組合員\n文部科学大臣の認可を受けた場合には、加入者\n当該特定共済組合の定款\n共済規程\n財務省令で定めるところ\n文部科学省令で定めるところ\n当該特定共済組合の組合員\n加入者\n当該特定共済組合に\n事業団に\n任意継続組合員\n任意継続加入者\n附則第十二条第二項\n当該特定共済組合の組合員\n加入者\n附則第十二条第三項\n特定共済組合の組合員\n加入者\n特例退職組合員\n特例退職加入者\n附則第十二条第四項\n特例退職組合員\n特例退職加入者\n二以上の\n他の\n地方の組合\n他の法律に基づく共済組合\n組合員、私学共済制度の加入者\n組合員\nを含む\nをいう\n附則第十二条第五項\n特例退職組合員の標準報酬の月額は、第四十条\n特例退職加入者の標準報酬月額は、私立学校教職員共済法第二十二条\n標準報酬の月額に\n標準報酬月額に\n当該特例退職組合員の属する特定共済組合の短期給付\n短期給付\n組合員\n加入者\n特例退職組合員を\n特例退職加入者を\n標準報酬の月額の\n標準報酬月額の\n定款\n共済規程\n標準報酬の基礎\n標準報酬月額の基礎\n標準報酬の月額と\n標準報酬月額と\n附則第十二条第六項\n特例退職組合員\n特例退職加入者\n当該特定共済組合\n事業団\n及び国の負担金（\n（前期高齢者納付金等及び後期高齢者支援金等並びに第三条第四項に規定する流行初期医療確保拠出金等に係る掛金を含み、\nにあつては、介護納付金に係る掛金及び国の負担金を含む。）の合算額\nにあつては介護納付金に係る掛金を含む。）\n定款\n共済規程\n附則第十二条第七項\n第六十八条から第六十八条の三まで\n第六十八条\n休業手当金、育児休業手当金、介護休業手当金\n休業手当金\n附則第十二条第八項\n特例退職組合員\n特例退職加入者\n任意継続組合員とみなして\n任意継続加入者とみなして\n附則第十二条第九項\n第百条の二及び第百条の二の二\n私立学校教職員共済法第二十八条第二項及び第五項\n附則第十三条の二第五項\n第四十九条の\n私立学校教職員共済法第五条の\n第四十九条中\n同法第五条中\n附則第十三条の二第六項\n、第七十五条の九、第百三条、第百六条並びに第百十五条第一項\n並びに第七十五条の九並びに私立学校教職員共済法第二十四条第三項及び第三十六条並びに同法第三十八条において準用する第百三条第三項及び第百六条", "article_number": "25", "article_title": "第二十五条" }, { "article_content": "事業団は、加入者の福祉を増進するため、次に掲げる福利及び厚生に関する事業を行う。\n高齢者の医療の確保に関する法律第二十条の規定による特定健康診査（第三項において単に「特定健康診査」という。）及び同法第二十四条の規定による特定保健指導（以下この号及び第三十五条第三項において「特定健康診査等」という。）並びに特定健康診査等以外の事業であつて加入者及びその被扶養者（以下この条において「加入者等」という。）の健康教育、健康相談及び健康診査並びに健康管理及び疾病の予防に係る加入者等の自助努力についての支援その他の加入者等の健康の保持増進のために必要な事業\n加入者の保養若しくは宿泊又は教養のための施設の経営\n加入者の利用に供する財産の取得、管理又は貸付け\n加入者の貯金の受入れ又はその運用\n加入者の臨時の支出に対する貸付け\n加入者の需要する生活必需物資の供給\nその他加入者の福祉の増進に資する事業で共済規程で定めるもの\n事業団は、加入者であつた者の福祉を増進するため、前項各号に掲げる事業に準ずる事業であつて政令で定めるものを行うことができる。\n事業団は、第一項第一号の規定により加入者等の健康の保持増進のために必要な事業を行うに当たつて必要があると認めるときは、加入者等を使用している事業者等（労働安全衛生法（昭和四十七年法律第五十七号）第二条第三号に規定する事業者その他の法令に基づき健康診断（特定健康診査に相当する項目を実施するものに限る。）を実施する責務を有する者その他文部科学省令で定める者をいう。以下この条において同じ。）又は使用していた事業者等に対し、文部科学省令で定めるところにより、同法その他の法令に基づき当該事業者等が保存している当該加入者等に係る健康診断に関する記録の写しその他これに準ずるものとして文部科学省令で定めるものを提供するよう求めることができる。\n前項の規定により、労働安全衛生法その他の法令に基づき保存している加入者等に係る健康診断に関する記録の写しの提供を求められた事業者等は、文部科学省令で定めるところにより、当該記録の写しを提供しなければならない。\n事業団は、第一項第一号に掲げる事業を行うに当たつては、高齢者の医療の確保に関する法律第十六条第一項に規定する医療保険等関連情報、事業者等から提供を受けた加入者等に係る健康診断に関する記録の写しその他必要な情報を活用し、適切かつ有効に行うものとする。\n文部科学大臣は、第一項第一号の規定により事業団が行う加入者等の健康の保持増進のために必要な事業に関して、その適切かつ有効な実施を図るため、指針の公表、情報の提供その他の必要な支援を行うものとする。\n前項の指針は、健康増進法（平成十四年法律第百三号）第九条第一項に規定する健康診査等指針と調和が保たれたものでなければならない。", "article_number": "26", "article_title": "第二十六条" }, { "article_content": "事業団は、共済業務に要する費用に充てるため、掛金及び加入者保険料（厚生年金保険法（昭和二十九年法律第百十五号）第八十二条第一項の規定により加入者たる被保険者及び当該被保険者を使用する学校法人等が負担する厚生年金保険の保険料をいう。次項において同じ。）を徴収する。\n掛金及び加入者保険料（以下「掛金等」という。）は、加入者期間の計算の基礎となる各月（介護納付金に係る掛金にあつては、当該各月のうち加入者（附則第二十項の規定により健康保険法（大正十一年法律第七十号）による保険給付のみを受けることができることとなつた加入者を除く。）の資格及び介護保険法第九条第二号に規定する被保険者（以下「介護保険第二号被保険者」という。）の資格を併せ有する日を含む月（政令で定めるものを除く。）に限る。）につき、徴収するものとする。\n前二項の規定による掛金は、加入者の標準報酬月額及び標準賞与額を標準として算定するものとし、その標準報酬月額及び標準賞与額と掛金との割合は、政令で定める範囲内において、共済規程で定める。", "article_number": "27", "article_title": "第二十七条" }, { "article_content": "加入者及びその加入者を使用する学校法人等は、前条の規定による掛金を折半して、これを負担する。\n育児休業等をしている加入者（第五項の規定の適用を受けている加入者及び第二十五条において読み替えて準用する国家公務員共済組合法第百二十六条の五第二項に規定する任意継続加入者を除く。第四項において同じ。）が事業団に申出をしたときは、前項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める月の当該加入者に関する掛金等（その育児休業等の期間が一月以下である者については、標準報酬月額に係る掛金等に限る。）を免除する。\nその育児休業等を開始した日の属する月とその育児休業等が終了する日の翌日が属する月とが異なる場合\nその育児休業等を開始した日の属する月からその育児休業等が終了する日の翌日が属する月の前月までの月\nその育児休業等を開始した日の属する月とその育児休業等が終了する日の翌日が属する月とが同一であり、かつ、当該月における育児休業等の日数として文部科学省令で定めるところにより計算した日数が十四日以上である場合\n当該月\n育児休業等をしている加入者（第五項の規定の適用を受けている加入者を除く。）を使用する学校法人等が事業団に申出をしたときは、第一項の規定にかかわらず、前項各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める月の当該加入者に係る掛金等であつて第一項の規定により当該学校法人等が負担すべきもの（その育児休業等の期間が一月以下である者については、標準報酬月額に係る掛金等に限る。）を免除する。\n加入者が連続する二以上の育児休業等をしている場合（これに準ずる場合として文部科学省令で定める場合を含む。）における前二項の規定の適用については、その全部を一の育児休業等とみなす。\n産前産後休業をしている加入者（第二十五条において読み替えて準用する国家公務員共済組合法第百二十六条の五第二項に規定する任意継続加入者を除く。）が事業団に申出をしたときは、第一項の規定にかかわらず、その産前産後休業を開始した日の属する月からその産前産後休業が終了する日の翌日の属する月の前月までの各月分の同項の規定により加入者が負担すべき掛金等を免除する。\n産前産後休業をしている加入者を使用する学校法人等が事業団に申出をしたときは、第一項の規定にかかわらず、その産前産後休業を開始した日の属する月からその産前産後休業が終了する日の翌日の属する月の前月までの各月分の当該加入者に係る掛金等であつて同項の規定により当該学校法人等が負担すべきものを免除する。", "article_number": "28", "article_title": "第二十八条" }, { "article_content": "学校法人等は、自己及びその使用する加入者の負担すべき毎月の掛金等を、翌月末日までに事業団に納付する義務を負う。\n学校法人等は、加入者の報酬を支給するときは、その報酬から当該加入者が負担すべき当該報酬に係る月の前月の標準報酬月額及び厚生年金保険法による標準報酬月額に係る掛金等（加入者が当該報酬に係る月の翌月の初日からその資格を喪失する場合においては、当該報酬に係る月の前月及びその月の標準報酬月額及び厚生年金保険法による標準報酬月額に係る掛金等）に相当する金額を控除することができる。\n学校法人等は、加入者の賞与を支給するときは、その賞与から当該加入者が負担すべき当該賞与に係る月の標準賞与額及び厚生年金保険法による標準賞与額に係る掛金等に相当する金額を控除することができる。\n学校法人等は、加入者が事業団に対して支払うべき第二十六条第一項第五号の貸付金の返還の債務がある場合において、事業団から求められたときは、当該加入者に支給すべき報酬、賞与又は退職手当からその債務の額に相当する金額を控除して、その金額を加入者に代わり事業団に支払わなければならない。", "article_number": "29", "article_title": "第二十九条" }, { "article_content": "掛金等は、次に掲げる場合においては、納期前であつても、全て徴収することができる。\n学校法人等が、次のいずれかに該当する場合\n国税、地方税その他の公課の滞納によつて、滞納処分を受けるとき。\n強制執行を受けるとき。\n破産手続開始の決定を受けたとき。\n競売の開始があつたとき。\n学校法人等が、解散をした場合\n加入者の勤務する私立学校、私立専修学校又は私立各種学校が、廃止された場合", "article_number": "29_2", "article_title": "第二十九条の二" }, { "article_content": "掛金等を滞納した学校法人等に対しては、事業団は、期限を指定して、これを督促しなければならない。\nただし、前条の規定により掛金等を徴収するときは、この限りでない。\n前項の規定によつて督促をしようとするときは、事業団は、学校法人等に対して督促状を発する。\nこの場合において、督促状により指定すべき期限は、前条各号のいずれかに該当する場合を除き、督促状を発する日から起算して十日以上を経過した日でなければならない。\n前項の規定によつて督促をしたときは、事業団は、掛金等の額に、納期限の翌日から掛金等の完納又は財産差押えの日の前日までの期間の日数に応じ、年十四・六パーセント（当該納期限の翌日から三月を経過する日までの期間については、年七・三パーセント）の割合を乗じて計算した延滞金を徴収する。\nただし、掛金等の額が千円未満であるとき、又は滞納につきやむを得ない事情があると認められる場合は、この限りではない。\n前項の場合において、掛金等の額の一部について納付があつたときは、その納付の日以後の期間に係る延滞金の計算の基礎となる掛金等は、その納付のあつた掛金等の額を控除した金額による。\n延滞金を計算するに当たり、掛金等の額に千円未満の端数があるときは、その端数は、切り捨てる。\n督促状に指定した期限までに掛金等を完納したとき、又は前三項の規定によつて計算した金額が十円未満のときは、延滞金は、徴収しない。\n延滞金の金額に十円未満の端数があるときは、その端数は、切り捨てる。", "article_number": "30", "article_title": "第三十条" }, { "article_content": "前条の規定による督促又は第二十九条の二各号（第一号ハを除く。）のいずれかに該当したことにより納期を繰り上げてする掛金等の納入の告知を受けた学校法人等が、この指定の期限までに掛金等を完納しないときは、事業団は、国税滞納処分の例によつてこれを処分し、又は学校法人等若しくはその財産のある市町村（特別区を含むものとし、地方自治法第二百五十二条の十九第一項の指定都市にあつては区又は総合区とする。第三項において同じ。）に対して、その処分を請求することができる。\n事業団は、前項の規定により国税滞納処分の例により処分しようとするときは、文部科学大臣の認可を受けなければならない。\n市町村は、第一項の規定による処分の請求を受けたときは、市町村税の滞納処分の例によつてこれを処分することができる。\nこの場合においては、事業団は、徴収金額の百分の四に相当する金額を当該市町村に交付しなければならない。", "article_number": "31", "article_title": "第三十一条" }, { "article_content": "掛金等その他この法律の規定による徴収金の先取特権の順位は、国税及び地方税に次ぐものとする。", "article_number": "32", "article_title": "第三十二条" }, { "article_content": "掛金等その他この法律の規定による徴収金は、この法律に別段の規定があるものを除き、国税徴収の例により徴収する。", "article_number": "33", "article_title": "第三十三条" }, { "article_content": "掛金その他この法律の規定による徴収金を徴収し、又はその還付を受ける権利は、これらを行使することができる時から二年を経過したときは、時効によつて消滅する。\n前項に規定する権利の時効については、その援用を要せず、また、その利益を放棄することができないものとする。\n事業団が行う掛金等その他この法律の規定による徴収金の督促は、時効の更新の効力を有する。", "article_number": "34", "article_title": "第三十四条" }, { "article_content": "出産費及び家族出産費の支給に要する費用（第二十五条において準用する国家公務員共済組合法第六十一条第一項（第二十五条において準用する同法第六十一条第二項において準用する場合を含む。）及び第三項に規定する政令で定める金額に係る部分に限る。）の一部については、政令で定めるところにより、高齢者の医療の確保に関する法律第百二十四条の四第一項の規定により社会保険診療報酬支払基金法（昭和二十三年法律第百二十九号）による社会保険診療報酬支払基金が事業団に対して交付する出産育児交付金をもつて充てる。\n健康保険法第百五十二条の三から第百五十二条の五まで及び高齢者の医療の確保に関する法律第四十二条の規定は、前項の出産育児交付金について準用する。\nこの場合において、必要な技術的読替えは、政令で定める。", "article_number": "34_2", "article_title": "第三十四条の二" }, { "article_content": "国は、毎年度、事業団が国民年金法第九十四条の二第二項の規定により当該事業年度において納付する基礎年金拠出金の額の二分の一に相当する金額を補助する。\n国は、前項の規定により補助する金額を、政令で定めるところにより、事業団に交付しなければならない。\n国は、予算の範囲内において、事業団の共済業務に係る事務及び特定健康診査等の実施に要する費用を補助することができる。\n都道府県は、当該都道府県の予算の範囲内において、事業団の共済業務に要する経費について補助することができる。", "article_number": "35", "article_title": "第三十五条" }, { "article_content": "加入者の資格若しくは給付に関する決定、厚生年金保険法第九十条第二項（第一号及び第二号を除く。）に規定する被保険者の資格若しくは保険給付に関する処分、掛金等その他この法律及び厚生年金保険法の規定による徴収金の徴収、加入者期間の確認、国民年金法の規定による障害基礎年金に係る障害の程度の診査又は第三十一条の規定による処分に対し異議のある者は、共済審査会に対し、文書又は口頭をもつて審査請求をすることができる。\n前項の審査請求は、同項に規定する決定、処分、徴収、確認又は診査があつたことを知つた日から三月を経過したときは、することができない。\nただし、正当な理由によりこの期間内に審査請求をすることができなかつたことを疎明したときは、この限りでない。\n共済審査会は、行政不服審査法（平成二十六年法律第六十八号）第九条第一項、第三項及び第四項の規定の適用については、同条第一項第二号に掲げる機関とみなす。", "article_number": "36", "article_title": "第三十六条" }, { "article_content": "共済審査会は、事業団に置き、前条第一項の規定によりその権限に属せしめられた事項をつかさどる。\n共済審査会は、委員九人をもつて組織する。\n前項の委員は、加入者を代表する者、学校法人等を代表する者及び公益を代表する者各三人とし、文部科学大臣が委嘱する。\n第十二条第四項及び第五項の規定は、前項の委員について準用する。", "article_number": "37", "article_title": "第三十七条" }, { "article_content": "前二条に規定するもののほか、共済審査会については、国家公務員共済組合法第百三条第三項、第百四条第六項及び第七項並びに第百五条から第百七条までの規定を準用する。\nこの場合において、同法第百五条第一項中「組合員」とあるのは「加入者」と、「国」とあるのは「学校法人等」と、同法第百六条中「当該審査請求に係る組合（審査請求のうち長期給付に係るものにあつては、連合会）」とあるのは「事業団」と、同法第百七条中「この章」とあるのは「私立学校教職員共済法第七章」と読み替えるものとする。", "article_number": "38", "article_title": "第三十八条" }, { "article_content": "この法律の短期給付に関する規定は、教職員等のうち、後期高齢者医療の被保険者（高齢者の医療の確保に関する法律第五十条の規定による被保険者をいう。）及び同条各号のいずれかに該当する者で同法第五十一条の規定により後期高齢者医療の被保険者とならないもの（第三項において「後期高齢者医療の被保険者等」という。）に該当するものには、適用しない。\nこの法律の短期給付に関する規定の適用を受ける加入者が前項の規定によりその適用を受けないこととなつたときは、この法律の短期給付に関する規定の適用については、そのなつた日の前日に退職したものとみなす。\n第一項の規定により短期給付に関する規定の適用を受けない者が後期高齢者医療の被保険者等に該当しないこととなつたときは、この法律の短期給付に関する規定の適用については、そのなつた日に教職員等となつたものとみなす。", "article_number": "39", "article_title": "第三十九条" }, { "article_content": "前条第一項の規定により短期給付に関する規定を適用しないこととされた加入者の掛金の標準報酬月額及び標準賞与額に対する割合は、政令で定める範囲内において、共済規程で定める。", "article_number": "40", "article_title": "第四十条" }, { "article_content": "七十歳以上の教職員等に対するこの法律の退職等年金給付に関する規定の適用については、次の各号に掲げる者の区分に応じ、当該各号に定めるところによる。\n七十歳に達した日の前日において加入者であつた者で七十歳に達した日以後引き続き加入者であるもの\n七十歳に達した日の前日に退職したものとみなす。\n七十歳に達した日以後に加入者となつた者\n加入者でないものとみなす。", "article_number": "41", "article_title": "第四十一条" }, { "article_content": "前条の規定により退職等年金給付に関する規定の適用について退職したもの又は加入者でないものとみなされた加入者の掛金の標準報酬月額及び標準賞与額に対する割合は、政令で定める範囲内において、共済規程で定める。", "article_number": "42", "article_title": "第四十二条" }, { "article_content": "削除", "article_number": "43:44", "article_title": "第四十三条及び第四十四条" }, { "article_content": "文部科学大臣、事業団、保険医療機関等（第二十五条において準用する国家公務員共済組合法第五十五条第一項に規定する保険医療機関等をいう。第四十七条の四において同じ。）、指定訪問看護事業者（第二十五条において準用する同法第五十六条の二第一項に規定する指定訪問看護事業者をいう。次条第二項及び第三項において同じ。）その他の短期給付及び退職等年金給付の事業並びに福祉事業又はこれらの事業に関連する事務の遂行のため加入者等記号・番号等（保険者番号（文部科学大臣が健康保険法第三条第十一項に規定する保険者番号に準じて定めるものをいう。）及び加入者等記号・番号（事業団が加入者又は被扶養者の資格を管理するための記号、番号その他の符号として、加入者又は被扶養者ごとに定めるものをいう。）をいう。以下この条において同じ。）を利用する者として文部科学省令で定める者（以下この条において「文部科学大臣等」という。）は、これらの事業又は事務の遂行のため必要がある場合を除き、何人に対しても、その者又はその者以外の者に係る加入者等記号・番号等を告知することを求めてはならない。\n文部科学大臣等以外の者は、短期給付及び退職等年金給付の事業並びに福祉事業又はこれらの事業に関連する事務の遂行のため加入者等記号・番号等の利用が特に必要な場合として文部科学省令で定める場合を除き、何人に対しても、その者又はその者以外の者に係る加入者等記号・番号等を告知することを求めてはならない。\n何人も、次に掲げる場合を除き、その者が業として行う行為に関し、その者に対し売買、貸借、雇用その他の契約（以下この項において「契約」という。）の申込みをしようとする者若しくは申込みをする者又はその者と契約の締結をした者に対し、当該者又は当該者以外の者に係る加入者等記号・番号等を告知することを求めてはならない。\n文部科学大臣等が、第一項に規定する場合に、加入者等記号・番号等を告知することを求めるとき。\n文部科学大臣等以外の者が、前項に規定する文部科学省令で定める場合に、加入者等記号・番号等を告知することを求めるとき。\n何人も、次に掲げる場合を除き、業として、加入者等記号・番号等の記録されたデータベース（その者以外の者に係る加入者等記号・番号等を含む情報の集合物であつて、それらの情報を電子計算機を用いて検索することができるように体系的に構成したものをいう。）であつて、当該データベースに記録された情報が他に提供されることが予定されているもの（以下この項において「提供データベース」という。）を構成してはならない。\n文部科学大臣等が、第一項に規定する場合に、提供データベースを構成するとき。\n文部科学大臣等以外の者が、第二項に規定する文部科学省令で定める場合に、提供データベースを構成するとき。\n文部科学大臣は、前二項の規定に違反する行為が行われた場合において、当該行為をした者が更に反復してこれらの規定に違反する行為をするおそれがあると認めるときは、当該行為をした者に対し、当該行為を中止することを勧告し、又は当該行為が中止されることを確保するために必要な措置を講ずることを勧告することができる。\n文部科学大臣は、前項の規定による勧告を受けた者がその勧告に従わないときは、その者に対し、期限を定めて、当該勧告に従うべきことを命ずることができる。", "article_number": "45", "article_title": "第四十五条" }, { "article_content": "文部科学大臣は、事業団の療養に関する短期給付についての費用の支払の適正化を図るため必要があると認めるときは、当該給付に係る療養を行つた保険医療機関若しくは保険薬局（第二十五条において準用する国家公務員共済組合法第五十五条第一項第三号に規定する保険医療機関又は保険薬局をいう。以下この条において同じ。）若しくは当該保険医療機関若しくは保険薬局の開設者若しくは管理者、保険医、保険薬剤師その他の従業者であつた者に対して必要な報告を求め、又は当該職員をして当該保険医療機関若しくは保険薬局について、その管理者の同意を得て、実地に診療録その他の帳簿書類を検査させることができる。\n文部科学大臣は、事業団の訪問看護療養費及び家族訪問看護療養費に関する短期給付についての費用の支払の適正化を図るため必要があると認めるときは、指定訪問看護事業者若しくは指定訪問看護事業者であつた者若しくは当該指定に係る訪問看護事業所（第二十五条において準用する国家公務員共済組合法第五十八条第二項に規定する訪問看護事業所をいう。以下この項において同じ。）の看護師その他の従業者であつた者に対し、その行つた訪問看護療養費若しくは家族訪問看護療養費の支給に関して必要な報告を求め、又は当該職員をして当該指定訪問看護事業者の当該指定に係る訪問看護事業所について、当該指定訪問看護事業者の同意を得て、実地に帳簿書類その他の物件を検査させることができる。\n保険医療機関若しくは保険薬局若しくはその管理者又は指定訪問看護事業者が、正当な理由がなく、前二項の報告の求めに応ぜず、若しくは虚偽の報告をし、又はこれらの規定の同意を拒んだときは、文部科学大臣は、事業団に対して当該保険医療機関、保険薬局又は指定訪問看護事業者に対する費用の支払を一時差し止めるべきことを命ずることができる。\n文部科学大臣は、前条第五項及び第六項の規定による措置に関し必要があると認めるときは、その必要と認められる範囲内において、同条第三項若しくは第四項の規定に違反していると認めるに足りる相当の理由がある者に対し、必要な事項に関し報告を求め、又は当該職員をして当該者の事務所若しくは事業所に立ち入つて質問し、若しくは帳簿書類その他の物件を検査させることができる。\n当該職員は、前項の規定により質問又は検査をする場合には、その身分を示す証票を携帯し、関係人にこれを提示しなければならない。\n第四項の質問又は検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解してはならない。", "article_number": "46", "article_title": "第四十六条" }, { "article_content": "事業団は、文部科学省令で定めるところにより、加入者を使用する学校法人等に、その使用する加入者の異動、報酬等に関し報告をさせ、又は文書を提示させ、その他共済業務の執行に必要な事務を行わせることができる。\n事業団は、文部科学省令で定めるところにより、加入者又はこの法律若しくは厚生年金保険法により給付を受けるべき者に、事業団又は学校法人等に対して共済業務の執行に必要な申出若しくは届出をさせ、又は文書を提出させることができる。", "article_number": "47", "article_title": "第四十七条" }, { "article_content": "事業団は、年金である給付に関する処分に関し必要があると認めるときは、受給権者に対する厚生年金保険法による年金である保険給付（これに相当する給付として政令で定めるものを含む。）の支給状況につき、厚生労働大臣又は他の法律に基づく共済組合に対し、必要な資料の提供を求めることができる。", "article_number": "47_2", "article_title": "第四十七条の二" }, { "article_content": "事業団は、次に掲げる事務を社会保険診療報酬支払基金法による社会保険診療報酬支払基金又は国民健康保険法（昭和三十三年法律第百九十二号）第四十五条第五項に規定する国民健康保険団体連合会に委託することができる。\n第二十条第一項に規定する短期給付のうち文部科学省令で定めるものの支給に関する事務\n第二十条第一項に規定する短期給付の支給、第二十六条第一項及び第二項に規定する福祉事業の実施その他の文部科学省令で定める事務に係る加入者若しくは加入者であつた者又はこれらの被扶養者（次号において「加入者等」という。）に係る情報の収集又は整理に関する事務\n第二十条第一項に規定する短期給付の支給、第二十六条第一項及び第二項に規定する福祉事業の実施その他の文部科学省令で定める事務に係る加入者等に係る情報の利用又は提供に関する事務\n事業団は、前項の規定により同項第二号又は第三号に掲げる事務を委託する場合は、他の社会保険診療報酬支払基金法第一条に規定する保険者及び法令の規定により医療に関する給付その他の事務を行う者であつて文部科学省令で定めるものと共同して委託するものとする。", "article_number": "47_3", "article_title": "第四十七条の三" }, { "article_content": "国、事業団及び保険医療機関等その他の関係者は、電子資格確認（第二十五条において準用する国家公務員共済組合法第五十五条第一項に規定する電子資格確認をいう。）の仕組みの導入その他手続における情報通信の技術の利用の推進により、医療保険各法等（高齢者の医療の確保に関する法律第七条第一項に規定する医療保険各法及び高齢者の医療の確保に関する法律をいう。）その他医療に関する給付を定める法令の規定により行われる事務が円滑に実施されるよう、相互に連携を図りながら協力するものとする。", "article_number": "47_4", "article_title": "第四十七条の四" }, { "article_content": "事業団の役員若しくは職員又はこれらの職にあつた者は、共済業務に関して職務上知り得た秘密を漏らし、又は盗用してはならない。", "article_number": "47_5", "article_title": "第四十七条の五" }, { "article_content": "事業団は、この法律に定める医療に関する事項については、随時、厚生労働大臣に連絡をしなければならない。", "article_number": "48", "article_title": "第四十八条" }, { "article_content": "第二十五条又は第三十八条において準用する国家公務員共済組合法の規定が改正された場合におけるこの法律の適用について必要な経過措置に関しては、政令で特に定めるものを除き、これらの規定の改正の際の経過措置の例による。\nこの場合において必要な技術的読替えは、政令で定める。", "article_number": "48_2", "article_title": "第四十八条の二" }, { "article_content": "この法律に基づき政令を制定し、又は改廃する場合においては、政令で、その制定又は改廃に伴い合理的に必要と認められる範囲内において、所要の経過措置を定めることができる。", "article_number": "48_3", "article_title": "第四十八条の三" }, { "article_content": "この法律の実施のための手続その他その執行について必要な細則は、文部科学省令で定める。", "article_number": "49", "article_title": "第四十九条" }, { "article_content": "第四条第二項の規定により文部科学大臣の認可を受けなければならない場合において、その認可を受けなかつたときは、事業団の役員を二十万円以下の過料に処する。", "article_number": "50", "article_title": "第五十条" }, { "article_content": "第四十五条第六項の規定による命令に違反した者は、一年以下の拘禁刑又は五十万円以下の罰金に処する。", "article_number": "51", "article_title": "第五十一条" }, { "article_content": "正当な理由がなく、第四十六条第四項の規定による報告をせず、若しくは虚偽の報告をし、又は同項の規定による当該職員の質問に対して、答弁をせず、若しくは虚偽の答弁をし、若しくは同項の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避した者は、三十万円以下の罰金に処する。", "article_number": "52", "article_title": "第五十二条" }, { "article_content": "法人（法人でない社団又は財団で代表者又は管理人の定めがあるもの（以下この条において「人格のない社団等」という。）を含む。以下この項において同じ。）の代表者（人格のない社団等の管理人を含む。）又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関して、前二条の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対しても、各本条の罰金刑を科する。\n人格のない社団等について前項の規定の適用がある場合には、その代表者又は管理人がその訴訟行為につき当該人格のない社団等を代表するほか、法人を被告人又は被疑者とする場合の刑事訴訟に関する法律の規定を準用する。", "article_number": "53", "article_title": "第五十三条" }, { "article_content": "第四十七条の規定による報告、申出若しくは届出をせず、虚偽の報告、申出若しくは届出をし、又は文書の提示若しくは提出を怠つた者は、十万円以下の過料に処する。", "article_number": "54", "article_title": "第五十四条" }, { "article_content": "第四十七条の五の規定に違反して秘密を漏らし、又は盗用した者は、一年以下の拘禁刑又は百万円以下の罰金に処する。", "article_number": "55", "article_title": "第五十五条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から施行し、昭和二十九年五月一日から適用する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、昭和三十三年七月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から施行し、この附則に特別の定めがあるものを除き、昭和三十六年四月一日から適用する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "改正後の私立学校教職員共済組合法第二十五条の二の規定による通算退職年金は、施行日前の退職（同法第十六条第二号から第四号までに掲げる事由に該当するに至つた場合をいう。以下本条及び附則第三十一条から附則第三十三条までにおいて同じ。）に係る退職一時金の基礎となつた組合員であつた期間に基づいては、支給しない。\nただし、昭和三十六年四月一日から施行日の前日までの間における退職につき改正前の私立学校教職員共済組合法第二十五条の二において準用する国家公務員共済組合法（昭和二十三年法律第六十九号）第四十一条の規定による退職一時金の支給を受けた者で、施行日から六十日以内に、その者に係る改正後の私立学校教職員共済組合法第二十五条の三第二項第二号に掲げる金額（その額が支給を受けた退職一時金の額をこえるときは、その退職一時金の額）に相当する金額（以下附則第三十三条第二項において「控除額相当額」という。）を組合に返還したものの当該退職一時金の基礎となつた組合員であつた期間については、この限りでない。", "article_number": "29", "article_title": "第二十九条" }, { "article_content": "改正後の私立学校教職員共済組合法第二十五条の三の規定は、施行日以後の退職に係る退職一時金について適用し、同日前の退職に係る退職一時金については、なお従前の例による。", "article_number": "31", "article_title": "第三十一条" }, { "article_content": "施行日前から引き続き組合員であつて次の各号の一に該当する者について改正後の私立学校教職員共済組合法第二十五条の三第一項及び第二項の規定を適用する場合において、その者が、退職の日から六十日以内に、退職一時金の額の計算上同条第二項第二号に掲げる金額の控除を受けないことを希望する旨を組合に申し出たときは、同条第一項及び第二項の規定にかかわらず、その者の退職一時金については、同条第三項の規定を適用する。\n明治四十四年四月一日以前に生まれた者\n施行日から三年以内に退職する男子\n施行日から五年以内に退職する女子", "article_number": "32", "article_title": "第三十二条" }, { "article_content": "改正後の私立学校教職員共済組合法第二十五条の四から第二十五条の六までの規定の適用については、これらの規定に規定する退職一時金には、施行日前の退職に係る退職一時金（次項の規定により同法第二十五条の三第二項の退職一時金とみなされるものを除く。）を含まないものとする。\n附則第二十九条ただし書に規定する者については、その者が支給を受けた同条ただし書の退職に係る退職一時金を改正後の私立学校教職員共済組合法第二十五条の三第二項の退職一時金とみなして、同法第二十五条の四から第二十五条の六までの規定を適用する。\nこの場合において、同法第二十五条の四第二項中「前に退職した日」とあり、又は同法第二十五条の六第二項中「退職した日」とあるのは、「控除額相当額を組合に返還した日」とする。", "article_number": "33", "article_title": "第三十三条" }, { "article_content": "私立学校教職員共済組合法の一部を改正する法律（昭和三十六年法律第百四十号）のうち、本則の規定はこの法律による改正後の私立学校教職員共済組合法の規定を、附則第十九項の規定は通算年金通則法（昭和三十六年法律第百八十一号）の規定をそれぞれ改正する法律としての効力を有しないものと解してはならない。", "article_number": "34", "article_title": "第三十四条" }, { "article_content": "この法律は、昭和三十七年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、昭和三十八年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、昭和三十九年十月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、昭和四十年八月一日から施行する。\nただし、第二条及び附則第十三条の規定は昭和四十年十一月一日から、第三条並びに附則第十四条から附則第四十三条まで及び附則第四十五条の規定は昭和四十一年二月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "旧労働者災害補償保険法第十二条第一項第三号の規定による第二種障害補償費を支給する事由が生じたことにより昭和四十一年二月一日において現に前条の規定による改正前の私立学校教職員共済組合法（以下この条において「旧法」という。）第二十五条において準用する国家公務員共済組合法（昭和三十三年法律第百二十八号）第八十六条の規定によりその一部の支給が停止されている職務による廃疾年金の支給については、私立学校教職員共済組合法第二十五条の規定の改正にかかわらず、なお従前の例による。\n旧労働者災害補償保険法第十二条第一項第四号の規定による遺族補償費を支給する事由が生じたことにより昭和四十一年二月一日において現に旧法第二十五条において準用する国家公務員共済組合法第九十二条の規定によりその一部の支給が停止されている職務による遺族年金の支給についても、同様とする。", "article_number": "24", "article_title": "第二十四条" }, { "article_content": "この法律は、昭和四十一年七月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、昭和四十一年十月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、昭和四十八年十月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、労働者災害補償保険法の一部を改正する法律（昭和四十八年法律第八十五号）の施行の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して六月をこえない範囲内において政令で定める日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、昭和四十八年十月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して六月を経過した日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、昭和五十二年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、昭和五十二年四月一日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n略\n第一条中労働者災害補償保険法目次及び第一条の改正規定、同法第二条の次に一条を加える改正規定並びに同法第三章の二の改正規定、第二条中労働者災害補償保険法の一部を改正する法律附則第十五条第二項の改正規定並びに第三条中労働保険の保険料の徴収等に関する法律第十二条第二項の改正規定、同法第十四条第一項の改正規定（労働福祉事業に係る部分に限る。）及び同条第二項の改正規定並びに附則第九条及び附則第十五条の規定、附則第二十一条中炭鉱災害による一酸化炭素中毒症に関する特別措置法第十条第一項の改正規定、附則第二十四条中労働保険特別会計法第四条の改正規定並びに附則第二十九条及び附則第三十条の規定\n公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "附則第十六条の規定による改正前の私立学校教職員共済組合法の規定による職務による障害年金、附則第十七条の規定による改正前の農林漁業団体職員共済組合法の規定による職務による障害年金又は前条の規定による改正前の地方公務員等共済組合法の規定による業務による障害年金のうち施行日の前日までの間に係る分については、なお従前の例による。", "article_number": "20", "article_title": "第二十条" }, { "article_content": "この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な事項は、政令で定める。", "article_number": "30", "article_title": "第三十条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から施行する。\nただし、第二条、第四条及び第六条並びに附則第十二条から第十四条まで及び第十六条から第三十二条までの規定は、昭和五十七年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して一年六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "施行日前にした行為に対する私立学校教職員共済組合法の規定による罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "34", "article_title": "第三十四条" }, { "article_content": "この法律は、昭和五十九年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。\nただし、第一条中健康保険法第三条第一項の改正規定（同項の表に係る部分に限る。）、第二条中船員保険法第四条第一項の改正規定、同法第五十九条の改正規定（年金保険料率に係る部分に限る。）、同法第五十九条の次に一条を加える改正規定、同法第五十九条ノ二の改正規定、同法第六十条の改正規定（年金保険料率に係る部分に限る。）、同法附則第十二項及び第十三項の改正規定、同法附則第十八項から第二十項までの改正規定並びに附則第九条から第十二条までの規定は昭和五十九年十月一日から、第一条中健康保険法附則に二条を加える改正規定、第二条中船員保険法附則に三項を加える改正規定、第三条中国民健康保険法附則に五項を加える改正規定、附則第四十六条中国家公務員等共済組合法（昭和三十三年法律第百二十八号）附則第十二条の改正規定、附則第四十八条中地方公務員等共済組合法（昭和三十七年法律第百五十二号）附則第十七条の次に一条を加える改正規定並びに附則第五十条中私立学校教職員共済組合法（昭和二十八年法律第二百四十五号）第二十五条第一項の改正規定及び同項の表の改正規定（第百二十六条の五第二項の項に係る部分を除く。）は昭和六十年四月一日から、第二条中船員保険法第五十九条ノ三の改正規定は同年十月一日から、第一条中健康保険法第十三条第二号の改正規定及び附則第三条の規定は昭和六十一年四月一日から、第一条中健康保険法第四十三条ノ十四第一項の改正規定及び第四十四条ノ二の前に一条を加える改正規定（同法第四十四条第十一項に係る部分に限る。）、第三条中国民健康保険法第五十条第一項の改正規定、同法第五十三条の改正規定（同条第九項に係る部分に限る。）及び同法第五章中第八十一条の次に二節を加える改正規定（第八十一条の九から第八十一条の十二までに係る部分に限る。）並びに附則第六十一条（社会保険審議会及び社会保険医療協議会法（昭和二十五年法律第四十七号）第十四条の改正規定に限る。）の規定は公布の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。", "article_number": "63", "article_title": "第六十三条" }, { "article_content": "この法律は、昭和六十一年四月一日（以下「施行日」という。）から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、昭和六十一年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "第一条の規定による改正後の私立学校教職員共済組合法（以下「改正後の法」という。）第十七条の規定は、私立学校教職員共済組合（以下「組合」という。）の組合員（以下単に「組合員」という。）がこの法律の施行の日（以下「施行日」という。）以後に組合員の資格を喪失した場合（同条第二項については、組合員の資格を取得した場合。以下この条において同じ。）における組合員期間の計算について適用し、施行日前に組合員の資格を喪失した場合における組合員期間の計算については、なお従前の例による。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "施行日前に組合員の資格を取得して施行日まで引き続き組合員の資格を有する者（昭和六十一年四月から標準給与が改定されるべき者を除く。）のうち、同月の標準給与の月額が四十六万円である者（その標準給与の月額の基礎となつた給与月額が四十六万五千円未満である者を除く。）の同月から同年九月までの標準給与は、当該標準給与の月額の基礎となつた給与月額を改正後の法第二十二条第一項の規定による標準給与の基礎となる給与月額とみなして、改定する。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "施行日の前日において組合員であつた者で施行日以後引き続き組合員であるものについて施行日まで引き続く組合員期間に係る平均標準給与月額（私立学校教職員共済法等の一部を改正する法律（平成十二年法律第二十三号）第二条の規定による改正前の私立学校教職員共済法（昭和二十八年法律第二百四十五号）第二十三条に規定する平均標準給与月額をいう。以下同じ。）を計算する場合においては、第一号に掲げる額に、第二号に掲げる額を第一号に掲げる額で除して得た数（その数が一未満である場合には、一とする。）を乗じて得た額をもつて、その者の当該施行日まで引き続く組合員期間の計算の基礎となる各月における標準給与の月額とみなす。\nその者の施行日前の組合員期間のうち昭和五十六年四月一日以後の期間で施行日まで引き続いているものの各月における標準給与の月額（その者が昭和六十年三月三十一日以前から引き続き組合員であつた者（これに準ずる者として政令で定める者を含む。）である場合には、その額に国家公務員等共済組合法等の一部を改正する法律（昭和六十年法律第百五号。以下この条において「昭和六十年国家公務員共済改正法」という。）附則第九条第一項の政令で定める額を参酌して政令で定める額を加えた額。以下この項において同じ。）の合算額を当該期間の月数で除して得た額に、施行日前五年間における標準給与の月額の平均額に対する施行日まで引き続く組合員期間に係る平均標準給与月額の標準的な比率に相当するものとして、組合員期間の年数に応じ、昭和六十年国家公務員共済改正法附則第九条第二項の補正率の算出方法を参酌して算出される政令で定める比率を乗じて得た額\nその者の施行日前の組合員期間のうち政令で定める期間に係る各月の標準給与の月額にそれぞれ当該期間における全組合員（長期給付に関する規定の適用を受ける組合員に限る。以下この号において同じ。）の標準給与の月額を平均した額に対する当該政令で定める期間のうちの最後の期間における全組合員の標準給与の月額を平均した額の比率に相当する比率を参酌して政令で定める率を乗じて得た額の総額を当該政令で定める期間内のその者の組合員期間の月数で除して得た額\n施行日前に退職した者についてその施行日前の退職に係る組合員期間に係る平均標準給与月額を計算する場合においては、その者の当該退職に係る組合員期間ごとに、施行日の前日においてその者が受ける権利を有していた通算退職年金の額（同日において通算退職年金を受ける権利を有していなかつた者にあつては、当該退職時に通算退職年金の給付事由が生じていたとしたならば同日において受けるべきであつた通算退職年金の額）の算定の基礎となつている旧平均標準給与月額（第一条の規定による改正前の私立学校教職員共済組合法第二十三条に規定する平均標準給与の月額をいい、その者が昭和六十年三月三十一日以前に退職した者（これに準ずる者として政令で定める者を含む。）である場合には、その額を、昭和六十年国家公務員共済改正法附則第九条第三項の政令で定めるところにより改定した額を参酌して政令で定めるところにより改定した額とする。）に、組合員の退職前一年間における標準給与の月額の平均額に対する退職前五年間における標準給与の月額の平均額の標準的な比率に相当するものとして、組合員期間の年数に応じ、昭和六十年国家公務員共済改正法附則第九条第四項の五年換算率を参酌して政令で定める比率及び前項第一号の政令で定める比率を乗じて得た額に、その者の当該退職に係る組合員期間ごとの前項第二号に掲げる額を当該乗じて得た額で除して得た数（その数が一未満である場合には、一とする。）を乗じて得た額をもつて、その者の当該退職に係る組合員期間の計算の基礎となる各月における標準給与の月額とみなす。\n前二項に定めるもののほか、第二条の規定による改正後の私立学校教職員共済組合法等の一部を改正する法律附則第四項第二号に規定する者であつた期間を有する者等に係る平均標準給与月額の算定の特例その他の施行日前の組合員期間に係る平均標準給与月額の算定に関し必要な事項は、政令で定める。", "article_number": "4", "article_title": "第四条" }, { "article_content": "施行日以後において支給を受ける従前の例によることとされた日本私立学校振興・共済事業団（次条において「事業団」という。）の給付に対する租税その他の公課については、なお従前の例による。", "article_number": "5", "article_title": "第五条" }, { "article_content": "国は、私立学校教職員共済法第三十五条第一項の規定によるほか、毎年度、予算で定めるところにより、事業団が当該事業年度において支払う長期給付等（被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十四年法律第六十三号）附則第七十八条第三項及び第七十九条の規定によりなおその効力を有するものとされる同法第四条の規定による改正前の私立学校教職員共済法第二十条第二項に規定する長期給付並びに厚生年金保険法（昭和二十九年法律第百十五号）第三十二条に規定する保険給付をいう。以下この項において同じ。）に要する費用のうち、次に掲げる額を補助することができる。\n昭和三十六年四月一日前の組合員期間に係る長期給付等に要する費用として政令で定める部分に相当する額に、百分の二十以内で政令で定める割合を乗じて得た額\n国民年金法等の一部を改正する法律（昭和六十年法律第三十四号）第一条の規定による改正前の国民年金法（以下この号において「旧国民年金法」という。）による老齢年金（老齢福祉年金を除く。）の額に相当する部分（旧国民年金法第二十七条第一項及び第二項に規定する額に相当する部分を除く。）として政令で定める部分に相当する額の四分の一\n国は、前項の規定により補助する金額を、政令で定めるところにより、事業団に交付しなければならない。", "article_number": "6", "article_title": "第六条" }, { "article_content": "附則第二条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な事項は、政令で定める。", "article_number": "7", "article_title": "第七条" }, { "article_content": "この法律は、昭和六十二年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "附則第二条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な事項は、政令で定める。", "article_number": "42", "article_title": "第四十二条" }, { "article_content": "この法律は、平成二年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、平成四年一月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、平成六年十月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "65", "article_title": "第六十五条" }, { "article_content": "医療保険各法による医療保険制度及び老人保健法による老人保健制度については、この法律の施行後三年を目途として、これらの制度の目的を踏まえ、この法律の施行後におけるこれらの制度の実施状況、国民医療費の動向、社会経済情勢の推移等を勘案し、入院時食事療養費に係る患者負担の在り方を含め、給付及び費用負担の在り方等に関して検討が加えられるべきものとする。", "article_number": "66", "article_title": "第六十六条" }, { "article_content": "この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。", "article_number": "67", "article_title": "第六十七条" }, { "article_content": "この法律は、平成七年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、平成七年十月一日から施行する。\nただし、第二条並びに附則第三条、第五条、第七条、第十一条、第十三条、第十四条、第十六条、第十八条、第二十条及び第二十二条の規定は、平成十一年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、平成九年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、平成十年一月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この附則に別段の規定があるものを除くほか、前条の規定の施行前に同条の規定による改正前の私立学校教職員共済組合法（第九条及び第十二条を除く。以下「旧共済法」という。）又はこれに基づく命令の規定によりした処分、手続その他の行為は、この法律又は前条の規定による改正後の私立学校教職員共済法（以下「新共済法」という。）若しくはこれに基づく命令中の相当する規定によりした処分、手続その他の行為とみなす。", "article_number": "18", "article_title": "第十八条" }, { "article_content": "旧共済法による組合員であった者は新共済法による加入者（以下附則第二十五条までにおいて単に「加入者」という。）であった者と、旧共済法による組合員であった期間（次に掲げる期間を除く。）は新共済法による加入者期間（以下附則第二十五条までにおいて単に「加入者期間」という。）とみなす。\n旧共済法第二十五条において準用する国家公務員共済組合法（昭和三十三年法律第百二十八号）附則第十三条の十の規定による脱退一時金の支給を受けた場合におけるその脱退一時金の計算の基礎となった期間\n旧共済法第二十五条において準用する国家公務員等共済組合法等の一部を改正する法律（昭和六十年法律第百五号。次号において「昭和六十年国共済改正法」という。）第一条の規定による改正前の国家公務員等共済組合法第八十条第一項の規定による脱退一時金（他の法令の規定により当該脱退一時金とみなされたものを含む。）の支給を受けた場合におけるその脱退一時金の計算の基礎となった期間\n旧共済法第四十八条の二の規定によりその例によることとされる昭和六十年国共済改正法附則第六十一条の規定による脱退一時金の支給を受けた場合におけるその脱退一時金の計算の基礎となった期間", "article_number": "19", "article_title": "第十九条" }, { "article_content": "附則第十七条の規定の施行の際旧共済法第二十五条において準用する国家公務員共済組合法第百二十六条の五第二項に規定する任意継続組合員であった者については、当該任意継続組合員となった日から引き続き新共済法第二十五条において読み替えて準用する国家公務員共済組合法第百二十六条の五第二項に規定する任意継続加入者であったものとみなして、新共済法の規定を適用する。", "article_number": "20", "article_title": "第二十条" }, { "article_content": "附則第十七条の規定の施行の日（以下「新共済法の施行日」という。）の前日において健康保険法（大正十一年法律第七十号）による保険給付を受けることができる者であった日本私学振興財団の職員で、新共済法の施行日に加入者となった者（事業団の職員となった者に限る。）に対する新共済法の施行日以後の給付に係る新共済法の短期給付に関する規定及び新共済法第二十五条において準用する国家公務員共済組合法第百二十六条の五第一項の規定の適用については、その者は、新共済法の施行日前の健康保険法による保険給付を受けることができる者であった間加入者であったものとみなし、その者が新共済法の施行日前に健康保険法による保険給付を受けていた場合における当該保険給付は、新共済法に基づく当該保険給付に相当する給付とみなす。", "article_number": "21", "article_title": "第二十一条" }, { "article_content": "新共済法の施行日の前日において厚生年金保険の被保険者であった日本私学振興財団の職員で、新共済法の施行日に加入者となった者（事業団の職員となった者に限る。以下附則第二十五条までにおいて「財団の職員であった加入者」という。）のうち、一年以上の引き続く加入者期間（事業団の職員である期間に係るものに限る。以下附則第二十五条までにおいて同じ。）を有しない者であり、かつ、新共済法の施行日前の厚生年金保険の被保険者期間（日本私学振興財団の職員であった期間に係るものに限る。以下附則第二十五条までにおいて「厚生年金保険期間」という。）と当該期間に引き続く加入者期間とを合算した期間が一年以上となるものに対する新共済法第二十五条において準用する国家公務員共済組合法第七十七条第二項の規定の適用については、その者は、一年以上の引き続く加入者期間を有する者とみなす。\n財団の職員であった加入者のうち、加入者期間が二十年未満であり、かつ、当該加入者期間と厚生年金保険期間とを合算した期間が二十年以上となるもの（一年以上の引き続く加入者期間を有する者及び前項に規定する者に限る。）に対する新共済法第二十五条において準用する国家公務員共済組合法第七十七条第二項の規定の適用については、その者は、加入者期間が二十年以上である者とみなす。\n財団の職員であった加入者のうち、加入者期間が二十年未満であり、かつ、当該加入者期間と厚生年金保険期間とを合算した期間が二十年以上となるものに対する新共済法第二十五条において準用する国家公務員共済組合法第八十九条第一項及び第二項の規定の適用については、その者は、加入者期間が二十年以上である者とみなす。", "article_number": "22", "article_title": "第二十二条" }, { "article_content": "財団の職員であった加入者のうち、厚生年金保険期間及び加入者期間がいずれも二十年未満であり、かつ、これらの期間を合算した期間が二十年以上となるものに係る退職共済年金については、その年金額の算定の基礎となる加入者期間が二十年以上であるものとみなして、新共済法第二十五条において準用する国家公務員共済組合法第七十八条の規定を適用する。\nこの場合において、同条第一項中「六十五歳未満の配偶者」とあるのは「配偶者」と、同条第四項中「次の各号」とあるのは「次の各号（第四号を除く。）」とする。\n前項に規定する者に係る遺族共済年金については、その年金額の算定の基礎となる加入者期間が二十年以上であるものとみなして、新共済法第二十五条において準用する国家公務員共済組合法第九十条の規定を適用する。", "article_number": "23", "article_title": "第二十三条" }, { "article_content": "財団の職員であった加入者のうち、加入者期間が一年未満であり、かつ、当該加入者期間と厚生年金保険期間とを合算した期間が一年以上となるものに対する新共済法第二十五条において準用する国家公務員共済組合法附則第十二条の三の規定の適用については、その者は、一年以上の加入者期間を有する者とみなす。", "article_number": "24", "article_title": "第二十四条" }, { "article_content": "財団の職員であった加入者のうち、厚生年金保険期間及び加入者期間がいずれも四十四年未満であり、かつ、これらの期間を合算した期間が四十四年以上となるものに対する新共済法第二十五条において準用する国家公務員共済組合法附則第十二条の四の三第一項又は第三項の規定の適用については、その者は、加入者期間が四十四年以上である者とみなす。", "article_number": "25", "article_title": "第二十五条" }, { "article_content": "新共済法の施行日前に旧共済法第三十六条第一項の規定に基づき旧共済法第三十七条第一項の規定により私立学校教職員共済組合に置かれた審査会（以下この条において「旧組合の審査会」という。）に対してされた審査請求で新共済法の施行日の前日までに裁決が行われていないものは新共済法第三十六条第一項の規定に基づき新共済法第三十七条第一項の規定により事業団に置かれる共済審査会（以下この条において「共済審査会」という。）に対してされた審査請求と、新共済法の施行日前に旧組合の審査会において行われた裁決は共済審査会において行われた裁決とみなす。", "article_number": "26", "article_title": "第二十六条" }, { "article_content": "この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "74", "article_title": "第七十四条" }, { "article_content": "この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。", "article_number": "75", "article_title": "第七十五条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "第一条から第五条まで、第七条から第二十四条まで、第二十六条から第三十二条まで、第三十四条から第三十七条まで、第三十九条、第四十一条から第五十条まで、第五十二条から第六十四条まで及び第六十六条から第七十二条までの規定による改正後の法律の規定は、平成八年四月一日に始まる事業年度に係る当該法律の規定に規定する書類（第十八条の規定による改正後の日本輸出入銀行法第三十五条第二項及び第十九条の規定による改正後の日本開発銀行法第三十三条第二項に規定する書類のうち、平成八年四月から九月までの半期に係るものを除く。）から適用する。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "この法律は、内閣法の一部を改正する法律（平成十一年法律第八十八号）の施行の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律（第二条及び第三条を除く。）は、平成十三年一月六日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n第九百九十五条（核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の一部を改正する法律附則の改正規定に係る部分に限る。）、第千三百五条、第千三百六条、第千三百二十四条第二項、第千三百二十六条第二項及び第千三百四十四条の規定\n公布の日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、平成十二年四月一日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、それぞれ当該各号に定める日から施行する。\n第一条中国家公務員共済組合法第十六条第二項及び第三項並びに第三十六条の改正規定、同法第五十一条第十号の二の次に一号を加える改正規定、同法第六十八条の二の次に一条を加える改正規定並びに同法第六十九条、第九十九条第三項第一号、第百二十五条第二項、第百二十六条第二項及び附則第十二条第七項の改正規定、第五条の規定並びに次条、附則第四条、第十七条、第十八条及び第二十一条の規定\n公布の日\n第一条の規定による改正後の国家公務員共済組合法（以下「法」という。）第五十一条第十号の三、第六十八条の三、第六十九条、第九十九条第三項第一号、第百二十五条第二項、第百二十六条第二項及び附則第十二条第七項の規定並びに附則第四条及び第十七条の規定による改正後の私立学校教職員共済法（昭和二十八年法律第二百四十五号）第二十五条の規定は、平成十一年四月一日から適用する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、平成十二年四月一日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n第一条中私立学校教職員共済法第二十二条第一項の表の改正規定及び次条の規定\n平成十二年十月一日\n第一条中私立学校教職員共済法目次の改正規定、第二十五条の改正規定、同条の次に一条を加える改正規定、第三十四条の二第二項の改正規定、第八章及び第九章の改正規定並びに附則第二十九項の前の見出し及び同項から第三十三項までを削り、附則第三十四項から第三十六項までを五項ずつ繰り上げる改正規定、第三条及び第六条並びに附則第四条から第六条までの規定\n平成十四年四月一日\n第二条（次号に掲げる改正規定を除く。）、第四条及び第五条並びに附則第七条から第十条までの規定\n平成十五年四月一日\n第二条中私立学校教職員共済法第二十五条の表第七十七条第一項の項の次に一項を加える改正規定、同表第八十条第一項の項の改正規定、同表第八十二条第二項の項の次に一項を加える改正規定及び第二十五条の二の改正規定\n平成十六年四月一日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "平成十二年十月一日前に加入者（私立学校教職員共済法第十四条第一項に規定する加入者をいう。以下同じ。）の資格を取得して同日まで引き続き加入者の資格を有する者のうち、同年六月一日から同年九月三十日までの間に加入者の資格を取得した者又は私立学校教職員共済法第二十二条第七項の規定により同年七月から同年九月までのいずれかの月から標準給与が変更された者であって、同年九月の標準給与の月額が九万二千円であるもの又は五十九万円であるもの（当該標準給与の月額の基礎となった給与月額が六十万五千円未満であるものを除く。）の標準給与は、当該標準給与の月額の基礎となった給与月額を第一条の規定による改正後の私立学校教職員共済法（以下「新法」という。）第二十二条第一項の規定による標準給与の月額の基礎となる給与月額とみなして、日本私立学校振興・共済事業団が改定する。\n前項の規定により改定された標準給与は、平成十二年十月から平成十三年九月までの各月の標準給与とする。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "平成十二年四月一日前に第一条の規定による改正前の私立学校教職員共済法（次条第一項において「旧法」という。）第二十八条第二項の規定に基づく申出をした加入者であって、同月末日以後に育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律（平成三年法律第七十六号）第二条第一号に規定する育児休業が終了するもの又は当該加入者を使用する学校法人等（私立学校教職員共済法第十四条第一項に規定する学校法人等をいう。）に対する新法第三十四条の二第五項において準用する新法第二十八条第二項又は新法第二十八条第三項（新法第三十四条の二第五項において準用する場合を含む。）の規定の適用については、同月一日にこれらの規定に基づく申出があったものとみなす。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "新法第三十九条の規定は、平成十四年四月一日前に旧法附則第二十九項の規定により長期給付に関する規定の適用について退職したもの又は加入者でないものとみなされた加入者（次項において「従前のみなし退職者等」という。）については、同日以後の期間について適用し、同日前の期間については、なお従前の例による。\n平成十四年四月一日前に加入者の資格を取得して同日まで引き続き加入者の資格を有する従前のみなし退職者等のうち、昭和七年四月二日以後に生まれた者は、平成十四年四月一日に、私立学校教職員共済法の長期給付に関する規定の適用を受ける加入者となるものとする。", "article_number": "4", "article_title": "第四条" }, { "article_content": "前条第二項に規定する者が平成十四年四月に加入者の資格を喪失した場合（新法第三十九条の規定により長期給付に関する規定の適用について退職したものとみなされた場合を含む。）における私立学校教職員共済法第十七条第二項本文の規定の適用については、その者は、同月一日に長期給付に関する規定の適用を受ける加入者とならなかったものとみなす。", "article_number": "5", "article_title": "第五条" }, { "article_content": "昭和七年四月二日から昭和十二年四月一日までの間に生まれた加入者（平成十四年三月三十一日において加入者期間等（私立学校教職員共済法第二十五条において読み替えて準用する国家公務員共済組合法第七十六条第一項第一号に規定する加入者期間等をいう。）が二十五年以上である者に限る。）が七十歳に達するまでの間における退職共済年金又は障害共済年金の支給の停止（加入者であることをその事由とするものに限る。）については、なお従前の例による。", "article_number": "6", "article_title": "第六条" }, { "article_content": "平成十五年四月一日前に第二条の規定による改正前の私立学校教職員共済法第二十二条第二項、第五項又は第七項の規定により定められ、又は変更された同年三月における標準給与は、同年八月までの各月の標準給与とする。", "article_number": "7", "article_title": "第七条" }, { "article_content": "平成十五年四月前の賞与等に係る特別掛金（第二条の規定による改正前の私立学校教職員共済法第三十四条の二第二項に規定する特別掛金をいう。）については、なお従前の例による。", "article_number": "8", "article_title": "第八条" }, { "article_content": "この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。", "article_number": "11", "article_title": "第十一条" }, { "article_content": "この法律は、平成十三年一月一日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、それぞれ当該各号に定める日から施行する。\n第一条中健康保険法第五十八条に三項を加える改正規定、同法第六十九条の三十一の改正規定及び同法附則第十二条の改正規定、第四条中船員保険法第三十条ノ二に二項を加える改正規定、附則第十九条中国家公務員共済組合法第六十六条の改正規定及び同法第七十四条第二項の改正規定、附則第二十一条中地方公務員等共済組合法第六十八条の改正規定及び同法第七十六条第二項の改正規定並びに附則第二十三条中私立学校教職員共済法第二十五条の改正規定\n平成十三年四月一日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "平成十三年一月一日前に私立学校教職員共済法第二十八条第二項の規定に基づく申出をした加入者であって、同月末日以後に育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律第二条第一号に規定する育児休業が終了するものを使用する学校法人等（私立学校教職員共済法第十四条第一項に規定する学校法人等をいう。）に対する前条の規定による改正後の私立学校教職員共済法第二十八条第三項の規定の適用については、同月一日に同項の規定に基づく申出があったものとみなす。", "article_number": "24", "article_title": "第二十四条" }, { "article_content": "附則第四条から前条までに規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。", "article_number": "29", "article_title": "第二十九条" }, { "article_content": "この法律は、平成十四年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律の施行前に改正前のそれぞれの法律（これに基づく命令を含む。以下この条において同じ。）の規定によってした処分、手続その他の行為であって、改正後のそれぞれの法律の規定に相当の規定があるものは、この附則に別段の定めがあるものを除き、改正後のそれぞれの法律の相当の規定によってしたものとみなす。", "article_number": "42", "article_title": "第四十二条" }, { "article_content": "この法律の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "43", "article_title": "第四十三条" }, { "article_content": "この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。", "article_number": "44", "article_title": "第四十四条" }, { "article_content": "この法律は、公社法の施行の日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n第一章第一節（別表第一から別表第四までを含む。）並びに附則第二十八条第二項、第三十三条第二項及び第三項並びに第三十九条の規定\n公布の日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "施行日前にした行為並びにこの法律の規定によりなお従前の例によることとされる場合及びこの附則の規定によりなおその効力を有することとされる場合における施行日以後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "38", "article_title": "第三十八条" }, { "article_content": "この法律に規定するもののほか、公社法及びこの法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。", "article_number": "39", "article_title": "第三十九条" }, { "article_content": "この法律は、平成十四年十月一日から施行する。\nただし、第三条中老人保健法第七十九条の二の次に一条を加える改正規定は公布の日から、第二条、第五条及び第八条並びに附則第六条から第八条まで、第三十三条、第三十四条、第三十九条、第四十一条、第四十八条、第四十九条第三項、第五十一条、第五十二条第三項、第五十四条、第六十七条、第六十九条、第七十一条、第七十三条及び第七十七条の規定は平成十五年四月一日から、附則第六十一条の二の規定は行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成十四年法律第百五十二号）第十五条の規定の施行の日又はこの法律の施行の日のいずれか遅い日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して九月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。\nただし、第九条及び附則第八条から第十九条までの規定は、公布の日から起算して二年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律（平成十四年法律第百五十一号）の施行の日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n略\n附則第十条の規定\n健康保険法等の一部を改正する法律（平成十四年法律第百二号）の公布の日又はこの法律の公布の日のいずれか遅い日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、平成十五年十月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、破産法（平成十六年法律第七十五号。次条第八項並びに附則第三条第八項、第五条第八項、第十六項及び第二十一項、第八条第三項並びに第十三条において「新破産法」という。）の施行の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "附則第二条から前条までに規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。", "article_number": "14", "article_title": "第十四条" }, { "article_content": "この法律は、協定の効力発生の日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、それぞれ当該各号に定める日から施行する。\n略\n附則第四十二条の規定\n国家公務員共済組合法等の一部を改正する法律（平成十六年法律第百三十号）の公布の日又は公布日のいずれか遅い日\n附則第四十三条の規定\n私立学校教職員共済法等の一部を改正する法律（平成十六年法律第百三十一号）の公布の日又は公布日のいずれか遅い日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、平成十六年十月一日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n略\n第五条、第八条、第十二条、第十六条、第十九条及び第二十条並びに附則第十六条から第二十一条まで、第三十七条、第七十七条、第七十八条、第八十条、第八十二条及び第八十三条の規定\n平成十九年四月一日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、平成十六年十月一日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、それぞれ当該各号に定める日から施行する。\n第二条及び第七条並びに附則第三条及び第四条の規定\n平成十七年四月一日\n第三条の規定\n平成十八年四月一日\n第四条の規定\n平成十八年七月一日\n第五条及び第八条並びに附則第五条から第十条までの規定\n平成十九年四月一日\n第六条の規定\n平成二十年四月一日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "平成十六年度における第一条の規定による改正後の私立学校教職員共済法（以下「新共済法」という。）第三十五条第一項の規定の適用については、同項中「二分の一」とあるのは、「三分の一」とする。\n国は、平成十六年度における日本私立学校振興・共済事業団が国民年金法（昭和三十四年法律第百四十一号）第九十四条の二第二項の規定により納付する基礎年金拠出金の一部に充てるため、前項の規定により読み替えられた新共済法第三十五条第一項に規定する額のほか、日本私立学校振興・共済事業団に対し、二億五千八百六十八万七千円を補助する。\n平成十七年度における新共済法第三十五条第一項の規定の適用については、同項中「二分の一に相当する金額」とあるのは、「三分の一に相当する金額に当該基礎年金拠出金の額の千分の十一に相当する金額を加えて得た金額」とする。\n国は、平成十七年度における日本私立学校振興・共済事業団が国民年金法第九十四条の二第二項の規定により納付する基礎年金拠出金の一部に充てるため、前項の規定により読み替えられた新共済法第三十五条第一項に規定する額のほか、日本私立学校振興・共済事業団に対し、十億二千八百六十八万円を補助する。\n平成十八年度における新共済法第三十五条第一項の規定の適用については、同項中「二分の一に相当する金額」とあるのは、「三分の一に相当する金額に当該基礎年金拠出金の額の千分の二十五に相当する金額を加えて得た金額」とする。\n平成十九年度から特定年度（国民年金法等の一部を改正する法律（平成十六年法律第百四号）附則第十三条第七項に規定する特定年度をいう。附則第二条の三において同じ。）の前年度までの各年度における新共済法第三十五条第一項の規定の適用については、同項中「二分の一に相当する金額」とあるのは、「三分の一に相当する金額に当該基礎年金拠出金の額の千分の三十二に相当する金額を加えて得た金額」とする。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "国は、平成二十一年度から平成二十五年度までの各年度における日本私立学校振興・共済事業団が国民年金法第九十四条の二第二項の規定により納付する基礎年金拠出金の一部に充てるため、当該各年度について、前条第六項の規定により読み替えて適用する新共済法第三十五条第一項に規定する金額のほか、新共済法第三十五条第一項に規定する金額と前条第六項の規定により読み替えて適用する新共済法第三十五条第一項に規定する金額との差額に相当する金額を補助する。\nこの場合において、当該金額については、平成二十一年度にあっては財政運営に必要な財源の確保を図るための公債の発行及び財政投融資特別会計からの繰入れの特例に関する法律（平成二十一年法律第十七号）第三条第一項の規定により、平成二十二年度にあっては平成二十二年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律（平成二十二年法律第七号）第三条第一項の規定により、財政投融資特別会計財政融資資金勘定から一般会計に繰り入れられる繰入金を活用して、確保するものとし、平成二十三年度にあっては東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法（平成二十三年法律第百十七号）第六十九条第二項の規定により適用する同条第一項の規定により発行する公債の発行による収入金を活用して、確保するものとし、平成二十四年度及び平成二十五年度にあっては財政運営に必要な財源の確保を図るための公債の発行の特例に関する法律（平成二十四年法律第百一号）第四条第一項の規定により発行する公債の発行による収入金を活用して、確保するものとする。", "article_number": "2_2", "article_title": "第二条の二" }, { "article_content": "特定年度以後の各年度において、新共済法第三十五条第一項の規定により国が補助する費用のうち前条前段の規定の例により算定した金額に相当する費用の財源については、社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律（平成二十四年法律第六十八号）の施行により増加する消費税の収入を活用して、確保するものとする。", "article_number": "2_3", "article_title": "第二条の三" }, { "article_content": "第二条の規定による改正後の私立学校教職員共済法第二十二条第九項及び第十項の規定は、平成十七年四月一日以後に終了した同条第九項に規定する育児休業等（次条第二項において「育児休業等」という。）について適用する。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "平成十七年四月一日前に第二条の規定による改正前の私立学校教職員共済法第二十八条第二項又は第三項の規定に基づく申出をした者については、なお従前の例による。\n平成十七年四月一日前に育児休業等を開始した者（前項に規定する者を除く。）については、その育児休業等を開始した日を平成十七年四月一日とみなして、第二条の規定による改正後の私立学校教職員共済法第二十八条第二項又は第三項の規定を適用する。", "article_number": "4", "article_title": "第四条" }, { "article_content": "この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。", "article_number": "5", "article_title": "第五条" }, { "article_content": "この法律は、平成十七年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、協定の効力発生の日から施行する。\nただし、附則第四十条から第四十四条までの規定は、公布の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、協定の効力発生の日から施行する。\nただし、附則第四十条から第四十四条までの規定は、公布の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、郵政民営化法の施行の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律の施行前にした行為、この附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為、この法律の施行後附則第九条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧郵便為替法第三十八条の八（第二号及び第三号に係る部分に限る。）の規定の失効前にした行為、この法律の施行後附則第十三条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧郵便振替法第七十条（第二号及び第三号に係る部分に限る。）の規定の失効前にした行為、この法律の施行後附則第二十七条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧郵便振替預り金寄附委託法第八条（第二号に係る部分に限る。）の規定の失効前にした行為、この法律の施行後附則第三十九条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧公社法第七十条（第二号に係る部分に限る。）の規定の失効前にした行為、この法律の施行後附則第四十二条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧公社法第七十一条及び第七十二条（第十五号に係る部分に限る。）の規定の失効前にした行為並びに附則第二条第二項の規定の適用がある場合における郵政民営化法第百四条に規定する郵便貯金銀行に係る特定日前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "117", "article_title": "第百十七条" }, { "article_content": "この法律は、平成十八年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、平成十九年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、平成十八年十月一日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、それぞれ当該各号に定める日から施行する。\n第十条並びに附則第四条、第三十三条から第三十六条まで、第五十二条第一項及び第二項、第百五条、第百二十四条並びに第百三十一条から第百三十三条までの規定\n公布の日\n略\n第二条、第十二条及び第十八条並びに附則第七条から第十一条まで、第四十八条から第五十一条まで、第五十四条、第五十六条、第六十二条、第六十三条、第六十五条、第七十一条、第七十二条、第七十四条及び第八十六条の規定\n平成十九年四月一日\n第三条、第七条、第十三条、第十六条、第十九条及び第二十四条並びに附則第二条第二項、第三十七条から第三十九条まで、第四十一条、第四十二条、第四十四条、第五十七条、第六十六条、第七十五条、第七十六条、第七十八条、第七十九条、第八十一条、第八十四条、第八十五条、第八十七条、第八十九条、第九十三条から第九十五条まで、第九十七条から第百条まで、第百三条、第百九条、第百十四条、第百十七条、第百二十条、第百二十三条、第百二十六条、第百二十八条及び第百三十条の規定\n平成二十年四月一日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律（附則第一条各号に掲げる規定については、当該各規定。以下同じ。）の施行前にした行為、この附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合及びこの附則の規定によりなおその効力を有することとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為並びにこの法律の施行後前条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされる同項に規定する法律の規定の失効前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "131", "article_title": "第百三十一条" }, { "article_content": "この法律の施行前に改正前のそれぞれの法律（これに基づく命令を含む。以下この条において同じ。）の規定によってした処分、手続その他の行為であって、改正後のそれぞれの法律の規定に相当の規定があるものは、この附則に別段の定めがあるものを除き、改正後のそれぞれの法律の相当の規定によってしたものとみなす。\nこの法律の施行前に改正前のそれぞれの法律の規定により届出その他の手続をしなければならない事項で、この法律の施行の日前にその手続がされていないものについては、この法律及びこれに基づく命令に別段の定めがあるものを除き、これを、改正後のそれぞれの法律中の相当の規定により手続がされていないものとみなして、改正後のそれぞれの法律の規定を適用する。", "article_number": "132", "article_title": "第百三十二条" }, { "article_content": "附則第三条から前条までに規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。", "article_number": "133", "article_title": "第百三十三条" }, { "article_content": "この法律は、平成十九年四月一日から施行し、平成十九年度の予算から適用する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "391", "article_title": "第三百九十一条" }, { "article_content": "附則第二条から第六十五条まで、第六十七条から第二百五十九条まで及び第三百八十二条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要となる経過措置は、政令で定める。", "article_number": "392", "article_title": "第三百九十二条" }, { "article_content": "この法律は、平成十九年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、平成二十二年四月一日までの間において政令で定める日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n附則第三条から第六条まで、第八条、第九条、第十二条第三項及び第四項、第二十九条並びに第三十六条の規定、附則第六十三条中健康保険法等の一部を改正する法律（平成十八年法律第八十三号）附則第十八条第一項の改正規定、附則第六十四条中特別会計に関する法律（平成十九年法律第二十三号）附則第二十三条第一項、第六十七条第一項及び第百九十一条の改正規定並びに附則第六十六条及び第七十五条の規定\n公布の日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律（附則第一条各号に掲げる規定については、当該各規定。以下同じ。）の施行前に法令の規定により社会保険庁長官、地方社会保険事務局長又は社会保険事務所長（以下「社会保険庁長官等」という。）がした裁定、承認、指定、認可その他の処分又は通知その他の行為は、法令に別段の定めがあるもののほか、この法律の施行後は、この法律の施行後の法令の相当規定に基づいて、厚生労働大臣、地方厚生局長若しくは地方厚生支局長又は機構（以下「厚生労働大臣等」という。）がした裁定、承認、指定、認可その他の処分又は通知その他の行為とみなす。\nこの法律の施行の際現に法令の規定により社会保険庁長官等に対してされている申請、届出その他の行為は、法令に別段の定めがあるもののほか、この法律の施行後は、この法律の施行後の法令の相当規定に基づいて、厚生労働大臣等に対してされた申請、届出その他の行為とみなす。\nこの法律の施行前に法令の規定により社会保険庁長官等に対し報告、届出、提出その他の手続をしなければならないとされている事項で、施行日前にその手続がされていないものについては、法令に別段の定めがあるもののほか、この法律の施行後は、これを、この法律の施行後の法令の相当規定により厚生労働大臣等に対して、報告、届出、提出その他の手続をしなければならないとされた事項についてその手続がされていないものとみなして、この法律の施行後の法令の規定を適用する。\nなお従前の例によることとする法令の規定により、社会保険庁長官等がすべき裁定、承認、指定、認可その他の処分若しくは通知その他の行為又は社会保険庁長官等に対してすべき申請、届出その他の行為については、法令に別段の定めがあるもののほか、この法律の施行後は、この法律の施行後の法令の規定に基づく権限又は権限に係る事務の区分に応じ、それぞれ、厚生労働大臣等がすべきものとし、又は厚生労働大臣等に対してすべきものとする。", "article_number": "73", "article_title": "第七十三条" }, { "article_content": "この法律の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "74", "article_title": "第七十四条" }, { "article_content": "この附則に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。", "article_number": "75", "article_title": "第七十五条" }, { "article_content": "この法律は、平成二十年四月一日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、それぞれ当該各号に定める日から施行する。\n第一条、第六条、第十三条、第十六条及び第十九条並びに附則第二十三条、第二十五条、第二十七条及び第二十八条の規定\n公布の日\n略\n第八条、第十八条及び第二十条から第二十三条まで並びに附則第七条から第九条まで、第十三条、第十六条及び第二十四条の規定\n平成二十一年四月一日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律（附則第一条各号に掲げる規定については、当該各規定。次条において同じ。）の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "27", "article_title": "第二十七条" }, { "article_content": "この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。", "article_number": "28", "article_title": "第二十八条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、平成二十一年三月三十一日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n略\n第二条並びに附則第四条、第七条、第九条から第十二条まで、第十四条、第十五条及び第十九条の規定\n平成二十二年四月一日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律及び被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律に同一の法律の規定についての改正規定がある場合において、当該改正規定が同一の日に施行されるときは、当該法律の規定は、被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律によってまず改正され、次いでこの法律によって改正されるものとする。", "article_number": "19", "article_title": "第十九条" }, { "article_content": "この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。", "article_number": "20", "article_title": "第二十条" }, { "article_content": "この法律は、平成二十二年一月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律による改正後の厚生年金保険法第八十七条第一項及び附則第十七条の十四並びに公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十五年法律第六十三号。以下「平成二十五年改正法」という。）附則第五条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成二十五年改正法第一条の規定による改正前の厚生年金保険法第百四十一条第一項において準用する平成二十五年改正法第一条の規定による改正前の厚生年金保険法第八十七条第一項（厚生年金保険の保険給付及び保険料の納付の特例等に関する法律（平成十九年法律第百三十一号。以下「厚生年金特例法」という。）第二条第八項、平成二十五年改正法附則第百四十一条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成二十五年改正法附則第百四十条の規定による改正前の厚生年金特例法第五条第八項若しくは平成二十五年改正法附則第百四十一条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成二十五年改正法附則第百四十条の規定による改正前の厚生年金特例法第八条第八項又は児童手当法（昭和四十六年法律第七十三号）第二十二条第一項の規定に基づきこれらの規定の例によることとされる場合を含む。）、国民年金法第九十七条第一項（第百三十四条の二第一項において準用する場合を含む。）及び附則第九条の二の五、国家公務員共済組合法附則第二十条の九第四項及び第五項、地方公務員等共済組合法第百四十四条の十三第三項及び附則第三十四条の二、私立学校教職員共済法第三十条第三項及び附則第三十五項、石炭鉱業年金基金法第二十二条第一項において準用する厚生年金保険法第八十七条第一項及び附則第十七条の十四、厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律（以下「平成十三年統合法」という。）附則第五十七条第四項において準用する厚生年金保険法第八十七条第一項及び附則第十七条の十四、独立行政法人農業者年金基金法第五十六条第一項及び附則第三条の二、健康保険法第百八十一条第一項及び附則第九条、船員保険法第百三十三条第一項及び附則第十条、労働保険の保険料の徴収等に関する法律（以下「徴収法」という。）第二十八条第一項及び附則第十二条、失業保険法及び労働者災害補償保険法の一部を改正する法律及び労働保険の保険料の徴収等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（以下「整備法」という。）第十九条第三項において準用する徴収法第二十八条第一項及び附則第十二条並びに石綿による健康被害の救済に関する法律（以下「石綿健康被害救済法」という。）第三十八条第一項において準用する徴収法第二十八条第一項及び附則第十二条の規定は、それぞれ、この法律の施行の日以後に納期限又は納付期限の到来する厚生年金保険の保険料及び平成二十五年改正法附則第三条第十二号に規定する厚生年金基金の掛金（平成二十五年改正法附則第五条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成二十五年改正法第一条の規定による改正前の厚生年金保険法第百四十条第一項の規定による徴収金を含む。）、厚生年金特例法第二条第二項に規定する特例納付保険料、平成二十五年改正法附則第百四十一条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成二十五年改正法附則第百四十条の規定による改正前の厚生年金特例法第四条第一項に規定する未納掛金に相当する額及び平成二十五年改正法附則第百四十一条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成二十五年改正法附則第百四十条の規定による改正前の厚生年金特例法第八条第二項に規定する特例掛金、児童手当法第二十条第一項の拠出金、国民年金の保険料及び国民年金基金の掛金、国家公務員共済組合法附則第二十条の四第一項に規定する日本郵政共済組合に払い込むべき掛金及び負担金、地方公務員等共済組合法第百四十四条の三第一項に規定する団体が納付すべき掛金及び負担金、私立学校教職員共済法の規定による掛金、石炭鉱業年金基金の掛金、平成十三年統合法附則第五十七条第一項に規定する特例業務負担金、農業者年金の保険料、健康保険の保険料、船員保険の保険料、徴収法第十条第二項に規定する労働保険料、整備法第十九条第一項の特別保険料並びに石綿健康被害救済法第三十七条第一項に規定する一般拠出金（以下「保険料等」という。）に係る延滞金について適用し、同日前に納期限又は納付期限の到来する保険料等に係る延滞金については、なお従前の例による。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "政府は、国民年金法等の一部を改正する法律附則第三条第一項の規定を踏まえつつ、年金、医療及び介護の社会保障給付並びに少子化に対処するための施策について機能強化及び効率化を図ることの重要性にかんがみ、その一環として、公的年金制度について、基礎年金の最低保障機能の強化その他の事項に関する検討を進め、当該事項がそれぞれ制度として確立した場合に必要な費用を賄うための安定した財源を確保した上で、段階的にその具体化を図るものとする。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "施行日が被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十一年法律第　　　号）の施行の日前である場合には、附則第八条第三号中「第二十二条第十項」とあるのは「第二十二条第九項」とし、附則第九条のうち国家公務員共済組合法第五十二条の二第十項の改正規定中「第五十二条の二第十項」とあるのは「第四十二条第九項」とし、附則第十条のうち次の表の上欄に掲げる地方公務員等共済組合法の改正規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。\n第四十四条第十項及び第七十条の二の改正規定\n第四十四条第十項中「第二十三条第一項の育児休業の制度に準ずる」を「第二十三条第二項の育児休業に関する制度に準ずる措置若しくは同法第二十四条第一項（第二号に係る部分に限る。）の規定により同項第二号に規定する育児休業に関する制度に準じて講ずる」に改める。\n第七十条の二第三項を同条第四項とし、同条第二項中「前項の規定により」を「第一項（前項の規定により読み替えて適用する場合を含む。以下この項において同じ。）の規定により」に、「前項の規定の」を「第一項の規定の」に、「次項」を「第三項」に改め、同項を同条第三項とし、同条第一項の次に次の一項を加える。\n２　組合員の養育する子について、当該組合員の配偶者がその子の一歳に達する日以前のいずれかの日において前項に規定する育児休業（国会職員の育児休業等に関する法律（平成三年法律第百八号）第三条第一項の規定による育児休業、国家公務員の育児休業等に関する法律（平成三年法律第百九号）第三条第一項（同法第二十七条第一項及び裁判所職員臨時措置法（昭和二十六年法律第二百九十九号）（第七号に係る部分に限る。）において準用する場合を含む。）の規定による育児休業又は裁判官の育児休業に関する法律（平成三年法律第百十一号）第二条第一項の規定による育児休業を含む。）をしている場合における前項の規定の適用については、同項中「係る子が一歳」とあるのは「係る子が一歳二か月」と、「までの期間」とあるのは「までの期間（当該期間において当該育児休業をした期間（その子の出生した日以後労働基準法（昭和二十二年法律第四十九号）第六十五条第一項又は第二項の規定により休業した期間を含む。）が一年（当該総務省令で定める場合に該当するときは、一年六月。以下この項において同じ。）を超えるときは、一年）」とする。\n第七十条の二第三項を同条第四項とし、同条第二項中「前項の規定により」を「第一項（前項の規定により読み替えて適用する場合を含む。以下この項において同じ。）の規定により」に、「前項の規定の」を「第一項の規定の」に、「次項」を「第三項」に改め、同項を同条第三項とし、同条第一項の次に次の一項を加える。\n２　組合員の養育する子について、当該組合員の配偶者がその子の一歳に達する日以前のいずれかの日において前項に規定する育児休業（国会職員の育児休業等に関する法律（平成三年法律第百八号）第三条第一項の規定による育児休業、国家公務員の育児休業等に関する法律（平成三年法律第百九号）第三条第一項（同法第二十七条第一項及び裁判所職員臨時措置法（昭和二十六年法律第二百九十九号）（第七号に係る部分に限る。）において準用する場合を含む。）の規定による育児休業又は裁判官の育児休業に関する法律（平成三年法律第百十一号）第二条第一項の規定による育児休業を含む。）をしている場合における前項の規定の適用については、同項中「係る子が一歳」とあるのは「係る子が一歳二か月」と、「までの期間」とあるのは「までの期間（当該期間において当該育児休業をした期間（その子の出生した日以後労働基準法（昭和二十二年法律第四十九号）第六十五条第一項又は第二項の規定により休業した期間を含む。）が一年（当該総務省令で定める場合に該当するときは、一年六月。以下この項において同じ。）を超えるときは、一年）」とする。\n第百十四条の二の改正規定\n第百十四条の二\n第百十四条の二第一項", "article_number": "12", "article_title": "第十二条" }, { "article_content": "この法律は、平成二十二年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、平成二十二年四月一日から施行する。\nただし、第一条中雇用保険法第十条の四第三項及び第十四条第二項の改正規定並びに同法第二十二条に一項を加える改正規定、第二条の規定（労働保険の保険料の徴収等に関する法律附則第十一条の改正規定を除く。）並びに附則第四条の規定、附則第五条の規定（労働者災害補償保険法（昭和二十二年法律第五十号）第三十一条第二項ただし書の改正規定を除く。）、附則第六条及び第九条から第十二条までの規定は、公布の日から起算して九月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "13", "article_title": "第十三条" }, { "article_content": "この法律は、平成二十二年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、平成二十三年六月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、平成二十四年四月一日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n第二条（老人福祉法目次の改正規定、同法第四章の二を削る改正規定、同法第四章の三を第四章の二とする改正規定及び同法第四十条第一号の改正規定（「第二十八条の十二第一項若しくは」を削る部分に限る。）に限る。）、第四条、第六条及び第七条の規定並びに附則第九条、第十一条、第十五条、第二十二条、第四十一条、第四十七条（東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律（平成二十三年法律第四十号）附則第一条ただし書の改正規定及び同条各号を削る改正規定並びに同法附則第十四条の改正規定に限る。）及び第五十条から第五十二条までの規定\n公布の日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "政府は、この法律の施行後五年を目途として、この法律の規定による改正後の規定の施行の状況について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "この法律（附則第一条第一号に掲げる規定にあっては、当該規定）の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "51", "article_title": "第五十一条" }, { "article_content": "この附則に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。", "article_number": "52", "article_title": "第五十二条" }, { "article_content": "この法律は、平成二十三年十月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n略\n附則第十一条の規定\n国民年金法等の一部を改正する法律等の一部を改正する法律（平成二十三年法律第百二十一号）の施行の日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、平成二十四年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、平成二十九年八月一日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n附則第二条の二から第二条の四まで、第五十七条及び第七十一条の規定\n公布の日\n略\n第一条中国民年金法第三十七条、第三十七条の二、第三十九条、第四十条第二項、第四十一条第二項、第四十一条の二及び第五十二条の二の改正規定、第三条中厚生年金保険法第六十五条の二にただし書を加える改正規定及び同法第六十六条の改正規定、第四条中国民年金法等の一部を改正する法律（昭和六十年法律第三十四号。以下「昭和六十年国民年金等改正法」という。）附則第七十四条の改正規定、第八条中国民年金法等の一部を改正する法律（平成十六年法律第百四号。以下「平成十六年国民年金等改正法」という。）附則第十条第一項及び第十三条第七項の改正規定、平成十六年国民年金等改正法附則第十五条の前の見出しを削る改正規定、同条及び平成十六年国民年金等改正法附則第十六条の改正規定、平成十六年国民年金等改正法附則第十六条の二を削る改正規定並びに平成十六年国民年金等改正法附則第三十二条の三の改正規定、第十条中国家公務員共済組合法第九十一条の改正規定、第十二条中国家公務員等共済組合法等の一部を改正する法律（昭和六十年法律第百五号。以下「昭和六十年国共済改正法」という。）附則第二十九条の改正規定、第十四条の規定、第十五条中地方公務員等共済組合法第九十九条の四の改正規定、第十七条中地方公務員等共済組合法等の一部を改正する法律（昭和六十年法律第百八号。以下「昭和六十年地共済改正法」という。）附則第三十条の改正規定、第十八条の規定、第二十三条の規定並びに第二十四条中社会保障協定の実施に伴う厚生年金保険法等の特例等に関する法律（以下「協定実施特例法」という。）第二十条第一項（同項第四号に係る部分を除く。）の改正規定並びに附則第三条（同条第二号に係る部分に限る。）及び第八条の規定\n社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律（平成二十四年法律第六十八号）の施行の日\n第一条の規定（前号に掲げる改正規定を除く。）、第三条中厚生年金保険法第二十一条第三項の改正規定、同法第二十三条の二第一項にただし書を加える改正規定、同条の次に一条を加える改正規定、同法第二十四条、第二十六条、第三十七条、第四十四条の三、第五十二条第三項及び第八十一条の二の改正規定、同条の次に一条を加える改正規定、同法第八十一条の三第二項、第九十八条第三項、第百条の四第一項、第百条の十第一項第二十九号、第百三十九条及び第百四十条の改正規定、同法附則第四条の二、第四条の三第一項、第四条の五第一項及び第九条の二の改正規定、同法附則第二十九条第一項第四号を削る改正規定並びに同法附則第三十二条第二項第三号の改正規定、第四条中昭和六十年国民年金等改正法附則第十八条第五項及び第四十三条第十二項の改正規定、第八条中平成十六年国民年金等改正法附則第十九条第二項の改正規定、第十条中国家公務員共済組合法第四十二条、第四十二条の二第二項、第七十三条の二、第七十八条の二及び第百条の二の改正規定、同条の次に一条を加える改正規定、同法第百二条第一項の改正規定、同法附則第十二条第九項及び第十二条の四の二の改正規定並びに同法附則第十三条の十第一項第四号を削る改正規定、第十五条中地方公務員等共済組合法第八十条の二及び第百十四条の二の改正規定、同条の次に一条を加える改正規定、同法第百十六条第一項及び第百四十四条の十二第一項の改正規定、同法附則第十八条第八項及び第二十条の二の改正規定並びに同法附則第二十八条の十三第一項第四号を削る改正規定、第十九条の規定（私立学校教職員共済法第三十九条第三号の改正規定を除く。）、第二十四条中協定実施特例法第八条第三項の改正規定（「附則第七条第一項」を「附則第九条第一項」に改める部分を除く。）及び協定実施特例法第十八条第一項の改正規定、第二十五条の規定（次号に掲げる改正規定を除く。）並びに第二十六条の規定（次号に掲げる改正規定を除く。）並びに次条第一項並びに附則第四条から第七条まで、第九条から第十二条まで、第十八条から第二十条まで、第二十二条から第三十四条まで、第三十七条から第三十九条まで、第四十二条、第四十三条、第四十四条、第四十七条から第五十条まで、第六十一条、第六十四条から第六十六条まで及び第七十条の規定\n公布の日から起算して二年を超えない範囲内において政令で定める日\n第三条中厚生年金保険法第十二条に一号を加える改正規定並びに同法第二十条第一項及び第二十一条第一項の改正規定、第八条中平成十六年国民年金等改正法附則第三条第三項を削る改正規定、第十条中国家公務員共済組合法第二条第一項の改正規定、第十五条中地方公務員等共済組合法第二条第一項の改正規定、第十九条の二の規定、第二十五条中健康保険法第三条、第四十一条第一項及び附則第五条の三の改正規定、第二十六条中船員保険法第二条第九項第一号の改正規定並びに第二十七条から第二十九条までの規定並びに次条第二項並びに附則第十六条、第十七条、第四十五条、第四十六条、第五十一条から第五十六条まで、第五十九条、第六十条及び第六十七条の規定\n平成二十八年十月一日\n附則第十七条の二から第十七条の四まで及び第四十三条の二の規定\n平成二十九年四月一日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "政府は、この法律の施行後三年を目途として、この法律の施行の状況等を勘案し、基礎年金の最低保障機能の強化その他の事項について総合的に検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律の趣旨にのっとり、同法附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日から、公的年金制度の年金受給者のうち、低所得である高齢者又は所得が一定額以下である障害者等に対する福祉的措置としての給付に係る制度を実施するため、同法の公布の日から六月以内に必要な法制上の措置が講ぜられるものとする。\nこの場合において、その財源は、同法の施行により増加する消費税の収入を活用して確保するものとする。", "article_number": "2_2", "article_title": "第二条の二" }, { "article_content": "第十九条の規定による改正後の私立学校教職員共済法第二十二条第十一項及び第十二項の規定は、第四号施行日以後に終了した同条第十一項に規定する産前産後休業について適用する。", "article_number": "42", "article_title": "第四十二条" }, { "article_content": "第四号施行日前に第十九条の規定による改正後の私立学校教職員共済法第二十二条第十一項に規定する産前産後休業に相当する休業を開始した者については、第四号施行日をその産前産後休業を開始した日とみなして、第十九条の規定による改正後の私立学校教職員共済法第二十八条第四項及び第五項の規定を適用する。", "article_number": "43", "article_title": "第四十三条" }, { "article_content": "第五号施行日前に加入者（私立学校教職員共済法第十四条第一項に規定する加入者をいう。以下この項において同じ。）の資格を取得して、第五号施行日まで引き続き加入者の資格を有する者（任意継続加入者（同法第二十五条において読み替えて準用する国家公務員共済組合法第百二十六条の五第二項に規定する任意継続加入者をいう。）、特例退職加入者（私立学校教職員共済法第二十五条において読み替えて準用する国家公務員共済組合法附則第十二条第三項に規定する特例退職加入者をいう。）及び平成二十八年十月から標準報酬月額（私立学校教職員共済法第二十二条第一項に規定する標準報酬月額をいう。以下この条において同じ。）を改定されるべき者を除く。）のうち、同年九月の標準報酬月額が九万八千円であるもの（当該標準報酬月額の基礎となった報酬月額が九万三千円以上である者を除く。）の標準報酬月額は、当該標準報酬月額の基礎となった報酬月額を第十九条の二の規定による改正後の私立学校教職員共済法第二十二条第一項の規定による標準報酬月額の基礎となる報酬月額とみなして、日本私立学校振興・共済事業団が改定する。\n前項の規定により改定された標準報酬月額は、平成二十八年十月から平成二十九年八月までの各月の標準報酬月額とする。", "article_number": "43_2", "article_title": "第四十三条の二" }, { "article_content": "この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。", "article_number": "71", "article_title": "第七十一条" }, { "article_content": "この法律は、平成二十七年十月一日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、それぞれ当該各号に定める日から施行する。\n次条並びに附則第三条、第二十八条、第百五十九条及び第百六十条の規定\n公布の日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律による私学共済の職域加算額（第四条の規定による改正前の私立学校教職員共済法第二十五条において準用する改正前国共済法第七十四条第二項に規定する退職共済年金の職域加算額、障害共済年金の職域加算額及び遺族共済年金の職域加算額をいう。）の廃止と同時に新たな私立学校教職員共済制度としての年金の給付の制度を設けることとし、その在り方について、平成二十四年中に検討を行い、その結果に基づいて、別に法律で定めるところにより、必要な措置を講ずるものとする。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "この条から附則第八十条までの規定において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。\n改正前厚生年金保険法\n第一条の規定による改正前の厚生年金保険法をいう。\n旧厚生年金保険法\n国民年金法等の一部を改正する法律（昭和六十年法律第三十四号。以下附則第七十五条までにおいて「昭和六十年国民年金等改正法」という。）第三条の規定による改正前の厚生年金保険法をいう。\n改正前国共済法\n第二条の規定による改正前の国家公務員共済組合法をいう。\n改正前国共済施行法\n附則第九十七条の規定による改正前の国家公務員共済組合法の長期給付に関する施行法（昭和三十三年法律第百二十九号）をいう。\n旧国共済法\n国家公務員等共済組合法等の一部を改正する法律（昭和六十年法律第百五号。以下附則第四十九条までにおいて「昭和六十年国共済改正法」という。）第一条の規定による改正前の国家公務員等共済組合法をいう。\n改正前地共済法\n第三条の規定による改正前の地方公務員等共済組合法をいう。\n改正前地共済施行法\n附則第百一条の規定による改正前の地方公務員等共済組合法の長期給付等に関する施行法（昭和三十七年法律第百五十三号）をいう。\n旧地共済法\n地方公務員等共済組合法等の一部を改正する法律（昭和六十年法律第百八号。以下附則第七十五条までにおいて「昭和六十年地共済改正法」という。）第一条の規定による改正前の地方公務員等共済組合法をいう。\n改正前私学共済法\n第四条の規定による改正前の私立学校教職員共済法をいう。\n旧私学共済法\n私立学校教職員共済組合法等の一部を改正する法律（昭和六十年法律第百六号。附則第八条第一項において「昭和六十年私学共済改正法」という。）第一条の規定による改正前の私立学校教職員共済組合法をいう。\n旧国家公務員共済組合員期間\n国家公務員共済組合の組合員であった者のこの法律の施行の日（以下「施行日」という。）前における当該組合員であった期間（改正前国共済法又は他の法令の規定により当該組合員であった期間とみなされた期間及び他の法令の規定により当該組合員であった期間に合算された期間を含む。）をいう。\n旧地方公務員共済組合員期間\n地方公務員共済組合の組合員であった者の施行日前における当該組合員であった期間（改正前地共済法又は他の法令の規定により当該組合員であった期間とみなされた期間及び他の法令の規定により当該組合員であった期間に合算された期間を含む。）をいう。\n旧私立学校教職員共済加入者期間\n私立学校教職員共済法の規定による私立学校教職員共済制度の加入者であった者の施行日前における当該加入者であった期間（改正前私学共済法又は他の法令の規定により当該加入者であった期間とみなされた期間を含む。）をいう。", "article_number": "4", "article_title": "第四条" }, { "article_content": "この附則に別段の規定があるものを除くほか、次に掲げる処分、手続その他の行為は、厚生年金保険法又はこれに基づく命令中の相当する規定によってした処分、手続その他の行為とみなす。\n略\n改正前私学共済法、旧私学共済法又はこれらに基づく命令の規定によってした処分、手続その他の行為", "article_number": "10", "article_title": "第十条" }, { "article_content": "施行日の前日において次に掲げる年金たる給付の受給権を有していた者に支給する厚生年金保険法による老齢厚生年金の額については、当該年金たる給付の額の計算の基礎となった旧国家公務員共済組合員期間、旧地方公務員共済組合員期間及び旧私立学校教職員共済加入者期間は、計算の基礎としない。\n略\n改正前私学共済法による退職共済年金又は旧私学共済法による退職年金、減額退職年金若しくは通算退職年金\n施行日の前日において前項各号に掲げる年金たる給付の受給権を有していた者に支給する旧厚生年金保険法による老齢年金、通算老齢年金及び特例老齢年金の額については、当該年金たる給付の額の計算の基礎となった旧国家公務員共済組合員期間、旧地方公務員共済組合員期間及び旧私立学校教職員共済加入者期間は、計算の基礎としない。\n施行日の前日において次に掲げる年金たる給付の受給権を有していた者に支給する厚生年金保険法第四十二条の規定による老齢厚生年金の額については、当該年金たる給付の額の計算の基礎となった旧国家公務員共済組合員期間、旧地方公務員共済組合員期間及び旧私立学校教職員共済加入者期間は、第一項の規定にかかわらず、計算の基礎とする。\n略\n改正前私学共済法第二十五条において準用する改正前国共済法附則第十二条の三又は第十二条の八の規定による退職共済年金", "article_number": "11", "article_title": "第十一条" }, { "article_content": "改正前厚生年金保険法による年金たる保険給付並びに昭和六十年国民年金等改正法附則第七十八条第一項及び第八十七条第一項に規定する年金たる保険給付については、この法律及びこれに基づく政令に別段の定めがあるもののほか、なお従前の例による。\n前項に規定する年金たる保険給付については、次条から附則第十六条までの規定を適用する場合を除き、改正前厚生年金保険法中当該保険給付の額の計算及びその支給停止に関する規定並びに当該保険給付の額の計算及びその支給停止に関する規定であってこの法律（附則第一条各号に掲げる規定を除く。）によって改正されたその他の法律の規定（これらの規定に基づく命令の規定を含む。以下この項において「改正前厚生年金保険法等の規定」という。）は、なおその効力を有する。\nこの場合において、この項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法等の規定の適用に関し必要な読替えその他改正前厚生年金保険法等の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。", "article_number": "12", "article_title": "第十二条" }, { "article_content": "施行日前において支給事由の生じた改正前厚生年金保険法による老齢厚生年金の受給権者（次条第一項及び附則第十六条に規定する者を除く。）が厚生年金保険法の被保険者（施行日前から引き続き当該被保険者たる国家公務員共済組合の組合員、地方公務員共済組合の組合員又は私立学校教職員共済法の規定による私立学校教職員共済制度の加入者である者に限る。）である日（改正後厚生年金保険法第四十六条第一項に規定する厚生労働省令で定める日を除く。次項において「被保険者である日」という。）、国会議員若しくは地方公共団体の議会の議員（施行日前から引き続き国会議員又は地方公共団体の議会の議員である者に限る。）である日（次項において「国会議員等である日」という。）又は改正後厚生年金保険法第四十六条第一項に規定する七十歳以上の使用される者（施行日前から引き続き国家公務員共済組合の組合員、地方公務員共済組合の組合員又は私立学校教職員共済法の規定による私立学校教職員共済制度の加入者である者に限る。）である日が属する月（施行日の属する月以後の月に限る。）において、同項に規定する総報酬月額相当額（次項、次条第二項及び附則第十五条第二項において「総報酬月額相当額」という。）と改正後厚生年金保険法第四十六条第一項に規定する基本月額（次条第二項において「基本月額」という。）との合計額から支給停止調整額（改正後厚生年金保険法第四十六条第三項に規定する支給停止調整額をいう。以下同じ。）を控除して得た額の二分の一に相当する額が、当該合計額の十分の一に相当する額を超えるときは、当該合計額の十分の一に相当する額に十二を乗じて得た額に相当する部分の支給を停止する。\nこの場合において、必要な事項は、政令で定める。", "article_number": "13", "article_title": "第十三条" }, { "article_content": "厚生年金保険法による老齢厚生年金の受給権者（附則第十六条に規定する者を除く。）であって、改正前国共済法の規定による退職共済年金その他の退職を支給事由とする年金たる給付であって政令で定めるものの受給権者（昭和二十五年十月一日以前に生まれた者に限る。）であるものについて、改正後厚生年金保険法第四十六条第一項及び公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十五年法律第六十三号。以下「平成二十五年改正法」という。）附則第八十六条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成二十五年改正法第一条の規定による改正前の厚生年金保険法第四十六条第五項の規定を適用する場合においては、改正後厚生年金保険法第四十六条第一項中「老齢厚生年金の額（第四十四条第一項に規定する加給年金額及び第四十四条の三第四項に規定する加算額を除く。以下この項において同じ」とあるのは「老齢厚生年金等の額の合計額（当該老齢厚生年金の額と被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十四年法律第六十三号）附則第十四条第一項の政令で定める年金たる給付の額との合計額をいい、第四十四条第一項の規定又は他の法令の規定で同項の規定に相当するものとして政令で定めるものに規定する加給年金額及び第四十四条の三第四項（公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十五年法律第六十三号）附則第八十七条の規定により読み替えて適用する場合を含む。以下この項において同じ。）の規定又は他の法令の規定で同項の規定に相当するものとして政令で定めるものに規定する加算額を合算して得た額を除く」と、「控除して得た額」とあるのは「控除して得た額に当該老齢厚生年金の額（第四十四条第一項に規定する加給年金額及び第四十四条の三第四項に規定する加算額を除く。以下この項において同じ。）を十二で除して得た額を基本月額で除して得た数を乗じて得た額」とするほか、これらの規定の適用に関し必要な読替えその他必要な事項は、政令で定める。\n前項の場合において、同項の規定により読み替えられた改正後厚生年金保険法第四十六条第一項の規定による総報酬月額相当額と基本月額との合計額から支給停止調整額を控除して得た額の二分の一に相当する額が、当該合計額から改正後厚生年金保険法第四十六条第一項の規定の適用があるものとした場合に支給を停止するものとされる部分に相当する額（以下この項において「調整前支給停止額」という。）を控除した額の十分の一に相当する額に調整前支給停止額を合算して得た額（以下この項において「支給停止相当額」という。）を超えるときは、支給停止相当額に十二を乗じて得た額に前項の規定により読み替えられた同条第一項の規定による当該老齢厚生年金の額を十二で除して得た額を当該基本月額で除して得た数を乗じて得た額に相当する部分の支給を停止する。\n第一項に規定する受給権者であって、施行日前から引き続き国家公務員共済組合の組合員、地方公務員共済組合の組合員若しくは私立学校教職員共済法の規定による私立学校教職員共済制度の加入者又は国会議員若しくは地方公共団体の議会の議員であるものについて、改正後厚生年金保険法第四十六条第一項及び平成二十五年改正法附則第八十六条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成二十五年改正法第一条の規定による改正前の厚生年金保険法第四十六条第五項の規定を適用する場合においては、前二項の規定の例による。\nこの場合において、必要な事項は、政令で定める。", "article_number": "14", "article_title": "第十四条" }, { "article_content": "厚生年金保険法附則第八条の規定による老齢厚生年金の受給権者であって、改正前国共済法の規定による退職共済年金その他の退職を支給事由とする年金たる給付であって政令で定めるものの受給権者（昭和二十五年十月二日から昭和三十年十月一日までの間に生まれた者に限る。）であるものについて、厚生年金保険法附則第十一条の規定を適用する場合においては、同条第一項中「と老齢厚生年金の額」とあるのは「と老齢厚生年金等の額の合計額（附則第八条の規定による老齢厚生年金の額と被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十四年法律第六十三号）附則第十五条第一項の政令で定める年金たる給付の額との合計額をいう。）」と、「相当する額に」とあるのは「相当する額に当該老齢厚生年金の額を十二で除して得た額を基本月額で除して得た数を乗じて得た額に」とするほか、同条の規定の適用に関し必要な読替えその他必要な事項は、政令で定める。\n前項の場合において、同項の規定により読み替えられた厚生年金保険法附則第十一条第一項の規定による総報酬月額相当額と基本月額との合計額から支給停止調整額を控除して得た額の二分の一に相当する額が、前項の規定により読み替えられた同条第一項の規定による総報酬月額相当額と基本月額との合計額から同項の規定その他の政令で定める規定の適用があるものとした場合に支給を停止するものとされる部分に相当する額（以下この項において「調整前特例支給停止額」という。）を控除した額（以下この項において「調整前老齢厚生年金等合計額」という。）の十分の一に相当する額に調整前特例支給停止額を合算して得た額（以下この項において「特例支給停止相当額」という。）を超えるときは、特例支給停止相当額に十二を乗じて得た額に前項の規定により読み替えられた同条第一項の規定による当該老齢厚生年金の額を十二で除して得た額を当該基本月額で除して得た数を乗じて得た額に相当する部分の支給を停止する。\nこの場合において、前項の規定により読み替えられた同条第一項の規定による総報酬月額相当額と基本月額との合計額から支給停止調整額を控除して得た額の二分の一に相当する額が調整前老齢厚生年金等合計額から三十五万円を控除した額に調整前特例支給停止額を合算して得た額（以下この項において「特定支給停止相当額」という。）を超えるときは、特例支給停止相当額又は特定支給停止相当額のいずれか低い額に十二を乗じて得た額に前項の規定により読み替えられた同条第一項の規定による当該老齢厚生年金の額を十二で除して得た額を当該基本月額で除して得た数を乗じて得た額に相当する部分の支給を停止する。\n第一項に規定する受給権者であって、施行日前から引き続き国家公務員共済組合の組合員、地方公務員共済組合の組合員若しくは私立学校教職員共済法の規定による私立学校教職員共済制度の加入者又は国会議員若しくは地方公共団体の議会の議員であるものについて、厚生年金保険法附則第十一条の規定を適用する場合においては、前二項の規定の例による。\nこの場合において、必要な事項は、政令で定める。", "article_number": "15", "article_title": "第十五条" }, { "article_content": "厚生年金保険法第四十七条の二第一項の規定による障害厚生年金は、同一の傷病による障害について、改正前国共済法若しくは旧国共済法、改正前地共済法若しくは旧地共済法又は改正前私学共済法若しくは旧私学共済法による年金たる給付（他の法令の規定によりこれらの年金たる給付とみなされたものを含む。）のうち障害を支給事由とするものの受給権を有していたことがある者その他政令で定める者については、同項の規定にかかわらず、支給しない。\n施行日前に改正前国共済法若しくは旧国共済法、改正前地共済法若しくは旧地共済法又は改正前私学共済法若しくは旧私学共済法による年金たる給付のうち障害を支給事由とするものの受給権を有していたことがある者であって旧国家公務員共済組合員期間、旧地方公務員共済組合員期間又は旧私立学校教職員共済加入者期間を有するもの（施行日において当該給付の受給権を有するもの及び当該給付の支給事由となった傷病について国家公務員等共済組合法等の一部を改正する法律（平成六年法律第九十八号。以下この項において「平成六年国共済改正法」という。）附則第八条第三項の規定により支給される改正前国共済法による障害共済年金、地方公務員等共済組合法等の一部を改正する法律（平成六年法律第九十九号）附則第八条第三項の規定により支給される改正前地共済法による障害共済年金又は改正前私学共済法第四十八条の二の規定によりその例によることとされる平成六年国共済改正法附則第八条第三項の規定により支給される改正前私学共済法による障害共済年金の受給権を有する者を除く。）が、当該給付の支給事由となった傷病により、施行日において厚生年金保険法第四十七条第二項に規定する障害等級（以下この項において単に「障害等級」という。）に該当する程度の障害の状態にあるとき、又は施行日の翌日から六十五歳に達する日の前日までの間において、障害等級に該当する程度の障害の状態に至ったときは、その者は、施行日（施行日において障害等級に該当する程度の障害の状態にない者にあっては、障害等級に該当する程度の障害の状態に至ったとき）から六十五歳に達する日の前日までの間に、同条第一項の障害厚生年金の支給を請求することができる。\n前項の規定による請求があったときは、厚生年金保険法第四十七条第一項の規定にかかわらず、その請求をした者に同項の障害厚生年金を支給する。", "article_number": "18", "article_title": "第十八条" }, { "article_content": "疾病にかかり、若しくは負傷した日が施行日前にある傷病又は初診日が施行日前にある傷病による障害（旧国家公務員共済組合員期間、旧地方公務員共済組合員期間又は旧私立学校教職員共済加入者期間中の傷病による障害に限る。）について厚生年金保険法第四十七条から第四十七条の三まで及び第五十五条の規定を適用する場合における必要な経過措置は、政令で定める。", "article_number": "19", "article_title": "第十九条" }, { "article_content": "次に掲げる年金たる給付（死亡を支給事由とするものを除く。）の受給権者その他の者であって政令で定めるものが、施行日以後に死亡した場合における厚生年金保険法による遺族厚生年金の支給に関し必要な経過措置は、政令で定める。\n略\n改正前私学共済法による年金たる給付又は旧私学共済法による年金たる給付", "article_number": "20", "article_title": "第二十条" }, { "article_content": "施行日の前日において附則第十一条第一項各号に掲げる年金たる給付の受給権を有していた者（当該年金たる給付の額の計算の基礎となる期間の月数が二百四十に満たない者に限る。）であって、施行日以後に老齢厚生年金の受給権を取得したものについて、厚生年金保険法第四十四条及び第六十二条の規定その他の法令の規定でこれらの規定に相当するものとして政令で定めるものを適用する場合においては、同法第四十四条第一項中「被保険者期間の月数が二百四十以上」とあるのは「被保険者期間（被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十四年法律第六十三号。以下「平成二十四年一元化法」という。）附則第七条第一項の規定により被保険者期間とみなされた旧国家公務員共済組合員期間（他の法令の規定により当該旧国家公務員共済組合員期間に算入された期間を含む。）、旧地方公務員共済組合員期間（他の法令の規定により当該旧地方公務員共済組合員期間に算入された期間を含む。）又は旧私立学校教職員共済加入者期間と当該老齢厚生年金の額の計算の基礎となる被保険者期間とを合算して得た被保険者期間とする。以下この項において同じ。）の月数が二百四十以上」と、同法第六十二条第一項中「被保険者期間」とあるのは「被保険者期間（平成二十四年一元化法附則第七条第一項の規定により被保険者期間とみなされた旧国家公務員共済組合員期間（他の法令の規定により当該旧国家公務員共済組合員期間に算入された期間を含む。）、旧地方公務員共済組合員期間（他の法令の規定により当該旧地方公務員共済組合員期間に算入された期間を含む。）又は旧私立学校教職員共済加入者期間と当該遺族厚生年金の額の計算の基礎となる被保険者期間とを合算して得た被保険者期間とする。）」とするほか、これらの規定の適用に関し必要な読替えその他必要な事項は、政令で定める。", "article_number": "21", "article_title": "第二十一条" }, { "article_content": "附則第十四条及び第十五条に定めるもののほか、改正後厚生年金保険法第七十八条の二十二に規定する二以上の種別の被保険者であった期間を有する者に係る厚生年金保険法、旧厚生年金保険法その他の法律で政令で定めるものによる給付の額の計算及びその支給停止に関する規定の適用に関し必要な経過措置は、政令で定める。", "article_number": "22", "article_title": "第二十二条" }, { "article_content": "第四号厚生年金被保険者期間を有する者について、厚生年金保険法の規定による脱退一時金の額を計算する場合においては、同法附則第二十九条第四項に規定する最終月の属する年の前年十月（当該最終月が一月から八月までの場合にあっては、前々年十月）が平成二十五年から令和十年までの間に該当するときは、当該脱退一時金の計算の基礎となる保険料率については、同法第八十一条第四項の規定にかかわらず、平成二十五年十月分にあっては同月分の私学共済の掛金率（改正前私学共済法第二十七条第三項の規定により共済規程（私立学校教職員共済法第四条第一項に規定する共済規程をいう。以下この項及び附則第八十五条第二項において同じ。）で定める改正前私学共済法第二十七条第三項に規定する割合をいう。以下この項において同じ。）と、平成二十六年十月分にあっては同月分の私学共済の掛金率と、平成二十七年十月から令和八年十月までの月分にあっては附則第八十五条第一項の表の上欄に掲げる月分の区分に応じて、それぞれ同表の下欄に定める率（同条第二項の規定が適用される場合には、同項の規定により共済規程で定める率）と、令和九年十月分及び令和十年十月分にあってはそれぞれ厚生年金保険法第八十一条第四項に規定する率（附則第八十五条第二項の規定が適用される場合には、同項の規定により共済規程で定める率）とする。", "article_number": "23", "article_title": "第二十三条" }, { "article_content": "附則第二十条各号に掲げる年金たる給付に要する費用のうち、厚生年金相当給付費用（厚生年金保険法による年金たる保険給付に要する費用として政令で定めるところにより計算した費用をいう。）は、同法第二条の四第一項の規定の適用については、同法による保険給付に要する費用とみなし、改正後厚生年金保険法第八十一条第一項の規定の適用については、同項に規定する厚生年金保険事業に要する費用とみなし、改正後厚生年金保険法第八十四条の三の規定の適用については、同条に規定するこれに相当する給付として政令で定めるものに要する費用とみなす。", "article_number": "26", "article_title": "第二十六条" }, { "article_content": "施行日前に改正前私学共済法第二十二条第二項、第五項、第七項、第九項又は第十一項の規定により定められ、又は改定された平成二十七年九月における標準給与の月額は、平成二十八年八月までの各月の標準報酬月額とする。", "article_number": "77", "article_title": "第七十七条" }, { "article_content": "改正前私学共済法の退職共済年金のうち改正前私学共済法第二十五条において準用する改正前国共済法第七十七条第二項の規定により加算する同項各号に定める金額に相当する給付及び改正前私学共済法の障害共済年金のうち改正前私学共済法第二十五条において準用する改正前国共済法第八十二条第一項の規定により加算する同項第二号に掲げる金額に相当する給付の支給要件に関する改正前私学共済法及びこの法律（附則第一条各号に掲げる規定を除く。）による改正前のその他の法律の規定（これらの規定に基づく命令の規定を含む。以下この項及び第三項において「改正前支給要件規定」という。）は、旧私立学校教職員共済加入者期間を有する者（施行日において改正前私学共済法による退職共済年金（改正前私学共済法第二十五条において準用する改正前国共済法附則第十二条の三又は第十二条の八の規定による退職共済年金を除く。）又は障害共済年金の受給権を有する者を除く。）について、なおその効力を有する。\nこの場合において、改正前支給要件規定の適用に関し必要な読替えその他改正前支給要件規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。\n旧私立学校教職員共済加入者期間を有する者が施行日以後に死亡した場合において、その者に遺族（次項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前私学共済法第二十五条において準用する改正前国共済法第二条第一項第三号に規定する遺族をいう。）があるときは、改正前私学共済法の遺族共済年金のうち改正前私学共済法第二十五条において準用する改正前国共済法第八十九条第一項第一号イ及びロの規定により加算する同号イ（２）及びロ（２）に掲げる金額に相当する給付の支給要件に関する改正前私学共済法及びこの法律（附則第一条各号に掲げる規定を除く。）による改正前のその他の法律の規定（これらの規定に基づく命令の規定を含む。以下この項及び次項において「改正前遺族支給要件規定」という。）は、当該遺族について、なおその効力を有する。\nこの場合において、改正前遺族支給要件規定の適用に関し必要な読替えその他改正前遺族支給要件規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。\n前二項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前支給要件規定又は改正前遺族支給要件規定により支給される改正前私学共済法による年金である給付については、改正前私学共済法の長期給付に関する改正前私学共済法及びこの法律（附則第一条各号に掲げる規定を除く。）による改正前のその他の法律の規定（これらの規定に基づく命令の規定を含む。）は、なおその効力を有する。\nこの場合において、改正前私学共済法第五条中「退職共済年金及び」とあるのは、「退職共済年金及び遺族共済年金並びに」とするほか、これらの規定の適用に関し必要な読替えその他これらの規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。", "article_number": "78", "article_title": "第七十八条" }, { "article_content": "施行日前に給付事由が生じた改正前私学共済法による年金である給付及び旧私学共済法による年金である給付については、改正前私学共済法の長期給付に関する改正前私学共済法及びこの法律（附則第一条各号に掲げる規定を除く。）による改正前のその他の法律の規定（これらの規定に基づく命令の規定を含む。）は、なおその効力を有する。\nこの場合において、これらの規定の適用に関し必要な読替えその他これらの規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。", "article_number": "79", "article_title": "第七十九条" }, { "article_content": "改正前私学共済法の規定による日本私立学校振興・共済事業団の長期給付に係る掛金の徴収、当該掛金に係る督促、延滞金の徴収及び滞納処分並びに当該掛金その他徴収金に係る先取特権については、なお従前の例による。\n当該掛金の還付についても、同様とする。", "article_number": "80", "article_title": "第八十条" }, { "article_content": "この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。", "article_number": "160", "article_title": "第百六十条" }, { "article_content": "この法律は、平成二十五年一月一日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n第六条の規定（第四号に掲げる改正規定を除く。）並びに附則第七条、第八条及び第十一条の規定\n公布の日\n略\n第六条中被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律附則第二条、第三条及び第四条第十一号の改正規定\nこの法律の公布の日、地方公務員等共済組合法及び被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律（平成二十四年法律第九十七号）の公布の日又は私立学校教職員共済法等の一部を改正する法律（平成二十四年法律第九十八号）の公布の日のうち最も遅い日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "附則第二条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。", "article_number": "11", "article_title": "第十一条" }, { "article_content": "この法律は、平成二十七年十月一日から施行する。\nただし、第三条並びに次条及び附則第九条の規定は、公布の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日又は財政運営に必要な財源の確保を図るための公債の発行の特例に関する法律（平成二十四年法律第百一号）の施行の日のいずれか遅い日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n附則第七条及び第八条の規定\n公布の日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n第四条中国民年金法等の一部を改正する法律附則第二十条及び第六十四条の改正規定、第五条中国民年金法等の一部を改正する法律附則第十九条第二項の改正規定並びに次条並びに附則第百三十九条、第百四十三条、第百四十六条及び第百五十三条の規定\n公布の日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "151", "article_title": "第百五十一条" }, { "article_content": "この附則に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。", "article_number": "153", "article_title": "第百五十三条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において、政令で定める日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n次条及び附則第三十九条から第四十二条までの規定\n公布の日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して二年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、平成二十六年十月一日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n第十三条の規定（次号に掲げる改正規定を除く。）並びに附則第十六条及び第十九条の規定\n公布の日\n第一条中国民年金法附則第九条の二の五の改正規定、第三条中厚生年金保険法附則第十七条の十四の改正規定、第六条から第十二条までの規定、第十三条中年金生活者支援給付金の支給に関する法律附則第九条の次に一条を加える改正規定及び第十四条の規定並びに附則第三条及び第十七条の規定\n平成二十七年一月一日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める規定に規定する延滞金（第十五号にあっては、加算金。以下この条において同じ。）のうち平成二十七年一月一日以後の期間に対応するものについて適用し、当該延滞金のうち同日前の期間に対応するものについては、なお従前の例による。\n略\n第七条の規定による改正後の私立学校教職員共済法附則第三十五項\n私立学校教職員共済法第三十条第三項", "article_number": "17", "article_title": "第十七条" }, { "article_content": "この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。", "article_number": "19", "article_title": "第十九条" }, { "article_content": "この法律は、行政不服審査法（平成二十六年法律第六十八号）の施行の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "行政庁の処分その他の行為又は不作為についての不服申立てであってこの法律の施行前にされた行政庁の処分その他の行為又はこの法律の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為に係るものについては、この附則に特別の定めがある場合を除き、なお従前の例による。", "article_number": "5", "article_title": "第五条" }, { "article_content": "この法律による改正前の法律の規定により不服申立てに対する行政庁の裁決、決定その他の行為を経た後でなければ訴えを提起できないこととされる事項であって、当該不服申立てを提起しないでこの法律の施行前にこれを提起すべき期間を経過したもの（当該不服申立てが他の不服申立てに対する行政庁の裁決、決定その他の行為を経た後でなければ提起できないとされる場合にあっては、当該他の不服申立てを提起しないでこの法律の施行前にこれを提起すべき期間を経過したものを含む。）の訴えの提起については、なお従前の例による。\nこの法律の規定による改正前の法律の規定（前条の規定によりなお従前の例によることとされる場合を含む。）により異議申立てが提起された処分その他の行為であって、この法律の規定による改正後の法律の規定により審査請求に対する裁決を経た後でなければ取消しの訴えを提起することができないこととされるものの取消しの訴えの提起については、なお従前の例による。\n不服申立てに対する行政庁の裁決、決定その他の行為の取消しの訴えであって、この法律の施行前に提起されたものについては、なお従前の例による。", "article_number": "6", "article_title": "第六条" }, { "article_content": "この法律の施行前にした行為並びに附則第五条及び前二条の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "9", "article_title": "第九条" }, { "article_content": "附則第五条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。", "article_number": "10", "article_title": "第十条" }, { "article_content": "この法律は、平成二十七年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律（附則第一条各号に掲げる規定にあっては、当該規定。以下この条において同じ。）の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "130", "article_title": "第百三十条" }, { "article_content": "この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。", "article_number": "131", "article_title": "第百三十一条" }, { "article_content": "この法律は、平成三十年四月一日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、それぞれ当該各号に定める日から施行する。\n第一条の規定、第五条中健康保険法第九十条第二項及び第九十五条第六号の改正規定、同法第百五十三条第一項の改正規定、同法附則第四条の四の改正規定、同法附則第五条の改正規定、同法附則第五条の二の改正規定、同法附則第五条の三の改正規定並びに同条の次に四条を加える改正規定、第七条中船員保険法第七十条第四項の改正規定及び同法第八十五条第二項第三号の改正規定、第八条の規定並びに第十二条中社会保険診療報酬支払基金法第十五条第二項の改正規定並びに次条第一項並びに附則第六条から第九条まで、第十五条、第十八条、第二十六条、第五十九条、第六十二条及び第六十七条から第六十九条までの規定\n公布の日\n第二条、第五条（前号に掲げる改正規定を除く。）、第七条（前号に掲げる改正規定を除く。）、第九条、第十二条（前号に掲げる改正規定を除く。）及び第十四条の規定並びに附則第十六条、第十七条、第十九条、第二十一条から第二十五条まで、第三十三条から第四十四条まで、第四十七条から第五十一条まで、第五十六条、第五十八条及び第六十四条の規定\n平成二十八年四月一日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "第二号施行日前に私立学校教職員共済制度の加入者の資格を取得して、第二号施行日まで引き続きその資格を有する者（平成二十八年四月から標準報酬月額を改定されるべき者を除く。）のうち、同年三月の標準報酬月額が百二十一万円であるもの（当該標準報酬月額の基礎となった報酬月額が百二十三万五千円未満である者を除く。）の標準報酬月額は、当該標準報酬月額の基礎となった報酬月額を前条の規定による改正後の私立学校教職員共済法（次条において「改正後私学共済法」という。）第二十二条第二項の規定により読み替えられた同条第一項の規定による標準報酬月額の基礎となる報酬月額とみなして、日本私立学校振興・共済事業団が改定する。\n前項の規定により改定された標準報酬月額は、平成二十八年四月から同年八月までの各月の標準報酬月額とする。", "article_number": "34", "article_title": "第三十四条" }, { "article_content": "改正後私学共済法第二十三条第二項の規定は、第二号施行日の属する月以後の月に私立学校教職員共済制度の加入者が受けた賞与の標準賞与額について適用し、第二号施行日の属する月前の月に当該加入者が受けた賞与の標準賞与額については、なお従前の例による。", "article_number": "35", "article_title": "第三十五条" }, { "article_content": "この法律（附則第一条各号に掲げる規定については、当該各規定。以下この条において同じ。）の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "68", "article_title": "第六十八条" }, { "article_content": "この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。", "article_number": "69", "article_title": "第六十九条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n略\n第七条の規定\n平成二十九年四月一日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "政府は、この法律の施行後速やかに、この法律の施行の状況等を勘案し、公的年金制度を長期的に持続可能な制度とする取組を更に進め、社会経済情勢の変化に対応した保障機能を一層強化し、並びに世代間及び世代内の公平性を確保する観点から、公的年金制度及びこれに関連する制度について、持続可能な社会保障制度の確立を図るための改革の推進に関する法律（平成二十五年法律第百十二号）第六条第二項各号に掲げる事項その他必要な事項（次項に定める事項を除く。）について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。", "article_number": "18", "article_title": "第十八条" }, { "article_content": "この法律は、令和二年四月一日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n第三条中高齢者の医療の確保に関する法律第百六十条の二の改正規定及び同条に一項を加える改正規定、第六条中社会保険診療報酬支払基金法の題名の次に目次を付する改正規定及び同法第十六条第二項の改正規定並びに第八条中国民健康保険法第八十八条第一項及び第二項並びに第百十条の二の改正規定、同条に一項を加える改正規定並びに同法第百十三条の二第一項の改正規定並びに附則第三条、第六条及び第十六条の規定\n公布の日\n略\n第一条の規定（健康保険法第三条第七項の改正規定を除く。）、第四条の規定、第六条の規定（第一号に掲げる改正規定を除く。）、第九条中国民健康保険法第八十二条第二項の改正規定、同法第八十五条の次に二条を加える改正規定及び同法第百四条の改正規定、第十二条の規定（第五号に掲げる改正規定並びに介護保険法第百十五条の四十五中第五項を第九項とし、第四項の次に四項を加える改正規定及び同法第百十七条第三項第六号の改正規定を除く。）並びに第十四条中船員保険法第百十一条第二項の改正規定並びに附則第七条中私立学校教職員共済法（昭和二十八年法律第二百四十五号）第二十六条第三項の改正規定、附則第八条中国家公務員共済組合法（昭和三十三年法律第百二十八号）第九十八条第二項の改正規定、附則第九条中地方公務員等共済組合法（昭和三十七年法律第百五十二号）第百十二条第三項の改正規定及び附則第十四条の規定\n令和二年十月一日\n第二条の規定（第六号に掲げる改正規定を除く。）、第五条の規定（次号及び第六号に掲げる改正規定を除く。）、第九条の規定（前号に掲げる改正規定を除く。）、第十一条の規定及び第十四条の規定（船員保険法第二条第九項の改正規定及び前号に掲げる改正規定を除く。）並びに附則第七条の規定（私立学校教職員共済法第二十五条の改正規定及び前号に掲げる改正規定を除く。）、附則第八条の規定（国家公務員共済組合法第二条第一項第二号及び第四十条第三項の改正規定並びに前号に掲げる改正規定を除く。）及び附則第九条の規定（地方公務員等共済組合法第二条第一項第二号及び第四十三条第三項の改正規定並びに前号に掲げる改正規定を除く。）\n公布の日から起算して二年を超えない範囲内において政令で定める日\n第五条中高齢者の医療の確保に関する法律第百四十五条第三項の改正規定、第七条の規定及び第十二条中介護保険法第百六十六条第三項の改正規定並びに附則第四条、第五条、第十二条及び第十五条の規定\n令和三年四月一日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律の施行前にした行為及び附則第四条の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "15", "article_title": "第十五条" }, { "article_content": "この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。", "article_number": "16", "article_title": "第十六条" }, { "article_content": "この法律は、令和二年四月一日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n略\n次に掲げる規定\n令和三年一月一日\n略\n第十五条中租税特別措置法第四十一条の四の二の次に一条を加える改正規定、同法第四十一条の十九第一項の改正規定（「千万円」を「八百万円」に改める部分に限る。）、同法第九十三条の改正規定（同条第一項第四号を同項第五号とし、同項第三号の次に一号を加える部分を除く。）、同法第九十四条の改正規定、同法第九十五条の改正規定及び同法第九十六条の改正規定並びに附則第七十四条第一項及び第三項、第百十一条、第百四十四条並びに第百四十九条の規定", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律（附則第一条各号に掲げる規定にあっては、当該規定。以下この条において同じ。）の施行前にした行為並びにこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合及びこの附則の規定によりなおその効力を有することとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "171", "article_title": "第百七十一条" }, { "article_content": "この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。", "article_number": "172", "article_title": "第百七十二条" }, { "article_content": "この法律は、令和四年四月一日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n第一条中国民年金法第八十七条第三項の改正規定、第四条中厚生年金保険法第百条の三の改正規定、同法第百条の十第一項の改正規定（同項第十号の改正規定を除く。）及び同法附則第二十三条の二第一項の改正規定、第六条の規定、第十一条の規定（第五号に掲げる改正規定を除く。）、第十二条の規定（第六号に掲げる改正規定を除く。）、第十三条の規定（同号に掲げる改正規定を除く。）、第二十条中確定給付企業年金法第三十六条第二項第一号の改正規定、第二十一条中確定拠出年金法第四十八条の三、第七十三条及び第八十九条第一項第三号の改正規定、第二十四条中公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律附則第三十八条第三項の表改正後確定拠出年金法第四十八条の二の項及び第四十条第八項の改正規定、第二十九条中健康保険法附則第五条の四、第五条の六及び第五条の七の改正規定、次条第二項から第五項まで及び附則第十二条の規定、附則第四十二条中国民年金法等の一部を改正する法律（昭和六十年法律第三十四号。次号及び附則第四十二条から第四十五条までにおいて「昭和六十年国民年金等改正法」という。）附則第二十条及び第六十四条の改正規定、附則第五十五条中被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十四年法律第六十三号。以下「平成二十四年一元化法」という。）附則第二十三条第三項、第三十六条第六項、第六十条第六項及び第八十五条の改正規定、附則第五十六条の規定、附則第九十五条中行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成二十五年法律第二十七号）別表第二の百七の項の改正規定並びに附則第九十七条の規定\n公布の日\n略\n第四条中厚生年金保険法第六条第一項第一号及び第十二条並びに附則第四条の二の改正規定、第九条の規定、第十五条中国家公務員共済組合法第二条第一項第一号、第四十条、第七十二条、第百二条の二及び第百二十五条から第百二十六条の二まで並びに附則第二十条の二第一項及び第二十条の六第一項の改正規定、第十七条中地方公務員等共済組合法第二条第一項第一号、第四十三条、第七十四条、第百十三条第一項及び第百四十一条から第百四十二条まで並びに附則第四十条の三の二の改正規定、第十九条中私立学校教職員共済法第二十二条第二項の改正規定、第二十三条の規定、第二十九条の規定（第一号に掲げる改正規定を除く。）並びに次条第六項並びに附則第十四条、第十九条及び第二十四条の規定\n令和四年十月一日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "政府は、この法律の施行後速やかに、この法律による改正後のそれぞれの法律の施行の状況等を勘案し、公的年金制度を長期的に持続可能な制度とする取組を更に進め、社会経済情勢の変化に対応した保障機能を一層強化し、並びに世代間及び世代内の公平性を確保する観点から、公的年金制度及びこれに関連する制度について、持続可能な社会保障制度の確立を図るための改革の推進に関する法律（平成二十五年法律第百十二号）第六条第二項各号に掲げる事項及び公的年金制度の所得再分配機能の強化その他必要な事項（次項及び第四項に定める事項を除く。）について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "第八号施行日前に私立学校教職員共済法の規定による私立学校教職員共済制度の加入者の資格を取得して、第八号施行日まで引き続きその資格を有する者（同法第二十五条において読み替えて準用する国家公務員共済組合法第百二十六条の五第二項に規定する任意継続加入者及び令和四年十月から標準報酬月額を改定されるべき者を除く。）のうち、同年九月の標準報酬月額が八万八千円であるもの（当該標準報酬月額の基礎となった報酬月額が八万三千円以上であるものを除く。）の標準報酬月額は、当該標準報酬月額の基礎となった報酬月額を第十九条の規定による改正後の私立学校教職員共済法第二十二条第二項の規定による標準報酬月額の基礎となる報酬月額とみなして、第八号施行日において改定するものとする。\n前項の規定により改定された標準報酬月額は、令和四年十月から令和五年八月までの各月の標準報酬月額とする。", "article_number": "24", "article_title": "第二十四条" }, { "article_content": "第十九条の規定による改正後の私立学校教職員共済法第三十四条第二項の規定は、施行日以後に生ずる同項に規定する権利について適用する。", "article_number": "25", "article_title": "第二十五条" }, { "article_content": "この法律の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "41", "article_title": "第四十一条" }, { "article_content": "この法律の施行の際現に担保に供されている年金である給付若しくは補償又は保険給付遅延特別加算金若しくは給付遅延特別加算金の支給を受ける権利は、施行日以後も、なお従前の例により担保に供することができる。\n附則第三十六条第一項、第七十条第一項及び第七十一条第一項に規定する申込みに係る年金である給付若しくは補償又は保険給付遅延特別加算金若しくは給付遅延特別加算金の支給を受ける権利は、施行日以後も、なお従前の例により担保に供することができる。\n附則第五十五条の規定による改正後の平成二十四年一元化法附則第百二十二条の規定により附則第六十九条の規定による改正後の株式会社日本政策金融公庫が行う恩給担保金融に関する法律第二条第一項に規定する恩給等とみなされる給付（平成二十四年一元化法附則第四十一条第一項及び第六十五条第一項に規定する年金たる給付に限る。）を受ける権利については、第四条の規定による改正前の厚生年金保険法第四十一条第一項の規定は、なおその効力を有する。", "article_number": "80", "article_title": "第八十条" }, { "article_content": "この附則に定めるもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。", "article_number": "97", "article_title": "第九十七条" }, { "article_content": "この法律は、令和三年四月一日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n第三条中介護保険法附則第十三条（見出しを含む。）及び第十四条（見出しを含む。）の改正規定、第四条中健康保険法等の一部を改正する法律附則第百三十条の二第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた同法第二十六条の規定による改正前の介護保険法附則第十一条（見出しを含む。）及び第十二条（見出しを含む。）の改正規定、第六条及び第八条の規定並びに附則第六条の規定、附則第七条の規定（介護サービスの基盤強化のための介護保険法等の一部を改正する法律（平成二十三年法律第七十二号）附則第十条第三項及び第四項の改正規定を除く。）並びに附則第八条及び第九条の規定\n公布の日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、令和四年一月一日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n第六条中国民健康保険法附則第二十五条の改正規定並びに第八条中生活保護法第五十五条の八、第八十五条の二及び別表第一の三の項第三号の改正規定並びに次条第一項、附則第八条及び第十条の規定、附則第十五条中地方公務員等共済組合法（昭和三十七年法律第百五十二号）第百四十六条の改正規定、附則第二十一条中住民基本台帳法（昭和四十二年法律第八十一号）別表第一の十九の項及び別表第二から別表第五までの改正規定、附則第二十三条中租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律（昭和四十四年法律第四十六号）第三条の二の三第一項の改正規定（「第七百三条の四第十一項第一号」を「第七百三条の四第十項第一号」に改める部分に限る。）並びに附則第二十九条、第三十一条及び第三十二条の規定\n公布の日\n略\n第一条中健康保険法第百五十九条及び第二百四条第一項第十二号の改正規定、第二条中船員保険法第百十八条及び第百五十三条第一項第七号の改正規定並びに第三条及び第四条の規定並びに附則第三条第三項、第四条第二項、第五条及び第六条の規定、附則第十一条中私立学校教職員共済法（昭和二十八年法律第二百四十五号）第二十五条の改正規定（同条の表第七十五条の三第一項の項中「第百条の二の規定」を「第百条の二第一項の規定」に、「第二十八条第四項及び第五項」を「第二十八条第五項及び第六項」に改める部分及び同表附則第十二条第九項の項中「第四項」を「第五項」に改める部分に限る。）及び同法第二十八条の改正規定、附則第十二条の規定、附則第十三条中国家公務員共済組合法（昭和三十三年法律第百二十八号）第七十五条の三第一項第五号、第百条の二及び第百二条第一項の改正規定、附則第十四条の規定、附則第十五条中地方公務員等共済組合法第七十九条第一項第五号、第百十四条の二、第百十六条第一項及び第百四十四条の十二第一項の改正規定並びに附則第十六条、第二十六条及び第二十七条の規定\n令和四年十月一日\n略\n第一条中健康保険法第二百五条の四第二項及び第二百五条の五の改正規定、第二条中船員保険法第百五十三条の十第二項及び第百五十三条の十一の改正規定、第五条中高齢者の医療の確保に関する法律第百六十五条の二第二項及び第百六十五条の三の改正規定、第六条中国民健康保険法第百十三条の三第二項及び第百十三条の四の改正規定、第八条の規定（第一号に掲げる改正規定を除く。）並びに第九条及び第十条の規定並びに附則第十一条中私立学校教職員共済法第四十七条の三第二項及び第四十七条の四の改正規定、附則第十三条中国家公務員共済組合法第百十四条の二第二項及び第百十四条の三の改正規定、附則第十五条中地方公務員等共済組合法第百四十四条の三十三第二項及び第百四十四条の三十四の改正規定並びに附則第二十二条、第二十四条及び第三十条の規定\n公布の日から起算して三年を超えない範囲内において政令で定める日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "前条の規定による改正後の私立学校教職員共済法第二十八条の規定は、第三号施行日以後に開始する私立学校教職員共済法第二十二条第十二項に規定する育児休業等について適用し、第三号施行日前に開始した同項に規定する育児休業等については、なお従前の例による。", "article_number": "12", "article_title": "第十二条" }, { "article_content": "附則第三条から第十条まで、第十二条、第十四条及び第十六条に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。", "article_number": "32", "article_title": "第三十二条" }, { "article_content": "この法律は、令和六年四月一日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n第一条の規定（次号に掲げる改正規定を除く。）、第四条中地域保健法第六条の改正規定、第五条の規定、第八条中医療法第六条の五、第七条、第七条の二、第二十七条の二及び第三十条の四第十項の改正規定、第九条及び第十二条の規定並びに第十七条中高齢者の医療の確保に関する法律第百二十一条第一項第一号イの改正規定並びに次条第一項から第三項まで、附則第三条、第四条、第八条から第十二条まで、第十四条及び第十六条から第十八条までの規定、附則第十九条の規定（次号に掲げる改正規定を除く。）、附則第二十四条の規定、附則第三十一条中住民基本台帳法（昭和四十二年法律第八十一号）別表第二の四の項、別表第三の五の五の項、別表第四の三の項及び別表第五第六号の三の改正規定並びに附則第三十六条から第三十八条まで及び第四十二条の規定\n公布の日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。", "article_number": "42", "article_title": "第四十二条" }, { "article_content": "この法律は、令和七年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、令和六年四月一日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n略\n第一条中健康保険法第二百五条の四第二項の改正規定、第二条中船員保険法第百五十三条の十第二項の改正規定、第四条中国民健康保険法第百十三条の三第二項の改正規定、第六条中高齢者の医療の確保に関する法律第百六十五条の二第二項の改正規定及び第十四条の規定並びに附則第十九条中私立学校教職員共済法（昭和二十八年法律第二百四十五号）第四十七条の三第二項の改正規定、附則第二十条中国家公務員共済組合法（昭和三十三年法律第百二十八号）第百十四条の二第二項の改正規定、附則第二十一条中地方公務員等共済組合法（昭和三十七年法律第百五十二号）第百四十四条の三十三第二項の改正規定、附則第二十四条（第二号に係る部分に限る。）の規定、附則第二十六条中生活保護法（昭和二十五年法律第百四十四号）第八十条の四第二項の改正規定及び附則第二十九条の規定\n公布の日から起算して四年を超えない範囲内において政令で定める日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "前項の規定によりなおその効力を有するものとされた第四条改正前国保法附則第十条第一項の規定により支払基金が令和六年度における拠出金（同項に規定する拠出金をいう。）を徴収する間、第一条の規定による改正前の健康保険法附則第四条の三の規定、第二条の規定（附則第一条第六号に掲げる改正規定を除く。）による改正前の船員保険法附則第七条の規定、第六条の規定（附則第一条第一号、第四号及び第六号に掲げる改正規定を除く。第六項において同じ。）による改正前の高齢者の医療の確保に関する法律（次項及び第六項において「旧高確法」という。）附則第十三条第二項の規定、附則第十九条の規定（附則第一条第六号に掲げる改正規定を除く。）による改正前の私立学校教職員共済法附則第二十五項の規定、附則第二十条の規定（附則第一条第六号に掲げる改正規定を除く。）による改正前の国家公務員共済組合法附則第十一条の三の規定、附則第二十一条の規定（附則第一条第六号に掲げる改正規定を除く。）による改正前の地方公務員等共済組合法附則第四十条の三の二の規定及び附則第二十二条の規定による改正前の日本私立学校振興・共済事業団法（平成九年法律第四十八号）附則第十三条の二第一項の規定は、なおその効力を有する。\nこの場合において、これらの規定の適用に関し必要な技術的読替えその他これらの規定に関し必要な事項は、政令で定める。", "article_number": "5", "article_title": "第五条" } ]

[ { "article_content": "この法律は、生活の困窮のため帰国を希望する日本国民又は在留する国の官憲から退去強制等の処分を受けて帰国しなければならない日本国民で、自己の負担において帰国することができず、かつ、領事官がその帰国を援助し、又はその退去強制等の処分の執行に関し当該国の官憲に協力する必要があると認めるもの（以下「帰国者」という。）について、船員法（昭和二十二年法律第百号）第四十七条第一項及び第二項に規定する場合を除くほか、領事官がその帰国のため講ずべき措置等を定めることを目的とする。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "領事官は、帰国者が船舶（船員法第一条に規定する船舶をいう。以下同じ。）により帰国する場合には、当該船舶に乗り組む船長に対し、帰国者の本邦までの送還を命ずることができる。\n領事官は、前項の規定により送還を命ずる場合には、帰国者に対し、外務大臣の承認を経て、当該船舶に乗船するまでの必要な旅費（以下「乗船地行旅費」という。）を貸し付けることができる。\n前項の規定により乗船地行旅費の貸付を受けようとする帰国者は、政令で定めるところにより、領事官に対し、乗船地行旅費の貸付を申請しなければならない。\n第二項の規定において乗船地行旅費とは、帰国者の在留地（その者が居住する地域であつて、本邦における市町村に準ずるものをいう。以下同じ。）又は外務大臣が指定する地から乗船地までの船賃、航空賃、鉄道賃、車賃並びに旅行中必要と認められる宿泊料及び食費で、帰国者が乗船地に到着するため必要な最低限度のものをいい、帰国者が乗船のため当該在留地又は外務大臣が指定する地から出発するまでの間において帰国者の生活又は医療処置のため必要があると認められる場合にあつては、帰国者のその間における生活費又は緊急を要する医療処置のため必要な最低限度の費用を含むものとする。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "領事官は、前条第一項の規定により船長に対し帰国者の送還を命ずることができない場合には、帰国者に対し、外務大臣の承認を経て、その帰国のため必要な旅費（以下「帰国費」という。）を貸し付けることができる。\n前項の規定により帰国費の貸付を受けようとする帰国者は、政令で定めるところにより、領事官に対し、帰国費の貸付を申請しなければならない。\n第一項の規定において帰国費とは、帰国者の在留地又は外務大臣が指定する地から本邦までの船賃、航空賃、鉄道賃、車賃並びに旅行中必要と認められる宿泊料及び食費で、帰国者が帰国するため必要な最低限度のものをいい、当該在留地又は外務大臣が指定する地から帰国のため出発するまでの間において帰国者の生活又は医療処置のため必要があると認められる場合にあつては、帰国者のその間における生活費又は緊急を要する医療処置のため必要な最低限度の費用を含むものとする。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "厚生労働大臣は、帰国者に対し、その帰国の際、政令で定めるところにより、その帰郷のため必要な旅費（以下「帰郷費」という。）を貸し付けることができる。", "article_number": "4", "article_title": "第四条" }, { "article_content": "乗船地行旅費、帰国費及び帰郷費には、利息を附さないことができる。", "article_number": "5", "article_title": "第五条" }, { "article_content": "乗船地行旅費及び帰国費の貸付を受けた帰国者は、帰国後すみやかに、その貸付を受けた乗船地行旅費及び帰国費を外務大臣に償還しなければならない。\n第二条第一項の規定により本邦に送還された帰国者は、帰国後速やかに、その送還に要した費用（以下「送還費」という。）を、当該送還費を負担した船舶所有者（船員法の適用を受ける船舶所有者をいい、同法第五条第一項の規定により船舶所有者に関する規定の適用を受ける者を含む。以下同じ。）に償還しなければならない。\n第四条の規定により帰郷費の貸付を受けた帰国者は、帰郷後すみやかに、その貸付を受けた帰郷費を厚生労働大臣に償還しなければならない。\n帰国者が乗船地行旅費、帰国費、送還費又は帰郷費の全部又は一部を償還することができないときは、その帰国者の配偶者又は扶養義務者（民法（明治二十九年法律第八十九号）第八百七十七条に規定する扶養義務者をいう。以下同じ。）は、その乗船地行旅費、帰国費、送還費又は帰郷費のうち償還されなかつた部分を償還しなければならない。\n前項に規定する場合には、外務大臣、船舶所有者又は厚生労働大臣は、帰国者の配偶者又は扶養義務者中の何人に対しても、それぞれ乗船地行旅費、帰国費、送還費又は帰郷費の償還の請求をすることができる。\n前項の規定は、第四項の規定により乗船地行旅費、帰国費、送還費又は帰郷費を償還した扶養義務者が、民法第八百七十八条及び第八百七十九条の規定により扶養の義務を履行すべき者に対し求償することを妨げるものではない。\n外務大臣は、船舶所有者が第二項、第四項及び第五項の規定により帰国者又はその配偶者若しくは扶養義務者から送還費の全部又は一部の償還を受けることができなかつた場合には、政令で定めるところにより、その帰国者又はその配偶者若しくは扶養義務者に代つて、その船舶所有者に対し、償還されなかつた金額を償還することができる。\n外務大臣は、前項の規定により、送還費の全部又は一部を船舶所有者に償還したときは、その償還した金額の限度において、船舶所有者に代位するものとする。", "article_number": "6", "article_title": "第六条" }, { "article_content": "この法律の実施のための手続その他その執行について必要な事項は、政令で定める。", "article_number": "7", "article_title": "第七条" }, { "article_content": "この法律（第二条及び第三条を除く。）は、平成十三年一月六日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n第九百九十五条（核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の一部を改正する法律附則の改正規定に係る部分に限る。）、第千三百五条、第千三百六条、第千三百二十四条第二項、第千三百二十六条第二項及び第千三百四十四条の規定\n公布の日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n略\n目次を削り、題名の次に目次を付する改正規定、第五条の改正規定、第三十二条の次に一条を加える改正規定（第三十二条の二第三号及び第四号に係る部分に限る。）、第十一章の次に二章を加える改正規定、第百十三条に二項を加える改正規定、第百十七条の二第一項の改正規定、第百二十条の三の改正規定、第百二十一条の二の改正規定（同条第五号から第七号までに係る部分に限る。）、第百三十条の次に二条を加える改正規定、第百三十一条の改正規定（同条第四号の次に一号を加える部分に限る。）、第百三十一条の次に二条を加える改正規定、第百三十三条の改正規定（同条第四号中「第五十条第三項」を「第五十条第四項」に、「基づいて発する」を「基づく」に改める部分及び同条第五号中「詐偽その他の不正行為をもつて」を「偽りその他不正の行為により」に、「訂正」を「再交付、訂正」に改める部分を除く。）、第百三十三条の次に一条を加える改正規定、第百三十五条の改正規定並びに附則第五条及び第十五条の規定、附則第十七条の規定（国の援助等を必要とする帰国者に関する領事官の職務等に関する法律（昭和二十八年法律第二百三十六号）第六条第二項の改正規定に限る。）、附則第二十一条の規定、附則第二十三条の規定中船員の雇用の促進に関する特別措置法（昭和五十二年法律第九十六号）第十四条第一項の改正規定（「第五条」を「第五条第一項」に改める部分、「第百十二条」の下に「、第百十三条第一項及び第二項、第百十四条」を加える部分及び「第百十三条」を「第百十三条第一項」に改め、「労働協約」と、」の下に「同項及び同条第二項中」を加える部分に限る。）並びに附則第二十四条の規定\n二千六年の海上の労働に関する条約が日本国について効力を生ずる日（以下「発効日」という。）", "article_number": "1", "article_title": "第一条" } ]

[ { "article_content": "引揚者給付金等支給法（以下「法」という。）第二条第一項第五号に規定する政令で定める地域、生活の本拠を有していた期間に関する政令で定める日及び本邦に引き揚げた時期に関する政令で定める日は、次の表のとおりとする。\n地域\n生活の本拠を有していた期間に関する日\n本邦に引き揚げた時期に関する日\nフイリピン諸島\n昭和十六年十二月八日\n昭和十九年七月一日\nもとの蘭領東印度諸島\nもとの英領マレイ半島\n英領ボルネオ\n昭和十六年八月一日\n昭和十六年八月一日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "法第六条第二項に規定する政令で定める所得税額に代るべき額は、次の各号に定める額とする。\n旧所得税法（昭和二十二年法律第二十七号）第一条第一項に規定する居住者であつた者については、地方税法（昭和二十五年法律第二百二十六号）第二百九十二条第五号に規定する所得税額に、旧所得税法第十五条の八に規定する外国税控除額（同法第三十六条の二第三項において準用する同法第三十六条第四項の規定により還付される金額がある場合には、その金額を控除した額）を加えた額\n硫黄鳥島及び伊平屋島並びに北緯二十七度以南の南西諸島（以下「沖縄地域」という。）に住所を有した者（前号に規定する者を除く。）については、沖縄地域に施行されている所得税法（千九百五十二年立法第四十四号。以下この号において「沖縄所得税法」という。）の規定により納付すべき所得税額（同地域に施行されている租税特別措置法（千九百五十四年立法第三十七号）第二条第一項の規定によつて徴収される所得税額、沖縄所得税法第六十九条第一項の規定によつてあわせて納付しなければならない利子税額、同条第六項の規定によつてあわせて徴収される利子税額、同法第七十条第一項の規定によつてあわせて納付しなければならない利子税額、同法第七十一条第一項の規定によつて徴収される無申告加算税額及び同条第二項の規定によつて徴収される源泉徴収加算税額を除く。）と沖縄所得税法第二十八条の二に規定する外域税控除額との合計額に百四十五分の九十八を乗じて得た額を、Ｂ号円一円につき日本円三円の比率で日本円に換算した額\n前二号に規定する者以外の者については、厚生労働大臣が定める方式により算定した額", "article_number": "1_2", "article_title": "第一条の二" }, { "article_content": "法第八条第三号、第九条第一項及び第十条第一項に規定する政令で定める日は、次の表のとおりとする。\n地域\n日\nフイリピン諸島\n昭和十九年七月一日\nもとの蘭領東印度諸島\nもとの英領マレイ半島\n英領ボルネオ\n昭和十六年八月一日", "article_number": "1_3", "article_title": "第一条の三" }, { "article_content": "法第十四条第一項の規定により発行する国債について譲渡又は担保権の設定をすることができるのは、次の各号のいずれかに該当する場合に限る。\n国に譲渡する場合\n地方公共団体又は株式会社日本政策金融公庫に対し担保権の設定をする場合\n財務省令で定める者に対し担保権の設定をする場合", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "削除", "article_number": "3:7", "article_title": "第三条から第七条まで" }, { "article_content": "引揚者給付金又は遺族給付金に関する請求は、厚生労働省令で定めるところにより、市町村長（特別区の区長を含む。）及び都道府県知事を経由して行わなければならない。", "article_number": "8", "article_title": "第八条" }, { "article_content": "法第三条に定める厚生労働大臣の権限に属する事務のうち、昭和二十年八月十五日における本籍地が次の表の上欄に掲げる地域にあつた者に係る引揚者給付金を受ける権利の認定は、それぞれ、同表の下欄に掲げる者が行うこととする。\n本邦（法第二条第二項に規定する地域を除く。）\n当該本籍地の都道府県知事\n法第二条第二項に規定する地域\n北海道知事\n樺太及び千島列島\n本邦以外の地域（樺太及び千島列島を除く。）\n引揚者給付金を受けようとする者の居住地の都道府県知事\n法第三条に定める厚生労働大臣の権限に属する事務のうち、除籍された当時の本籍地が次の表の上欄に掲げる地域にあつた死亡者に係る遺族給付金を受ける権利の認定は、それぞれ、同表の下欄に掲げる者が行うこととし、死亡時における本籍地が樺太、千島列島又は法第二条第二項に規定する地域にあつた死亡者で除籍されていないものに係る遺族給付金を受ける権利の認定は、北海道知事が行うこととする。\n本邦（法第二条第二項に規定する地域を除く。）\n当該本籍地の都道府県知事\n法第二条第二項に規定する地域\n北海道知事\n樺太及び千島列島\n本邦以外の地域（樺太及び千島列島を除く。）\n遺族給付金を受けようとする者の居住地の都道府県知事\n前二項の場合においては、法の規定中これらの項に規定する事務に係る厚生労働大臣に関する規定は、都道府県知事に関する規定として都道府県知事に適用があるものとする。", "article_number": "9", "article_title": "第九条" }, { "article_content": "前二条の規定により都道府県が処理することとされている事務及び第八条の規定により市町村（特別区を含む。）が処理することとされている事務は、地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二条第九項第一号に規定する第一号法定受託事務とする。", "article_number": "10", "article_title": "第十条" }, { "article_content": "この政令は、昭和四十年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "第二章の規定による改正後の政令の規定は、別段の定めがあるものを除き、昭和四十年分以後の所得税又はこれらの政令の規定に規定する法人の施行日以後に終了する事業年度分の法人税について適用し、昭和三十九年分以前の所得税又は当該法人の同日前に終了した事業年度分の法人税については、なお従前の例による。", "article_number": "6", "article_title": "第六条" }, { "article_content": "この政令は、平成十二年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この政令は、平成二十年十月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" } ]

[ { "article_content": "情報公開・個人情報保護審査会事務局に、総務課及び審査官五人（うち一人は、関係のある他の職を占める者をもって充てられるものとする。）を置く。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "総務課は、次に掲げる事務をつかさどる。\n会長の官印及び情報公開・個人情報保護審査会印の保管に関すること。\n局務の総合調整に関すること。\n情報公開・個人情報保護審査会の人事に関すること。\n情報公開・個人情報保護審査会の所掌に係る会計及び会計の監査に関すること。\n情報公開・個人情報保護審査会所属の物品の管理に関すること。\n公文書類の接受、発送、編集及び保存に関すること。\n情報公開・個人情報保護審査会の保有する情報の公開に関すること。\n情報公開・個人情報保護審査会の保有する個人情報の保護に関すること。\n広報に関すること。\n開示決定等、訂正決定等、利用停止決定等又は開示請求、訂正請求若しくは利用停止請求に係る不作為に係る審査請求についての調査審議に関すること（審査官の所掌に属するものを除く。）。\n前各号に掲げるもののほか、局務で審査官の所掌に属しないものに関すること。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "審査官は、命を受けて、開示決定等、訂正決定等、利用停止決定等又は開示請求、訂正請求若しくは利用停止請求に係る不作為に係る審査請求についての調査審議に関する事務を分掌する。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" } ]